帯広市議会 > 2014-03-03 >
03月10日-02号

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  1. 帯広市議会 2014-03-03
    03月10日-02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-24
    平成26年第1回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第25号平成25年度帯広市一般会計補正予算(第10号)議案第26号平成25年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第3号)議案第27号平成25年度帯広市介護保険会計補正予算(第3号)議案第28号平成25年度帯広市中島霊園事業会計補正予算(第1号)議案第29号平成25年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第5号)議案第30号平成25年度帯広市空港事業会計補正予算(第3号)議案第31号平成25年度帯広市水道事業会計補正予算(第2号)議案第32号平成25年度帯広市下水道事業会計補正予算(第3号)議案第33号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第34号財産処分について議案第35号公の施設の指定管理者の指定について(休日夜間急病センター)議案第36号字の名称及び区域の変更について第3議案第1号平成26年度帯広市一般会計予算議案第2号平成26年度帯広市国民健康保険会計予算議案第3号平成26年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第4号平成26年度帯広市介護保険会計予算議案第5号平成26年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第6号平成26年度帯広市簡易水道事業会計予算議案第7号平成26年度帯広市農村下水道事業会計予算議案第8号平成26年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第9号平成26年度帯広市駐車場事業会計予算議案第10号平成26年度帯広市空港事業会計予算議案第11号平成26年度帯広市水道事業会計予算議案第12号平成26年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について議案第14号帯広市手数料条例の一部改正について議案第15号帯広市行政財産使用料条例の一部改正について議案第16号帯広市青少年問題協議会条例の一部改正について議案第17号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第18号帯広市ばんえい競馬実施条例の一部改正について議案第19号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第20号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第21号帯広市下水道条例の一部改正について議案第22号帯広市立高等学校の入学検定料等徴収条例の一部改正について議案第23号帯広市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部改正について議案第37号帯広市国民健康保険条例の一部改正について     一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(32人)    1番       菊 地 ル ツ    2番       大 林 愛 慶    3番       山 田 驎太郎    4番       鈴 木 正 孝    5番       中 村 朋 子    6番       今 野 祐 子    7番       熊 木   喬    8番       編 田 照 茂    9番       大 塚   徹    10番       杉 野 智 美    11番       楢 山 直 義    12番       稲 場 千 鶴    13番       高 田 雪 子    14番       小 森 唯 永    15番       藤 澤 昌 隆    16番       大竹口 武 光    17番       横 山 明 美    18番       清 水 拓 也    19番       村 田 光 成    20番       佐々木 とし子    21番       鈴 木 仁 志    22番       北 口 孝 志    23番       有 城 正 憲    24番       稗 貫 秀 次    25番       石 井 啓 裕    26番       大 石 清 一    27番       富 井 司 郎    28番       渡 辺 和 寛    29番       上 野 敏 郎    30番       稲 葉 典 昭    31番       佐々木 勇 一    32番       野 原 一 登     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         本 迫   哲 副市長         嶋 野 幸 也 公営企業管理者     伊 藤 修 一 教育長         八 鍬 祐 子 代表監査委員      西 田   譲 政策推進部長      原   孝 則 総務部長        前 田 正 明 行政推進室長      草 森 紳 治 市民活動部長      林   伸 英 市民環境部長・中島地区振興室長             嶋 崎 隆 則 保健福祉部長      中 島   剛 こども未来部長     山 口   哲 商工観光部長      阿 部 信 一 農政部長        宮 脇 雅 行 産業連携室長      中 尾 啓 伸 都市建設部長      安 達 康 博 上下水道部長      小 松   肇 学校教育部長      須 貝 栄 一 学校指導担当部長    橋 場   仁 生涯学習部長・スポーツ振興室長             大久保 良 信 選挙管理委員会事務局長 大 越 武 治 監査委員事務局長    竹 下 達 也 農業委員会事務局長   高 嶋 宏 一 消防長         福 田   茂 教育委員会委員長    田 中 厚 一 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     木 下 美智夫     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 笹 勅 雄 書記          柴 田   裕 書記          高 橋 靖 博 書記          石 井 健 一 書記          田 中   彰 書記          嵯 峨 秀 一 書記          服 部   亮 書記          土 田 真 也     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○野原一登議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小笹勅雄事務局長 それでは、報告いたします。 本日の出席議員は32人全員であります。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 議案審査特別委員長から付託事件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に23番有城正憲議員及び24番稗貫秀次議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第2、議案第25号平成25年度帯広市一般会計補正予算(第10号)外11件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 北口孝志議案審査特別委員長、登壇願います。   〔北口孝志議案審査特別委員長・登壇〕 ◆22番(北口孝志議員) 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る3月3日の本会議において付託され、審査は4日に行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第25号平成25年度帯広市一般会計補正予算(第10号)中、国の経済対策に関し国の経済対策を活用した今期補正予算提案の考え方と今後の公共事業の発注時期平準化に向けた対応などについて質疑と意見がありました。 次に、民生費関係では、高齢者おでかけサポートバス事業に関し、利用者数が当初見込みを上回った要因と事業効果に対する認識などについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、子宮頸がん、乳がん検診の受診率向上策の効果に対する認識などについて質疑と意見がありました。 次に、商工費関係では、生活交通路線維持確保事業に関し、バス利用者が増加した要因、公共交通の充実に向け、庁内連携を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 このほか、優良建築物等整備事業補助金の減額理由と今後の事業支援の考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、学校リニューアル改修事業に関し、学校トイレ改修の考え方及び具体的内容、ソフト面を含めた今後のトイレ改修の見通しなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費では、退職手当に関し、自己都合による退職者の主な理由と心の病に対する相談体制のあり方などについて質疑と意見がありました。 次に、議案第28号平成25年度帯広市中島霊園事業会計補正予算(第1号)関係では、墓所区画の利用件数が当初見込みより減少した要因、合葬墓整備の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、議案第34号財産処分についてでは、旧六中跡地の売り払いの入札条件とプロポーザル方式活用の検討の有無、プロポーザル方式の活用を含めた今後の大規模用地の売り払いの考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、議案第36号字の名称及び区域の変更についてでは、字の名称変更に至った経緯と今後の他地域における字の名称変更の考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全議案に対する質疑は終わり、討論はなく、続いて採決に入り、議案第25号から議案第36号までの12件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○野原一登議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。 これから一括して討論を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第25号から議案第36号までの12件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第25号外11件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、議案第25号外11件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第3、議案第1号平成26年度帯広市一般会計予算外24件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。 9番大塚徹議員、登壇願います。   〔9番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆9番(大塚徹議員) おはようございます。 まず最初に、あす11日は東日本大震災から丸3年。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお苦しんでおられる被災地の皆様の一刻も早い復旧復興をお祈りいたします。 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず最初に、マイナンバー法ですが、国民一人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号、マイナンバー制度の関連法が昨年5月24日の参議院本会議で可決成立いたしました。平成28年1月から番号の利用がスタートいたします。27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された通知カードを郵送、希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの個人番号カードが配られます。 行政機関は、現在国民の個人情報をばらばらに管理していますが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつけます。この結果、行政コストが削減できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながります。税逃れの防止にも役立ちます。利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続や税金の確定申告で住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続が大幅に簡素化される見通しであります。 ただ、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは従来の税務調査でしかわからないなど限界もあります。個人情報漏えいや番号の不正取得による悪用への懸念も消えません。 まず最初に、帯広市のマイナンバー制度に対する認識についてお伺いをいたします。 次に、終活について伺います。 終わるの終と活動の活と書いて終活、今話題の言葉なので御存じの方も多いと思いますが、就職活動とは違います。終活とは、平成21年に週刊朝日がつくった言葉で、当初は葬儀や墓など人生の終えんに向けての事前準備のことでありましたが、現在では人生のエンディングを考えることを通じて自分を見詰め、今をよりよく自分らしく生きる活動のことを言います。 日本はなぜ終活が盛んなのか。その社会背景と事情とは。世界保健機関や国連の定義によると、65歳以上人口の割合が7%超で高齢化社会、65歳以上人口の割合が14%超で高齢社会、65歳以上の人口の割合が21%超で超高齢社会とされております。日本は、少子・高齢化が進行し、高齢化率は上昇し続け、平成25年は高齢化率が25.2%、4人に1人が65歳以上、超高齢社会です。 また、よく言われるシニア世代の年齢層とは諸説ありますが、ここでは45歳から65歳までをシニア世代、シルバー世代を65歳以上と考えます。しかし、最近の50歳代以上の人は活動的で若く、人生90年時代が普通とされている現在、高齢者の定義を見直すべきなのかもしれません。 平成23年6月29日の国勢調査では、日本の世帯数5,092万8,000世帯のうちひとり暮らしは1,588万世帯、総世帯に占める割合32.1%、約3分の1が単身世帯と言えます。そのうち65歳以上は457万世帯です。 このように単身者の高齢者がふえ続けているのが現状であります。他人に迷惑をかけないように、または家族に迷惑かけないようにと老後の準備、終活をする人が多く、今ではブームになっております。市の終活に対する認識をまず伺います。 3問目に、移住、定住策について伺います。 先月27日、市長は公約に関する4年間の取組みを公表されましたが、その中の定住、移住対策についてお伺いいたします。 この冊子では、住まい、子育て、働く場、魅力あるまちの4つの視点のもと、管内町村と連携しながら交流人口、定住人口の拡大に向けた総合的な取組みを推進しましたと書かれておりますが、市長の定住、移住対策についての基本的な考え方をお伺いいたします。 また、そうした考えのもと、この4年間どのようなことに取り組み、その成果をどのように考えているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 大塚議員の御質問中、定住、移住対策についてお答えいたします。 我が国は、少子・高齢化の進行などにより平成20年12月を境に人口減少社会に突入し、国の推計によりますと今後も人口は減り続け、特に地方圏においてはその傾向が顕著であると予想されているところであります。人口の問題は、国、そして多くの自治体に共通する課題であり、この地域としても一定の人口規模を維持し、持続的に発展していくためには、ここに住みたい、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに取り組み、定住の促進や交流人口の拡大を図ることが必要であると考えております。 そのためには、当然ながらそれぞれの自治体において住まいや子育て支援を初めとするさまざまな施策を進め、住民サービスの向上に努めることが必要でありますが、産業の振興など、近隣の市町村が連携協力し、一体的に取り組むことでより高い効果を生み出す施策も数多くあるものと考えております。 私は、こうした考えのもと、議会からの御提言もありました住宅取得にかかわる支援や保育環境の充実など、さまざまな取組みを進めてきたところであります。さらには、定住自立圏を形成し、フードバレーとかちの取組みを進めるなど、十勝圏全体の魅力の向上、発信に努め、この間の人口の維持や十勝管内の観光入り込み客数の増加などにつながってきたものと考えております。 私からは以上であります。 ○野原一登議長 中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 終活についての御質問にお答えいたします。 いわゆる終活とは、自分自身の人生のために自分の最期をよりよいものにするために行う事前の準備活動であると言われておりますが、見方を変えて申し上げれば、今を安心してよりよく生活するための知恵とも考えることができると思っております。 具体的には、遺言、相続、介護、墓地など、幅広くさまざまな事柄においてそれぞれの人にとってのいわゆる終活、すなわち御自身の最期をよりよく迎える準備活動があるものと認識しているものでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 草森紳治行政推進室長。 ◎草森紳治行政推進室長 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関します帯広市の認識についてお答えをいたします。 近年、インターネットの普及、情報通信機器の発達など、情報化の進展は住民生活に身近なものとして大変重要な社会基盤となってきております。 こうした中、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が昨年の5月に公布されてございます。その目的としましては、社会保障、税、災害対策の分野で共通となる番号を指定し、その利用を通じまして行政の効率性、公平性を高め、国民の負担軽減を図るものでございます。 マイナンバー制度につきましては、そのための制度、仕組みを整備し実施するものでありますが、お話にございましたように、住民や行政にさまざまなメリットが想定される一方で、懸念される点も残されている状況にございます。 帯広市といたしましては、法の趣旨を踏まえ適正な制度として構築、導入されるよう、北海道や全国の市長会を通じまして要請を初め協議などの働きかけはもとより、国等の動向をしっかり把握しながら、漏れのないように対応していく必要があるものと認識しております。 以上であります。
    ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) それぞれの御答弁ありがとうございました。 それでは、市長が御答弁をいただきましたので、まず最初に移住、定住対策についてお伺いいたしたいなと思います。 市長の政策が帯広市の人口維持、観光入り込み客数にもつながっているとの市長の御答弁がございました。確かに、一時期と比較すると人口の減少が抑えられておりますが、帯広市のまちづくりの指針である第六期総合計画では、総合的な観点から定住等を促進し、平成31年度の人口をおおむね17万人と想定しますと書かれております。昨年12月末の帯広市の人口は16万8,614人となっており、今時点ではまだおおむね17万人の範囲内ではあると思いますが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、総合計画の終期とほぼ重なる平成32年の人口は約16万人と推計されております。第六期総合計画については、市長もこれを尊重し市政の運営をする旨の答弁をこれまでもされておりますが、こうした推計もある中、平成22年の計画の始期から4年が経過した現在、改めてこの17万人という想定値に対する認識をお伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 原孝則政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長 総合計画の将来人口に関する御質問にお答えをいたします。 第六期帯広市総合計画は、多くの市民の皆様に御参加をいただき、またその制作過程を議会と共有をしながらつくり上げた市民協働によりますまちづくりの指針となる計画であります。そして、その計画のスターととなります平成22年度から、市長を先頭に全庁を挙げて推進をしてきたところであります。 この総合計画に記載をしております将来人口は、計画を進めるに当たりましての地域の活力や都市の規模などを示す基本的な指標として定めたものであります。ただいま議員からお話のありましたとおり、人口推計におきましては、帯広市のみならず日本全体の人口が大きく減少に向かうことが示されており、厳しい状況にはございますが、17万人を想定した平成31年度の将来人口に向けまして、今後も総合計画の着実な推進を通じまして魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 帯広市の17万人を31年までに目指すという姿勢は変わらないことについてはお伺いをいたしました。 では、そのために何をするかということになりますが、私は特に教育、文化、医療、そして雇用が重要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 また、当然定住、移住には地元の知名度を高めることも重要です。そのことが人口増加につながるとは言い切れませんが、観光入り込み客数、交流人口の増加につながる要因であることに疑問はございません。十勝が一体となったほうが効果的である旨のお答えでありましたが、私も同感ですけども、再三再四一般質問でもお話をしてるんですけども、私は十勝が十勝という名前が全国的に知名度があるのかと言われると疑問に思っております。逆に、帯広市という名前のほうが、これは感覚でもそうでありましょうし、テレビを見てても帯広というとああ、あそこかという反応を見てもそうですが、また各種の地域ブランド調査でも全国でたくさんある都市の中でも30番から40番に大体位置してると。釧路と帯広等が大体交互に出てるということも考えますと、帯広という名前については一定の知名度があると私は思ってるんですが、十勝というその名前も、フードバレーとかちということもおっしゃってますけども、帯広市と同等またはそれ以上の知名度が全国的にあると市は考えてらっしゃるのでしょうか。もし、そうした調査を行ったものがあるならば、示していただきたいと思います。 ○野原一登議長 原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長 初めに、人口の関係についてお答えをいたします。 ただいま議員からお話がございましたとおり、私どもも教育や文化、医療、雇用などいずれも重要な視点であると認識をしております。人口対策につきましては、これらを含めましてさまざまな施策を総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、十勝の知名度についてのお話がございました。 この十勝という名称は、旧支庁名というふうにも申しましょうか、北海道独自の地域名称であるというふうに考えてございまして、私どもの知る範囲では自治体ランキングというような形での調査は行われてはいないというふうに思っているところでございます。 また、帯広市におきましても、独自の調査は行ってございませんが、私どもとしましては十勝という名前には一定の知名度があると考えており、近年取り組んでおります十勝が一体となりましたPRプロジェクトなどを通じまして、首都圏の企業などからさまざまなアクションもいただく中で、さらに日々浸透していると感じているところであります。 また、特に職に関しましては、高いブランド力を有しているというふうに考えておりまして、釧路公立大学の行いました全国を対象としたマーケティング調査におきましては、最も食品の安全性が高いイメージを持つ地域を尋ねましたところ、道内6圏域の中で十勝圏が約4割と最も高い数値を示した調査結果も出ているところであります。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 十勝も一定の知名度があるという見解、市は考えていらっしゃるということですけどもね、仮にそうであったとしても、道内は別として本州、九州等の方々の中には十勝と帯広市が一致しない方も多いのではないでしょうか。ましてや管内町村はなおさらであります。 また、近々の総務省の人口移動報告書によりますと、帯広市や周辺3町の人口は余り減っていませんが、それ以外の十勝の町村の人口は大きく減り続けております。十勝全体で見ると、この1年間で約500人が流出し、36年前の人口水準に戻っているという現実であります。 先ほど市長からは、十勝全体の魅力向上、発信にも取り組んできた旨の御答弁がございました。私は、せっかく定住自立圏を形成し、十勝圏全体の発展を目指すのであれば、今の状況を少しでも改善するために、前にも一般質問等で質問させていただいておりますが、究極は全ての市町村の名前に十勝の名称をつけると、十勝帯広市、そのような大胆な提案を定住自立圏の会議で行ってはいかがでしょうかと思うんです。十勝帯広市、十勝音更町などであります。 前回の市長答弁では、たしか重い提案とおっしゃっていました。その重いは、きっと重要な提案ということじゃなくて、きっときついの意味だと感じましたが、いかがでしょうか。 実際、今回のオリンピックでは、スケートの長島選手の出身地がテレビで十勝池田町と報道されておりました。全てに十勝の冠をつける、そうすることで帯広も十勝全体の宣伝をすることにより相乗効果があり、一体感もより増し、十勝の知名度も向上し、帯広はもちろん管内町村にも何らかの恩恵があるのではないかと私は思うんですが、改めて市長にこの件につき見解をお伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 大変味わいのある御提案をいただいたというふうに思っております。また、同時にさまざまな御意見のある御提案ではないかなというふうに感じたところでもございます。いずれにいたしましても、十勝はこれまで管内の市町村が社会経済的に強い結びつきのもと発展してきた地域であります。そして、この間のさまざまな取組みを通じまして、その関係はさらに強まってきたと私自身肌で感じているところでもあります。岐阜県に相当する面積や1100%を誇る食料自給率、さらにはきれいな水や豊かな緑に恵まれた自然環境など、十勝の持っているスケール、そして価値は、これからの時代において大変大きなアドバンテージになるものと考えております。 帯広市を含めまして管内の市町村が発展していくためには、やはり十勝の力が不可欠であると考えております。このため、今後も管内町村と連携協力し、お互いに知恵を出し合いながら十勝全体の魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、帯広市におきましては、その中心として役割をしっかりと果たしていくことが必要であると考えております。 以上です。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 市長の御答弁をお伺いをいたしました。 私は、合併等で名前を変えるということは総務省も容易なことなのかもしれません。実際には調べておりませんけども、市町村名を簡単に変えるということはなかなか手続上、難しいのかもしれませんが、その点については私も重々承知しております。そうであるならば、私はお話し申しました東京にも30年おりました。米沢市長も東京に、帯広以外にいらっしゃったということで、意識はあると思うんですが、本当に十勝と帯広という知名度からすると、帯広のほうが私は全国的にあるなと思っておるんです。ですから、そういう重い提案と総務省の名前を変えるとかという提案も究極的には考えていただきたいと思うんですけども。 まず、例えばとかち帯広空港というのがございますね。これ全国的に発信されて、帯広、十勝というのは一体なんだということがわかると思うんですね。例えば、まずできることといえば、テレビ等で全国に発信する施設にはぜひ十勝という名前をつけていただきたい。例えば、十勝帯広動物園とか、そういうふうに施設名に十勝をつけるなど、いろいろアピールの、簡単とは言いませんけども、帯広独自でできるアピールの仕方はあるのではないでしょうか。 前に、JCがやってたんですが、今は大分しぼんでしまったような気がするんですけども、御当地ナンバーってありましたね。あれも帯広ナンバーが東京等に来ると、どこだろうというふうにやっぱり見ますしね、帯広って北海道なのかなとかっていってナンバーを見るたびにどっから来たのかなというふうに見られるのは、皆さん方も同じではないかなと思います。例えば、鹿児島ナンバーだったら、よく遠いところまで来たなとか、そういうふうに御当地ナンバーというのも大変、御当地をやはりアピールするには大変な効果があるなと思うんですね。ですから、十勝ナンバーということをJCの方もおっしゃってましたけども、私は帯広というほうが私は名前が売れてると。それであるならば、十勝帯広ナンバーというふうにすればいいのかな。それをどういうふうにしたらいいのかなと考えれば、町村名を変えていくということが一番楽な方法なのかなというふうに考えております。 要するに、意識づけの問題なんです。まず、帯広という名前のほうが私は有名だと思ってますんで。十勝という地名を市町村全体で知名度アップして観光入り込み客数、交流人口をふやすことにより、こちらに来ていただいて、その中で定住、移住を十勝全体としてふやして、その後は19市町村の都市間競争、子育て、福祉など政策の魅力でおのおのの十勝に入ってきた定住、移住人口をそれぞれの魅力で人口をふやすということなんですね。市長には、ぜひ私の言ってる意味をぜひ酌み取っていただき、十勝のリーダーとして帯広市だけでなく十勝全体底上げのためにはどうしたらいいのかということをぜひとも考えていただいて、さまざまな取組みを進めていただきたいなと。その中に私の提案もちょっと頭の中に入れておいていただいたらなと思う質問でございました。 次に、定住に関連して言えば、こういう大きなことを言ってきましたけども、今も市民が強い関心を持っているのは、職員の市外居住であります。 よく市民に私も言われます。まず、隗より始める。東京から1人の方を移住させるというのは大変な努力が要ります。それであれば、市職員の方に住んでいただくということが私は一番定住、移住には早いんだろうと、誰でもわかることであります。多くの市民は、市職員は市内に居住することが当たり前との認識だと思うんですが、残念ながら実態とは乖離があるというふうに私は思っております。これまで幾度か職員の市外居住について私は伺っておりますけども、確認のため、直近5年間の職員の市外居住の割合の推移を全体と管理職、一般職のそれぞれをお伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 前田正明総務部長。 ◎前田正明総務部長 各年の2月1日現在でお答えを申し上げます。 全職員では、平成22年以降、17.4%、23年は同じく17.4%、24年は17.0%、25年は16.6%、26年は16.1%と、徐々に市外居住の割合は低下傾向にございます。 管理職におきましては、22年以降、16.6%、17.1%、15.0%、14.3%、16.4%となっております。 一般職では、平成22年以降、17.7%、17.5%、同じく17.5%、17.1%、16.1%となってございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) ありがとうございました。 憲法で認められた居住の自由があること、また職員にもさまざまな事情があることは十分理解しておりますけども、やはり市内に住んでいただきたいと思うのが市民の願いであります。徐々にではございますが、部長の御答弁で今回のデータで、2月という最新のデータでありますけども、市内の居住割合が高まっており、繰り返し議会で言及してきたことも結果につながったと捉えますが、この間、市は職員に対して市外居住に対してどのような取組みをしてきたのか、お伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 前田総務部長。 ◎前田正明総務部長 まず、新規採用職員に対しまして、採用試験の機会などを通しまして市内への居住に関するお願い等をいたしてございます。 それから、一般の職員に対しましても、年度当初などにおきまして市内居住に関しまして周知と協力を文書でお願いを申し上げているところでございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 私は特に問題にしたいのは、管理職なんです。今のデータでも管理職は逆に市外居住がふえてきておりますが、管理職登用のときにはどのような対応をしているのか、お伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 前田総務部長。 ◎前田正明総務部長 管理職への昇格の際におきましては、職務職責等に関する指示事項、これとは別にいわゆる居住に関しての特別な取組みというものは行ってございません。しかしながら、職員におきましては、こうした議会での論議の状況などを十分に認識をしているものと受けとめてございます。今後とも引き続き管理職を含めた職員に対して、可能な範囲で働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。 なお、市外居住者の数は総数では減少してきておりますものの、年度ごと、あるいは職階ごとの割合では若干の年度の変動がどうしてもございます。これらの世代におきましては、親や配偶者の状況など、個々の要因で居住地を選択せざるを得ないといったそれぞれやむを得ない事情もあるものと捉えているところでございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 今前田部長の御答弁で、管理職登用のときには別段取組みを行っていない、親や配偶者の状況などやむを得ない状況があると、極めて管理職には温厚な答弁だと私は感じます。新規採用の方たちには、適宜市内に住むようにお願いしている。年度当初に一般職員には市内居住に関して周知と協力をお願いしているということでありますが、管理職がこのような市外居住でこのような指導をする資格があるのか、甚だ疑問であります。 あと、その内訳なんですけども、26年の市外居住職員の住居はどういうところに住んでいらっしゃるんでしょうか。その内訳、近隣3町村とその他の町村全体分けた場合の人数と割合もお伺いしたいなと思います。 ○野原一登議長 前田部長。 ◎前田正明総務部長 26年2月現在の状況でお答えを申し上げます。 音更、芽室、幕別のいわゆる近隣3町で合計196人でございます。十勝管内に対する派遣職員を除くその他の町村につきましては、全体で18名となっておりまして、本市職員の市外居住者の約92%が近隣3町で占められている状況にございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 近隣3町、音更、幕別、芽室、92%、その他町村全体で8%という御答弁でありますけども、近隣3町が多いということは地理的面からも理解できますけども、私がいただいた資料によりますと、遠くは新得から、その他8町村に散らばってるということでありますが、私はずっとこの資料を見てますけども、前より近隣3町以外の他町村がふえてきているように感じますけども、この割合も含め市はこの状況をどのように分析しているのか、お伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 前田総務部長。 ◎前田正明総務部長 近隣3町につきましては、5年前と比較をいたしますと、総数では37名減少いたしてございます。他の町村におきましては、議員お話にございましたように、逆に若干ではございますけれども、増加している傾向にございます。この他の町村につきましては、通勤に要する時間等の地理的な面、こういったことを踏まえますと、やはり特に職員の家族の状況による要素というものがその理由としては大きいものと認識をいたしているところでございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 以上、お伺いをいたしました。 市外居住の場合は、防災、税、経済も大事なことですけども、職員の方々にはやはり住んでいただいて帯広の生活を実感していただき、それらを市の政策に生かしていただきたいなと思うんですね。百聞は一見にしかずということでございます。自分が住んで、ごみの問題、いろいろな問題を体感していただいて、それらを市の政策に生かしていただきたいなと思うんです。 特に、退職後、市外居住では、長年お世話になった帯広に何らかのお返しができないんではないかと思うんですね。例えば、ボランティア、町会、老人会、民生委員などやり手がいないということが今議会でも質問があると思うし、今問題とされております。それらのことを在職中には市民の方たち、市民協働を掲げ、声高に市民にお願いしてきて、退職後はさようならでは、余りにも私は寂しいと思うんですね。最後に、市職員の皆様にぜひとも帯広市に住んでいただきたいというお願いをさせていただいて、この質問は終わります。 次に、終活についてお伺いをいたします。 市の終活に関連する取組みとしては、成年後見制度、地域包括センター、市民相談室での遺言、相続の相談や高齢者の窓口での相談を公証人役場につなぐ、生涯学習部でエンディングノートの講習を実施しているなどと伺っておりますけども、その中でも私も道内各地を視察いたしましたが、判断能力が失われた人のための成年後見制度が最重要と考えますけども、この制度と市の取組みについてまずお伺いをいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 成年後見制度についてお答えいたします。 この制度は、認知症などの理由で判断能力が不十分になった方のために、預貯金などの管理や介護サービスなどの契約を行う方を選任することによって、誰もが安心して最期まで生活できることを目的とする制度でございます。 具体的には、後見人を裁判所が選任する法定後見と御自分で選任する任意後見の2つの制度がございます。 こうした成年後見制度に関する帯広市の取組みといたしましては、成年後見制度利用支援事業のほか市民が市民を支える市民後見人養成研修を実施しておりまして、修了生を対象に行うフォローアップ研修では、御質問の中にもありましたエンディングノートなどについての講習も行っております。 また、成年後見制度を円滑に推進していくため、本年4月には帯広市成年後見支援センターを開設する予定であります。このセンターでは、成年後見制度の周知啓発を初め制度に関する市民の皆様方からの相談、法的な手続などの支援のほか、市民後見人の養成と活動支援などを行う権利擁護事業の推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。 成年後見制度は、誰もが安心して生活できることを目指しているものでありますことから、いわゆる終活の一つの選択肢となるものと考えているものでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 前、地元紙にもこの成年後見制度の支援センターのことも詳しく出ておりましたけども、とにかくこれを利用していただくと。地域包括センターもそうですけども、成年後見支援センター、この制度も本当に市民に周知してるんだろうかと、この方法と利用促進策というのが一番大事だと思いますね。それについてお伺いをいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 成年後見制度の周知及び利用促進についてお答えいたします。 これまでも出前講座や福祉フォーラムの開催などを通じて周知に努めてまいりましたが、4月に開設を予定しております支援センターにおいても、引き続き出前教室、講演会などを開催するほか、市広報、パンフレット、ホームページなどに加え、市民後見人養成講座そのものの周知啓発にもつなげてまいりたいと考えております。 また、このセンターは、年間15万6,000人の方が御利用なさるグリーンプラザの中に設置いたしますことから、御利用なさる高齢者を初め多くの方々の目に触れ、制度やその利用をアピールできるものと考えているものでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 市民後見人を養成しているということでありますけども、その実績と年齢構成、帯広市が目指す養成人数についてはどのように御検討なさっているのか、お伺いをいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 市民後見人の養成状況についてお答えいたします。 帯広市の養成講座は、平成24年度から北海道と共催で実施してきたものでありまして、平成24年度と25年度、2カ年の合計受講者数は120名であります。このうち、約30時間に及ぶ全てのカリキュラムを履修した修了生は、102名でございます。 修了者102名の年齢構成についてでありますが、最年少の方は28歳、最高齢の方は80歳で、平均年齢は62歳でございます。 また、年齢層で最も多いのは60歳代の方で39人、次に70歳代の方で27人となっております。 なお、平成24年度に高齢者、障害者サービス事業所など154カ所から回答を得ましたニーズ調査におきましては、今すぐ市民後見が必要と回答なさった方が29名いらっしゃるほか、今後必要になってくると回答された方も63名いらっしゃるとの結果になっております。したがいまして、お二人一組での活動を予定しております市民後見人の必要数は、現在で約60名、今後はさらに120名程度必要になってくるものと考えておりまして、引き続きこれらの数値に向かって市民後見人の養成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 帯広市では養成講座ってのは大変活発に行われたということをちょっと耳に挟みましたけども、現時点で道内ではどのぐらいの市町村が市民後見人を養成しているのか、その中でも帯広の養成人数は多いほうなのか、その分析をお伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 北海道内における市民後見人の養成状況についてお答えいたします。 北海道の取りまとめによりますと、道内で市民後見人を養成しております市町村数は延べ48でございます。修了者及び修了予定者の数は847人でございます。最も多く養成しておりますのは釧路市でございまして、次が帯広市となっておりますことから、帯広市民の関心は極めて高いものと認識しております。 受講者のアンケートによりますと、受講の主な理由といたしましては、自分が将来後見を受けそうになったときのためにも社会貢献をするためにも、この制度を勉強しておきたかったという理由が圧倒的に多い結果となっております。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) このように大変釧路に次いで帯広市は48市町村の中で2番目ということで、市民の関心も大変高いということで、大変ありがたいなと思っております。 また、終活の面から考えますと、今お話のありましたように、自分で後見人を選任できる任意後見人は終活にとってどのようなメリットがあると考えているのか、お伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 いわゆる終活にとりましての任意後見人のメリットについてお答えいたします。 御自身がまだお元気なうちに自分自身であらかじめ後見人を選任し、後見内容も定め、公正証書で契約を結んでおく任意後見制度は、判断能力が低下した後でもその人らしく安心して暮らし続けることができるものと考えられまして、帯広市成年後見支援センターでも将来的にはこの任意後見を視野に入れているものでございます。 また、後見人フォローアップ研修では、成年後見制度とは別に、遺言などについての講習や、本人が死亡し任意後見が終了した後の死後事務委任契約などについても講習を実施しておりまして、こうしたことも自分自身のために自分の最期をよりよいものにするために行う事前の準備活動の一助になるものと考えているものでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 以上、成年後見制度、法的にも運営面でもまだまだ問題点があるのではないかと聞いておりますが、4月には帯広にも成年後見支援センターも開設されるということです。大いに老後の不安に対処されるセンターになるように見守りたいと思います。 次に、終活に占める大きなテーマとして葬儀やお墓の問題がございます。葬儀様式も家族葬によるケースがふえており、お墓の問題ではいわゆる合葬墓など墓地ニーズの多様化が見られます。市として、どのような認識を持ってるのかお伺いいたします。 ○野原一登議長 嶋崎隆則市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 墓地についてでございますが、墓地はこれまで家系や家ごとに埋葬、承継してございます。家系墓、家族墓といった形態が中心でございましたが、近年は子孫への墓地継承に困難が伴ったり、子孫への墓守の負担を負わせたくないと、そういった理由などから、遺骨を共同で埋葬する合同式墓地の設置が求められている現状にございます。 その背景といたしましては、少子化や非婚化による承継者の不在といった家の存続にもかかわりますようなデリケートな問題が介在いたし、これまでの先祖代々継承し守り続けていた墓地が、自分の代で無縁墓地になることへの不安感なども内在しているものと感じてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 墓地ニーズの多様化の中で、合葬墓、これを調べてみましたら、家族単位ではなく広く共同に利用する墓のこと、骨つぼ、骨箱単位で収納するところと、骨つぼ、骨箱からあけて個人を特定できない形で収納するケースとがあると。永代供養墓は仏教的表現ということで、公営や民営では合葬墓と言うということですが、このような墓地ニーズの多様化の中、帯広市も合葬墓実現の話が出てきております。合葬墓のほかの道内事例はどのような状況にあるのか、帯広市がモデルとしているのはどのような形式なのかお伺いをいたします。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 道内におけます合同墓の整備事例といたしましては、小樽市を含め札幌市、函館市、北見市、網走市の5市で既に供用開始してございます。江別市も平成27年度に供用予定と伺っているところでございます。 合同墓につきましては、さまざまな信仰をお持ちの方が埋葬され、またお参りもなされますことから、宗教や宗派を問わない慰霊碑と納骨室といった簡素な形式が望ましいのではないかと今のところ考えてございます。 私ども、他市の事例を参考といたしながら、さまざまな検討を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 検討を重ねてるということでありますけども、市の合葬墓の完成時期について、昨年の所管委員会で平成26年度も視野に入れとお聞きしましたが、さきの議案審査特別委員会の大石議員の答弁では、年度は明らかにできないができるだけ早くという答弁となり、後退したかの印象を受けましたが、その点につき確認をさせていただきたいなと思います。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 昨年9月の厚生委員会におきまして合同墓に関する質疑の中で、スケジュール感というものを問われましたときに、平成26年度の実施も視野に入れ、可能な限り早い時期に整備するよう作業を進めているという御答弁をさせていただいたところでございます。 これまで実施してきた市民アンケート結果や市長への手紙などを通じてお寄せいただいている市民の声などからも、合同墓の必要性に対する認識はこれまでと変わってございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 認識は変わらないという答弁でありましたので、26年度には実行に移されるということだと私は理解いたします。 今後、整備を図る上で残された検討課題は何があるのか、お伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 課題でございますが、規模や整備費用、必要量設定などのほか、関係団体からは身寄りのない方や生活に困窮されている方を対象とされるのか、あるいは全ての方を受け入れられるのかといった使用者要件をよく検討すべきではないかという御意見もいただいてございます。 また、無縁墓地といった形態がある中で、合同墓が果たす機能、役割、そういった考え方も整備すべきではないかという御指摘もございます。そういったところを含めて検討を重ねているところでございます。 以上です。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 実現に向けて、手続としては今後どのようなスケジュールになるのか、お伺いをいたします。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 今後の手続でございますが、一般的な事例としてのお答えになります。 まず、所要経費に関する予算計上のほか、墓地条例に合同墓の定義あるいは使用料などを定める必要がございますことから、所管の常任委員会に考え方や案などをお示しした後に、条例改正の議決をいただき、その後市民周知を経て使用申請の受け付け、そして供用開始といった日程になるものと考えてございます。 以上です。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 以上、伺いました。 終活とは、人生をよりよく締めくくるための最終章を具体的に考え、自分の思いを実現するための活動です。100人の人生があれば100通りの終活があると思います。一般的には遺言、相続、介護、住居、墓地、霊園、葬儀、散骨、保険についてですが、その中でも今回遺言、相続、墓地の2つに絞って質問させていただきましたが、成年後見といい制度でも周知、利用されなければ宝の持ち腐れということだと思います。 私の提案としては、縦割りではない、住民が安心した老後を送りたいと願うとき相談をするワンストップサービス的終活全般の相談窓口をつくるべきと私は考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 このたびは議員からいわゆる終活という新しい切り口での帯広市の施策についての横断的な御質問をいただいたところでございます。現在でも、総合相談窓口や市民相談室あるいは図書館などに遺言や相続を初めとする幅広い内容での相談がございますことから、それぞれの関係機関につないだり資料を御提供申し上げるなど対応しておりますけれども、道内にも終活を支援するNPO法人が設立するなど、取組みが進んできておりますことから、これらの取組みについても情報収集に努めるとともに、超高齢社会を迎え終活という意識も念頭に起きながら、さらに関係各課と連携を一層密にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) そういう終活を頭にしてと、新しい切り口というお話をいただきました。 私、ちょっと苦言を呈したいんですけども、空き地、空き家条例等、横のいろいろな課の連携になると、なかなか市は口が重いというふうに思います。縦はいいんですけれども、横の連携が大変私はそういう提案したときに感じておるんですが。ぜひともその市の弱点を克服していただいて、市民が便利なようなシステムづくりというものをぜひ市長にお願いをいたしたいなと思います。 それでは3問目、最後のマイナンバー法の質問をいたします。 漏れがないようにとの御答弁でした。住民一人ひとりにマイナンバーを振るのが平成27年秋ということで、1年半と余り時間がない状況にあります。また、国においても政省令の整備がおくれている状況にあるとお伺いをしておりますが、国からの指示を待つだけでなく、帯広市みずからが主体的に情報収集等に努めながら取り組む姿勢が重要であると考えます。具体的にはどんなスケジュール、体制で制度を導入していこうと現在考えているのか、まずお伺いをいたします。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。 ◎草森紳治行政推進室長 現在想定されているスケジュールですが、平成27年10月から住民一人ひとりにマイナンバーが振られ、通知カードによるお知らせが始まります。また、翌年の平成28年1月からは、各行政機関等におきまして順次マイナンバーの利用が始まることとなります。さらに、平成29年7月からは、国や自治体との間での情報のやりとりが始まる予定となっているところであります。 マイナンバー制度の実施に当たりましては、全庁にかかわるものでありますことから、総務部におきまして国や北海道などとの連絡調整や庁内調整を行うとともに、関係いたします業務の詳細についての洗い出し作業や連絡会議の開催、また担当職員との情報共有ですとか制度理解を深めるための説明会、研修会等を適宜行うなど、番号を利用する社会保障関係部と連携を図ってきているところであります。 なお、新年度につきましては、住民基本台帳システムなど関係するシステムの改修を初め個人情報保護評価等が必要となりますことから、現在それらに向けました庁内対応を進めているところであります。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 政省令がおくれてるということですけどもね、帯広市としても独自の想定をしていかなければ1年半後には間に合わないと思うんですけども。 マイナンバー制度、いろんな課にまたがって、また条例等にも大変影響があると、これの改正をしなきゃいけないということですけども、具体的にはどのような帯広市の条例に関する影響が想定されているのか、現在の状況をお伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。 ◎草森紳治行政推進室長 マイナンバーにかかわる市条例への影響でございますが、各自治体におきましては必要に応じまして条例改正等が必要になってくるものと認識をしてございます。 具体的には、法定事務以外でマイナンバーを利用するための条例制定、マイナンバー法の規定との整合性を確保するための個人情報保護条例の改正などが考えられるところでございます。これらの条例改正等につきましては、引き続き情報収集を進めまして対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) マイナンバー制度の実施により、これも国会で大分議論されたんでしょうけども、住民の利便性や行政の効率性が向上する一方で個人情報の一元管理や情報漏えいに対する懸念も示されているところであります。その懸念に対する帯広市の対応についてお伺いをいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。 ◎草森紳治行政推進室長 マイナンバー制度におきましては、個人情報保護におけるさまざまな懸念を踏まえまして、システム上の安全管理措置、それから制度上の保護措置を行うこととしております。 具体的には、システム上の安全管理措置といたしましては、システムへのアクセス制限、それから情報を分散して管理することなどが求められてまいります。 また、制度上の保護措置の観点からは、現在国におきまして関係規則や指針の案につきましてパブリックコメントの手続が行われておりますけども、マイナンバーのみによる本人確認の禁止あるいは情報システムが個人情報に与える影響についての事前評価を行うための特定個人情報保護評価などが必要になってくるものと考えております。 以上であります。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 今室長がお話しいただきましたシステムが個人情報に与える影響の事前評価、つまり特定個人情報保護評価への具体的な対応についてもう少しお願いをいたしたいなと思います。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。 ◎草森紳治行政推進室長 特定個人情報保護評価につきましては、原則としてマイナンバーを利用するシステムの改修前に実施をする必要がございます。また、プライバシーに及ぼす影響を行政機関みずからが評価するものであります。こうしたことから、帯広市における税や社会保障などのそれぞれの情報システムの改修時期を踏まえながら適切な時期に実施できるよう庁内で連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) マイナンバー制度について、法で定められてる帯広市の対象事務はどのくらいあるのかお伺いをいたします。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。 ◎草森紳治行政推進室長 対象事務の詳細についてでございますが、今後予定されております主務省令により明らかになると考えておりますが、現時点での想定では帯広市に関係する法定事務としまして、各種福祉サービスの給付のほか費用の徴収事務、税の賦課徴収事務など27項目を想定してございます。 以上であります。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 法定の事務については27項目を想定してるということでありますけども、マイナンバー制度は既存の制度を大きく変化させるものであり、自治体のインパクトが非常に大きく、一方で行政の業務全般を見直す契機でもあります。この点、帯広市独自のより一層の住民サービス向上や行政事務効率化に積極的に取り組むことについても、法定事務と同時に検討しつつ対応すべきと考えますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。 ◎草森紳治行政推進室長 マイナンバー制度の導入に伴います自治体の独自業務につきましては、国の説明会などの場でも示されてございます。その中では、所得を要件としている各種の給付事業やインターネットにおいて自分の情報を見ることができるいわゆるマイポータルを利用した独自の情報発信などが想定されているところであります。 住民サービスの向上や事務の効率化、また適正な事務の執行を図ることは行政として常に取り組むべき課題であります。そうした観点から、独自業務につきましても、先ほど申し上げた事例などを参考にマイナンバー制度の趣旨を十分に踏まえまして検討を行ってまいりたいと考えております。 またあわせまして、情報システム改修等に係るコスト等の費用対効果につきましても十分に検証を行いながら法定事務への対応についても整合を図りながら検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。 以上であります。
    ○野原一登議長 大塚議員。 ◆9番(大塚徹議員) 今まずお伺いしました。市長みずからこのマイナンバー制度に関心を持って対応に当たることを望み、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○野原一登議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 30番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔30番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆30番(稲葉典昭議員) おはようございます。 市長の政治姿勢について、今回は一括方式でただしていきますので、しっかりとした答弁、よろしくお願いいたします。 内閣府が先月発表した2013年、第4・四半期の国内総生産、GDPの速報値でございますが、0.3%と低い伸びにとどまりました。4期連続のプラス成長ではありますが、第1・四半期の成長率が1.2%になって以降、伸び率は下がる一方です。アベノミクスの限界があらわになってきたわけでございます。輸出の成長率は0.4%増とわずかです。円安が続いているのに輸出がふえない。安倍政権が想定していた金融緩和で円安にし輸出をふやして日本の経済を上向かせるというシナリオが破綻し、無制限の金融緩和という第1の矢の限界があらわになってまいりました。 内需の中身でございますが、国民の家計消費は0.5%増にとどまっております。原因は、雇用者報酬が伸びていないことにあります。公共工事、公的固定資本形成は2.3%増と、前期の7.2%増から大きく落ち込みました。安倍政権は、12年度補正予算、13年度予算と大型公共工事を大幅にふやしましたが、景気を上向かせることができておりません。景気刺激的な財政政策であるアベノミクスの第2の矢も効果が見られないわけでございます。 帯広十勝の景況は持ち直していると帯広財務事務所は前回判断を上昇させました。消費税増税を控えて個人消費や住宅建設が駆け込み需要で改善されつつあることと有効求人倍率の上昇が原因と分析しております。駆け込み需要は一時的なものでございますし、有効求人倍率が雇用環境を改善していると実感することができません。直近の雇用情報を見ますと、月間有効求職者数5,087人に対し、就職件数は289人でわずか5.7%しか就職できておりません。しかも、前期まで7%前後の就職率だったものが下降傾向に転じているわけでございます。失業保険の給付人員が1,250人ですから、就職活動をしている8割の人が無収入の状態にあることがわかり、深刻さは拡大しているわけでございます。甘利担当大臣は、3月1日、都内で行った講演で、デフレ不況はほぼ脱却との認識を示しましたが、帯広十勝の景況の認識についてお聞きするわけでございます。 デフレ不況と貧困と格差は表裏一体なものとしてあらわれてきました。デフレ不況と構造改革が本格化した97年と比較すると、生活保護世帯は208%、教育扶助、就学援助は204%で4人に1人、給与200万円以下は144%で4人に1人、国保世帯の平均所得は61%、自殺は118%ですが、前後の年は180%と、貧困と格差の指標は悪化するばかりでございます。今なおとどまるところを知らない貧困と格差の拡大をどのように考えるのか。デフレ不況はほぼ脱却との政府の認識が、貧困と格差の解消に向かっているのかお聞きをするものでございます。 こうしたもとで、安倍首相は4月から消費税の増税を強行しようとしております。消費税は、税率を8%に上げるだけで8兆円の増税、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせれば10兆円もの文字どおり史上空前の負担増になります。政府は、経済再生と財政再建の両立を図るといいますが、これが強行されれば、市民の暮らしと地域経済にはかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れの破綻に追い込まれることは明らかであります。収入がふえない中での消費税の増税は、市民の財布のひもをますますかたくするだけであります。これまで何度か消費税増税の市民と地域経済への影響についてただしてまいりましたが、消費税増税は地域経済や市民の暮らしに影響を生じると答弁もありました。各マスコミが行ってる世論調査を見ても、消費税は上げるべきではない、今上げるときではない、合わせると7割前後の国民が反対、私ども2月に行った市民アンケートでも、75.3%が増税反対です。17万市民の代表として、国に4月からの増税中止を求めるべきではないでしょうか。 地域経済を支えているのは、言うまでもなく中小企業者です。2007年度から施行された帯広市中小企業振興基本条例は、今なお全国から注目を集め、その前文では、地域産業の発展に重要な地位を占める中小企業の振興が帯広十勝の発展に欠かせないものであることの理解を地域で共有し、関係者の共同で地域経済の振興を図ることにより、もって地域の発展に資するためこの条例を制定しますとうたっております。今年度の補正予算、来年度予算においてこの理念がどのようにあらわれているのかお聞きするものでございます。 十勝は、農業を基幹産業として昨年の農業産出額は2,658億円、農業関連産業で1兆円、自給率1100%と日本有数の食料基地となっており、この農業産出額は新潟県に迫り、県別実績でも11位に位置する規模になります。帯広市は、その中核都市として産業、経済、教育、文化、行政などの都市機能が集積しております。ですから、中小企業基本条例でも市長が言うフードバレーとかちでも、帯広だけでなく十勝全体を視野に入れた政策になっていると考えているわけでございます。 この十勝にある資源、農業、自然エネルギー、人材など全てを活用し、地域で価値をつくり、地域で循環する地域循環型経済、地域内再投資力を拡大するまちづくりが重要と考えます。 この十勝の経済を破壊するのがTPPであります。十勝総合振興局が試算した十勝への影響は、経済的損失5,037億円、雇用の喪失4万人と、地域が崩壊するほどの打撃になります。安倍首相は、アベノミクスの第三の矢、成長戦略としてTPP参加と農業改革を進めようとしておりますが、この成長戦略で十勝の農業は発展するのか、問題ないのか伺うものであります。 あしたで東日本大震災、福島第一原発事故から丸3年になります。改めて被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。 被災地では、懸命の努力が重ねられておりますが、いまだに被災者の9割が仮設住宅など避難生活から抜け出せず、長期化とともに先の見通しが持てずにいます。医療、介護など、被災者支援の無慈悲な打ち切りやしゃくし定規な制度の縛り、復興に名をかりた大型開発や規制緩和など、国の姿勢が復興の妨げになっております。今必要なのは、何よりも被災者の生活となりわい、地域社会が再建され被災者が自力で歩き出せるまで国の支援を行うことでございます。 福島県では、多くの人々が原発事故で暮らしの基盤を奪われ、14万人近い人々が先の見えない避難生活を強いられ、震災関連死は福島県だけでも1,600人を大きく超えております。現場には、強い放射能で今なお入ることができず、原因の究明、廃炉への工程も定まっておりません。先日も基準の380万倍の汚染水100トンが流出。ふえ続ける汚染水を管理することさえできておりません。 原発は、使用済み核燃料の処分ができないだけでなく、一旦事故が起きれば予想もつかないような重大な被害を及ぼし、その収拾に時間的にも費用の点でも莫大な負担が求められることが明らかになりました。にもかかわらず、安倍内閣は2月25日、原発を重要なベースロード電源とするエネルギー基本計画の政府案を決定しました。政府案は、原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、安全性が確保された原発は再稼働を進めると明言しております。 原発事故は収束したのでしょうか。原発事故で14万人もの人々が先の見えない避難生活を行っているときに再稼働させてよいのでしょうか。全国各地で原発被災者が損害賠償の訴訟を起こさざるを得ない状況になっているとき、原発推進のエネルギー基本計画を決めていいのでしょうか、見解をお聞きするものでございます。 日本にある自然エネルギーのポテンシャルを政府は原発の約40倍と試算いたしました。自然に恵まれた十勝にも十勝で消費するエネルギーを超える再生可能エネルギーのポテンシャルが存在いたします。食と農という地域資源の価値を高めるツールの一つとして、再生可能エネルギーの思い切った普及があると思います。主権国家として自立していくには、政治経済の自立と同時に食料とエネルギーの自立も重要であります。日本の食料基地は安全・安心の自然エネルギーの力で生産されているという相乗効果が地域ブランドを引き立たせていきます。食料自給率1100%の十勝農業、そして安全・安心なクリーンエネルギーで加工していく。再生可能エネルギー、自然エネルギーの発電所が無数にできる。新しい雇用の場がつくられ、子供たちが十勝で働けるようになっていく。新しい家族がつくられ、地域の消費が活発になっていく。こうした地域循環が起こってくるのではないでしょうか。再生可能エネルギーが地域にもたらす可能性について、見解を伺うものでございます。 安倍政権の暴走は、とどまることを知りません。消費税大増税、社会保障の切り捨て、原発推進、解釈改憲と集団的自衛権の行使、秘密保護法強行など、どの世論調査を見ても、それぞれは国民の過半数の反対をあらわし、各地で国民の反対の共闘が広がっております。 こうしたとき、地方自治体の首長は国民無視の暴走政治に毅然とした態度で、農業と地域経済、住民の命と暮らし、安全を守る立場に立ち返る必要があります。地方自治法第1条は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとうたっています。市長は、国の住民いじめの政治を地方政治にそのまま持ち込むのか、地方自治体の責務に基づき住民主人公の立場に立つかが問われております。 市長の市政運営に対する基本姿勢は、1つに憲法を暮らしに生かし、住民福祉の増進という自治体の責務に立った帯広市政を目指すこと、2つに国や道に対しても市民の代弁者として市民の立場で意見を述べるなど、市民と力を合わせ積極的な役割を果たすこと、3つには一党一派に偏することなく、住民が主人公の立場を堅持し、市民と議会、行政が一体となった市政運営を行う必要があります。そして、個人、市民団体、事業者、あらゆる市民との協働を進めることだと思いますが、市長の見解をお聞きするものでございます。 申し上げたとおり、住民福祉の向上が地方自治の全てであります。貧困と格差が拡大する中で、全ての市民が不安を抱かず生活できる必要があります。その第一は、安心して医療が受けられることであり、その制度的保障が国民皆保険制度であります。いつでもどこでも保険証一枚で同じ医療が受けられる医療保険制度が世界一の長寿国をつくりました。 日本の医療費は、GDPの国際比較でOECD加盟24カ国中19位、患者1人当たりの医療費は世界断トツの最下位、アメリカの9分の1、イギリスの4分の1という水準です。しかし、日本の社会保障への国庫支出額がGDP対比でイギリスの4分の1、アメリカとの比較でも7割程度と異常に低いことが市民の負担を耐えがたいものにしているわけであります。 帯広市は、国民健康保険の保険者として市民の健康を守る責任がありますが、市民の医療を受ける権利が抑制される原因に、高い保険料と医療費があります。国民健康保険料は、夫婦40歳、子供1人の3人家族で自営業者が266万円の所得とすると、47万円、負担割合は17%、同じ年収で都市共済だと負担割合は6%弱、自営業者の場合は国民年金ですから2人分で約36万円、国と地方税合わせて約13万円、260万円のこの所得で96万円もの負担に、さらに国保の場合は子供が1人生まれるとさらに3万円の保険料が上がることになるのです。これでは払えるわけがありません。これまでもこの所得でこれだけの負担が払えると思うかとただしてもまいりましたが、大変厳しいものがあると答弁がありました。払い切れないと苛酷な滞納制裁が待っております。 保険証の交付問題は、この間の議論の結果、かなり改善されたと思っており、基本的には手元に保険証が交付されていると認識しております。ここ数年の特徴は、差し押さえの激増であります。3年前、500件を切っていた差し押さえが昨年度は1,500件を超える、全国でも年金や給与が振り込まれると全額差し押さえるなどの事態が起き、自殺者まで出て国会でも問題になりました。差し押さえの現状について12月議会でお聞きしたとき、預金の差し押さえの最低金額は1円との答弁があり、テレビを見ていた市民から、本当のことかと聞かれもいたしました。 そこで、預金の差し押さえの現状について、差し押さえの件数、収入120万円以下で差し押さえ額が1万円以下の件数、その平均収入額、さらには平均的な預金の総額、そして平均の差し押さえ額、平均年齢についてお聞きするものでございます。 来年度の保険料について、先ほど例示した世帯の保険料の額、そして保険料の最高額が81万円に4万円ふえるわけでございますが、最高額になる所得金額について、そしてその所得であれば協会けんぽ、都市共済の保険料は幾らになるのかお聞きするものでございます。 生活費を削って支払っている方も多いわけですが、いざ病気になっても、医療費の窓口負担が重く、受診抑制が起きております。全国で社会問題となっている手おくれ死、保険証がなくて病院に行けない場合もありますが、保険証があっても我慢して手おくれになるケースもかなりあります。そうしたケースをなくすため、国民健康保険法44条の一部負担金の減免制度があります。帯広も要綱を定め実施をしているわけでありますが、今年度の実績、そして民間医療機関が行っている無料低額医療の実施状況についてお伺いするものでございます。 また、調剤薬局の薬代が適用にならず、受診できないケースに対応している自治体について、研究したいとのこれまでの答弁もあるわけでございますが、その結果もお聞きをして1問目といたします。 ○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稲葉典昭議員の御質問中、初めに国のエネルギー政策についてお答えいたします。 福島第一原子力発電所の事故につきましては、現在も多くの方が避難生活をされているほか、汚染水への対応や被災地の除染作業が続けられるなど、今なお事故の影響は大きく残っている状況であります。こうした中にあっては、何よりもまず被災地域の一日も早い復興を初め除染や健康不安の払拭など、国の責任において必要な対策を一層強化し、住民の安全確保と不安解消に全力を挙げて取り組まれるべきものと考えております。 原発事故の後、さまざまな課題が顕在化する中、現在国においては新たなエネルギー政策の策定作業が進められております。その決定においては、より多くの国民が納得できるよう安全性の確保はもとより国民の日常生活や経済活動に与える影響などさまざまな視点から議論を重ねながら慎重に検討していくことが必要であります。こうした検討を十分に行いながら、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取組みをさらに進めることが望ましいと考えております。 次に、市政運営に対する基本姿勢についてお答えいたします。 今現在も私の基本的な姿勢は変わっておりません。私は、市長に就任以来、市民一人ひとりの夢かなうまちをつくりたいと申し上げ、フードバレーとかちの旗を掲げ、ここに住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを目指してまいりました。そのため、私はこれまで常に市民目線に立って、市民の幸せを真ん中に据え、市民党という基本姿勢を貫き、多くの皆さんの御支援、御協力をいただきながら全力で市政執行に当たってまいりました。 市民のための市政を進める上では、国や北海道に対して財政支援などを求めるだけでなく、新たな制度を提案するなど、地域の声をしっかりと届け、地域の代表としての役割を果たしていくことはもとより、まちづくりの両輪であります市議会や市民の皆さんと力を合わせ、市政運営に取り組んでいくことが重要であると考えております。 私からは以上です。 ○野原一登議長 原孝則政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長 御質問中、初めに景気の動向についてお答えをいたします。 帯広財務事務所によりますと、昨年第4・四半期の帯広十勝の地域経済は、各種指標が改善傾向でありますことから持ち直しの判断となっております。しかし、帯広市が実施をいたしました産業経済実態調査等での聞き取り状況からは、一部に回復に向けた兆候があらわれ始めているものの、景気回復の実感が地元中小企業者に広く行き渡っている状況とは言えず、地域経済全体への広がりを実感するには、なお推移を見きわめる必要があると考えてございます。 次に、貧困と格差についてお答えをいたします。 今御答弁いたしましたように、地域の状況におきましては、経済的、社会的に弱い立場の人は影響を受けやすく、生活保護や小・中学校の就学援助などの支援を必要とする世帯数の傾向を見ても、改善状況に至っていないことから、危惧をしているところでございます。 次に、消費税の増税についてお答えをいたします。 消費税の増税につきましては、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することを目指し、経済状況にも配慮しながら国政の場で議論を進めてきたものと認識をしてございます。このため、国の補正予算によります経済対策におきましては、消費税増税による景気の下振れリスクに対応し、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための措置が講じられるほか、増税による影響に配慮をし、低所得者や子育て世帯等に対して臨時給付金が支給されることとなっております。 しかし、消費税の増税は、現時点における十勝帯広の経済状況を踏まえますと、市民生活への影響や駆け込み需要による反動減や消費の落ち込みなどにより、地域経済への影響など懸念されることもありますことから、今後もこれまでの議論を踏まえ、地方の経済や暮らしに与える影響に十分配慮しながら国の責任において国民が納得できるよう取組みを進めていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 嶋崎隆則市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 私からは、国民健康保険についてお答えいたします。 まず、預貯金等の差し押さえ件数でございますが、平成24年度決算では1,039件となっており、そのうち収入が120万円以下で差し押さえ金額が1万円以下の差し押さえ件数につきましては157件、その方たちの平均収入額は45万8,167円、平均預貯金額は2万3,675円、平均差し押さえ額は1,711円、平均年齢は41.5歳となってございます。 次に、平成26年度の夫婦40歳、子供お一人で営業所得266万円の世帯の保険料につきましては、47万3,100円となる見込みでございます。 次に、賦課限度額81万円に達する場合の夫婦40歳、子供お一人の3人世帯の所得は585万円となり、その所得での協会けんぽの保険料は46万9,218円、都市共済では56万7,631円と試算されてございます。 次に、本年度の一部負担金の減免承認件数につきましては、現時点で6件となってございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 無料低額診療の実施状況についてお答えいたします。 市内でこの診療を実施しております医療機関は、引き続き4カ所でございます。 次に、受診状況でございますけれども、減免の対象範囲などにつきましては、都道府県の認可を受けました医療機関それぞれにおいて規定などで運用しているものでありますことから、市内4つの医療機関から聞き取ったところによりますと、平成25年度の実績は本年1月末現在延べ約3,700件と回答を得ているものでございます。 また、昨年12月の定例市議会におきまして、道内各市の状況を情報収集してまいりたいと答弁しております院外調剤薬局のお薬代に対応している自治体の取組みにつきましては、道内の都市のほか道外で実施している都市についても情報収集を行ってきたところであり、今後とも国や都道府県の動向についても引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 阿部信一商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長 御質問中、帯広市中小企業振興基本条例についてお答えいたします。 予算の編成に当たりましては、条例の理念のもと、地域資源の活用による起業、創業、そして経営基盤の強化など5つの基本方向に沿いまして中小企業者等との協働で振興が図れますよう取り組んでいるところでございます。 平成26年度の予算は、骨格編成でございますけども、第六期帯広市総合計画のまちづくりの目標、活力あふれるまちの項目中で、農林業の振興を除く各項目において、その理念を反映した施策を盛り込んだところでございます。中でも、中小企業の基盤強化では、中小企業振興融資の貸付金や信用保証料の補給、さらには産業振興ビジョンの見直しなど、継続事業を中心に約71億円予算提案を行っているものでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 御質問中、TPPと農業改革についてお答えいたします。 加盟国同士における関税の撤廃などによって高いレベルでの貿易の自由化を行うTPPは、とりわけ農業に甚大な影響が及び、農業を基幹産業としている十勝においては地域経済が大きな影響を受けるとともに、食の安全や医療など市民の暮らしにも影響が大きく及ぶことが危惧されますことから、これまで十勝一丸となってTPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議を設立し、集会や要請活動などさまざまな活動を展開してまいりました。この間、地域の産業、経済や住民活動に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退することを求めてきており、今後も同様の考えに立ちまして国に対して国民に対する約束をしっかり守っていただくよう関係団体等とともに取り組んでまいりたいと考えております。 また、政府の農政改革につきましては、昨年12月に農林水産業・地域の活力創造プランが決定され、農業・農村の全体の所得を今後10年間で倍増することを目指す、輸出の促進による新たな需要の拡大、6次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上、米の生産調整の見直しなどの施策により農政の大改革に取り組んでいくこととされているものでございますが、十勝農業との関係では、輸出額の倍増に関しましては、十勝では北海道国際戦略総合特区の一員といたしまして国に先駆けて輸出や輸入代替の促進に取り組んでいるところでございます。 また、6次産業化の推進による付加価値の向上につきましては、大規模家族経営を基本とする本市におきましては全ての農家が6次化に取り組むのは難しい実情にあり、甜菜やバレイショのように加工事業者とのつながりを持った地域での6次化が求められ、まさに今フードバレーとかちとして取り組んでいるところでございます。 次に、農地の集積による生産性の向上につきましては、本州の実情と異なりまして、既に担い手に農地が集積されているところでございますが、国が農地を賃貸により流動化しようとしていることに対し、当地では売買による所有権移転が基本となっておりますことから、当地に合った制度、事業設計がなされるよう国や北海道に対し引き続き要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 中尾啓伸産業連携室長。 ◎中尾啓伸産業連携室長 御質問中、再生可能エネルギーについてお答えいたします。 バイオマスなど再生可能エネルギーの活用は、原料生産から収集、運搬、そして製造、利用など、関連する事業者が多岐にわたりますことから、新たな産業や雇用の創出など持続的な地域経済への確立に貢献するものでございます。また、環境に優しい再生可能エネルギーを農業生産や食品加工などの産業分野で活用していくことによりまして、より安全で安心という地域のブランドイメージを打ち出すことができるものと捉えてございます。 このように、十勝の食、農業とバイオマスなど豊かな資源の有効活用を一体的に取り組むことによりまして、地域循環型経済と多様性を持った環境保全型の地域づくりを進め、地域の価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 稲葉議員。 ◆30番(稲葉典昭議員) デフレ不況はほぼ脱却とした甘利大臣の発言、そして地域の実態についてお聞きしたわけでございますが、地元中小企業への聞き取り調査で、景気回復の実感が地元中小企業者に広く行き渡っている状況とは言えない、こういう御答弁もあり、景気の低迷から脱していない現状が続いているというふうに思っております。 アベノミクスは、異次元の金融緩和で円安と株高をつくり出し、輸出企業の生産と利益を回復し、その利益が国民生活に還元されていく、国内の循環では大胆な財政支出、公共工事の拡大で地方への資金循環をつくり出して、そして大胆な構造改革の推進で国際的な資金導入と成長産業の育成を図る、こういうものでございますが、円安でも輸出は伸びず、公共工事の大幅増でも効果が見られず、株を買いに入ったヘッジファンドなどは売り越しに動き出している。目を覆いたくなるような状況に向かいつつあります。 エネルギー関連や食料などの多くを輸入に頼っている我が国において、円安で輸入価格が高騰し物価上昇、インフレ傾向が出てきておりますが、肝心な国民所得がふえない中での物価上昇は市民の暮らしを圧迫する重大な要因となっているわけであります。物が売れない、生産力の低下、物価が下がる、こうした原因は国民所得の低下、とりわけ労賃の低下が最大の要因でございます。 アベノミクスで円安だ、株が上がったと浮かれていた昨年も現金給与総額は過去最低の水準にとどまり、所定内給与は8年連続で減少。この最大の要因は、非正規雇用の増大であります。1月の労働力調査を見ますと、1年間で正規雇用が94万人減少し、非正規雇用が133万人増加、安倍首相が就業者が増大したと胸を張っても、非正規雇用がふえては給与が下がり続けるわけであります。一部の輸出企業が円安と株高で輸出量が伸びなくても史上空前の利益を上げましたが、国民所得には結びつかず、10から12月期の法人企業統計を見ますと、内部留保293.5兆円、1年間で19兆円もふえており、労働者に還元されていないことがわかります。 帯広市の雇用実態調査でも、4割近くが非正規雇用、帯広市の委託事業で働く労働者は約7割が非正規雇用で、ワーキングプア問題の解決は喫緊の課題となっております。 宮崎大学の入谷先生は、帯広十勝の産業連関構造の分析を行っておりますが、最終需要による生産誘発を見ますと、一般政府消費支出と公的域内総固定資本形成合わせて24.5%、つまり十勝の生産額の4分の1は自治体財政などによって生産誘発が生じている、こう分析もしているわけであります。 市役所の財政指数によって一定の部分が賄われており、そこで支払われる人件費や物品購入、工賃など適切な単価での支払いが地域経済に大きな影響を与えるわけであります。こうしたことから、帯広市は工事や委託事業の適切な執行を求め、元請・下請適正化要綱あるいは工事や委託、指定管理業務実施上の留意事項を全道に先駆けて定め、契約事業者にその遵守を求めてきたわけであります。 この遵守の状況についても、この間議論も行ってきたわけでございますが、昨年初めて委託先、指定管理者の実態調査を行いました。その内容を見ますと、委託先では9つの業種で62社からの回答があり、労賃では積算単価を下回っているもの、9業種中6業種、90%以下は4業種とお聞きをしております。この留意文書の遵守状況の実態調査を行った目的と、結果に対する評価についてお聞きをいたします。 国民所得がふえない中での消費税増税は、市民生活や地域経済の影響が懸念されるとの認識でありました。社会保障の安定財源確保というわけでありますが、景気の下振れリスクに対する対策、低所得者への対策ですが、消費税増税が景気の悪化を招く、消費税の逆進性が低所得者の生活を破壊する、こうした批判が現実のものとなり、対策を余儀なくされているわけであります。消費税の国税の収入の大半を使っての増税対策、それならばやらなければいいわけであります。国民と地域経済に破壊的な影響を与えながら、輸出大企業には税率8%で5兆円もの輸出還付金が発生いたします。トヨタで2,882億円、日産1,450億円など、上位の10社だけで1兆円を超える還付金になります。国民や中小企業から吸い上げて還付金を増額するアンバランスが税の公平性をゆがめ、企業間格差を拡大し、経済社会に大きな混乱をもたらすのです。輸出還付金は、税に名をかりた補助金にほかなりません。 帯広市のような地方自治体も大きな負担を強いられます。予算執行の上で人件費以外の支出に増税分の負担がふえると同時に、仮受消費税から仮払消費税を引いた消費税影響額は25年度予算における一般会計、特別会計の合計で7億円を超える損税になります。8%になればこの1.6倍、10億円を超えることになります。申告による還付を認めるか交付税措置をするよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、財政健全化につながらないことは、5%の増税で経験済みであります。静岡大学の湖東京至元教授は、消費税を廃止し、法人事業税の付加価値割に移行し、現在の標準税率に超過累進税率を使用することによって15兆円の税収を確保することができ、現行消費税のさまざまな問題点を解消できると提言しております。こうした検討も進めるべきときだと思いますがいかがでしょうか、お聞きいたします。 消費税増税は、貧困と格差をますます拡大することになります。デフレ不況はほぼ脱却という国の認識は、帯広市における貧困と格差の現状を改善するに至っておらず、大変危惧しているとの答弁がありました。貧困問題は、特定のイデオロギーに基づく現状規定でないことは、国が子供の貧困対策の推進に関する法律を制定したように、社会の負のスパイラルとして看過できないところまで進行しているのです。言うまでもなく、子供の貧困は親の貧困問題であり、社会全体として解決していかなければなりません。親から子へ、そしてその子からまたその子へと貧困の連鎖がつながっていき、社会の疲弊が拡大していきます。夢かなうまちおびひろを掲げる米沢市長は、この法律に基づく施策を待つのではなく、脱貧困宣言を発し、庁内横断の貧困対策会議を設置し、貧困対策計画を定め、国や都道府県の大綱や計画と整合性を持たせながら、まちづくりの根幹として貧困対策を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 中小企業基本条例ができて7年がたちますが、産業政策、中小企業施策の憲法とも言うべき条例の理念がどのように予算に反映しているのかお聞きをいたしました。中小企業振興基本条例では、市長の責務として中小企業者支援の必要な施策を講じなければならないと明記しており、施策の具現化が予算であります。融資や信用保証料の補給など、他市と比べて手厚い配分もありますし、改修、耐震化など、人件費比率の高い事業、中小企業が受注しやすいように発注時期の平準化を目指した配慮、住宅リフォーム助成事業のように新たな経済波及効果を高める事業、景気対策に小規模修繕登録制度を位置づける配慮など見られます。 予算を分類する手法はさまざまありますが、今回限られた分類で71億円との答弁もありましたが、中小企業振興基本条例の理念でどのように予算編成されているのかという角度からの分類も必要ですし、こうしたことで振興条例の理念が庁内にしみ込んでいくと思いますが、見解を伺うものでございます。 TPP交渉については、閣僚会議で例外なき関税撤廃が求められており、交渉から撤退が公約実現、国民との約束であり、守られるよう十勝挙げての取組みを強めていく必要があると思います。 安倍内閣が進めようとしている農業改革には、みずから掲げている食料自給率の向上が全く触れられていないのが特徴であります。農業改革で農業者の所得を10年間で倍増させると言いますが、管内の農業者から現実的ではない、輸出を倍にしても、TPPで農業生産が3兆円も減少すれば埋め合わせできない、企業参入に都合のよい改革になるのではと懸念が報じられておりました。 所得倍増など絵に描いた餅をちらつかせるのではなく、後継者が安心して農業を継げる、再生産可能な農業収入を保障する価格保障、所得補償制度の確立が必要です。何よりも国民が安全で安心できる、自国で生産された食料を安定供給できる農業、食料主権を守る自給率向上こそ改革の中心に据えるべきであり、食料基地の市長として国に求めていくべきと思います。 福島第一原発事故ですが、汚染水問題は国際社会からも厳しい批判が高まっております。報道によりますと、ドイツのメルケル首相がテレビ討論で、放射能汚染水漏れを見てドイツの脱原発は正しかったと改めて確信していると述べたと報道がありました。 道内でも、函館市が大間原発差しとめ訴訟を全国で初めて起こしております。工藤函館市長はインタビューに、大間原発から30キロ圏内の函館市は、一旦事故が起きれば逃げ場を失う。幾ら要請しても建設がとまらないなら、市民の命を守るために司法の場で争うしかない。正当防衛なんですと述べております。市民を守る市長の決意があらわれております。 事故後、放射能に汚染された汚染水との格闘が続き、汚染水をためるタンクは既に1,000基にもなり、敷地を埋め尽くすように林立しております。1から3号機の炉心の冷却に1日400トンの水を注入、これとは別に400トンの地下水が原子炉建屋に入っているため、1日400トンの汚染水が発生、今後とも1,000トンタンクを2日に1基つくり続ける必要があると言われております。1日800トンの汚染水が発生し2日で1,000トンタンクですから、一部再利用されたとしても、毎日汚染水はどこかに拡散していることになります。東電任せでなく、国の責任で取り組まなければならない課題だと思います。 こうした中で、米沢市長は農業と食、環境とエネルギーを十勝の価値として推進するまちづくり、エネルギー自給率100%のまちづくりを目指すと言っております。再生可能エネルギーが地域にもたらす可能性について、新たな産業、雇用の創出、より安全で安心というブランドイメージの打ち出し、地域循環型経済と多様性を持った環境保全型の地域づくり、そのことが地域の価値の向上につながる、こうした答弁もございました。これらの取組みが地域内再投資力を高めるためには、仕組みづくりも重要だと考えます。 自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけ、一昨年9月、日本で初めて地域自然エネルギー基本条例が滋賀県の湖南市で制定をされました。この条例は、前文で先達が守り育ててきた環境や自然エネルギーを生かし、その活用に関する基本理念を明らかにするため条例を制定するとしています。そして、その第1条目的で、地域固有の資源であるとの認識のもと、地域経済の活性化につながる取組みを推進することを明らかにし、市や事業者、市民の役割を明らかにしております。条例制定の中で、市民、企業、行政の協働による市民共同発電所が全国で初めて取り組まれたそうでございます。こうした条例の考え方、理念をどう思うのか、見解をお聞きをするものでございます。 市政運営に対する市長の基本姿勢をお聞きをいたしました。市長は、選挙で選ばれた市政のトップリーダーとして、ある意味総理大臣より権限を持っていると思っております。帯広市の意思決定は、市長の決断か議会の議決。その市長が意思決定をする基本姿勢を聞いたわけでございますが、ここに住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを市民目線に立って市民の幸せを真ん中に据え、国や道にも地域の代表として地域の声を届け、市議会や市民と力を合わせ市政運営に取り組んできたとのことでございました。 思いを伝えるツールは、言葉でございます。しかし、主に国政にかかわる者の発言が言行不一致、信頼できないと言われる方も少なくございません。政治家の言葉は、これまで行ってきたことと重ね合わせてみる必要がありますし、政治活動を行う資金をどこに依拠してきたか、これも大事な視点になります。私どももそうしたことを肝に据え、肝に銘じ、市民福祉の向上、市勢発展に取り組んでいきたいと考えております。 国民皆保険制度を支える国民健康保険の保険料が担税力を超えております。夫婦と子供1人で266万円の所得、生活保護基準とほぼ同額の所得で保険料は来年47万3,100円、ますます払い切れません。最高も4万円上がり81万円、その所得は585万円とのことでございます。同じ所得で協会けんぽなら46万円とのことで、制度の矛盾を感じるわけであります。 市民アンケートで市政に望むことの第2位は、保険料の引き下げでありました。この高過ぎる保険料が払えないと差し押さえ、預貯金の差し押さえ件数1,039件、うち収入120万円以下で差し押さえ金額が1万円以下、こういう条件設定をすると、差し押さえ件数は157件、平均収入額は45万8,000円、預貯金額の平均は2万3,000円、平均差し押さえ額は1,711円とのことでございました。 差し押さえ等滞納処分は、国税徴収法などに基づいて行われるわけですが、納税の猶予、差し押さえ換価、換価の猶予、滞納処分の執行停止などあり、支払い能力がない場合は、減免や各種緩和措置を積極的に活用した、そして実態に即した処分を行う必要があります。 差し押さえに関しても、憲法の立場から国税徴収法は、差し押さえ禁止財産を明示し、その執行により生活を著しく窮迫するおそれのある場合は、執行停止を地方公共団体の長の義務として定めているわけであります。その基準は、関係法令の中で生活保護法に基づき施行令で1カ月10万円、1人ふえるごとに4万5,000円と定めているわけであります。法はなぜ差し押さえ禁止を明文化しているのか、また平均収入45万円で預貯金も2万円しかない、これは国税徴収法施行令や生活保護法の規定を大きく下回るもので、差し押さえなどあってはならないものと考えるわけでございますが、それぞれについての見解をお聞きするものでございます。 低額無料診療の利用者は、延べ3,700人とのことでございました。薬代の助成を行っている他都市の状況もお聞きいたしまして2問目といたします。 ○野原一登議長 原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長 初めに、消費税の関係についてお答えをいたします。 税制改正などにおきましては、国民の暮らしや国の景気、経済の動向に大きな影響を与える事項でありますことから、国民生活がよりよくなることを念頭に置き、公平感のある税負担のあり方についてしっかりと議論を行い、国民が納得できる形で実施されるべきものと考えております。 社会保障制度の安定化や充実に必要な財源の負担のあり方につきましても、引き続き国におきまして十分な議論を重ねていく必要があるものと考えております。 また、消費税還付相当額の負担を国に求めていくというような提案もいただいたところでございますが、消費税の仕組みや現在の税制を踏まえますと、実現は容易ではないかと捉えてございます。しかし、消費税増税により地方財政にマイナスの影響が生じることは容認できるものではありませんことから、今後とも国から地方への税源移譲などにより地方に必要な税財源が確保されるよう引き続き国に対し要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、貧困と格差についてお答えをいたします。 子供の貧困の問題や生活困窮者など何らかの社会的な支援が必要な方に対しましては、地域としてしっかりと対応していくことが重要であり、これまでも庁内各部の連携のもと、きめ細かな対応に努めてまいりました。今後につきましても、貧困や生活困窮などにかかわります国の取組みと整合性を持ちながら、こうした取組みをさらに進めるほか、まちづくり全般にわたりさまざまな施策をバランスよく取り組んでいくことで、住民福祉の向上、ひいては子供からお年寄りまで市民の方々が安心して暮らすことができるまちにつながっていくものと考えています。 以上でございます。 ○野原一登議長 前田正明総務部長。 ◎前田正明総務部長 委託業務の留意文書の関係でございます。 本市が委託業務の発注に際しまして交付をいたしてございます委託業務実施上の留意事項につきましては、行政サービスの品質を確保するため、委託業務の履行に当たって、その執行の適正化、関係法令等の遵守のほか地域活性化の面から雇用の安定を図る、こういったことなどを目的といたして交付をいたしているものでございます。 昨年実施をいたしましたこの留意事項に関する実態調査につきましては、留意事項のこの実施状況について、その実態を把握するために実施をいたしたものでございます。調査項目といたしまして、地元労働者、季節労働者の雇用状況、雇用通知書の発行状況、年次有給休暇の付与状況、法定保険への加入状況、こういった項目につきましては、おおむね留意文書で求めております内容が確保されていることが確認をできたところでございます。 一方で、人件費の支払い状況につきましては、支払いの単価が私どもの発注の際の積算単価を下回る業種もあったことから、今後留意文書の記載内容の見直しあるいは契約時における周知の徹底を図りまして、さらに私ども市の取組みへの理解、協力を継続して呼びかけていく考えでございます。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 最初に、湖南市の地域自然エネルギー基本条例関係についてお答えいたします。 先ほど、議員のほうから目的ですとか理念のお話ございました。それらにつきましては、本市が現在進めてございます環境モデル都市行動計画などの自然エネルギーに係る各種計画における考え方あるいは方向性について大きく変わりはないものと捉えてございます。 次に、国民健康保険についてでございます。 国税徴収法第76条及び第77条の規定につきましては、給与収入や年金収入の生計に占める重要性に着目いたしまして、それぞれの生活者の最低生活の維持に充てられるべき金額に相当する部分の差し押さえ禁止を定めたものでございます。これらの収入が口座に振り込まれたことによりまして預金債権となった給与などにつきましても、その振り込み状況などから明らかに差し押さえ禁止財産部分と識別できるような場合につきましては、差し押さえ禁止財産として同様に取り扱うということが適当と考えてございます。 次に、少額差し押さえについてでございますが、差し押さえ禁止に相当するか否かの判断を口座残高だけで行うことは困難な状況でございます。また、滞納者との接触ができず、生活の実態等の確認がとれないような場合につきましても、この差し押さえをきっかけといたしまして納付相談から滞納の解消が図られることもございますので、そういった観点から行っているところでございます。今後ともさまざまな機会を捉えて接触を図り、生活の状況などをお伺いする中で個々の状況に応じたきめ細かな対応を行いますとともに、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 無料低額医療についての御質問にお答えいたします。 御質問にありました無料低額医療を受診した際に調剤の処方を受け、医薬分業などによりまして院外の薬局でお薬を購入された方に対するお薬代の一部または全額の助成事業につきましては、これまで道内では旭川市、また道外では青森市及び高知市において合わせまして3市が実施しておりましたほか、来年度からは道内苫小牧市も実施する予定であるとの内容で情報収集を行っているところでございます。 この助成制度につきましては、4市いずれも先ほど申しましたように費用の全額または一部を助成する内容でございますが、既に実施しております3市の平成25年度予算額につきましては、旭川市が48万2,000円、青森市が38万3,000円、高知市は90万円でございます。また、平成26年度から実施予定の苫小牧市におきましては、新年度予算に62万1,000円の予算を計上したとお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長 中小企業振興基本条例、この理念と予算の関係でございますけども、庁内各部署で行われております事業や予算につきましては、それぞれの行政目的もございまして、中小企業振興を前面に掲げることは難しい面もございますけども、地元の中小企業振興が地域の活性化につながることは庁内の共通認識であるというふうに認識はしてございます。条例の理念が予算にどうあらわれていくのかといった分類方法につきましては、まずは関係部といろいろ御相談をしながら商工観光部のほうで検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 稲葉議員。 ◆30番(稲葉典昭議員) 3回目の質問になりますが、帯広十勝の景気の状況、デフレ不況はほぼ脱却という政府の認識が貧困と格差の解消に向かっているのか、こうただしてまいりました。国際非政府組織NGOのOXFAMという団体があるわけですが、イギリスですけども、この1月20日に世界で貧富の格差が拡大、世界の最富裕層85人の総資産額が下層の35億人分、世界人口の半分に相当するほど悪化してると、こういう報告書をまとめて発表しました。データを得た26カ国のうち日本を含む24カ国で全国民に占める1%の最富裕層の割合が増加していると。また、リーマン・ショックに見舞われたアメリカ、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層はこのリーマン・ショック後の成長による利益の95%をかき集めたと。格差を是正するため累進課税のほか租税回避の中止や従業員の生活資金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化など訴えております。 ビル・ゲイツと並んで世界のトップの所得を争うアメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に大金持ちを甘やかすな、こういう寄稿を行っております。富裕層への増税の主張です。これを受けてドイツでは、資産家50人が連名でメルケル首相に対し、財政赤字の打開策は貧困層への歳出削減ではなく富裕層への増税だと提言、またフランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアではフェラーリの社長が富裕層への増税を主張しております。残念ながら、日本の富裕層の中からこういった声は聞こえてきておりません。 日本の現状ですが、この富裕層1%の所得が年々増加をし、大企業の内部留保もデフレ不況の中で倍増、その一方で先進国では日本だけが民間労働者も公務員も給与が下がり続けております。さらに、本来所得の再分配機能を持つ税と社会保障も機能不全になり、国際比較の貧困率で日本の改善率が最悪、ワーストスリーの常連になってるわけであります。国税庁のデータを見ますと、所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2%、社会保険料負担率を合わせても18.9%であり、所得100万円の貧困層の20.2%よりも低くなっているんです。ここに貧富の差の拡大、貧困と格差の拡大の構造的問題があります。 デフレ不況からの脱却、景気回復の鍵を握るのは、賃上げと申し上げてまいりました。帯広市が発注する全ての事業は、住民福祉の増進に資するものでなければなりません。工事や委託、指定管理であっても、委託された仕事のできばえが仕様書どおりというだけでなく、業者の選定、資材の調達、雇用など全てが住民福祉の増進に資するものでなければならないわけであります。だからこそ帯広市は元請・下請適正化要綱、工事や委託、指定管理業務の実施上の留意事項を定め、民間の契約であっても公契約が果たすべき最低限度を契約事業者に求めているわけであります。 留意事項の目的について答弁では、行政サービスの品質の確保、法令の遵守、地域活性化の面から、雇用の安定を図ることとして、その実施状況についての実態調査を行ったとのことでございました。 これまで行われてきた委託先従業員の実態調査では、正規、非正規や労賃に限ったものであったため、留意事項全体の実態調査は前進だと思っております。しかし、正規、非正規の現状とそれぞれが留意事項との関係でどうなっているかも把握する必要があります。留意事項で行っている労賃の積算は、基本的には正規雇用を前提にしており、非正規雇用のほうが多いという現状の中で、適切な労賃が支給されているのか疑問が残るわけであります。 札幌市では、市民団体が指定管理者で働く労働者の実態調査を行いました。指定管理者40団体を通じ1,450人から回答を得たそうであります。その内容は、7割が非正規雇用で、そのうちの6割が年収100万円未満、200万円未満も加えると実に82%に上ります。暮らしについて、ゆとりがあるとの回答は5%、正規職員でも300万円未満が52%と半数を超えていたと報道もされておりました。帯広市の現状はどうなっているのでしょうか。労政で行った委託先事業所の実態調査と留意事項の実態調査を組み合わせれば、必要な事項がわかる調査になると思いますがいかがでしょうか、お聞きするものでございます。 アメリカでは、オバマ大統領が企業に賃上げを訴えるだけでなく、連邦政府との契約を結んでいる業者に対して公正な賃金として時給1,100円以上を支払うように求めると先日大統領令に署名をいたしました。オバマ大統領は、政府の仕事に取り組む人が貧困の中に暮らすことがあってはならないと言い、さあ、アメリカに賃上げを、こう訴えたそうでございます。住民福祉の増進を目的とする事業にかかわる市民が生活できないような労賃で働いているなど、あってはならないことではないでしょうか、見解を伺うものでございます。 消費税と地域経済でございます。 2004年に消費税の納税者の免税点が3,000万円から1,000万円に下がり、課税事業者が137万件ふえ387万件に増加、現在は327万件でございますから、60万件の減少になります。この業者は一体どこに行ってしまったんでしょうか。財務省の資料を見ますと、税の滞納の中で消費税が占める割合は、消費税が導入された89年、2.7%、税率が上がってさらに免税点が下がった2005年には45.5%、2012年には53.6%となっております。税率が上がり免税点が下がり、消費税が転嫁できず自己負担がふえ、営業が成り立たなくなる。景気全体が冷え込んでいるわけですから、消費税が導入されて20年間、この間中小企業数は520万社から385万社に135万社も減ってるわけであります。 帯広市の事業所統計、経済センサスを見ますと、消費税の導入時には1万件近くあった事業所ですが、消費税増税、免税点が引き上げられた2004年には9,000件を切っております。消費の低迷と自己負担が事業所件数にもあらわれているのではないでしょうか。4月から8%に税率が上がれば、一層経営環境は厳しくなる。地域経済を支えている中小企業者の存亡の危機とも言うべき事態となります。こうした角度からも、消費税問題、税制度について考えるべきときと考えるものでございます。 こうした点からも、中小企業振興基本条例の果たす役割は大きいものがあります。中小企業者と行政の共同作業で作成された産業振興ビジョンは、産業振興の考え方を明らかにし、地域経済づくりと地域づくりの一体化、地域的産業連関システムの創造を目指しております。 先ほど紹介いたしました宮崎大学の入谷先生、この先生は帯広十勝の地域経済循環として、1つに地域的フードシステム、2つ目にはフードツーリズム、そして3つ目には地域的自然エネルギーシステム、この地域的産業連関システムの創造、1次産業と自然エネルギーが連続する産業連関として興味深い、このように表しております。 地域循環型経済の推進とエネルギー自給率100%のまちづくり、市長の言葉で言えばフードバレーとかちの推進はどのような未来社会を与えるでしょうか。東日本大震災と福島原発事故、このことから私たちは食と農、環境とエネルギーの安全・安心の重要さを学びました。食料自給率1100%の十勝農業が地域内で加工することで付加価値をさらにつけ、そのことが食の絶対的安全・安心として発信されていく、そして地域に還元される。十勝に存在する自然エネルギー、再生可能エネルギーのポテンシャルを全て取り組む、そのことが新しい産業と雇用を生み出し、CO2削減など環境にも貢献します。安全・安心、クリーンエネルギーで生産した農畜産物は、さらに付加価値を高め、十勝ブランドとしての地位を高めることになるでしょう。こうしたまちづくりは、未来への投資であります。新しい産業と雇用の創出は、子供たちにとって地域への可能性を感じ、夢のある仕事に誇りを持つことになり、地域の持続的発展につながっていくと思います。アベノミクスのトリクルダウンでは、地域は疲弊します。今こそ地域資源に着目したボトムアップの経済を帯広から、そしてこの十勝からつくり上げ発信すべきときだと思いますが、市長どう思いますか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 全ての生物は、微生物の力によって自然に戻ります。自然のあらゆる場所に存在する微生物が環境を健全化する役割を担っていると言って過言ではありません。循環とはまさにこうしたことに裏づけされていなければならず、その第一義的定義は自然から生まれたものは自然に戻る過程でございます。したがって、環境社会とは人間生活に使用する物質を自然から生み出し、そして自然に戻す、これを永久に繰り返すという社会だと思います。 食料や家畜の飼料は国内で十分生産できるものであるにもかかわらず、食料の60%、家畜の飼料はほぼ全量輸入に頼っています。木材も国内蓄積が相当量あるにもかかわらず、8割が輸入、食料、飼料とエネルギーの自給体制をつくり出し、また自然に戻すという環境を成立させなければ、日本の国土と自然がもちません。この食料とエネルギーの自給を果たす上でも、地域資源である自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用が大切になっています。そうした意味でも、帯広十勝が進めるエネルギー自給率100%のまちづくりは、今後の日本にとっても最も重要なテーマになると考えております。 エネルギーの地産地消は、さまざまなところで取組みが広がっております。管内でも、鹿追町や大樹町で新たなバイオマス事業の展開、一方では許可をとった発電事業などが計画どおりに進んでいないなども起きております。多くの場合、地域とつながりが薄い企業が利益目的で事業計画を立ち上げる場合が多いようであります。 日本最大の風力発電装置を抱える日本海側のまちの場合でございますが、地域資源である風力エネルギーからの恩恵を地域住民が十分に享受できないということが起きています。このまちには、町営の風力発電3基、民間の風力発電39基が稼働しております。町営の風車は、3基で5,300万円の売電収入、しかし民間の39基は固定資産税や協力金など4,449万円の収入しか入っていません。発電量23倍の民間風車からは売電収入のわずか5%しかまちに入ってこないんです。 こうした現象は、太陽光でもバイオマスでも全く同じです。地域資源を地域で循環させるためには、それを活用する理念をしっかり組み立て、域外からの参入者にも協力を求めることが必要になります。この理念をあらわした条例について、その目的や基本理念など、帯広市が進めている自然エネルギーに関する考え方や方向性と変わらないと答弁がありました。自然エネルギーは、地域固有の資源と位置づけた帯広市地域自然エネルギー基本条例を創設、制定、そして定住自立圏で町村とも連携していくべきと考えますがいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。 市長が言う夢かなうまちおびひろ、子供からお年寄りまで全ての市民が幸せを感じられるまちは健康でなければ感じられません。 国民健康保険は、高い保険料と医療費で保険料が払い切れない、病院に行けないという医療問題が社会問題となっております。お金がなくて病院に行けない場合は、国保法は一部負担金の減額、免除、徴収猶予を認めております。帯広の国保条例にもこの規定はありますが、法律で定めている一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合、この解釈を狭め、実質的に利用しにくい制度となっております。 高くて払い切れない保険料については、滞納処分の現状もただしました。預貯金の差し押さえが1,000件を超えており、全ての状況を分析することは不可能、こういったことから年収120万円以下で差し押さえ額が1万円以下、条件設定をしてお聞きしたわけでございますが、157件があり、平均収入額が45万円、平均所得金額は2万円強、差し押さえ額は1,711円。 法律がなぜ差し押さえ禁止財産の規定をしているかとの問いに、最低生活の維持に充てられるべき金額に相当する差し押さえ禁止を定めたもの、しかし少額の差し押さえについては差し押さえ禁止に相当するか否かの判断を口座の残高だけで行うことは困難なことと答弁がありました。 憲法を頂点とする日本の法体系は、権力、為政者の権力の乱用を抑え、国民の基本的な人権を守るよう設計されております。差し押さえであれば、憲法のもとに国税通則法、各個別税法、国税徴収法があり、徴収、滞納処分に関する規定に対しては、地方税及び公課の強制徴収手続または滞納処分手続に準用されているわけであります。このことは、前回の質疑でも確認したわけであります。国税徴収法は、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれのあるとき、このときは執行を停止させなければならないと規定しております。滞納処分の停止は、地方公共団体の長の職権に基づくものですが、滞納処分の執行停止をするかどうかは、長の判断に任されているわけではありません。もともと法は、本来弱者の利益を守るために存在するものです。滞納処分の執行によって滞納者の憲法25条に定められた生存権侵害を防ぐために執行停止の規定があるわけです。滞納処分の執行停止は、生存権に基づく国民の権利であり、地方公共団体の長の義務なのです。国税徴収法の要件を充足する事実がある場合には執行停止をしなければならないのです。年間収入45万円、預貯金2万円の差し押さえですが、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるのかないのか判断し、長は執行停止の是非を決めなければなりません。差し押さえ禁止に相当するか否かの判断を口座の残高だけで行うことが困難なことであるならば、差し押さえはできないのです。1月に発せられた総務省の事務連絡でも、生活の窮迫を踏まえ、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めていただきたいと執行の留意を求めているわけでございます。滞納処分の執行停止要件を満たしているにもかかわらず執行停止処分をしないことは、地方公共団体の長の不作為の違法となるわけでございます。 さらに国税徴収法は、最低限度の生活費の差し押さえを禁止していますが、その金額は月額10万円、1人ふえるごとに4万5,000円と規定しております。月4万円に満たない収入で生活費を補完する預貯金もほとんどない状況の財産差し押さえは違法性がある可能性があります。違うと言うなら、それを立証する責任は行政の側にあります。差し押さえをきっかけにした納付相談などと答弁もありましたが、立憲主義を否定する暴言と言わなければなりません。憲法の解釈は私が決めると発言し、国内外で批判を浴びている安倍首相の発想と同義の乱暴で危険な考え、このように明記すべきでございます。改めて法に基づく滞納処分のあり方について伺うものでございます。 私は、政治は社会的弱者に視点を当てて行わなければならない、このように考えております。脱貧困宣言で市民生活を守り、地域循環型経済の発展で暮らしの安心と未来ある帯広をつくるため、しっかりとした答弁を求め、全ての質問を終わります。 ○野原一登議長 前田総務部長。 ◎前田正明総務部長 関係部局で毎年度実施をいたしております事業所雇用の実態調査報告書によりますと、正規雇用者と非正規雇用者の割合につきましては業種によってばらつきがございます。これは、業務内容の違いによるところが大きいものと認識をいたしているものでございます。 この正規、非正規の雇用従業員の割合の増減、これが直ちに市の業務、いわゆる委託業務の適切な執行や行政サービスの品質の確保に大きな影響を与えるか否かということにつきましては、私ども慎重な検討を要するものと捉えております。 この雇用の実態調査事項につきましては、あくまでその委託業務に係る行政サービスの品質確保に問題が生じるようなことが発生、これの発生が疑われるような場合におきましては、この調査結果なども参考にしながら業務内容の確実な実施を図る、こういった観点からさらなる調査の必要性ということも出てくるのかなというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、この委託業務の発注者でございます帯広市といたしまして、業務担当課におきまして日常的にこの委託業務が適切に執行されると、この状況をしっかり把握をしていくということが何よりも重要でございます。仮にこの業務の履行に支障が生じるような場合におきましては、改善指導を含めて速やかに対応していかなきゃならないと考えているところでございます。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 まず、地域自然エネルギー基本条例の制定の件についてにお答えいたします。 この地域は、豊富なバイオマスや国内有数の日照時間など自然エネルギーに恵まれてございます。こうした地域資源を有効に活用いたしますことは、地球温暖化防止に資することはもとより、地域経済などについても大きく寄与するものということから積極的に取り組んでいくべきものと認識してございます。 また、これまでも市民の皆さんや企業、NPO法人などと協働のもと、廃てんぷら油のBDF利用や河川流木の燃料としての活用など、地域資源を有効に活用するさまざまな取組みが着実に根づきつつあると感じてございます。今後におきましても、地域主体の取組みを促進し定着させていくということが重要であると考えてございます。 加えまして、エネルギー自給率の向上や新たな地域産業の振興など、地域内の好循環につなげていくためには一定の規模を持つ十勝全域での取組みが重要であるというふうに考えてございます。管内町村との連携を密にいたし、定住自立圏の枠組みなども活用いたしながら既存の各種計画をベースとした取組みを着実に進めてまいりたいと考えてございます。 条例制定のお話でございますが、広大な面積の十勝におきましては、送電線網の整備などの課題もございます。こうした基盤整備の動向や先進自治体の状況などにつきましても情報収集をしてまいりたいと考えてございます。 次に、国民健康保険についてでございます。 財産の差し押さえにつきましては、滞納者の財産処分を制限するものでありますことから、その実施に当たりましては滞納者個々の支払い能力の有無や生活の困窮の度合いなどを十分に確認した上で判断していくことが適当であると考えてございます。 しかしながら、現実の収納対策といたしましては、納付がなされない場合に督促状、催告書などの文書や電話による催告、さらには臨戸訪問等を行ってございますが、それでもなお反応のない滞納者がおられるのが現実でございます。 また、先ほど来の答弁のになりますけども、全ての滞納者個々の支払い能力や生活状況など具体的な状況を全て確認するということは極めて困難な部分がございます。差し押さえにつきましては、滞納者の財産処分を制限し換価できる状態に置くという強制的な処分でございますが、その過程におきましても滞納者との接触の機会を得ながら生活の状況把握や分割納付の相談など、法令に基づき適切に実施しているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 中尾啓伸産業連携室長。 ◎中尾啓伸産業連携室長 地域循環型経済、大きなお話がございました。十勝の基幹産業であります農業がありまして、そしてそこには御存じのとおり豊富なバイオマス資源がございます。そのことは、資源循環が地域内で完結できるという地域の特性がございます。いわば動脈、そして静脈が十勝の体の中にそろっている、そういうような強みがあるというふうに私は感じております。今里山資本主義という言葉がはやってございますけれども、まさにこの地は持続可能性を秘めた地域活性化モデルの先頭を走ってると思ってございます。それが今進めているフードバレーとかちであると、そのように感じているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 るる部長から答弁ありましたが、最後に私のほうから。 今循環型、地域循環型のエネルギーだとか経済というお話ございました。冒頭にいただいたお話でエネルギーの自給、そして食料の自給と、こういうことがしっかりと独立した地域づくりということに大切だというお話もいただきまして、それについては今進めていますフードバレーとかち、全く基本的な考え方は一緒であります。 今里山資本主義の話もございましたけれども、いろいろこの数年間の世界、そして日本のあり方の中で、これまでのインフラ、経済的な議論も含めていろんな見直し、また考え方が議論されているところかなというふうに思っております。 そういう中で、やはり少し中・長期に物を見なくちゃいけないんだろうというふうに考えております。今2030年から2050年にかけて恐らく大きな技術的なイノベーションというものがエネルギー、そして食料の分野でも起きてくるんではないかなという認識をしております。そのときにも、変わらずに優位性、アドバンテージを持っていけるというのは、冒頭にもお話ししました十勝が持っている資源、環境ではないかなというふうに感じているところでございます。恒産なくして恒心なしと言いますので、まず産業的なしっかりした基盤を先ほど申しました2つの分野、環境も含めてですけれどもつくっていくということが、この地域を将来子供たちが感動とそして誇りを持ってここで住んでいこうという判断をしてくれる、そういう礎になるのではないかなというふうに感じながら、今フードバレーとかちを展開しているということでございますが、改めて産業振興だけではなくて地域振興と、地域づくりにも同様の発想を広げていかなければいけないかなと、そのように感じているところであります。 以上です。 ○野原一登議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後1時45分といたします。         午後0時33分休憩         ────────         午後1時45分再開 ○野原一登議長 再開いたします。 次に、熊木喬議員から発言の通告があります。 7番熊木喬議員、登壇願います。   〔7番熊木喬議員・登壇・拍手〕 ◆7番(熊木喬議員) それでは、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。 この3月定例議会は、平成26年度の市民生活における大事な予算を審議する大切な議会でございます。今回、骨格予算ながら一般会計で前年度比、予算対比で1.3%増の789億2,000万円が計上されております。この数字は、4月の市長選挙を控え、政策予算が含まれない金額でございますので、いかに扶助費などを初めとした義務的経費が膨らみ、硬直化が進んでいる帯広市の財政状況をあらわしているものと思います。 そういった状況下の中、昭和40年代から50年代にかけて経済成長や都市化の波に乗り、帯広市に限ったことではなく日本中で公共施設が一斉につくられました。これらの公共施設は、あと10年もすると一斉に更新しなければならなくなります。これに合わせるように日本全体が少子・高齢化と人口減少がますます進むものとされております。 午前中の大塚議員の質問で、第六期総合計画の期間、2021年度までさまざまな施策を行いながら現在の約17万の人口維持を目指すというお話がございました。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、現在の人口17万の帯広市の人口も2025年には16万人、2030年には15万人を割るまで減少し、この地域、帯広の経済を支える生産者人口においても2010年の64.9%から2025年には57.1%、2030年には55.1%になると想定され、今まで以上に財政運営が厳しいものと考えられます。 こういった状況から、今後の公共施設の更新問題は安易に一時的な財源を確保して施設を更新すればよいという発想では次世代に大きな負担を残すどころか、学校など必要性の高い公共施設まで良好な状態を残していくことができなくなります。 公共施設の更新に関する取組みは、市民サービスの低下を招くのでは市民の反対を受けるのではないかと手をつけることに及び腰な自治体が多いことも事実であります。しかし、このような問題に気づきながら何の対策も行わないことは将来の市民に対する無責任以外の何物でもないとも言われています。公共施設の更新問題において、勇気を持っていち早く取り組むことこそが現在の市民へのサービスに対する影響を最小限に抑えながら将来の市民負担を大きくすることなく大切な公共施設サービスを持続可能なものにしていくことができると思います。そのためにも、公共施設の現状、このような情報はいち早い段階で的確に市民に対して公開し、問題と向き合う姿勢を示しながら、市民に理解を深めていただくことと、今後の公共施設のあり方についても市民の皆様と一緒になって考えていくことが必要であると思います。 そこで、お伺いいたします。 喫緊の課題である公共施設の更新問題について、帯広市の認識をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 熊木議員からの御質問のありました公共施設に対する基本的な認識についてお答えいたします。 帯広市では、市民サービスの向上や都市機能の充実など社会的なニーズに応えるため、学校や公営住宅、生涯学習やスポーツ関連の施設などさまざまな用途の公共施設が整備されてきました。これらの公共施設の多くは、高度成長期以降に整備され、施設の老朽化に伴いまして施設の改修あるいは施設そのものの改築の時期が集中することを懸念しているところであります。 全国の自治体におきましては、人口の増加が見通せない中で高齢化が進行し、社会保障費が増加するなど、財政運営は厳しくなっていくものと考えております。また、公共施設の保有状況や施設整備後の経過年数に多少の違いはあるものの、今後の人口動態や財政運営に照らし合わせ、公共施設全体のさまざまな問題を重要視しております。 帯広市といたしましては、まずは公共施設全体の状況を把握し、今後の市民サービスなど公共施設のあり方を慎重に検討しなければならないと認識しているところであります。 以上であります。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) ただいま市長から、公共施設に対する帯広市の今後の認識、今後のあり方という認識で御答弁をいただきました。 昨年12月議会で同僚議員が、帯広市の資産、公有財産マネジメントに関して質問をさせていただいた際、答弁で帯広市の公有財産の現状をホームページで公表されているというお話ございました。また、50を超える自治体で公共施設の白書をつくっている現状、帯広市の白書に対する考え方に関する質問に対しましては、白書といった名称にするかは別にして、適切な情報提供と市民理解を得ながら適正な維持、保全を図っていくということは大変重要な課題であると受けとめているというような趣旨の答弁をいただきました。 現在、帯広市には、経年劣化が進み、建てかえに向けて基本調査が行われている総合体育館のほか建設後30年以上経過している公共施設は約37%超、そして25年以上経過している施設を含めますと52%超ございます。さらに、この5年後になりますと、平成31年には65%近くの施設が建設後25年を経過し、何らかの保全に向けた取組みが必要になってくると思います。 時が経過するに従い、その公共施設の更新問題がさらに深刻化していくことだというふうに私は捉えております。したがいまして、この更新問題を考えるためのスタートとなるこの公共施設、お名前は何と表現していいのかわかりませんが、公共施設白書なるものをつくり、市民に対してきちんとした情報の提供と今後のこの公共施設の帯広市の考え方を早急に示す必要があると思いますけれども、スケジュールを含めた帯広市の考え方を改めてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 前田正明総務部長。 ◎前田正明総務部長 先ほど市長の御答弁にもございましたけれども、高齢社会の到来、それから厳しい財政環境など、公共施設を整備した当時から見ますと、私ども自治体を取り巻く社会経済環境は大きく変わってきてございます。年々これらの施設の老朽化も進行してまいります。今後の公共施設のあり方を検討しながら、これら施設を適正に維持、保全を図っていくためには、単に公共施設の現況のみならず公共施設の維持、保全を取り巻く人口の動態あるいはその財政状況などもろもろの要素につきましてもあわせてお示しすることによりまして、市民の皆さんにわかりやすく情報提供をいたしまして、市民の皆さんにこの問題を考える上で理解を深めていただくということが必要であると考えているところでございます。 したがいまして、情報提供の内容、方法等につきましては、先行して取り組んでいる都市の事例なども十分に調査研究を今行っておりまして、新年度に入り次第速やかに本市としての資料作成に着手をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) ただいま新年度に向けてこの白書なる作業に入りたいというお話ございました。ぜひ早急にこれに取り組んでいただきたいと思います。 今そういった答弁があったわけですけれども、今後の公共施設のあり方、市民とともに考えるには先ほどお話もございました単に現状の老朽化、改築といった視点だけではなく、市民サービスにどのような影響があるのかということも含めたさまざまな実態を反映した情報という形で提供する必要があるというふうに思いますけれども、具体的にどのような資料、その中身をつくっていくのか、どういうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 前田総務部長。 ◎前田正明総務部長 先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、この問題、非常に複合的な要素を含んでございます。したがいまして、単に施設の現況だけではなくて、それを取り巻く人口、財政、そういった要素について幅広く提供していく必要があるだろうと考えてございます。 先行している自治体の例を見ますと、人口、財政に関する推移あるいはその今後の見通し、さらには公共施設の数、面積、あるいはその経過年数、管理運営に要する経費、こういったものを総括的に取りまとめをするということにとどまらず、地域別あるいは施設別に公共施設の配置あるいは利用の実態、コスト、こういったものを含めてお示しをされている例がございます。 したがいまして、私どももこういったことを十分踏まえまして幅広くお示しをすることでより具体的に施設の課題あるいは今後のあり方を検討することができるように工夫をしていく必要があると考えているところでございます。 一方で、大都市近郊の都市と比較して本市が置かれている状況、本市の都市特性ということも一方で十分踏まえる必要もあるだろうというふうに考えておりまして、こういった本市の特色も加味しながらより適切な資料の作成について検討していきたいと考えているところでございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) 先進都市等の事例を見ながら、帯広市の特性といいますか地域性というものを加味したものを検討していくというお話ございました。 私どもの会派、市政会では昨年より公共施設のこの更新問題ということで、白書をつくっている神奈川県の秦野市や大分県別府市、そして東京の府中市、複数の自治体を訪問し、担当者からその白書をつくった経緯ですとか問題点、課題というお話を聞かせていただきました。ただ、そのいずれも担当者に共通することは、この公共施設の更新問題は先送りできないといった危機感と、市民に対してその財政状況も踏まえた中で多くの情報を提供し丁寧に説明を行っていくという気構えが強く感じられました。 午前中の大塚議員の質問にもございました、行政というさまざまなものを行っていく中で、どうしても役所というのは縦には強いけれども横には弱いというお話がございました。この公共施設に関する問題は、もうさまざまな部局に関係してくることになります。そういった意味で、そういった資料をつくっていくというのは大変難しい部分もあろうかとは思いますけれども、きちんとした連携を持って、先ほど来年度には着手するというお話でございましたけれども、少しでも早く市民に示すこの公共施設の問題を考えていただく白書をつくり上げていただきたいと申し上げてこの件については終わりたいと思いますけれども。 ただ、この人口減少の傾向というのは、帯広市だけではなく日本全体というお話をさせていただきましたけれども、これは十勝管内の町村も同様であります。公共施設の更新、維持管理の管理費の住民1人当たりの負担増の問題は各自治体の共通課題でもあると思います。 帯広市は、平成22年12月に十勝の歴史的、経済的強い結びつきのもと、十勝に暮らす住民の豊かな生活を確保し、さらなる発展と魅力向上を目指し、中心的な役割を果たす市として全力で取り組むべく中心市宣言を行い、機能、そして結びつきやネットワーク、圏域マネジメント能力、それぞれの強化を図るため平成23年7月には管内の18町村と定住自立圏形成協定を結びました。私は、この各自治体の共通課題でもある公共施設の更新問題、そしてそのあり方というものについても積極的な協議、その中で積極的な協議が必要になってくるというふうに考えておりますけれども、帯広市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長 十勝管内の自治体との広域連携につきましては、これまで上下水道施設やごみ処理施設の共同処理を初め消防の広域化に向けた協議を進めてきているところでございます。 また、十勝圏定住自立圏におきましては、19の協定項目で連携を進めており、公共施設にかかわるものでは図書館や保育所、地域活動センターの広域利用や生涯学習施設の情報共有などの連携を進めているところでございますが、今後もさまざまな形で町村と課題を共有し、連携を検討していくことが大切であると考えてございます。 お話にございました公共施設の更新に関しましては、まずは全体の共通の問題認識をしてるところでございますが、まずはおのおの自治体で課題を認識し検討していくことが必要であると考えてるところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) 今その公共施設の更新問題については、まず各自治体で責任を持って取り組んでいくということ、それは十分私も理解をしております。そして、現在広域連携という形の中で図書館の広域利用ですとか生涯学習施設の利用促進に合わせたさまざまな協定内容というものは承知しております。 そこで、たださらに一歩踏み込んだ施設の性格ですとか規模などを勘案しながら十勝の地域づくりのパートナーである町村、管内町村に対して共通認識に立ったもっと話題提供ですとか情報共有して、さらには共通課題として積極的に十勝の中心市の役割として帯広市側からそういった更新問題についても働きかける考えがないのか再度お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長 広域的な地域課題に対しましては、取組みにつきましては定住自立圏を初めとしまして国際戦略総合特区、さらにはバイオマス産業都市など、これまでも帯広市として積極的にかかわり役割を担ってきたと考えているところでございます。今後におきましても、十勝にかかわります国の動向や情報の共有、さらには情報提供など、管内町村との関係性や連携を密にして取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) その公共施設の更新、そして維持管理の問題は決して帯広市だけの問題ではないってこと、これ繰り返しになりますけれども申し上げさせていただきたいと思います。現時点の定住自立圏形成協定の項目というのはもちろん承知してお話をさせていただいてるわけでございますが、本当に今後この公共施設の更新問題、そしてあり方というものに関しては、今後近いうち避けられない共通認識だと思います。そういった意味で、これまた繰り返しになりますけれども、中心市である帯広市として十勝全体、さまざまな施策も行われておることも承知しながら、この十勝全体をリードするという気構えで市長初め職員の皆さんが取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、この減少社会を迎えるに当たって、公共施設のあり方で進むと、今までどおりの公共施設のあり方という考えの中で進んでいきますと、建てかえに必要な建設費はもちろん、維持、運営費を合わせて、もう本当に住民1人当たりの負担が年々増すばかりだというふうに思っております。 既に、将来の更新問題費用について試算している自治体は、今後の財政状況から施設の統廃合に踏み切るケースもあります。北海道、この帯広のような広い面積を持つ自治体、そういった意味では先ほどお話がございました首都圏等の自治体とは違い、さらにそういった意味ではサービスの低下ということも避けられないのかなというふうに思います。 そのようなことを考えますと、今後新たな公共施設のあり方、例えば先ほど申し上げました統廃合、それですとかその施設の機能の複合化を検討していく段階で市民に対する情報提供のあり方、意見聴取のあり方ということが大変重要になってくるというふうに思います。 帯広市は、これまでさまざまな施策を行う際、その都度情報を提供し、市民意見の聴取を行ってきております。現状、どのような課題があり、今後その意見交換会や市民への情報提供を行っていく上での課題、どのようなものと考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長 重要な計画等々における市民への情報提供、情報共有と、そういった観点でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 重要な計画の策定や施設の設置などに当たりましては、幅広い市民の意見をお聞きし、反映に努めることが大切であり、帯広市では対象となる事案や意見聴取の方法、また留意事項など基本的な事項を整理しまして全庁的な取組みとして充実に努めているところでございます。 一方、パブリックコメントでは、案件によりまして寄せられる意見数に大きな差があることや意見交換会などにおきましても参加者数が少ないなどの状況も見られますことから、市民の皆様の関心を高める工夫が必要であると考えております。そのため、市民の皆様にまちづくりに関心を持っていただけるよう、意見を聞く目的や効果などを考慮しながら情報発信を充実し、ワークショップや意見交換会などさまざまな手法で市民との信頼関係を深めながら参加を促進してまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) 重要な計画策定、施設の設置に当たっては、幅広い市民の意見を聞く、反映に努めているというお話ございました。そういった中で、この情報発信を充実し、まちづくりへ参加を促進していきたいとの答弁でございました。そのためには、市民意見交換会ですとかさまざまな情報、そういった情報は質、量ともにしっかりした丁寧なものを提供していかなければならないというふうに思います。 そういった中で、具体的な例でいくと、第六期総合計画にも明記されている総合体育館の問題がございます。昨年から基本調査を行い、まずは市民アンケートを行い、団体、市民との意見交換会を行ったというふうにお伺いしておりますけれども、そのときに配布した資料というものはいただいておりますが、パワーポイントを使用した説明というふうに伺っております。そのパワーポイントを使いながらどのような情報を提示し説明を行い、また市民からはどのような意見が寄せられたのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 大久保良信生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 新たな総合体育館建設の基本調査に係ります市民意見交換会についてお答えをさせていただきたいと思います。 市民意見交換会につきましては、中間報告の段階で4回、それから最終案の段階で7回開催しておりますけれども、市民意見交換会で提供いたしました内容につきましては、総合体育館の建てかえの必要性や市民アンケートや利用者からの聞き取り調査結果に基づきます現総合体育館の利用状況や施設設備の問題、さらに基本コンセプトや施設の基本方向を整理するとともに、主な施設の規模を想定し、最終案の段階では中間報告でお示しいたしました候補地の中から現在地に啓北公園を加えた場所が適地とした理由などをスライドを示しながら御説明をしてきたところでございます。 また、参加いただきました市民の皆様の御意見といたしましては、現総合体育館を利用している中での施設設備の改善の要望や早期建てかえを望む声、それから河川敷体育施設や近隣町村の体育施設との連携を考えると、現総合体育館の場所が適切であるといった御意見などがあったところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) 建設後40年近くが経過した総合体育館の老朽化、そういった必要性を含め、その総合体育館の基本コンセプトや基本方向、そして規模や建設場所を示して市民皆さんの御意見をいただき今後の調査につなげていくというようなお話だったかと思います。 それで、規模についてはこれまで総務文教委員会に出された中間報告等のものを考えますと、釧路の湿原の風アリーナや墨田区の総合体育館というものを念頭に置いた説明だったというふうに想像するわけでございますけれども。施設内の構造によっては当然建設費が違ってくるというふうに理解しておりますけれども、釧路、墨田区の総合体育館のそれぞれの建設費は幾らぐらいであったのか、またどのような補助メニューを使い、自己資金、市民負担はどの程度だったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 釧路市及び墨田区の総合体育館の状況についてでございます。 釧路市の湿原の風アリーナ釧路は、総事業費が約48億円でございます。導入いたしました補助事業は、現在の制度名で言いますと社会資本整備交付金でございますが、この交付金のうち公園整備関連のメニューにより約2分の1、さらに釧路、根室の広域施設としての北海道からの補助が4分の1、結果といたしまして事業費の4分の1が釧路市の負担となり、これにつきましては合併特例債を活用したというふうに伺っております。 次に、墨田区の総合体育館でございますけれども、建設費は約70億円でございます。補助事業につきましては、安全・安心な学校づくり交付金が一部導入されたと伺っておりますけれども、建設本体に係る大きな補助はなくて、PFI事業により民間資金を導入することで市民負担の軽減を図ったというふうに伺っております。 以上でございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) それぞれの建設費、そして補助メニュー等の今御説明をいただいたわけでございます。 先ほど公共施設の今後のあり方というお話でさせていただいておりますけれども、その建設費、そして維持管理費というものが市民1人当たりの負担になってくるというお話をさせていただいたわけでございますけれども、そういった観点で考えますと、市民にとっては新たな公共施設をつくるというときは、市民負担というのは決して小さな関心事ではなく大きな関心事であるというふうに私は思います。 市民説明会、市民意見交換会で市有地の5カ所を提示し意見を求めたわけでございますけれども、先月の総務文教委員会の質疑の中で、この公園関係、社会体育関係の補助メニューというものが示されたようでございますけれども、通常一般的に補助メニューというのは一般的に補助率がどの程度の分なのか、また市民からはそういった市民軽減についての意見というものが出されたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 2月28日に開催されました総務文教委員会との関連でございますけれども、中間報告でお示しいたしました5カ所の候補地につきまして、導入の可能性のある補助事業の有無を問われたものでございます。 緑ヶ丘公園と帯広の森運動施設につきましては、社会資本整備交付金の公園メニュー、あとほかの場所につきましては安全・安心な学校づくり交付金といった制度が活用できる可能性があるとお答えをしたところでございます。 なお、補助率につきましては、建設の概要や建設概算額は次年度以降の基本計画で予定をしており、その内容により補助対象となるものが異なってまいりますことから、総務文教委員会におきましては金額や率に関する答弁は差し控えさせていただき、御理解をいただきたいと思います。 また、市民意見交換会におきましては、市民の負担の軽減に関する直接的な御意見はございませんでしたけれども、これまでの体育館が帯広の森に集中したのは、補助金が得やすいという考えがあったのではないか、むしろ地域バランスを考えるべきだというような御意見があったほか、過大な施設にならないよう求める御意見や、また反対に中途半端な施設にならないよう求める御意見などもあったところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) 今その補助メニューのお話をお伺いしました。補助率については、建設規模や概要、内容によって異なってくるということで、総文の中では発表していないと、そういうことで御理解いただきたいというお話だったんですけれども、いや、私が聞きたかったのは、あくまでも一般的な補助率をお聞きしたかったわけなんですけども。 それで、ちょっと調べてみました。緑ヶ丘公園、帯広の森総合体育施設で活用できるのは、これあくまでも可能性でありますけどね、社会資本整備交付金の公園整備、先ほど答弁にありました釧路の湿原の風アリーナでも活用されておりますけども、約2分の1、その他の場所の安全・安心な学校づくり交付金というのは、メニュー見ますと地域スポーツセンターの新改築では3分の1という、あくまでもこの施設の内容、建設手法によって違ってくるということを承知で申し上げさせていただいております。 また、市民意見交換会では、市民の負担軽減に関する直接的な意見はなかったと。ただ、過大な施設とならないように求める意見があったということでございましたけれども、私が想像するに、その意見を出された方には、やはりどっか市民負担というものが、考えがあったのではないかなというふうに思います。 その市民意見交換会で5カ所の市有地を候補地に上げられて、メリット、デメリット、さまざまな視点から現在地に啓北公園を足したという場所を絞り込み、市民の皆さんに提示されたというふうに思います。先月の同じ委員会で教育長は、質問された委員の質問に答えて、どんな補助制度があり、内部でも検討してきたと。さらにいつも新しい公共施設を建てる際に市民負担軽減を念頭に置いているというような旨の御答弁があったと思います。であれば、この市民負担軽減につながる情報、この補助制度のことも規模や機能によって補助率が変わる可能性も含めて誤解を与えないような丁寧な説明、情報提供を私はするべきだったのではないかというふうに思っておりますけども、いかがお考えでしょうか。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 市民への情報提供の関係でございます。 議員御指摘のように市民理解を得て事業を進めていくということが必要だということで、委員会の中でもおおよその事業費でありますとか、その辺を示しながら進めていくということが必要でないかということで意見もいただいております。 また、このたびの総合体育館のような施設の設置に当たりましては、市民の皆さんの幅広い御意見を聞いて、また反映に努めていくということが必要であると思っています。そういう意味でも、適切な情報を提供して市民の皆さんと信頼関係を築きながら事業を進めていくということが大切というふうに認識をしてるところでございますけれども、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、建設の概要や概算額については、次年度以降、市民や関係団体など意見交換をさらに重ねながら施設のあり方を具体的に検討して、基本計画として示していきたいなということで考えておりますことから、所管の委員会にも補助率について答弁を差し控えさせていただいたという状況がございますので、御理解を重ねてお願いしたいと思います。 なお、今後とも市民の皆様の理解を得ながら進めていくということで情報の提供につきましては、十分配慮して提供に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) 今本当に幅広い意見をいただいてというお話ございました。本当に幅広い意見をいただくためには、こちらの持ち得る情報、さまざまな情報をきちんと提示しきちんと説明しお話をしていかなくては、市民の信頼というものが私は得られないというふうに思います。確かに現在行われているのが基本調査でございます。基本調査であって決定ではないわけですよね。場所も含めて規模も今御説明ありましたように規模、機能というのもまだ決まっていない中でお話をしているわけです。そういった中で、今先ほどお聞きしたように、その委員会の中でもこの資料が釧路を想定される中で40億円から50億円程度の建設費というお話もありました。これも一つの私は市民に対する情報提供だというふうに思っております。 そして、これは間違えていただきたくないのが、私どもがお話ししている、この補助率の率のお話もさせていただいたのが、例えば公園整備が2分の1の50%、そしてスポーツセンターの関係が3分の1という部分で、補助率が高いからそちらにしろとか、そういう議論はする気はさらさらありません。市民の意見、希望、そして帯広の財政状況を踏まえながら議論を進めていかなくてはならないというふうに私は思っておりますので、その辺をお酌み取りいただいて今後の議論にさせていただきたいと思います。 それと先ほど公共施設のこの問題については、管内町村との連携というお話もさせていただきました。他の行政機関ということになりますと、北海道警察、帯広警察署ということがございます。この市民意見交換会の後、新総合体育館の建設候補地である啓北公園を含めた隣接する警察署が建てかえをするという新聞報道がございました。教育委員会として、その新聞記事でございますけれども、今後協議していくという考えがあるというような内容であったと記憶しておりますけれども、この建設候補地選定に当たって、5つの候補地があったわけでございますが、その段階で警察、隣接する帯広警察署との協議はなかったのでしょうか。 また、今後協議していく中で、想定される協議項目というのはどのようなことと考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 警察署との関係でございますけれども、これまで警察との協議につきましては、担当窓口のほうでそれぞれ協議を行ってきているところでございますけども、その中で北海道警察については平成25年度は耐力度調査ということで行ってきております。そして、今お話にございましたように、過日北海道の平成26年度の予算が公表されまして、帯広の警察署の建てかえの関連予算が計上されて、現在地において建てかえが行われるということで話がございます。今後のスケジュールとしては、平成26年度に基本設計、そして27年度に実施設計、そして28年に着工して平成30年度には本体の完成、そしてその後外構工事の予定ということで伺っております。こうしたことから、本市のほうは今回の基本調査の報告ということで、先ほどお話ししましたように、現在地に手を加えた場所が適地ということでしておりますことから、こういうことから建設期間については重複する可能性というのは出てくることがあると。また、本年度から道警のほうで基本設計をするということですので、その辺の配置がどういうことになってくるのかなということで、非常に総合体育館との建設とのかかわりも出てくることがありますから、情報交換をしながら、また協議も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○野原一登議長 熊木議員。 ◆7番(熊木喬議員) 具体的にどのような項目というのがわからなかったんですけども、建設スケジュールが非常に近いということでさまざまな心配もあります。そういった中で、これは本当に要らぬおせっかいというふうに言われるかもしれませんけれども、現在の帯広警察署の敷地内で建設、建てかえを行うというふうになりますと、私が、これはあくまでも私の想像でしかありませんけれども、北側に改築されるのかなと。そうなると、今適地と言われている候補地にしている啓北公園と現在地ということになりますと、非常に隣接していると。そして、市民意見交換会の中で総合体育館を建設中も使えるようにという市民からの要望があったやに記憶しております。そうなりますと、私が、これも想像でしかございませんけれども、啓北公園のほうにアリーナ本体、メーンアリーナというのが建つのかなあ、そんなようにも思います。そうなったときに、警察署が国道38号線から見ますと体育館の前にあるというような形、せっかくの帯広市の総合体育館がどっかの陰に隠れてしまうというようなことも懸念されるわけでございますが、そういった部分でもぜひ北海道警察さん、帯広警察署さんとも協議を進めていただきたいというふうに思います。 それで、最後になりますけれども、今議会、今後の公共施設の更新問題、あり方について質問をさせていただいたわけでございます。そして、私の意見等も加えて言わせていただきました。今後予想される人口減少社会、厳しい財政状況を考えますと、ハード、ソフト両面、今まで以上に市民の皆さんに対して多くの情報を丁寧に提供して意見をいただくといった姿勢、市民とともにまちづくりを進めていくといった姿勢がどうしても今まで以上に私は必要だというふうに思っております。 しかし、先ほどのお話ございました市民意見ですとか情報の媒体というのが、今現在では帯広市は広報紙ですとかホームページを通じて情報を提供し、パブリックコメント、そしてさまざまな意見交換会を開催して、その意見を行っているということなんですけれども、先ほど答弁にありましたように、その数というのは非常に少なくて、参加人数も決して多いというものではないというふうに思っております。実際、この総合体育館の市民意見交換会の参加人数、団体と行った意見交換会はある程度の数がお集まりいただいたと聞いておりますけれども、本当に大きな公共施設の問題なんですけれども、市民の参加というのが非常に少なかったというふうにお聞きしております。そういった点、今後何らかの改善点というのは見出していかなければならないというふうに思いますけれども。ただ、情報発信といった点では、行政と両輪と言われている議会というのが私は大きいのかなというふうに思っております。そういった意味で、議会との中で、特に今回の総合体育館の問題、基本調査ではございますけれども、先ほど来お話ございましたように、建設規模が、まだ機能が決まっていないというお話でございますけれども、私はさまざまな議論を重ねていって、そういうことが市民への情報発信にもつながるというふうに思っております。どうか今後こういう体育館の問題だけではなくさまざまな施策について、十分な時間を割いて丁寧な報告、説明をいただいて審議時間を、そして議論を交わすことというのは重要になってくると思いますので、その点留意して提案、報告等をぜひやっていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わります。 ○野原一登議長 以上で熊木喬議員の発言は終わりました。 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 15番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔15番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆15番(藤澤昌隆議員) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、障害者総合支援法と帯広市の障害者計画、障害福祉計画について伺います。 政府は、1月20日、障害者への差別を禁止し、社会参加を促す国連の障害者権利条約を批准しました。外務省によりますと、2月12日現在、140カ国と欧州連合が締結済み、2006年に国連で採択されたこの条約に日本は翌年署名したものの、国内法の整備がおくれ批准に至らなかったわけであります。2011年に改正障害者基本法が、そして2013年に障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法などが成立し、国連の障害者権利条約への批准となりました。 この条約は、締結国に対し、障害者と健常者が分け隔てなく生きる権利を守るよう求めております。障害の重さは個人の側ではなく社会との相互作用によって決まるとする理念に立つのがこの条約の本旨で、障害者が暮らしやすいかどうかは社会の側に責任があるというのが新しい国際ルールであります。 昨年の12月4日の日本障害フォーラム(JDF)全国会合の席上、障害者インターナショナル(DPI)日本会議の尾上浩二事務局長が、日本の障害者団体が力を結集し、命をかけてこの日のために活動してきた。その努力が報われた瞬間だと語っておられました。 そこでまず初めに、日本が国内法を整備して国連の障害者権利条約を批准したことに対する市長の見解を伺います。 そして、このことにより障害者に対するさまざまな施策が今後進んでいくものと思いますが、帯広市の障害者計画にどのような影響があるのかもあわせて伺いたいと思います。 さて、第二期帯広市障害者計画は、平成22年度から31年度にかけて10年間を計画期間として26年度はちょうど半分を経過いたします。そして、具体的な福祉サービスの計画は、3年ごとの障害福祉計画が現在三期の計画の中で26年度はその最終年度となります。国においては、障害者自立支援法が平成25年度から障害者総合福祉法となり、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害福祉保健施策を講ずるために、さきにも述べたように関係法令が次々と準備されております。このように、今国においても障害者施策に対する環境がどんどん整備され、そこに対する自治体の取組みも加速化するものと思われます。 また、道においては平成21年4月1日には北海道障害者条例が施行され、障害者の権利擁護と暮らしやすい地域づくりの推進を目的とした取組みがなされているところであります。 そこでお尋ねいたします。 障害者福祉計画は、23年度から26年度にかけての計画ですが、平成25年に国の法律である障害者自立支援法は障害者総合支援法となりましたが、計画の見直しはなかったのでしょうか。第二期帯広市障害者計画、来年度が最終年度となります第三期障害福祉計画の進捗状況についてもお尋ねいたします。 次に、障害者スポーツの取組みについて伺います。 ソチオリンピックが感動のうちに終わりました。そして、今月7日からパラリンピックが開幕をいたしました。早速日本人選手はきのうの時点で3個のメダルを獲得しましたが、けさの新聞を見ますと5個のメダルとなっておりました。アルペンスキーは、狩野選手が金が2つ、そして森井選手が銀メダル、鈴木選手は銅メダル、そしてバイアスロンの久保選手は銅メダルで、狩野選手と久保選手はともに北海道出身。大変喜ばしいニュースでありますが、五輪に引き続き日本選手団の活躍に期待をしたいところであります。 2011年8月にスポーツ基本法が施行され、第2条第2項の基本理念には、スポーツは障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないと基本計画の中で年齢や性別、障害などを問わずスポーツに参加できる環境の整備をうたっています。 国の来年度予算案には、パラリンピック選手の支援のため、パラリンピック選手用のナショナルトレーニングセンター新設に向けた調査費などが盛り込まれ、一定の対策は前進をしています。しかし、欧米主要国に比べると、まだまだ見劣りするのではないでしょうか。例えば、障害者が日常的に汗を流せる場所は十分に確保されているのでしょうか。車椅子や義足でスポーツをすると、床に傷つくといった理由で体育館などの利用を断られるケースもあるといいます。これでは、気軽にスポーツを楽しめない。 障害者にスポーツを教える指導者の不足も指摘されております。日本障害者スポーツ協会が公認する障害者スポーツ指導員の登録者数は、現在約2万2,000人だそうで、過去10年間ほとんど変化しておりません。障害者スポーツの裾野を広げるためには、施設の充実と指導者の育成は欠かせない課題であります。 そこでお伺いいたします。 今現在の帯広市における障害者スポーツ人口はどのぐらいいるのでしょうか。 また、障害者スポーツ指導員の人数はどのぐらいいるのでしょうか。 また、現在帯広市の体育施設で車椅子や義足などでスポーツをできる施設はどのぐらいあるのかお尋ねいたします。 次に、聴覚障害者に対する取組みと手話条例に対する本市の認識について伺います。 最後は、聾者の方にもわかるように手話を使って質問をしたいと思います。 本来ならば、手話通訳者をお願いしたいところですが、まだ帯広市議会はその体制が整っておりません。ですから、今回も私の拙い手話で質問をしたいと思います。 3月5日、新得町議会において手話に関する基本条例が全会一致で可決しました。私はその歴史的瞬間を見ようと新得町に行ってまいりました。この条例の決定後、議場内では静かな拍手が湧き起こっていました。新聞にも早速記事が紹介されておりました。議案の説明は、保健福祉課長が手話で説明をしておりました。これは、私は大変感動したわけでございます。 昨年の10月には、鳥取県で手話言語条例が成立、同じく12月には石狩市手話に関する基本条例が成立しております。 手話を言語と位置づけるこれらの条例は、今全国に広がりを見せております。それはなぜでしょうか。歴史をひもとくと、手話は長らく認められない不幸な時代がありました。聾学校においても手話を禁止し、口話による伝達の仕方しか認められなかったのです。そして、聾教育に手話が導入され始めたのは10年ぐらい前と言われておりますので、本当に長い間手話は排除され、聾者にとってつらい歴史を歩んでいたことになります。 そういう状況の中で、2006年国連障害者権利条約が制定され、その条約の中に手話は言語という文言が明記されました。その後、憲法や法律に手話を規定する国々がふえる中、日本においても手話は言語という動きが全日本ろうあ連盟を中心に運動が活発化し始めてきました。 条例の主な内容は、手話を言語と位置づけることであります。そして、聾者と健常者がともに共生する地域社会の実現を目指し、手話を使いやすい環境の政策を計画的に進めるとしています。具体的には、地域、職場、学校などで手話を学ぶ機会をふやしたり、パソコンやタブレットなどを利用して遠隔手話通訳サービス事業の推進などに取り組む内容となっています。この基本的な考え方は、石狩市も新得町も同じであります。情報の伝達には、言葉は欠かせませんが、そのコミュニケーションの手段が私たち健常者は日本語であり、聾者の方々は手話であります。手話を使う市民のためにも、その環境整備が必要であると思います。 そこで市長に伺います。 このような一連の手話を取り巻く環境の変化に対し、市長は手話をどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 藤澤議員の御質問中、障害者権利条約についてお答えします。 我が国では、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指し、平成19年の障害者権利条約への署名以降、障害者基本法の改正を初め障害者総合支援法の成立など障害者にかかわるさまざまな改革が進められております。 さらに、障害者の権利の実現に向けた取組みの強化と人権尊重における国際協力のさらなる推進のため、本年1月20日に同条約を批准したところであります。条約の批准を機に、国内における障害者施策の一層の推進が図られ、障害のある方々と地域住民の交流促進や障害者の権利の尊重を育成する取組みなどがさらに広がっていくものと考えております。 共生社会を実現していくためには、こうした取組みの広がりを通じて一人ひとりが障害の特性や障害のある方の行動について理解を深め、ともに助け合っていくことが大切であります。こうした考えのもと、帯広市では障害のある人の権利擁護と合理的配慮の概念を取り入れ、人に優しいまちづくり、人が優しいまちづくりの実現を目指し、障害者理解の促進や日常生活支援の充実など第二期帯広市障害者計画に基づくさまざまな取組みを進めてきております。今後も関係機関や団体、そして市民の皆さんと力を合わせながら、さまざまな障害のある人を地域で支える仕組みづくりを進め、安心して生き生きと暮らすことができる環境の整備に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○野原一登議長 中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 御質問中、最初に障害者福祉施策の取組みについての御質問のうち、帯広市障害者計画についてお答えいたします。 平成22年から平成31年まで10年を計画期間といたします第二期帯広市障害者計画の策定に当たりましては、先ほどもおっしゃられましたような障害者の権利に関する条約の締結など、国の障害者福祉施策にかかわる動向を踏まえて策定してきておりますことから、このたびの条約批准により計画の内容の見直しなどの影響はないものと考えております。 次に、第三期帯広市障害福祉計画についてお答えいたします。 平成24年度から平成26年度まで3年間を計画期間として定めておりますが、障害者自立支援法に基づき在宅サービスの充実など生活支援に関する事項などを具体的に規定している計画でございます。また、障害のある人が自立した地域生活を送ることができるように障害福祉サービスにおけるサービス量の数値目標などをあわせて定めておりますことから、平成25年度から障害者総合支援法が施行されておりますけれども、障害福祉サービスにつきましては、障害者自立支援法から大きく内容は変わっておりませんことから、数値目標などを変更せずに取り組んできているものでございます。 障害者計画、障害福祉計画の3点目、第二期帯広市障害者計画でございますけれども、この進捗状況についてお答えいたします。 この計画は、障害者の理解の促進、生活の支援の充実、自立した地域生活への支援の充実の3本を基本的視点に定め、27の施策を展開してきております。平成24年度の評価につきましては、順調に進んでる施策が17施策、ある程度順調に進んでいる施策が9施策となっております。余り進んでいない施策が1つございまして、防災、防犯の体制整備の1施策となっております。 続きまして、進捗状況の2つ目、第三期帯広市障害福祉計画では、施設などからの地域生活への移行支援、就労支援の強化、相談支援体制の充実の3つを重点項目として掲げております。平成24年度の地域生活への移行者は23人となっており、24年度の数値目標を達成してきております。また、就労支援の強化や相談支援体制の充実につきましては、平均工賃月額の増額やサービス利用計画の策定、基幹相談支援の実施などによりまして強化充実が図られているものと考えております。 計画で定められております障害福祉サービス必要見込み量につきましては、計画数値を下回る項目もございますけれども、障害のある方々が生活を進める上での必要な障害福祉サービスの量については十分に確保できているものと考えております。 次に、手話条例についての認識についてお答えをいたします。 平成23年の障害者基本法の改正により、手話が言語として認められ、聴覚に障害のある方の意思疎通に関する施策の基本的事項が定められております。また、国会では手話を日本語と同等の言語として認め、聴覚に障害をお持ちの方が家庭、学校、地域社会などのあらゆる場におきまして手話を使用して生活を営み、手話による豊かな文化を享受できる社会の実現を目指す手話言語法の制定に向けた動きが国会内でもあるとお聞きをしております。 一方、都道府県や市町村の動きでございますが、お話にもございましたように、鳥取県あるいは石狩市、さらには松阪市などでも手話条例が成立をしたほか、十勝管内では新得町におきましてもお話にありましたように今月5日に手話に関する基本条例が可決されるなど、全国各地でその動きが見られていると認識をしております。手話は、先ほども述べましたように、国内法で認められました言語でありまして、日本語のような音声言語と比較いたしまして言語としての権利を十分に認知されていないと認識はしておりますが、手話が言語であるという認識が広く市民に認められ、聴覚に障害のある方にも円滑なコミュニケーションを図れることが可能になることで共生社会の実現につながっていくものと考えているものでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 御質問中、本市におけます障害者スポーツの状況についてお答えをいたします。 まず、障害者スポーツの人口についてでございますけれども、一般社団法人帯広市身体障害者福祉協会のスポーツ部会に登録されている方は19名というふうになってございます。 一方、本市の事業関係で把握しております人数といたしましては、学校開放事業で登録されている団体が卓球並びに目が不自由な方の卓球として2団体31名、また水泳競技に参加されてる方が25名というふうになっているほか、個人でウエートトレーニングなどを行われている方が数名おりますと。そういう状況で全体としてはおよそ60名という形で把握をしてるところでございます。 次に、障害者スポーツの指導員の人数でございますが、同じく一般社団法人帯広市身体障害者福祉協会の登録では、中級指導員が2名、初級指導員が3名の在籍というふうになってございます。 次に、車椅子や義足などで使用できる本市の体育施設についてでございますけれども、総合体育館、それから帯広の森の各体育施設ともに特に利用の制限というのは設けてございません。学校開放事業においては、バリアフリー対応の学校が9校、利用が可能な状況になってございますほか、啓西小学校では目の不自由な方の卓球に対応した、そういう設備も設置しているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 藤澤議員。 ◆15番(藤澤昌隆議員) じゃ、2回目の質問をさせていただきます。 明日11日が東日本大震災から丸3年がたつわけでありますが、いまだ10万人の方々がプレハブで仮設住宅で寒い冬を過ごしているわけであります。また、仮設以外も含めると約27万人の方々が避難生活を余儀なくされていると言われております。 陸前高田市では、障害者手帳を持つ1,368人のうち約9%に当たる124人が犠牲になったと言われております。内閣府の推計によりますと、岩手、宮城、福島の3県で障害者が犠牲になった割合は健常者の2倍に達したと言われております。 そこで、先ほど御答弁では平成24年度の評価で余り進んでいない施策、これが防災、防犯の体制整備、このような答えが返ってきたわけでございます。あの東日本大震災では、避難所では実は手話ができる人がいなくて大変な思いをしたと。また、停電で筆談も満足にできなかった、このような報告も実はされております。 毎年行っている防災訓練でありますけれども、障害者の方々も参加する防災訓練が必要ではないかと思うところでございます。そうなると、訓練は非常に大変なわけでありますけれども、さきの事例でもありましたけれども、暗闇の中で聴覚障害者の方にどのように情報を伝えるのか、またはバリアフリーではない避難所で身体障害者はどのような避難生活をするのかなど、これらのことを考えていかなければならないと思っております。 余り進んでいない施策が防災、防犯の体制整備との答弁がありましたが、今後この進め方、どのようにしていくのかお尋ねいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 防災、防犯の体制整備にかかわる今後の取組みについてお答えいたします。 障害のある方が安全で安心した地域生活を送るためには、御指摘のように防犯、防災体制の整備は大変重要な施策と考えております。あす3月11日で東日本大震災の発生から3年が経過いたしますが、そのときの教訓を生かした取組みを進める必要があると認識しております。 現在、帯広避難支援プランにより、避難時の要援護者につきましては、順次登録を進めてきております。また、避難誘導などの情報を迅速、正確に伝えることが難しい聴覚あるいは視覚に障害をお持ちの方々を対象といたしまして、防災講習会などを開催しているほか、帯広ろう者協会などの関係団体に対しまして防災の出前講座についても実施をしてきております。 今後も個々の障害特性に応じた避難誘導や避難所生活などについての協議を防災担当の関係部と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 藤澤議員。
    ◆15番(藤澤昌隆議員) ぜひとも、なかなか私たち健常者では気がつかない部分というのが多く、多々あると思いますので、しっかりと障害者に対する訓練の仕方等も綿密な計画を立ててやっていただきたいと、このように思うところでございます。 続きまして、障害者スポーツについて伺いたいと思いますけれども、答弁の中で障害者スポーツの指導員は合わせて5名ということでした。障害者の方でスポーツをされておられる方が市内で60名ほどということであります。この指導員の数、これは妥当なものかどうか、ちょっとわからない部分があるわけなんですけれども。今パラリンピックを見ていても、さらなる障害者の方々のスポーツ振興ということも今後は一つの施策になり得る、なると、このように思うところでありますけども、そのためにもまずは指導者の育成ということが不可欠であります。市として障害者スポーツの取組み、それと指導員の育成、これをどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 障害者スポーツの取組みと指導員の育成ということでございますけれども、障害者の方々のスポーツの取組みでは、特に体育の施設ということで整備としてユニバーサルデザイン化、それからバリアフリー化ということを順次進めてきているところでございます。 次に、指導員の育成でございますけれども、障害者スポーツの指導員の認定、育成に当たりましては、障害に関する知識や技能が必要でありますことから、専門の団体や機関が継続的に取り組んでるところでございます。このため、本市といたしましては、ほかの一般的なスポーツ指導とともに指導者としての心構えや指導上の留意事項など指導を受ける市民の立場で情報をお伝えするという考え方で対応してきており、今後においても同じような形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 藤澤議員。 ◆15番(藤澤昌隆議員) 先ほど新総合体育館の話もございましたけれども、基本設計はもちろんこれからであると思います。ユニバーサルデザインであったりバリアフリーであったり、これはもう言うまでもなくそういう設計になると思いますけれども。先ほども申しました車椅子の競技または義足の短距離走だとかありますけれども、ブレードをつけて練習ができるかどうか、こういう部分にも施設として考えるべきではないかと思いますけれども、この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 新総合体育館の施設のあり方につきましては、基本調査に関する市民意見交換会のほかさまざまな場面で障害者の団体の方や、それから車椅子スポーツをする方々から御意見をいただいております。今後、具体的な施設設備のあり方について、基本計画を策定する作業の中で、またさらに御意見を伺ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○野原一登議長 藤澤議員。 ◆15番(藤澤昌隆議員) 2020年東京オリンピックがあります。もちろんパラリンピックも行われるわけでありますけれども、帯広市は屋内スピードスケート場ナショナルトレーニングセンターに選ばれております。また、スポーツ合宿なども帯広市は力を入れてるわけでありますけれども、そこにもう一つ、このパラリンピック、障害者スポーツの部分にももう一つ力を入れて支援策としてこの障害者スポーツに対する取組みというものも帯広市として強化すべきではないかと思いますので、その辺のところ、誘致だとかさまざまな施策について帯広市の見解を伺いたいと思います。 ○野原一登議長 大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長 本市におけます障害者スポーツの受け入れにつきましては、平成24年度に車椅子のバスケットチームの合宿を受け入れをしてございます。また、平成25年度につきましては、北海道の障害者スポーツ大会の陸上競技ということで開催をしております。今後におきましても、障害の有無にかかわらず合宿の受け入れや大会の開催には協力をしていきたいなというふうに考えてるところでございます。 また、パラリンピックにつきましても、オリンピックと同様に情報収集にこれからは努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 藤澤議員。 ◆15番(藤澤昌隆議員) ぜひとも帯広、屋内スピードスケート場ができてスケートに対してはすごい力を入れてますけども、今回のニュースも見てましたけども、アルペンスキーですか、金を2つとった、アルペンスキーのブレード、スキーをつくってるのは純日本製だということで、今世界の7割が日本製のあのアルペンスキーのあのものを使ってるという、きょうたまたまお昼のワイドショーでやっておりましたけれども。ぜひともスピードスケートだけではなくて、またパラリンピック、障害者スポーツにも力を、総体として力を入れていただきたいということを強く要望したいと思います。 さて、手話条例に関する質問、最後の質問に移りたいと思いますけども、3月5日の日に私も新得町議会、議会の傍聴に行ってまいりました。傍聴席はそんなに大きな議場ではないので、2列しか席がなくて、マスコミと聾者関係者ですね、聾の方の関係者だけでももういっぱいいっぱいだったんですね。そこで、浜田新得町長、町政執行演説の中で、聾者とともに生きるまちづくりを進めるため、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支え合う住みよいまちを目指すというふうに町政執行演説をされておりました。そして、ちょうど11時40分ごろ、質疑は1つありましたけれども、全会一致でこれが可決しました。 聾者の方たちは、先ほど1回目の質問でも書きましたけれども、静かな拍手を送ったというふうな表現をしました。今回、手話を使って質問するに当たって、手話のたけてる人に来ていただいて僕もレクチャーをしていただいたんですけども、言われました。静かな拍手ってどうなんでしょうかと。実は、聾者の方はこれが拍手なんですね。手をたたくんじゃなく、これが拍手になります。健常者から見ると、これでやってるんで静かな拍手なんですけれども、実は聾者の方、こういう拍手もあればこうやってやる拍手もあるわけですね。ここに実は健常者と聴覚障害者、聾者の方のギャップがあります。私たちは、聞こえるわけですから状況を見て、これを僕は静かな拍手と言いましたけども、本当は聾者の方はすごい喜んでる拍手だったかもしれない。つまり、私たちは手話というものをわかってるようですけれども、本当に聾者の方の感情だとか、そういうものというのはわかり得てないんじゃないかなと、こういうことを実は手話の練習してレクチャーしたときに思ったわけであります。 聾者の方々が手話を長い間排除されてたわけでございます。これは、大正14年のときに聾教育に口話の教育をというそのときから口話教育が始まったようなので、相当の長い間手話は排除されていたと。その傍らで、やはり京都のほうではやっぱり手話は表現のコミュニケーションとしては必要だということで、手話を広めようとする動きもあったというふうに言われておりますけれども、長らく手話は排除をされていた。ということは、聾者にとってはある意味では言語を奪われてたわけですし、尊厳の自由であって人権の問題でもあったわけです。私たち健常者のコミュニケーションは日本語であります。聾者のコミュニケーションは手話である。この手話は言語であるということ、このことが法律の中で少しずつ認められたということは本当に一歩前進だなと。ただ、そこに伴う根拠法はまだできていないのが現実なわけであります。そのことをきちっとした形で認める、聾者の方が安心して手話を使い暮らせるためにも、この手話言語条例の制定というのは大きな意味を持ってると思っております。 さて、障害者権利条約の中には、合理的配慮という言葉があります。例えば、建物の前に段差がある。これでは、車椅子利用者は出入りができません。この原因が、足が不自由にあることにあるのでしょうか。そうではありません。段差があるから出入りができないのであります。出入り可能にするため、事業主はスロープなどを設置をしなければならない。簡単に言うと、これが合理的配慮でございます。 帯広市内、まちの周りを見ますと道路や通路、バリアフリー化されたところも多いですし、建物内の構造などもバリアフリーやUD化されてるところもよく見られますが、それでは聴覚障害者や聾者の場合はどうでしょうか。帯広市は、聴覚障害者、聾者に対する合理的配慮、これはどのような取組みをされてるのかお伺いいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 聾者ないしは聴覚に障害をお持ちの方に対する合理的配慮の考え方とその取組みについてお答えをいたします。 聾者や聴覚障害をお持ちの方が日常生活や社会生活を送る上で一番の障害となるのは、意思の疎通や情報の伝達であると考えております。 また、聾者が手話を使いにくい環境についても社会的障壁の一つと認識をしており、これらの部分についての合理的な配慮が必要であると考えております。 帯広市においては、聾者や聴覚に障害をお持ちの方が意思疎通を円滑に行うことができるよう、手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣事業を行っております。また、市民対象手話講座を開催することなどによりまして、気軽に手話に触れ合うことができる環境づくりにも努めてきているところでございます。 今後は、障害者差別解消法の施行もございますことから、市施設の窓口においても聾者や聴覚に障害をお持ちの方にも対応できるよう環境整備に取り組んでいく必要があると考えております。このほか、手話通訳者や要約筆記奉仕員の育成のほか、市有施設の一部に設置してるテレビ電話を利用した遠隔手話通訳サービスの拡大などについても検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 藤澤議員。 ◆15番(藤澤昌隆議員) 先ほど遠隔手話サービス、通訳サービスということがありました。石狩市は、これは6月から始めるそうであります。4月1日から石狩市の手話の基本条例が制定されて、そのさまざまな施策の取組みの中でこの遠隔手話通訳サービス、本庁舎がある石狩と、例えば浜益までは約60キロある。そこに一回一回手話通訳を派遣するということは大変だということで、パソコンのテレビ電話、機能ですね、それを使って手話通訳のサービスを行うということを6月から始めると言っておりました。 また、もう一つ石狩市が始めようとしているのが、電話リレーサービスモデル、これは意思疎通支援モデル事業ということで、日本財団が実験的に行ってるそうでありますけども、これは例えば宅配便、宅配業者が来て不在だった場合に不在通知を入れます。そこの家が聾者の方であれば、電話をかけることができないわけであります。そこで、また同じようにパソコンだとか端末のタブレットなんかを利用して手話通訳者と連携をとって、今こういうことが来たということを手話で伝えるわけです。そうしますと、手話通訳者が電話の代行ですね、その聾者の方にかわって相手の宅配業者にいついつ来てくださいということを伝えるという、これが電話リレーサービスモデル事業。この2つを石狩市はやろうということを言っておりました。このように、条例ができることによって一つずつ聾者の方の環境が生活しやすい環境が整っているんだなということもわかりました。 また、石狩市にある大型スーパーでは、石狩市がこの条例をやったということで手話の講座を開いてほしいという、そういう依頼もあったそうです。そして、店員に対する手話の教育を行っている。こういうことも広がってきている。ですから、こういうふうにまちがまちづくりの一つとしてやることによって、一つひとつ聾者における手話を使う市民の環境が一つずつ整っているようでございます。 また、新得町では、例えば郵便局に行くと、郵便局の窓口では簡単な手話で挨拶をしたりしてくると。または、お店屋さんに行くと、やりとりを手話で、簡単な手話でやりとりをしている、そういうような状況が新得町さんにはあるそうであります。 いずれにしましても、私たちは手話をやっているということ自体、手話はやっぱり覚えたいなと思いますけれども、積極的に聾者の人にかかわったりというところまで僕も含めてまだまだそこまでは行っておりませんが、こういう条例の制定というのはそういう意味では非常に大事なのかなと、このように思うところであります。 さて、先ほど手話通訳者、要約筆記奉仕員、この話が出ておりました。調べましたところ、この手話通訳者に関してですけれども、国家資格を持ってる手話通訳士は帯広市には2人しかおりません。そのうちのお一方が市の嘱託職員であるということをお聞きしましたが、今産休でお休みをされてる。つまり、国家資格を持った手話通訳士は帯広市17万都市に1人しかいないんですね。そして、今度は手話通訳者でございますけれども、全国統一手話通訳者試験合格者というのが9人いると伺っております。そして、北海道ろうあ連盟手話通訳認定試験合格者は4名。ここで13名。そして、手話通訳士2名入れて合わせて15名であります。 聴覚障害、帯広のあらましを見ますと、聴覚障害者およそ800人近くいるわけですね。その中で、第6級の障害者手帳を持っておられる全く聞こえない方は280名近くいるわけであります。この数が多いのか少ないのかというのはちょっとわからない部分もありますけれども、なかなかこの15名で回ってるというのが厳しいという話も実は聞くわけですね。この手話通訳者は専任ではない、つまり主婦であったりボランティアでそういう登録をされてる方です。もし、出れないとなると、それで終わってしまうわけですよね。そういう意味では、派遣登録者15名というのが多いのか少ないのか、まだまだ体制的には不備ではないかなと、このように思うわけでございます。 また、手話通訳者のレベルの問題であります。皆さん一生懸命やられてるわけでありますけども、スキルアップをどのように行ってるのか。市としてその検証はされているのかどうか。つぶさなところを見ていくと、本当に聾者、聴覚障害者に対する施策はまだまだ十分とは言えません。そういう意味で、私は障害者総合支援法やその他関連する法整備、これは国において進んではいますが、聴覚障害者や聾者に対する合理的な配慮という部分ではまだまだおくれているのではないか、このように思うところであります。しかし、これはあくまでも地方の課題でもありますし、地方が頑張れば一つひとつ乗り越えていけるのではないかなと、このように思うところであります。石狩市や新得町の手話基本条例は、その合理的配慮をまちづくりとして協働で取り組んでいこうというものでございます。帯広市も手話を使う市民が自立した生活を営み、地域における社会参加を促し、安心して暮らせる地域社会の実現を図るためにも、手話に関する基本条例または手話言語条例というものを帯広市として制定してはどうかということを提案するものでありますが、市の見解を伺います。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 手話が使いやすい環境の整備を進めていくためには、私ども行政や市民、聾者当事者などがそれぞれの役割を担って、手話が言語であるということの認識を広めていくことが必要であると考えております。こうした認識を広めていくためには、フォーラムの開催を初めといたしまして聾者との交流の場の確保や手話サークル活動の啓発など、手話の普及に向けた取組みを進めていく必要があると考えております。 手話言語条例につきましては、先進地であります鳥取県や石狩市、さらには新得町などからの情報を収集するとともに、帯広ろう者協会など関係機関の皆様と手話が言語であるという認識を広める取組みについて共通認識の醸成が図られるよう協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 藤澤議員。 ◆15番(藤澤昌隆議員) 私も手話の帯広市の講座、講習会、出ているわけでありますけども、その中で聾者の方または手話サークルの方と出会う機会、いろんな話を聞く機会が多くなってきたわけでございます。 手話を題材にしたテレビドラマ、これは酒井法子さんが出た「星の金貨」、これ1995年、平成6、7年ごろだと思うんですけども、これをきっかけに手話ブームというのが一時起きたそうでありますね。手話を習いたい人がどんどんどんどんふえてきたわけでありますけれども、先ほどの帯広市の登録手話通訳者の現状を見ても、実際に手話をやりたいという部分と聾者の方のまたその手話通訳者という部分、これはなかなかふえてないのが現状と考えると、やはり手話通訳者、本当にボランティアであるけれども、そういう養成というのはこれからなんだろうなと、こういうことを実は感じるわけであります。 いろんなお話をしてると私たちが気がつかなかった部分も出てきました。高齢者の方、高齢者の聾者の方、まだ出歩ける方はまだいいんですけれども、なかなかもう高齢になって外に出歩くことができなくなった聾者の方もおられるそうであります。そういう方はどうしてるかというと、一日中結局誰とも話すことなく家にいるそうであります。ボランティアの方がたまに行くとすごくしゃべるそうなんですね。要するに、今高齢者施策、帯広市進んでおりますけども、殊聾者の方に関する高齢者施策となると、手話ができないと会話ができない、そういう方が例えばデイサービスに行っても手話ができる人がいないと会話ができないんですね。そういう課題も一つひとつ見えてきたのかなということを思います。また、要約筆記のほうもそういう方とやるにしても1時間も2時間もという対話はできませんよね。そうなると、手話を使ってそういうボランティアをやられる方の育成ということも、これも1つ課題になってくるのかなと、このように思います。そのためにも、私はこの手話条例、手話基本条例というものを帯広市でも一日も早く制定していただきたい。もちろん、これは行政だけではできませんし、またろう協だけでもこれはできないんですね。そういう意味では、タッグを組んでやらなきゃいけないと、このように思います。 実は、3月5日、新得町に行ってまいりまして、傍聴してまいりました。びっくりしたんですけども、実は翌日、浜田町長からうちに直接電話がありまして、びっくりしましたよね。そしたら、浜田町長が、傍聴ありがとうございましたと。帯広市さん、頑張ってください、こういうメッセージをいただきましたので、市長にそのお伝えをしたいと思っております。 聾者の方もろう協の方も、実はこの手話条例、今現在どういうふうに進めていいのかわからない状況も実はあります。その中で、新得町さんがあの手話基本条例制定をいたしました。同じ管内でありますし、やはり聾者の方の尊厳と、またその生活環境、また手話を使う環境整備も含めて一日も早い帯広市における手話基本条例の制定、これを強く要望して全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○野原一登議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後3時50分といたします。         午後3時26分休憩         ────────         午後3時50分再開 ○野原一登議長 再開いたします。 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 24番稗貫秀次議員、登壇願います。   〔24番稗貫秀次議員・登壇・拍手〕 ◆24番(稗貫秀次議員) 本日の質問も私で最後となりました。 まず、質問に入ります前に、昨日3月9日午前9時40分、病気療養中のところ83歳を一期に生涯を閉じられました元市議会議員森和雄さんに対しましてお悔やみと御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 同氏は、長らく市議会議員として帯広市に多大な貢献をなされたところでございます。また、ユニークな語り口調で法律問題をわかりやすく説明しながら多くの市民講座を手がけられておりました。ここで改めて同氏の功績に敬意を表するとともに感謝申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 町内会とは、町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、その区域の住民相互の連絡を行うなど良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とするものと定義されております。 ことわざにもありますとおり、遠い親戚よりも近くの他人と言われたように、いざというときは遠くに住んでいる親類より近くの他人のほうが頼りになると言われた時代もありました。無縁社会と言われる現在では、聞く機会も薄れてきたのではないでしょうか。 帯広市では、現在768の単位町内会と地域ごとに組織される47連合町内会、そして最終の取りまとめとして町内会連合会が組織されております。 平成23年3月11日に発生した未曽有の国難である東日本大震災からあすで丸3年が経過いたします。この東日本大震災は、町内会のあり方にも大きな影響を及ぼしました。町内会を初めとするコミュニティの結びつきの強さが災害時の人命を左右する、防災に力を入れているコミュニティが見直されているといった報道がなされ、各市町村を中心にあるいはそれぞれの町内会独自で早速対応に取り組んでいる事例もございます。 また、平成22年の夏以降、高齢者所在不明問題が大きくクローズアップされており、全国各地で同様の事例が相次ぎました。この所在不明高齢者の問題についても、もう少し隣近所で気にかけていれば生じなかった問題ではないかといった議論も巻き起こりました。 こうした種々の具体的問題を契機として、現在の町内会を取り巻く環境を見てみると、現状では大変厳しいものがあり、昨今取り沙汰されているきずなの基礎となる町内会が今後どうなってしまうのかという危機感、行政として何かできることがないのかという思いから、町内会の実態を明らかにし課題を抽出したいと思います。 まず初めに、市長が目指す市民協働のまちづくりの考え方について伺います。 次に、児童・生徒の教育環境の充実についてお伺いいたします。 言うまでもありませんが、小・中学校は義務教育施設であり、法律上、自治体に設置が義務づけられているため、少子化の影響が大きくのしかかっております。しかし、少子化の進展、教員の大量退職、厳しい財政下での耐震化等、学校施設整備の必要性にもかかわらず当初の計画どおりに適正配置が進んでいない状況について、この機会に改めて伺うものであります。 帯広市教育委員会では、少子化の進展を背景に学校の小規模化が進んでいることから、適正な学校規模を維持し、良好な教育環境を確保するために平成18年9月に策定した帯広市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、第三中学校と第六中学校の統合により誕生した翔陽中学校の開校と豊成小学校の移転改築に取り組んでまいりました。その後、順次適正配置に取り組む予定の対象校が次期計画に先延ばしされるなど、基本方針策定からわずか4年で見直しがなされたことは、国の制度改革があったとはいえ、行政側の都合で単純に計画期間外にずらしたようにも見えなくもないのではと思います。手続を踏んだ結果とは思いますが、国の制度改正についても現状では見通せない中にあって、改めてどういった経過からどのような見直しが行われたのかについて伺いたいと思います。 最後に、自然エネルギーの活用についてであります。 まず初めに、地球温暖化が日本の社会や経済に与える影響を議論している環境省の諮問機関である中央環境審議会は、今月3日の会合で中間報告を示しました。それによると、今世紀末の年平均気温は20世紀末に比べ2.5度から3.5度上昇すると予測されております。米の品質低下や熱中症による死亡リスクの増加予測も事例に挙げておりました。また、積雪量の減少による渇水の増加や台風の強大化に伴い、これまで被害が生じにくかった場所で高潮などの災害が発生するおそれなどについても指摘がありました。小委員会は今後、食料、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動・生活の6分野について作業チームを新設し、影響があらわれる時期などを詳しく調査検討し、2015年2月ごろに報告をまとめ、検討結果は政府が15年夏までに策定予定の温暖化による被害軽減に向けた適応計画づくりに反映される予定となっております。 こうしたことから、近年の途上国を初めとしたエネルギー需要の急増を背景に、今後は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の安定供給確保の困難性と地球温暖化問題の顕在化による低炭素社会への期待の高まりにも寄与すべく、2009年には石油代替エネルギー法の改正が行われ、これら新エネルギーや原子力などを非化石エネルギーと位置づける法律名を非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律とされ、官民を挙げた新エネルギー導入促進への努力がなされてきました。 さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災という事態に直面し、原子力発電の停止が余儀なくされたことなどから、新エネルギーへの期待が高まっております。このように、新エネルギーは地球温暖化問題への対応はもとより、エネルギーセキュリティーの確保の観点からも、今後とも積極的な開発導入を行っていく必要がありますが、現時点ではさまざまな課題を抱えていることも事実であります。 そこでお伺いいたしますが、環境モデル都市として新エネルギー導入促進に積極的に取り組んでいる本市として、新エネルギーに対する認識と課題についてお聞かせ願いたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稗貫議員の御質問中、市民協働についてお答えいたします。 地方分権の進展や少子・高齢化の進行など地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、複雑多様化する住民ニーズや地域課題にきめ細かに対応していくためには、行政と市民がそれぞれの役割と責任を担いながら、ともに手をとり合いまちづくりを進めていく必要があります。 とりわけ、地域コミュニティの核となる町内会は、市民に最も身近な自治組織として環境美化や自主防災活動、地域福祉の向上など住みよい地域づくりに尽力しており、協働のまちづくりを進めていく上で大変重要な役割を担っております。しかし一方で、核家族化の進行や価値観の多様化などに伴い、地域のつながりや支え合い認識が低下しつつあると言われており、まちづくりを支える町内会などの担い手を確保することが全国的な課題となっております。 帯広市におきましては、まちづくり基本条例の理念に基づき、市民によるさまざまな活動への支援や参加機会の充実を図りながら協働のまちづくりを進めているところであります。 こうした中、ボランティア登録者数やNPO法人の認証団体数が増加するなど、市民のまちづくりに対する意識が徐々に高まりつつあると感じており、今後もこうした動きが広がっていくことが何より重要であると考えております。そのため、地域での自主的な活動に対する理解促進や市民参加の促進など、市民協働に向けた取組みの一層の充実を図り、協働による豊かな地域社会づくりを進めていく考えであります。 私からは以上であります。 ○野原一登議長 嶋崎隆則市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 御質問中、自然エネルギーについてお答えいたします。 太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーにつきましては、その導入促進を図ることによりCO2の排出削減による地球温暖化の防止はもとより、エネルギー源の輸入依存度の高い日本にありましては、エネルギー自給率を高めますとともに安定的な供給確保に寄与するものと認識してございます。 また、十勝帯広は、国内有数の長い日照時間や豊富なバイオマスなど自然エネルギーに恵まれており、これらの地域資源を積極的かつ有効に活用することが可能な地域であると考えてございます。 次に、課題についてでございます。 一般的には、従来型電源に比べまして発電コストが高いこと、また太陽光発電や風力発電などは自然条件に左右され、出力の安定性が低いこと、さらにはエネルギーの変換効率や設備の利用率が低いことなどが克服すべき課題となっているものと認識してございます。 なお、平成24年7月より固定価格買取制度がスタートいたし、再生可能エネルギーの事業化に向けましては取り組みやすい仕組みができているところでございますが、一方電気事業者の受け入れ容量の関係から、系統連係ができない状況が発生してございまして、電線網の増強拡充など新エネルギーの導入拡大が進む環境の整備が不可欠となっている状況にあるものと考えてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 須貝栄一学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長 御質問中、小・中学校の適正配置計画についてお答え申し上げます。 帯広市におきましては、児童・生徒の減少、学校の小規模化が進む中、望ましい教育環境の提供を行うため、議員お話がございましたとおり、平成18年9月に帯広市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定し、平成18年度から平成27年度までの10年間を期間といたしまして帯広市小・中学校適正配置計画を定め、平成23年度に第三中学校と第六中学校の統合により翔陽中学校を開校し、平成24年度には豊成小学校を移転改築したところでございます。 計画の見直しについてでございますが、基本方針の中で計画に影響を与える大きな乖離や情勢の変化が生じた場合は必要に応じて見直すとしており、国の制度改正などの状況に変化が見られましたことから、平成22年度に見直し作業を行ったところでございます。 国の制度改正の内容や本市におけます児童・生徒数の推計値をもとに検討したところ、基本方針の考え方や方向性に影響がないと判断したところでございますが、計画策定後におけます特別支援学級の拡充や少人数指導などの多様な学習方法の充実を初めとする教育環境の変化に加え、第三中学校と第六中学校の統廃合におきましては、校舎の増改築工事による騒音や教室等の使用制限など学校の負担が生じていたことなど、配慮すべき事項がありましたことから、適正配置の対象校や実施時期について改めて整理をしたところでございます。 こうした中で、児童・生徒数の推計や特別支援学級の状況に加え、増築を伴わずに教室を確保できる年次を踏まえ、計画期間内において検討に着手する学校を第二中学校と緑園中学校とし、平成30年度を実施のめどとしたところであります。 なお、適正配置計画の見直し結果につきましては、平成23年2月に所管の委員会に御報告をしたところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) それぞれ御答弁いただきましたので、順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、市民協働のまちづくりについてであります。 市民協働のまちづくりを推進する上では、町内会はさまざまな活動を通じて住みよいまちづくりに大きな役割を果たしているところでございます。しかし、高齢化が進み、加入者が少ない小規模な町内会では、活動が停滞して思うような取組みが果たされていないとの声も聞こえてまいりますが、町内会に対する本市の課題の認識についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長 町内会に対する課題認識でございますけれども、町内会には地域の安全・安心、環境の美化、防災など、地域住民の生活に最も密着した活動を担っていただいており、市民協働のパートナーとしての重要な役割を果たしていただいてるというふうに認識してございます。 課題といたしましては、町内会加入者の減少や会員の高齢化が進み、そのことによりまして世代交代が進まず役員の固定化や担い手の不足、さらに住民意識の面からは生活形態の変化や核家族化の進行などにより連帯感の希薄化や相互扶助意識の低下などさまざまな課題を抱えていると考えてございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) 認識についてはわかりました。 それでは、その認識に対する課題ですね、どういうふうにこの課題について本市として取り組まれているのでしょうか。 ○野原一登議長 林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長 課題の解決に向けましては、町内会連合会など関係機関と連携し、町内会の役割や必要性をわかりやすく効果的に情報を発信するなど、多世代の市民が地域活動に参加できる環境づくりに努めているところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) 社会構造の変化とともに近年の定年延長や継続雇用で時間的にも体力的にも余裕がなくなってきていると思います。以前であれば、定年を迎えて60歳以降役員になられていた人材が役員の担い手になり得ていない、高齢化、役員の後継者難の実態もあるわけでございますが、このような環境はこれからも続いていくと思われます。また、マンションなどの集合住宅に入居されている住民は、なかなか町内会に加入してもらえないといったことも含めて、加入率の低下も大きな課題であります。加えて、役員が輪番制で1年ないし2年で交代している町内会も多数あり、一つひとつの懸案事項について中・長期的な視野に立った取組みができていないといった声も聞かれております。このような中で、一部の町内会では、本来なされるべき活動が全く行われていないといった実態も散見されてきておりますが、全市的に単位町内会の加入戸数の状況はどのような実態になっているのでしょうか。 ○野原一登議長 林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長 町内会の加入戸数についてでございますが、直近の3カ年の年度当初の数字でお答えをいたします。 平成23年度は4万8,326戸、平成24年度は4万7,893戸、平成25年度には4万7,604戸となっており、加入戸数は年々減少しているという状況でございます。このことから、御質問にもございましたが、一部の町内会からは活動が停滞し支障を来しているというようなお話も聞いているところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) 町内会の数の減少というよりも、先ほども申しましたとおり、1つの町内会の構成される戸数ですね、それが減少してるという実態も地域によっては見受けられると思っております。そういったところに対しまして、行政として何もしなくてもいいよということにならないと思いますけれども、こういった部分、活動が停滞してる町内会への対応はどのように行われているんでしょうか。 ○野原一登議長 林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長 町内会は、広報おびひろの配布ですとか防犯灯の維持管理、さらにはごみステーションの管理などを担っていただいてるところでございます。このため、町内会の活動がスムーズに進むよう町内会の運営に関する相談の窓口を市民活動推進課に設け、対応してるところでございます。 また、町内会組織は地域の実態を把握した地域住民の自主的な意思や判断により形成されるものと考えておりますけれども、今後も地域からの要請等に対しまして積極的にかかわっていきたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。そういった部分では、町内会活動もさることながら各種いろいろな組織がつくられておりますけれども、その役員ですとか委員の担い手不足という部分も発生してるというふうに理解しております。昨今、防犯協会、交通安全推進連絡会、コミセン運営委員会ですとか、とりわけ地域生活にかかわりの深い各種団体の役員や委員の担い手が不足しているという声をよく聞くんでありますが、実態はどうなっているんでしょうか。 また、そのような状況の中、担い手の育成、確保の取組みについてはどのようになっているのでしょうか。 ○野原一登議長 林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長 地域におきましては、町内会を初めといたしまして防犯、交通安全などを目的に設置されましたさまざまな団体がそれぞれの目的の達成のために活動をいただいてございます。これら団体の一部にも会員の高齢化や役員の固定化、また担う業務の大きさなどから新たな担い手の参画が進まないというようなことをお聞きしているところでございます。 地域の担い手の育成や確保の取組みといたしましては、地区連合町内会が主体となりましてその地域で活動されております町内会や民生・児童委員、交通安全推進委員などの団体が一堂に会しまして、各団体の活動と理解、地域の課題等を協議する地域連携会議の取組みを進めているところでございます。 また、より多くの市民が主体性を持ってまちづくりに参加できるよう専用のホームページ「はじめよう!市民協働アクション」やフェイスブックを活用いたしまして市民活動のイベント情報などを積極的に情報発信をしております。 また、市民のアイデアをまちづくりに生かす市民提案型協働のまちづくり支援事業「Mottoおび広がるプロジェクト」というふうに言ってございますけれども、こういうふうなことも実施しているところでございます。 さらには、これまで主に市民活動団体を対象といたしまして実施しておりましたまちづくりに関する研修会を住民参加型のワークショップで開催いたしまして、若者を中心に高齢の方にも参加いただき、多くのまちづくりへのアイデアが出されたところであります。こうした取組みも新たな担い手の育成や確保につながるというようなことを考えてございまして、こういった取組みも積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。いろいろ行政としても問題意識を持ってワークショップですとかその他会議体を形成しながらいろいろ知恵を絞ってるという状況だと思います。 そこで、意見、要望ということでとどめさせていただきますけれども、今後は地域に応じた対応もしっかりと行う必要があるんじゃないかというふうに思います。活動が停滞している町内会については、近隣の町内会との合併も視野に入れたアドバイスなどを行政としても行っていく必要を感じておりますが、そういった部分、なかなか個別の町内会に対しての参入、参画というかお話はしづらいとは思いますけれども、このまま黙っていても町内会同士の話し合いというのはなかなか進んでいかないと思います。そういった部分を御期待申し上げたいと思います。 また、町内会の活動の充実についてということでございますけども、加入率の低下につきましては行政の役割にはおのずと限界があると思います。基本的には、地域のことは地域で考え、地域が決定していく必要があるというふうに思います。この地域における自治を確立するためには、町内会等の地縁組織に参加することが重要であります。住民にとってこの地域組織への参加は大変重要な意義があると考えております。加入率をこれ以上下げない、または高める取組みが必要であります。単に義理意識で勧誘を行ったり行政からのお願い文書を送付することだけでは対応できる状況ではないと思います。地道な地域での活動を通じて町内会の必要性を理解してもらい、みずからもそこに参加したいと思わせる工夫が必要になってきていると思います。しかしながら、一部の弱体化している町内会は行政の側から歩み寄る、寄り添うという姿勢が必要だと思いますので、適切な支援によって町内会が行政と協働してともにある存在であるということを住民に理解してもらえるように不断の努力を望むものでございます。 次に、民生委員の担い手不足について伺いたいと思います。 1月11日の地元紙1面に帯広、道内最多46人との大きな見出しで民生委員の欠員状況が報道されておりました。民生委員の担い手不足について、その実態と担い手確保の取組みについて伺いたいと思います。 ○野原一登議長 中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 民生委員についてお答えいたします。 民生委員、児童委員の担い手不足にかかわる要因の考え方でありますけれども、近年は年金制度の改正ということもあって65歳まで、あるいはそれを過ぎても働き続ける方が増加していることや町内会組織自体が高齢化していることに加えまして、民生委員、児童委員の皆様方が果たす役割につきましても、高齢化の進展などによりまして責任ある大変な業務であるとのイメージもございまして、新たな担い手不足が生じているものと考えております。民生委員、児童委員の任期は3年でありまして、前回の改選より75歳の定年制というものが撤廃されておりますけれども、結果としては担い手不足の解消には至らなかったものでございます。 12月1日付で民生委員、児童委員の改選が行われておりますが、従前平均年齢は64.9歳でございましたが、今回の改選では66.1歳となったところでございます。 欠員の状況につきましては、新聞報道御紹介いただきましたけども、昨年12月1日の民生委員、児童委員の改選時点では46名の欠員がございました。その後、各方面の御協力もいただきまして、少しずつではありますが承諾いただけてまいります地域がございまして、その都度補充されてきておりますことから、現在ではなお27名の方が欠員になっております。 このように、依然として相当数の欠員を生じておりますことから、北海道民生委員・児童委員連盟帯広支部の理事会のもとに欠員補充対策部会が設置されておりまして、当面の欠員補充や次期の改選期に向けた取組みなどについて検討が行われているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。それぞれ御答弁の中で欠員状況が46名から27名に改善されているという努力の結果も見られるわけでございますけれども、そういった中で正常にはまだ至ってないということでございまして、欠員となった地区に対してのしわ寄せが発生してると思うんですけども、そのしわ寄せはどのように解消されているのでしょうか。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 欠員を生じております地区におきましては、その地区が所属するブロックで構成されております民生委員児童委員協議会において会長あるいは副会長、さらには隣接する地区の民生委員、児童委員の方が対応しているのが現状でございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) 民生委員を初めとしてそれぞれ各種委員というのは民間の奉仕者ということでございまして、言うなればボランティア活動ということにも言えるんじゃないかと思いますけれども、年齢的にも高齢になってから民生委員等を引き受けられても、任期が3年ということでありますから、3年でまた交代するということは、せっかく経験をして知識として得たものをまた次の人に渡すということにもなりかねませんので、ある程度認定に当たっては早目の若い年代から参入していただくという環境づくりが必要だというふうに思います。そういった意味では、今お話のありましたとおり、北海道民生委員・児童委員連盟帯広支部ですか、こちらの中でも欠員補充対策部会が立ち上がったということでございまして、いよいよ事態の深刻さ認識されて、それぞれの立場で対策について話し合われてるんだと思います。こういった中で、民生委員に対する市民の理解が進んでいないということですとか周知の方法を工夫するべきだとか欠員のある地域の実態を把握するだとか、いろいろ問題点が抽出されたと思うんですけれども、これは帯広市に限ったことではありません。ほかの自治体もこの問題については真剣になって今取り組まれてるという状況も出ておりまして、ある自治体では欠員問題、担当区域の業務量の軽減、地域の中の協力体制、活動しやすい環境づくり、支援体制の強化ということで、このテーマからそれぞれ有識者が話し合いを進めながら事態の改善に向けて日々努力されてるという状況でございます。 また、奉仕者という部分からも、無報酬ということが基本でございますけれども、経費というか交通費ですとか事務連絡費ですとか、そういったものもお支払いされてるわけでございますが、なかなか現状の金額、活動費では交付額が少ないんじゃないかというお話もあるわけでございまして、こういったことについても検討が必要だというふうに思います。 また、個人情報の保護の問題もありまして、この法律ができてからなかなか情報を集める、相手方と対応するという部分に対しては、支障が生じているという実態もあるかと思います。十分これは認識されてることだと思いますけれども、こういったもの、自治体から期待される職務性ですか、職務の範囲が広がってるにもかかわらず求められてる能力、そういったものも必要になってくるということで、なかなか腰が引けてこの担い手になり得てないと、こういった実態もあるかと思います。 今後は、先ほど申しました部会の議論経過も踏まえながら注視してまいりたいと思いますので、ぜひこの市民協働のまちづくり、市長の理念のもと行政一体となって関係機関と対応をより深く進めていただきたいということを申し上げて、この部分についての質問を終わりたいと思います。 次に、小学校の適正配置の問題でございます。 見直しの経過はわかりました。 それでは、平成30年に予定されている第二中学校と緑園中学校の統合計画と今計画が終了した後の考え方について伺いたいと思います。 ○野原一登議長 須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長 第二中学校と緑園中学校の統合につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、計画の見直しの中で平成30年度の実施をめどとしておりますことから、児童・生徒数の状況や配慮すべき事項などを踏まえ、平成26年度から必要な取組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、次期計画につきましては、これまでの取組み状況や第二中学校、緑園中学校の統合の考え方などとの整合性を図りながら、国の制度の動向や児童・生徒数の将来推計などをもとに準備作業を行っていく考えでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) それでは、具体的にお伺いしたいと思いますが、第三中学校と第六中学校の統合についてどのような検証が行われてきたのでしょうか。 ○野原一登議長 須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長 第三中学校と第六中学校の統合に当たりましては、保護者、連合町内会、教職員、教育委員会などで統合準備協議会を設置し、さまざまな検討を行い、翔陽中学校開設の準備を進めたところでございますが、両校の歴史や伝統、校風など、委員の共通理解が必要であること、また保護者や生徒の不安の解消のため、経過や結果を丁寧に伝えることが大切であること、施設整備について学校運営に支障を及ぼさないような日程調整等を行ったところでございますが、結果として工事の騒音などの負担が生じていたこと、こうしたことを改めて確認したところでございます。 また、統合後、1年をたった平成24年2月に子供たちの様子や教育活動の状況などを今後の学校運営や適正配置の取組みの参考とするため、全生徒、また保護者、教職員に対しアンケートを実施したところでございます。その中で、3年生でのクラスがえなど不安を指摘する意見もございましたが、友人関係が広まった、またクラブ活動や学校行事が活性化したなどの意見も多くあったところでございます。 また、平成26年2月に教員を対象に聞き取りをしたところでございますが、その中では統合の1年目より2年目、2年目より3年目と両校のよいところのすり合わせができるようになってきていること、また生徒みずからがいい学校にしていこうという強い気持ちを持っていること、こういったことも伺っているところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) そういった中で、これまでの取組みを踏まえて、今後適正配置について、ではどのような考えで進めていくのでしょうか。 ○野原一登議長 八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長 学校の適正配置に当たりましては、児童・生徒の全国的な少子化の進展に伴い、帯広市におきましても児童・生徒数は減少傾向にあり、学校の小規模化が進む中、集団生活を通して社会性や集団性を培いながら、互いに学び、そして高め合うなど切磋琢磨する児童・生徒を育てていくとともに、適切な教職員数を維持するためにも、一定の児童・生徒数や学級数を確保し、活力ある学校づくりを目指すことが重要と考えてるところでございます。 今後におきましても、国の制度を注視してまいりますとともに、統廃合を進めるに当たりましては、これまでの検証をしっかりと踏まえ、各学校の異なる歴史や伝統などを大切にしていくとともに、児童・生徒や保護者、学校並びに地域の皆様に丁寧に説明しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。この件につきましては最後に意見を申し上げて終わりたいと思いますが、子供たちの教育環境の整備としまして、一定程度の学級数や学校規模の確保は必要であるという認識だと思います。学校の適正配置は進めていかなくてはならないことでありますし、先ほどの御答弁で翔陽中学校の統合後の検証結果も聞かせていただきました。おおむね好意的に受け取られているということも確認できました。学校の統廃合は、論点が多岐にわたるだけでなく利害関係も多様でありまして、将来長く影響がありますために、複雑な問題があることは十分理解しておりましたが、学校は地域の教育だけではなく防災拠点やコミュニティ施設など複合的な役割を担ってまいりました。本市においては、学校統廃合を契機として、広く地域住民に開かれたプロセスを通じて長期的、複合的な展望からの新たなまちづくりを進めていくための適正配置となるように意見を申し上げてこの質問は終わりたいと思います。 次に、学級崩壊の現状と対策についてであります。 今学校現場では、さまざまな子供への対応に大変苦慮しているとのお話をよく聞きます。立ち歩きや私語で授業が成り立たない、教師やほかの子供に暴力を振るったり暴言を吐いたりする、うまく機能しないなどのいわゆる学級崩壊の本市における過去3年間の現状について伺いたいと思います。 ○野原一登議長 橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊の状況につきまして御答弁を申し上げます。 本市におきましては平成23年度、小学校5校で5件、平成24年度、小学校3校で4件、平成25年度は3月現在、小学校6校で6件、報告されております。そのうち3件につきましては、既に解決済みでありまして、残る3件につきましても現在改善が図られてるところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) ただいまの答弁で私の認識とはちょっと違うわけでありまして、私が思っているよりも件数が少なく報告されてるんじゃないかなというような気がします。学級崩壊のこの報告については、どのような形で出されたものなのでしょうか。学級崩壊と一部の子供たちが荒れているということは一概に混同できないにしても、実際には当該クラス、当該学校で解決しようと表に出ない、今もなお四苦八苦している実態はもっと件数が多いのではないかと危惧しております。 また、崩壊予備群という状態のクラスもあるとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 いわゆる学級崩壊に関する報告につきましては、学校からの相談を受けまして把握する場合や市教委として行っている学校へのアンケート調査、年3回、定期的に行っております指導主事の学校教育指導訪問におきましてその実態把握に努めているところでございます。特に、指導主事による学校教育指導訪問では、市内の全ての小・中学校の教室を訪問いたしまして、学級崩壊に至らないまでも落ちつきのない状況が見られる場合には、管理職と情報を共有するとともに、個々の教師の学級経営や授業の進め方などについて助言をしているところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) 学級崩壊の件数が多いか少ないかというよりは、学級の状態が正常に機能していないということが課題であると思います。教育委員会として、学級崩壊の原因をどのように分析されているのでしょうか。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 いわゆる学級崩壊につきましてはさまざまな原因が考えられますために一概に申し上げるということは難しいのですが、人間関係づくりを苦手とする子供同士のトラブルや、配慮が必要な子供に対する周囲の理解の不足、教師と子供のコミュニケーション不足、学級をまとめる教師の指導力不足など、学校の教育活動に関する原因のほか家庭の状況などによります子供の情緒の不安定さ、保護者のしつけのあり方なども原因として考えられるところでございます。個々のケースを見ますと、これらの原因が複合的に作用している場合が多く、長期的な指導が必要な場合もあると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) それでは、学級崩壊に対して具体的にどのような取組みがなされているのでしょうか。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 教育委員会といたしましては、速やかにその実態を把握し、状況の改善を図るために指導主事が学校を訪問しまして状況の確認と改善策などについて学校に対して助言を行いますとともに、必要に応じて教育相談員やスクールカウンセラーを学校に派遣いたしまして、学級担任、管理職などとの面談を行うなど、解消に向けた取組みを支援をしております。 また、学級の状況によりましては、PTAの協力を得ながら授業中の子供を見守る活動を行うなど、保護者と連携した取組みを行う場合もございます。 さらに、学級崩壊を未然に防ぐための教育相談講座などさまざまな研修を企画、開催いたしまして、触れ合いを通した子供の理解、わかる楽しい授業づくり、担任一人に任せない全校体制での指導、家庭との連携の推進などについて教師のスキルアップを図っているところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) 教育相談員やカウンセラーを必要に応じて学校に派遣しているとの御答弁でありましたが、週に数回の対応によって改善は可能なのでしょうか。 また、どのような対応をしているのか、具体的な事例についてもお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 相談員の派遣につきましては、回数を限定することなく個々の事例やその状況によって柔軟に対応しておりまして、今後も学校のニーズに応じて派遣してまいりたいと考えております。 対応の内容につきましては、必要な児童・生徒のカウンセリングやその保護者への子育てなどに関する相談、家庭教育へのアドバイス、また当該学級において心のケアが必要と思われる子供へのカウンセリングや教職員のカウンセリングなど多岐にわたっております。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) ひどい状態になってから相談員やカウンセラーに任せるということでなくて、早期に相談をしながら対処していくことによって問題が小さな芽のうちに解決できるのではないかと思うわけでございます。専門家のアドバイスを受けることは、教師や学校の恥になることではないと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 学校の教育活動は、基本的には全教職員の組織力をもって取り組むべきものでありますけれども、やはり必要に応じて外部の専門家などのアドバイスを受けることは大切なことであると認識をしてるところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) それでは次に、中学校ではカウンセラーが配置されてると聞いておりますけれども、小学校ではなぜ配置されていないんでしょうか。小学校こそ幼児期の遊びの活動から初めての学習の活動に入る時期であり、親も子供も不安やわからないことだらけだと思います。また、共稼ぎの世帯が多い現状では、学校行事にも思うように参加できない親も多いために、クラスのほかの親とのかかわり不足から孤立した考えを持ったり、子供のことで相談する場所がないことから、各学校に親子の心のケアを兼ね備えた職員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 現在、相談員を配置しております小学校は1校でありまして、そのほかの小学校につきましては、家庭訪問相談員とスクールソーシャルワーカーがその業務を担ってるところでございます。いじめや不登校など今日的な教育課題を解決するためには、小学校段階から保護者からの相談を含めた相談体制を構築することは効果的であると認識しているところでございます。今後もより効果的な相談体制の構築、相談員等の配置につきましては、その時々の状況に応じ検討してまいりたいと考えてるところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) それでは次に、特別支援補助員の活用についてお伺いしたいと思いますが、各学校の状態に合った配置がなされているんでしょうか。専門的な知識や免許を持った人材を採用することで、援助の目的や活動の幅も広がると考えますが、いかがでしょうか。 また、学校の状況などにもよりますけれども、配置されてる支援員の決められた勤務時間では十分な支援体制とならないこともあると考えますが、弾力的な勤務時間についての導入は考えられないのでしょうか。
    ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 特別支援教育補助員の配置につきましては、学校の規模に応じて一定数を配置いたしますほか、学校の実態や要望によりまして配置人数の割合を工夫しているところでございます。現在、特別支援教育補助員等につきましては、特別な資格を求めてはおりませんが、児童・生徒の対応につきましては一定の専門的な知識を要しますことから、研修会などを実施しながらその専門性の向上に努めておりまして、今後もさまざまな事例を取り上げるなど研修会の充実を図ってまいります。 また、補助員の雇用につきましては、現在50名となっておりまして、補助員と学級担任との引き継ぎの工夫や校内の連絡体制の強化など、既存の勤務時間の中で効率的な勤務をお願いをしているところでございます。今後、学校での運用状況や勤務形態などにつきましては、他都市の状況なども調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。 次に、相談員やカウンセラーが対応した事例、こういったものを各学校で情報共有が図られているんでしょうか。いつでもどこでも同じような事例が発生するかもわかりませんので、教育委員会が窓口となって水平展開されるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 相談員が対応いたしましたさまざまな事例につきましては、月に1回開催されます相談員会議の中で情報共有を行いますとともに、教育委員会が主催する各種研修会の中で直接指導に携わる教師に対して提供する事例もございます。今後も教師の指導力の向上を図るため、さまざまな具体的な事例をもとに研修の充実を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。 小学校において学級崩壊があった場合に、進学先の中学校との連携はどのようになっているんでしょうか。中学校に引き継ぎしたからその生徒がどうなってるかというのは構わないということにはならないと思いますけれども、その辺の連携についてお伺いします。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 小・中学校の連携についてでございますが、卒業学年におきましては、通常の引き継ぎはもとより必要に応じて児童の詳細な学習や生活の状況、これまでの指導の方針や指導の状況、さらに家庭の状況等について引き継ぎを行ってるところでございます。仮にその学年で過去にいわゆる学級崩壊を経験している場合には、入学前に中学校の管理職や生徒指導担当者に学級の様子を見てもらうなど、指導の一貫性を図るよう努めているところでございます。 また、そうした状況にありましても、中学校に入学いたしますと教科担任制によります複数の指導者との人間関係や部活動などの指導の中で規律ある生活を送れるようになる生徒も多いと認識をしてるところでございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。 今後、学校崩壊の解消に向けて最後にどのような取組みを考えているかについて伺っておきたいと思います。 ○野原一登議長 橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 子供たちにとって学び合い、認め合える学級が何よりも学校の教育活動の基盤になると認識をしてるところでございます。今後もよくわかる授業や子供たちが自己存在感の持てる学級経営が行われるよう教師の指導力の向上を図りますとともに、担任任せとならない学校の組織的な取組みのための教育相談体制の構築と、ともに手を携えて子供たちを見守り育てる学校と家庭の連携を一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。 最後に、この件については要望をさせていただきたいと思います。 今までの経過から含めて、最後に教師の側からも問題提起をしたいと思うんですけれども、教師同士のコミュニケーション不足から、悩みを1人で抱え込んでクラスの問題を自分だけの責任と感じ、問題を隠し、最終的に心の病にかかる教師がふえているとも聞いております。同僚教師間のコミュニケーションや何でも相談できる学校現場が大切だと考えております。現代の教育現場は何かとストレスも多く、そこに働く教師の皆さんも大変だとは思いますけれども、子供たちを教育していく上で自分たちも生き生きと働ける環境が確立されていなければ、心身ともに健康な児童・生徒は育たないと思います。子供からも親からも信頼され尊敬される教師像を目指して日々奮闘されることを願ってこの質問を終わりたいと思います。 次に、自然エネルギーの活用についてでございます。 家庭用太陽光発電の環境モデル都市計画の目標に対する普及状況について伺いたいと思います。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 家庭用太陽光発電の普及状況についてでございますが、環境モデル都市行動計画に掲げる平成21年度から25年度までの5カ年間の個人住宅太陽光発電設備の導入につきましては、毎年70件、合計350件を目標としてございました。 現在の進捗状況でございますが、市民の皆さんの環境意識の高まりや東日本大震災を契機とする社会情勢の変化などを背景といたしまして、補助枠を拡大して取り組んでまいりました結果、平成26年2月末現在で5カ年の累計は1,084件となっているところでございます。 以上です。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) すごいですね。今の報告では、実に目標の3倍、そんな状況で太陽光発電の導入が進んでるという状況が説明されたわけでございます。そういった中で、今後さらなる家庭用太陽光発電導入促進に向けた対応について伺いたいと思います。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 今後の対応についてでございますが、太陽光発電に限らず省エネルギー・新エネルギー機器の導入促進につきましても、引き続き積極的に取り組んでいかなければならないものと認識してございます。今後の導入促進に向けましては、現行の補助制度を継続していきたいということと屋根材などと一体型の太陽光パネルなど新たな製品も開発されてございます。市民の皆さんに有用な情報を提供するなど周知、そういったものにも努めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。 新聞報道にもあったんですけども、国の認定を受けたにもかかわらずに工事に着手できていない太陽光発電事業があるというふうに聞いております。認定の取り消しも含めてその状況についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 事業者が行う太陽光発電についてでございます。 太陽光発電事業の状況につきましては、帯広市または十勝管内としては公表されておりませんで、北海道全体の件数となります。まず、経済産業省の発表では、平成25年10月時点での設備認定件数は10キロワット以上のもので4,478件、うち1,000キロ以上のメガソーラーが280件となってございます。そのうち、既に運転が開始されている状況でございますが、10キロ以上のもの全体では1,047件、割合で23.4%、うちメガソーラーは35件で12.5%となっております。 認定の取り消しについてでございますが、設置場所と設備の使用の双方が未決定の事業者に対しまして、聞き取り調査を行い、正当な理由がないと判断された場合には、認定を取り消すと伺ってございます。 なお、ことしの8月末時点で設置場所もしくは設備のどちらかが決定されておらず、理由もないと判断された場合も認定を取り消すとのことですが、今後につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。私のほうもいろいろ調べてみたんですけども、管内の中にも認定がされていてもまだ発電がされていないという事業者がいるというふうに聞いておりますが、調査結果が公表されてないということでございますので、今後そういった情報収集も含めて、もしそういった悪質な場合等あれば市としてもかかわりを持っていく必要があると思いますので、注視してまいりたいと思います。 また、事業用太陽光発電の促進に向けた対応についてはどのように行っていくんでしょうか。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 事業者によります太陽光発電システムの導入促進ということでございます。太陽光発電に適した長い日照時間や寒冷な気候という地域特性、そういったものを含めた各種情報の提供などできる範囲の中で支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) わかりました。太陽光については、買い取り価格が毎年変わっていくということで、例えば10キロワット以上ですと42円だったものが13年度では36円、そして14年度は32円に減っていくということで、だんだんと太陽光発電のビジネスが転換期を迎えてくるということも考えられるわけでございます。そういった中で、環境モデル都市としての計画もあると思いますので、しっかりと情報収集をしながら経過を見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、バイオマスの利活用について、米沢市長はオール十勝で取り組むということを言われておりますが、その状況について伺っておきたいと思います。 ○野原一登議長 中尾啓伸産業連携室長。 ◎中尾啓伸産業連携室長 昨年6月に十勝管内を対象にしましたバイオマス産業都市の認定を受けたわけでございますが、その後の管内の動きにつきましてお答えいたします。 まず、鹿追町を初め清水町、広尾町の事業者が国の補助事業を活用し、バイオガス発電施設などの整備を進めておりますが、そのほか上士幌町など3つのまちが北海道の補助を受け、新エネルギーの導入可能性調査を行ってございます。 また、帯広市におきましても、民間事業者と協働で木質バイオマス発電の可能性調査を行い、事業化に向けて事業者が具体的な検討を進めているところでありまして、十勝での取組みは着実に進んでいるものと考えてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 稗貫議員。 ◆24番(稗貫秀次議員) 時間もなくなってきましたので簡潔に申し上げたいと思いますけども、バイオマスも含めまして管内には小水力発電ですとか木質ペレット、そして雪氷熱エネルギーの利活用についていろいろ計画や運用がなされてるというふうに理解しております。こういったものに対して、環境モデル都市としての帯広市の役割をしっかりと認識して進めていくべきだと思います。そういった中で、先般新聞報道等でいろいろ見たんですけども、苫小牧で苫東で道外事業者がイチゴの工場をつくるだとか野菜工場をつくるということで大きく報道されておりました。こういった部分、昨今の野菜工場という、植物工場ですか、そういった話もいろいろ聞こえてきますけれども、工場というと工業系の問題でございますんでなかなか理解しがたいと思うんですけれども、帯広市でもぜひこういった地元の地産地消のエネルギー、活用しながらほかのまちに負けないようなフードバレーとしての対策、取組みをしていただきたいということを申し上げて私の全ての質問を終わりたいと思います。 ○野原一登議長 以上で稗貫秀次議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時51分散会...