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  1. 帯広市議会 2012-10-17
    平成24年第3回 9月定例会-10月17日−06号


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    最終取得日: 2019-06-24
    DiscussNetPremium 平成24年第3回 9月定例会 - 10月17日-06号 平成24年第3回 9月定例会 - 10月17日-06号 平成24年第3回 9月定例会 〇議事日程 日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第74号平成23年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第75号平成23年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第76号平成23年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第77号平成23年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第78号平成23年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第79号平成23年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第80号平成23年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第81号平成23年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第82号平成23年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第83号平成23年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号平成23年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第85号平成23年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第17号平成23年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第18号平成23年度帯広市下水道事業会計継続費の精算報告について報告第19号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第3議案第87号平成24年度帯広市一般会計補正予算(第3号)第4議案第88号帯広市教育委員会委員の任命について第5議案第89号帯広市監査委員の選任について第6陳情第2号十勝バス大空団地線の運賃の上限を200円にする社会実験について第7     帯広市農業委員会委員の推薦について第8     議員の派遣について第9     閉会中継続審査等の申し出について第10     陳情の委員会付託について      ────────────── 〇会議に付した事件  議事日程に同じ      ────────────── 〇出席議員(32人)     1番       菊 地 ル ツ     2番       大 林 愛 慶     3番       山 田 驎太郎     4番       鈴 木 正 孝     5番       中 村 朋 子     6番       今 野 祐 子     7番       熊 木   喬     8番       編 田 照 茂     9番       大 塚   徹
        10番       杉 野 智 美     11番       楢 山 直 義     12番       稲 場 千 鶴     13番       高 田 雪 子     14番       小 森 唯 永     15番       藤 澤 昌 隆     16番       大竹口 武 光     17番       横 山 明 美     18番       清 水 拓 也     19番       村 田 光 成     20番       佐々木 とし子     21番       鈴 木 仁 志     22番       北 口 孝 志     23番       有 城 正 憲     24番       稗 貫 秀 次     25番       石 井 啓 裕     26番       大 石 清 一     27番       富 井 司 郎     28番       渡 辺 和 寛     29番       上 野 敏 郎     30番       稲 葉 典 昭     31番       佐々木 勇 一     32番       野 原 一 登      ────────────── 〇欠席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  市長          米 沢 則 寿  副市長         本 迫   哲  副市長         嶋 野 幸 也  公営企業管理者     伊 藤 修 一  教育長         八 鍬 祐 子  代表監査委員      須 賀 重 雄  政策推進部長      原   孝 則  総務部長        前 田 正 明  市民活動部長      合 田 隆 司  市民環境部長      嶋 崎 隆 則  保健福祉部長      細 野 正 弘  こども未来部長     山 口   哲  商工観光部長      阿 部 信 一  農政部長        米 倉   進  産業連携室長      中 尾 啓 伸  都市建設部長      安 達 康 博  上下水道部長      高 橋 貞 智  学校教育部長      須 貝 栄 一  生涯学習部長・スポーツ振興室長              大久保 良 信  選挙管理委員会事務局長 飯 田   勇  監査委員事務局長    竹 下 達 也  農業委員会事務局長   高 嶋 宏 一  消防長         福 田   茂  教育委員会委員長    田 中 厚 一  選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳  農業委員会会長     松 浦 典 明      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        小 笹 勅 雄  書記          柴 田   裕  書記          高 橋 靖 博  書記          石 井 健 一  書記          田 中   彰  書記          嵯 峨 秀 一  書記          服 部   亮  書記          土 田 真 也      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~          午後1時0分開議 ○野原一登議長 ただいまから本日の会議を開きます。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小笹勅雄事務局長 報告いたします。  本日の出席議員は32人全員であります。  次に、追加議案の付議について申し上げます。  本日付市長から議案第87号平成24年度帯広市一般会計補正予算(第3号)外2件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。  次に、委員会の審査報告について申し上げます。  決算審査特別委員長及び産業経済委員長から付託案件に対する審査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。  次に、農業委員会委員の推薦について申し上げます。  9月28日付市長から同委員会委員の欠員に伴い補充委員1名の推薦依頼がありましたので、本日お手元まで帯広市農業委員会委員の推薦についてを配付いたしております。  次に、議員の派遣について申し上げます。  村田光成議員外5人及び稗貫秀次議員外4人に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。  次に、閉会中継続審査等の申し出について申し上げます。  各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続審査等の申し出がありましたので、本日お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。  次に、陳情書の受理について申し上げます。  昨日までに受理いたしました陳情3件については、本日お手元まで請願陳情文書表第3号にまとめ配付いたしております。  最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第6号により御了承いただきたいと思います。  報告は以上であります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に15番藤澤昌隆議員及び16番大竹口武光議員を指名いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第2、議案第74号平成23年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。  本件に関し委員長の報告を求めます。  稗貫秀次決算審査特別委員長、登壇願います。    〔稗貫秀次決算審査特別委員長・登壇〕 ◆24番(稗貫秀次議員) 決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。  各案件は、去る10月4日の本会議において付託され、審査は10月5日から15日までの実質6日間にわたり行ったところであります。  以下、質疑の概要について申し上げます。  初めに、一般会計中、総務費では、職員研修に関し、先進地や専門機関あるいは国等への派遣研修の考え方と派遣枠拡大の考え方、人材育成推進プランに基づく取組みの効果と今後の事業の考え方、JICA関連事業への職員派遣の考え、職員に必要とされる年代別能力の考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、防犯灯のLED化に関し、町内会におけるLED化の状況と設置要望に対する対応の考え、老朽化の判断と更新基準の考え方、設置目的を防犯面から環境面へ見直す考え、リース方式等によるLED化促進の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、青色回転灯装備車両による防犯パトロールに関し、パトロール効果と活動の市民周知促進の考え、農村部におけるパトロールを当該地域営業活動する民間企業と連携する考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、市民提案型協働のまちづくり支援事業に関し、提案事業の件数と対象経費の状況及び支援事業の採択基準設定の考え方、提案事業のうち不採択となった理由及び選定方法の市民周知の考え、活動中の事故の状況とリスク負担の考え方、事業評価の方法とその結果を公表する考えなどについて質疑と意見がありました。
     次に、防災に関し、自主防災組織育成に関連して自主防災組織のあり方と各組織の単位規模の考え方、組織育成に関する連合町内会の支援内容、自主防災組織がほかの専門的分野等と活動を連携する考え、自主防災組織が必要とする能力と避難所での役割などについて質疑と意見がありました。  このほか、防災マップの配布方法、防災の市民実感度調査結果に対する認識と対応の考え方、災害時要援護者の登録状況と当該情報の提供範囲及び登録者以外への対応の考え、避難所運営管理者の訓練内容などについて質疑と意見がありました。  次に、コミュニティセンター及び福祉センターの整備に関し、トイレの洋式化と男女兼用の状況及び改修の見通し、施設の役割を含めた今後の施設整備の考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、定住自立圏構想推進に関し、取組み状況と成果、圏域で共通する医療などの課題解決に向けた取組み、国からの財政支援の内訳、広報紙を活用した圏域取組みの情報発信の考え、十勝定住自立圏共生ビジョン懇談会の取組み内容と委員の意見が反映された具体的事業、十勝定住自立圏共生ビジョン見直しによる新たな取組み項目などについて質疑と意見がありました。  このほか、監査委員からの物品購入の分割発注に対する指摘への対応、契約管財課以外で直接契約する物品購入の基準、市有施設公共建築物定期点検の実施状況と点検管理票を活用する考え、市有地の売却状況と売却基準及び今後の大規模市有地管理の考え方、緊急雇用創出推進事業の雇用期間終了後の進路状況の把握と雇用促進に向けた支援の考え、小規模修繕登録業者への受注機会拡大に向けた取組みの考え、核兵器廃絶を初め若い世代が身近に平和を体験できる取組みの考え、東京事務所の役割と成果及び今後のあり方などについて質疑と意見がありました。  次に、民生費では、初めに民生委員児童委員に関し、委員の欠員状況と補充の考え、活動支援の取組みなどについて質疑と意見がありました。  次に、ボランティアの育成に関し、ボランティアセンター及び地域交流サロンの利用状況に対する認識、住民の共助の意識を高める取組みの考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、障害者福祉に関し、福祉のひろばの周知など障害者への市民理解を促進する取組みの考え、重度障害者等移動制約者タクシー料金助成の実績と申請率向上の取組み、障害者手帳の交付状況と受給可能なサービスの周知徹底の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、高齢者の見守りに関し、孤立死を防止するネットワークづくりの進捗状況とその運用方法及び実績、固定電話を利用したひとり暮らし高齢者緊急通報システム携帯電話等に転換する考え、見守り体制のさらなる充実の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、高齢者の相談体制に関し、総合相談窓口の相談実績と相談内容の傾向、窓口へ足を運べない高齢者への対応などについて質疑と意見がありました。  次に、高齢者世帯実態調査に関し、老老介護の現状認識、認認介護の実態調査実施の考え、老老介護及び認認介護世帯の早期発見と必要な支援の考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、高齢者福祉に関しては、高齢者バス券交付事業の総括と高齢者おでかけサポートバス事業創設の考え方、地域介護・福祉空間整備費を活用し、高齢者障害者交流施設として商店街の空き店舗を利用する考え、老人クラブ団体会員数の減少傾向に対する認識と会員数を増加する取組みの考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、子育て支援に関し、子育てメール通信の実施状況と登録者増加への取組み、育児の相談窓口の対応を含めた児童虐待防止の取組み、幼稚園特別支援教室費補助金の実績と事業課題、幼稚園における障害児の受け入れの考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、保育所に関し、延長、休日、一時保育対応保育所の拡大など利用しやすい環境整備の考え、保育料の滞納状況と滞納世帯保育サービス制限の考え、耐震化の対応状況と財源確保の考え、耐震化工事中の安全管理と子供への防災意識啓発の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、児童保育センターに関し、耐震化の対応状況と今後の取組み、静養スペース確保の考え、指導員の専門性を確保するための継続した雇用環境整備の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、青少年センターに関し、非行少年の減少と実施事業の関係、指導員の報酬額と活動成果、市が直接事業を実施する必要性と事業委託の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、乳幼児等医療費助成制度に関し、対象者年齢引き上げの考えとそれに要する経費の試算、所得制限制度導入による市民の影響に対する認識と制度改善の考え、国に向けた制度創設の要望の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、生活保護に関し、受給者増加傾向の特徴、自立に向けた中間的就労支援の考え、医療扶助費抑制に向けた取組みの考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、地域交流サロンの参加者増加の要因と開設箇所拡大の考え、今後の被後見人の推計人数と市民後見人養成の考え、母子家庭の自立支援事業の就業実績に対する課題認識、子どもの居場所づくり事業の利用者等の意見、要望の把握と今後の事業への反映の考え、子ども110番の家の利用実績と設置数及び子供への周知方法、国の社会保障制度設計が地方自治体の財政に与える影響とその対応などについて質疑と意見がありました。  次に、衛生費関係では、初めにがん検診に関し、検診の種類によって受診率に変動が生じていることに対する認識、胃がん、肺がん検診の受診率向上のために施設型検診を導入する考え、託児つき検診の実施状況と課題認識などについて質疑と意見がありました。  次に、火葬場費に関し、死亡人口の増加を踏まえた予算編成の考え、大型炉導入の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、乳幼児健診に関し、3歳児健診の実施回数削減の理由と落ちついて受診できる健診環境整備の考え、小児科医確保の取組みなどについて質疑と意見がありました。  次に、ごみ処理に関し、一般廃棄物処理基本計画のごみ排出量の推計値と実績が乖離している要因とその対策、リサイクル中心主義のごみ行政からの転換と生ごみ等の循環促進に向けた考え、違反ごみの防止と指導周知の成果が低調な事業の見直しの考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、小水力発電の国内事例や先進地が抱える問題点を踏まえた今後の取組みの考え方、太陽光発電パネル設置が困難な低所得者世帯に対する再生可能エネルギー発電促進賦課金についての認識、太陽光発電等の普及の原資となる環境基金の財源確保の考え、生活保護受給者を対象とする健康診査の受診率が低く、有所見者数の割合が高いことに対する認識と受診率向上の取組みの考え、サポート収集事業に関し、保健福祉部との連携による事業実施及び周知の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、労働費では、季節労働者の雇用対策に関し、雇用率が低い企業の事業背景、季節労働者に実施した実態把握調査結果の分析と通年雇用化に向けた支援の考え、季節労働者等生活資金貸付金の推移と対象者要件の緩和の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、農林水産業費関係では、初めに林業の振興に関し、市内外における市有林の管理状況と帯広市森林整備計画に基づく単層林及び複層林化の考え、林道整備における今後ののり面工事手法の考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、食育の推進に関し、年齢に応じた食育施策の取組み内容とその評価、とかち農業ストーリーの活用方策について質疑と意見がありました。  次に、農業理解促進費に関し、十勝全体でのファームイン、ファームステイの取組み状況と課題認識、受け入れ農業者への負担軽減に向けた支援策について質疑と意見がありました。  次に、飼料自給率の向上に関し、取組み内容と成果、デントコーン栽培の具体的指導回数と実施時期、事業推進のための予算増額などバックアップ体制の強化の考えについて質疑と意見がありました。  次に、認定農業者制度に関し、認定制度の概要と認定の有無による対象事業の違い、認定を受けていない農業者数とその主な理由、国際戦略総合特区における農業用貨物自動車の車検有効期間延長の協議状況について質疑と意見がありました。  このほか、有害鳥獣被害状況とその対策及び駆除後の処理方法、農地保有合理化事業資金貸付金事業の未執行理由、土地改良事業の進捗率と行政区域がまたがった場合の対応、フードバレーとかち食・農活性化事業の目的と事業内容及び今後の事業展開、新エネルギー利活用事業の検証結果と今後の推進に向けた取組み、土壌由来温室効果ガス・土壌炭素貯留調査事業の実施結果、新規農業参入者の推移と経営面積の状況及びさらなる支援策などについて質疑と意見がありました。  次に、商工費では、初めに中小企業振興融資貸付金に関し、業種別及び資金別の利用傾向に対する認識、中小企業に対する今後の支援の考えについて質疑と意見がありました。  次に、商店街の活性化に関し、地域いたわり商店街事業に取り組まない商店街の理由、地域商店街の支援の考え方について質疑と意見がありました。  次に、企業立地の促進に関し、企業立地の目標設定の考え方と実績、フードバレーとかち関連企業の業種別立地数について質疑と意見がありました。  次に、コンベンションの誘致に関し、コンベンションのさらなる誘致に向けた取組みの考え、国際大会等を誘致するに当たっての庁内連携の必要性などについて質疑と意見がありました。  次に、十勝ブランドに関し、現認証品目数と今後の品目増加の考え、十勝ブランドのシンボルマークであるダブルスターマークの市民への周知方法、地域ブランドを守る取組みとして地域団体商標制度活用の考え、次に北海道立十勝圏地域食品加工技術センター及び十勝産業振興センターに関し、食品加工技術センターの利用減少の要因、両センターを活用した試験研究の成果と商品化の実績、両センターのさらなる活用を促すための帯広市産業振興会議との連携の必要性、技能を有する退職職員の積極的な活用の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、観光交流拠点施設とかちむらに関し、ばんえい競馬との相乗効果を高める取組みと空き店舗の情報発信を含めた今後の施設利用の促進の考え、案内のためのコンシェルジュの配置や店舗間における価格と品質を平準化するなどの取組みの必要性について質疑と意見がありました。  次に、路線バスの維持に関し、十勝バス乗り合い運送の収入増加に対する認識とバス会社への助成の考え、バスの輸送人員増加に向けた今後の取組みについて質疑と意見がありました。  次に、中心市街地の活性化に関し、広小路商店街の空き店舗の状況と同商店街を含めた空き店舗対策、第2期帯広市中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取組みの考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、ポロシリ自然公園オートキャンプ場の利用者の反応と利用促進に向けたPR及び今後の施設改修の考え、エスタにおけるアンテナショップの売上好調の要因と同ショップへの回遊性を高めるための今後の取組み、首都圏への販路拡大に向けた取組み内容と成果に結びつかない要因、道内外の観光客獲得に向けた今後の方策、中国等への観光、物産プロモーションの成果と今後の海外展開の考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、土木費では、初めに道路整備と管理に関し、工事後の瑕疵担保責任による修補の状況と改善に向けた請負業者への対応の考え、農村部の市道における支障木の伐採と野生動物警戒標識の設置の考え、雨水ますの清掃状況と災害対策を考慮した維持管理の考え、雨水に関する市民要望の対応状況と解決に向けた対応の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、公園整備と管理に関し、多目的トイレの設置状況と今後の整備及び長寿命化計画による安心・安全公園づくりの考え方、維持管理における地域住民の参画状況と民間活力導入の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、帯広の森に関し、植樹祭、育樹祭終了後の現状と課題、外来種樹木への対応内容、航空法に接触する支障木伐採の進捗状況と伐採後の再整備計画の考え方、造成・利活用計画の見直しを含めた今後の取組みの考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、市営住宅に関し、入居者への修繕に関する周知及び退去時の修繕状況と費用負担の考え、長期間入居による老朽施設修繕の考え、収入超過者と高額所得者への対応、特定公共賃貸住宅の用途変更による活用の考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、緑商第二土地区画整理事業の区域が変更となった理由と未舗装道路の整備の考え方、住宅リフォーム助成制度と各種耐震化支援制度を組み合わせた耐震化促進の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、消防費では、初めに自主防火の促進に関し、住宅用火災警報器の普及促進に関連して、火災報知機の設置状況と設置促進に向けた取組み、共同住宅への指導状況と設置状況を把握する考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、災害弱者を対象とした防火意識向上に向けた取組み、新たな防火意識普及事業効果住宅用消火器の設置、点検の状況及び普及に向けた取組みなどについて質疑と意見がありました。  次に、自動体外式除細動器AEDの使用に関し、設置及び貸出状況と設置基準、設置者の管理責任の有無と非医療従事者使用した場合の責任の所在、AED講習の実施状況と再講習の必要性、救急一般講習の内容と短時間講習実施の考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、消防力の現状と充足に向けた考え、職員構成の実態と大量退職問題の対応の考え方、地域防災体制における消防団に対する認識、大学企業協力による消防団員確保の考え、自殺にかかわる救急搬送の状況と自殺防止への取組み、農村部における救急講習の実施状況と農業団体と連携した講習実施の考え、災害現場における安全管理体制と日常の安全管理の取組み、若手職員への安全管理教育消防大学校への派遣などの研修充実の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、教育費では、初めに学校給食に関し、給食食材に関連して地場産野菜の導入が増加した要因、帯広市学校給食共同調理場運営委員会での意見を地産地消の促進に反映する考え、地場産野菜導入の仕組みづくりと貯蔵技術を研究する考え、食材の入札にかかわる予定価格の積算根拠と随意契約及び単価契約とした理由、競争原理をより反映した入札方法への見直しの考え、食品衛生法社団法人日本冷凍食品協会が実施している冷凍食品認定制度による冷凍食品の品質、衛生管理上の相違点などについて質疑と意見がありました。  このほか、新学校給食調理場の基本設計における機械設備の熱源、省エネ、新エネの考え方と整備に向けた今後のスケジュール、施設見学者の状況と見学方法を改善する考え、教育委員会会議を非公開とする理由などについて質疑と意見がありました。  次に、いじめ、不登校、非行対策事業に関し、いじめを発見するための取組みと実態把握の状況及び学校におけるいじめ防止の取組み、スクールソーシャルワーカーの現状と今後の増員確保の見通しなどについて質疑と意見がありました。  次に、スポーツ少年団活動に関し、全道全国大会における活動成績、公共施設を利用する場合の利用料減免の考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、帯広百年記念館埋蔵文化財センターに関し、埋蔵文化財デジタル化の進捗状況、埋蔵文化財を観光資源として利活用する考え、さまざまな取組みをわかりやすく伝えるためのホームページ見直しの考え、知的財産を検証する施設としての今後のあり方などについて質疑と意見がありました。  次に、活力ある学校支援事業に関し、補助金基礎配分の基準と使途及び基礎配分を増額する考え、補助金の査定配分の基準と制約及び事業報告の方法などについて質疑と意見がありました。  次に、学校支援地域本部事業に関し、事業の進捗状況と今後の計画、地域間の温度差解消に向けた取組みと組織再編成の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、教職員住宅に関し、処分対象となった住宅とその土地の取り扱い、今後の維持管理の考え方と存在意義などについて質疑と意見がありました。  次に、豊成小学校施設に関し、移転準備検討委員会での検討項目と意見の反映状況、教職員用トイレへの温水洗浄便座設置の考え方、豊成小学校以外の教育施設における温水洗浄便座設置の予定などについて質疑と意見がありました。  このほか、「赤い山青い山白い山」振興保存会の活動状況、幼保・小・中連携協議会の設置効果と今年度事業とのかかわり、体験学習効果学校での体験学習の時間が減少している理由、学校評議員の委員構成と学校側から学校評議員へ提供する評価に関する情報の内容、総合体育館改築に向けた取組み状況と今後のスケジュール、今後の学校適正配置における実施予定校と次期策定計画の考え方、学校ボイラー設備のメンテナンス状況と計画的な設備更新の考え、市民オペラの助成金額設定の考え方、スポーツ大会、合宿等誘致の取組み状況と実績及び経済波及効果の認識などについて質疑と意見がありました。  次に、公債費では、監査意見書の指摘に対する認識と対応の考え、大型事業を抱える中での公債比率と市債発行限度額の考え方及び減債基金積み立ての考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、職員費では、時間外勤務の増加要因と事務作業効率化等の業務改善の考え方、職員給与費の推移と一般会計歳出に占める割合、雇用形態別職員数の推移と非正規職員の割合、時間外勤務者への産業医による面接指導の状況、適正な職員定数管理の考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、歳入では、市の財政状況について款別、性質別のクロス集計や三位一体改革等による市財政の環境変化を分析した資料の作成、公表、広報紙における掲載紙面の拡大及び小・中学校を対象とした出前講座を充実する考え、不用額の発生要因の分析結果を予算編成に生かす考え、保育料及び給食費の時効の状況と庁内における情報共有を含めた連携の考え、滞納整理機構から返還された事案の多くが1年以内に執行停止となっている現状と送付事案選定の考え方、一般会計等において消費税を転嫁する税法上の根拠、基地交付金と固定資産税相当額の乖離が増加傾向にある要因と今後の対応、教育使用料の予算額と決算額の乖離要因及び施設の利用促進の考え方、補正予算で追加計上した退職手当債が発行に至らなかった理由と退職手当債の制度終了後の対応の考え方などについて質疑と意見がありました。  次に、国民健康保険会計では、単年度黒字の要因、負担が重い保険料設定と収入未済額との関係に対する認識、医療費の高額化や保険加入者減少状況に対する認識と今後の運営の考え方、医療費及び保険料負担抑制の考えと国からの財政支援、在日外国人への海外療養費給付制度の法的根拠とその必要性に対する認識、資格証明書交付世帯の実態把握と面接実施の考え、給与及び生命保険の差し押さえの考え方、市がみずから地域に入り納付相談に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、介護保険会計では、初めに認知症高齢者に関し、市内における認知症高齢者の将来推計、認知症高齢者家族支援の取組み、若年性認知症患者の相談体制や就労支援の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、特別養護老人ホーム、老人介護保健施設、養護老人ホームに関し、特別養護老人ホームの待機者の所在と待機期間、待機者解消のための施設整備の考え方と利用料負担の認識、介護職員の処遇改善に向けた支援の考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、認知症サポーター養成に関し、フォローアップ研修の実施の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、中島霊園事業会計では、市民ニーズを反映した墓地整備計画の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、簡易水道事業会計では、水道管の布設状況と今後の更新計画の考え方、上下水道施設の一元管理に向けての考えと検討状況について質疑と意見がありました。  次に、ばんえい競馬会計では、収益確保に向けた考え方と主な取組み内容、ばん馬生産者に対するアンケートの調査結果などについて質疑と意見がありました。  次に、駐車場事業会計では、市営駐車場の活用に関し、自動精算機の使用年数と更新の考え及び利用チケットを共通のプリぺイド化するなど利用者の利便性を高める取組みの考え、中央駐車場におけるエレベーターの継続運転の考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、水道事業会計では、初めに施設配水管整備に関し、管路施設の更新状況と今後の対応の考え、施設管路の農村地区との一元管理に対する考え方、太陽光発電システム導入の目的と効果及び同システム有効活用に向けた取組みの考えなどについて質疑と意見がありました。  次に、給水停止に関し、給水停止世帯への対応、孤立死防止ネットワークにおける上下水道部の役割と対応の考え方、子育て世帯や生活困窮世帯に関する庁内の情報共有と取組みの連携の考えなどについて質疑と意見がありました。  このほか、十勝中部広域水道企業団用水供給事業における責任水量と使用水量の乖離是正の考えなどについて質疑と意見がありました。  以上で全案件に対する質疑を終わり、一括して討論に入り、議案第74号、議案第75号及び議案第78号から議案第83号までを不認定、議案第84号及び議案第85号を反対及び不認定の立場で稲葉典昭委員から、また議案第74号から議案第83号までを認定、議案第84号及び議案第85号を賛成及び認定の立場で村田光成委員、鈴木仁志委員、小森唯永委員、大石清一委員及び有城正憲委員からそれぞれ発言があったところであります。  続いて、採決に入り、初めに議案第74号、議案第75号及び議案第78号から議案第85号までの10件について一括して起立による採決の結果、起立多数により議案第74号、議案第75号及び議案第78号から議案第83号までの8件についてはいずれも認定すべきものと、また議案第84号及び議案第85号の2件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決定し、次に議案第76号及び議案第77号について採決の結果、全会一致で認定すべきものと決定した次第であります。  なお、報告第17号から報告第19号までの3件は、これを終了いたしました。  以上、御報告といたします。 ○野原一登議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。  これから議案第74号外14件について一括して討論を行います。  初めに、稲葉典昭議員から通告があります。  30番稲葉典昭議員、登壇願います。    〔30番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆30番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、2011年度決算に対する討論を行います。  東日本大震災と福島第一原発事故から1年7カ月がたちました。被災地での避難住民は、今なお30万人を超え、中でも福島県では16万人もの避難者が先の見えない苦しみのもとに置かれております。被災地の復旧復興が遅々として進まない一方で、復興とは関係のない使われ方をしている復興予算、原発事故は収束するどころかその被害は拡大し、農林漁業や観光業を初めあらゆる産業、経済への深刻な打撃も続いてるわけでございます。2011年度予算は、まさに3・11の最中に議論され、私ども日本共産党市議団は防災と福祉のまちづくりを掲げ、議論を行ってきました。災害から命を守るためには、耐震化、乱開発の防止、都市計画などハード面が大切なのは言うまでもありません。同時に、ふだんから医療介護、福祉、子育て支援の強いネットワークがある自治体、福祉の心を持った自治体であってこそ、災害時にも力を発揮することができるわけでございます。住民の福祉を守るという自治体の原点と災害から命を守るという自治体の責務を一体のものとしてまちづくりを進めていかなければなりません。大震災は、原発関連を除いても16兆円の住宅、工場、インフラの被害があったと言われ、本来であれば復興事業で需要超過、生産財不足、労働力不足、為替安が生じてもおかしくないわけでありますが、現状では依然としてデフレと言われる需要不足経済が続いており、失業率、賃金も目立った改善はせず、為替レートは歴史的円高と言われる傾向が続いてるわけでございます。  需要不足の原因は労働者の賃金の下落傾向に歯どめがかからないことにあるわけですが、金融機関の経済報告書でも、非正規社員の増加をその原因として指摘しております。帯広市の現状も事業所雇用実態調査を見ると全体の37.4%が非正規雇用で、男性では20代前半と50代後半の非正規率が高く、女性は約6割が非正規雇用となっており、給与所得総額では2001年対比で372億円も減少、給与所得者で年間200万円以下が5割近くまで拡大してるわけであります。市民の所得が下がり続けている、社会保障の削減で安心して暮らせない、こうしたことから購買力が落ちる、物が売れないから安くする、安くするために給料を初めとした経費の削減、また収入が減るから物を買わなくなる、こうしたデフレスパイラルに歯どめをかけるには需要側、つまり国民の懐を暖め、将来に対する安心感を与えていかなければなりません。  社会保障の分野でも、国による福祉、社会保障サービスの連続的な削減と負担増で、市民の間に貧困と格差が一層拡大しました。構造改革が本格的にスタートした98年との比較で、生活保護は約2倍、就学援助も2倍となり、児童・生徒の4人に1人が受給、国保加入世帯の平均所得は197万円から125万円へと4割も減少しました。当然保険料の支払いができない世帯が激増、男性の自殺者は2.7倍と、生きることも否定せざるを得ない事態が進行してるわけでございます。言うまでもなく、予算とは政策課題の事業化であり、市民の中に広がった貧困と格差の是正をどう事業化していくかが切実に求められ、決算はその検証を行い、次年度につなげていく役割を持ってるわけであります。  帯広市の台所事情を見ますと、11年度の歳出の特徴として扶助費の増加を上げています。構造改革が始まった98年度と比較すると、歳出構造の変化がわかります。目的別歳出では1位が土木費から民生費に、性質別歳出でも投資的経費から扶助費に、いずれも大きく変わってきています。民生費も扶助費も国の社会保障として機能しているもので、国の制度設計と財政の乖離が地方自治体の財政を圧迫していることがわかります。生活保護費の増大が財政を圧迫と言われているわけでありますが、帯広市生活保護の受給世帯はふえているわけでありますが、その内訳を類型別に見ますと、高齢者42%、傷病障害41%、母子10%、失業などのその他が7%、つまり老齢年金、障害者年金、傷病手当、児童扶養手当など社会保障制度がしっかり機能すれば受給者の9割は廃止されることになり、日本の社会保障制度の貧困が生活保護にしわ寄せされていることがわかります。さらに、扶助費に占める生活保護費の割合は5年前44%、そして今42%ですから、ほとんど変わっていないわけであります。生活保護行政では、最後のセーフティーネットとしての憲法25条に基づく運用が求められます。同時に、被保護者への自立支援プログラムも貧困の連鎖を断ち切る学習支援や生活に張りが出るような多様な就労支援の一層の充実を求めておきたいと思います。社会保障の貧困は1月の釧路、札幌に始まり、今なお全国で発見されている孤立死、貧困死とも言われる悲惨な実態を帯広で絶対に起こしてはなりません。庁内各部局、ライフライン事業者や宅配事業者などの協力も含めた見守りのネットワークづくりが急がれます。協力していただける事業者からネットワークとして稼働させていくことを求めておきたいと思います。  国民健康保険介護保険保険料や利用料の市民負担も限界に来ています。帯広市は独自の減免制度も持っていますが、必ずしも必要な市民が利用できる制度とはなっていません。所得が低く制度の利用ができない人が救われる制度への充実を求めておきたいと思います。子育て支援では、乳幼児医療費の助成を小学生まで拡大しました。しかし、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きています。本来子供への施策は、ひとしく平等でなければなりません。それが子どもの権利条約の精神であり、子供の医療費無料化にも所得制限を設けるべきではありません。指摘してきた矛盾が現実のものとなっています。住民税非課税となる所得は、7月までは2年前の所得になります。2年前所得がなくても現在所得がある人もいますし、逆に2年前に所得があっても現在所得がない人がおり、今の状態で必要な子供が制度から排除されております。この矛盾を解決するためには、施行規則に市長が認めた者、この言葉を加筆し、少なくても申請したときに必要な子供を救わなければなりません。このことは直ちに実施することを求めておきます。さらに、住民税非課税は条件によって所得金額が変わってきます。3人家族の場合、夫婦と子供1人で約190万円、同じ家族構成で奥さんが年60万円程度のパートに行っていれば250万円、母子家庭では子供2人の場合約200万円と同じ条件にはなりません。所得制限を設けるのであれば、申請時点で就学援助制度と同程度にすべきと考えます。  就学援助ですが、憲法26条に基づく制度であり、国は2010年度から支給項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を追加しました。これに眼鏡の購入を含め、少なくても要保護世帯と準要保護世帯に同一の支給をすることを求めておきます。  防災のまちづくりは、市民の安全を守ると同時に、仕事づくりの施策ともなります。建物の耐震化は避難所にも指定されている学校体育館が完了し、校舎、そして保育所へと工事が進んでいます。父母や子供たちのみならず、多くの市民から喜ばれております。仕事が激減している建設産業にとっても、歓迎の声が寄せられております。子供の居場所では、学童保育、児童保育センターの耐震化が8カ所残っており、早期の耐震化を求めておきたいと思います。  耐震改修促進計画の進捗状況ですが、個人住宅特定建築物も予定どおり進んでおりません。耐震診断や耐震助成制度をもっと市民が活動できるような啓蒙や改善が必要です。今年度実質665件あった住宅リフォーム助成制度申請者への無料耐震簡易診断の呼びかけなど、さまざまな機会を利用した総合的な行政執行が求められます。地域経済の活性化、景気対策として行った住宅リフォーム助成制度ですが、200件の募集に対して867件の応募、重複申請を除くと実質665件で、工事総額は3億8,570万円で、予算2,000万円の19.3倍の波及効果になりました。さらに、産業連関表を使った経済波及効果を分析しますと、ことしの予算2,000万円に対して工事総額は1億1,600万円、1次波及、2次波及合わせた総合効果額は2億940万円で、予算の10.5倍、さらに募集実数665件、3億8,570万円、これをベースに分析しますと1次波及、2次波及の合計総合効果額は6億9,625万円となり、予算の34.8倍になります。雇用の誘発52人、営業利益の誘発が3,251万円となり、地域経済活性化の起爆剤となるような効果があらわれてきております。当初の予定を大きく上回る申請には予算を拡大してこたえることがさらに大きな効果につながり、求めておきたいと思います。  福島第一原発事故から市民の関心が急速に高まっている自然エネルギー再生可能エネルギーの積極的取組みも新しい産業と雇用の拡大につながります。市民の太陽光発電設置への補助や融資への積極的拡大策は歓迎されていますが、バイオマス資源の活用や小水力の取組みは行動計画からもおくれております。33万トンに及ぶ家畜ふん尿は、18万ギガジュールのエネルギーポテンシャルになり、1万2,000世帯の電力換算ができます。木質バイオマスは、市有施設への重油ボイラーからの転換も提案してきました。輸入に頼る化石燃料から地産地消エネルギーへの転換は、まさに地域循環型経済、地域でお金を回す典型になります。総論賛成から具体的取組みへとステップアップを図ることを求めておきます。  歳入でありますが、三位一体改革後の不安定な依存財源や景気低迷と雇用環境の悪化による市税収入の低迷から厳しい状況が続いています。社会保障を中心とした国の施策と財政の乖離の是正なくして、根本的解決にはなりません。地方公共団体の存亡をかけた課題であり、市長会など結束を強めて改善を求め続けていただきたいと思います。同時に、自主財源確保では、フードバレーとかち、地域循環型経済の発展で税収の確保を図ることができます。新潟県の農業産出額に匹敵する十勝の農業、そして全国有数の自然エネルギーのポテンシャル、これらを生かした新しい産業構造の創出は地域経済と雇用、そして市民の暮らしに明るい未来を指し示します。国の制度との関連では、不利益の解消も急務であります。質疑で明らかにしたように、基地交付金の算定が実態と合致するならば、8億円強の増収、国有資産等交付金では2,300万円余りの増収、消費税の損税を解消することができれば6億4,000万円、合わせると15億円前後の歳入になります。こうした乖離をなくし、15億円の歳入を確保することができれば、抑制してきたさまざまな住民サービスを提供することができます。そうした立場で改善することを強く求めていただきたいと思います。市民所得は年々減収しており、担税力の低下は収納率の低下となってあらわれています。収納率向上は市民負担の公平の上からも重要ですが、負担能力のあるなしで地方税法の適正な運用も必要であります。この5年間の滞納処分執行状況を見ますと、差し押さえ件数が2倍になり、分納誓約が3分の1に、差し押さえでは給与と生命保険の差し押さえが激増、負担能力があっての滞納は適切な滞納処分も必要ですが、収納対策は慫慂が基本であります。納税への話し合いを通じて、場合によっては行政のセーフティーネットの活用で生活の再建につながる場合も出てきます。孤立死、貧困死が社会問題として広がっているときだからこそ、市役所の市民への優しさ、気配りが必要だと思います。私ども共産党市議団は、2011年度予算に対し市民生活にとって緊急の12項目の予算組み替え動議を提出してまいりました。  そうしたことから、2011年度決算については不認定と申し上げ、討論を終わります。 ○野原一登議長 次に、村田光成議員から通告があります。  19番村田光成議員、登壇願います。    〔19番村田光成議員・登壇〕 ◆19番(村田光成議員) 市政会を代表して平成23年度帯広市会計歳入歳出決算について認定の立場で討論を行うものであります。
     平成23年度予算は、米沢市長就任後初めての通年予算でありましたが、一般会計歳出が823億8,203万円余、特別会計、そして2つの企業会計を含むと1,300億円を超える膨大なものであります。一般会計における実質的な収支は黒字額で5億9,132万円でありますが、歳入での特徴はたばこ税などでの市税が約2億円増加している、こういったことであります。一方、地方交付税で約3億8,000万円、国庫支出金で11億2,000万円が減少しています。黒字の要因は22年度からの繰越金が多かったことであることから、平成23年度の実質単年度収支は厳しい状況であったと考えます。今後市税や分担金、使用料、諸収入など自主財源比率をさらに高める努力を必要と考えます。  さて、決算の内容でありますが、各事業の選択と集中、そして重点化を図りながら市民ニーズに対応できる財政構造化が重要と考えます。具体的に申しますと、学校、市営住宅、コミセンなどの公共建築物や道路、橋りょう、公園、上下水道、管渠など高度成長期に建設された社会基盤が一気に老朽化を迎える時期に来ています。既存の補助制度を活用しつつ、長寿命化を進めながら、新たな制度設計に向け国に働きかけていく必要がありますし、無縁社会の到来から単身世帯対策など少子・高齢化に対応できる政策が重要と考えます。平成23年度から5カ年で実施される定住自立圏共生ビジョンの推進では、帯広市分の国からの特別交付税措置が免責要件もあり1億円と基本額を大きく上回る結果となっておりますが、日本一面積の広い圏域であることから、今後は十勝全体で一体感を醸成できることのできるシンボリックな取組みを求めておきます。経済活性化企業振興の面からも、販路拡大に力を注ぐべきと考えます。商品の質はすぐれているものの販売のノウハウがないため埋もれてしまっている商品がたくさんあります。平成23年度決算で、首都圏への販路拡大事業において3件とは余りにも寂しい状況であると考えます。フードバレーとかちの具体策は見えず、特に新たな学校給食調理場の取組みにおいては地元産食材を積極的に活用しながら献立の魅力向上を図るとの方針を具体的に進める取組みが不十分であります。新学校給食調理場建設の基本計画の中で、議会に提示した自校式のよさを取り入れた学校給食調理場の計画に不安を感じざるを得ません。教育に関係し、学校営繕に多くの要望があることから、教育委員会はまず大人ではなく子供たちの教育環境を最優先する姿勢が欠けていると言わざるを得ないと申し上げておきます。教育の重要性を改めて気づかせていただいたのが昨年の東日本大震災であります。日本人は冷静な態度、秩序を守る姿勢で生きており、この姿勢が世界中を感動させています。条件や状況、環境によらない心、安心の心、安定の心、それが日本の教育、文化の力であることを世界は認めております。今回の東日本大震災で日本が気づくべき自分たちの潜在能力は心であり、教育、文化であると改めて自覚したところであります。  歳入に関しては、職員退職手当債の問題、教育関係施設における利用見込みなど実態を予測した上での予算計上をしっかりとしていただき、さらに不用額についても28億6,800万円余出ておりますが、そのあり方についてもぜひしっかりとした分析をしていただき、次につなげていただきたいと申し上げ、討論といたします。 ○野原一登議長 次に、鈴木仁志議員から通告があります。  21番鈴木仁志議員、登壇願います。    〔21番鈴木仁志議員・登壇〕 ◆21番(鈴木仁志議員) 民主・市民連合は平成23年度帯広市会計歳入歳出決算を認定し、全ての議案報告に賛成するものです。  米沢市長は、平成23年度市政執行に当たり、十勝はやっぱりフードバレーと呼んでいただけるようなまちづくりを進めたい、この地に住んでよかったと感じられ、夢がかなうまちを目指すとされました。そのフードバレーとかちのまちづくりの取組みは、定住自立圏協定によりオール十勝の枠組みとして合意形成され、フードバレーとかち推進協議会の設立、そして北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区指定とフードバレーとかちを推進するための組織、仕組みづくりは大きく前進しました。まさに米沢市長の公約で始まった帯広市成長戦略が定住自立圏協定でオール十勝の取組みになり、北海道フードコンプレックス国際戦略特区で北海道を巻き込み、そして日本の成長戦略に育った1年であり、さらなる挑戦に期待をするものです。経済が円高デフレ、震災の影響、雇用、所得、消費の低迷、公共事業の減少など厳しい状況を背景としながらも、総合計画の着実な推進と地域課題への的確な対応を図るため、元気をキーワードに地域経済、健やかな人、安心な暮らしの3つを重点に据えた平成23年度予算は雇用機会の確保に力点を置いた景気対策事業を初め、道東道、空港ダブルトラッキング化を生かした観光客の誘致など景気対策と交流人口の拡大に取り組み、子宮頸がんビフワクチン等への助成、乳幼児等医療費給付の拡充、保育所児童保育センターの整備、人間ドック、がん検診の拡充、学校の改築、体育館整備によって健康子育て支援など人を大切にする事業の充実を図り、安心な暮らしづくりを目指した公営住宅、道路、公園を初めとする生活環境、都市基盤の整備、防犯灯の省エネ化や新エネルギーの導入が促進され、さらに学校の耐震補強、旧六中校舎を福祉の活動拠点として整備するなど、米沢市長がフードバレーとかちの視点でバランスに心がけたさまざまな事務事業が着実に執行されたと評価するものであります。一方、さらに努力を要する課題を指摘し、今後の取組みに期待をするものです。  一つに、関係者のさまざまな努力と市民支援により開催されてきたばんえい競馬です。ばんえい競馬運営ビジョンのもと、十勝に根づいたばんえい競馬の経営安定、競走馬確保、馬主減少に対する施策を含め持続可能な事業へ導くことが求められています。また、ばんえい競馬を観光資源として活用し、にぎわいの場を創出する観光交流拠点施設とかちむらは、交流人口等に寄与してきたものの、営業実績は売り上げ店舗数も計画を大きく下回るものであり、実績状況を踏まえた対応が求められます。  一つに、屋内スピードスケート場です。中地広場やトレーニングルームへの市民の活用が自動化しているものの、スケートリンクへの市民活用は低迷し、維持管理費の負担問題にあっては今なお市民の間に不信と不満が残るものであり、今後のあり方について財政負担、地域経済に及ぼす影響などさまざまな角度からの検証と改善に向けた努力が必要です。いずれも前市政の事務事業への対応とはいえ、大きな行政課題として成果と市民合意を得る取組みが必要だと申し上げます。  さらに、建設産業の落ち込みと市民の所得の減少は地域の経済に大きな影響を与え、深刻さを増しています。生活保護受給者は5,000人を超え、就学援助の認定率も過去最高となりました。市内大型5店スーパー4社の売上高は減少の一途であり、地域経済と市民の基礎体力の低下に歯どめがかからない状況にあります。地域経済と雇用機会の改善に向け、フードバレーとかちの推進とともに最大限の対応を求めるものです。  最後に、平成23年度予算執行において監査委員が示した幾つかの意見を受けとめ、今後増大が見込まれる社会保障関連経費への対応など将来にわたって市民の期待にこたえ安定したサービスを提供するために課題である自主財源確保に向けた取組みの強化を初め、財源確保、負担の公平性の観点から引き続き収入未済、不納欠損額の削減を図り、市税等の納めやすい環境づくりによる収納率の向上のもと、健全な財政運営に努めていただきたいと申し上げます。  また、総合計画の着実な推進と地域課題への的確な対応を目指した予算執行の中、さまざまな取組みにもかかわらず目標に向かって進んでいないとされる中小企業の基盤強化、産業間連携の促進、中心市街地の活性化などの施策はまちづくりの根幹をなす大きな行政課題であり、短期間で成果が出る目標ではないものの、これまでの取組みの成果が実績値としてあらわれてきている事務事業もあることから、要因を分析し行政の役割であるコーディネート機能を発揮し、企業、市民との意識の共有、ともにまちづくりを進める視点で力強く踏み出したフードバレーのまちづくりの中で積極的に取り組んでいただきたいと申し上げます。  開基130年を迎える今日、米沢市長が目指すフードバレーとかちのまちづくりは可能性と勇気と活力を与える原動力たる位置を築いたと思います。たくましい先人の開拓魂を受け継ぎ、「夢かなうまちおびひろ」を拓いていただけますことを願って民主・市民連合を代表しての討論といたします。 ○野原一登議長 次に、小森唯永議員から通告があります。  14番小森唯永議員、登壇願います。    〔14番小森唯永議員・登壇〕 ◆14番(小森唯永議員) 緑風クラブを代表して平成23年度決算、一般会計特別会計企業会計、全会計合計で歳入1,368億4,969万3,000円並びに歳出1,379億2,595万6,000円に対し認定の立場で討論に参加いたします。  一般会計の収支状況でありますが、平成22年度8億9,337万円の黒字に対し、平成23年度は5億9,132万3,000円の2年連続の黒字でありました。平成22年度からの繰越金の増、前年度対比約4億4,000万円の増、医療扶助費等の減少による生活保護費の減、予算対比約3億8,000万円減等により収支約6億円の黒字となりましたが、そのうち約2億8,000万円は生活保護国庫負担金の超過収入分として返還するものであり、自主的な黒字額は約半分のため楽観できる状況ではありません。財政状況を全般的に見ますと、財政の健全化を示す各種比率は改善されていますが、社会保障費は年々増加しており、財政の硬直化が懸念されます。社会保障と税の一体改革法案が成立されましたが、消費税の増税時期以外の制度改革が不透明であり、社会保障費の増大に対応しているか懸念されます。自主財源比率は3年ぶりに増加しましたが、その主な要因は前年度からの繰越金の増加と交付税や国庫支出金の大幅な減少であり、安定した財政運営を進めていくために必要な財源を確保できているとは言えず、今後より一層の自主財源確保が必要であります。  一般会計中の自主財源の状況を見ますと、合計で平成22年度355億1,708万7,000円、42.7%に対し、平成23年度は368億6,217万8,000円、44.4%、13億4,509万1,000円、1.7%の増であり、市税、繰越金、諸収入が主な増加の要因であります。  また、依存財源は平成22年度合計で477億151万1,000円、57.3%に対し、平成23年度は461億3,781万3,000円、55.6%で15億6,369万8,000円の減、1.7%の減であり、地方交付税国庫支出金、道支出金、市債等の減が主な要因であります。  国民健康保険会計の収支状況でありますが、累積収支平成22年度2億1,900万8,000円の赤字に対し、平成23年度は2億8,237万5,000円の黒字、単年度収支でも平成22年度9,430万2,000円の赤字に対し、平成23年度は3億7,667万7,000円の黒字となりました。被保険者数の減少による保険給付費の減、国庫負担金等の交付額の増などにより累積赤字を解消した上で単年度収支も黒字となっています。平成23年度の決算収支は、平成22年度末の累積赤字を解消しても、なお2億8,237万5,000円の黒字でありますが、平成24年度に返還すべき国庫支出金が約1億3,000万円あり、実質的な黒字額は約1億5,000万円であります。1人当たりの医療費の増加も続いていることから、収納率の向上や医療費の適正化を図り健全運営を継続していく必要があると考えます。いずれにしましても国や道からの交付金や支出金など依存財源の見通しが減少する中、今後大幅な増加が予想されます。国保加入者の増大、ふえ続ける生活保護費を占める扶助費の増大、耐用年数が間近に迫り始めた上下水道配管の補修費、舗装道路の維持管理費など今後予算を執行するに当たり自主財源の確保は緊急を要する課題であります。市長におかれましては、今決算に満足することなく、さらなる行財政改革と地場産業振興となるフードバレーとかち構想の実現、充実による産業の振興が自主財源の強化につながります。今後市長の強力なリーダーシップのもと、安心して住めるまち、誇りの持てるまちを求めて今決算の賛成討論といたします。 ○野原一登議長 次に、大石清一議員から通告があります。  26番大石清一議員、登壇願います。    〔26番大石清一議員・登壇〕 ◆26番(大石清一議員) 私は公明党会派代表いたしまして委員長報告に賛成、すなわち平成23年度会計決算に対し認定の立場で討論に参加をさせていただきます。  平成23年は、未曽有の大災害である東日本大震災からの復興を目指した1年間でありました。しかし、その復興は遅々として進まず、被災された方々の大変さや悔しさ、無念さを思うとき、自分たちの無力さを思い知らされると同時に、鈍い、遅い、心がないと言われる政府の対応に怒りさえ感じる1年でありました。一日でも早い復興と生活が再建できることを願い、私たちも全力で応援をしていきたいと思います。  さて、平成23年度予算は米沢市長2年目の本格予算であり、米沢市長の掲げるフードバレー構想で新たな種をまき、萌芽させる重要な時期と表明し、進むべき姿を示す1年であるとされました。オール十勝での推進協議会の設置やプランの策定は実施されましたが、産業間の連携や市民理解の推進に私ども会派では消費者ニーズを把握し施策全体の具体像を明らかにし、フードバレーの見える化を図るよう求めておりましたが、十分とは言えない状況と指摘せざるを得ません。今後一層の具体化に向けた取組みを求めておきたいと思います。米沢市長は、「夢かなうまちおびひろ」をつくり上げていくとし、3つのキーワードを掲げ取り組まれました。  元気な地域経済をつくるとして、ダブルトラッキングの実現、道東道の全線開通にあわせた観光客誘致、物産の販路拡大や農業基盤整備など一定の評価をするものでありますが、一方雇用の確保では社会的なデフレ状況であり、若者の雇用や中高年の雇用状況が一層厳しさを増しております。さらなる対策を求めておきます。  元気で健やかな人をつくるでは、乳幼児医療給付の拡大や延長保育乳児保育の拡大、子育て支援の充実や各種がん検診の実施と拡充、さらには健康づくり事業などの推進は評価するところでありますが、これまでも求めてまいりました子育て支援のためのファミリー・サポート・センターや高齢社会に対応した介護ボランティア制度の創設など改めて求めておきます。  元気で安心な暮らしをつくるでは、防犯灯の省エネルギー化や太陽光発電システム導入の推進など環境モデル都市行動計画は評価をいたしますが、災害などの備えとしての消防団組織の強化や民間木造住宅の耐震化の推進において施策推進の不十分さを指摘しておきます。  次に、以下何点か具体的な施策について述べさせていただきます。  1つ目は、防災システムの活用であります。  以前に私ども会派の提案からシステムの導入をされたことは評価をいたしましたが、その後バージョンアップがされているにもかかわらず更新してこなかったことは活用するつもりがなかったのではと思わざるを得ません。さらには、災害前に活用できるソフトについてもアップをせず、新たに発注するなど問題であり、指摘しておきます。今後はそのようなことがないことを望みますが、今回委託したシステムと防災システムの整合性を図っていただくことを求めておきます。  次に、住宅政策について申し上げます。  帯広市住宅マスタープランⅡにおける地域優良賃貸住宅の計画は平成25年度末で子育て世帯用が159戸、高齢者用が100戸の計画でありますが、今議会の質疑で明らかになったとおり目標達成が難しい状況であることがわかりました。さらには、公営住宅政策において慢性的な高倍率の要因の一つであります収入超過者、高額所得対策も十分ではないことを指摘させていただきます。新たなマスタープラン策定においては、しっかりとした対応を求めておきます。  次に、職員の時間外手当平成20年度から増加傾向にあり、平成23年度は前年度対比で11%も増加し、総額では2億6,285万円余となり、この3年間で約6,200万円もふえたことになります。長引く経済不況の中で、民間企業は経費の節減を求め人件費削減などさまざまな対策を講じ事業を推進しております。本市としても、限られた財源の中で多様化する市民ニーズや行政課題に対応するため効果的な事業の選択と集中を図り、より一層行財政改革や効果的な行政運営に努めていただくことを強く求めておきます。  最後に、歳入について申し上げます。  厳しい経済状況にあって、自主財源確保が大変な時代にあります。23年度は黒字決算とはいえ、前年繰り越しと財政調整基金の活用によるところであり、実質的には赤字の中で収入未済額の縮減や不納欠損の抑制策は重要な取組みであります。さらなる取組みの強化を求めておきます。  以上、幾つかの具体的な問題点は指摘させていただきましたが、全体としての予算執行においては了とするものでありますが、今議会での議論を踏まえ市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりにさらなる努力と安定した市政運営に努められることを求めまして、平成23年度決算認定の討論とさせていただきます。 ○野原一登議長 次に、有城正憲議員から通告があります。  23番有城正憲議員、登壇願います。    〔23番有城正憲議員・登壇〕 ◆23番(有城正憲議員) 私は新政会を代表して平成23年度一般会計823億8,203万円余、特別会計421億3,877万円余、企業会計134億516万円余、全会計の算出決算総額は1,379億2,596万円余にわたる決算に対して認定の立場で討論に参加をいたします。  さて、平成23年度帯広市一般会計における決算は、実収支額いわゆる黒字が5億9,132万3,000円となりました。黒字は財政調整基金への積み立てにより、今後の行政需要への対応が可能でありますが、平成24年度の支払いが確定しているものも多く、決算の内容や今後の財源調整という面で厳しいものがあると思います。財政健全化法に基づく健全化判断比率は、前年度から改善されている状況にあります。しかし、地方交付税は約4億円減少し、国、道からの補助金と同様に依存財源でありますので、市の歳入が国の財政状況に影響されることが今後も懸念されるのであります。帯広市もほかの自治体と同様に、財政の硬直化が進んでいる状況にありますので、地方役割と責任を担う税財政配分や地方交付税の拡充など安定的な財源確保を図るよう国へしっかり提言していくべきだと思います。  それでは、平成23年度決算の主な内容についてであります。  初めに、まちづくりの目標の安全に暮らせるまちについてであります。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災を経験して、防災、減災政策に極めて関心が高まり、議会でも多くの議論がなされました。被災地への人的物的支援はもとより、自主防災組織の組織化や防災訓練、さらには学校の耐震化などが積極的に行われていることは評価するものであります。災害はいつどのような形でやってくるのか誰にもわかりませんので、今後とも総合的な施策の展開を求めておきたいと思います。  次に、健康で安らぐまちについてであります。  住民相互のつながりが薄れる中で、高齢者障害者などの孤立死や虐待など新たな課題も生まれる中、健やかに日常生活を送ることができる地域社会づくりがますます重要になってきております。こうした状況を踏まえ、いち早く公立保育所耐震診断を実施し、地域密着型の小規模特別養護老人ホームの整備など、誰もが安心して暮らせる環境づくりに幅広く取り組んだことは大いに評価をいたします。  とりわけ高齢者おでかけバスサポート事業の創設は、高齢者の社会参加介護予防、環境負担の抑制、交通事故リスクの低減、中心市街地の活性化など幅広い効果や期待ができるものであります。  次に、活力あふれるまちのうち、土地改良事業では川西主要地区の整備に新たに着手したほか、農畜産物の安全・安心対策として十勝型GAPへの円滑な導入に向けた支援など安全・安心な十勝ブランドの形成に取り組んでいます。さらに、十勝の農業のPR、販路拡大として大消費地において十勝産農畜産物のPR活動、フードバレーとかち食・農活性化事業として十勝農業を紹介する冊子の作成や地域資源データベース化するなど積極的な取組みを行っております。こうした農業政策の展開により、力強い十勝農業を推進するとともに、国際戦略総合特区の指定を十勝全域で受け、食、環境などを含めてフードバレーとかちをオール十勝が一丸となって進めていることは、十勝全体の発展に大きく貢献するものでありますので、今後ともこのスピード化を緩めることなく積極的に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。  ばんえい競馬会計については、単独開催5年目を迎え発売額は前年度対比98.1%、本場来場者数は前年度対比99.3%となり、販売額は地方競馬全体の前年度比に比べて若干下回ってはいるものの、本場入場者数については年間約25万人の来場がありました。継続開催に向けて、ばんえい競馬運営ビジョンが策定されておりますので、今後ビジョンに基づく取組みを進め世界で唯一のばんえい競馬、地域の貴重な観光資源として継続開催されることを御期待いたします。  自然と共生のまちでは、環境モデル都市としてソーラーエネルギーの普及で環境負荷を減らす取組みも進められております。環境政策は、中・長期的な視点を持って継続していくことが重要でありますので、しっかりとした歩みを続けていっていただきたいと思います。  快適で住みよいまちについては、いわゆる都市基盤整備に関する政策であります。かつてのように基盤整備が大きな政策課題であった時代ではありませんが、その必要性が薄らいだわけではありません。いつの時代も基盤はしっかりとしてこそ、さまざまな活動ができるものであります。今後とも、整備とともに適切な維持管理にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、生涯にわたる学びのまちでは、栄小学校校舎改築と啓西小学校統合プールに着手するとともに、小・中学校の耐震化補強工事、栄小学校体育館改築工事、豊成小学校改築工事など老朽施設の改修、さらに国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、学校図書整備率が75.4%となったことは高く評価できます。いじめ対策として、多様な相談体制を整え、いじめ、不登校、非行などに関する対策委員会の活動を充実させ、いじめ、非行防止サミット等の開催を通して児童・生徒がみずからいじめ等の未然防止に取り組むなど、本市独自の取組みとして評価できるものと思います。  生涯学習では、多くの市民参加による市民オペラの開催、東日本大震災東北地方での合宿中止を余儀なくされた首都圏団体の本市での合宿実施への支援、世界ジュニアスピードスケート選手権大会の開催など文化スポーツの振興に取り組んでおります。さらに、社会教育施設では百年記念館のアイヌ文化情報センターのリウカは、地域内外から多くの利用があったこと、動物園入園者も一時の低迷を脱したことなど努力が実を結んでいるものとしっかりと評価いたしたいと思います。  思いやりとふれあいのまちでは、町内会加入率が低下し、役員の高齢化が進み、担い手の不足が指摘されております。福祉、防災、消防交通安全、青少年子供安全対策など地域の組織が重要な役割と果たさなければならない分野が市民協働の中でますますふえてきています。少しずつ取組みがなされているようではありますが、なかなか形にはあらわれてきていないと思います。次年度に向けて、一段と取組みを強化する必要があると思いますので、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。  以上、平成23年度決算に関して主な施策等について申し上げました。全体を通して各種歳入の収納状況を見ると、努力の結果が数字としてあらわれていると思います。今後とも自主財源の確保と負担の公平性の観点からも、職員一人ひとりが危機意識を持ち、一丸となって収入未済額の縮減に取り組んでいただきたいと思います。  以上、平成23年度予算の執行は時代の流れを捉えたものであり、その結果であります。平成23年度決算の一つひとつの事業についても、一定の成果を上げたものと評価をいたします。  以上申し上げ、新政会を代表しての賛成討論といたします。 ○野原一登議長 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 ほかになければ、討論を終わります。  ここで採決を行います。  この場合、初めに議案第74号、議案第75号及び議案第78号から議案第85号までの10件について一括して起立により採決を行います。  お諮りいたします。  委員長の報告は議案第74号、議案第75号及び議案第78号から議案第83号までの8件に対してはいずれも認定、または議案第84号及び議案第85号の2件に対してはいずれも原案可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立多数でありますので、議案第74号外7件はいずれも認定することに、また議案第84号外1件はいずれも原案のとおり可決及び認定することに決定をいたしました。  次に、ただいま議決いたしました案件を除く議案第76号及び議案第77号の2件について一括して採決を行います。  お諮りをいたします。  議案第76号外1件に対する委員長報告はいずれも認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、議案第76号外1件はいずれも認定することに決定をいたしました。  また、報告第17号から報告第19号までの3件はいずれも終了いたしました。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第3、議案第87号平成24年度帯広市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。  米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第87号平成24年度帯広市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  このたび北海道知事から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により株式会社北海清掃社に対し10月11日付をもって産業廃棄物処理業の許可を取り消した旨の通知がありました。同社には帯広市家庭ごみの収集運搬業務を委託していたところでありますが、今回の北海道の行政処分を受け10月12日をもって契約の解除を行ったところであります。このことにより、同社に業務を委託していた区域については10月13日から直営で収集業務を行っているところであります。今後につきましては、早急に委託業者を選定する必要がありますことから、新たな委託契約締結に必要な経費等を追加し、この財源として雑入を追加するほか、繰越金を減額するものであります。また、今後の業務委託について新たに債務負担行為を設定するほか、既存の業務委託契約解除に伴い、ごみ収集運搬業務委託の限度額を変更するものであります。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○野原一登議長 これから質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。  ここでお諮りをいたします。  ただいま議題となっております議案第87号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。  これから討論を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、討論を終わります。  これから採決を行います。  お諮りをいたします。  議案第87号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、議案第87号は原案のとおり可決されました。
     ここで議事の都合により休憩をいたしたいと思います。  再開は3時15分といたします。          午後2時41分休憩          ────────          午後3時15分再開 ○野原一登議長 再開いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第4、議案第88号帯広市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。  米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第88号帯広市教育委員会委員の任命について御説明いたします。  教育委員会委員八鍬祐子氏につきましては、10月25日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○野原一登議長 これから質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。  この場合、委員会の付託を省略し、直ちに起立により採決を行います。  お諮りをいたします。  議案第88号については、これに同意することに賛成の議員は御起立願います。    〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立多数でありますので、議案第88号は同意することに決定をいたしました。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第5、議案第89号帯広市監査委員の選任についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。  米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第89号帯広市監査委員の選任について御説明いたします。  識見を有する者のうちから選任しております監査委員須賀重雄氏につきましては、10月25日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として産業連携室参事であります西田譲氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○野原一登議長 これから質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。  この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。  お諮りをいたします。  議案第89号については、これに同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、議案第89号は同意することに決定をいたしました。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第6、陳情第2号十勝バス大空団地線の運賃の上限を200円にする社会実験についてを議題といたします。  本件に関し、委員長の報告を求めます。  横山明美産業経済委員長、登壇願います。    〔横山明美産業経済委員長・登壇〕 ◆17番(横山明美議員) 陳情第2号にかかわる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。  本陳情は、本年6月22日の本会議において本委員会に審査を付託されたものであり、審査は7月10日、8月21日及び9月14日の3回にわたり行ったものであります。本陳情の趣旨は、現在のバス運賃が高校生にとって大きな負担となっていることから、これを軽減するとともに、バスの利用促進により公共交通の活性化や帯広市が掲げる低炭素社会の実現にも寄与するため、高校生を初め市民がよく利用する施設を循環している十勝バス大空団地線の運賃の上限を200円にする社会実験を行うように求めるものであります。  以下、審査の概要について申し上げます。  審査を行うに当たり、初めに陳情提出者であります五十嵐公輔さんを参考人としてお招きし、陳情の趣旨について御説明をいただきました。この趣旨説明においては、運賃が高いことが高校生を初め市民バスを利用しにくい主な理由であること、このことはアンケートや署名活動の結果から明らかであること、料金低減による減収は利用者の増により補えること、以前行った実証実験ではバスを利用する高齢者や高校生が使いやすい路線運行時間ではなかったことなどが本陳情を提出するに至った主な理由であると説明がありました。  次に、参考人に対する質疑では、自家用車の送迎に対する生徒の認識、生徒が運賃以外にバスを利用しない理由、帯広駅でバスを乗り継ぐ生徒の割合、公共交通機関の利用促進に向けた動機づけ、バス運賃低減に向けた学校内での活動内容、自転車通学者におけるバスの利用状況などについて質疑があったところであります。  次に、7月10日、8月21日及び9月14日の審査において行われた理事者に対する質疑では、公共交通のあり方に対する市の認識、帯広市地域公共交通総合連携計画の取組み状況、大空団地線の運行便数と収支状況、バス事業者が実施している通勤通学ワイドフリー定期券の概要、地域公共交通会議の開催状況とその内容、バスの利用促進に向けた積極的なPRの必要性、市が実施した西地区、南地区における実証実験の成果、高校生と実施した意見交換の内容、学校側とも連携した通学状況の実態把握の必要性、市職員のバス利用促進に向けた考えなどについて質疑と意見があったところであります。  以上で質疑を終わり、討論に入り、不採択の立場で稲場千鶴委員から、また採択の立場で佐々木とし子委員からそれぞれ発言があり、続いて起立による採決の結果、起立少数により不採択すべきものと決定した次第であります。  以上、報告といたします。 ○野原一登議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。  これから討論を行います。  初めに、佐々木とし子議員から通告があります。  20番佐々木とし子議員、登壇願います。    〔20番佐々木とし子議員・登壇〕 ◆20番(佐々木とし子議員) 私は日本共産党帯広市議団を代表して陳情第2号に賛成の立場で討論を行います。  今陳情は、ことし5月25日に市議会に提出され、6月定例会産業経済委員会に付託されました。7月10日の産業経済委員会で陳情者からの趣旨説明を受け、3回に及ぶ審査を行い、市議会としても真摯な議論を重ねてきたところです。公共交通の問題は、まちづくりと市民の暮らしにとって大変重要な課題です。陳情の最後に、私たち高校生もバスをたくさん利用して市民へも働きかけたいと述べています。市民みずからまちづくりに積極的に参加し、さまざまなアイデアを出していくことはとても大切なことだと思います。平成21年3月に策定した帯広市地域公共交通総合連携計画に向けてバス利用者のアンケート調査を実施しておりますが、バス利用の目的で一番多いのは通勤、通学で半数を占めています。また、回答者の年齢構成が20歳以下が4%、中高あるいは大学等への通学事情を考察するには十分なデータとは言いがたいとしております。通学についての市民ニーズを把握することが必要だと思います。また、自動車を持つことも免許証を持つこともできない交通弱者である高校生が乗りやすい公共交通機関の充実をどう図っていくのか、その保護者の負担軽減のための施策について市として検討することが求められております。通勤を考えたとき、市の約1,300人の職員、嘱託、臨時など合わせると2,000人を超える市役所の職員がどれだけバスを利用しているのか、これはバス利用促進のキーワードになると考えます。帯広市環境モデル都市行動計画の中で、市職員による環境行動の率先実践を掲げているわけであり、市民に見える具体的な実践が求められています。市のバス路線は駅が通過点となっており、市役所に通勤するには利便性がよく、市として市職員の利用促進を図るべきです。帯広市は2008年、平成20年7月22日環境モデル都市の認定を受け、平成21年3月帯広市環境モデル都市行動計画を策定しています。帯広市のCO2の排出量は2000年で運輸部門が40.7%を占めており、環境に優しい公共交通の利用促進で平成26年までの5年間で107トンのCO2を削減するとした計画を立てています。今回の陳情に述べられている市が掲げる低炭素社会の実現とは、まさに市がみずから取り組むと決めた計画です。この計画の公共交通にかかわる進捗について、市民情報共有していく仕組みも必要と考えます。平成21年3月に策定した帯広市地域公共交通総合連携計画では、バス利用者増加と市負担額の関係についてバスの利用者が市内において20%増加するだけで市の負担額は現状の約7,500万円の半分以下に減少すると推測されると書かれております。公共交通機関の役割は、費用対効果だけでははかれないものがありますが、利用促進によって市の負担軽減を図ることにつなげていく努力が求められております。  私は、大空団地線に実際に乗車もさせていただきました。平日の夕方でしたが、帯広駅バスターミナルから大空団地を1往復乗車してみると62人の方が乗車されました。高校生、20代から70代までさまざまな年齢層の方々が乗車されました。高校生が高齢者に席を譲る姿もあり、公共交通機関が単なる市民の足の確保ではなく、まちづくり、市民のコミュニティにとって大きな役割を果たすものだと思います。地域の住民の皆さんからも聞いておりますが、片道34分で430円、往復860円、11往復で約1万円は高いというのが実感ではないでしょうか。通学生、障害者、今後ますますふえる高齢者など移動制約者の日常生活の足として欠かせない公共バスをまちづくりや福祉の中核に位置づけることが求められています。私は子どもの権利条約の精神からも、高校生がまちづくりの視点で公共交通低炭素社会の実現にも触れて提案をされたことを市議会として重く受けとめなければならないと思います。本陳情の趣旨が今後の帯広市のまちづくりに一石を投じ、貴重な提言が生かされることが望ましいと考えます。  以上申し上げ、陳情第2号に対する賛成討論といたします。 ○野原一登議長 次に、稲場千鶴議員から通告があります。  12番稲場千鶴議員、登壇願います。    〔12番稲場千鶴議員・登壇〕 ◆12番(稲場千鶴議員) 私は民主・市民連合を代表し、陳情第2号十勝バス大空団地線の運賃の上限を200円にする社会実験について不採択の立場から討論を行います。  本陳情は、バス運賃を値下げすることでバス利用者の増加が考えられることから、高校生を初め市民がよく利用する施設を循環している十勝バス大空団地線の運賃の上限を200円にする社会実験を行うよう求めているものです。バス交通高齢者や学生などの交通弱者にとって買い物や学業、社会参加など日常生活に欠かすことのできない交通手段であり、環境負荷の低減という側面からも重要な役割を担っています。その一方で、自家用車の普及などにより利用者数は減少し、このことが便数や路線数の減少、さらには運賃の上昇を招き、一層利用者数を減少させるという悪循環につながっている現状から市民にとってより利用しやすいバス交通を求める思いは理解できるところです。しかしながら、運賃については既にバス事業者においてワイドフリー定期券制度を新たに導入し、経済的負担の軽減や利便性を向上させる取組みも行っており、社会実験についても過去にバス事業者と連携をし、運賃の無料化や低額化などの実証実験を実施する中で、利用者の増加には結びつかない結果も出てるところです。こうした現状や自家用車の普及率が極めて高い地域性を考慮しますと、バスの利用促進を図るには単に特定路線の運賃を低減させるだけではなく、さまざまな面から利便性を高める取組みが重要であり、本陳情については不採択すべきものと考えるものです。 ○野原一登議長 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 ほかになければ、以上で討論を終わります。  これから起立により採決を行います。  陳情第2号に対する委員長の報告は不採択でありますので、この場合原案について採決をいたします。  お諮りいたします。  陳情第2号については採択と決定することに賛成の議員は御起立願います。    〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立少数でありますので、陳情第2号は不採択と決定いたしました。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第7、帯広市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。  お諮りをいたします。  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づく市長からの推薦依頼に対し、渡辺和寛議員を推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、渡辺和寛議員を推薦することに決定をいたしました。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第8、議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りをいたします。  お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第9、閉会中継続審査等の申し出についてを議題といたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続審査等の申し出があります。  お諮りをいたします。  本申し出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第10、陳情の委員会付託についてを議題といたします。  昨日までに受理をいたしました陳情3件については、お手元に配付の請願陳情文書表第3号のとおりそれぞれの常任委員会に付託をいたします。  ここでお諮りをいたします。  ただいま付託いたしました陳情については、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。  以上で本日の日程は全部終わりました。  ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。  米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長 第3回帯広市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。  初めに、平成23年度の各会計の決算認定及び平成24年度の補正予算並びに関係議案を議決いただきましたことに対し、お礼を申し上げます。  このたびの本会議及び特別委員会での御審議を通じまして、地域経済の活性化を初め保健福祉、教育、行財政運営などさまざまな観点での議員の皆様からの貴重な御意見や御指摘、御提言などをいただきました。これを真摯に受けとめまして、地域を取り巻く諸課題への対応を図るべく、職員一丸となりまして市政執行に取り組んでまいりたいと考えております。  さて、記録的な暑さとなった9月が過ぎ、日増しに秋の深まりを感じる、そんな季節となってまいりました。今夏を振り返りますと、農作物の生育には恵まれた天候となりましたが、猛暑に伴う節電対応では地域の経済活動はもとより市民生活にも少なからず影響を及ぼし、これからのエネルギー利用のあり方を見詰め直すきっかけにもなったものと考えております。幸い懸念されていた電力不足に陥ることなく、節電期間を終えることができましたが、これからの厳しい冬を迎えるに当たりまして、今後も電力需要の動向を注視しつつ市民の皆さんの知恵と御協力をいただきながら乗り越えてまいりたいと考えております。  国内の経済に目を転じますと、震災からの復旧復興により内需を中心とした底がたさも見られるとされておりますが、依然として厳しい状況が続いております。さらに、欧州の債務問題や日中関係の悪化による影響など先行きに対する不透明感が強まってきております。こうした中、国におきましてはグリーン、ライフ、農林漁業の重点3分野とその担い手となります中小企業を加えた4つのプロジェクトを掲げ、日本の再生に向けて取り組んでいくこととしております。帯広市におきましては、国際戦略総合特区などをツールといたしまして食や農業など豊かな地域資源の循環を図りながらフードバレーとかちの取組みをおし進め、地域経済の活性化や市民生活の向上、さらには国の成長戦略の一翼を担う戦略地域として、十勝の価値を発信、発展させてまいりたいと考えております。  最後になりますが、本年は開拓130年、市制施行80年の節目の年であります。来月1日には、内外から多くの御来賓や市民の皆さんをお招きし、記念式典をとり行います。これまでの歴史に学び、強い意志と支え合う気持ち、美しい自然や文化などを受け継ぎながら市民の誰もが未来への希望を持ち続けられる「夢かなうまちおびひろ」をつくり上げてまいりたいと考えております。今後とも議員各位、市民の皆様、関係団体の御協力をいただきながら市政執行に全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、定例市議会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○野原一登議長 これをもちまして平成24年第3回帯広市議会定例会を閉会いたします。          午後3時41分閉会...