帯広市議会 > 2012-03-13 >
03月27日-07号

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  1. 帯広市議会 2012-03-13
    03月27日-07号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成24年第1回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算議案第4号平成24年度帯広市国民健康保険会計予算議案第5号平成24年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第6号平成24年度帯広市介護保険会計予算議案第7号平成24年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第8号平成24年度帯広市簡易水道事業会計予算議案第9号平成24年度帯広市農村下水道事業会計予算議案第10号平成24年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第11号平成24年度帯広市駐車場事業会計予算議案第12号平成24年度帯広市空港事業会計予算議案第13号平成24年度帯広市水道事業会計予算議案第14号平成24年度帯広市下水道事業会計予算議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第16号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第17号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について議案第18号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について議案第19号帯広市税条例の一部改正について議案第20号帯広市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について議案第21号帯広市手数料条例の一部改正について議案第22号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第23号帯広市児童保育センター条例の一部改正について議案第24号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第25号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第26号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第27号帯広市公営住宅条例の一部改正について議案第28号帯広市立学校設置条例の一部改正について議案第29号帯広市図書館条例の一部改正について議案第30号帯広百年記念館条例の一部改正について議案第31号帯広市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について会議案第1号帯広市職員給与条例及び帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について第3議案第41号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について第4諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について第5意見書案 第3号父子家庭支援策の拡充を求める意見書について意見書案 第4号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書について意見書案 第5号泊原発1・2号機の再稼働と住民合意に関する意見書について第6      閉会中継続調査の申し出について第7      陳情の委員会付託について     ──────────────〇日程追加(日程第2の次に)日程 番号事件番号内  容  等  決議案第1号平成24年度帯広市一般会計予算等に関する決議について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(31人)    1番       菊 地 ル ツ    2番       大 林 愛 慶    4番       鈴 木 正 孝    5番       中 村 朋 子    6番       今 野 祐 子    7番       熊 木   喬    8番       編 田 照 茂    9番       大 塚   徹    10番       杉 野 智 美    11番       楢 山 直 義    12番       稲 場 千 鶴    13番       高 田 雪 子    14番       小 森 唯 永    15番       藤 澤 昌 隆    16番       大竹口 武 光    17番       横 山 明 美    18番       清 水 拓 也    19番       村 田 光 成    20番       佐々木 とし子    21番       鈴 木 仁 志    22番       北 口 孝 志    23番       有 城 正 憲    24番       稗 貫 秀 次    25番       石 井 啓 裕    26番       大 石 清 一    27番       富 井 司 郎    28番       渡 辺 和 寛    29番       上 野 敏 郎    30番       稲 葉 典 昭    31番       佐々木 勇 一    32番       野 原 一 登     ──────────────〇欠席議員(1人)    3番       山 田 驎太郎     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         本 迫   哲 副市長         嶋 野 幸 也 公営企業管理者     山 本 雅 雄 教育長         八 鍬 祐 子 代表監査委員      須 賀 重 雄 政策推進部長      伊 藤 修 一 総務部長        前 田 正 明 市民活動部長      合 田 隆 司 市民環境部長・環境モデル都市推進室長中島地区振興室長             原   孝 則 保健福祉部長      細 野 正 弘 こども未来部長     嶋 崎 隆 則 商工観光部長      阿 部 信 一 農政部長        米 倉   進 産業連携室長      安 達 康 博 上下水道部長      飯 田   勇 学校教育部長      須 貝 栄 一 生涯学習部長・スポーツ振興室長             小 笹 勅 雄 選挙管理委員会事務局長 中 田 信 次 監査委員事務局長    竹 下 達 也 農業委員会事務局長   高 嶋 宏 一 消防長         福 田   茂     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        斉 藤 達 也 書記          柴 田   裕 書記          高 橋 靖 博 書記          石 井 健 一 書記          泉   義 徳 書記          澤 沼 克 也 書記          田 中   彰 書記          嵯 峨 秀 一     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午後1時0分開議 ○野原一登議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎斉藤達也事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は31人であります。欠席の通告は3番山田驎太郎議員からございました。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付市長から帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について外1件を追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 予算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。 大竹口武光議員外5人から意見書案第3号が、同じく大竹口武光議員外6人から意見書案第4号が、稲葉典昭議員外4人から意見書案第5号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申し出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出がありましたので、本日お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情1件につきましては、本日お手元まで請願陳情文書表第1号にまとめ配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第7号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に21番鈴木仁志議員及び22番北口孝志議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第2、議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算外29件を一括して議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 北口孝志予算審査特別委員長、登壇願います。   〔北口孝志予算審査特別委員長・登壇〕 ◆22番(北口孝志議員) 予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る3月13日の本会議において付託され、審査は3月14日から23日までの実質7日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、まず防災に関し、避難所と災害用備蓄品に関連して避難所整備の内容とプールの水を生活用水として活用する場合の安全性、災害用燃料の備蓄状況と寒さ対策の物品提供に関する企業との協定状況、水害が予想される避難所にある防災備蓄倉庫の対応、災害用備蓄品の補充状況と管内市町村の備蓄品情報を共有化して管理する考え、市外に校長等が居住している場合の学校における避難所運営の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、災害時要援護者支援に関連して、緊急時における関係者との情報共有と福祉避難所の受け入れ態勢の状況、今後の地域支援体制づくりの進め方などについて質疑と意見がありました。 次に、防災訓練に関連して、冬期防災訓練の宿泊参加者をふやす取組みと体験型の訓練を取り入れる考え、防災訓練の会場選定と学校関係者、PTA及び他団体との連携の考えなどについて質疑と意見がありました。このほか、防災活動を行っている団体の情報を市民に発信していく考え、ホームページを活用した情報発信の考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、防犯灯のLED化に関し、LED化による基本料金と町内会負担額への影響、防犯灯に適したワット数選定と申請に対するワット数の振り分け方法などについて質疑と意見がありました。 次に、公用車と職員の交通事故に関し、今後の公用車管理と職員の意識を改革する考え、市内で発生した人身事故と公用車による人身事故の割合などについて質疑と意見がありました。 次に、職員採用と研修に関し、職員の採用方法見直しによる効果、特別職及び部長職を講師とした研修の効果と成果、広域研修の実施状況と職階別広域研修実施の考えなどについて質疑と意見がありました。 このほか、平和市長会議の決定事項に対する市の対応、被曝体験に関するDVDの活用の考え、海外大学との連携による成果見込みと今後に期待すること、高等教育整理基金の活用の考え、JICA帯広国際センター統合の協議内容と市職員派遣の考え方、土地利用検討委員会の開催状況と活用の考え、定住自立圏構想における防災計画及び医療計画の進め方、新たな行財政改革の効果額及び取組み内容などについて質疑と意見がありました。 次に、民生費関係では、初めに高齢者お出かけサポートバス事業に関し、紛失などに伴いバス券を再発行する考え、市外で乗りおりした場合の利用料金の算定方法、視覚障害者を同行援護する介護者のバス利用料金を無料とする考え、わかりやすい路線図や利用しやすい路線など利用者の利便性向上に向けた取組みの考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、生活保護に関し、生活保護法第7条に基づく窮迫保護の実績、保護受給者に対する自立支援を充実させる考え、保護受給世帯の子供を対象とした健全育成プログラムの事業内容、ケースワーカーの充足状況と不正受給への対応状況、医療扶助抑制についての考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、保育所に関し、民間と公立保育所運営における運営コストに対する認識、民間移管による行革効果と今後の見通し、保育所給食の食材などの安全性確保と情報提供についての考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、児童保育センターに関し、国のガイドラインへの対応状況、指定管理者業務実施上の留意事項の遵守に向け適正な労務管理を促す考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、(仮称)子供発達相談室の設置に関し、関係機関との連携強化についての考え、子育てメール通信の活用を含め窓口の設置を積極的に周知する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、児童虐待防止に関し、本市における児童虐待の現状と虐待の発見に至る主な経緯、本人からの連絡の実態と虐待発生の予防に向けた取組み内容などについて質疑と意見がありました。 次に、児童会館施設整備事業に関し、耐震化補強工事の内容とユニバーサルデザイン化への対応、工事の実施に伴う宿泊学習や来館者への影響、新たな学習プログラムを設ける考えなどについて質疑と意見がありました。 このほか高齢者や障害者などの孤独死を防止するための仕組みをつくる考え、緊急通報システムの充足数と消防本部との連携状況、成年後見人制度充実の考えと市民後見人養成に向けた取組み内容、障害福祉サービス提供の中核となる基幹相談支援センターの機能と果たすべき役割についての認識、重度身体障害者等タクシー事業利用申請率向上のため周知方法の改善に取り組む考え、障害者雇用納付金制度等の周知など事業者における障害者雇用促進に向けた取組みの考え、子どものための手当の導入に伴う年少扶養控除廃止の影響額と安定した制度とするよう国に働きかける考え、児童扶養手当のみならず母子家庭のみが受けられる子育て支援策を父子家庭にも拡大するよう国に働きかける考え、乳幼児等医療費助成制度における所得制限を所得税の課税状況に応じた制度に改善する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費では、初めにがん検診に関し、胃がん及び肺がんの受診率向上をさせるために施設検診を導入する考え、乳がん及び子宮がんの検診機会拡充と託児つき検診を今後充実させる考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、自殺対策事業に関し、相談機関につなげるため導入する心の体温計による効果、悩んでいる人に気づき声をかけ話を聞いて必要な支援につなげ見守る人、いわゆるゲートキーパーの育成に向けた体制を構築する考え、心の健康を守るために必要な政策を講じるよう国に対し働きかける考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、環境モデル都市行動計画の推進に関し、環境モデル地域事業及び省エネ診断事業の内容と見込まれる効果、メガソーラー誘致に向けた本市のかかわり方、エネルギー自給社会実現に向けた帯広の独自モデルを調査研究する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、自然環境保全に関し、生息が確認された生物種の状況、絶滅のおそれのある野生生物保全の観点からの土地利用についての認識などについて質疑と意見がありました。 このほか地域医療や災害時医療の充実に向け医師会と積極的に意見交換を行う考え、東日本大震災の被災地で処理し切れない瓦れきの広域処理に対する市の見解と専門家を交えた受け入れ検討の場を設ける考え、エコタウン構想の推進に向け環境関連企業の立地を促進する考え、火葬場における分煙や閉館時の門のあけ閉めなど公共施設としての適正管理を徹底する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、初めに季節労働者の雇用対策に関し、季節労働者等生活資金貸付制度の貸付額の推移と貸付要件を緩和する考え、国の緊急雇用創出推進事業を活用した雇用対策予算削減の理由などについて質疑と意見がありました。 次に、新規学卒者の就労支援に関し、新規学卒者の就職状況、今年度の事業内容と新年度予算の概要などについて質疑と意見がありました。 このほか労働相談事業の拡充内容、緊急雇用創出推進事業の新年度における雇用の拡大、創出に向けた取組み内容、子育て応援事業所促進奨励金の取組み経過と事業所に期待する活用策及び新年度の事業内容などについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費関係では、初めに農業産出額に関し、農業産出額増加に向けた取組み内容、本市の農業産出額の目標を農業団体が策定中の十勝農業ビジョンに合わせて上方修正する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、国際戦略総合特区に関し、特区を活用した農業振興の方策、規制緩和を要望した農業用貨物自動車の車検期間の延長措置についての国との協議状況等具現化に向けた今後の取組みなどについて質疑と意見がありました。 次に、農業の振興に関しTPP協定交渉への参加反対の取組み内容、戸別所得補償制度による交付金の実績と制度導入の効果、暗渠排水整備事業において堆肥の投入を補助に加えるよう国に要請する考え、将来的な農業振興に向け植物工場など野菜生産に先行投資を行う考え、農業分野における外国人労働者の確保を支援する考え、美しい農村景観をつくるため菜の花などの栽培を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、食育の推進に関し、十勝産小麦を初めとした地産地消と地域農業への理解を促進する考え、食育推進計画における伝統的食文化継承の考え方と酒を食文化として活用する考え、アイヌ料理を伝統的食文化と位置づけ復活させる考え、駅北多目的広場において朝市を開催する考え、家庭での食育を目的に乳児食教室を開催する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、農畜産物の安全・安心の取組みに関し、農畜産物安全・安心対策費の事業内容、放射能及び硝酸態窒素が本市農業に及ぼす影響と今後の対応及び帯広市独自で測定する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、環境保全型農業の拡充に関し、環境保全型農業直接支援対策の対象面積減少の理由、緑肥等の作付要件の追加に伴う減農薬の取組みへの影響、第六期帯広市総合計画において成果指標としている環境に配慮した農業を実践する農家数の現状と拡大に向けて取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、農業における再生可能エネルギーの活用に関し、太陽光発電やBDFを使用する農業用機械導入を補助制度創設により促進する考え、農業における再生可能エネルギーの使用目標を設定する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、担い手の育成に関し、農家戸数、農家世帯員数及び新規就農者数の推移、新規就農者の育成支援の取組み内容と新規就農者数の目標を設定する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、緑輝く森づくり推進事業補助金に関し、森林伐採後に再造林が行われない要因、植栽から間伐材として売り払いが可能となるまでの期間、補助金による森林所有者の負担軽減額と期待される効果、間伐材の活用計画の有無と公共建築物での木材及び木質ペレット活用状況などについて質疑と意見がありました。 次に、有害鳥獣の駆除に関し、エゾシカによる農業被害の状況と駆除方法、駆除作業の分担により処理負担軽減を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 このほか、ホルスタインやその交雑種であるF1の牛肉市場での流通を支援する考え、飼料自給率の現状と向上に向けた取組み内容、農業委員会における農地からの砂利採取許可に関する事務処理を迅速化する考え、帯広農業高校森林科学学科と連携した取組み内容などについて質疑と意見がありました。 次に、商工費関係では、初めにフードバレーとかち推進に関し、生産者や商工業者などフードバレーのプレーヤーの協力を得るためのこれまでの取組み内容、市民の協力を得るため市民参加の取組みを行う考え、東アジア市場等展開支援事業の内容とロシア極東地域を加える考え、東アジア観光プロモーション事業の内容と東アジアを対象とした観光戦略及びシンガポールに対する売り込み方法、海外に人材を派遣する既存事業との関係、海外の調査先と派遣対象者及び管内町村における対応についての質疑と意見がありました。 また、本州食品関連企業等連携促進に関し、産業連携室参事の活動内容と成果及び展開方策などについて種々質疑と意見がありました。 次に、産業振興ビジョンに関し、2期目の産業振興会議の体制と役割、中小企業全事業所を対象とした聞き取りによる実態調査を行う考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、中小企業振興融資制度に関し、景気対応緊急保証制度が平成23年3月で終了する影響、セーフティーネット資金の利用状況と新規貸付額の推移及び返済据置期間を延長する考え、金融相談窓口での相談状況及び相談窓口の周知方法などについて質疑と意見がありました。 次に、中心市街地の活性化に関し、中心市街地活性化基本計画の課題を分析し、新計画に反映させる考え、帯広商工会議所が発表した活性化策についての認識、帯広まちなか歩行者天国の取組みの評価と課題、にぎわいづくり支援事業など活性化事業の内容、地域コミュニティ再生のための取組み内容などについて質疑と意見がありました。 次に、地域商店街の活性化に関し、市内小売業の事業所数の推移と大規模小売店舗の状況、地域商店街の現状と課題などについて質疑と意見がありました。 次に、電信通り商店街活性化の取組みに関し、空き店舗活用による活性化事業に対する評価と期待、新年度以降の事業内容と市の役割、電信通り商店街の取組みを人口減少地区における活性化モデルとして展開していく考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、財団法人帯広市産業開発公社に関し、西二十条北工業団地の販売状況、公益法人としての公社の今後の役割やあり方についての認識と解散する場合の課題認識と今後の検討スケジュールなどについて質疑と意見がありました。 次に、観光の振興に関し、帯広・十勝の観光客入り込み数が微増となっている要因、東日本大震災以降の入り込み状況の分析、冬期観光客入り込み数の割合が道内他地域に比べ低い本市の現状認識、観光客誘致を促進するため市内の温泉をPRする考え、観光と食の結びつきについての認識、観光のグランドデザインを描く考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、開拓130年市制施行80周年記念事業に関し、関連して実施する観光イベントの内容、フードバレーとかちフェスティバルの開催概要などについて質疑と意見がありました。 次に、とかちむらに関し、開業後1年目の課題と課題解決に向けた今後の市の取組み内容、ばんえい競馬を観光資源として活用するための方策、とかちむらを観光客誘致の拠点として開放的な施設にするため、金網フェンスを撤去し、景観に配慮した改修を行う考え、観光におけるフードバレーの取組みとして飲食ゾーンの地産地消を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、三大祭りに関し、協賛金不足の対応とにぎわいを高めるため平原まつりの盆踊りを1日に集約する考え、氷まつりの氷雪像を再活用するなど駅北多目的広場で関連イベントを開催する考えなどについて質疑と意見がありました。 このほか、国際戦略総合特区指定後の取組み経過と特区計画の今後の進め方、駅北多目的広場を活用した新年度の事業内容と利活用の考え方、駅前交通広場整備事業における点字ブロックの改修内容と早期着工の考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、初めに除雪に関し、除雪業者への指導内容と担当業者が毎年異なることに対する市の認識、除排雪にかかわる予算推移と拡幅除雪、交差点排雪の実施状況及び施工基準を設ける考え、除雪における委託業務費の内訳と燃料高騰時の対応方法、歩車道分離道路における歩道除雪に対する市の認識、バス停における除雪体制などについて質疑と意見があり、またパートナーシップ除排雪制度に関し、補助限度額及び補助率を引き上げる考え、町内会以外のグループにも利用できる考え、申請書の簡略化と制度周知の徹底などについて質疑と意見がありました。 次に、市営住宅の整備管理に関し、目標管理戸数と入居の選考方法及び障害者世帯に対する入居優遇措置、高階層から低階層への住みかえ条件、市営住宅の防音性を高める取組み、地域主権一括法の公布に伴う本市の入居収入基準改正の方向性、地域優良賃貸住宅の現状と今後の整備予定などについて質疑と意見がありました。 次に、ユニバーサルデザイン住宅建設資金貸付・住宅改造資金補助に関し、当該事業の実績と見直し内容、住宅改造資金補助の申請条件と対象工事に車道の段差解消も含める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、道路整備に関し、現在の都市計画道路延長整備率と平成20年度末での整備目標、農村市道における支障木への対応方法、施工業者に現場周辺の地域住民への周知と協力依頼を徹底する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、公園の管理に関し、子供たちの利用状況、地域性などを配慮した遊具の更新をする考え、冬期間の公園管理と春先からの使用開始に向けた取組みなどについて質疑と意見がありました。 次に、帯広住宅づくり奨励金に関し、見直し内容と見直しに至った経緯及び次年度の周知活動、奨励金における北方型住宅の取り扱いとインセンティブを与える考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、住宅リフォーム助成金に関し、事業目的内容及び実施による経済波及効果、受け付け時期及び受け付け方法と市民周知に向けたPR手法、リフォーム実施に伴い補助金ではなく商品券を支給する考え方と実効性などについて質疑と意見がありました。 このほか、緑の資源活用事業における庁内連携体制と今後の方向性、帯広測候所を地方気象台に昇格させる考え、民間の空き家状況と定住促進に向けた空き地空き家対策、帯広市稲田・川西土地区画整理事業における土地、住宅の販売状況と購入世帯層の割合並びに利便施設誘致の進捗状況及び利便施設誘致予定地に設置している市道の扱い、橋りょう長寿命化修繕計画策定に当たっての橋りょう数と点検状況、橋りょう修繕の基本的方針、木造住宅耐震診断耐震改修補助制度の目標値と実績、耐震診断耐震改修マーク表示制度利用の考え、特定建築物耐震化の状況と公共施設建築保全システムとのかかわり及びシステムの運用状況などについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、初めに消防緊急無線デジタル化事業に関し、デジタル化の共同整備と単独整備による費用の比較、共同整備が有利とする考え方と市民に対する説明責任の考え方、国の補助制度を活用する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防団と自主防災組織に関し、消防団が定員に満たない状況での災害活動での課題、機能別分団、団員の取組み状況、企業単位の協力による消防団員確保と団員報酬の引き上げの考え、公務員や公共団体の入団推進の取組み、自主防災組織育成の考え方と町内会への啓蒙宣伝方法などについて質疑と意見がありました。 次に、消防施設に関し、災害時の燃料の安定供給も含めた消防施設充実強化の考え、出張所統合による火災対応の影響などについて質疑と意見がありました。 このほか、広域化に当たり消防力を平準化する考え、大量退職に伴う人員補完の考え方、消防車両と消火栓の整備計画、消火栓点検による上水道への赤水の影響、位置情報通知システムの活用状況と救命率向上に向けた取組み、消防大学校への派遣目的、傷病者の搬送時のタブレット端末活用の考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、初めに北海道校務支援システムに関し、システム導入の目的と内容及び道内での活用事例、システム導入のメリットと小・中学校に導入する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、学校図書館に関し、小・中学校に専門の司書教諭を配置する考え、学校図書館の蔵書数増に伴う貸出状況の変化、学校図書標準達成率の推移などについて質疑と意見がありました。 次に、災害共済給付に関し、市と保護者の掛金の負担割合と管内の公費負担の状況、教育費における公費負担と市費負担区分の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、学校給食調理場に関し、学校給食における放射能測定基準、新給食調理場の運営を民営化する考え、給食調理場の栄養士を増員する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、武道、ダンスの必修化に関し、武道、ダンスの指導体制と安全対策、武道経歴に対応した指導実施の考えについて質疑と意見がありました。 このほか、文化スポーツ活動の派遣支援補助金見直しの内容と補助基準の考え方、放射線副読本の取り扱いに対する考え方、拠点となる小・中学校栄養教諭を配置する考え、他市におけるクラブ活動費等の就学援助費の支給状況とクラブ活動費等追加して支給する考え、学校徴収金の取扱状況と金額を統一する考え、体力運動能力調査の結果と全国平均を下回った原因及び目標値を設定した体育指導の考え、東日本大震災に関する大会、合宿等誘致の受け入れ状況、水はけの悪いグラウンドを改善する考え、新たな総合体育館建設の検討内容と建設予定地の考え方、旧豊成小学校跡地利用の考え方と新給食調理場候補地とならなかった理由、学校における防災計画策定と災害時における医療機関との連携の考え、不登校生徒の対応強化のため相談員等の配置を強化する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費では、初めに議案第1号帯広市職員給与条例及び帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の提出者に対し、一事不再議に対する考え方、議員定数削減などの議会改革を優先して行う考え、市長が労使交渉に当たっていることの認識、条例提案に当たっての市側との協議経過などについて質疑と意見がありました。 次に、住居手当に関し、職員給与決定の考え方と臨時削減における職員組合との協議状況、国、北海道及び市職員の住宅状況に対する認識、管内町村における住居手当の状況と持ち家と借家に対する考え方、職員の持ち家率と市内外における持ち家割合、職員の市外居住に対する考えと市外居住者への住居手当支給のあり方などについて質疑と意見がありました。 このほか、時間外勤務の必要性の精査と時間外勤務を行わない期間を設定する考え、人材そだち評価制度の実施時期、市の関係団体に再就職している職員を公表する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、地方財政計画及び市の歳入の特徴及び地方交付税の上乗せ措置と市予算の関係、地方交付税の回復を受けこれまでの行財政改革を見直す考え、地方交付税にかかわる国への要望内容、市民の消費税負担に対する現状認識及び市のサービスに仮受消費税を徴収する根拠、滞納繰り越しの回収方法及び分納誓約、執行停止の減少要因、給与や預金の差し押さえが滞納者に与える影響、滞納整理機構による市の税収効果、市税条例改正の内容と影響額、改正により新たな財源となる復興財源と被災地の復興との関係、自主財源確保の実績と今後の取組み、収納率向上対策としてクレジットカード払いを導入する考え、雑誌スポンサー制度の導入効果、市有施設における自動販売機設置スペース貸し付けの入札状況及び財政効果、おびひろ応援寄附金の現状と今後の取組み、豊成小学校跡地利用の考え方、市有地をリース方式により貸し付ける考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、国民健康保険会計関係では、保険料改定の考え方と保険料軽減のための一般会計繰入金の推移、特定健診の受診状況と人間ドックの実施により医療費抑制へつなげる考え、保険料滞納の主な要因と高額滞納世帯の現状、収納率が上昇している要因と今後の収納対策の取組み内容、滞納処分の実施状況と低所得者に対する財産差し押さえを慎重に進める考え、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況と窓口とめ置きを見直す考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、後期高齢者医療会計関係では、保険料改定の影響、負担軽減措置の見通しと制度見直しにかかわる国の動向などについて質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計では、第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の総括と次期計画への反映状況、要介護認定者に対する障害者控除対象者認定書の発行状況と制度の利用促進を図る考え、家族介護者の介護疲れに対する認識と今後支援を拡充する考え、グループホームにおけるサービスの質の確保に向け施設に対する外部評価をわかりやすく情報提供する考え、グループホームの利用者負担を軽減するための支援を検討する考え、介護サービスの質の向上に向け介護福祉士の資格取得を支援する考え、サービスつき高齢者向け住宅の住所地特例にかかわる国の動向などについて質疑と意見がありました。 次に、中島霊園事業会計では、中島霊園における合葬墓建設の検討状況について質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、初めに競馬事務委託先の変更に関し、従業員の継続雇用と雇用条件の見通し、新たな委託先の契約方法と赤字になった場合の対応について質疑と意見がありました。 次に、委託内容の変更に関し、平成24年度の委託料が前年度対比で減少する理由、再委託していた事務の一部を市の直接委託へと変更する事業の内容と予算上の効果について質疑と意見がありました。 次に、収入の増加、確保策に関し、他の地方競馬との相互発売の拡充による増収見込み、七重賞式勝馬投票券を導入する考えについて質疑と意見がありました。 次に、農用馬の生産振興及び競走馬の確保策に関し、農用馬生産頭数と馬主の減少要因、農用馬生産者に占める十勝管内の生産者の割合、ばん競馬の競馬以外での活用状況、ばん競馬生産振興費の活用内容について質疑と意見がありました。 次に、観光資源としての活用策に関し、道央圏におけるばんえい競馬PRの取組み内容、インターチェンジやとかち帯広空港などから帯広競馬場への案内標識を整備する考え、とかちむらを帯広競馬場の本場内とする施設構造に変更する考え、とかちむらにおいて勝馬投票券を発売する考え、ふれあい動物園や競馬非開催日に実施する模擬レースの具体的内容とボランティアのかかわり方について質疑と意見がありました。 次に、収支見通しに関し、現行の競馬運営を継続していくために必要となる発売収入の限界点、競馬法改正により払い戻し率を一定の範囲内で自由に設定できるようになった場合の経営の影響について質疑と意見がありました。 このほか、勝馬投票券のインターネット発売開始に対する手数料率見直し交渉の状況、PR経費の一般会計負担など経費負担区分見直しの考え方について質疑と意見がありました。 次に、空港事業会計関係では、ダブルトラッキング化の効果と課題及び今後の対策、帯広東京線利用客に占めるビジネス客と観光客の割合及び分析結果、ダブルトラッキング化後の管内町村住民の利用状況、就航路線拡充の見通し、国際チャーター便の就航実績と誘致実現の理由及び今後の就航見通し、格安航空会社、いわゆるLCC就航による帯広関西線復活の可能性、スカイマークとの就航交渉の進展状況、修学旅行でのとかち帯広空港の利用実績と利用促進に向けた取組み内容、着陸料軽減措置による収入減の影響額と今後の空港経営の考え方、空港輸送の安全確保や管内町村と連携した空港運営のあり方についての認識について質疑と意見がありました。 次に、水道事業会計では、子育て世代や生活困窮世帯における給水停止の執行状況、十勝中部広域水道企業団との用水供給及び経営経費の負担に関する基本協定における本市と構成自治体の責任水量見直しの考え、おびひろ極上水の製造目的と収支及び製造を管外で行う理由などについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第3号、議案第4号、議案第7号から議案第10号まで及び議案第12号から議案第14号までの9件について稲葉典昭委員から組みかえを求める動議が、また議案第3号から議案第6号まで、議案第10号及び議案第12号から議案第14号までの8件について清水拓也委員外1人から修正案がそれぞれ提出され、提案説明後一括して討論に入り、会議案第1号に反対、各案件の原案に賛成の立場で鈴木仁志委員、小森唯永委員、大竹口武光委員、有城正憲委員から修正案及び会議案第1号に賛成の立場で村田光成委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて、採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の組みかえ動議について起立による採決の結果、起立少数により否決され、次いで清水拓也委員外1人からの提出の修正案並びに会議案第1号について一括して起立による採決の結果、起立少数により修正案は否決され、会議案第1号は否決すべきものと決定した次第であります。 続いて、議案第3号から議案第6号まで、議案第10号及び議案第12号から議案第14号までの8件について一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと、次いで議案第7号から議案第9号まで、議案第19号、議案第24号及び議案第25号の6件について一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと、次いで議案第11号、議案第15号から議案第18号まで、議案第20号から議案第23号まで及び議案第26号から議案第31号までの15件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 また、審査の経過にかんがみ議案第3号外7件について大石清一委員外3人から附帯決議、すなわち議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算外7件に計上されている、みずから居住をする住宅を所有する職員に支給する住居手当については市民意見も含め行財政改革推進などを勘案したとき、同手当を現状のまま存続させることが適当でないと考えられるため、今後職員団体などとの交渉を着実に進め、同手当について市民の理解を得られるよう早期の取組みを求めるとの附帯決議が提出され、提案説明後質疑は特段なく、稲葉典昭委員から反対の立場で討論があり、続いて採決の結果、起立多数により議案第3号外7件に対し決議を付することに決した次第であります。 以上、報告といたします。 ○野原一登議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。 ただいま議題となっております案件中、議案第3号、議案第4号、議案第7号から議案第10号まで及び議案第12号から議案第14号までの9件について稲葉典昭議員外2人から組み替え求める動議が、また議案第3号から議案第6号まで、議案第10号及び議案第12号から議案第14号までの8件について清水拓也議員外5人から修正案がそれぞれ提出をされました。動議書及び修正案を朗読させます。 ◎柴田裕書記 動議。平成24年度帯広市一般会計予算外8会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議を次のように提出する。平成24年3月27日提出。議員、稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美。 記。1、動議名、平成24年度帯広市一般会計外8会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議。 2、動議の内容、別紙ごらんください。 平成24年度帯広市一般会計予算外8会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議。 平成24年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、簡易水道事業会計予算、農村下水道事業会計予算、ばんえい競馬会計予算、空港事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次のように速やかに組み替えをなし、附属事件ともに再び提出することを要求する。 記。1、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため各会計予算歳入から3億7,806万4,000円を減額すること。 なお、項目別の内訳については別紙組み替え一覧表による。 2、学校図書館の図書整備率を100%にするため書籍購入予算を1億2,154万円追加し、学校図書館の充実を図ること。また、各学校に専任の図書館司書を配置するため4,200万円を追加すること。 3、必要な食育指導を行える栄養教諭を当面4校に1人ずつ配置するため、7,470万円を追加すること。 4、就学援助の支給対象に国が新たに追加した3項目も加え、要保護世帯内の格差をなくすため2,865万6,000円を追加すること。 5、子供の医療費助成を中学生まで拡大するため、2億2,657万3,000円を追加し所得制限を行わないこと。 6、少子化対策として家賃を5年間補助する新婚世帯向け家賃補助制度を創設するため、2,400万円を追加すること。 7、国民健康保険料を1世帯当たり1万円引き下げることにより、2億4,294万7,000円を減額すること。 8、重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費自己負担を全額助成するため、それぞれ1億3,907万9,000円、1,729万4,000円を追加すること。 9、児童の障害者サービス及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者自己負担を5%にするため、それぞれ1,036万2,000円、16万円を追加すること。 10、下水道使用料を平成20年4月の水道料金改定と同様の小口使用者に配慮した料金体系とするため、9,086万5,000円追加すること。 以上の組み替えに必要となる一般財源10億9,266万8,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 なお、別紙組み替え一覧表につきましては省略をさせていただきます。 引き続き朗読をいたします。 動議。平成24年度帯広市一般会計予算外7会計予算に対する修正の動議を次のように提出する。平成24年3月27日提出。議員、清水拓也、村田光成、上野敏郎、熊木喬、富井司郎、編田照茂。 記。1、動議名、議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算に対する修正案、議案第4号平成24年度帯広市国民健康保険会計予算に対する修正案、議案第5号平成24年度帯広市後期高齢者医療会計予算に対する修正案、議案第6号平成24年度帯広市介護保険会計予算に対する修正案、議案第10号平成24年度帯広市ばんえい競馬会計予算に対する修正案、議案第12号平成24年度帯広市空港事業会計予算に関する修正案、議案第13号平成24年度帯広市水道事業会計予算に対する修正案、議案第14号平成24年度帯広市下水道事業会計予算に対する修正案。 2、修正の内容、別紙ごらんください。 議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算に対する修正案。議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算を次のように修正する。 第1条第1項中、「783億4,500万円」を「782億8,797万2,000円」に修正する。 なお、修正した歳入歳出予算の金額は別紙平成24年度帯広市一般会計予算修正による。 議案第4号平成24年度帯広市国民健康保険会計予算に対する修正案。議案第4号平成24年度帯広市国民健康保険会計予算を次のように修正する。 第1条第1項中、「188億6,120万円」を「188億6,020万7,000円」に修正する。 なお、修正した歳入歳出予算の金額は別紙平成24年度帯広市国民健康保険会計予算修正による。 議案第5号平成24年度帯広市後期高齢者医療会計予算に対する修正案。議案第5号平成24年度帯広市後期高齢者医療会計予算を次のように修正する。 第1条第1項中「18億9,637万7,000円」を「18億9,612万9,000円」に修正する。 なお、修正した歳入歳出予算の金額は別紙平成24年度帯広市後期高齢者医療会計予算修正による。 議案第6号平成24年度帯広市介護保険会計予算に対する修正案。議案第6号平成24年度帯広市介護保険会計予算を次のように修正する。 第1条第1項中、「109億2,066万7,000円」を「109億2,017万円」に修正する。 なお、修正した歳入歳出予算の金額は別紙平成24年度帯広市介護保険会計予算修正による。 議案第10号平成24年度帯広市ばんえい競馬会計予算に対する修正案。議案第10号平成24年度帯広市ばんえい競馬会計予算を次のように修正する。 第1条第1項中、「108億4,463万2,000円」を「108億4,455万円」に修正する。 なお、修正した歳入歳出予算の金額は別紙平成24年度帯広市ばんえい競馬会計予算修正による。 議案第12号平成24年度帯広市空港事業会計予算に対する修正案。議案第12号平成24年度帯広市空港事業会計予算を次のように修正する。 第1条第1項中、「5億7,501万5,000円」を「5億7,443万5,000円」に修正する。 なお、修正した歳入歳出予算の金額は別紙平成24年度帯広市空港事業会計予算修正による。 議案第13号平成24年度帯広市水道事業会計予算に対する修正案。議案第13号平成24年度帯広市水道事業会計予算を次のように修正する。 第3条中、「36億4,930万8,000円」を「36億4,632万7,000円」に、「31億9,593万5,000円」を「31億9,295万4,000円」に修正する。 第4条中、「16億1,114万4,000円」を「16億1,089万5,000円」に、「6億8,263万7,000円」を「6億8,238万8,000円」に、「24億6,968万5,000円」を「24億6,943万6,000円」に、「14億9,638万5,000円」を「14億9,613万6,000円」に修正する。 第7条中、「6億1,721万7,000円」を「6億1,398万7,000円」に修正する。 なお、修正した収益的支出及び資本的支出の金額は別紙平成24年度帯広市水道事業会計予算修正による。 議案第14号平成24年度帯広市下水道事業会計予算に対する修正案。議案第14号平成24年度帯広市下水道事業会計予算を次のように修正する。 第3条中、「38億7,285万6,000円」を「38億7,254万6,000円」に、「37億7,428万円」を「37億7,399万2,000円」に、「9,857万6,000円」を「9,855万4,000円」に、「36億7,333万1,000円」を「36億7,266万8,000円」に、「27億1,446万4,000円」を「27億1,380万1,000円」に修正する。 第4条中、「17億245万9,000円」を「17億221万円」に、「13億4,942万6,000円」を「13億4,917万7,000円」に、「42億3,372万円」を「42億3,347万1,000円」に、「8億2,859万2,000円」を「8億2,834万3,000円」に修正する。 第8条中、「2億4,519万3,000円」を「2億4,428万1,000円」に修正する。 第9条中、「3億237万6,000円」を「3億235万4,000円」に修正する。 なお、修正した収益的収入、収益的支出及び資本的支出の金額は別紙平成24年度帯広市下水道事業会計予算修正による。 以上でございます。 ○野原一登議長 これから提出者にそれぞれ説明を求めます。 初めに、議案第3号外8件の組み替えを求める動議について説明を求めます。 提出者、稲葉典昭議員、登壇願います。   〔30番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆30番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、2012年度予算に対する組み替え動議の提案説明を行います。 東日本大震災、福島第一原発の爆発事故から1年がたちました。改めて被害の大きさ、終息のめどさえ立たない原発と放射能汚染の深刻さをかみしめ、地域のきずな、人と人とのきずな、そして助け合いという人間本来の営みの大切さを考えずにはいられませんでした。年が明けた1月には、釧路市で介護をしていた妻が病死し、認知症の夫が凍死、札幌市では知的障害の妹の面倒を見ていた姉が病死し、妹が飢えと寒さで凍死する悲惨な事件が相次いで起こりました。2月には、さいたま市、立川市で親子が餓死、3月に入っても立川市、足立区で同様な孤立死、困窮死とも言うべき事件が続き、胸を痛めております。世界第3の経済力を誇る日本で、しかも都市部で相次ぐ事件は他人事ではございません。政治の責任、地方公共団体がやらなければならないことを改めて考えていかなければなりません。 帯広市でこうした悲劇を起こさないために、今議会でも福祉のネットワークづくりなど具体的な提案、議論も行ってきました。対処的にはやれること、やらなければならないことがあります。しかし、孤立死、困窮死を生み出す背景をなくしていかなければ根本的な解決にはなりません。小泉構造改革に象徴的にあらわれている長く続いた構造改革路線のもとでの極端な利益至上主義、正社員が当たり前の日本社会は非正規と派遣など非正規雇用が当たり前、働いても生活ができないワーキングプアが普通の社会に、そして自己責任論が人と人とのきずなを壊し助け合うことができない社会をつくってしまいました。帯広市の現状も、貧困と格差の拡大が深刻さを増しております。景気の後退が固定化し、市民の暮らし、中小企業者の営業も深刻さを増しております。1997年と2010年を比較しますと、生活保護世帯は1.9倍、教育扶助、就学援助は2倍で4人に1人に、国保世帯の平均所得は197万円から122万円に4割減、市民の所得は年間200万円以下が50%を超え、自殺者は2倍、男に限れば3倍と、いずれの指標も悪化してるわけであります。言うまでもなく、予算とは政策課題の事業化であり、市民の中に広がった貧困と格差の是正をどう事業化していくかが切実に求められております。世界経済危機と異常な円高、そして慢性的なデフレ、構造改革の結果つくられた貧困と格差の拡大、これらを一地方自治体だけで解決することはできません。しかし、市民の苦難を改善する方向での市政執行はできます。市民の所得が下がり続けている、社会保障の削減で安心して暮らせない、こうしたことから購買力が落ちる、物が売れないから安くする、安くするために給料初めとした経費の削減、また収入が減るから物を買わなくなる、こうしたデフレスパイラルに歯どめをかけるには需要側、つまり国民の懐を暖め将来に対する安心感を与えていかなければなりません。そうした立場から、予算の組み替えを提案するものであります。 消費税でありますが、野田首相の消費税増税に対し6割近い世論が増税反対になってることにあらわれているように、市民の関心が日増しに高まっております。消費税は市長も答弁されていたように、所得の少ない人ほど負担割合が高いという逆進性が高く、その増税は市民の暮らしや地域経済に少なからぬ影響を与えます。現在でも市民は、消費税を買い物のたびに183億円も負担しており、倍の10%になれば366億円もの負担が強いられることになり、暮らしも地域経済も破壊される重大な事態が予想されるわけでございます。消費税は安定的な財源なのでしょうか。97年に3%から5%に増税されて以降、景気が一気に悪化し地域経済も市民の暮らしも大変な事態になりました。その結果、個人法人市民税合わせて300億円も減収になったように、10%への増税はさらなる市税の減収が予想されます。 さらに言えば、消費税法は仮受消費税から仮払消費税を差し引いた残りを納税、仮払消費税が多ければ還付となっており、消費税法60条6項の規定がなければ、帯広市も6億円を超える還付が発生することになり、本則に基づく還付を国に求めていく必要があります。これまでの質疑でも明らかなように、市民から集めた消費税は国に納めていないわけであり、納めていない消費税は市民に添加すべきではありません。消費税の減税はイギリスなどで景気対策として消費マインドを温める成果を上げているように、市の不添加も市民に安心感を与えることになります。 市民に安心感を与える施策では、生活弱者への支援が重要でございます。収入が少なくても安心して医療を受けたい、天引きされている介護保険料にふさわしい介護サービスを受けたい、当然の願いです。帯広市民に手おくれ死を出してはいけない、こう求め続けた保険証の窓口とめ置きは基本的に解消されましたが、一部の市民には40日間も窓口にとめ置かれております。北海道からの通知にあるように、保険証を切れ目なく市民に渡すことが市民の命と健康を守ることにつながるわけであり、直ちに実施することを強く求めておきます。昨年から病院の窓口負担金の減免も実施されてまいりました。しかし、旭川市の事例と比較しても、その利用が著しく低いという問題を抱えております。必要な市民が活用できるような制度の改善と市民周知を強く求めておきます。 問題は、高過ぎる保険料です。40代の若い夫婦に子供1人の中小業者、確定申告で246万円の所得を申告、国、地方の税金は約13万円、国保料は41万円、国民年金は2人で36万円、合計90万円にもなり、払い切れるものではありません。国民健康保険料は限度額を据え置き、1世帯1万円の引き下げを求めるものであります。将来不安の高いものに、健康に対する心配があります。帯広保健所の最新の調査を見ますと、十勝管内のがんの死者が過去最多となっております。検診率向上のため、がん検診を病院でも受診できるよう拡充を求めるものであります。市長が言う市民一人ひとりの元気と笑顔は、最も弱い立場の人々の生活の安心をその土台に据えなければなりません。そのためにも重度心身障害者の医療費の無料化、子供の障害者福祉サービスの軽減を求めます。 孤立死、困窮死の多発の報道を見ますと、少なくない事例でライフラインが停止されていたとのことでありました。生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事であります。生活が困窮し水道料金を払い切れない世帯に給水停止するなど、あってはなりません。福祉対策として、生活困窮者に上下水道料金の減免制度の創設が必要であります。同時に、小口使用者に対する水道料金体系の是正はされましたが、下水道使用料体系は昔のままという矛盾があります。直ちに整合させるべきであります。市長は、市政執行方針で未来を担う子供たちは地域の宝であり、希望であります、子供たちがふるさとへの愛着と誇りを持ちながら、健やかにたくましく成長していくことができる環境づくりを進め、地域総ぐるみで支えてまいりますと宣言いたしました。 子育て支援では、乳幼児医療費の助成を小学生まで拡大しましたが、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きております。本来子供への施策はひとしく平等でなければなりません。それが子どもの権利条約の精神であり、子供の医療費無料化にも所得制限を設けるべきではありません。現行の所得制限では、4月1日時点で住民税非課税となる所得は2年前の所得になります。2年前所得がなくても現在所得がある人もいますし、逆の場合もあり、必要な子供が制度から排除されるおそれがあります。少なくても現状で必要な子供がひとしく制度を活用できるよう、要綱の見直しを求めます。御承知のように住民税非課税は、条件によって所得金額が変わってきます。3人家族の場合、夫婦と子1人で約190万円、同じ家族構成で奥さんが年間60万円程度のパートに行っていれば250万円、母子家庭で子2人の場合は約200万円と同じ条件になりません。所得制限を設けるのであれば、申請時点で就学援助制度と同程度にすべきと考えます。さらに、所得制限をつけて中学校まで拡大すると約285万円、帯広市が子供と規定する18歳にまで拡大するとさらに約300万円、合わせても600万円にも満たない金額で帯広市こどもプランに整合する事業となります。当面、義務教育終了までの拡大を求めたいと思います。就学援助は、憲法26条に基づく制度であります。国は2010年度から支給項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を追加しました。既に管内自治体では、浦幌町を除くすべてで3項目を追加しております。近隣3町との格差は人口流出にもつながる問題になります。要保護世帯の中にも不均衡が発生しており、準要保護世帯も含め同一の支給をすることを求めます。 子供たちの遊びの場である学校教育の充実も重要であります。学校図書館の整備率は75%を達成しました。しかし、国は100%の充足を求め交付税措置をしてきたところでありますが、帯広市は2007年から2010年までの4年間図書整備に係る基準財政需要額約4,000万円に対し、1,000万円前後の予算で推移してきたわけで、100%充足を求めるものであります。また、その図書が十分に子供たちの役に立つためには図書館司書の果たす役割が重要になります。国の来年度地方財政計画では、新規に図書館担当職員の配置に150億円、図書整備費の75%相当を措置しており、財源も担保されてるわけであり、各学校に専任の図書館司書の配置を求めるものであります。フードバレーとかちを推進していく上でも、子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら、当面4校に1人の栄養教諭の配置を求めます。さらに、定住対策、少子化対策として家賃を5年間補助する新婚世帯向け家賃補助制度の創設を求めます。 以上申し上げ、組み替え動議への委員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。 ○野原一登議長 次に、議案第3号外7件の修正案について説明を求めます。 提出者、清水拓也議員、登壇願います。   〔18番清水拓也議員・登壇〕 ◆18番(清水拓也議員) 市政会を代表いたしまして8本の修正案の提案理由を説明をさせていただきます。 一般会計を含む全8会計にまたがる持ち家手当、総額6,094万2,000円について行財政改革、官民格差是正、公務員改革などの観点から修正を求めるものです。 3月16日総務省により公表された平成23年の地方公務員給与実態調査、これを拝見いたしますと地方公務員の自宅にかかわる住居手当、いわゆる持ち家手当は全1,794団体中1,015団体、56.6%が既に廃止をしており、経過措置を経て廃止に向かっている83団体を加えると実に61.2%もの団体が廃止している現実があります。発表後も、現在進行形で廃止が進んでいるところであります。持ち家手当については、平成21年8月25日付人事院勧告で国家公務員については勧告に基づき廃止をされました。地方公共団体においても、廃止を基本とした見直しを行うことを求められているところであります。 帯広市の持ち家手当は、昭和46年年額1万2,000円から始まり、ピーク時は昭和63年年額10万3,200円、平成17年からは全市政の行革の一環として減額を行い、現在と同額の年額8万2,800円となっております。私たちは先日、持ち家手当廃止、これを街頭で訴えをさせていただきました。過去もさまざまなテーマで訴えてきましたが、私の感触として今回は市民の皆様の温かな声援が非常に多かった、頑張ってねとの励ましも多く、注目度の高さを実感したところであります。官民格差の是正が叫ばれている今日、ちまたではお手盛り手当はやめろ、市職員の財産形成に公金を入れることは到底許せない、これが市民の皆様の切実な声だと感じたところであります。市長が掲げる46の公約のうち、この件に関する項目は市職員の意識改革、財政の健全化、行政コストの見直し、この3つに該当するかと思います。公約とは、選挙民と市長の役職、つまり契約であります。欧米各国では歴史を重ね、多くの血と汗を流しながら民主主義を築いてきました。生みの厳しさ、苦しさを知ってるがゆえに若干制度は違いますが、かのアメリカ大統領といえどもこの契約違反を犯した場合、選挙民、議会から退場を突きつけられます。過去日本では、国政において余りにもこの公約、契約を時々の政権は軽く扱い過ぎたと思います。その結果が現在全国に広がる政治不信を生んでいます。民主主義にとって公約は絶対なものであります。このたびの修正案提案につきましては、官民格差の不公平を嘆く選挙民の声を市政に反映させるという職責を果たすためにも、また不信広がる選挙民の信頼を取り戻すためにも、スピード感を持ちつつ市民目線で提案することが市政会に与えられた責務と考えたところであります。 予算委員会では、過去の議会での論議経過も踏まえた御批判もいただいたところですが、ここは伝統主義に縛られることなく、果敢に改革を進めるチャレンジ精神を持ちつつ、かつ地方自治法や議会基本条例などのルールは守りながら、そういう修正案の提案に努めたところであります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、説明といたします。 ○野原一登議長 これからただいまの説明に対する質疑を一括して行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○野原一登議長 別になければ、以上で質疑を終わります。 これから議案第3号外29件について一括して討論を行います。 初めに、鈴木仁志議員から通告があります。 21番鈴木仁志議員、登壇願います。   〔21番鈴木仁志議員・登壇〕 ◆21番(鈴木仁志議員) 民主市民連合を代表して委員長報告のとおり平成24年度帯広市各会計歳入歳出予算について賛成の立場で、会議案第1号に反対の立場で討論に参加します。 平成24年度予算は、市政執行方針が示すとおり総合計画の着実な推進と地域課題への的確な対応をもって経済、人、そして安心・安全な暮らしの実現に配慮された予算だと評価します。急がれた学校や保育所を初めとする公共施設の耐震化を23年度補正予算と24年度予算で解消を早めるとともに、景気雇用対策、災害に備えた取組み、保育サービス、児童保育及び特別支援教育の充実、環境対策、住宅リフォーム事業、フードバレーとかちの推進など市民の安心と安全、防災と福祉、産業政策、さまざまな分野の課題に目配りが図られたものだと思います。とりわけ学校の耐震工事をいち早く進めた市長の姿勢を評価します。東日本の大震災前、市長は就任時に限られた予算の中にあって、耐震設計をすべて完了させたことによるものであり、児童・生徒の安全を真っ先に確保した米沢市長の資質の高さがうかがえるものです。 また、他の取組みにおいても、特筆すべき事業があります。高齢者お出かけサポートバス事業は、高齢者の社会参加に加えて高齢者の交通事故の抑止、環境負荷の低減をも目的として高め、ひいては公共交通産業の揚力となり得るものだと期待できます。福祉的活用を中心とした複合施設を目指した六中跡施設も、地域ニーズを反映させ障害者、高齢者を含めたさまざまな事業と機能を持つ地域の支え合い、ノーマライゼーションの拠点施設へと理念を結晶させたものとなりました。事務事業に幾つもの機能を取り組み、多様な市民サービスに対応する市長の姿勢に市民が期待を寄せています。24年度予算によって、米沢市長の公約のすべてが着手されたことになります。目指す機能の確立と充実に向けた取組みに期待します。その核であるフードバレーとかち、地域の資源と潜在能力を最大限発揮させる戦略として表現したまちづくりの姿は、今や国の成長戦略、国際戦略総合特区という揺るぎない基盤の上でさらなる一歩を踏み出す段階に入りました。折り返しを迎え、道のりは今後も平たんではないと思いますが、自信と確信のもと帯広を導いていただきたいと考えます。 一方で、一層の取組みが求められる課題があります。1つには、ばんえい競馬です。この間、関係者の努力によって地域に根づき経済に大きく貢献をしてきました。しかし、運営委託先の変更、さらにばんえい競馬運営ビジョンが描く競馬会計の収支などに不安定さを覚える市民は少なくありません。確かな運営によって、議会と合意を得なければならないと申し上げます。 1つに、中心市街地の活性化です。中心市街地は地域の発展に欠かせない役割を担っているとして、事業を推進してきました。しかし、魅力、にぎわいを実感できないとする市民は少なくありません。関係機関との連携強化による事業の推進が必要と申し上げます。 1つに、屋内スピードスケート場です。オープンから2年半、国際大会等の誘致によって地域経済への波及効果を評価する声がある一方で、維持管理費の軽減が伴っていません。今後大きな大会が予定されていない中、今なお強く残る市民の不満と不信を払拭して理解を得るための議論が必要だと申し上げます。 1つに、雇用環境の改善です。派遣を含めた非正規労働者をいかに減少させるのか、低賃金、不安定な雇用環境は経済的に自立できない若者を多く生み出しています。あすの帯広を大きく左右する課題として、公契約条例の制定を含め鋭意検討すべきと申し上げます。 ほかにも今議会において多くの事務事業について議論がありました。課題解決に向け、さまざまな取組みを進める一方で、膨らみ続ける社会保障と市民ニーズには帯広が対応できるスピードを超えるものも少なくありません。多様な生活課題の解決に当たっては、自助共助公助の視点でそれぞれが役割を果たしながら、相互に連携協力しなければ進まないことも事実です。そのために、何をなすかの議論を進めなければならないとも思うところです。米沢市長は、平成24年度の市政執行に当たり依田勉三翁の言葉を引用し強い意志を表現されましたが、この地に暮らす市民一人ひとりの元気と笑顔のためフードバレーとかちの帆をしっかり張って「夢かなうまちおびひろ」の実現のために大いに進んでいただきたいと申し上げます。 帯広市職員の住宅手当に関して条例を改正することについては、以下の3点を理由として反対をします。 1点目として、住宅手当に関して帯広市は歴史的に持ち家政策を基本として進めてきており、自宅所有者の住宅手当についても借家との均衡を考慮して支給してきたという経緯を踏まえ総合的に判断すべきであり、住宅環境において大きく異なる国家公務員と同一に考えることにはおのずと無理が生ずるものであること。 2点目として、日本の地方公務員制度の大きな問題は憲法第28条の定める労働三権が全面的に保障されていないことで、これは世界的にも異例であり、ILOは日本政府に対し是正するよう求めています。地方公務員の労使間の話し合いは、労基法上の団体交渉ではなく、施行法上では適法な交渉として定められ、書面による協定を結ぶことしかできません。したがって、議会は地方公務員の特殊性を無視する介入は行うべきではなく、憲法上の大きな制約の中において労使の話し合いで決めた内容を尊重する立場であるべきだということ。 3点目として、これまで自治体職員の賃金や労働条件は地域の労働者の賃金や労働条件などの待遇改善に大きな影響を与えてきたと言えます。 今回の住宅手当に関する条例改正論議は、地域労働者の労働条件の引き下げ、低位平準化へと誘導させかねないものであり、ひいては地域経済にも悪影響をもたらすことを踏まえた判断が必要であると申し上げて討論といたします。 ○野原一登議長 次に、佐々木とし子議員から通告があります。 20番佐々木とし子議員、登壇願います。   〔20番佐々木とし子議員・登壇〕 ◆20番(佐々木とし子議員) 私は日本共産党帯広市議団を代表し、組み替え動議に賛成、修正案に反対の立場で討論を行います。 東日本大震災から1年が過ぎました。被災者の生活となりわいの再建に力を注ぎ、復興への展望を本格的に切り開かなければならないと改めて痛感するところです。また、東京電力福島原発の事故原因の徹底究明はこれからという中で、終息宣言を出した政府や東京電力の対応に多くの国民、被害者から不信と怒りの声が上がっております。東京電力は、3月26日定期検査のため柏崎刈羽原発6号機の運転を停止、これで国内原発54基のうち稼働中は北海道電力泊3号基の1基だけとなりました。北海道電力は、泊原発1、2号機のストレステストを終え、早期再稼働を目指しているとされておりますが、住民合意なしに再稼働はさせない、何よりも住民の安全第一の対応が求められております。東日本大震災も原発事故も想定を超えたものとなっており、市の地域防災計画の見直しを通じて減災目標と実行計画を明確にする必要があると思います。 野田内閣は社会保障・税一体改革と称して消費税10%への大増税を進めようとしています。消費税増税は社会保障のためと言いますが、一体改革は切り捨てのメニューがメジロ押しです。年金支給額は特例水準の解消、物価スライドを口実に過去最大の削減となり、一方で年少扶養控除廃止による住民税の増税が実施され、児童扶養手当も削減されるなど市民の暮らしを直撃しております。帯広市民の負担増の試算では、年金200万円の夫婦世帯で年金削減、後期高齢者医療、介護保険料値上げで2012年度の負担増は3万5,500円、年収400万円の片働き子供2人の4人家族の子育てサラリーマン世帯で子ども手当減額、健康保険料値上げ、住民税の年少扶養控除廃止、年金保険料値上げで2012年度の負担増は16万1,780円と家計への影響は甚大なものとなります。 国の政治が悪いときこそ、地方自治体はその悪政の防波堤となって市民の暮らしを守らなければなりません。それが自治体の本旨であります。そうした立場から提案された10項目の予算組み替え動議は、いずれの項目も市民の暮らし、福祉、教育など喫緊の課題となっているものばかりです。5年目を迎えた後期高齢者医療制度は、廃止の約束は頓挫し、保険料のさらなる値上げに加えて2011年度からは滞納処分が強化され、19件の預貯金の差し押さえが75歳を超える高齢者に対して行われました。国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険制度に加入している滞納者に対しても、預貯金の差し押さえが2009年142件から2012年には一気に833件へと5.8倍になっています。このような厳しい滞納処分を実施しながら、さらに短期保険証を窓口に40日近くもとめ置くという制裁措置は直ちにやめるべきです。 市民所得が減少していくとき、市役所が仕事をつくることも重要なことです。長く求めてきた住宅リフォーム助成制度がスタートします。市民の住環境を整備する住宅リフォームに係る費用の一部を助成することにより、仕事をつくり地域経済の活性化と雇用の安定を目的に実施されるわけでありますけれども、スタートに当たってすべての市民と事業者が制度を知ることが徹底的に重要です。あらゆる手段で周知を図ることを求めておきます。緊急雇用対策も行っておりますが、マンパワー事業の拡充、創出が弱いです。マンパワー事業の最たるものは、お年寄りや子供、障害者に対する福祉の仕事であり、教育の仕事、環境分野の仕事です。この分野に対する緊急雇用対策の追加を求めます。緊急雇用対策の事業については、この制度で雇用される労働者について常用雇用、正規雇用につなげていくような工夫が求められます。正規雇用の拡大など、働く人々の待遇改善こそデフレ打開のかぎであります。非正規雇用の3割を正規雇用にし、最低賃金と給料の引き上げ、サービス残業を根絶すれば356万人の雇用が生まれ、27兆円の消費需要が生まれ、国と地方に4.6兆円の税収がふえるとの労働総研の試算を紹介したこともあります。 帯広市に当てはめると、雇用の創出が1.1万人、消費需要が2億円増加、国と地方の税収が35億円になるという試算もしました。まず、公契約条例を施行し、帯広市が発注する事業委託での正規雇用化の拡大を強く求めておきます。また、市が実施する景気雇用対策の事業や従来の小規模修繕事業において地域経済の担い手である中小企業者の仕事確保のため、小規模修繕登録制度を積極的に活用し、利用率をその50%にまで引き上げることを求めます。新エネルギーの導入やカーボンオフセットに対する補助制度の拡充は低炭素社会を推進すると同時に、新しい産業、雇用づくりに貢献することになり、重要な施策となります。個人市民税の資料を見ると、給与所得がこの10年間で実に400億円も減少しており、ここからも地域経済雇用対策の重要性がわかります。2007年帯広市中小企業振興基本条例が施行されました。中小企業は地域経済振興の重要な担い手であると位置づけ、中小企業振興が十勝の発展に欠かせないものであるという理解を地域と地域で共有することを理念としています。 その具体化として、産業振興ビジョンの策定と共同組織の産業振興会議が立ち上げられております。条例ビジョンづくりの過程で、中小企業の方々などが手弁当で74回の協議を重ね、またその中でかかわる市の職員が育ち、全国各地からの視察も相次いでおります。産業振興会議は市民の協力を得、市、業者などが共同して振興を図るという帯広市中小企業振興基本条例の基本精神を踏まえ、ビジョンの進捗管理にとどまらず産業政策について広く提言を行う機構に体制も含め充実させるよう求めておきます。 帯広市では、毎年毎年度施策等の実施状況などの点検評価を行いながら、おおむね5年を経過した時点で総合的に点検評価し、必要に応じてビジョンの見直しを行うとしています。総合的な点検、評価を行う上で、中小企業者の実態調査が必要です。実態調査の実施については、産業振興会議の意見も聞きながら必要となる時期に実施すべきと考えている。全事業者の悉皆調査は重要との認識も今議会で示されました。中小企業振興基本条例に基づき、地域経済の担い手である中小企業振興に行政としてしっかり取り組んでいただくことを強く求めておきます。 第五期計画を迎える介護保険制度は、家族が支える介護から社会が支える介護へという制度スタート時の理念に基づき、保険あって介護なしという事態にならないよう国に対して要請するとともに、保険者である市ができることは見直していくことを求めておきます。 新たな高齢者バス券事業については、高齢者の生きがいづくりと社会参加、公共交通機関であるバス利用促進による環境負荷の低減なども目的となっております。わかりやすいバス停や時間表、乗りやすいバス路線、高齢者の乗りおりしやすいノンステップバスをふやすなど、利用しやすい制度となるよう充実を求めておきます。 また、重度障害者タクシー料金助成事業についても所得制限が撤廃されることにより対象者がふえます。要介護3以上の方も対象となっておりますが、介護保険パンフレット等に掲載がなく、制度周知が不十分なため対象者の50%台の申請にとどまっていることを抜本的に改善するよう求めておきます。 昨年10月、小・中高生を対象に放射線等に関する副読本が作成されました。今回の副読本は、レベル7の過酷事故を起こした原因、1年経過してもなお深刻な放射能汚染の実態、放射線被曝の危険性にほとんど触れていないなど多くの問題点があり、児童・生徒や教師、保護者の期待にこたえるものになっておりません。道教委は、副読本の活用については市町村の教育委員会が判断するとしており、この副読本の活用については教育現場の意見を十分聞いて市教委として慎重に対応するとともに、国に対して改定を求めるべきです。 生活保護制度は、札幌での孤立死は市に相談していたが申請がなかったと報道、窮迫した状況であれば申請なしで対応できるかと市の姿勢をただしたところ、これまで年一、二件の窮迫保護の対応を行っている、相談者にはきめ細かに対応していきたいとのことであります。孤独死、貧困死を生まないまちづくりのために、生活に困窮して市の窓口に相談に来る市民に対する対応の改善、相談に来ながら申請できなかった人の実態把握や福祉部門の他の部署との連携を強めるなど、帯広市で孤立死が絶対起こることのないよう生活保護を必要としている人が支給できる体制づくりを求めておきます。また、貧困の連鎖を防止するため提起し、昨年から実施された中学生の学習支援事業は大変好評で、4月から小学生にも拡大して実施するとのこと、子供たちが学び成長する居場所づくりとして、さらに充実を図るよう求めておきます。 検診ですが、早期発見早期治療のためにがんの死亡率が高い肺がん、胃がんの施設検診の実施を求めます。施設検診が実施されていないため、他のがんの検診より検診率が低くなっております。市民の健康を守るため早急に施設検診の実施に踏み出すことを求めておきます。保育つき乳がん、子宮がん検診は、利用した83%が保育つきなので検診できたと子育て中のお母さんたちから大変喜ばれ、新年度は回数をふやして継続するとのことですが、さらに検診しやすい環境づくりのため充実を図るよう求めておきます。 滞納整理機構ですが、地方自治体の権能の一つ特別地方団体に委任する、ところが委任したら滞納が整理できず6割が戻って執行停止になる、機構ができて6年、1億5,000万円もの負担金を払って取り立てをするのはやめて、実態に合った滞納整理を進めるよう求めておきます。 消防ポンプ車は、20年以上使用しているものが常備で8両中3両、消防団は12車両中8両もあり、全国平均の更新期13年に比べても著しくおくれております。計画的な更新を求めておきます。 TPPは、政府の最新資料で協定の中心である関税撤廃では多数の国が協定発行時に90から95%の品目の即時関税撤廃その他の重要品目も7年以内の撤廃を指示、医薬品など知的財産の保護期間も議論の対象となっていることが明らかになり、重要な内容がここまで隠されてきたのかと怒りが広がっております。オール十勝でのTPP反対の大きなうねりをさらに広げるとともに、市としても市長を先頭にTPP反対の取組みを強化するよう求めておきます。 市職員の持ち家手当の廃止を求める条例改正案です。帯広市は、この間一次行革、二次行革と職員定数と給与の削減を行ってきました。職員給与は給料と諸手当で構成されており、職員の生活を支えています。この間、給料や諸手当の独自削減が労使の協議、合意を経て実施され、ラスパイレス指数も98前後を推移し、全国の市及び類似団体平均より低く抑えられております。持ち家居住手当についても、2005年に削減を行い、2009年に人事院、人事委員会が廃止の勧告を行った後は、廃止に向け労使の協議が続いていると聞いております。本来給与や労働環境については労使の話し合いのもとで決められるべきもので、基本的にはほかから介入すべきではありません。さらに、人事委員会の勧告があった以降、09年、10年、そして昨年の提案に至るまで毎年給料と同時に持ち家居住手当の臨時減額に関する職員給与条例改正の提案がされていたにもかかわらず、私ども共産党市議団以外は質疑がなされておりません。わずか3カ月余りで廃止の条例案提出は理解することができません。労使の協議が続き解決の見通しがある中で、議会が介入すべきでないことから反対するものです。 市税条例の改正案は、東日本大震災からの復興財源と言いながら必死に復旧復興を行っている被災地住民にも負担を負わせ、高額所得者も低所得者も同じ負担を強いる内容であり、これ以上の庶民増税は認められないという立場から反対します。国民健康保険条例、介護保険条例の一部改正案も市民負担増を求めるものであり、反対です。 以上申し上げ、組み替え動議に賛成、修正案に反対の討論といたします。 ○野原一登議長 次に、小森唯永議員から通告があります。 14番小森唯永議員、登壇願います。   〔14番小森唯永議員・登壇〕 ◆14番(小森唯永議員) 緑風クラブを代表し、平成24年度一般会計、企業会計、特別会計、総合計1,360億5,836万5,000円の市長提案に対し賛成の立場で、組み替え動議及び持ち家手当にかかわる会議案1号修正案に対し、反対の立場で討論に参加いたします。 まず、持ち家手当に係る会議案及び修正案に対し意見を申し上げます。 今回の条例提案は、昨年の11月帯広市議会本会議で持ち家手当減額を決定し、今年4月からの実施を議決していた事案であり、1度全会一致で議決した議案の重さを考えるべきであります。一事不再議に当たらないとはいえ、同じ案件の議決を議会みずから実施前に簡単に翻すことはみずからの責任放棄であるのみならず、市民や行政全般に多大な不信感を与えるものであります。国が決定したのだからすべて国の基準で従うのであれば、地方自治体は不要であります。地方には、その地方の考え方や独自の政策が必要であり、我が地域に合った政策を持って行政の一翼を担うのが私たち地方議会の本来のあり方ではないでしょうか。今回の提案は、国の政策や人事院勧告を盾にして強引に当てはめようとするものであります。市政執行の最高責任者である市長は、市職員を統括管理しなければ市役所は機能いたしません。すなわち市長と市職員の関係は、信頼のもとに成り立っていなければなりません。もちろん市民が第一であることは言うまでもありませんが、職員たりとて市民の一員に変わりはありません。市政運営に当たって、市民要望のすべてを市長が1人でこなせるはずもありません。市職員の全面的な協力が必要であります。そこに市民に対する業務の分担や職員の生活園も加わり、交渉の場として一般に言われている市長と市職員の労使関係が生じるわけであります。それらを勘案した市長と市職員の労使交渉を飛び越えて、議会が一方的に決定するやり方が本当に許されるのでしょうか。今回のように提案者である議会が市政執行者と全く協議もなく、また議会内でも論議する時間がたった1日で、職員の生活にかかわる事項を半ば強制的に決定し、反論や交渉の余地を全く無視してよいわけがありません。 私は、3年前市役所の特殊勤務手当の全廃を1年かけて提案し、理事者はそれを受けて全廃を実現していただきました。このように私も本市行財政改革の必要性は十分に理解しておりますし、実行しなければならないとの考えは同じであります。今回提案された事案に全く理解しないわけではありませんが、市理事者は今議会の答弁にも、職員に対し早期に全廃に向けた交渉に入ると言っているので、方向性は出ていたのではないでしょうか。全道で35都市中、本手当を全廃している都市は4都市のみであり、今後検討している都市は3都市、帯広よりも人口の多い都市はすべて支給中であります。決して本市が特別におくれているとは思いません。むしろ他都市ですら行っていない特殊勤務手当の全廃を3年前に行った本市は、他都市に先駆けて行財政改革に努力していると言えます。 ちなみに特殊勤務手当を全廃している道内の都市は、現在でも本市を含めてたった4市しか行っていません。それよりも私たち議会は、現在議会運営委員会で定数削減等議会改革の議論の最中であります。その最終結論さえ出していないにかかわらず、一方的に職員の手当を削るなど、本末転倒と言わざるを得ない。この提案がタイムリーと言うなら、議員として他人に痛みを強いる前に1年間も議論している議会改革でまず自分たちがタイムリーに議員定数の削減や議会費の改革を行わなければなりません。 さらに、要旨は理解するにしても平成24年度予算は市民生活や地域経済に直結する重要な議会であります。持ち家手当修正案を出してまで原案を執行させないほど差し迫った問題なのでしょうか。市長提案の予算案否決につながる条例提案がどうしてこの時期になされたのか、市長提案の予算案否決が市民生活に与える重大な影響を何と考えているのか、私には全く理解できません。これらのことを総合的に勘案し、持ち家手当の廃止は職員の使用者であり管理者である市長が行うべきであると考え、市長に持ち家手当の早期解消を要望し、今回の早急過ぎる条例提案には反対の結論といたします。 さて、本題の予算に関する意見であります。市長就任以来、2年の折り返しが過ぎようとしています。この間、市長の最大提案事項でありますフードバレーとかち構想が国際フードコンプレックスと相まって徐々にその実現性が見えてきたように思いますし、本予算にも反映されていると理解しています。今後はより具体性を持った実行計画を期待いたします。補正予算ではありましたが、学校給食における放射能測定の実施を決断されたことは評価に値するわけであります。しかし、フードバレーの根幹をなす十勝農畜産物の放射能検査の実施には非常に消極的な姿勢であります。国内外の消費者に十勝農畜産物の安心・安全を保障するためには、放射能測定は必ず行わなければならないことを強く求めておきます。市税で購入する放射能測定器の有効的な活用を願います。 次に、ばんえい競馬の運営をオッズパーク・ばんえい・マネジメントから旭川のコンピュータービジネスに変えられるに当たって、市長を初め関係部署の方々には多大な苦労を強いたことと思いますが、観光資源として馬文化の伝承、さらには地域経済の振興、雇用の確保と本市にとって重大な課題であることを認識していただいてるわけでありますが、さらなる集客する知恵を出していただきますよう願うものであります。 TPPは、本市にとりましても非常に深刻な問題であります。基幹産業の農業を取り巻く環境は円高の要素も相まって、日々厳しくなってきております。反対することはもちろんのこと、外威にとらわれない新品種の開発や農産物の付加価値化はフードバレーとかち構想と表裏一体であり、地域を挙げた取組みを求めます。環境モデル都市としての本市における取組みは種々行われておりますが、いま一歩発信力がありません。足寄町のように庁舎全体でペレットボイラーの使用は全くなし、他都市で盛んに行われている庁舎全般での蛍光灯からLEDに変換なども皆無、取組みが大変おくれているどころか、本年開校の豊成小学校などのLED化がわずか10%は環境モデル都市として恥ずかしくありませんか。他都市に先駆けて大規模で国内でも見本となるような大規模な環境施設の設置等を考えられないなら、環境モデル都市を返上したほうがよいのではないかと考えます。環境に対する意識改革が余りにも薄いと言わざるを得ません。 以上、いろいろ申し上げましたが、私は市職員の能力が本当に生かされているのか、疑問に感じています。二、三年で職種が変わることにより、専門職が育たない、適材適所になってるのでしょうか。本日、大幅な人事異動の発表がありました。市長は就任3年目で、職員の掌握ができたための結果でありましょうが、余りにも短期間での異動が多いように思われます。私は再三にわたり、人事評価制度を取り入れるべきと提案しています。職員のやる気を引き出し、また足りないところを引き上げる制度の導入は市民サービスの向上につながるものであり、市長の考えを実証したかどうかを科学的な見地で評価するものであります。人事評価制度の早急な早期導入を求めます。時代は少子・高齢化に突入しており、日本全体のみならず、本市も今後確実に低成長時代に推移いたします。日本を代表していた自動車、電気、精密機械等は徐々に韓国や中国にその拠点を移しつつあります。すなわち日本の主役産業が消えていくわけであります。今後の日本の産業は工業製品や自動車大国であった米国を見れば大体の予測がつきます。日本に工業産業を奪われた米国は、現在残った主な主産業は農業であります。これはヨーロッパでも同じで、フランスのワイン、チーズ、ドイツのハム、ソーセージ、イタリアのパスタ、イギリスの畜産と先進国は軒並み農業が中心の産業形態になってしまいました。工業製品は、製造コストが安い中国や開発途上国等の地域に移るのは資本主義社会の宿命であります。その意味で言えば、我が十勝地方は農業が主産業であり、将来とも生き残れる可能性は大いにあると言えます。昨今の川西のナガイモ、大正のメークイン、十勝和牛やJALの国際線に使用される十勝産チーズなど、その芽は出つつあると思われます。今後さらなる付加価値化に向けた農畜産物製品の開発が重要であることは言うまでもありません。米沢市長の掲げるフードバレーとかち構想は、まさに今後の十勝の運命を担う重要な政策であります。しっかりした計画のもと、地域を挙げ私たち議会も後押しをし、できる限り早期実施を期待するものであります。 以上をもって平成24年度市長提案の予算案に賛成の立場での討論といたします。 ○野原一登議長 次に、村田光成議員から通告があります。 19番村田光成議員、登壇願います。   〔19番村田光成議員・登壇〕 ◆19番(村田光成議員) 私は市政会を代表して平成24年度各会計予算案に対し反対の立場で討論に参加させていただきます。 平成24年度予算は、米沢市長にとりまして就任してから3回目の提案になります。任期も折り返しに入ります。それだけに平成24年度予算は、スタートと同時に第六期総合計画推進など、市が抱える諸課題解決のために重要な年になるものと考えるものであります。帯広市の平成24年度予算は、一般会計783億4,500万円余、9つの特別会計で436億8,700万円余、2つの企業会計で140億2,600万円余、予算総額は前年度対比0.2%増の1,360億5,836万5,000円であり、議会は慎重審議を重ねてきたところであります。 私は3月議会の代表質問、一般質問、そして予算委員会での質疑をお聞きして感じたことを申し上げたいのであります。 土地利用についてであります。 歴代の市長は、帯広市の未来に向けた都市像を描き、市政執行を行ってきました。しかし、米沢市長は都市の健全な発展と秩序あるまちづくりを図るための土地利用に向けた政策づくりを積極的に取り組んできたとは見受けられません。米沢市長誕生後に計画された新たな学校給食センターの位置決定プロセス、さらに中心市街地活性化を意識した新しい行政施設や民間施設の政策誘導など、市長としての積極的な行政的言動はどこにも感じることができないのであります。庁内組織としてある帯広市土地利用委員会が平成23年度内において一度も開催されていないことは、問題ありと言わざるを得ません。これまで行政が進めてきた土地利用を大切に取り組む行政執行を行わないことは、大きな問題であります。将来のまちづくりに大きな禍根を残すことにならざるを得ないものであります。さらに、行政課題の決定に際し、市民の思いを行政執行にしっかりと組み入れる努力が足りないと見えるのであります。市民党を掲げる米沢市長の公約とはかけ離れた行政運営ではないかと疑問を持つものであります。 次に、フードバレーとかちについてであります。 米沢市長はフードバレーとかち構想を掲げる中で、これまで市が進めてきた産業政策である産業クラスターを市長は就任直後批判をしております。それだけに新たに掲げたフードバレーとかち構想は、以前にも増してよりわかりやすく具体的な政策として打ち出さなければなりません。しかし、具体的な政策は皆無で、いまだに出されておらず、例えるなら列車がプラットホームにとまったままだと言わざるを得ません。国からの補助金だより、中央集権的な旧来の企業誘致に陥ることなく、十勝・帯広の地域特性を生かした具体的なプランには相手任せではなく、みずから具体的なプランを持つという積極的な取組みを強く要望しておきます。 次に、ばんえい競馬についてでありますが、ばんえい競馬が帯広市単独開催として5年経過しております。これまでのソフトバンク系列のオッズパーク・ばんえい・マネジメント会社との契約がなぜ解除になったのかの原因説明は不十分であり、新しい委託先と市が直営とする両輪の今後の運営形態も決して透明だとは言えません。ばんえい競馬関係者の生活の安定化策も、具体的なものが見えません。市民合意を目指し、より市民にわかりやすい運営や現在、未来に向けた情報公開も市民理解を得ているとは言えないのであります。このことは将来の運営に対し、当初の約束事である一般財源の投入なしで持続することに大きな不安を残すものであります。このことからも、市民にわかりやすい行政運営を行うとする米沢市長の言葉とは裏腹の行政運営であると言わせてもらいます。 次に、医療関係との防災策での連携であります。 帯広市の防災対策の中に、東日本大震災を教訓とした政策が入っているのでしょうか。災害時における医療機関との連携など、医療体制の充実に向けた取組みを米沢市長は積極的に取り組んでいないのであります。十勝の定住自立圏構想が立ち上がっている中で、十勝としての取組みがなされていないことは十勝管内の中心都市である帯広市のリーダーシップに欠ける市政運営と言えるのであります。災害に備えた医療体制の充実に早急に取り組むよう求めておきます。 次に、瓦れき処理についてであります。 東日本大震災の被災地からの瓦れき受け入れについては、市民の安全・安心を何より重視しなければならないことや日本を代表する農業地帯である十勝・帯広においては、より慎重な対応が求められるのであります。したがって、放射性物質を含む瓦れきの受け入れは市民理解を得られるものではありません。しかし、放射能に汚染されていない廃棄物など安全性が確認された廃棄物までも受け入れないということではなく、安全な瓦れきについては協力していくという姿勢が求められているのであります。受け入れについては、施設を有する各町村及び市民の理解と同意が不可欠であり、もちろん国に対して放射能の基準について丁寧で明確な説明を求めていくことは重要であると考えております。ぜひ専門家を含めた協議の場の設置を強く要望しておきます。 次に、行財政改革についてであります。 行財政改革においても、行政のスリム化を図るため、民間にお願いできるものは積極的にアウトソーシングしていく姿勢が求められます。しかし、学校給食センター建設を例に挙げるならば、同施設の運営方法を当初の方針をばっさり切り捨て、直営方針を採用しているとしているのです。行政改革への取組みに市民目線が感じられません。民間にできることは民間に任せるなど、民間力を信頼し取り組んでいく姿勢を米沢市長に求めておきます。 最後に、市職員の持ち家手当についてであります。 今回私たち市政会は、平成24年度予算中職員の住居、持ち家手当に関して廃止に向けた条例改正案を提案させていただきました。3月14日に行われた予算委員会の職員費の審議の中で、多くの議員から質問や意見をいただきました。このような数々の御指摘、御意見を受けても、市政会は持ち家手当は今年度をもって廃止すべきとする結論に至ったものであります。 それでは、そもそもこの持ち家手当とは公務員に支給される住居手当のうち、みずからが所有する持ち家に世帯主として住む場合に維持管理費として支給されるものであります。金額は、各自治体によってまちまちです。平成21年8月11日、人事院は一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与について、おおむね5つの事項を骨子とする勧告を内閣と国会に通知しています。この中の一つに、新築購入から5年以内の持ち家に住む職員対象の住宅手当月額2,500円を廃止と人事院は勧告しています。それを受けた内閣は、平成21年8月25日に閣議決定をしています。同日総務省は、総務事務次官名でこの内閣決定を受け、各都道府県知事、各指定都市、各人事委員会委員長あてに通達を出しています。平成21年8月26日北海道十勝支庁長は、総務事務次官からの通知を内容とする地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてとする文書を十勝管内各市町村長、各一部事務組合の長あてに出しています。平成21年10月9日北海道人事委員会は、持ち家手当の廃止を北海道地域と北海道議会議長に求め、道議会は速やかに廃止を決定し、北海道は直ちに平成21年11月30日付で廃止を通知しています。地方自治体の自主財源の確保、歳出削減の努力がより必要と考えます。そうした中、国家公務員数の削減の議論があり、混迷を深める中、平均7.8%下げる臨時特例法が平成24年2月29日成立しているわけであります。 さて、このような経過の中で帯広市においては持ち家手当を現在の条例にある月額8,600円を6,900円に減額する改定を砂川市長時代、砂川市政での第一次、第二次行革時において減額され、平成17年度から限定つき附則で継続しているだけであります。平成21年に出された人事勧告を考慮した廃止への真剣な取組みが米沢市政において見ることができないのであります。勧告後も、従来と同じ金額が持ち家手当として支給されていることからも明らかであります。 さらに言えば、市は平成21年10月に職員団体などに廃止の申し入れをしてから平成21年度は5回、平成22年度は6回、平成23年度も6回と計17回にわたり団体交渉をしてきたと聞いておりますが、残念ながら今まで17回も協議をしておきながら理事者と職員団体からはまとめる姿勢が感じられないのであります。継続協議扱いのまま、今日まで来ているのであります。国家公務員も道職員も、持ち家手当についてはスピード感を持って廃止しているのであります。個人の財産に市民の税金である公金を支給しているのが持ち家手当であり、新聞紙面において公務員のお手盛り手当と表現されている持ち家手当について市民理解は得られないと考えます。 こうした議論経過の中、官民格差についても厳しい批判の声もあり、帯広市民の中にも市政並びに職員給与、手当の実態に関心が強まっているのであります。 一例を紹介します。 平成24年3月19日の十勝毎日新聞のオピニオンのページであります。公務員の持ち家手当、住民置き去りではというサブタイトルで、政治家にも公務員にも住民不在のおごりがあり、意味のわからないたくさんの手当を生み出してきたのではないでしょうか。どんな理由を並べても、我々には理解できません。全国では、半数以上が既に廃止をしているというのに、自分の家は財産なのになぜ手当があるのでしょうか。結局ローン返済への助成としか思えません、67歳男性。市職員の市内市外居住各手当に差を。帯広市は市内居住を制限していません。であれば、市外居住者に対しては支給額に差をつけるべきではないでしょうか。高額になる通勤手当や借家借間の手当も、市内と市外居住者で差があって当然と思います、50歳主婦。そして、昨日の3月26日のオピニオンのページにおいても、公務員持ち家手当即時廃止するべき。新聞で読むまで、地方公務員に持ち家手当というものがあることを知りませんでした。国、道が廃止せよと言い、民意の理解も得られない、このような手当をこのまま継続するのであれば、税金の横領と言われても仕方ないのではないでしょうか。我々が納めている税金はみんなが暮らしやすいまちになるためのものであり、一部の公務員の家のために払っているのではありません。持ち家手当よりもっと有意義な税金の使い道があるはずです。持ち家手当は廃止の方向で議論とありますが、なぜ議論が必要なのでしょう。議論の余地なく即時廃止するべきです、37歳自営業者。これが市民の声であります。 こうした市民の声を市民の良識、市民の常識に照らし合わせ、重く受けとめ今回の提案に至ったところであります。帯広市議会も議会改革を続けておりますが、私たち市政会はみずからも身を切る覚悟で4名の議員定数削減に向け今後議会運営委員会において提案させていただく予定でおります。今国、政府に対する信頼は大きく失っています。その国でさえ持ち家手当は廃止しています。この問題を早急に解決しない限り、市職員も含めて帯広市への信頼は市民から得られないと申し上げておきます。 以上のことから、職員の持ち家手当にかかわる条例改正案とあわせて職員手当にかかわる予算の修正について議案第3号平成24年度帯広市一般会計予算に対する修正案、議案第4号平成24年度帯広市国民健康保険会計予算に対する修正案、議案第5号平成24年度帯広市後期高齢者医療会計予算に対する修正案、議案第6号平成24年度帯広市介護保険会計予算に対する修正案、議案第10号平成24年度帯広市ばんえい競馬会計予算に対する修正案、議案第12号平成24年度帯広市空港事業会計予算に対する修正案、議案第13号平成24年度帯広市水道事業会計予算に対する修正案、議案第14号平成24年度帯広市下水道事業会計予算に対する修正案の提案をさせていただくものであります。 最後に、3月議会における米沢市長と議員間での質疑をお聞きしての率直な印象を申し上げます。 フードバレー関係には積極的に答弁に立つ市長の姿がありましたが、市民生活に直結する子育て支援、障害者自立支援、高齢者介護福祉など社会福祉分野においては積極的に答弁される姿はありませんでした。議員に促される形での市長答弁が多かったと感じたのであります。簡単に言うと、得意分野は積極的に答弁しておりましたが、そのほかについては消極的な答弁に終始していたという印象が強かったのであります。今後の議会対応として、米沢市長の市政全般にわたる積極的な答弁を強く求めて、平成24年度一般会計当初予算に反対、修正予算に賛成する討論といたします。 ○野原一登議長 次に、大竹口武光議員から通告があります。 16番大竹口武光議員、登壇願います。   〔16番大竹口武光議員・登壇〕 ◆16番(大竹口武光議員) 東日本大震災から1年が経過いたしました。未曾有の大震災によりお亡くなりになられた方に改めて心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難所、仮設住宅等で避難生活を余儀なくされています皆様にも重ねてお見舞いを申し上げ、瓦れきの迅速な広域処理が進み、一日も早い復興を心から御祈念申し上げます。 それでは、公明党会派を代表し原案賛成、会議案第1号並びに組み替え動議に反対の立場で討論に参加させていただきます。 平成24年度予算は「夢かなうまちおびひろ」の実現に向け米沢市長の最重点政策であるフードバレーとかちの推進を掲げ、帯広市第六期総合計画の着実な推進や地域課題への的確な対応を図るためとして元気で活力ある地域経済をつくる安全・安心で人に優しい暮らしを守る、明日を担い輝く人を育てるとの3点を重点に据えて一般会計を初め全会計の予算総額が1,360億5,836万5,000円となりました。日本経済は物価の下落によるデフレと歴史的な円高、欧州の債務危機、さらには成長を続ける新興国との経済競争などにより極めて深刻な状況にあり、喫緊の課題はまさに経済対策であります。そのような経済状況の中、景気対策事業予算を昨年の当初予算と比較してみると、昨年が7億3,700万円であったのに対して、新年度では倍額の15億1,500万円の計上をされたことは評価をするところでありますが、高齢者福祉や少子化対策、生活保護費などふえ続ける社会保障費により義務的経費が増大し、さらには市税等の自主財源確保が減少する中、財政の硬直化はますます深刻になり、慎重な対応が求められるところであります。 具体的施策について何点か申し上げます。 フードバレーについてでありますが、米沢市政3年目となり、その姿が見え始めてきたところと思います。申し上げるまでもなく、フードバレーの根幹をなすのは農業であります。その基盤を守り維持発展させていくためには、何よりも若き農業後継者の育成であることから、新規就農者支援や後継者への支援、育成の取組みを通して現状に即した効果的な事業展開を求めるものであります。 次に、環境モデル事業について申し上げます。 今年度は新規事業として環境モデル地域事業省エネ診断事業が提案されておりますが、これら事業初め各事業を通してより一層の先駆的な低炭素社会のまちづくりに向けた推進を求めるものでありますが、フードバレーの推進はもちろんでありますが、環境モデル都市として帯広らしい具体的で明確なメッセージを発信するよう求めておきたいと思います。 次に、ばんえい競馬について申し上げます。 このたびの運営委託先変更は市民や関係者には大きな不安材料を残しましたが、安定した運営に向けてどう解消するかは、今後の取組みにすべてがかかっております。市長を先頭にばんえい競馬の未来をすべて担いゆく決意で新たな体制のもと、ばんえい競馬ビジョンに基づいた安定した運営が継続されるよう永続的な経営基盤の構築を強く求めておきます。 そのほかにも、市民が安心して暮らせるための冬場の除雪問題、公営住宅政策の課題、そして子育て支援や高齢者福祉などの政策課題など、さまざまな視点から議会論議を通じ提言や要望を述べさせていただきました。これらの点を十分に酌んでいただき、市政運営に取り組まれることを求めます。財政の硬直化が懸念され、国の動向も不透明な状況にある中、自主財源の確保も大きな課題であります。収納率向上に努力されていることは理解いたしますが、さらなる対策と報告事業など新たな財源確保にも一層の御努力をされますよう求めておきます。 最後に、職員の住居手当についてでありますが、昨年の11月30日の定例市議会において市民の中にさまざまな意見があることを踏まえつつ、平成24年度予算にかかわる本手当を減額した条例改正案について公明党会派として賛成をしたところであります。市理事者においては、この議決をもとに平成24年度予算を今期定例会に提案されたところでありますが、さきの一般質問の答弁では持ち家部分については引き続き廃止に向け職員団体等と協議を進めるとのことでありました。帯広市の職員給与については国の人事院勧告や北海道人事委員会の勧告を踏まえ決定することとされており、これまでも市が職員団体等との交渉を行った上で議会に提案してきたものであることから、地域の実態も十分踏まえ廃止に向けた取組みをより一層進めるとともに、職員の市外居住の縮減についても強く求めまして、平成24年度予算への賛成討論とさせていただきます。 ○野原一登議長 次に、有城正憲議員から通告があります。 23番有城正憲議員、登壇願います。   〔23番有城正憲議員・登壇〕 ◆23番(有城正憲議員) 委員長報告から始まりまして、組み替え動議、そして修正案、一括討論で私が9人目であります。大トリでございます。 では、早速討論に入ります。 新政会を代表して平成24年度帯広市一般会計並びに各会計予算案及び関連議案に対し賛成の立場で討論に参加をいたします。 提案されている予算案は、一般会計では783億4,500万円、特別会計、企業会計合わせた全会計で1,360億5,800万円余りの膨大なものであります。言うまでもありませんが、市の予算は市民の皆さんの生活はもとより地域経済の発展に深くかかわる重要なものであります。私なりにこの予算案の総括的な感想を申し上げれば、市長を先頭にして市職員の皆さんが一丸となってさまざまな行政課題に向かい合い、我々が地域の未来と市民の幸せを真剣に考えていくんだ、地域を預かっているのは我々地方自治体なんだという真剣な姿勢と当事者としての意識、そして何よりも強い覚悟といったものを私は強く感じたのであります。また、多くの論議を通して、そう思えるのは随所に示されていたと思ったところであります。 さて、東日本大震災、そして原子力発電所の事故から1年がたちましたが、被災地における復旧の進み度合いは場所によって大きく異なっている現実があります。被災者の方々はいまだ仮設住宅において懸命に日々の暮らしに適応していようとされていますが、依然として復旧作業の進まぬ光景を前に、いつまでもあすへの希望や期待を持ち続けられるものではありません。こうした復興はおろか、復旧のめどさえ立たない状況の原因は、国政におけるさまざまな意識の欠如にあると私は感じるのであります。 1つには危機意識の欠如、2つには国民目線の欠如、そしてリーダーシップの欠如であります。このことが復旧復興にスピード感を与えず、そして被災地に希望を与えないものになっており、政治への不信感につながっているものと思います。米沢市長は、平成24年度予算案に対する記者会見の席上、24年度予算は少しずつでもより好ましいと市民の皆さんに思っていただけるようベストを追うだけではなく、その都度のデータというものをきちんと積み上げて、またことしも少しはよくなった、またあしたもよくならないかな、少しずつまちがよくなっていくのかなという期待感を持っていただけるという意味で、あすにつながるような予算になったと思っていますとコメントされております。まさに行政にとって住民の方々にまちづくりに対して期待感を持っていただける、あすに希望を持てる、そのような取組みを継続して進めることが重要であり、国政においても同様なことが言えると思います。 そのような観点から、帯広市の平成24年度予算を見てみますと、1つには耐震化に対する取組みが上げられます。学校を初めとする防災拠点施設の耐震化に一定の見通しをつけられました。この予算に関しては、子供たちへのあすへの安全・安心を見る形にしたものと受けとめています。 さらに、新たな学校給食調理場の整備については、これまで議会を初めさまざまな議論を経て設計に関する経費が盛り込まれました。今後帯広の子供たちに、さらに魅力ある学校給食づくりに期待するものであります。 次に、フードバレーとかちについてであります。 市政執行方針では、十勝定住自立圏の形成やフードバレーとかち推進協議会の設立のほか、国際戦略総合特区の指定による国の成長戦略への位置づけなど、確かな手ごたえを感じているとのことであり、フードバレーとかちの取組みについてもあすへの期待が持てる環境づくりができたことは評価できるものと思います。平成24年度は、これまで構築された十勝の農畜産物や生産者などの地域資源のデータベースを活用し、十勝農業農畜産物のPRにつなげること、また耕畜連携による土づくりの推進を図るほか、十勝和牛育成マニュアルの活用により十勝和牛の生産技術を普及することなど、さまざまな事業においてつながりが生まれてきたものと理解しています。 ただ、フードバレーとかちに関する機運の広がりは徐々に実感できるようになってはきたものの、事業展開においてはその取組みをより市民に見える形にするため、情報発信に関して一層の努力が必要であります。さまざまな活動や成果が目に見えることで、市民、生産者、企業の新たな取組みへつながり、また広がっていくものと思います。 次に、ばんえい競馬であります。 運営に当たっての経費の見直し、委託先の変更、売上増に対する取組みなどに関して予算に反映されている改善点もありますが、具体的には経営改善に向けては今後の課題もあると思います。そのような状況にありますが、先般帯広市ばんえい競馬運営ビジョンにおいての中期的経営改善の展開方法や収支見通しが示されました。先が見えなかったばんえい競馬にも、あすに期待が持てるものになったと受けとめております。 話は変わりますが、大震災から1年、ある調査機関が実施した国民の意識調査では、震災の記憶が風化してきているとの回答が被災地以外では50%を超え、被災地では36%となっており、全国と被災地で温度差が見られました。ばんえい競馬においても、5年前の存続論議を風化させることなく、世界で唯一帯広市しかない、そうして観光資源でもあるばんえい競馬を継続的に安定的に運営できるよう関係者一丸となって一層の努力をお願いいたします。 次に、TPP問題であります。 TPP協定の締結がされると、十勝の産業経済や住民生活に大きな影響を及ぼすと考えます。帯広市は、北海道などとともに国際戦略総合特区の指定を受けたことの重み、今後の農業の先駆的な立場であることを十分認識し、これまでの先人たちが築いてきた礎をより強行なものとするため、関係機関と協力して力強くこの地域の農業の振興を図っていただくことを求めておきます。 次に、高齢者バス券についてであります。 本格的な超高齢社会を迎える中に、これまでの健康と生きがいづくりや社会参加の促進とともに、環境への配慮や交通安全、地域での見守りなどの視点を加え、70歳以上の希望者全員にバス無料乗車証を交付する新たな制度では、利用額の制限がなくなり農村部での相乗り事業も活用できるなど、公共交通機関が一層利用しやすいものになると評価するものであります。今後は、新制度のねらいをしっかりと市民の皆さんに周知をし、さらに利用促進を図ることで生活交通路線の維持確保はもとより、高齢者の介護の予防や環境モデル都市としての二酸化炭素排出量の削減、交通事故リスクの軽減、ひいては中心市街地の活性化など幅広くまちづくりへの波及効果が高まるよう期待をいたしております。 次に、中心市街地の活性化であります。 中心市街地については、JR帯広駅を初め行政機関や商業施設、公共公益施設などのさまざまな都市機能が集積しており、十勝全体の暮らしや経済活動を支える重要な場所であると思います。しかし、少子・高齢化や車社会の進展、大型店の郊外化など中心市街地を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。その中にあって、新年度新たな中心市街地の活性化計画を策定することでありますが、現在の計画の柱であるまちなか居住、にぎわい創出を視点を入れながら現実性のある計画にしていただきたいと思います。 次に、市職員の住宅手当についてであります。 本議会は、昨年の12月において全会一致で議決したものを修正するものであります。理事者においては、昨年示された議会の意思に基づいて提案したものが否定された形となります。このことは結果として、議会と理事者との信頼関係を損ねられるようなことになりかねず、議会が自治体の意思決定機関として市民の責任ある態度を示す上で大変重要なものであります。議会に対する結論を申し上げれば、理事者提案どおりにすべきものと思います。 また、理事者におかれましては、議会答弁でも明らかにされたように、この件については職員団体と協議を継続していく考え方が示されておりますので、早期に結論を得るべく、精力的に協議を進めていっていただきたいということをあえて申し添えておきます。 私も代表質問で触れましたが、十勝・帯広の経済状況は持ち直しの動きはあるものの、依然として厳しい状況にあるという認識はだれもが同様に感じていることと思います。このような状況の中で、帯広市の財政としては社会保障費の増加などで弾力性は低下していると思います。フードバレーとかちの推進のもと、産業政策をきちんと行うことにより一日も早く市税などの増収につなげ、福祉政策も安定的なものにしていただきたいと思います。予算の編成に当たってはこうしたさまざまな制約、要因の中で市長は昨年以上にじっくりと職員の話を聞きながら、一つひとつ慎重かつ大胆に発想し、高齢者、障害者などの弱者への気配り、心配り、地域の活力を生むフードバレーとかちに代表される産業経済対策、防災などの安全・安心施策など多くの課題や事項に細やかな配慮の行き届いた予算案をまとめたものと思います。加えて民間経済人出身ならではのスピード感を感じさせるものであり、高く評価するものであります。 しかし、予算案はあくまでもあらかじめの算段にすぎないものであります。どんな立派な予算案であっても、この1,360億円の予算案を市長を先頭に全職員が一丸となって、まさに魂を込めて熱意を持って執行することで市民の満足度が高く、経済の活性化につながるものであります。どうか予算案及び関連議案が議決したからといって決して気を緩めることなく、市政執行方針で述べられたように市民の皆さんの元気と笑顔のために全力投球で完投していただくことを市長に強く申し上げ、賛成の討論といたします。 ○野原一登議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに稲葉典昭議員外2名から提出の組み替え動議について起立により採決を行います。 お諮りをいたします。 本動議に賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立少数でありますので、本動議は否決されました。 次に、清水拓也議員外5人から提出の修正案及び会議案第1号について一括して起立により採決を行います。 お諮りをいたします。 本修正案に賛成し、また会議案第1号については原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立少数でありますので、本修正案及び会議案第1号はいずれも否決されました。 次に、ただいま組み替え動議並びに修正案がそれぞれ否決をされましたので、この場合まず議案第3号から議案第6号まで、議案第10号及び議案第12号から議案第14号までの8件について一括して起立により採決を行います。 お諮りをいたします。 議案第3号外7件に対する予算審査特別委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立多数でありますので、議案第3号外7件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号から議案第9号まで、議案第19号、議案第24号及び議案第25号の6件について一括して起立により採決を行います。 お諮りをいたします。 議案第7号外5件に対する予算審査特別委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立多数でありますので、議案第7号外5件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第11号、議案第15号から議案第18号まで、議案第20号から議案第23号まで及び議案第26号から議案第31号までの15件について一括して採決を行います。 お諮りをいたします。 議案第11号外14件に対する予算審査特別委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、議案第11号外14件はいずれも原案のとおり可決されました。 休憩いたします。         午後3時48分休憩         ────────         午後3時50分再開 ○野原一登議長 再開いたします。 ただいまお配りしました決議案について、ここで事務局長に決議案の提出について報告させます。 ◎斉藤達也事務局長 報告いたします。 ただいまの休憩中に大石清一議員外3人から平成24年度帯広市一般会計予算等に関する決議についてが提出されましたので、お手元まで決議案を配付いたしております。 報告は以上でございます。 ○野原一登議長 お諮りをいたします。 ただいま提出をされました決議案第1号平成24年度帯広市一般会計予算等に関する決議についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 それでは、決議案第1号平成24年度帯広市一般会計予算等に関する決議についてを議題といたします。 決議案を朗読させます。 ◎柴田裕書記 決議案第1号平成24年度帯広市一般会計予算等に関する決議について。平成24年度帯広市一般会計予算等に関し別紙のとおり決議を提出する。平成24年3月27日。議員、大石清一、鈴木仁志、稗貫秀次、有城正憲。 平成24年度帯広市一般会計予算等に関する決議案。平成24年度帯広市一般会計予算等に計上されているみずから居住する住宅を所有する職員に支給する住居手当については、主に自宅の維持管理の費用を補てんする趣旨で支給されてきたものである。市の職員給与については、主に人事院や北海道人事委員会の勧告を参考としながら見直しを行ってきているが、これまで行ってきた行財政改革において給与の臨時削減、特殊勤務手当の全廃を進めるとともに、住居手当についても平成17年度から減額措置を実施するなど、市独自の見直しを実施してきている。一方で、本市の財政状況は長引く景気低迷などにより依然として厳しい状況にあり、さまざまな市民ニーズ、行政課題などに対応していくためには、より一層の行財政改革を進めることが必要となっている。 こうした中、みずから居住する住宅を所有する職員に支給する住居手当については、国、道においては人事院、北海道人事委員会が平成21年度に同手当を廃止するよう勧告を行い、既に同手当が廃止されており、こうした動きを受けて道内各地では段階的な廃止や廃止に向けた交渉が進められているところである。また、民間企業においても道内企業の支給状況は6割程度と決して多くはない状況である。市のこれまでの取組みについては、理解をするところであるが、市民意見を含め行財政改革の推進などを勘案したとき、本市において同手当を現状のまま存続させることは適当ではないと考えているところである。 しかし、職員給与については市が職員団体などと交渉を行った上でこれまでも議会に提案してきているものであり、今定例会の一般質問においても同手当について北海道人事委員会の勧告内容を踏まえ廃止の協議を職員団体などと進めているとの答弁があったところである。よって、市においては今後職員団体などとの交渉を着実に進め、同手当について市民の理解を得られるよう早期の取組みを求めるものである。以上、決議する。帯広市議会。 以上です。 ○野原一登議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。 提出者、大石清一議員、登壇願います。   〔26番大石清一議員・登壇〕 ◆26番(大石清一議員) 本決議案は、今議会でも議論となっておりました職員の住居手当の持ち家分に関するものであります。 皆様も御承知のとおり21年8月の人事院勧告に基づき、北海道人事委員会も同年10月に北海道に対し廃止を勧告、北海道庁はそれに従い同年12月に廃止をしたところであります。帯広市も21年から職員団体などと抗争を続けてきて、昨年の11月30日、平成24年度予算にかかわる本手当の条例改正案について提案があり、本会議で議決後、この議決をもとに平成24年度予算を今期定例会に提案されたところであります。国及び北海道が持ち家手当を廃止している現状があることから、廃止に向けた取組みを進めることが重要と考えるが、さきの各会派の討論でも述べられておりましたが、職員給与に関してはこれまでも市が職員団体などと交渉を行った上で議会に提案してきたものであります。 しかし、これまでの議論からも議会としての一定の意思を表明することも必要であると考え、地域の実情などを考慮し、本決議案を提出させていただきました。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、簡単ではありますが提案理由の説明とさせていただきます。 ○野原一登議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りをいたします。 ただいま議題となっております決議案第1号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。 これから討論を行います。 杉野智美議員から通告があります。 10番杉野智美議員、登壇願います。   〔10番杉野智美議員・登壇〕 ◆10番(杉野智美議員) 私は日本共産党帯広市議団を代表し、平成24年度帯広市一般会計予算等に関する決議案に反対の立場で討論を行います。 市職員の持ち家手当についてでありますが、帯広市はこの間第一次行革、第二次行革を進め、職員定数と給与の削減を行ってまいりました。職員給与は給料と諸手当で構成されており、職員の生活を支えております。本市においては、この間給料や諸手当の独自削減を職員組合と話し合いながら2005年から独自に行い、2009年には人事院、人事委員会が持ち家手当廃止の勧告を行って以降は労使の協議が続いていると伺っているところです。公務員の給与は本来憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置として国においては人事院、道においては人事委員会がつくられ勧告が行われ、それぞれの自治体がこの勧告に基づいて決定するという仕組みがつくられております。給与や労働環境については、労使の話し合いのもとで決められるべきものであり、基本的にはほかから介入すべきではありません。本決議案においても、同手当について北海道人事委員会の勧告内容を踏まえ、廃止の協議を職員団体などと進めている、こう言っているとおり労使の協議が続き、解決の見通しがある中で議会が介入するべきものではありません。 以上申し上げ、決議案への反対討論といたします。 ○野原一登議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 ほかになければ、以上で討論を終わります。 これから起立により採決を行います。 お諮りをいたします。 決議案第1号については原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○野原一登議長 起立多数でありますので、決議案第1号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第3、議案第41号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第41号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 固定資産評価審査委員会委員奥周盛氏につきましては、来る3月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○野原一登議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りをいたします。 議案第41号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、議案第41号は同意することに決定をいたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第4、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市の区域に置かれております10名の人権擁護委員のうち山田勇夫氏が来る6月30日をもちまして任期満了となりますことから、その後任委員の候補者として竹内俊氏を、また同じく6月30日をもちまして任期満了となります河合恒生氏及び中島和典氏の両氏を再度その後任委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。 竹内俊氏につきましては、本市及び学校法人に勤務されるなど人格が高潔で識見が高く人権擁護委員として適任と考えております。 終わりになりましたが、このたびをもちまして任期を終えられます山田勇夫氏におかれましては、3期9年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○野原一登議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りをいたします。 諮問第1号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、諮問第1号は同意することに決定をいたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第5、意見書案第3号父子家庭支援策の拡充を求める意見書について、意見書案第4号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書について及び意見書案第5号泊原発1・2号機の再稼働と住民合意に関する意見書についてを一括して議題といたします。 ここでお諮りをいたします。 ただいま議題となっております意見書案第3号外2件につきましては意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第3号から意見書案第5号までの3件について一括して採決を行います。 お諮りをいたします。 意見書案第3号外2件についてはいずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、意見書案第3号外2件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第6、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りをいたします。 本申し出についてはいずれも承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○野原一登議長 日程第7、陳情の委員会付託についてを議題といたします。 昨日まで受理いたしました陳情1件につきましては、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおり総務文教委員会に付託いたします。 ここでお諮りをいたします。 ただいま付託いたしました陳情については閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 平成24年第1回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 今月1日の開会以来、長期間にわたりまして慎重かつ熱心な御審議をいただき、本議会に御提案いたしておりました平成23年度補正予算及び平成24年度の各会計予算並びに関係議案の議決をいただきましたことに対しまして心からお礼を申し上げます。 今議会におきましては、産業振興のほか、雇用、環境、保健福祉、教育、行財政改革などさまざまな視点からの御議論がございました。御審議を通じまして議員の皆様からいただいた御意見、御指摘などにつきましては真摯に受けとめ、これまで以上に市民の皆様との対話と信頼感づくりに努めながら今後の市政執行に当たってまいりたいと考えております。 特に東日本大震災の発生から1年が経過し、地域防災のあり方など多くの議員の皆様から御質問、そして御意見をいただきました。帯広市といたしましては震災の教訓を生かし、地域防災計画の見直しを初め公共施設の耐震化や防災意識の向上などハード、ソフトの両面から取り組み、安全で安心な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、一般会計予算等に関する決議がなされました。この決議で示された議会の意思を重く受けとめ、今後とも社会情勢や時代の変化に対応しながら行財政改革に不断に取り組んでまいります。 さて、今年度は十勝定住自立圏の形成やフードバレーとかち推進協議会の設立、国際戦略総合特区の指定などフードバレーとかちをさらに進めるための枠組みが整うとともに、市民や企業を初め地域の皆様に徐々に浸透し、さまざまな活動に結びつき始めるなど、新たな芽が生まれた1年でもありました。今後におきましては、地域がこれまで築き上げてきた経営資源を最大限に生かしながら、生まれた芽をしっかりと発育、成長させ、十勝・帯広のさらなる発展へとつなげてまいりたいと考えております。 ことしは開拓130年、市制施行80年の節目の年であります。過去の歴史を振り返り、そして未来に向けて私たちは全員が当事者として何をしなければならないのかを確認する年であります。あすの十勝・帯広づくりに一心不乱に取り組んでまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様の一層の御理解、そして御協力をお願いいたしまして、本議会の閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○野原一登議長 これをもちまして平成24年第1回帯広市議会定例会を閉会いたします。         午後4時10分閉会...