「帯広市議会 2011-09-30 10月03日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2011-09-30
10月03日－04号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

平成２３年第５回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第 101号平成22年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第 102号平成22年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第 103号平成22年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第 104号平成22年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第 105号平成22年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第 106号平成22年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第 107号平成22年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第 108号平成22年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第 109号平成22年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第 110号平成22年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第 111号平成22年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第 112号平成22年度帯広市水道事業会計決算認定について議案第 113号平成22年度帯広市下水道事業会計決算認定について報告第　15号平成22年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第　16号平成22年度帯広市下水道事業会計継続費の精算報告について報告第　17号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　３番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　４番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　５番　　　　　　　中　村　朋　子　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　８番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　９番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　10番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　11番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　12番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　13番　　　　　　　高　田　雪　子　　　　14番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　15番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　16番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　横　山　明　美　　　　18番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　23番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　24番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　25番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　26番　　　　　　　大　石　清　一　　　　27番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　28番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　29番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　32番　　　　　　　野　原　一　登　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　本　迫　　　哲　副市長　　　　　　　　　嶋　野　幸　也　公営企業管理者　　　　　山　本　雅　雄　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　須　賀　重　雄　政策推進部長　　　　　　伊　藤　修　一　総務部長　　　　　　　　前　田　正　明　市民活動部長　　　　　　合　田　隆　司　市民環境部長・環境モデル都市推進室長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　原　　　孝　則　保健福祉部長　　　　　　細　野　正　弘　保健福祉センター館長　　大久保　良　信　こども未来部長　　　　　嶋　崎　隆　則　商工観光部長　　　　　　阿　部　信　一　農政部長　　　　　　　　米　倉　　　進　産業連携室長　　　　　　安　達　康　博　上下水道部長　　　　　　飯　田　　　勇　学校教育部長　　　　　　須　貝　栄　一　生涯学習部長・スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　　小　笹　勅　雄　選挙管理委員会事務局長　中　田　信　次　監査委員事務局長　　　　竹　下　達　也　農業委員会事務局長　　　高　嶋　宏　一　消防長　　　　　　　　　福　田　　　茂　教育委員会委員長　　　　田　中　厚　一　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　杉　山　敦　子　農業委員会会長　　　　　松　浦　典　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　柴　田　　　裕　書記　　　　　　　　　　高　橋　靖　博　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　澤　沼　克　也　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　嵯　峨　秀　一　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○野原一登議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○野原一登議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎斉藤達也事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は、32人全員であります。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上でございます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○野原一登議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、21番鈴木仁志議員及び22番北口孝志議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○野原一登議長　日程第２、議案第101号平成22年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外16件を一括して議題といたします。　これから９月30日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、菊地ルツ議員から発言の通告があります。　１番菊地ルツ議員、登壇願います。　　　〔１番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆１番（菊地ルツ議員）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　きょうの私の質問は１項目、特別支援教育について何点か質問をさせていただきます。　特別支援教育の体制は、2007年に発達障害、学習障害、そして注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などの発達障害の子供たちを新たに教育の対象に加えて始まりました。　文科省は、これまでの特殊教育を特別支援教育と名称を変更し、同年地方交付税を活用して特別支援教育支援員を配置しています。全国に約３万人の支援員配置を目指し、約360億円の地方財政措置となりました。障害のある子供たちが、地域の小・中学校に学籍を有することとなりますと、市町村の負担が大きくなることから、困難なこと、大変なことと言われております。　障害者権利条約におきましては、地域社会で生活することを権利として認めており、教育だけではなく医療や介護も含めた全般について施設入所と比較すると、市町村のかかわりは格段に大きくなりますし、当然責任も重たくなります。障害のある子も障害のない子もともに学ぶことは、現行法では原則分離、別学となっておりますが、帯広市においては完全とは言えませんが、比較的早い時期から少しずつ取り組まれてきたように思います。　これは地域の学校で学びたいという保護者の強い気持ち、要求と、それから分離は差別であるとの人権認識から国の制度改革を待つことができない子供の成長を保障するために、帯広市においてさまざまな工夫と粘り強く献身的な現場の先生方の実践によって個々に行われてきたものと理解しております。　もっと言えば、義務教育だけではなくて就学前の教育、高校や大学における教育、就労に向けた職業教育や能力開発のための技術教育、生涯教育などについても教育の機会均等が保障されなければならないのだと思います。　障害を持つ子供が地域の学校に就学してさまざまな負担、例えば保護者の付き添いを求められること、本人が授業や授業以外の教育活動に参加しにくいままの状態でいること、障害ゆえの精神的な、経済的な負担など、このような負担を求められることなく学校において適切な教育を受けることを保障するには教育内容、方法の工夫、学習評価のあり方の見直し、教員の加配、通訳や介助員、看護師の配置、施設設備の整備、拡大文字や点字などの用意、当事者にとって必要な合理的配慮と支援、これが不可欠であると申し上げます。　障害の有無にかかわらず、すべての子供は地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則として、本人、保護者が望む場合は特別支援学級に在籍することができるようにあってほしいと思いますし、このことは障害の有無にかかわらず、次世代を担う子供たちがともに生きる仲間としてともに学び、ともに育つ環境の中から人として等しい権利の中で生きていることを学んでいってほしいと思います。　ここで質問に入ります。　障害種別による支援学級のあり方についてお伺いいたします。　申し上げましたように、平成19年度から障害を持つ子供たちは特別な場所で教育を行う特殊教育から通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒を含めて一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援を行うとされている特別支援教育への転換が図られ５年が経過しています。この５年間の特別支援教育をどのように検証しているのでしょうか。その成果と課題についてはどのように整理していらっしゃいますか。本市における特別支援教育についてお伺いいたします。　本市におきましては、第六期総合計画の分野計画として帯広市教育基本計画を策定。その中の第５章基本方針において教育機会の確保に向けた取組みの中で、障害のある人の教育機会を課題として位置づけ、特別な支援を必要とする子供の教育等の推進、学校における支援体制の充実、総合的な支援の推進を健やかな発達の支援の３つの展開方策として掲げています。　しかし、今特別支援教育からインクルーシブ教育へと大きく流れを変えようとしております。2006年に国連総会で採択された障害者権利条約は、障害のある人の人間としての尊厳の尊重と権利制に裏づけられた法制の整備及びインクルーシブ社会の確立を明記しております。これを受けて、日本政府は2007年９月、この条約に署名いたしました。　国連障害者の権利条約批准に向け、国内法を整備をするために内閣が障害制度改革推進会議を設置しまして、そしてここにおいて原案が作成、本年８月５日障害者基本法を改正、公布いたしました。この推進会議は、半数以上が障害当事者や関係者で構成されています。当事者の意見が反映された法改正になっていると言われております。　この公布施行について内閣府政策統括監より都道府県に向けて通知が８月２日付でありました。市町村に向けての周知を呼びかけています。道から市への周知も遠からずやってくると思われますが、この中で改正法第16条関連におきまして、地方公共団体に対し教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等、必要な施策を講じなければならないこととしております。　本市におきましては、22年３月に策定されました帯広市教育基本計画において特別支援教育の方針を定め、その充実を図っているところですが、１年半が経過して支援学級設置目標値の59学級も既に達成しております。すべての学校に情緒、自閉学級を設置という目標を既に達成しておりますけれども、今回の法律改正により、より一層の充実が求められるとともに、インクルーシブ教育への方向性が強く示されたものと認識しております。　障害を持つ本人と保護者のニーズ、人権意識の強い市独自の努力によって今日まで実現されてきた取組みに法的根拠が与えられたものだと言えます。体制面、財政面なども含めました特別支援教育のあり方や具体的なプラン、実施計画、推進計画など現在ございませんが、子供の特性に応じた教育を実現するために、今後の具体的な計画、プランなどの策定が必要ではないでしょうか。そのような検討はどうされるのでしょうか、お伺いいたします。　本市におきましても、具体的なこのような実施要領ですとか要綱の作成なども障害を持つ一人ひとりの子供たちのニーズに合った適切な対応、また制度設計がなされるように本市の施策の中にしっかりと位置づける必要があるかと思います。　インクルーシブ教育に向かい、理念や制度も大きく変わってくるものと推察いたしますが、今までのように臨機の対応のままではならないと思います。具体的な計画やプランの策定が必要です。その必要についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　２点目です。共学共生のための支援の配置についてお伺いいたします。　特殊学級の時代から助手というサポートの人的配置がなされていたと伺っております。現在のサポートには、支援員として特別支援教育助手、特別支援教育補助員、生活介助員という名称の異なる方が配置されております。その役割、児童・生徒とのかかわりの違い、このことについてお伺いします。　資格などどのような方が配置されているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。　３点目です。途切れることのない支援をいただきたいと思います。学校における個別の指導計画の策定状況についてお伺いいたします。　特別支援教育を進める上では、より充実した指導を行うためにも保護者を交えて学校と保護者が情報を共有した上で児童・生徒それぞれの特性に応じた個別の指導計画を作成していくことが重要であると言われております。　通常の学級に在籍する発達障害などにより、特別な支援を必要とする児童・生徒の個別の指導計画につきましても、保護者の理解を得ながら作成していくことが望ましいと思いますが、その現状、個別の指導計画の策定状況についてお伺いして、１回目の質問といたします。 ○野原一登議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　特別支援教育についてお答えいたします。　障害のある人が自立し、より一層社会に参加していくためには、できるだけ早い時期から発達支援を行うとともに一人ひとりの教育的ニーズをしっかりと把握し、適切な指導や支援を行うことが重要であると認識しております。　本市におきましても、これまで保護者に対し十分な情報の提供に努めながら、きめ細やかな教育相談に努めるとともに保護者の意向を尊重しながら児童・生徒の早期療育に取り組んでまいりましたほか、特別支援学級の設置や支援員の配置、教員研修の充実などに努めてきたところでございます。　お話のございましたいわゆるインクルーシブ教育につきましては、障害のある児童・生徒をめぐる最近の動向を踏まえ、これまで国において検討が進められ、御案内のとおり本年８月に障害者基本法の一部を改正する法律が公布施行され、国及び地方公共団体に一定の施策や整備を講じなければならないなど、その方向性が示されたところでございます。　今後の対応につきましては、就学手続に関して今般の障害者福祉法の改正や中央教育審議会の審議などを踏まえ、文部科学省において速やかに制度改正等を行うことを検討しておりますことから、こうした国や北海道の動向を見きわめた上で新たな制度に向けた本市の考え方や取組みについてまとめますとともに、市民の皆様にもわかりやすく周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　須貝栄一学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　私のほうから、特別支援教育支援員の配置状況等についてお答え申し上げます。　平成23年度につきましては、特別支援学級に配置している助手11名のほか、車いすなどの肢体不自由児の支援を行う生活介助員を27名、主に通常学級で配慮を必要とする児童・生徒の支援を行う補助員を45名、合わせまして支援員として83名を配置してるところでございます。　資格要件につきましては特に問いませんが、医療ケアを必要といたします児童・生徒につきましては、看護資格を持つ介助員を配置しているところでございます。　次に、個別の指導計画についてお答え申し上げます。　各学校におきまして、特別支援学級に在籍するすべての児童・生徒の個別の指導計画を作成をしてございます。その指導計画に基づいて指導に当たっているところでございます。　通常学級での特別な支援を要する児童・生徒につきましては、校内の就学指導委員会等で実態分析を行うとともに、支援が必要とされます児童・生徒につきましては保護者と学習目標を共有するなど連携を図りながらその都度指導計画を作成しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　ありがとうございました。　具体的な計画策定ということで、取組みについてまとめ、わかりやすく市民に周知をしていきたいというふうなお答えをいただきました。　このことに関して、既に国から道へと通知はございまして、25年度程度を目標に早急に着手しなければならないというようなふうに理解しております。もう今は23年度ですんで、早急に本当に調査、そして現状の検証をして、作成に着手していくことが必要ではないかと思いますけれども、具体的なスケジュール的なことですとかお考えなどありましたら、もう一度改めてお聞かせいただきますようお願いいたします。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　いわゆるインクルーシブ教育に関する具体的な計画等のお尋ねでございますけれども、先ほど教育長のほうから御答弁申し上げましたとおり、今制度改正の内容、具体的な内容が現時点では明らかではございません。国や北海道の動向を見きわめながら、スケジュールを含めまして本市の考え方、取組みについてまとめてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　確かな検証、そして前に前に子供たちの学習環境をきちんと整えていくためにも、なるべく早く国と道の考え方も見ながら並行して策定に当たっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　先ほども申し上げましたように、特別支援教育が始まりまして５年が計画いたしましたけれども、この５年間のこの教育をどのように具体的に検証しているんでしょうか。成果と課題についてはどのように整理されていらっしゃいますでしょうか。10年間のスパンの教育基本計画の中でどのように行っていくのか、具体的にお伺いいたします。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　10年間の基本計画の中での検証、見直しという御質問でございますけれども、本市の教育基本計画におきましては、教育機会を確保する上で一人ひとりのニーズに応じた適切な教育を進めるために、特別支援学級の設置や教育環境の整備を進めているところでございます。　計画におけます毎年の成果指標、この達成状況を踏まえるとともに、国の制度改正の動向等を見きわめながら必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　一人ひとりのニーズに合わせというお話でした。今までどおり臨機に対応していくこというようなことではないかというふうに私は受けとめさせていただきました。　たくさんの方いらっしゃいますので、その公平性、そこら辺をきちんと保護者の皆さんにも御理解していただけるような明らかなものをお示しできるものをなるべく早く準備していただきたいと思っております。　インクルーシブ教育と特別支援教育というのは、今インクルーシブ教育に向かって進んでいるということですけども、私はこれは相反するものではなくて同じ方向を向いているものであるというふうに考えております。　今回は、学校だけではなくて地域社会における障害のある子供たちのあり方も同時に整備していくことも重要ではないかと思います。障害のある幼児、児童・生徒のニーズに対応できる、このようなことは先日高田議員も幼・保、小連携というような質問をされていらっしゃいましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。　そのような一人ひとりのニーズに対応できること、そして通常学級での特別支援教育、特別支援学級における特別支援教育、これは別のところに子供たちは在籍していますので、この充実というのが一層求められるところだと思います。　毎年の成果指標の達成状況なども踏まえというふうにお話しいただいてますけれども、指標というのは私が何回も見ましたけれども、特別支援学級の設置室一つだけなんですね、具体的に明らかにお示しいただいてるものというのは。そして、その目標数も先ほども申し上げましたけれども、既に達成済みです。判定もＡというふうに書いてありますね。しかし、市民実感度による判定を見ますと判定はＢとなってます。　子供たちが安心して学べる教育環境が整っているという設問に対しまして「余りそう思わない」「思わない」という回答が23.4％、４分の１弱ですね。理由としては「特別な支援が必要な子供たちの教育環境で十分でないから」というお答えが20.9％、そして「教育に関する情報が親や両親に十分に提供されていないから」、これが27.8％という数字になっております。市民実感度判定にあります十分な情報提供による周知不足、それから支援を必要としてる子供たちの環境整備が足りないという市民の皆さんの声だと思っています。この声を真摯に受けとめて、見直し、検討にもさらに生かしていただきたいと思っております。　次の質問です。　帯広市教育基本法によりますと、教育機会の確保のためという基本方向に基づきまして、特別支援学級の設置数の目標値は小学校39学級、中学校が20学級、合計59学級に設定されております。学級数の合計目標、これは何度も言うようですけれども、目標年度を待たずして達成しています。この目標値の根拠や考え方についてお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　教育基本計画におけます目標値の考え方についてでございます。　平成19年４月に現在の特別支援教育がスタートいたしましたけれども、本市におきましては学校及び保護者からのニーズの高い情緒学級の自校方式化について、平成25年度までに完了することを目指しまして、それまで設置してございました知的学級、情緒学級、肢体不自由児学級を含めまして、特別学級の設置数59学級を目標値としたものでございます。　なお、先ほど議員のお話しいただきましたとおり、情緒学級につきましては対象児童・生徒の入学に合わせて設置してございます農村部を除きまして市街地小・中学校すべてに配置を完了しているところでございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　この学級数というのは情緒学校の自校化の数値というに今御説明をいただきましたけれども、小・中学校すべてのお子さん方は地域の小・中学校に就学して、そして通常の学級に在籍するということを原則として、そして本人と保護者の方が望む場合以外は特別支援学級に在籍することができるようにあってほしいと思いますし、またその学級数をふやすことが、これは自校式になることは大変私はいいことだと思いますけども、ただこれが別学、分けて学習する、分けて学校生活を送るということを推し進めるようなことになってはこれは逆にいけないと思います。いけないといいますか、この部分についてはちょっと気をつけて進めていくことをしなければならないのではないかと思います。　別学を推し進めることになってしまいましては、インクルーシブ教育とは逆行してしまいます。就学先を特別支援学級への在籍を決定する場合ですとか、普通学級に在籍を決めた場合でも必要な合理的配慮、そして支援を等しく受けられることができるように本人と保護者の意思が尊重されることを最優先にしていっていただきたいと思います。学級数をふやすことも確かに大切ですけれども、その部分について御配慮を願いたいと思っております。　インクルーシブ、インクルーシブと申し上げますけれども、この方向に向かっていく中で最も大切なことというのは、障害を持つ子供たちが住みなれた地域でいつも一緒にいた仲間たちとともに最適で最良の環境の中で教育を受けられる機会を選択できること、これが必要な取組みではないかと、そのように思います。　現在、自閉、情緒の障害を持った方については各学校に今説明ありましたように学級が、情緒学級というのが自校式になって設置されています。しかし、知的、そして肢体学級につきましてはまだ拠点方式をとっております。障害の種別によっては拠点校方式をとっているその理由、根拠は何でしょうか、お聞かせください。　現在、該当する児童、そして生徒が在学していれば、情緒、自閉の学級はその学校に設置されているんですけれども、知的障害の学級というのは拠点校方式のままです。設置されていない学校もある現状の中で、学区外の小学校に就学させることに抵抗があって我が子の障害との不一致を知りながらも地域の学校への入学を決心した御家庭があるのだと思います。実際に、情緒学級に知的のお子さんの存在が少なくないと、そのように思っております。今後の、今の取組みですね、その根拠、理由について改めてお伺いいたします。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　知的学級や肢体不自由児学級につきましては、情緒学級よりも対象人数が少なく、通常学級との交流機会も多くございませんことから、集団生活を通じて社会生活が身につけられるよう、これまで拠点方式をとってきているところでございます。　知的学級につきましては、対象児童が増加計画にありますことや、先ほど議員お話のとおり保護者との十分な話し合いによりまして通学区域の学校の情緒学級に入級している場合もございます。こうしたことから、自校化に向けた対応が必要と考えてございますが、対象児童・生徒の増加によりまして、現在の知的学級設置学校に学級数が増加することで支援体制に支障が生じることのないよう、近隣の学校に知的学級を優先して設置してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　近隣の学校にという今お答えいただきました。　ただ、やはりその中でも今現在現実的に情緒学級の人数見ますと25人、二十何人というところも、学校もあるんですね。その中見ますと、やはりその中に知的のお子さんもまざっている。そうすると、一人ひとりのニーズに合った支援とうたっているんですけれども、実際のところは障害に合ったその支援がなされてないのではないかという、そういう心配があります。正しい支援がなされなければ正しい発達というのも望めないということですよね。　また、兄弟が入学前からの近所のお友達なんかと別の学校に通う、兄弟同士が別々の学校に通わなければならないという、それを避けたいがためにすべて、ということも知った上で障害種別に合っていない学級に進学している、在学しているということも現実的にはございます。　今、支援学級に在籍しているお子さんで兄弟で違う学校に通っているケースというのが11組あるというふうに伺っております。このことと、そして実際に情緒学級の中に知的のお子さんがいるということ、このことを重く受けとめていただきたいと思います。分離して教育するのではないです。自分の住んでる地区の学校に進学できるのが当たり前の環境づくりが望まれるところだというふうなことを申し上げたいと思っています。　このような今子供たち、そしてその御家庭が置かれている現状についての認識をしっかりとした上でしてらっしゃるとは思いますけれども、市としても拠点校方式の利点、メリット、デメリットいろいろな言い方ありますけれども、そして保護者に対する、御家庭に対する、児童・生徒に対するその両面につきましてもしっかりとお考えいただきまして、整理して、そして今後の方向性に向けていっていただきたいと思います。　また、今障害別の支援学級、知的学級を段階的に設置するというふうなお考えをお聞かせいただきましたけれども、これ同じ、いずれは自校式に持っていくというお考えでしたら、これ一斉にスタートできませんかね。いろいろと問題はあるとは思いますけれども、地域ですとか地域間、学校間において教育機会の格差があっていいんでしょうか。　子供の発達や成長は待ったなしです。２年後、３年後といったら１年生の子は３年生、４年生になってしまいますよ。特別支援教育が始まったときに入学したお子さん、１年生で入学をしたお子さんが今６年生になっています。一人ひとりが障害に合った支援をきちんと受けてきたのか、非常に心配です。特に、普通学級に在籍しているお子さんについてはなおさら心配に思います。子供たちの教育の機会の平等性に欠けるような気もいたしますけれども、それに向かっての行政としての努力、体制準備をぜひ、ぜひお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　知的及び拠点校、拠点校の特に肢体のお子さんの拠点校というのは、今中学校で１校、小学校で２校というふうに伺っております。私も子供たちの状況、どのような場所でどういうふうに一日を過ごしているのかというのを実際に学校に行って拝見させていただきました。施設の不都合で、施設の環境で設置することがなかなか難しいということであるならば、例えば段差でしたら今は折り畳みのスロープですとか、そのようなものがあります。そのようなもので解決はできないでしょうか。　公立小・中学校は、災害時の避難所にもなっていますよね。学校開放、このようなことで地域の方に提供されることも多くあると思います。ハンディキャップ・パーソンが災害時要支援者の方、そんな方への対策として例えば多目的トイレの設置などは当然のことだと思います。肢体障害を持ったお子さんのためだけにそれを設置するという理由づけにはならないと思います。　少子化によって余裕教室もふえています。その学校の地域の状況によって全くゼロであるところもありますけれども、一つの学校で16の余裕教室があるところもあるというふうに伺っております。　今、せんだって資料をいただきましたけれども、小学校で145カ所、中学校で49カ所、これだけの余裕教室があるというふうに伺いました。ランチルームですとかプレイルーム、またフリースペース、地域の方のボランティア活動のための場所ですとか、それから防災のときの備蓄の倉庫のように使われている状況の中ですけれども、支援学級として使えるスペースは確保できるように思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　児童・生徒の減少に伴いまして、これまで少人数指導ですとか集団活動などにおいて多様な活用を行います多目的室のほか、学校運営や教育活動の中で余裕教室の有効活用が図られているところでございます。特別支援学級やプレイルームなど、特別支援教育に関する教室利用も年々増加しており、今後も学校現場と情報を共有しながら学校の実態に応じて余裕教室の活用を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　そうですね、ありがとうございます。工夫をして、そしてその可能性を見出すこと、その努力をお願いしたいと思います。　それから、市内の小・中学校は大分老朽化が進んでいます。これから移転改修が少しずつ続くものと思われますけれども、今後のその改築時の学校づくりの考え方につきましても、今までのようにもう学校のつくり方という、そういう決まり切ったものではなくて、発想と視点を変えた新しいいろんなふうに使える、可能性の広がるような校舎の建築をお考えいただきたいと思っております。　今、世界もそうですけども、国内でもいろいろなタイプの校舎づくりが進んでいます。そのような調査研究をなさって、計画、設計の際はぜひそれを生かしていただきたいと思っております。　次です。インクルーシブ教育と特別支援教育に対する今後のお考えをお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　昨年12月に文部科学省の中央教育審議会から公表されました特別支援教育のあり方に関する特別委員会の論点整理におきましても、通常学級のほかに通級指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要とされております。今後も、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握する中で、子供や保護者の意向に沿った就学の場となりますよう、必要な教育的支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　本当にそうだと思います。教育環境の公平性ということから、通常の教科だけではなくって学校生活におきましては給食も学習、運動会や文化祭、遠足、宿泊学習、修学旅行なども、これも学習です。大変大切な体験学習である。これは障害の有無にかかわらず、子供たちはもう等しく集団の中で生き生きと生活を送って成長していくことを望んでやみません。　障害を持つ子供が通常学級に就学した場合に、学校が必要な合理的配慮としての支援を講ずることは行政としての責務ではありませんか。追加的な加配ですとか施設設備の整備などの条件整備を行うために計画的に必要な措置を講ずることをお願いしたいと思います。　次に、特別支援教育就学奨励費制度についてお伺いします。　保護者の方を対象に経済的な負担を軽減することを目的とした制度と理解しておりますけれども、世帯の所得に応じて必要な経費またはその一部を軽減する援助策と伺っております。本市の状況についてもお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　特別支援教育就学奨励費制度についてでございますけれども、議員お話のございましたとおり、特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、所得に応じまして就学に要する経費の一部を補助し、特別支援教育の普及を図ることを目的といたしました国の補助制度でございます。本市におきましても、国が支給対象としてございます学校給食費、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、通学費などを支給しているところでございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　特別教育就学奨励費というのは、特別支援学級、学級に在籍してる児童・生徒に限定の制度だということで、本市においても同様の扱いであるという御説明だった思います。　国は特別支援学校ですとか特別支援学級に在籍している子供に対してはさまざまな計画をしているんですけれども、普通学級に在籍していて支援の必要な子供に対してはほとんど費用をかけていないんですね。普通学級に在籍する障害のある子供には財政的な支援がほとんどないんです。ようやく支援員費として一括交付金として措置されるようになりましたけれども、平成19年度で１校当たり約90万円、20年度からは約120万円程度という状態です。　普通学級に在籍する支援を必要とする子供に関しては、障害を持たない子供と同じ扱いになってしまいます。就学支援に関しましても、就学援助費に申請するしかありません。　就学援助というのは憲法第26条と、そして教育基本法第３条第２項、学校教育法第25条などに法的根拠といたしまして教育を受ける権利、それから保護者に対する援助など行われています。経済的に恵まれないものに対する教育の機会均等を果たすために、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して一定の範囲内において援助をする制度のことというふうに説明が書いてありました。普通学級に在籍して支援を必要とする子供に対する支援制度というのは現状ではないんですね。　先日の一般質問で、高田議員から修学旅行の費用に関する質問がございました。今回のケース、そして同様のお話、私も耳にも入ってまいります。このような制度的なことからも、普通学級に在籍する障害を持つ子供の保護者に与えている精神的な負担になってるように感じます。これはやはり今までの臨機の対応では対応し切れないのではないでしょうか。　このような認識の違いというのは、やはり情報の周知の不十分さ、そして具体的な制度がないということから生じる不公平感であったり、不安感であったり、差別感ではないでしょうか。帯広で生まれて帯広で育つ子供たちが、帯広市で義務教育を受ける機会に差があってはならないと思います。在籍する学級を選択できる権利は保障されるべきです。　同じように障害の有無に関係なく、学校教育に関して係る保護者の費用負担額にも差があってはならないと思います。修学旅行といえば学校生活の中でもメーンイベントですよね。人生の中でも大きな思い出となる大切な行事で、そしてこれは学習です。義務教育の中にあって障害のある我が子ゆえに係る費用に対して心配をされることは、公立学校の設置者としていかがなものでしょうか。　可能な限りともに教育を受けられることに法的根拠も与えられました。そのようなことに気遣いの必要のないように合理的な配慮をなされることが行政の責務です。もちろんすべてを市の限られた教育予算の中で行うことは大変厳しい。制度改善や財政面での国の支援など、市からも要望を上げていただくようにお願いしたいと思います。　我が子の障害を受け入れて、そして障害に合った教育をと悩んで普通学級で義務教育を受けさせたいと決意した保護者の方の御苦労とお気持ちを察するときに非常にせつない思いがいたします。障害当事者と同じにはなれません。でも、その気持ちに寄り添うことが教育ではないでしょうか。障害の有無には関係ないと思います。ぜひしっかりと制度を整えて、その周知を広く行って、そしてすべての子供たちが、保護者の方たちが精神的な負担を感じることのないような公教育を行っていただきますように切にお願いしたいと思います。　次に、支援の必要な子供たちの合理的な配慮として特別支援教育の支援員配置についてお伺いします。　いろいろな障害がございますけれども、障害の重複も多く見られる、その指導には何よりも信頼関係が必要であると認識しております。　先ほど、３つの業務に分かれた特別教育支援員の方々の業務についてお伺いいたしました。今まで信頼関係、子供たちとその支援員の方たちの信頼関係、これを成立させるためにやはりその児童・生徒に常に寄り添い、そして少しの表情ですとかしぐさ、そんな変化で気がついて、そしてそれを指導に役立てていくこと、これが毎日の教育の積み重ねの中で重要なことではないかと思いますし、支援員自身の成長、それからやりがいにもつながっていくのではないかと思います。　子供との相性もあるのかもしれませんけれども、子供の成長とともにできるだけその担当の支援員配置というのも継続させてすることが望ましい姿ではないかと思います。　また、同じように保護者との信頼関係も大切なところです。短期間で変わることなく支援に入れるような配置をお願いしたいと思っておりますけども、現状はどうなっておりますでしょうか。また、支援員の方々の定着率についてもお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　支援員の配置についてでございますけれども、支援を必要とする子供たちにとりましては、支援員とのコミュニケーションですとか信頼関係が大切と考えているところでございます。　平成22年度におきまして、補助員、生活介助員は合わせて69名を配置しておりましたが、このうち平成23年度に60名が引き続き応募がございました。経験者の採用割合は、約87％となってございます。今後とも、経験者の継続配置に配慮してまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　わかりました。いろいろな支援員の方の御都合もあるとは思いますけれども、極力なれた環境の中で子供たちが学校生活を送れるような御配慮を引き続きお願いしたいと思います。　また、私も何校か学習の様子を見学させていただきました。肢体障害を持ったお子さん、知的だったり障害の情緒ですか、いろんなお子さんが学校生活を送っていらっしゃいました。支援員の皆さんに支えられている姿、これ本当に大切な配置であるな、支援であるなというふうに思って帰ってまいりました。　その中で、子供の成長というのは本当に著しいものがございます、体格にしても体力にしてもそうですけれども。安全面の点からも、女性が非常に多いなという印象を受けましたけれども、男性の支援員の方非常に少ないというふうに認識しています。割合としては本当に少ない。普通学級にいる支援を必要してる子供たちに対しても、男性の支援員の方たちの増員というのはよい効果があるのではないかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか、お伺いいたします。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　支援員につきましては、お話しございましたとおり性別の関係なしで募集しているところでございますけれども、中には男性が適している場合もあるというふうに考えてございます。　毎年、募集を行っていく中で、男性の応募者が少ない状況にございます。本年度につきましては、全体の応募者97人のうち６名が男性でございました。また、採用者は69名ございましたけれども、うち男性は５名となってございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　５名ということをお伺いしました。やはり少ないですね。もっとたくさんの方、男性の方が応募してくださればいいと思います。それはやはり支援員の方たちの所得ですとか雇用体系などにもその要因があるのかなあというふうに思います。そのような処遇改善なども課題として今後検討していただきたいと要望いたします。　次です。特別支援教育コーディネーター、このコーディネーターの方は各学校に配置されています。児童・生徒の実態把握、そして支援方策の検討を行って、家庭や関係機関との連携を強化する重要なポスト、そういう存在であるというふうに理解しておりますけれども、支援学級に違うお子さんの保護者の方々とお話をすることがよくあるんですけれども、そのコーディネーターという存在を御存じない方が多いことにちょっと驚いてしまいます。いま一度この役割についてお伺いいたします。　具体的な活動についてもお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　特別支援教育コーディネーターの役割についてでございますけれども、特別支援教育コーディネーターにつきましては、担任や保護者、関係機関などさまざまな立場の人を結びつける調整役とともに、保護者に対する学校との窓口として学校と家庭の連携を進める役割を担っているところでございます。　具体的には、校内の就学指導委員会における連絡調整や個別の指導計画の作成支援、保護者の教育相談を担うなど、学校の実態に応じて活動は多岐にわたっているところでございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　わかりました。このコーディネーターの方たち、各学校において非常に重要なキーパーソンです。特別支援教育に対するそれなりの相応の知識と経験をお持ちの方が選任されることと思います。　さらに、コーディネーターの方の資質向上、これを図ることが必要ではないかと思います。どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　現在、特別支援教育コーディネーターは、一般の教員が校長から指名されてございます。通常の業務と兼務しながらの対応をしてございますけれども、学校全体ですべての教員がかかわり合いながら組織的に進めていくことが必要でございますことから、今後もより一層コーディネーターはもとより教職員全体におきまして、特別支援教育における資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　本当にそうだと思います。より一層資質向上を図るためのさまざまなことをしていただきたい。そのためには、コーディネーターだけではなくて全校で取り組むというような方向性もございますので、教員の皆さんにもそのようなことをしていただけたらと思います。　すべての教員の方たちが発達障害に対する、また障害に対する基本的な知識ですとか、それから指導力、そんなものを身につけていただきたいと思いますけれども、そのために経験豊富な指導力のある教員に、同僚の教員ですね、先輩だったりするかもしれません。その方から学ぶ機会、これをつくることが必要だと思いますけれども、研修ですとか学習会、ワークショップなど行われていますでしょうか。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　研修会の実施状況につきましてでございますけれども、特別支援教育への理解はすべての教員に必要なことでございますことから、本市におきましてはすべての教員を対象とした特別支援教育に関する講演会の実施を初めまして指導資料の配付、管理職研修、専門性を高める研修を行うとともに、各学校におきましては小・中学校の特別支援教育の経験豊富な教師や外部講師を招聘した校内研修に取り組んでいるところでございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　取り組んでいらっしゃるということでした。　教職員になるためには大学で教職課程というのをとらなければいけないんですけども、これについて中学校、小学校のそれぞれの教職課程というのがございます。これは特にその中で障害を持った子供たちに対する専門的なことに関するカリキュラムというのはないんですね。これが97年から介護体験、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験、これをしなければならないということで、中学校の教職員の教職課程においては５日間、そして小学校の教員の方の教職課程では７日間、これだけの期間を社会福祉施設ですとか盲学校、聾学校、養護学校で実施をしなければなりませんよと。この実習だけなんですね。そして、この実習と教職課程のカリキュラム終えまして、そして教員資格を取得して採用されて、そして校内人事の中でいろんな子供たちと接していくわけだと思いますけれども、この現場で子供たちを前にしたときに先生方が悩まれるのは当然のことだと思います。　今、教員の皆さんの多忙さっていうのはもう広く知るところになりました。先日などは新聞に日本の小学校の教員は世界で２番目に忙しいというふうに、そんな記事があったのを読んでみましたけれども、その多忙さゆえに心身ともに疲労して、そして病んでしまう教職員の方も少なくないと聞かれる中で、せめて今学校の中で起こっている、発達障害を含めた障害を持った子供たちとの共生共学、これを行っていくための研修、これも今お話があったので安心しましたけれども、どこかの遠くにいる大学教授の方とか、そういう方を呼んでよそごとのような研修ではなくて悩みや課題や体験というのを共有できる、そのような現実的な、現場本位の学びの場というものをぜひ提供していっていただきたいと思います。　次です。高校段階、子供の学校教育というのは義務教育だけで終わるものではありません。高等学校でのインクルーシブ教育についてお伺いいたします。　義務教育が終了した後、進学するときに住みなれた地域を離れざるを得ない子供たちたくさんいます。地域で暮らし続けるためには地元の高校への進学が望まれるところですけれども、今回の法改正によって普通高校での共学共生、これも進むように思います。　市立帯広南商業高等学校におきましても、インクルーシブ教育に取り組むため調査研究が必要かと思います。また、障害を持つ生徒の社会参加、就労への道筋を開くためにも有効な方策ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、現在支援を必要としている生徒は在学していらっしゃいますでしょうか。現状についてもお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　南商業高等学校におきますインクルーシブ教育についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在国におきましてインクルーシブ教育に向けた一定の方向性が示されてございますけれども、今後これに伴う特別支援教育の制度改正、これが予想されますことから、国や道の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。　なお、現在南商業高等学校には支援が必要な生徒は在籍してございません。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　ありがとうございます。　高等学校の現状よくわかりました。これからいろんなお子さんが普通の高等学校に進学することもあるかと思います。ぜひそのときは必要な支援をお願いしたいと思います。　次の質問に参ります。　幼・保、小連携についてせんだって高田議員が質問されておりましたけれども、私も全く同じように思います。幼・保、小連携協議会、これも設置されているというな御答弁でした。障害のある子供たちが学校だけではなくて自立して社会参加を目指す、そして生涯を心豊かに生きることが特別支援教育の目的だと思います。　人生を支える、そして途切れのない支援というのが必要かと思います。学校教育だけではなくて学校に就学する前、そして卒業した後も途切れのない支援というものが必要と思いますけれども、その支援に対する作成といいますか、準備というのはどうなっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。　個別の支援経過、乳幼児期から学校卒業を見据えて策定していただきたいと思っています。人生は学校卒業で終わるわけではないんです。むしろ卒業後のほうが長くて深くて厳しい道のりだと思います。そのことについてお伺いいたします。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　特別支援教育におきましては、乳幼児期から長期的な視点に立った支援を行うため、学校間の連携をより一層深めていくとともに、保健・医療・福祉、就労等のさまざまな側面からの取組みが必要と考えているところでございます。　特別な支援を必要とする児童・生徒に適切な教育支援を行うための情報の提供や共有をしていくことは大切でございますことから、その仕組みづくりに向けまして関係部署との連携の上、引き続き取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　わかりました。開かれた学校のもと、一人ひとりの子供が地域、家庭、そして医療、福祉、さまざまな関係機関の方たちと協力し合って、そしてネットワークを構築してその子の人生を途切れなく支援をしていく、その取組みを進めることが本当に必要かと思います。今、特別支援連携協議会というようなものを道がつくるようにというふうに進めてきております。帯広市におきましても、ぜひその設置を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問です。就学指導委員会についてお伺いいたします。　これは障害児、障害者に対する公教育というのは特別支援教育によるものというふうに我が国ではなっております。そして、その就学に当たりましては就学指導委員会というのがございます。　今、インクルーシブの時代に向かって保護者の選択権、子供たちの学習権を保障するために、指導ではなくて支援する、そういうふうな方向に向かう中で、就学支援指導委員会のあり方についても今後考え直していかなければならないと思いますけれども、そのことについてのお考えを伺います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　就学指導委員会についてでございますけれども、就学指導委員会につきましては、医師、児童福祉施設職員、教員、学識経験者で構成されてございまして、支援を必要とする児童・生徒の保護者の意見を十分尊重し、就学先を決定しているところでございます。　現在、国におきましてインクルーシブ教育の方向性が示され、今後それに伴う特別支援教育の制度改正が検討されておりますことから、その動向を見きわめた上で必要な対応をとっていきたいと考えてございます。 ○野原一登議長　菊地議員。 ◆１番（菊地ルツ議員）　ありがとうございます。　これ就学指導委員会というのはもう既に廃止している自治体もあります。埼玉県の東松山市というところは先進的に福祉をインクルーシブ教育のほうに推し進めていくということで就学指導委員会ではなくて就学支援委員会、また相談委員会、そういうふうなネーミングだったかな。支援委員会ですね、になっているというな話も伺っております。福祉の先進地を目指している、そしてノーマライゼーションなまちづくりを進める帯広市ですので、就学支援委員会、相談委員会というような名称変更というのも御提案申し上げます。　以上で私のすべての質問を終わらせていただきますけれども、今ノーマライゼーションなまちづくり、そしてインクルーシブな社会へ向けて大きく流れが移ってきているときだと思います。子供たちの人格形成において大きな部分を担う学校生活、そして地域生活、ここにおいてさまざまな支援をしている人に寄り添う姿、これを当たり前のものとして成長した子供たちが当たり前に互いに寄り添って、そして助け合う社会を生きていかれますように、そしてそのような社会を構築していきますように、それは今私たち大人が責任を持ってこの仕組みづくりを行うことが求められると思います。　これから策定されます具体的なプラン、そして計画、事業、これが速やかに、そして着実に進みますようにお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　６番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔６番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆６番（今野祐子議員）　おはようございます。　初めに、東日本大震災より早くも６カ月がたち、さらに台風12号、15号による豪雨で和歌山県那智勝浦町では文献にも過去1,000年に一度も経験のしたことのない激しい豪雨が発生し、すさまじい地響きとともに住宅など土石流が襲い、多くの犠牲と被害をもたらしました。豪雨や土砂災害などで亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、かけがえのない家族を失われた御家族の方々、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　我が国では、1998年に年間の自殺者が３万2,863人を記録して以来、13年連続年間３万人を超えるという異常事態が続いています。一日に約90人もの人が自殺で亡くなっているのです。　自殺の主な原因や動機は、健康、経済、生活、家庭の問題で、これらが複雑に絡み合うことで引き起こされています。世界保健機関ＷＨＯは、自殺をする人の９割はその直前にうつ病を初め何らかの精神障害を煩っているとしています。ですから、特に深刻な原因は、直前に起こる精神疾患です。我が国でも、健康問題を原因とする自殺の４割超えはうつ病が関係しているとし、うつ病に的確に対処することが自殺予防の第一歩と言えます。　今、混迷する社会の中で学校の先生、教職員がストレスによる精神疾患で休職者が急増し、2007年東京都内公立学校の教職員416人が休職しています。休職が避けられない状態になるまで精神疾患の病気に気づかない人が多く、早期発見で休職者を減らそうと公立学校職員６万人対象にストレスの度合いの調査を始めたとの記事がありました。　公明党では、2008年４月、党内でうつ病ワーキングチームを設置してうつ病に党を挙げて取り組んできました。昨年４月より公明党が推進してきた認知行動療法が保険適用となりました。公明党は、最先端の治療法を広く素早く政策化し、実現しています。　うつ病とは、理由が特にないのに強い憂うつ感が続き、意欲が出ない状態が続く。眠れなかったり疲れやすくなるなどの身体的な症状が出るのも特徴で、脳の機能が異常を来すことで発症する病気で、心の弱さなどの原因ではないのです。発症の疑いのある際は、医師の診療を早目に受けることが必要です。　国民の命を守るためにもうつ病対策は急務であります。このことから、帯広市のうつ病に対する理解と認識及びうつ病患者の現状と対策についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、うつ病に対する認識についてお答えいたします。　近年、我が国は急速な少子・高齢化、核家族化の進行、価値観やライフスタイルの多様化などさまざまな社会的要因により家族のきずなや地域のつながりの希薄化が進み、相互扶助の機能が低下するなど地域社会を取り巻く環境が変化してきております。さらに、現代社会はストレス社会と言われるように、多くの人はさまざまな要因によるストレスにさらされながら生活を送っています。　こうした社会経済状況を背景として、我が国のうつ病などの気分障害の患者数は100万人を超えていると言われています。このような状況の中、うつ病は自殺との関連性が高く、全国の自殺者数が年間３万人を超える中、うつ病対策は社会全体で解決すべき大きな課題であると認識しています。　国におきましては、都道府県に地域自殺対策緊急強化基金を造成するなど、地域における自殺、うつ病対策を総合的に支援する仕組みを整えてきております。　帯広市におきましては、こうした国の支援を活用しながらうつ病などの正しい知識や早期発見、早期治療につなげるため、普及啓発など地域や職場における予防支援に取り組んできております。心身ともに健康で豊かな生活を送ることは、市民の大きな願いであります。今後も、一人ひとりのかけがえのない命を大切にし、だれもが安心して過ごすことができる温かい社会の実現を目指して関係機関との連携を密にしながらうつ病対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　大久保良信保健福祉センター館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　御質問中、帯広市のうつ患者の現状と対策についてお答えいたします。　帯広市におけますうつ病などの気分障害の患者数は、北海道の資料によりますけれども、平成19年が1,229人、20年が1,344人、21年が1,408人と年々増加傾向にございますが、これは国や北海道も同じ傾向でございます。　次に、帯広市におけますうつ病対策についてでございますが、一つは健康教育といたしまして保健福祉センターにおきましてストレス解消のための健康づくり教室や講座を開催いたしますとともに、機器を用いたリラクゼーション事業を行っているほか、地域に出向いた心の健康づくりについての講話を実施しているところでございます。　また、健康相談といたしまして保健師などによります日常の相談と、必要に応じまして精神科医師や心理相談員によります心理相談を実施しているところでございます。　またさらに、平成21年度からは北海道の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、自殺予防対策に取り組む中で講演会や研修会を開催するほか、広報おびひろや市のホームページによりうつ病予防の周知啓発に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　帯広のうつ病に対する認識や現状と対策については理解いたしました。　次に、うつ病の早期発見、早期治療について、全国で250万人いるとされているうつ病患者ですが、だれもがかかる可能性があり、その患者数からもまさに国民病と言っても過言ではありません。うつ病を初めとした精神疾患は、がんや脳卒中などと並ぶ５大疾病として位置づけられ、国としての対策が強化されていると聞いています。　先日、北海道保健環境部でうつ病家族セミナーが行われ、ぜひ参加したかったのですが、うつ病の家族のみの参加ということで残念ながら参加できませんでした。ですが、担当の方の計らいで資料を送っていただきました。　拝見すると、うつ病患者に対する家族の対応方法や家族の方々の励みになる内容が書かれていて大変参考になりました。しかし、私たちがいざうつ病について知りたい、聞いてみたいと思っても、どこに聞いたらよいのかなかなかわからないのが実態ですが、市民にとってうつ病について学習したいという人のための機会としてはどのようなものがありますか、お伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保保健福祉センター館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　うつ病の学習機会についてでございますけれども、帯広市におきましては先ほども少し触れさせていただきましたが、健康教育の中で地域の団体や事業所などの御依頼に応じまして出前健康講座を実施してるとこでございます。　また、その中でうつ病など心の健康をテーマにいたしました講座も行っておりまして、講座につきましては人数の多少を問わず、また夜間や休日などについても日程を調整しながら実施してるところでございますので、このような機会を御活用いただきたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　市民の方の声には我が子が心の病もしくはうつ病かもしれませんが、病院に連れていくことは抵抗があり、連れていくことで子供がどうなっていくのか不安で病院にかかることをためらっているというものもあります。　そこで、うつ病で病院に行くことに抵抗のある人、ためらっている人のための相談窓口はどのようなものがありますか。 ○野原一登議長　大久保保健福祉センター館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　相談窓口の関係でございますけれども、帯広市におきましては保健師や栄養士、理学療法士などが電話や面談によりまして毎日市民の皆さんのさまざまな健康相談をお受けしているとこでございます。　また、うつ病などの心の健康につきましても保健師が御相談をお受けして、さらに専門的な相談を御希望される方につきましては、専門の心理相談員や精神科の医師によります心理相談も行っているところでございます。また、このほかに保健師などによります家庭訪問をしての相談というのも実施してるところでございます。　また、帯広保健所におきましては専用のダイヤルをもうけ、健康相談を行うとともに帯広市と同じようですけれども、必要な方につきましては精神科医師の面談によります相談も行っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　帯広市では、うつ病について健康相談の中で通常は保健師さんが対応していただけ、必要に応じては心理相談員さんや精神科医の先生も相談に乗っていただけるとのことがありましたが、悩んでいる本人にとっては面談や電話での会話を避ける傾向にあります。実際は、早く病院に行き早期発見、早期治療が欠かせなく、おくれるほど回復率が低くなるおそれがあります。　そこで、病院へ行くことなどに抵抗のある人にパソコンや携帯電話のインターネットを通じ自己診断できる方法を開発した事例を紹介します。　他県の静岡市、つくば市、大和郡山市では、うつ病の早期発見に役立つ心の体温計というサービスを使った取組みがあります。携帯電話やパソコンで気軽に心の状態を自己チェックできるシステムで、このサービスを市民対象に開放しています。　このサービスは、健康状態や人間関係など13の質問に回答するとストレス状況や落ち込み度といった心の状況を把握でき、最後に相談窓口が紹介されます。また、家族や周囲の人の様子がおかしいと感じた際に19の質問に答える家族モードも設定されており、身近な人の心の状態を診断することにも役に立ちます。このようなシステムの利用を帯広市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保保健福祉センター館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　うつ病の早期発見のためのチェックシステムの導入についてでございますが、市民の皆さんが御自分や周りの方々の心の不調に気づき、早期相談、早期受診につなげることは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。　そのため、帯広市におきましては平成21年度に自殺対策の一環といたしましてリーフレット「みんなで見守るこころと命」を作成し、心の健康状態をチェックする内容の項目を掲載し、広報おびひろに織り込み、全戸配布を行うとともに帯広市のホームページにも同様の内容を掲載し、つらい状況を我慢せず、相談受診することが重要であることなど、うつ病予防の周知啓発に努めているところでございます。　今お話しのございました健康状態をチェックできるシステムの導入につきましては、帯広市のシステムの関係などもございます。そうしたことから、今後先駆的に導入しておられます他市の状況等を情報収集し、研究してまいりたいというふうに考えているとこでございます。　以上です。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　心の体温計は、患者さんや家族の皆様が気軽に心の健康チェックをできるシステムであり、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。　次に、高齢者のうつ病について。　先ほどもお話ししたように、平成10年から自殺者が３万人を超える状態が続いていますが、その３分の１が60歳以上と他の先進国と比べ我が国の高齢者の自殺率は高い状況にありますが、帯広市の高齢者の自殺の状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保保健福祉センター館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　帯広市の高齢者の自殺の状況についてでございますけれども、平成20年の厚生労働省の人口動態統計によりますと、お話しありましたように全国の65歳以上の高齢者の自殺者数は8,155人で、全体の自殺者数３万229人の約27％となってございます。　一方、帯広市におきます平成20年度の高齢者の自殺者数は16人で、全体の自殺者数58人の27.6％を占め、割合としては全国と同様の割合となってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　帯広市においても高齢者の自殺者が多いとのお話がありましたが、高齢者の自殺の要因にもうつ病が大きくかかわっていると思います。そして、高齢化進行とともに高齢者のうつ病は今後ますます大きな社会問題と考えられますが、高齢者のうつ病の特徴についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　高齢者のうつ病の特徴についてでございますけれども、高齢者につきましてはいろいろなものを失う、喪失に関連したさまざまなストレスを感じ、経験したりすることが多いということからうつ病になりやすいと言われております。例えば身体面では老化によります身体の衰えを感じ、何らかの病気を患うことも多く、死を差し迫ったものとして意識するようになります。　また、社会面では退職などに伴う仕事の喪失や家族や社会との交流の減少、家族内での役割の喪失なども経験いたします。　また、これまでできていたことができなくなり、他人に頼らなければならない、そういうことに対する自己嫌悪や罪悪感、さらには友人や配偶者、近隣の方の死といった親しい方を喪失されるという多くの経験をされることになります。こうした身体的、心理的、社会的体験が閉じこもりなど社会からの孤立につながり、その結果さらにうつが強まる可能性があるというふうに言われているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　高齢者のうつ病にはほかの世代と違った特徴があるということですが、そういう意味では高齢者に対して高齢者向けの取組みが必要と思いますが、帯広市の高齢者のうつ病に対する取組み状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　高齢者のうつ病に対する市のほうの取組みについてでございます。　帯広市におきましては、介護予防事業や市の総合相談窓口を初め市内４カ所にございます地域包括支援センターにおきまして高齢者のさまざまな相談に応じており、うつ病状態などで孤立している高齢者の方の相談にも対応しているとこでございます。　また、認知症に対する正しい知識を深めていただく認知症サポーター養成講座を開催し、うつ病の予防や早期相談の必要性などについて周知啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　高齢者のうつ病に対する取組みとして、介護予防事業や市役所の総合相談窓口、市内４カ所の地域包括センターなどで高齢者のあらゆる相談に応じ、予防の支援などを行っているということであります。　また、先ほど高齢者のうつ病の特徴についてお話をいただきました。現在は、高齢化社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加しています。高齢者が尊厳ある生活を維持するためには良好なコミュニケーションが必要でありますが、難聴になりますとそのコミュニケーションがとりにくくなります。難聴から社会参加がしにくくなったり、家庭内でも孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ病に、さらにうつ病から認知症へと進んでいきますので、そうさせないためにも難聴の早期発見をすることが大事です。　厚生労働省の調査によりますと、65歳の方のうち聞こえづらいと自覚しているのは21.6％、70歳以上の方では25.2％、４人に１人が難聴を自覚しています。　さらに、医療機関の耳鼻科の調査によると難聴の方は65歳以上で30％、75歳以上では60％、85歳以上で80％を超えると言われております。定期的な難聴の健診を地域で行うことが高齢者のうつ病の隠れた要因の早期発見に有効ですが、帯広市として高齢者の定期的な難聴の健診を行うことに対する見解をお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　難聴の健診についてでございますが、帯広市におきます高齢者に対する健診といたしましては、介護予防のための健診でございます生活機能評価を実施しておりますけれども、この生活機能評価の項目の中には難聴の検査は含まれてございません。しかし、自殺者に対する高齢者の割合の高さや、難聴を初め加齢とともにさまざまな身体的な衰えがあらわれる高齢者のうつの特徴などもございますことから、介護予防事業や帯広市のホームページなどを通しまして、引き続き難聴とうつ病との関連を含め、高齢者のうつ病予防の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えているとこでございますけれども、ただいま御指摘のございました地域におきます定期的な難聴健診の実施につきましては、現状ではなかなか難しいのではないかというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　難聴の定期的な検診についてはなかなか難しいとのお話がありましたが、高齢化の進行に伴い老人難聴も増加していくと考えられます。　要望として、埼玉県の坂戸市では耳鼻科医が開発されたどこでも使える小型難聴チェッカーで血圧計のようにコミセンや老人会、高齢者などの体操教室やデイサービスなどで簡単に聴力チェックができ、早期発見に効果を上げている事例があります。難聴はうつ病の一つの要因になりますので、高齢者の聴覚検査の必要性について帯広市でもぜひ積極的に啓発活動を行っていただくようお願いいたします。　また、高齢者だけではなく、思春期のうつ病もふえて悩んでいる御家族もいらっしゃいますので、若い人に対するうつ病対策にも取り組んでいただきたいと思います。　次に、うつ病の方の職場復帰について。　平成19年の厚生労働省の労働健康状況調査によれば仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じている人が、労働者の約６割に上っていると言われており、職場におけるメンタルヘルス対策が課題と言われていますが、職場におけるメンタルヘルスの課題についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　職場におきますメンタルヘルスの課題についてでございますけれども、昨年５月厚生労働省が自殺、うつ病等対策プロジェクトチームにおきまして、だれもが安心して生きられる温かい社会づくりを目指してという自殺、うつ病等への対策を取りまとめをいたしました。　その中で、重点的対策の柱の一つとして職場におけるメンタルヘルス対策、職場復帰支援の充実というものが位置づけられてございますけれども、その対策といたしましては一人ひとりを大切にする職場づくりを進めることが重要であるといたしまして、課題といたしましては職員のメンタルヘルス不調の早期発見などのための管理職に対する教育の促進や長時間の労働の抑制などに向けた働き方の見直しの促進、配置転換後などのハイリスク期における取組みやうつ病などによる休職者の復帰のための支援の充実などを掲げているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　職場におけるメンタルヘルスの課題については理解いたしました。　うつ病がふえた背景には、ストレスが解消されにくい現代社会の影響があると思います。雇用の状況の悪化、不安定な経済情勢、社会保障への不安、人間関係の希薄、信頼性の低下など、私たちを取り巻く社会には暗い話題ばかりが横行しています。　会社で働いている人がうつ病になった場合、職場への復帰が問題になります。うつ病は、早期に受診し、必要な時期休養してから徐々にもとのペースに戻していくことで回復していきます。しかし、今まで生活の基盤をしっかり築いてきた人ほど復帰を急ぎがちです。以前のペースに戻さなければと無我夢中で頑張り過ぎてしまい、病気を長期化させてしまうこともあります。うつ病による自殺は、回復期が一番多いと言われております。そろそろもとのように働けそうだと思う時期が一番焦り、無理をしてしまいますから、したがって家庭や職場はこの時期うつ病に対する知識と理解を身につけることが求められ、かなり慎重に見守る必要があります。　最近では、段階的に職場に復帰させるリハビリ出勤をさせる会社もあります。これは最初午前中のみの出勤、次は昼食休憩１時間後まで、次は15時までというように段階的に勤務時間をふやし、徐々に仕事になれていく制度ですが、メンタルヘルスや職場復帰にかかわる帯広市や保健所などの取組みについてお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　メンタルヘルスや職場復帰に係る取組みについてでございますけれども、帯広市におきましては団体や事業所の御依頼に応じて実施しております健康教育の出前健康講座の中でメンタルヘルスや職場復帰についての周知啓発を行い、職場環境の整備の重要性やメンタルヘルスの不調者の早期発見、早期対応の必要性などについて理解促進に努めているところでございます。　また、帯広保健所におきましても地域の団体や事業所などで心の健康に関する講演などを実施しておりますけれども、本年度は市内の経済団体から構成企業の職員のメンタルヘルス対策について学習を行いたいと依頼があって講師の派遣をしているというふうに伺っているとこでありますけれども、こういう形で経済団体においてもその辺の必要性について関心が高まってきているのかなというふうに感じているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　今後継続してうつ病に対する職場の環境づくりに努めていただきたいと思います。　次に、うつ病回復に最適な認知行動療法について。　認知行動療法は、否定的な考え方を前向きに変える訓練をいいます。うつ病の治療法として薬物療法と認知行動療法である精神療法の兼用が効果的なだけに、２つの療法を受けられる治療体制を広げることが必要です。　北海道には札幌に６カ所ほど認知行動療法を実施している医療機関があるとお聞きしていますが、帯広市の状況と国の普及推進の取組みについてお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　認知行動療法につきましては、うつ病や自殺予防に対する有効性が示されています精神療法でありまして、欧米を中心に広く行われておりますけれども、日本ではまだ十分に普及していないという現状にございます。帯広市におきましては、市内の医療機関では認知行動療法に特化して取り組んでいるところは現状ないという状況になってございます。　また、国におきましては昨年度から認知行動療法の普及を図るということで研修事業を実施しているところでございますけれども、本年度につきましてはさらなる普及と人材の養成を図るということで、認知行動療法研修事業といたしまして当初全国３カ所で研修事業を実施するということで予定しておりましたけども、その後変更となりまして、ことしについては慶應大学が受け皿となってお医者さんに向けた認知行動療法ワークショップと多食症の方に向けた認知行動療法研修会をそれぞれ開催するというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。

○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　現在、帯広市ではまだ認知行動療法について取り組んでいる医療機関はないとのことであり、道内的にもまだ普及が進んでいない状況とのことでありますが、うつ病の方が安心して治療を受けられる医療体制が早く帯広にできることを期待しております。　最後に、認知行動療法にかかわります帯広市の今年度の取組み状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保館長。 ◎大久保良信保健福祉センター館長　本年度の帯広市のほうの取組みの関係でございますけども、認知行動療法の普及推進に当たりましては、医療機関など地域でかかわる多くの方々がその理解を深めていただくということが重要であるというふうに考えてるところでございます。　帯広市におきましては、本年度健康教育や健康相談を担当する職員の認知行動療法に対する理解を深めるということで、北海道立精神保健福祉センターを初め関係機関などが主催いたします研修に職員の参加を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。ありがとうございます。　国においては、本年度は３回の認知行動療法研修が行われ、帯広市においても国の研修のみならず、ほかの団体や機関の研修も含め機会をとらえて参加し、認知行動療法に対する理解を深めていくとのことでありますが、より多くの方が認知行動療法に対する理解を深めていただくとともに、一日も早く地域の医療体制が整い、うつ病の患者さんが病気から解放されますことを期待しております。　また、３万人超えの自殺者という数だけではなく、その奥にある自殺を選んだ人の苦しみ、残された家族の悲しみとつらさを考えたときに帯広市としても真剣に取り組んでいただくことを強く要望し、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　午前11時38分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　15番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔15番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、フードバレーについて伺いたいと思います。　米沢市政となって約１年半がたち、フードバレーとかちも大分浸透してまいりました。既に、講演会や関連する会合などでフードバレーに関する講演は三十数回を超えると伺っております。この１年半の取組みの中で、フードバレーとかちの講演会等によりフードバレーという入り口は十分に周知されたのではないでしょうか。　９月13日に味の素の山口範雄会長を招いてフードバレー講演会が行われました。味の素の経営理念が食と健康と環境というキーワードで結ばれており、そしてそれは命につながるという奥の深い話に感銘を受けました。そして、アミノ酸技術で人類に貢献するグローバル健康貢献企業グループを目指す、また健康創造企業グループを目指すという壮大な使命感とビジョンを持っている企業ということにそのスケールの大きさを感じずにはいられません。こういう話の中に我がまちが目指すフードバレーとかちのヒントも隠されているのだろうと思います。　また、私たちも気になる質問が会場から出たわけでありますが、山口範雄会長はＴＰＰについての質問には肯定も否定もせず、グローバルな競争力を持つことであると結論を述べました。私は、この言葉に大きな意味を持つものと感じたわけであります。世界の経済は、経済自由化の方向に向かっていくことは間違いない。そのためにもどこにも負けない競争力を持つという山口会長の話は説得力のある話であります。　そこで、味の素の山口会長はＴＰＰの問題に対し肯定も否定もされずにその上でグローバルな競争力を持つことと結論を述べました。このことについての市長の御意見を伺いたいと思います。　また、市長は民間出身でありますから、今の世界経済の流れを敏感に察知しているものと思いますが、世界的な経済の流れをどのようにとらえつつ、ＴＰＰの問題に取り組もうとしているのかも改めてお伺いいたします。　さて、９月28日の新聞報道でフードバレーとかちのロゴマークが正式に決まったという記事が載っておりました。一つひとつフードバレーとかちの形がつくられつつありますが、この１年半の成果というものはどのようなものがあったのでしょうか。食と農業を中心とした地域産業政策はどの程度進んでいるのか、この１年半にわたるフードバレーとかちの全体の進捗状況についてお伺いするものであります。　次に、学校施設の防災強化について伺います。　東日本大震災から７カ月がたとうとしております。このたびの大震災を受けて、文部科学省では全国の学校施設を地域の防災拠点として整備をしていく方針を打ち出しました。今回の震災ではピーク時の応急場所となった学校数は622を数え、半年たった今もなお約１割の学校が避難所として使われており、９月８日現在の数字では公民館、学校に避難している人数は福島県では230人、宮城県ではいまだ2,234人もの方が避難生活を余儀なくされております。　また、そういう中で現場からさまざまな問題提起もなされています。これらの学校では、想定をはるかに超える人数の被災者が詰めかけ、食料や飲料水、防寒具が不足し、備蓄が十分ではなかったことが露呈しています。　例えば約1,000人が避難した岩手県陸前高田市の中学校では石油ストーブが２台しかなく、震災当夜は教室のカーテンを全部外して二、三人で１枚ずつ体に巻いて寒さをしのいだといいます。また、断水によりトイレが使えなくなった学校が相次ぎ、衛生面で課題を残しました。　宮城県南三陸町の志津川中学校では、生活用水の復旧に１カ月半ほどかかった上に水道水は今も飲み水としては使えないといいます。また、震災当初は校庭に穴を掘ってブルーシートで覆い、仮設トイレとして使ったそうであります。　菅原校長は、今回一番困ったのは水だった。災害の大きさを事前に想定し、相応の備えを十分にしておかなければと話されております。通信手段や電気が長らく途絶えた学校も多かったことが指摘されていますし、今回教職員らが児童・生徒の安全確保や学校運営に加え被災者の対応も終日追われたことも重要な問題です。避難場所としての学校の位置づけ、その場合の学校施設の利用計画も明確にする必要があります。　こうした教訓を踏まえて文科省は、震災後防災や建築の専門家らによる検討委員会を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方を議論、今後の整備に当たって緊急提言が取りまとめられました。　緊急提言の柱は３つです。一つ、学校施設の安全性の確保、２つ、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、３つ、電力供給力の減少などに対応するための学校施設の省エネルギー対策の３点です。本市においても、小・中学校が指定避難場所に指定されており、今回の震災で地域における学校の重要性が再認識されたことから、以下のことについて伺います。　何よりも学校の耐震化の推進は一層の加速が必要であり、構造体の耐震化だけでなく、多くの学校施設において非構造部材、天井材や照明器具などの落下防止対策が要求されます。これらの取組みについて伺います。　以上をもって１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定などについてお答えしたいと思います。　今日の世界経済は、中国、インドを初めとするアジア諸国の台頭やＦＴＡ、自由貿易協定やＥＰＡ、経済連携協定などの貿易ルールをめぐる動きが活発化するなど、グローバル化が進展しているところであります。　過日開催させていただきましたフードバレーとかち講演会には味の素株式会社の山口会長に大変御多忙の中お越しいただいたわけですが、お話を伺いましてこうした世界経済の動向を的確にとらえ、より一層国際的な視点で産業振興に取り組む必要があるものと改めて認識を強くしたところであります。　しかしながら、すべての関税撤廃を原則とするＴＰＰへの交渉参加は、十勝の農業はもとより関連産業を含めまして地域経済の基盤そのものが崩壊する深刻な事態を招くものと危惧しておりまして、十勝を挙げて強く反対しているところであります。　国際的な食料需給は世界人口の増加のほか中国、そしてインドを中心とした食料需要の増加に伴いまして将来的に逼迫に向かうことが予想されておりますことから、万が一の場合に備えまして国民の食料を安定的に確保する総合的な対策が必要になっている状況にあります。　我が国の食料自給率を考えますと、食や農業に関する問題は国の根幹にかかわる重要な政策の一つであります。十勝は1100％の食料自給率を誇り、国の重要課題である食料自給率の向上に大きく貢献している地域でもあります。今後も、新たな生産技術の導入や農業基盤の整備など生産体制の一層の強化を図りながら、我が国の食料安定供給を支える食料基地としての役割を十分に発揮していくことが、地域の産業を守り、発展させることにつながるものと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　安達産業連携室長。 ◎安達康博産業連携室長　フードバレーの推進状況についてでございますが、定住自立圏形成協定の中にフードバレーとかちの推進をその項目として入れまして、管内19市町村でフードバレーの推進を図る枠組みをつくってまいりました。　また、これに関連いたしまして管内の行政や大学、試験研究機関、金融機関、関係団体などから成りますフードバレーとかち推進協議会を設立いたしまして、フードバレーとかちの推進する上でのプラットホームの体制を整えてまいりました。　このほか、帯広市といたしましても講演会の開催や十勝産の食品あるいは食材等のＰＲを初め十勝管内の企業への訪問などを行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　御質問中、学校における構造体の耐震化及び非構造部材の落下防止対策についてお答え申し上げます。　学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であり、災害時におきましては地域の避難場所としての役割も担っているところでございますことから、学校施設の耐震化は重要な課題であるというふうに認識してございます。　このうち、構造物の耐震化につきましては今年度をもちまして体育館の耐震化を完了しますほか、校舎につきましても40校中26校が耐震化を終える予定でございます。　また、非構造部材の落下防止策についてでございますが、日常点検や営繕などの日ごろからの安全確保に努めているところでございますが、東日本大震災におきまして天井材の落下などの被害が多数生じたことを踏まえまして、現在文部科学省が示しております項目を参考にしながら改めて非構造部材の点検を行っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　また、ＴＰＰの問題に関しては、改めて市長の御意見を伺わせていただきました。しっかりと十勝の農業を守るべく首長として、また帯広の市長としてしっかりと農業を守っていただきたい、そういう思いでいろいろさまざま意見を言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、２問目の質問ですけれども、私が市内を回って、支持者のところを回っておりますと、やはりフードバレーという言葉は浸透はしておりますけれども、中身がわからないという、一般市民の方はそういう思いもあるんではないかなと思っております。　その中で、一つ基本的な質問をさせていただきたいなと思います。それは富士宮さんのフードバレーとフードバレーとかち、この違いについて伺いたいと思っております。　ホームページを見ますと、それが、その説明がやはり見られるわけでございます。帯広も富士宮さんもフードバレーとかちのことについての説明がホームページでわかります。富士宮のフードバレーは食の循環をコンセプトとして食は大地からのたまものであり、つまり農業、その農業は環境であり、環境が市民の健康をつくり、健康は食から始まる。その中心には富士山の湧水を初めとする水がある。本当に、非常に富士宮さんのフードバレーのコンセプトというのはわかりやすい、このような説明があります。　その点、フードバレーとかちのホームページを見ますと、食と農業を柱とした地域産業政策を推進。そして、いろいろクリックしていきますと私たちがいただいている資料が幾らでも見られるわけでございます。そうなりますと、これは企業経営者が中心となっている政策なのかな、こんな感じも受けなくはないんですけれども、富士宮のフードバレー、そしてフードバレーとかちの違い、これを御答弁願います。 ○野原一登議長　安達産業連携室長。 ◎安達康博産業連携室長　富士宮市と帯広市の違いということでございますが、富士宮市におけるフードバレーにつきましては、富士山を初めとした自然の恵みにはぐくまれたすばらしい食を生かしたまちづくりを食の集積地という意味を込めましてフードバレーと名づけたというふうに伺ってございます。　一方、フードバレーとかちにつきましては、地域の農林水産業や食を柱とする地域の産業政策を進め、帯広市だけではなく管内町村、関係団体とともに産業の振興をオール十勝で図ろうとするものでございます。　なお、地産地消といったような部分のことが富士宮市のほうでも言われておりますけども、こういった観点も重要でありますので、こうした視点も持ちながらフードバレーとかちに取り組んでいくことが大切だろうというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　余り違いという部分での答弁が弱かったのかなと思うんですけれども、ホームページの情報発信を、これを見ますと帯広市も今新しいロゴができて、フードバレーにリンクするクリックのボタン、あれがわかりやすくなりました。今まではずらっと文字が書いてあって、そこからフードバレーに行くのにかなり探したんですけど、今はその新しいロゴマーク、それをクリックすれば帯広のフードバレーに飛ぶと、そういうになった。これは即座にその対応はすごくよろしいかなと、よかったなと思っておりますけれども、情報発信という部分ではもう一つ先ほども申しましたけれども、帯広市のホームページのフードバレーはさっき言ったように説明と、そして資料がまだ多いんですね。これは１年半しかたってないからと言われればそれまでなんですけれども、その点富士宮さん、今市民が、先ほど市民の地産地消とありましたけども、例えば先日ニジマスの会ですか、その方が来られました。ニジマスの会の方の活動、またニューヨークで富士宮の焼きそばを宣伝をする、販売をするという、そういうような写真等が出ておりました。そういう意味では非常に富士宮さんのほうがフードバレーわかりやすいんですね。そういうことで、情報の発信という部分で市の見解を伺いたいと思っております。 ○野原一登議長　安達産業連携室長。 ◎安達康博産業連携室長　情報発信、とりわけホームページの関係でございますが、フードバレーとかちの情報発信の手段としてホームページというものは大変重要なものというふうに認識してございます。　富士宮市におけますフードバレーに関する情報発信につきましては、今御案内のあったとおり日常の取組み、あるいはその連携してる団体等の取組み状況、さらには視察者の状況などきめ細やかな情報提供を行っておりまして、大変参考になるものと考えております。　現在、私ども帯広市のホームページに加えましてフードバレーとかち推進協議会のホームページの立ち上げの準備をしておりまして、富士宮市のホームページなども参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　推進協議会のホームページ、これからということなんで、注視をしつつ期待もしたいと思います。　それで、もう一点なんですけれども、富士宮市さんと帯広市が協定を結びました。結んで、それぞれが紹介、協定書を渡してる写真でしょうか、首長同士の。あの写真が写っております。これは帯広市と富士宮さん協定結んだんだな、すごくわかりやすいと思います。　ところがもう一点、ちょっとなんですけども、富士宮市さんがその帯広市を紹介しておりまして、富士宮市さんはそこから帯広市にリンクするんですね。ところが、帯広市のフードバレーのそのホームページ上では富士宮市さんにリンクしないんですね。ここの部分はもうちょっと心を使っていただきたいなと思うんですけれども、室長どうでしょうか。 ○野原一登議長　安達産業連携室長。 ◎安達康博産業連携室長　富士宮市さんとは昨年の８月に交流の声明をいたしました。それで、私どもとしてもことしも富士宮市さんはホコテンのほうに焼きそばも出していただいたり、ニジマス学会さんもこちらのほうに来られたりということで交流を進んでおりますので、私どもとしてはホームページ、先ほどもちょっと申し上げましたけども、そういったいろいろと取組みを行っておりますので、リンク等についても考えてまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　ここにフードバレー交流都市北海道帯広市、これは富士宮市さんのやつをプリントアウトしました。ここに風土を活かし、国土、風土の風土ですね。「風土を活かしフードを育む　とかち　帯広」、このキャッチコピーがあるんですけども、これは多分富士宮市さんの考えたキャッチコピーですよね。つまり富士宮市さんのほうが客観的に帯広市こういうことで取り組んでるよということをわかりやすくこの、たったこの１行で書いているんですね。ここの部分がわかりやすさという、先ほど言ったところ、実はなんですよ。　そして、この文言には「このような地域ならではの資源を活かした食に関する新技術・新製品の開発や地場産品の販路拡大・ブランド化による地元農畜産物の高付加価値化など食産業を中心としたまちづくりに取り組んでいます」と。非常に富士宮さんが帯広のことをわかりやすく、なぜ富士宮さんに行かないと帯広のことがわからないのかなということもありますので、今後の協議会、推進協議会のホームページ上ではわかりやすく、フードバレーのことをわかるようなホームページにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、そのフードバレーとかち推進しております産業連携室についてお伺いいたします。　連携室には新たに２人の参事が加わっております。それぞれ企業関係、そして農業関係を専門的に回り、企業、農業の連携を深めつつ役割分担を担っている、このように私は伺っておりますし、認識もしております。また、オール十勝で取り組むためのコーディネーター的な役割を産業連携室は果たしている。　今まで、その上でじゃあ今まで何社ぐらいの会社と、またどのような職種の会社を訪問し、営業活動を行ったのか、伺います。 ○野原一登議長　安達産業連携室長。 ◎安達康博産業連携室長　訪問の会社等の種類といったようなお話でございますが、コーディネートの関係でございます。産業連携室が中心になりまして、コーディネーター役を担っておるところでございますけども、庁内では商工観光部あるいは農政部とも連携しながら対応しているところでございます。　企業などとの話し合いの回数につきましては、産業関連の各部署全体で申し上げますと延べで280回以上にわたってございますし、職種につきましても基本的には食品産業を中心に農業団体等とも接触をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　フードバレーとかちですから、産業連携室がいろんな営業活動、企業回りやってる中で基本的には帯広市含める19市町村の総体的な食と農業の推進ということで回っていると思います。私は、一帯広市議会議員としてそれでは帯広市、そういう回る中で帯広市にとって、帯広市にはどのような企業からの話があり、帯広市にとってのメリットのある話はあったのか、そのことを聞きたいと思いますので、御答弁願います。 ○野原一登議長　安達産業連携室長。 ◎安達康博産業連携室長　当然、企業の数からいいましても、十勝全体の中での活動でございますけども、企業の数からいきますとやはり近くにそういった食品の関係の企業がございます。具体的な成果っていいましょうか、話し合いとしては、今例えばパン屋さんなんかとも話しして、十勝産の小麦、こういったものを使って何かできないかとかというようなことで一緒になって相談をしたり、あるいはギョーザの関係も新しい加工品ていいましょうか、そういったものをつくるための相手方の企業っていいましょうか、そのための技術を持ってる企業がないかとか、そういったような御相談がございまして、そういったことに対していろいろとお話を受けて、できるものについてはつなげていくとか、そういったことをやってきてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　フードバレーとかちというくくりの中で、広く近隣町村も含めて、またそういうところの企業等含めて連携をしながらやっていく仕事でありますから、一概に帯広だけという、そういうくくりで話すのも、こういう質問するのも僕もいろいろ考えたわけなんですけれども、ただやはり後から予算の部分、予算というのは今年度組んだ予算の中で要するに市のお金を投じてじゃあ帯広市にどれだけの費用対効果があるのかということもやっぱり考えなきゃあいけないんだろうなと、このように実は思ってるわけで、そういうお話を質問させていただきました。　まだまだ水面下で動いてる部分もありますし、商品になってないものいろいろこれからそういう話が出てくるだろうと思いますので、期待もしたいと思っております。　それでは次に、フードバレーとかちの各施策というものについて伺いたいと思います。　フードバレーとかちの施策、大きくはこの３つあったわけでございます。農業を成長産業にする。食の価値を創出する。そして、十勝の魅力を売り込むということでありますけども、まず初めにこの農業を成長産業にする、このことについて伺いたいと思います。　過去、帯広市は今もそうでございますけれども、基幹産業である農業に対してはずっと力を入れてまいりました。そして、これからも変わりないとそのことは思います。一つ違う点は、フードバレーとかちという旗印がついたということであります。それでは、フードバレーとかちを掲げた前と後で農業を成長産業にするということが何が大きく変わったのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　フードバレーとかちの展開方策であります３本柱、農業を成長産業にするという部分についての御質問でございます。　フードバレーとかちを展開していく上で、地域の基幹産業であります農業は重要な役割を担っております。農業を成長産業にするために安全で高品質な農畜産物を安定的に生産することによりまして、付加価値の高い商品開発や十勝の魅力発信へとつなげていく必要がございます。　農業につきましては、これまでも十勝の優位性であります大規模農業経営を支えるため、生産基盤であります農地整備や農業技術の向上などのほか、畑作４品目を中心とした輪作体系の維持やナガイモ、大根などの新たな作物の導入に取り組んできたとこでございます。こうした技術の蓄積、こうした蓄積の上に立ちまして、今年度は十勝全体の取組みを進めるというふうに力を入れているとこであります。　このため、十勝の資源、人、企業を発掘するという部分でございますけれども、十勝農業に関する地域資源の情報収集やデータベース化を行いながら、十勝の生産者や農畜産物、加工品などの情報を紹介する冊子、これを作成するなど、こういう項目に取り組んでいるとこであります。　次の項目になりますけども、大きく十勝農家6,000戸で食の安全・安心に取り組むという項目を掲げているわけでございますけども、オール十勝での展開を見せまして、安全・安心スタンダードモデルを構築するため、十勝農業協同組合連合会が管内全農協を対象として取り組んでおります十勝型ギャップ、農業生産工程管理と言ってますけども、これへの取組み支援などを実施しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　わかりました。　それでは次に、食の価値を創造するという部分ですけれども、ここでは研究開発や企業立地、ブランド化、そして６次産業の推進などが上げられておりますけれども、今回は前回に引き続いて企業立地について、企業立地の促進について伺いたいと思います。　フードバレーとかちの中では食と農業を柱としておりますので、フードバレーとかちの施策の中では食関連の企業誘致を、俗に言うフードバレーというまちづくりになるんだろうと思います。もちろん企業誘致に関しても以前から取り組んできたわけですから、商観部としてはさまざまな企業の接触があろうかと思っております。そして、フードバレー構想の中で新たな目標を立てて企業誘致に当たられているんだろうと思うわけですが、まずそこのところを伺いたいと思います。　企業立地、どこまで進んでいるのか、伺いたいと思います。　そして、フードバレーを境に帯広市に対してその企業の目はどのように変化してきたのか、このこともあわせて伺いたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　企業立地につきましては、昨年から東京で開かれております企業誘致フェアに十勝の19市町村が合同で出店いたしまして、十勝一丸となった企業立地のＰＲを行っているところでございます。　また、市独自の取組みでは産業連携室と連携いたしまして北海道東京事務所、日本立地センター、道内金融機関の在京事務所を初め首都圏の食品関連企業へ訪問するとともに、食品業界の関係者からの情報収集を行っているとこでございます。　さらに、東日本大震災の被災地に工場を立地している大手食品関連企業を初めといたしまして、複数の企業と接触しながら西二十条北工業団地、いわゆる30区への立地に向けた活動を行ってございますけども、30区については現在のところ食関連の企業立地には至ってないとこでございます。　それから、企業の目はどのように変わっているかということでございますけども、今お話ししたとおり直接今企業立地には結びついておりませんけども、大手商社グループ企業によるフードバレーとかちについての帯広市への調査、視察が企画されておりまして、大手食品メーカーの役員の方々が帯広市に足を運んで講演などもいただいているとこでございます。　また、中央省庁、大手食品メーカーが参集いたしまして、東京においてフードバレーとかちサポーターズの集いが催されたりするなど、フードバレーの十勝に対する首都圏などからの注目をいただいている企業は徐々にふえているものと認識してるとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　企業立地はなかなか進んでいないということでありますけれども、フードバレーとかち旗印掲げました。企業立地のこの期間も実はあと２年という、延長はしましたけども、期限があります。必ず持ってくると、そういう決意を聞かせてください。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　先ほど御答弁申し上げましたけども、フードバレーとかちの取組みに関心を持っていただいている企業もたくさんおります。こうした中、円高で企業の国内投資というのも非常に厳しさが予想される状況にございますけども、これらのつながり、関係、それらを一つひとつ大切にしながら成果につなげるよう庁内はもとよりですけども、関係機関と連携して最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　ぜひともこれはよろしくお願いいたします。　次に、十勝の魅力を売り込むという部分では、やはり観光について質問させていただきたいと思っております。　フードバレー構想の中で帯広市が進める観光政策ですけども、これがどのように変わったのか、お尋ねいたします。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　初めに、海外の観光客の誘致でございますけども、中国におけるトップセールスを実施いたしまして、メディア関係者や旅行事業者を招聘、そして中国からのツアーの実施などによりまして、まず中国の観光客の誘客を図っているところでございます。　また、７月には台湾において十勝一丸となった観光プロモーションを実施いたしまして、10月からの、昨日でございますけども、国際チャーター便の復活となったところでございます。　一方、国内におきましては道央圏の道東道の開通を前にいたしまして、道央圏で十勝の魅力を売り込むため、大通公園で開催いたしました秋の味覚を楽しんでいただく札幌オータムフェストに出店したほか、物産の販路拡大を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、国内外に向けて観光客誘致、あるいはその物産販路の拡大につながるよう、帯広十勝の魅力発信に努めてまいりたいというに考えてるとこでございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　私も新聞で読みましたけれども、台湾からのチャーター便、すごく喜ばしい話であります。そして、12月までに12往復23便の計画があるということですから、これは帯広十勝にとっても大いにこの観光入れ込み客数の期待ができるんではないかなと思っております。　それにあわせて、この10月29日には道東道が開通をすると、こういうことが相待っているわけでございますけれども、その海外の観光客に対して僕も何回か質問をさせていただきましたけれども、新しいこのフードバレーにかけたといったらちょっとおこがましいかもしれませんけれども、要するに変わったんだよと、以前の帯広とは変わったんだよという部分、海外観光客に対しての帯広の売り込み、新しい政策、観光政策はあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　これまで北海道ガーデン街道や、あるいはスイーツロードなど十勝帯広を売り込む素材として大きな魅力を発信しているほか、民間事業者の連携によります北海道チーズ＆ワイン街道、そして北海道の冬の魅力を発信するという北海道ふゆスパ街道など新たな地域観光資源も創出されてるところでございます。　また、ことし初めて台湾での観光プロモーションと商談会も実施しておりまして、今後も管内の事業者等と連携いたしまして、オール十勝の体制で商談会や海外観光客の誘致に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございます。　道東道の開通も10月29日と決まっております。それで、これ一つ要望なんですけれども、実は市内の市民の方もまだとかちむらに行かれたことがない方が多いわけなんですけれども、その中で実はとかちむらまたはばんえい競馬場という誘導する看板が少ないんじゃないかという、そういうお話を承りました。　観光客に対するホスピタリティーというのは何も接待を、接待というか、接客をしたおもてなしだけではなくて、初めて帯広に来たというときに、帯広に来て看板を見ればそこの観光施設に行ける、観光地に行ける、これもホスピタリティーなんですよね。そこの部分がせっかくばんえい競馬場に、とかちむらができて新たな観光施設ができたんですけれども、そこの部分は足りないんではないかなと思いますので、ここですね、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを要望をいたしたいと思います。　それでは、ちょっと最後のこのフードバレーに関する質問になりますけれども、23年度予算で、今年度の予算ですけども、フードバレーに関する予算、僕はざっと積み上げて計算しましたけれども、これざっくりとという言葉を使わさせていただきます。ざっくりとおよそ２億8,000万円ほどの予算がついております。なぜざっくりとというと、先ほどの農政の部長からもありましたけども、要するに帯広はずうっと農業に関しては取り組んでるんですよね。取り組んでるっていうことは、即それはフードバレーという旗印を掲げなくてもフードバレーだったわけで、そこを今回23年度予算の中では財政のほうも苦労したと思いますけども、一応振り分けをしております。その振り分けをした金額を足せば２億8,000万円ということで、でも実際にはそこにかかってなくてもそういう取組みは行ってるものも入れるともっともっと膨らむと。ただ、財政上の部分ではそうなるということでざっくりと２億8,000万円ということを使わさせていただきますけれども、この予算に対して帯広市の費用対効果といいますか、政策効果、どのぐらいの目標を持って事業を進められるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○野原一登議長　安達産業連携室長。 ◎安達康博産業連携室長　フードバレーの効果ということでございますけども、議員からもお話しありましたとおり、農業振興という部分についてはそういった形でこれまでも進めてきておりますし、あるいは食に関する取組みもまた進めております。　それから、新たな部分といいましょうか、細かな部分でございますけども、豚丼関係の食品の加工食品が開発されたり、あるいは帯広市ばかりでなく管外の企業が食材を活用して食品を開発したりといったようなことも起こってございます。このほか、フードバレーとかちの取組みに関心を寄せる企業が本市に来られるといったこともございまして、徐々にそういった意味での効果もあらわれてきているんではないかというふうに思ってございます。　またそれから、町村とも意見交換とか話し合いを行っておりまして、その中でもさまざまな御意見あるいは相談も受けておりますので、ある意味ではその連携の機運といいましょうか、そういったのも高まってきてるのかなあというふうに思ってございます。　今後引き続き帯広市はもとより管内企業、生産者との連携促進、管内町村との連携強化を図りながら、地域産業にとって相乗効果といいましょうか、効果があるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてるとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　時間がなくなってきましたので。　議会基本条例第４章第８条、ここには将来にわたるコスト計算と政策効果ということが掲げられております。つまり冠を乗っけたフードバレーという中で、少なくとも財政の中ではこのように色分けがつけられて、フードバレーの予算という形になっております。そうしますと、これに対する将来のコスト計算や、また政策効果というものはやはり市民に、また議会に示す必要がある、そのことが書かれたのが議会基本条例の第４章第８条であります。明らかにするように求めると書いてあります。　今後、このことについてはフードバレーの事業というのは、これは歓迎すべきものでありますけれども、先ほど言いましたように２億8,000万円、これ帯広市の一般会計ないし予算を使います。でも、やることは十勝全域のことをやっている。そしたら、その中でそれでは帯広市にとってはどれだけの政策効果があるのか、この部分はしっかりと私たちも追求、追求というんでしょうか、しっかりとチェックをしていかなければならない部分だと思っておりますので、この議会基本条例、将来にわたるコスト計算と政策効果、この部分もできれば、まだ１年半であります。この４年間という中で一つひとつ成果があらわれてくるものと私は思っておりますので、その一つひとつの成果、これだけの予算を使ってこれだけの成果がありましたということをしっかりと公表して、今後していただければと、このように思います。　以上でフードバレーについては終わります。　次に、学校施設の防災機能強化について伺います。　今回の一般質問するに当たって、私も10校ほど小・中学校、市内を視察、調査をしてまいりました。そこで、先にその非構造物の耐震性ということについて伺いたいと思いますけども、まず体育館の天井材、これ木毛板であります。また、照明器具の落下の危険性はないのかということをまず伺いたいと思います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　体育館の天井材として使用してございます木毛板や水銀灯は、鉄骨など体育館の構造体にしっかりと固定されてございます。そのことから、落下の可能性は低いものと考えてございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　あわせて、バスケットゴールはどうでしょうか。一番バスケットゴールが不安を感じる部分でございます。いかがでしょうか。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　体育館の壁に固定してございますバスケットゴールにつきましては、コンクリートの部分にアンカーボルトで固定されてございまして、現在改めて点検を行っているところでございますけれども、固定されているコンクリートの状況につきましても、その中で把握していきたいというふうに考えてございます。　なお、体育館の中央に設置してございますバスケットゴールは木毛板や水銀灯と同様体育館の構造体にしっかりと固定されてございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　体育館のバスケットゴールですけれども、ほぼ鉄骨、重量鉄骨のＨ鋼に取りつけてあります。Ｈ鋼に金具を溶接またはボルトを締めて、そしてバスケットゴールをＵ型ボルトで何カ所か数カ所に分けてとめてあります。　さらに、振れどめといいまして、この横揺れしないように斜めに張り出した振れどめもその鉄骨にとめてあるということも確認をさせていただきました。ただ、１カ所だけその振れどめの部分が屋根の格子というんでしょうか、屋根を張る格子というんでしょうか、Ｃ型の軽量鉄骨に取りついてるのもありました。Ｃ型チャンネルといいますけれども、これは通常1.6ミリとか2.3ミリとか薄い鉄骨材ですよね。それが、振れどめがそこについてるということは非常に不安を感じるわけでございますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　今の振れどめの部分でございますけれども、現在先ほど御説明させていただいたとおり、構造体については再度点検をしてございます。その中で十分点検させていただきまして、必要な対応をさせていただきたいと考えてございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、図書室、学校の図書室でございますけれども、これも調査をさせていただきました。壁に建具としてついてある書棚は、これはもう動きようがないわけですけれども、そうではない書棚を設置してあるもの、または中央の部分の書棚、そして特にスチール製の書棚、これですね、これは固定をされてないところがございました。壁に書棚を据えつけてある、建具ではなくて置いてあるものも固定をしてあるところと固定をしてない学校がございました。この辺固定をする必要があると思いますけれども、見解を伺います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　書棚の件につきましては、建具として壁等に備えつけてあるものはお話のとおり転倒の危険はないというふうに考えてございますけれども、備品等で設置してあるものにつきましては、現在行っております点検作業の中で状況を把握いたしまして、必要な対応をとっていきたいと考えてございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、防災備蓄の考え方についてでありますけれども、各学校には備蓄倉庫がございます。先ほどの提言、冒頭申し上げましたけれども、今回の大震災では予想をはるかに超える人が来られたということがあります。そういう中で、毛布が足りないだとかさまざまな備蓄関係の点検が必要かと思いますけれども、備蓄倉庫には十分にその対応できる数は整っているのかどうか、お伺いいたします。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　本市の防災備蓄の考え方でございます。地域の防災計画では被害想定、地震の場合はマグニチュード7.2の直下型ということで避難者数を想定をしてございます。その際、必要となる食料、飲料などの物資、それから応急資機材、想定しているわけでございますが、これはすべて市の備蓄で賄うということについてはおのずと限界があろうというふうに認識をいたしております。したがいまして、災害の発生の初期に必要なもので必ずしも流通品の備蓄の確保が困難なものにつきまして、市で備蓄をするという基本的な考え方を持ってございますが、その他の物資、あるいはその備蓄が不足する場合、そういうことも考えられますので、これは企業等と締結をしております優先供給協定によりまして物資等の供給を確保するということを考えてございます。避難場所、それから飲料水含めましてそれぞれ想定をいたして備蓄の用意をさせていただいてるとこでございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　次に、暖房について伺いますけれども、体育館の暖房、重油、灯油、天然ガス、この３種類がございました。特に、天然ガスに関してはこのパイプラインが寸断されてしまうと復旧までにかなりの時間がかかると思うんですけれども、この対策はどうなのか。　それともう一つは、ストーブでございますけれども、川西、大正地区のほうでは各備蓄庫に１台ずつあるということを伺っておりますが、市街地の中には暖房器具はたしか入っておりません。その辺の整備、どのように進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　避難所の暖房用燃料の供給が停止いたした場合につきましては、備蓄をしております屋内用の大型ヒーターで対応することにさせていただいてございます。避難所の暖房対策といたしまして、大型の室内ヒーター35台、それから電源供給のための自家発電機35台を備蓄をいたしております。　農村部、お話にございましたようにそれぞれ13カ所の避難場所の施設には遠隔地ということもございまして、屋内ヒーターと自家発電機を各１台ずつ配備をさせていただいております。市街地につきましては、道路車両センター内の大型備蓄庫に保管してございます屋内用のヒーター、自家発電機を避難所に配置するということになりますけれども、一層迅速に対応できますようにその備蓄資機材の一部でございますけれども、現在改修を進めております旧第六中学校の跡施設にも備蓄をする考えでございます。　なお、資機材が不足する場合については先ほどお答えを申し上げましたように優先供給協定に基づいて確保することとさせていただいてございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　一つちょっと答弁漏れたんですけども、天然ガスのパイプラインが寸断されたときの復旧、かかると思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○野原一登議長　部長。 ◎前田正明総務部長　申しわけございません。天然ガスの件でございますけれども、これ遮断された場合には、まず復旧を優先にということになりますけれども、その場合やはり急ぎましてもなかなか難しい場合については今ほど御答弁申し上げました備蓄をいたしておりますヒーター、これを有効に活用するという考え方でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　わかりました。　次に、通信に関してですけれども、先日テレビの報道番組でもやってましたけれども、今全国のコンビニエンスストア、コンビニに緊急電話の設置っていうことを今考えられてるそうであります。まずは都内から1,200カ所に緊急電話の設置をするということでありますけれども、情報が寸断する、そしてまた情報が流せない、これが一番市民にとって不安なことであります。　そこで、提案なんですけれども、学校の体育館、学校施設というのは必ず緊急避難場所になります。そして、数日たって連絡をとるためにＮＴＴが緊急電話の配備をするわけですね。そういう手順になろうかと思いますけれども、これをあらかじめ学校の体育館に緊急電話のモジュラーを設置しておけばどうかなと。そうすれば、電話機をつなげば緊急時は公衆電話はすべて無料になる、それと同じように緊急電話が使えるようにするのがコンビニエンスストアでの緊急電話の設置なんですよね。それを緊急避難場所となる体育館にモジュラーをあらかじめ設置をしておき、緊急電話用の電話機を置いておく、このことをやっておく、準備をしておけばどうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　電話設備の重要性については私どもも認識をいたしております。市の防災計画でこの非常時の通信手段の指定についてはＮＴＴの東日本のほうで担っていただくことになってございます。その必要性については災害時の対応体制も含めまして、ＮＴＴさんのほうの御意見も十分にお聞きをさせていただいて検討をしたいというふうに考えております。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　時間がなくなってしまいました。あと何点、２点ほどあるんですけれども、１点だけに絞ります。職員の配置についてでありますけれど、避難場所に住民が移動してきたときに、学校の避難場所には市の職員が何名体制でつくのか、そしてその指示はどこがやるのか、最初に議員のやることが何か、そのことを伺いたいと思います。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　市に災害対策本部が設置された場合、市役所の各部署が基本に防災組織を編成をいたしまして、災害対策を実施をすることになります。その際、避難場所の開設の箇所数、あるいはその全体の規模ということにも当然よってまいりますけれども、今想定いたしております避難所の運営にかかわる職員につきましては、１カ所当たり２名程度ということで、それぞれ災害の初期段階で部を割り振りまして想定をいたしているとこでございます。配置する職員の役割についてはそれぞれ避難所の運営、あるいはボランティアの方々への協力者とともにさまざまな仕事を想定するということでございます。　ただ、防災計画上、今お尋ねにございました市会議員さんの役割を計画の中で位置づけているというところは現在はございません。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　時間がなくなりました。防災計画は今後地震においても、雨においても、台風においても、もう既に想定をはるかに超えるような状況が起きております。しっかりと対応できる体制をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○野原一登議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　９番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔９番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆９番（大塚徹議員）　質問に入るに当たり、まずさきの台風でお亡くなりになった、被災された皆様にお悔やみ、お見舞い申し上げます。　また、東日本大震災でいまだ復旧の渦中にある地元の皆様と日夜復旧に当たっている地元公共団体、自衛隊、警察、消防、ボランティア関係者に敬意を表するとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたします。　それでは、質問通告に従い随時質問をさせていただきます。　まず最初に、帯広の高齢者福祉についてお伺いをいたします。　65歳以上の高齢者は、前年比24万人増の2,980万人、総人口に占める割合は0.2％増の23.3％、ともに過去最高を記録しております。現在、22年度末で介護保険制度の要介護認定者数が全国で500万人を超え、道内も24万5,000人ということであります。帯広市は、22年度65歳以上22.38％、要介護認定者6,965人であります。　超高齢者社会を迎えて第五期介護保険計画策定を見据えた介護保険法の一部改正が行われましたが、市長の高齢者の現状認識と福祉政策の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　次に、地域ブランドについてお伺いをいたします。　地域ブランドとは、地域活性化の切り札として各地で積極的に取り組まれております。2005年前後から国が支援策を続々と打ち出したのを契機に全国に広がりました。その背景には少子化があり、将来の人口減を避けるべく激烈な魅力発信政策、都市間競争があることは否めないことであります。　地域ブランドには３つの視点があります。第１は、消費者の視点。消費者からの信頼や評価を高めて競争に勝ち残る。第２は、商品の視点。地域の魅力を商品の付加価値として活用し、競争を優位にする。第３は、地域や住民の視点。地域の魅力を高めて人口増加や地域経済活性化などにつなげるでありますが、まず第１、第２の視点、消費者、商品としての帯広市の地域ブランドの取組みについてまずお伺いをいたします。　最後に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。　まちに行くということは藤丸に行く、私の母は少なくともそう思っています。私のまちは田村書店、たぬき屋でした。あのタヌキの置物は今でもはっきり覚えております。　全国的な流れとはいえ、中心市街地が寂れていくのは大変寂しいことであります。先日の新まちづくりアンケートの実感度で最低だったのは、中心市街地の魅力とにぎわいでありました。市の中心市街地活性化基本計画の進捗状況、またにぎわい創出に取り組むソフト事業は活性化につながっているのか、まずお伺いをいたしまして、第１問目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕

◎米沢則寿市長　大塚議員の御質問中、高齢者福祉についてお答えいたします。　我が国におきましては、平均寿命の延びや少子化の進行等背景に世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、国の推計によりますと平成25年には国民の４人に１人が高齢者という社会を迎えようとしております。　また、高齢化や核家族化の進行、地域での人と人とのつながりの希薄化などに伴い、単身の高齢世帯や社会的に孤立する高齢者がふえており、ひきこもりや孤独死などの社会問題が生じております。　さらに、認知症や高度な医療を必要とする高齢者、重度の要介護者の増加など、高齢者を取り巻く社会環境は複雑多様化しております。　こうした中、本年６月に成立した介護保険法の改正では、高齢者を地域全体で支え、高齢者が住みなれた家庭や地域で生き生きとした生活を送ることができるよう日常の生活圏の中で保健・医療・介護・福祉の連携によりソフト、ハードの両面からサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を理念として掲げており、各地方自治体においては法改正の趣旨を踏まえ、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定を進めているところであります。　帯広市におきましても、市民の皆さんや関係団体、事業者などの意見を幅広く聞きながら同計画の策定を進めているところであり、今後はこの計画に基づき地域全体で高齢者の皆さんを支える地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。　また、高齢者の皆さんがこれまで培ってきた幅広い知識や経験は地域の大切な宝であります。今後につきましても、高齢者の皆さんの生きがいづくりや健康づくりを推進し、福祉や環境、防災などさまざまな分野でまちづくりに参加できる仕組みづくりを進め、高齢者の皆さんが生きがいを持って安全・安心に生活を送ることができる環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　御質問中、地域ブランドについてお答えいたします。　地域ブランドは、その地域の持つイメージと、その地域でつくられる商品のイメージの相乗効果によりまして、域外からの人やお金を誘導し、地域活性化につなげるものと認識しております。　帯広市といたしましては、十勝の19市町村が出資しております財団法人十勝圏振興機構、役所、とかち財団の運営支援を通じまして、原料、衛生管理、おいしさの基準をクリアした商品を認証する十勝ブランドや、この地域が持ちます農畜産物の安全・安心のイメージ向上につながる新商品開発の取組みを進めているところでございます。　また、帯広市のものづくり総合支援補助金を通しまして、市内事業者が地域ブランドを目指して取り組む新商品、新製品開発を支援しているほか、取組みのヒントとなりますマニュアルづくりも行っているところでございます。　このほか、地域名称と商品、サービスの名称をあわせて表示いたします特許庁の地域団体商標制度を活用しまして、市内の帯広市川西農業協同組合、帯広大正農業協同組合の２つの農協さんがナガイモなどの農産物のブランド化を図っているほか、十勝産品の消費流通拡大を進めまして、また十勝を元気にしていくことを目的に帯広商工会議所が中心となっておりますマイとかち運動、これらを進めるなど各関係機関でさまざまな取組みが行われているところでございます。　続きまして、中心市街地活性化基本計画の進捗状況でございますが、芸術文化活動の拠点施設としての市民ギャラリーの整備を終えておりまして、中心街に新たなにぎわいが創出されてきております。また、広小路アーケード再生事業におきましては、広い幅員を活用したアトリウム空間として現在整備が進んでいるところでございます。　一方、まちなか居住数の増加を目指します再開発事業や優良建築物整備等事業につきましては、厳しい社会経済環境の影響などから事業着手に至っておらず、居住者数の増加の目標達成は難しい状況にあるところでございます。　にぎわい創出のソフト事業としての帯広まちなか歩行者天国事業は、平成22年までの総来場者数が約85万人を数えまして、本年も19万人を超える集客がございまして、歩行者通行量の増加に寄与し、にぎわい創出につながっているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　それぞれありがとうございました。　それでは、高齢者福祉について、まずお伺いをいたしたいと思います。　市長から高齢者福祉政策を総合的に推進するとの御答弁をいただきました。北海道は高齢者世帯に占める単身世帯の割合が2010年33.7％、2015年35.7％、2030年37.7％、特に単身高齢者世帯の割合が全国のペースを上回り、増加していくと聞いております。北海道も単身高齢者世帯には特に力を入れていきたいというお話ではありました。　本市の状況も、18年度39.1％、23年度43.7％と道の割合を上回っていますが、市のひとり暮らし高齢者対策についてまずお伺いをいたします。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して過ごせるよう、これまでも高齢者福祉や介護サービスの充実に努めてきたところでございます。　ひとり暮らし高齢者に対しましては、ひとり暮らし高齢者への登録者への生活相談員の訪問による見守りを初め、配食サービス、さらには緊急通報システムなど高齢者に対する安否確認に関しさまざまな取組みを行ってきたところでございます。　また、このほかにも老人クラブによる友愛訪問、さらには民生委員による訪問など、行政とも連携を図りながら取り進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　ひとり暮らし高齢者が帯広でも44％、半分近くに迫っております。今、政策、施策をお聞きしました。まだまだ足りない面があるのかなあと思っております。一層の施策と市民協働による見守りというものも大変必要になってくると思いますので、その点はこれからもよろしくお願いをいたしたいなと思います。　また、先日の北海道の調査で75歳以上、夫婦間６割と。高齢者同士が介護する老老介護の問題が報道されていましたが、私も平成21年９月議会においてその点につき問いただしましたが、老老介護がふえている現状を踏まえ、新しい政策を考えると答弁なされておりますが、その後市の老老介護対策はどのように進んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　老老介護につきましては、昨年の８月から本年の３月にかけまして実態の調査を行ってきたところでございます。　調査概要といたしましては、65歳以上の高齢者のみの世帯で在宅の要介護認定者のいる世帯910件を対象に訪問による調査を行い、夫婦間の介護が９割強あり、さらに介護者の約４割は疲労やストレスなどの精神的負担を感じているとの状況がございました。　この調査は、市内４カ所の地域包括支援センターにおいて実施いたしたものでございまして、この調査によりまして老老介護のみならず、ひとり暮らしの高齢者の実態を地域の包括支援センターみずから把握することができたと。それによりまして、日常的に相談活動に当たっておりますその相談体制について、きめ細やかなサービスを提供することにつながるとともに、地域包括支援センターの認知度が高まるという相乗効果にもつながったところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　御答弁をお伺いいたしました。21年９月に議会において新しい政策をするという割には余り進歩も感じられないし、危機意識も余り感じられないような気がいたします。団塊世代が今後高齢者となって老老介護はさらにふえていくということを我々も大いに認識していかなきゃいけないというふうに思いますので、この老老介護の問題、北海道も大変力を入れてくるということでありますので、ぜひとも帯広でも新しい政策を打ち出していただきたいなと思います。　次に、介護法一部改正が24年４月より施行されます。高齢者が地域で自立した生活が送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるという大変理想的な地域包括ケアシステム実現に向けた取組みを進めるというのが目玉でございますが、特に単身というのがここにも出てきますけども、重度の要介護等に対応できるよう、24時間対応のヘルパー、看護師の定期巡回、随時対応サービスや複合サービスを創設するということであります。先行して道内４市でモデル事業が実施されていますが、これもよく見てみますと全国でたくさん募集している割には何か募集が少ないというような資料もございました。　先ほど、市長の御答弁も地域包括システムの構築ということに触れておりました。市の所見をお伺いいたしたいと思います。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　地域包括ケアシステムの件でございますが、帯広市におきましても第五期計画においては重要な柱というふうに位置づけてございます。高齢者が可能な限り在宅で生活が送れるよう、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービス、あるいは小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数のサービスを組み合わせた複合型サービスの導入に向けまして、現在国の情報あるいは先進都市の情報等も収集する中で検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　24時間対応型提携巡回随時対応サービスの導入を検討していますということでありますが、市が導入するといっても市が実際やるわけじゃありませんから、介護サービス事業者、医療従事者等の協力なくして事業は進まないと思いますけども、導入への課題についてお伺いをいたします。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　このサービスにつきましては、現在詳細な基準等が厚生労働省から示されてございませんので、詳しくお答えすることはできませんが、現段階で課題として認識している項目につきましては、この事業はサービスを提供するのが民間事業所となりますことから、どのくらいの利用が見込めるのか、またサービスを利用する高齢者にとりましてその利用料がどの程度になるのか、さらには人材の確保が可能なのかどうなのかと、こういった課題が重要になるのではないかというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　実際、ある協議会が訪問介護事業者を調査したところ、７割が実施予定なしということでありました。どのようなタイプの要介護者に効果的なケアが提供できるのか、どれだけのニーズがあるのか、事業者として採算がとれるのか、24時間対応できる人材を確保できるのか、適切な労働条件が確保できるのか、運営コストや採算性等の検証が求められていますということですね。　ハードルはかなり高いと推測しますが、一方厚労省は料金体系を１カ月単位の定額払いにしたいという方針も示しました。このサービスは、今現在もオプションサービスとして市にもあるということでございますが、在宅介護している家族の方にとっては必要なサービスだとは思いますが、これから導入に向け医療、介護事業者との話し合い、大変いろんな話し合いがあると思いますけども、これをぜひ詰めていただきたいなと思います。　次に、介護予防日常生活支援総合事業ですが、これは配食、除雪などの生活支援などの介護保険外サービスの推進を行うとしておりますが、市では既に介護保険サービスのはざまを埋めるサービスとして所得制限はあるとはいえ、地域支援事業あるいは市の単独事業として行われているということでありますが、どうさらにサービスが推進されるのか、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　介護予防、日常生活支援総合事業によります生活支援サービス等につきましては、本市におきましても既に地域支援事業あるいは市の単独施策として一部実施してきてるところでございます。　現段階では、介護予防、日常生活支援総合事業にかかわります制度の詳細等についてまだ国から示されておりませんが、どのようにサービスの推進につながっていくのか見きわめることが現段階では非常に難しい状況にございます。今後、明らかになった時点で地域全体で高齢者の生活を支える仕組みづくりを構築する中で、事業導入に向けて実施時期を含めて総合的に判断していかなければならないと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　御答弁はまだ皆目わからないという御答弁でありました。厚生労働省では10月ぐらいに細目が発表されるということでありますが、それを聞いてからの御答弁になるのかなという気はいたしております。　私自身としては高齢者の病院、買い物の送迎などはタクシー事業とボランティアのはざまの問題でもありますが、高齢者が特に望むものではないのかなあと思います。民営圧迫の観点もありますが、取り組んでいただきたいサービスの一つでありますし、犬の散歩なんていうのも高齢者のアニマルセラピーという意味では、散歩できないから犬は飼えないという意味では犬の散歩というものも必要なんではないかなというふうに思います。　しかし、この総合事業は幾多の問題があるということを聞いております。要支援者の切り捨てになるのではないか。総合サービスにより軽度者が介護保険から閉め出されるという指摘も大変資料で多いんですね。それから、ヘルパーさんの仕事がなくなってしまうんではないかと。また、料金が安くなってしまうんではないかという議論もございます。この議論は、共産党の佐々木とし子さんがあすやるということですから、楽しみにして私は触れませんので、佐々木さんよろしくお願いをいたします。　次に、地域の創意工夫を生かした取組みの推進でありますが、高齢者の社会参加、特に団塊世代のような元気な高齢者福祉での組み込みを推進して当別、世田谷のようにボランティアポイント制度、当別に私も行ってきましたけど、アウルカードというのをつくってやってますね。の活用が各地で進んでいます。市の考えをお伺いいたします。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　ボランティアのポイント制度の導入の件でございます。　高齢者がさまざまな活動を通しまして、社会参加や地域に貢献することは張りのある、生きがいのある生活を継続することであり、また健康づくりや介護予防にも資するものと考えてるところでございます。介護支援ボランティアもその一つでございまして、高齢者が地域に貢献し、地域で支え合う仕組みづくりにつながっていくものと認識してございます。　現在、全国的にも取り組む自治体はふえてきておりますが、先行して実施している他都市の取組み状況、あるいは介護予防推進への効果、実施に当たっての課題等を情報収集する中で、可否の導入について検討してまいりたいと考えてるとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　これも場合によってはボランティアの方々にお任せという保険外サービスになる可能性もあり、内容や質に大きな差が生まれてくると、市町村によって。そういうこともあり、現状でも市町村が独自のローカルルールをつくってヘルパーの生活援助の支給を厳しく制限する事例が全国で発生しているということであります。総合サービスによって生活援助を取り上げ、給食費を、給付費を削減することにならないのかと心配する向きもあるようでございます。あしたこれも佐々木さんがやられると思いますので、私は終わらせていただきます。　そうならないような市の施策を望みたいなと思います。　次に、高齢者の住まい、施設ですが、高齢になって一番心配なのが自分の身の置きどころであります。自分の家が一番いい。自分の家で人生の終末を迎えたい。これは皆さん、我々の願いだと思います。子供と同居により住みなれた自宅を希望する、むしろ子供が遠くに離れて暮らしていても頻繁にコミュニケーションを図れることが重要という意識を持つ高齢者が多くなっていると聞きます。いろんな状況でそれができない場合どうしたらいいのでしょうか。施設に入るというのが今までの選択肢でしょう。かといって、簡単に入れるのでしょうか。国は施設介護から在宅介護へのシフトし、施設に入ることも難しくなりました。特に、特養施設も多くの方が申し込み、入るのに数年かかるということをお聞きしております。また、民間施設も施設によっては待機待ちとお聞きします。　そういう現実の中で、現在の特養施設の待機者の数、市の介護施設整備の第四期計画での実施状況と今後の住まい、施設整備の考え方をお伺いいたします。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　まず、特別養護老人ホームの入所申込者数でございますが、本年６月末の時点で1,030人となったところでございます。　次に、第四期の計画の施設の整備状況でございますが、特別養護老人ホーム入所申込者のうち重度で在宅の方など緊急性の高い方の解消を図るため、地域密着型でございます小規模特別養護老人ホームを４カ所、116床の整備を進めましたほか、老人保健施設についても一施設100床分の整備を行ったところでございます。　また、介護つき有料老人ホームや介護を要しない高齢者向け賃貸住宅など多様な住まいの普及を推進することも重要と考えておりますことから、介護つき有料老人ホームを300床整備したところでございます。　介護サービスのあり方につきましては、在宅を基本としながら利用者の心身状況等に応じた適切なサービスが提供できるよう、在宅と施設の両輪によりサービスの充実を図ることが重要であると考えてございます。　第五期の計画におきます介護基盤整備に当たりましては、市民向けのアンケート調査などにより地域課題を把握する中で、給付と負担のバランスも考慮しながら地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、あるいは介護つき有料老人ホームの整備など、多様化する市民ニーズ等に対応していかなければならないものと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　６月現在、待機者は1,030人ということでありますが、去年の同時期、６月で878名ということを聞いてましたから、152人の増ということです。　幾多の整備をした、するという答弁でありましたが、この待機者数を見ても一番市民の関心の多いところであると思います。施設をたくさんつくってほしいという声だと思いますが、今回の介護保険法改正で特に介護に不安を抱く高齢単身、夫婦のみ世帯が施設への入所ではなく、私が先ほど言いました住みなれた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、これまでの高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良住宅などと複雑な制度名を統一した介護サービスつき高齢者住宅が新たに創設されますが、その点につき市のお考えをお伺いいたします。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　今回、新たに創設されましたサービスつき高齢者向け住宅制度につきましては、その認知度も低く、整備希望はそう多くはありませんが、高齢者の単身者や夫婦のみの世帯が増加している中、介護、医療が連携し、高齢者を支援するサービスつき住宅を確保することは、今後ますます重要になってくるものと考えてございます。　帯広市といたしましても、高齢者向け施設整備希望者に対しまして補助制度を含めた情報提供などを行う中でこれら事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　今回触れませんでしたけども、美瑛町の小規模多機能型つき公営住宅、私が毎回言ってました釧路町のコレクティブハウジング型公営住宅というのも検討されるべきだろうと私は思っております。　以上のように介護保険法、保険一部改正による種々の市の自由裁量施策がふえてまいります。推進したい、推進したいという御答弁がたくさん出てまいりました。各政策をどの程度充実させるかで介護保険料を秋に見直し、来年の３月議会には決定しなければならないと思いますが、全国的に今のサービスのままでも来年改定の第五期、平成24年から26年度の介護保険料の引き上げは必至と見られます。　現に、さきの議案審査特別委員会で介護保険料値上げに市は言及をしております。国の第四期計画の中で介護保険料は全国平均で月額4,160円となっており、帯広市では月額4,190円とほぼ全国平均並みとなっておりますが、第五期計画の中でも国の保険料試算では5,080円から5,180円程度と5,000円を超える、1,000円値上げという見解が示されていますが、国とほぼ同様の介護保険料の本市も5,000円を超える可能性があるのではないかと私は思います。市が保険者として賦課する65歳以上の被保険者数と介護保険料5,000円を超える可能性についてお伺いをいたします。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　本市の65歳以上の介護保険の被保険者数は、ことし23年３月末現在で３万7,786人となっているとこでございます。　第四期計画の介護保険料は、お話がございましたように全国平均で標準の保険料は月額4,160円、帯広市では4,190円となっており、全国の平均並みとなってございます。　第五期の計画に向けましては、保険料額は国の試算によりますと介護職員の処遇改善の影響、あるいは高齢化に伴う給付費等の増加を踏まえますと、保険料額が5,000円を超えるとの推計が示されているところでございます。　帯広市におきましても、高齢化等による介護認定者の自然増、あるいは第四期計画におきまして整備いたしました介護施設等の影響等々を考えますと、現段階におきましては国が推計しているのと同様の傾向にあるというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　今の部長の御答弁で市の介護保険料も5,000円を上回る可能性があると理解をいたしました。およそ３万7,000人の納付者に影響があります。しかし、安かろう、悪かろうでは困るのも事実です。確かに介護サービスの向上は国保の改善につながる効果もあると私も認識しております。しかし、一気に1,000円の上昇は納付者にかなりの負担を感じさせてしまうのも事実であります。　保険料上昇の緩和方策として都道府県の財政安定化基金、この基金も平成23年度は2,850億円余り、市の介護給付準備金が４億3,000万円あると聞いております。厚労省は、基金の取り崩しで平均180円程度の低下ができると踏んでおりますし、これらの措置で介護保険料が5,000円を突破しないことを望んでおります。　介護保険制度は国の社会保障の一環ではありますが、施設整備や総合事業などまさに地域主権であり、市長の裁量が問われます。しかし、実態は厚労省の通知や資料によって運営し、独自性は余り発揮されていないと言えます。多くの自治体では既に保険料上昇による負担がハードルとなり、サービスの抑制や削減を行っているのが実態と聞いております。　最後に、介護保険料上昇緩和の市の方向性、対策をお伺いいたしたいと思います。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　現在、第五期の計画策定に向けまして、保険給付費の推計作業を進めているところでございます。保険料額の抑制に向けましては、帯広市において設置しております介護給付準備基金の取り崩しの検討を行うほか、都道府県において設置してございます財政安定化基金の取り崩しを求めるなど、最小限の上昇にとどめるよう、その努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　被保険者みずからが給付と負担の具体的水準、保険料決定に参加し、地方の裁量を拡大し、制度を支えるという制度のあり方がこれから求められてきているんだろうなというふうに思います。市長の地域主権ということ、介護保険料は、そういう観点ございます。市長のリーダーシップでお願いをいたしたいなと思います。この質問は終わらせていただきます。　それでは次に、ブランド対策についてお伺いをいたしたいなと思います。　種々取り組んできたことは理解をいたしました。これまで行われてきた取組みによる効果、課題、それに対する市の対策をお伺いいたします。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　取組み効果などについてでございますけども、これまでとかち財団によります十勝ブランドの取組み効果でございますが、新たな顧客の掘り起こしに加えまして、事業者側にとりましては製造過程の衛生基準等を定めておりますことから、品質管理に向けた意識向上につながっているものと受けとめております。　また、地域ブランドを目指した商品づくりにつきましては、ナガイモ、大豆といった十勝をイメージする農畜水産物等の地域資源から食酢や豆腐のお土産など新たな発想による加工品が商品化されているところでございます。　地域ブランド化を目指す担い手につきましては、営業力の手薄な中小企業は大変でありますことから、市場開拓、販路拡大が課題となってございます。帯広市といたしましても、国内外を対象といたしました販路拡大や研究成果の活用ＰＲに向けた支援を行ってまいりたいと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　すばらしい商品でも市場に出なければ何もなりません。市場開拓、販路拡大が課題という認識でありました。これは昔からずうっと言われてきたことであります。　帯広市は、十勝ブランドの認証制度を支援しておりますが、帯広ブランドの取組みは行ってないと聞いております。帯広ブランドになぜ取り組まないのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　帯広ブランドについてでございますが、例えば安全・安心な農畜産物という優位性につきましては、帯広特有のものではなくて十勝共通の地域資源であると認識しておりまして、そうした農畜産物を活用した商品づくりをする場合には、十勝という範囲で取り組むことで消費者へのアピール力につながり、有効であるというふうに考えております。　帯広ブランドの取組みにつきましては、同一地域を包含する任用制度が複数あるっていうことで、かえって消費者に対して効果が分散するという懸念もございます。したがいまして、認証という形ではなくて帯広らしさを持つ地域資源をさまざまな機会を通しまして周知、販路拡大の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　なぜ取り組まないのかに対して説得力がない答弁だと私感じてますけども、この観光パンフレットに帯広の魅力が満載ですね。これ商工観光部がつくられた。感動大陸帯広ということで十勝のとの字も余り書いてない。　この中で、感動大陸帯広という中で、ヘルシーさが大人気、十勝おびひろ枝豆サラダ麺、帯広の隠れた逸品中華ちらし、それからソフトクリーム、パン、ハム・ソーセージ、ジンギスカン、スイーツ、これだけの帯広の、十勝じゃなくて帯広のということを認識した商工観光部でこういうパンフレットをつくってらっしゃるんですね。　十勝ブランドと帯広のブランドの違いは何なのか。フードバレーとかち今まで論議されてますけども、進めていく上で帯広ブランドが一層埋没していく可能性があるんではないかと思います。十勝ブランドも帯広ブランドも相乗して効果が出るよう留意して取組みを進めるべきだと思いますが、所見をお伺いいたしたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　十勝という範囲で共有できる地域資源を活用する場合には、十勝のブランドという視点を持ってスケールメリットを出していくべきであると考えておりますが、帯広市内のしにせ飲食店から発祥し、周辺飲食店に波及しました豚丼などについては帯広固有の商品として帯広を代表するブランドであるというふうにとらえているとこでございます。　これらの考えから、十勝と帯広の双方のイメージアップにつながる取組みとなるよう、今後とも留意して対応していきたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　認識はしているという答弁でありましたけども、このパンフレット見たら十勝といえば豚丼と、こう。ふじもりさんですね。ということで、十勝清水では十勝豚丼と言われております。これ帯広なのか、十勝なのかという論議はあれでしょうけども、私は帯広は、豚丼は帯広だという認識をしています。　ブランドについて多々聞いてまいりましたけども、全国でこのようにフードバレーもそうでしょうけども、地域ブランドの構築に向けた取組みが積極的に行われております。農林水産業や伝統工芸、歴史や自然資源など活用し、地域のイメージを高め、産業活性化や雇用創出によって地域を活性化しようという取組みであります。地域資源活用、農商工連携、もうこれもうずうっともう皆さんが言ってる話ですけども、農林水産業、６次産業化、食文化、体験型観光などをキーワードに国や自治体がさまざまなメニューや補助金を打ち出し、それを活用して多くの地域で取組みが盛んに行われてる。フードバレーもその中の一つだと思いますが、しかしその一方で取組みが試作品開発や展示会出店、観光メニュー案開発などの近視眼的なアクションで終わってしまい、継続的な地域の活性化やイメージづくりにはつながっていないことが少なくないということです。それはこうした取組みがアウトプット、何をしたのかを重視する傾向にあり、その効果であるアウトカム、何をもたらしたかに対して明確な目標とそれを評価する指標が不在だったからではないでしょうか。　帯広市は、今までのブランド対策の成果を何を指標にして図ってきたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　帯広市の第六期の総合計画におけますブランド施策の成果を図る尺度といたしましては、十勝ブランド認証機構による認証企業数を設定しております。最終年度であります平成31年までに33社を目標としておりましたが、既に37社と目標値を上回って推移しているところでございます。　認証制度以外での成果をはかる尺度としての数値目標や実績値は設定してございませんけども、さまざまな機関やメディア等の評価につきましても、消費者の視点からの評価を定量的にあらわす指標の一つとして参考にさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　帯広市としては認証制度以外は成果の指標を具体的には設定していないということでありました。　では、何で我々はそのブランドというものを実感したらいいのか。私は、その答えがここにあると、次の質問にあると思っております。　その第３の地域や住民の視点として地域ブランド戦略ということについてお伺いをいたしたいなと思います。　地域や住民の視点としての地域ブランドには都道府県、旧国名、市町村、観光地という４つに分けれるとするならば、十勝は蝦夷、江戸、長州、薩摩、会津などの、これは古い、まだ130年しかたってませんから古い旧国名っていうのはないんですけども、市町名を旧国名ブランドとすることしかないと思います。　帯広ブランドは、市町村の都市ブランドに相当すると思いますけども、先日の地元大手新聞紙上に都市ブランドランキングが載っておりました。この地域ブランド調査っていうのは行政や各種団体に提供された商品やサービスによって住民や消費者による評価と期待をランキングいたしたものであり、具体的には商品、観光、居住、イメージなどという外部の観点63項目、都道府県出身別の出身者や居住者など内部の視点39項目、合わせて100を超える項目にわたって調べた自治体や地域のアウトカム、何をもたらしたかという指標であるということですね。　幾多の切り口が違う調査がありますんで、これだということは言えないと思いますけども、この都市ブランド調査は今や各地で注目されているもので、まちの魅力の総合的ランキングであると見てもいいんではないかと思います。　市長を初め私もランキング世代ですね。今でこそ教育委員会ではランキングしませんけど、我々の場合争ってた。どことどこがランキング、さっきテレビを見てましたらランキング出てましたね。ことしの、来年の志願者、大学をどこ行こうとするランキングが出てました、大きくテレビに。それは明治大学が１番だそうです。今早稲田を抜いて明治大学が志願者が、まだ志願者でないですけども、行きたいという大学では明治大学が１番なんですね。　そのように私たちは、それからちょっと視点は違いますけども、内閣支持率、これによっていろんな新聞はいろんな状況が違いますけども、それによって内閣は倒れるんですよ。それは現実なんですね。ですから、こういういろんな情報化社会というものを考えた場合に、私はこの魅力度総合的ランキングというのは無視できない。我々の、庶民から見てテレビを見て札幌のほうが魅力的なんだなというふうに感じるように、私たちはそれを指標としたらいいんではないか、思います。　詳細を見てみますと、47都道府県ランキングでは北海道が常にトップ、都市ランキングでは1,000市区町村サンプルの中で本道は10位以内に何と４市、トップの札幌、函館、小樽、富良野が常連であります。この４都市は都市ブランドが確立されてる。これは我々もそういっても過言ではない、我々も認識するところだとは思うんですね。なぜなら、この商品に地名をつけただけで御当地産品ということになると思うんです。例えば札幌ラーメン、函館夜景とかフラノ・マルシェだとかおたるワインとか、それをつけただけ、その地名をつけただけでブランドとして通用するというのは都市ブランドだと思うから、私はこの例を見ても都市ブランドはすべて通用する一番大切なブランドなんだなという気がいたします。　帯広市、これ大体何位なんだろうと。ネットで調べた方もいらっしゃるかもしれませんけど、1,000市区町村中32位なんですよ。去年は48位ですから、これ米沢市長がフードバレーを進めたおかげで上がったんだろうなと、私はそう解釈したいなと思ってます。　いつも旭川、釧路と２番手グループなんですね、大体。今回も釧路は33位なんです。意外と上位で喜ばしいんですけども、私は帯広市っていうのは都市ブランドが確立されているとは思っておりません。常連４都市はそれぞれ石狩、渡島、後志、上川管内でありますが、そういう管内にあるということを知らない人が多いと思うんですが、北海道内でほぼ唯一十勝というお国ブランド名を大事にして冠にしているこの帯広市が都市ブランドが全国に大きく報道され、脚光を浴びる中、先ほど言った情報化社会、情報が発信される中、十勝に埋没することなく都市ブランドを上げるためどのような都市ブランド戦略を考えてきたのか、いるのか、お伺いをいたしたいなと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　都市ブランドのとらえ方は、さまざまな視点から調査が行われるものと認識しておりますけども、お話のありました地域ブランド調査で帯広市が上位にランクされたということは非常に喜ばしく、今後の取組みの進めていく上で励みになるものと受けとめております。　いずれにいたしましても、総合計画の推進を基本といたしまして、観光、商工業の振興を初め、都市機能を高める取組みや広域連携の推進、そういったものを総合的な施策を進めていくことによりまして都市としての魅力は高まっていくというふうに考えているとこでございます。　十勝の中心市といたしまして、フードバレーとかちのさまざまな取組みを進めることによりまして、産業や物産、観光のみならず、生活スタイル全般に波及させていくことによりまして、多くの人から支持や協力を得ることで都市のブランド力の向上にもつながっていくものというふうに理解しているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　今、部長の答弁、市長のブランドに対する考えというのは聞いたことないと思うんで、今度聞かせていただきたいなと思います。　まだまだ御答弁の中では情報化社会に対する認識が薄いなと思います。本当にテレビの中でランキングというのは大変重要なものとなって報道されるんです。私は十勝を中心が悪いと言っているのではなくて、帯広市の住民としてもう少し帯広市という固有ブランドにもう少し力を入れたり情報発信したらどうですかと言っておるわけであります。　次に、観光地域を売り込むという視点で車の御当地ナンバーの活用を質問いたします。　国交省の取組みで御当地ナンバーというのがありました。本道では意外と無頓着かもしれませんが、内地ではナンバーのランキングもあるぐらいであります。品川、横浜、湘南、神戸、京都というところが上位なんでしょうか。車を売るのに違法な飛びナンバー、いわゆるナンバーの所轄の駐車場を借りてそこのナンバーを得る方法であります。巨人時代、松井が品川ナンバー欲しさに問題になったのは、記憶に新しいとこだろうと私は思います。市長もきっと本州にいらしたからわかると思いますんで、神奈川相模ナンバーは相撲ナンバーと東京ではやゆされていましたけども、それが湘南という観光地ナンバーに変わり、その線引きは自治体間で熾烈な綱引きがあったというんですね。もちろん車の売れ行きにも影響ありますし、あこがれナンバーで転居もふえたと聞いております。そういうことを考えても魅力的御当地ナンバーを推進することはまちづくり、ブランドづくりに大変重要なことだと私は考えております。　私は、歴史が新しい北海道ではナンバーはお役所的管轄の都市ナンバーよりお国観光地ナンバーがいいなと思っております。現実にある富士山伊豆ナンバーは日本情景を連想させます。山梨なら風林火山ナンバーなどおもしろいなと思います。特に、若者に興味を持たせるナンバーがベストだと私は思っております。例えば札幌なら時計台、白い恋人、帯広ならどんなことがいいでしょうか。十勝という、十勝ということもいいんでしょうけども、幸福、ばん馬、スズラン、花畑、襟裳、エゾリス、私のない頭で考えてみまして豚丼ナンバーなんていうのもいいかもしません。　今若手の経済人などで十勝ナンバーを推進する動きをしていますけども、市は御当地ナンバーをどのように考えているのか、支援しようとしているのか、お伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　国交省所管の地域名表示ナンバープレート、いわゆる御当地ナンバーにつきましては、地域振興、観光振興に寄与する取組みであるというふうに認識しております。　国においては、平成16年度から20年までの期間、御当地ナンバーの導入につきまして試験的に募集認可し、現在その効果を検証していると伺っているところでございます。御提案のございました取組みを進めていくためには、何より地域住民の機運の高まりが不可欠というふうに考えており、そうした地域の動向を初め、今後国の検証結果や新たな募集の動きなどについても注視していく必要があるというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　いろいろと取りとめのないお話をいたしましたけども、最後に総合的ブランド戦略を考えた場合、これ提言です。まず、十勝19市町村を十勝清水のように十勝をつけて名前だけでも一体化したらいいなと思ってます。今、帯広市は定住自立圏という十勝一体化の取組みを進めています。そうであれば、十勝帯広市、十勝音更町、十勝幕別町と市町村名に十勝をつける。これなら私がいろいろとばらばらに言ってましたお国ブランド、都市ブランドと市町村の一体化と３重の相乗効果が可能になると思うんですね。　十勝、帯広市はそれぞれに知名度があることは各調査で明らかであります。北海道にあることは知られていても十勝がどこにあるか、帯広がどこにあるのか、本州の人は場所を知らない人が意外と、米沢市長多いでしょ。ぜひ市長には率先して十勝帯広市を考えていただき、その後周辺の町村にも同様の取組みに理解を求めていただきたいと提案をしてこの質問は終わります。　最後になりました。時間がなくなりましたので。同僚議員も相当詳しく中心市街地活性化については質問をいたしました。総体的に進んでいないというのが実感だと思いますけども、中心市街地活性化基本計画が平成23年度に終了いたします。その後の展望をお伺いいたしたいなと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　中心市街地活性化基本計画につきましては、本年が認定の最終年度になりまして、現在中活計画の協議会におきまして総括を行っており、次年度以降の計画を見据えた協議を進めているところでございます。　中心市街地活性化の取組みにつきましては、認定期間が終了しても切れ目なく取り組んでいくことが必要と考えており、新たな事業の発掘に向けて事業に取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　歩行者天国、これも前に質問があった話で、参加者がふえておりますというのは新聞紙上等で見させていただいています。それが実質売り上げ等に結びついているのか、検証しているのかをお伺いいたしたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　昨年度、歩行者天国実行委員会で実施いたしましたアンケート調査によりますと、まちなかを訪れた目的の半数がホコテンとなっており、ホコテン会場を出た後の行動について、その約半数の人たちが買い物や飲食をしているという回答がありましたことから、周辺商店への波及効果にもつながっているものと認識しております。　今年度のアンケートにつきましては、中心市街地で具体的に幾ら使ったかという設問を加えておりまして、詳細な経済波及効果の分析、検証がされるものというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　中心市街地商店街の活性化で成功事例に学ぶことがあると思います。昨年成功している取組みを幾つか私も委員会で視察をしてきました。金沢市、まちづくり会社である金沢商店街活性化センターの取組みがあり、駐車場ネットワークや定期借地権を活用した商業施設の運営、まちバスの運営ではワンコインバスにも参入するなど活発な取組みを進めていました。　東京豊島区では個人商店の２代目などの若者で組織する南大塚ネットワークの取組みがあり、おおつか音楽祭の開催や都電荒川線の軌道沿いにバラを植栽し、大塚の新しい魅力にしようとする活動、「大塚ものがたり」と題するＣＤの制作、これも私買ってきました。お酒などの商品化にも実現しており、活性化の取組みに成功しています。　これらの取組みのように、さまざまな事業主体や元気な若者が新たなアイデアを持って活性化に取り組んできていますが、これらの事業の実現には行政の支援も必要です。帯広市においてこのような新たな取組みについてどのように考え、支援を行うのか、お伺いをいたします。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　ただいまお話にありました金沢や東京都のお話などの先進事例についても今後参考にしてまいりたいと思っております。現在、帯広市におきましても花壇整備や夏祭り事業などに対しまして事業補助の支援を行っております。こうした既存事業のみならず、例えば広小路商店街の青年部が企画したハロウィン収穫祭などのような商店街みずから積極的に、意欲的にやるような新たな事業についても支援してまいりたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　これで私ども言って終わります。　とにかく中活計画最終年度、柱の事業、広小路のアーケードは進んでいるけども、開広団地の再開発を初め高齢者住宅整備はまだ完了できてない。目標達成ができてない。中活の取組みは24年３月の認定終了では終われません。活性化に向け、継続した取組みが、新たな事業が必要です。課題は北洋ビル跡、旧ヨーカ堂ビル、国の合同調査、警察署移転であります。ただ、私はいろいろと見てきた中で成功事例のキーワードは人材だということだと私は思います。これ使い古された、市長も言われとんじゃないかと思いますが、若者、ばか者、よそ者、人という原点からこの中心市街地活性化というものを取り組んでいかなければいけないと思います。　頑張ってる人を行政はしっかりサポートしてください。若者が住みたいまち、帯広を好きになってもらう、若者、よそ者を呼び込む帯広のブランドを整え売り出す、発信する、すべての活性化は人とブランドの、都市ブランドの発信がかぎであると提言してすべての質問を終わります。 ○野原一登議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後３時20分といたします。　　　　　　　　　午後３時１分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、村田光成議員から発言の通告があります。　19番村田光成議員、登壇願います。　　　〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（村田光成議員）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、水道行政に関してであります。　今後の自治体運営について、人口動態や財政運営に基づき適正な管理運営に取り組むべきとの思いで昨年より帯広市の資産マネジメントに取り組んでいただきたい、その一環としてこの水道行政に関して６月に引き続きこの一般質問をさせていただいてるわけでありますけども、この帯広上下水道ビジョン2010の長期財政収支計画に基づき、上水道関係の施設整備については限られた料金収入の中で優先順位をつけながら行っていくと考えます。耐震化も含めて今後10年間で行われる施設、配水管の整備計画についてお伺いいたしたいと思います。　続いて、バックアップ料金体制についてであります。　専用水道事業者がもたらす影響については、６月議会で平成15年から平成21年までの７年間でその影響額は累計６億6,200万円、これは平成15年度よりも金額もだんだんふえてきておりまして、ついには平成21年度の単年度で12の専用水道事業者で影響が１億4,800万円という６月議会での答弁でありますけども、その後９月１日に行われた建設委員会において平成22年度単年度の影響額が１億8,700万円とお答えになっておりました。21年度から22年度で3,900万円ふえている、これはこのことから今回地下水に切りかえた専用水道事業者はかなりの大口水道利用者だったと推測できるわけでありますけども、現在までの状況についてお伺いいたします。　あわせて、今後の専用水道事業者がどこまでふえていくのか、見通しもあわせてお伺いいたします。　全国的に見ても帯広市は専用水道事業者から回収できないコストが大きく、将来的には小口使用者も含めた全使用者に転嫁される危険性が高く、使用者間の公平化を図ることが急がれると考えます。帯広市の水道事業者としての経営努力についてもお伺いいたします。　６月議会においてニセコ町での事例を紹介しながら、地下水の法的性格については民法上の土地所有権、民法第272条に基づいた市有財産的扱いを前提にこれまで地盤沈下等の公害対策の側面及び水質汚濁防止の側面からさまざまな規制が行われてきたと考えます。　将来にわたって我が国の水循環、水資源を保護し、そして維持していくためには地下水を単なる市有財産ではなく、公共的財産として地域ごとに地下水採取量及び地下水位の管理、公表を行うなど、地域の関係者で利用範囲等について協議し、マネジメントしていく体制を確立していく必要がある。したがって、地下水の適正な保全、利用のための管理など総合的な地下水政策のあり方として地下水資源マネジメントしていただきたい、６月にこう提言をさせていただきました。このことについても帯広市の考え方をお伺いいたします。　続いて、消防広域化とデジタル化について質問させていただきます。　デジタル化のメリット、そしてそこに指令の一元化など同僚の清水拓也議員が質問していましたので、重複を避けて質問させていただきます。　近年、地球温暖化によりゲリラ豪雨や震災などが各地で起きており、国や地方自治体において消防の防災力を高め、住民の生命、財産を守るべく消防組織法を改正するなど消防の広域化を推進しております。国が目指す消防の将来像及び帯広市の考えをお伺いしときます。　また、十勝圏複合事務組合に消防広域推進室を設置し、議論されているようですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。　消防無線について、アナログ無線の使用期限が平成28年５月31日までとされており、消防救急無線をデジタル化しなければならない。北海道においては札幌市が中心となり、石狩振興局管内でデジタル化への整備が進んでおります。十勝圏においても検討されていると考えます。現在の帯広市及び十勝管内の無線基地局、それから消防車両や隊員が所持する携帯用無線機の台数についてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　村田議員の御質問中、消防の広域化についてお答えいたします。　消防は、火災や地震などの災害から住民の生命や財産を守り、地域の安全・安心を確保するために大変重要な役割を果たしてきております。　近年、災害の対応は地球温暖化等による自然環境の変化や都市構造の複雑化などに伴い大規模化、多様化しております。また、高齢化や住民意識の変化などによる救急ニーズの高まりや救急現場における応急処理内容の高度化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。　こうした環境の変化に適切かつ効率的に対応できる体制を整備確立し、その責務を確実に果たしていくため、国においては消防組織法を改正するなどスケールメリットを生かした消防力の充実強化を図るため、市町村の消防広域化を推進しております。　十勝帯広の広域連携につきましては、ごみ処理や水道水の確保などの共同処理に加え、定住自立圏の形成などの取組みを進めておりますが、消防につきましても先般の東日本大震災や大雨被害など、地域住民の安全・安心に対する意識の高まりとともに消防の重要性や広域化の必要性は増してきているものと感じております。　このため、現場隊員の充実や初動態勢の強化のほか、消防救急無線のデジタル化への移行など効果的、効率的な体制を整備し、火災や災害時の迅速な対応や予防、救急業務の高度化などを進め、住民サービスの向上を図るため、消防の広域化につきまして検討しているところであります。　検討に当たりましては、今後も地域住民の声や議会における議論、さらには町村の意向を十分に踏まえながら地域の安全・安心の向上のため、よりよい方向となるよう慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　御質問中、地下水の保全に関する取組みについてお答えをいたします。　地下水の保全という観点では、現在国におきまして議員立法によりまして地下水の公共性の確保、秩序ある利用などを目的といたしました地下水の利用の規制に関する緊急措置法案が審議中でございます。また、北海道におきましても水資源や生物多様性の保全の観点から、条例の制定に向けた論議が進められてるとこでございます。　本市におきましては、これまで西帯広地区の地盤沈下対策を目的といたしまして、市内２カ所において地下水位の観測を行ってきたところでございますが、今後におきましてはより精度を高めるため、国の協力をいただきまして、観測地点を６カ所にふやして広域的なデータの収集を行うことによりまして、地下水位の動向を注意深く監視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　飯田勇上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　水道施設整備の考えについてお答えいたします。　水道事業では、約300億円の資産を持ち、この資産は市民の貴重なライフラインとして維持をしてございます。創設から60年余りが経過し、普及率が99％に達し成熟期を迎えており、施設整備はこれまでの新規に建設拡張してた時代から保有する資産の維持や更新を中心に行う時代へと変化しているものと認識してございます。　今後の施設整備につきましては、第六期総合計画に合わせて改定した帯広上下水道ビジョン2010に沿って長期財政収支で計画した事業を着実に推進することが重要であると考えており、平成22年度から10年間で耐震化も含めた管路整備、施設整備に係る建設投資事業費は、約120億円と推計しているところでございます。　次に、専用水道事業者の現状と見通しでございますが、水道給水契約を結んでいる専用水道事業者は12法人であり、昨年と比較して件数の増加はありませんが、一法人が運用を始めたことから影響額は拡大しております。　今後の見通しでございますが、膜ろ過など技術の進展に伴い設備コストが抑えられてきており、また中規模のプラントである日50立方メートルほどのプラントが開発され、コスト的にも見合うようになってきていることから、今後も専用水道事業者がふえるものと予測しているところでございます。　次に、専用水道事業者から回収できないコストでありますが、現行の水道料金体系は使用者の口径に見合った水道使用を前提に、建設投資した固定費の82％を従量料金で回収する料金体系を採用しております。一部の大口使用者が専用水道へ転換し、水道使用を抑制することは、私ども水道事業者にとって建設投資したコストの回収ができないという事態になっており、中・長期的な水道事業経営にとって大きな問題となっております。議員お話のとおり、水道使用者間のコストの負担の公平化を図る観点からも対応は急務と考え、現在取組みを進めているところでございます。　最後に、私ども水道事業の経営努力でありますが、行財政改革に取り組み、平成20年度から５年間に水道事業で10名の人員削減を行うとともに、効率的な管理運営にも努め、経費の削減を図ってるところでございます。この結果、水道事業におきましては平成22年度単年度では約１億1,000万円の経費削減効果が得られてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　御質問中、最初に十勝圏における消防広域化検討の進捗状況についてお答えいたします。　平成21年４月から十勝圏19市町村の消防の広域化の実現に向けた具体的な検討を進めるため、十勝圏複合事務組合に消防広域推進室を設置し、検討協議を進めているところでございます。　現在の協議の進捗状況でございますけれども、本年５月に同室から提案されました十勝圏広域消防運営計画案たたき台に対しまして、各町村から自賄い方式について継続したいなどのさまざまな意見が出されたことから、現在その調整作業を実施しているところでございます。　次に、無線のデジタル化について帯広市及び十勝の無線局、移動局、携帯無線機の現況についてでありますが、本市については基地局は１基、サイレン吹鳴用の固定局が15基、車両用の無線移動局が43台、ほかに携帯用の無線機が33台となっております。　また、十勝管内全体では本年十勝総合振興局が調査した結果によりますと、基地局が39基、車両の無線移動局が308台、携帯用の無線機が280台となっております。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　それぞれお答えいただきましたので、２問目からはまず地下水、それから水道行政に関する質問をさせていただきたいと思います。　今、お答えで２カ所あった観測井戸、これが国の所管しているものを含めて６カ所、すなわちプラス４の６カ所というお答えがありました。この６カ所の具体的な所在地、住所、これはどこになるのか。また、国が所有していたものが新たに４カ所ということは、そのデータは帯広市にしっかりといただくことができるのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　地下水の観測井戸についてお答えをいたします。　６カ所の観測井戸でございますけども、国が今所管してる部分が市内中心部に深さを変えて３本設置されてます。さらに、市内南西部の都市緑地に１本、あと市が所管してる部分が西帯広地区に２本でございます。　また、国のデータが今いただけるかというお話でございますが、これにつきましてはデータについては提供いただけるということになってございまして、それらのデータも含めまして水位変動の精度を高めてまいりたいと考えてるとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、データもいただける、そういうなお話もありましたので、しっかりデータ収集に努めていただきたいと思いますし、国が持っている観測井戸、実はこの４カ所以外にまだあと７カ所ほどあるとお聞きしております。この残りの７カ所、今どういうふうになっているのか、もう井戸は、観測井戸はもう埋められているのか、撤去されているのか。仮にまだ残っておるとすれば非常にいい箇所に残ってるのも事実であります。効果的にこの活用、場合によっては払い下げ、安くしていただけるんであれば払い下げをしていただいて観測井戸に活用して、しっかりとデータをとることも必要になってくるでしょうし、この大口に切りかえた専用水道事業者、市内ばらばらにおりますので、できればこういった地下水脈の水位をしっかりと観測する場合には、国が持ってる残りの７カ所、この活用もそうですけども、場合によっては市内には消防署が管轄してる消防井戸、防火井戸、こういったものが44カ所ありますね。これ西のほうにもあったり、市内点在しておりますけども、ここのこの活用、新たに観測機、こういったものも設置はしなきゃならなくなってくるのかなあと思いますけども、ぜひその辺も含めて費用対効果、こういったこともあるでしょう。ぜひ検討していただいて、水位、これをしっかりと見守ってデータの収集はまずやっていくと。そういうとこから市民合意を得る、そのためのデータ収集をしっかりとしていく、こういったこともぜひやっていただきたい、こうまずは要望させていただきたいと思います。　それから、先ほど10年間で管路の整備、それから水道施設、これを含めると約120億円かかってくるというお答えがありました。具体的に配水管の整備に幾らかかってくるのか、それから施設整備に幾らかかってくるのか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　水道事業の整備計画並びに事業費でございますが、水道事業は市民に安全・安心な水道水を安定的に供給するため、将来の最大水需要を予測し、必要な配水管、水道施設などの整備に対して投資を絶え間なく続けていかなければなりません。　今後10年間の整備計画でございますが、配水管整備につきましては耐用年数に達した口径75ミリ以上の塩化ビニール管を更新する管路近代化事業、それと第七次配水管整備事業の２つの事業を中心に、事業量として延長で約135キロメートル、事業費では約60億円と想定してございます。　施設整備につきましては、稲田浄水場の配水池３池の耐震化を進めるとともに、中央監視システムや電気計装など老朽化した機器の更新や南町配水場の再整備など、資金需要が高い整備を計画してることから、10年間で事業費は約36億円と想定いたしております。　このほか、水道メーターの更新など量水器整備事業として10年間で25億円など、第六期総合計画期間10年間の総額で先ほどの話のとおり120億円の投資額を想定してるとこでございます。　以上でございます。

○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、それぞれの整備計画、金額も含めてお答えをいただきました。　その中で、今現在もこれやられておるんでしょう。この耐震化、それから南町配水場の建てかえなど、まずは耐震化でしょうね。この進捗状況、それからメーター更新に約25億円、こういったものが出てきております。このメーターの更新について何年サイクルでやるのか、そして各１年、毎年何個ずつ更新整備していくのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　稲田浄水場の整備状況でございますが、まず耐震化は稲田浄水場の施設全体で配水池１池を残すのみとなっておりまして、100％に近い進捗となってございます。　次に、稲田浄水場では老朽した施設更新がございます。資金需要が高いということで今後大きな更新事業が進む予定を計画してございます。23年度までの進捗では13％での進捗ということでなってございます。　以上でございます。　済みません、もう一個。メーター器の更新でございますが、計量法により８年サイクルでの更新が義務づけられており、１年平均で約8,000個の更新を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、それぞれ約８年サイクルですね、水量メーターの計量器。これ法律によるものであるということであろうかと思います。これ毎年約8,000個ぐらいずつ更新をしてって10年間、いろんなものを含めて約120億円かかってくるということであります。　これ毎年いろんな施設整備、それからこういった配水管の工事、それぞれ多くの工事関係者が必要になってくると思います。この市の指定業者を含めた企業数、毎年どのくらいの企業がこういった工事にかかわってきているのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　水道工事などに携わる業者数でございますが、平成22年度水道工事の発注業者数は39業者となっております。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　39の企業がこういった整備にかかわってきてるんだということもお聞きをいたしました。　10年間で整備する事業費は約120億円、一方水道から大口専用水道に、大口さんが専用水道に転嫁するその料金収入の影響額が今１億8,700万円ですから、10年間で約19億円ぐらいに積み上がってくるんだろうと思います。これ以上専用水道事業者がふえてくると、計画そのものの見直し、こういったことが必要になってくるんじゃないかなあと思います。　メーター更新の個数、これは法的に８年サイクルって恐らく決まってるものでしょうし、耐震化、そして施設の整備、こういったものは長期の計画の中から整備をしていく、となると配水管のこの計画そのものを見直ししていくんじゃないのかなあと私は推測するわけでありますけども、仮に見直すとしたらどの辺を見直されるのか、お伺いいたします。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　水道料金の減収が及ぼす整備計画への影響でございますが、専用水道事業者が現状でさらに増加し、水道料金収入が減少しますと整備計画全般についても優先順位を勘案しながら見直さなければならない事態も想定されます。　整備計画の中で、メーター更新についてはお話のとおり８年間で更新が義務づけられておることから、整備計画の見直しは困難ということになってございます。　配水管、水道施設の整備につきましても、安全・安心で安定的に水道水を供給するため、建設途中は絶え間なく計画的に実施することがライフラインを預かる水道事業者の責務と考え確実に取り組んでいるところでございますが、今後先ほど話したとおり専用水道の拡大による減収を考慮し、収入に見合う形で必要な建設投資を行うことも考えられ、整備についても優先順位をつけながら進めざるを得ない事態も考えられるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　必要なものは随時交換していくという中で、これ非常に厳しいんじゃないのかなと私は率直にそう思います。　ちょっと視点を変えます。この間、６月議会からこの問題かなり建設委員会でも取り上げられておりました。その中でももう一度確認させていただきます。帯広市は札内川の伏流水、それから中札内の表流水、こういった、採取し、放射線物質に関して異常なしって見解が出されていたと思います。放射線物質の公表も含めて今後の取り扱い、対応をどうしていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　水道水の放射性物質の検査でございますが、北海道が帯広市の水道水を含む道内４基点で毎月１回蛇口から採水し、放射性物質の検査を行っており、４月調査開始以降の検査結果は、各月とも不検出となってございます。　この検査結果の公表は、北海道はもちろんのこと帯広市のホームページでも行ってるところであり、今後につきましてもこうした北海道の検査結果などを注視し、水道水の水質管理に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　まず、安全・安心、これがやっぱり水道事業者の役割でありますし、しっかりと努めていただきたいと思います。　水道法には第３条第６項で専用水道事業者の定義がされております。前回６月にもお話ししましたけども、100人を超える人に飲用水を提供する場合、そして１日最大給水量20トン、20立方メートル、これを超えて水を提供する場合は専用水道事業者、そしてこの申請も各都道県知事の認可を受ければ専用水道事業者になれるというだけであります。そして、その影響額が今１億8,700万円毎年影響を受けているということであります。　６月にもこの権限移譲に関して今後は協議を行っていく、そういった御答弁もいただいてるわけでありますけども、今現在北海道とのこの権限移譲についての協議状況についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　専用水道事務に関する権限移譲でございますが、本年６月に北海道から専用水道事務にかかわる権限移譲の希望調査がありました。９月に権限移譲を希望する旨の最終回答を行ったところでございます。　今後は、専用水道事務の実務につきまして北海道十勝総合振興局と協議を進めるとともに、11月に予定される同意書の提出に向け対応してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今後もしっかりと、まずは北海道から権限移譲、事務事業を委託してもらって、権限をもらって、専用水道事業者も、水道法の大きなくくりの中では帯広の水道事業者も専用水道事業者になった時点から専用水道事業者も水道法っていう大きなくくりの中で安全・安心な水をやっぱり提供する義務、ここが発生してくるわけであります。そのためのしっかりとした権限移譲をまず帯広でもらう。そして、帯広でしっかりと専用水道事業者に対して水質のこういったチェック、こういったものを確立をしっかりとしていただきたいなあという意味においてもこの権限をしっかりともらう、この努力をまず早急に進めていただきたいなあと思いますんで、これも要望しておきます。　そして、やはり安全・安心ということで今回東北で起きた大震災、ここから想定外という言葉が本当に多く出てきました。今後は、この想定外を想定することも含めてこういったことが求められる、より安全・安心を考える上で、そういう時代になってきております。　私は、昭和42年生まれですので、昭和42年度から道内においてどういったものが水道施設における災害、台風や集中豪雨災害、地すべり、地震、噴火、落雷、こういったものをちょっと調査をさせていただきました。　これ非常に数多くありますんで、大きなものだけ拾い上げますと、例えば昭和52年８月７日から８日には有珠山が噴火しております。このことで、降灰、灰が降ってくる、虻田町温泉地区の上水道施設が被害を受けております。翌年の53年にはその灰、そして降雨などにより泥流が発生しております。さらに、翌年も被害を受けている。埋設したり、そして地殻変動による導配水管の被害は340件起きている。翌年、54年にもさらにその配水管の被害が85件起きている、こういったものであります。　昭和57年３月21日発生の浦河沖地震により浦河町や三石町で被害。平成５年の年には大きな地震が２回起きております。一つは、１月15日発生の釧路沖地震において豊頃町、浜中町、別海町、白糠町、釧路市、釧路支庁、厚岸町が被害を受け、送水管や配水管の流出、さらには浄水場内の内と外の壁、これがはがれ落ちたり、それから柱が損傷を受けたりと。　この年は７月12日に北海道南西沖地震が起きております。これはもうひどいです。津波、それから火災による住宅群の破壊や流出、そして焼失による配水管の破損から取水施設の護岸ブロックまで流されてるということがさまざまな起こっております。そして、平成12年３月31日には再度有珠山噴火による地盤沈下。この影響による被害も水道施設で出てる模様です。　台風や豪雨災害においては毎年、そして隔年に近いぐらい各地で起きている状況でありますし、十勝管内においては昭和43年５月16日、それから平成15年９月26日、２つの十勝沖地震が起きております。幸いに、この２つの地震では水道施設、そういったものに大きな被害は出ておりませんが、先ほどから昭和42年以降現在までこの水道施設の災害被害における国庫補助金、大きいものは国が補助金を出して整備すると、建て直していくと、こういう事業が209も実はあります。したがいまして、こういった震災などの備えはしっかりと耐震化に向けて整備していかなきゃならない、これが帯広市の水道事業者の義務でありますし、市民に対する責任でもありますよね。そういったことで、これはもうずうっと前からこういったものに対する予算づけ、その中で水道事業が整備され、市民に安全、そして安心できる水を提供してるわけであります。　そこで、現在水道利用者の中で１日最大水量が20立方を超えて利用されている大口事業者、市内に今何社あるのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　水道給水契約者で日最大水量20立方メートル、年に換算し7,300立方メートルを超えてる水道大口使用者数でありますが、平成22年度で53法人となっております。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、１日20立方以上の大口が53社っていうことは、この53社が水道から専用水道事業者に切りかえる可能性のある事業数だと思います。この53社に対する市の取組み、どのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　水道大口使用者への対応でございますが、平成20年４月に大口使用者の料金負担軽減及び逓増度の緩和を目的として料金の減額改定を実施した際に、年間水道使用水量１万立方メートルを超える24法人を対象に水道使用の継続をお願いしてきた経過がございます。　平成20年度以降は、一部の大口使用者に限定してとありますが、地下水転換への可能性について聞き取りするほか、引き続き水道使用継続について依頼をしてきたところでございます。以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、お答えをいただきました。専用水道事業者、この企業の社会的責任というのも一方であろうかと思います。おいしい水、きれいな水、安全で安心していただける水、これは私たちより先代から引き継いで未来に残さなきゃならないものであります。個々には帯広の森を市民みんなでつくっていこう、そしてごみ拾いをしよう、いろんな事業が一方でされて今あるわけであります。　一方、この社会的責任という部分で考えると、企業努力、経費節減のためにその結果回り回って最終的に一般市民に料金転嫁される、こういった形ではね返ってくるんだろうと私はこう思うもんですから、６月に続いて今回も質問させていただいております。　地域住民全体での合意形成をやっぱりとらなきゃいけない。そう考えると、専用水道事業者に切りかえた企業名を公表すること、こういったことも必要になってくるんですね。市の考え方をお伺いしてます。　それと、あわせて今後専用水道事業者がふえ続けた場合に料金収入を考えながら整備計画もしていく。そして、この整備計画で公共工事として工事を請け負いながら企業も十勝管内で一生懸命頑張っていく、この工事関係者の今後も想定をしていかなければならない。これ計画が見直されれば毎年単年度の発注件数がそのもの減ってきますよね。てことは、その工事を請ける受注件数も各社当たり減ってくるんだろうと思います。毎年毎年そういうものが繰り返された中で、10年度、20年後振り返ったらこの補修や点検、これさえする業者がいなくなってしまうんじゃないかなっていう、こういう不安もあるわけですね。このことについて、これも市民に向けられるサービスの低下、こういったものにもなってくる。これが社会的な影響とともに社会的責任がこういうところにもどんどんどんどん広がっていくんじゃないかということであります。これは一部でありますけども、この考え方について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　山本雅雄公営企業管理者。 ◎山本雅雄公営企業管理者　私ども、独立採算の公営企業にとりましては、その基幹的収入である水道料金の減少は、経営上大きな痛手となることは、先ほど来お話をいただいているとおりでございます。　お話にありましたように、そうした状況下ではやむを得ず建設投資計画、その事業計画を見直すという事態も想定されてくるわけでございます。しかし、この再投資を抑制するということは、ライフラインの安定的、持続的な保守を使命とする私ども水道事業者にとりましては致命的な問題を招きかねません。　このほか、先ほど来御質問いただいておりますが、地下水専用水道への転換拡大は、料金収入の減少と同時に水道使用者間のコストの負担にかかわる公平性の確保という視点からも大きな問題が惹起してまいります。こうした財源不足という要因によりまして、水道施設の維持にかかわる再投資が減少すれば、今お話しにありましたように当然発注件数が落ちてくると。ひいては地域経済にも大きな影響を与えるということは、私ども危惧をしているところでございます。　いずれにいたしましても、専用水道事業者がもたらす減収影響が拡大しつつありますことから、今後の公営企業の経営に大きな影響を与えることがないような取組みを続けてきたつもりでございます。　安全・安心という最大の目標を常に堅持し、市民の皆様へのサービス低下を招くことがないよう取り組むとともに、水道事業を次の世代に引き継いでいくという、この私どもに負わされた最大の使命であります。この企業経営が求められますことから、現時点でとり得る最善の方策としてバックアップ料金制度などの施策を検討してきたところでございます。　今後におきましても、時代の変化に即応して健全経営を持続するとともに、負担の公平性や計画的な施設更新などにしっかりと意を用いながら地域経済にも配慮した対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○野原一登議長　飯田上下水道部長。 ◎飯田勇上下水道部長　専用水道事業者の企業名公表でございますが、専用水道の認可権者でございます北海道がホームページにてすべての専用水道事業者、企業名などを公表してるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　そうなんですよね。北海道のホームページで企業名全部出てますよね、20社。そのうちこの影響を今受けている、帯広の水道事業が影響を受けている12社も出てますね。これはいずれの時期にしっかり市民合意をやっぱり取りつける上では、この業者の氏名は公表されるべきだと思います。　そして、今現在中央においては水循環基本法の立法化に向けて昨年から議論されております。平成22年11月30日には自由民主党の高市早苗議員外13名提出の地下水の利用の規制に関する緊急措置法案が提出されるなど、日本の水資源全体の議論が行われております。　ただ、３月11日以降は全く議論がとまっている、ストップしている状況であります。中身については基本理念、水循環基本法の基本理念は、水は地表水、地下水も水循環系によって結ばれた一体の存在であり、現在と将来の人々の生存に不可欠な共同資源であり、その視点に基づく水循環政策の基本は次の９項目。この９項目は今述べませんけども、そしてこのもとで組織の再編も行う、こういった中身であります。　具体的には、水循環庁を内閣府の外局として創設してすべての水行政部門を統合していくと。そして、地方においては流域連合の設置など、地方公共団体の行政組織の再編。流域連合、流域連合議会、流域水循環審議会、流域連合監査機構の設置。これはいずれ内閣府の外局として水循環庁を設置しますけども、時代の変革とともに地方に権限を移譲してきますよという中身であります。この対応をしっかり今から地域においてもこの水、みんなで共通認識のもと、やはり公共的財産、資源だというこの合意形成を今からやっぱりとっていく必要があると思います。　土地所有権には、その土地において地下水を利用する権利が含まれているもんですから、これを制限する法令がないんですね。ですから、土地所有者は自由に地下水を利用することができる。そして、地下水は広い地域を長い時間かけて涵養されております。流域全体において多面的な機能を発揮する国民共通のやっぱり貴重な財産だと私は考えます。したがって、地下水はたまたまそこにあるから、たまたま私の土地の地下に存在するからというものではなくて、むしろ無制限に利用してもいいっていうものではなくて、公共の利益に最大限これは活用されるべきものだろうと私は考えます。そういった地域住民の合意形成、今からとってく必要があろうかと思います。　先月、６月はニセコ町の事例を紹介しました。その後、東川町に行ってきました。ここは水道がないんですね。ここに暮らす、東川町に暮らす企業や町民は、全員地下水を使っている地域であります。これは美しい東川の風景を守り育てる条例を改正して、地下水の保全及び適正採取の条文を加える形でことしつくり直しております。　帯広市内には約700カ所地下水、井戸ですね、掘られておるんですけども、東川町は3,300個、3,300の地下水、井戸を掘って使用されている。ここは全員が地下水を逆に、この恩恵を受けているもんですから、非常に合意形成がとられてる地域であると私は感じて帰ってきました。地下水を使う前にはしっかりと調査をしなきゃならない。これは町長にしっかりと届け出を出す。そして、何か影響を受けた場合には原状回復するまで、こういった条例の中身であります。そういったことで、この合意形成に向けて帯広市もしっかりと取り組んでいただきたい、こう要望を申し上げてこの水道、水、そしてバックアップ料金体制、私はこのバックアップ料金体制、これは支持したいと思います。そして、その上で合意形成が必要だろうと。そのためのいろんなことをやってくださいよということでありますんで、しっかりと対応方お願いを申し上げます。　続いて、消防広域化ですね。自賄い方式についてのさまざまな課題があるもんですから一向に進まない、この背景についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　消防の広域化が進んでない背景ということでございますけども、平成20年３月に策定された北海道消防広域化推進計画において、道内における消防の現況と課題がまとめられておりますけれども、現況の中では道内の一消防本部当たりの平均管轄面積でございますけども、全国の３消防本部に相当する面積を所管していると、こういう面積的な要因もあるほか、議員からのお話もありましたとおり、北海道内の消防の約60％が一部事務組合方式の消防本部でありまして、災害活動や管理運営に関する経費などについては自主的にそれぞれの市町村が負担する、いわゆる自賄い方式が採用されているなどの特色がありまして、こうした状況の市町村は多いことから、消防力を初めとしましてさまざまな地域の実情を抱えていることなどが議論進まない要因として考えられているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　現在、デジタル化が進むと考えますけども、このアナログ無線に要する維持管理費については毎年どれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　アナログ無線に要している維持管理経費でございますけども、現在無線の基地局は消防庁舎に併設されておりますことから、非常電源は庁舎と併用してる、それから基地局が１カ所でございますから、基地局間を結ぶアプローチ、主要回線がないということも現状あります。過去３年間の平均で約150万円となっております。デジタルはいろんな設備が出ますんで、若干増額になるっていうことが予想されております。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今現在、アナログで毎年約150万円ほどの維持管理費がかかってると。これはデジタルになれば恐らくもっとかかってくるんだろうかと思います。　このアナログ無線の維持管理費は今お聞きしましたので、今後の整備スケジュールの中でアナログ無線からデジタルにかえていきますね。その移行過程で一時的にアナログと、それからデジタル回線、こういった無線機が同時に重複する時期が考えられております。その間、管轄外への応援態勢、それから向こうから、管轄外から帯広市のほうに応援受け入れの対応についてはどうされるのか。　そして、あわせてデジタル化された場合、隊員が持つような携帯の無線機、これは軽量化、小型化されるのか、そしてアナログ、デジタル両方装備しておかなければならないのか、これイメージを含めてお答えいただきたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　無線が一時的に重複する間の対応等についてでございますけれども、デジタル無銭の整備時期の違う地域への応援、それから応援を受けた場合のことを想定しますと、一時的にアナログとデジタル用の無線機を併設して使うというようになります。　こういった重複する期間の対応につきましては、既に国から都道府県に通知されているところでもございますけれども、今後総務省消防庁が全国における移行スケジュールを調査検討行った上で、改めて各消防本部に通知されるということになってございます。本市といたしましても、そういった通知を踏まえ、災害活動に支障のないよう万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。　また、御質問にあった車載無線機等の使用につきましては、デジタル無線の全国的な形式等の規格もありますので、現在使用しておるものよりは若干大きくなるというふうに言われております。　また、重複する期間の運用イメージということでございましたけれども、一時的にアナログ無線とデジタル無線、それぞれの無線を装備する期間は発生しますが、通常の災害においてはデジタル無線の活用となります。大規模災害時、発生した場合の応援、それから受援時には道内、またあるいは道外の隊と連絡、連携が必要でありますから、双方の活用が考えられるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　そうですよね。デジタル化が進んでいるところにアナログ無線持ってってもやっぱり、一方整備が進んでてもアナログ回線も持っていなきゃならない、これも当たり前でありますんで、そういうことになるんだろうなあと考えます。　デジタル化に向け単独で整備するのか、共同で整備するのか、この起債充当額、それから交付税の算入額によって整備費用が全然変わってくるんですね。だから、その試算についてお伺いいたします。　そして、電波伝搬調査やられておるんでしょうか。　そしてもう一つ、デジタル化後の維持経費、維持管理については機械、機器、そしてＮＴＴ回線の使用料、電気料、そして回線基地局の使用料を含めた保守費用がメーンになると考えますが、どのようなことが維持費用で想定されるのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　デジタル化の整備の考え方及び費用試算等についてまず最初にお答えさせていただきます。　整備方法につきましては、消防広域推進室で検討を進めてるところでございますけれども、現在のところ具体的な整備内容までの協議には至ってない状況にございます。　なお、本市としても協議を進めていく上で単独整備をした場合の概算費用や設備について試算を進めているところでございます。　また、電波伝搬調査についてはまだ現在実施されておりませんけども、北海道の整備スケジュールに沿って平成24年度に調査を行う予定となっております。　次に、デジタル化後の維持管理経費ということがありました。維持管理費用に該当する項目には今議員からお話がありましたとおり、基地局間のアプローチに要する回線使用料、それから電気料金のほかに機器の定期点検、それから修理に要する保守費用が該当してくるというふうに考えてございます。　なお、詳細な維持管理経費の積算につきましては実施設計後になると、そんなふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、デジタル化に向けてお答えもいただきましたけども、これ共同整備を行った後の資産を含めて仮にですよ、共同運営をどのように行っていくか、こういったことについてもお伺いいたします。　ちなみに私も札幌に視察に行ってきました。札幌市では、試算については加盟団体全体の試算でありますけども、共同整備費については単独整備費割り、これで案分している状況下でありまして、札幌市がその事務委託を受け、それぞれの自治体首長と民法上の協定を交わしていると、こういうお答えでありました。多分、こういった方向になるんであろうなあと思います。この辺もあわせてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　デジタル化整備後の共同での運用の考え方ということだというふうに思いますけれども、整備方法や整備後の施設設備の運営関係につきましても、現在消防の広域化とともに消防広域推進室で協議されているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　デジタル化を共同化で整備をしていく、こういったことについても整備費や保守費用において膨大な費用がかかると思いますけども、それぞれその整備費と整備後の保守費用、維持管理費、この費用分担、案分の考え方一つとってもまだまだ私たち市議会議員にはイメージさえも伝わってきていないんですね。したがって、これまず電波伝搬調査をやらないと、それぞれの整備費用がこれ割り出せないんじゃないのかなあと思います。　先週でしょうか、十勝圏消防広域連携推進協議会において調査研究報告が平成20年３月に出されておりますね。その中で、共同整備費が119億円、単独整備費が66億円という報告もされておりますけども、私はこの数字自体何を根拠に積み上げてってるのか、ちょっとわからないわけであります。したがいまして、まずは電波伝搬調査を行って、何本鉄塔が必要なのか。これは恐らくこの調査において必要になる鉄塔と必要にならなくなった鉄塔、こういったものが出てくるはずなんですね。じゃあ、その撤去費用をどうするんですかと、どこが持つんですかっていうことも多分あるんでしょう。したがいまして、まずはこれはこの数字さえ、今まで出してきた、出てきた数字さえも本当なのですかっていうことなんですね。　しっかり今後においてはそのデジタル化に向けた整備のイメージ、それから整備した後の保守費用、こういったイメージ、その案分の比率の出し方、人口割でいくと半分ですよ、帯広市が持つのは50％。だけど、単独整備費割り、結局使うのは隊員が持つもの、それから車両につけるデジタル無線機、この数だと思いますよ。そして、この電波伝搬調査によっても整備費は変わってくるんでしょうが、隊員とか車載機に積まれるデジタル無線機のグレード、同僚議員の清水議員も言っておりました。これに指令の一元化が加わればなおいい。　このデジタル無線機のグレード、今はアナログ回線ですから声だけですよね。デジタルにかえた後も声だけを乗せてあげるのか、それから声と文字を乗せてあげるのか、さらには声と文字と地図情報、位置情報も入れた中での地図情報も入れてあげるのか、この差によって整備費が大きく変わってくると思います。その辺もしっかりと今後は情報提供をしっかりしていただければと思います。　いずれにしてももうちょっと時間がないもんですから、この件のイメージがまず、イメージさえも届いてきてない。したがいまして、情報をしっかりとまずは議会に出していただきたいと要望をさせていただいて、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○野原一登議長　以上で村田光成議員の発言は終わりました。　ここでお諮りをいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時21分散会...

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帯広市議会 2011-09-30 10月03日－04号

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10月03日－04号