「帯広市議会 2008-12-15 12月05日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2008-12-15
12月05日－02号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

平成２０年第４回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第 105号平成20年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第 106号平成20年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第 107号平成20年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第 108号平成20年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第 109号平成20年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第 110号平成20年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第 111号帯広市税条例の一部改正について議案第 112号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 113号帯広市地域福祉センター条例の一部改正について議案第 114号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第 115号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第 116号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第 117号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第 118号市道路線の認定について議案第 119号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市北愛国交流広場）議案第 120号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市シルバーいきいきプラザ）議案第 121号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市帯広中央駐車場外１施設）議案第 122号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市帯広駅南駐車場外１施設）議案第 123号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市八千代公共育成牧場）議案第 124号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市農村交流センター）議案第 125号公の施設の指定管理者の指定について（とかち大平原交流センター）議案第 126号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市畜産物加工研修センター）議案第 127号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市畜産研修センター）議案第 128号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市グリーンプラザ）議案第 129号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市夜間急病センター）議案第 130号公の施設の指定管理者の指定について（啓北公園外27施設）議案第 131号公の施設の指定管理者の指定について（大通公園外16施設）議案第 132号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市岩内自然の村）議案第 133号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市民文化ホール）議案第 134号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森平和球場外５施設）議案第 135号公の施設の指定管理者の指定について（十勝川河川敷運動施設）議案第 136号公の施設の指定管理者の指定について（札内川河川敷運動施設）議案第 137号平成20年度帯広市一般会計補正予算（第６号）　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　２番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　３番　　　　　　　村　田　光　成　　　　４番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　７番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　８番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　９番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　10番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　11番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　12番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　13番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　14番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　15番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　16番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　17番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　18番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　19番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　23番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　24番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　25番　　　　　　　大　石　清　一　　　　26番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　27番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　28番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　29番　　　　　　　野　原　一　登　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　32番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　副市長　　　　　　　　　道　見　英　徳　副市長　　　　　　　　　河　合　正　廣　公営企業管理者　　　　　山　本　雅　雄　教育長　　　　　　　　　本　迫　　　哲　代表監査委員　　　　　　須　賀　重　雄　政策推進部長　　　　　　前　田　正　明　政策室長　　　　　　　　伊　藤　修　一　総務部長　　　　　　　　西　田　　　譲　行政推進室長　　　　　　合　田　隆　司　市民活動部長　　　　　　及　川　師　行　市民環境部長　　　　　　佐　藤　秀　樹　保健福祉部長　　　　　　佐　藤　好　則　保健福祉センター館長　　福　田　　　治　こども未来部長　　　　　八　鍬　祐　子　商工観光部長・産業連携室長　　　　　　　　　　　　　松　山　　　豊　農政部長　　　　　　　　米　倉　　　進　都市建設部長　　　　　　星　　　哲　博　上下水道部長　　　　　　藤　村　　　哲　学校教育部長　　　　　　大　西　正　和　学校指導担当部長　　　　野　崎　司　春　生涯学習部長　　　　　　武　田　春　之　監査委員事務局長　　　　塚　田　　　潔　消防長　　　　　　　　　山　田　博　幸　教育委員会委員長　　　　平　原　　　隆　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　敷　本　澄　雄　書記　　　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　柴　田　　　裕　書記　　　　　　　　　　佐久間　一　紀　書記　　　　　　　　　　相　澤　　　充　書記　　　　　　　　　　稲　葉　利　行　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　島　田　敏　之　書記　　　　　　　　　　山　下　修　弘　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○上野敏郎議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎敷本澄雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は、32人全員であります。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、13番富井司郎議員及び14番有城正憲議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第２、議案第105号平成20年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外33件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　なお、質問、答弁に当たっては、時間の制約もありますことを考慮していただき、簡潔明瞭にお願いを特にしておきます。　初めに、北口孝志議員から発言の通告があります。　18番北口孝志議員、登壇願います。　　　〔18番北口孝志議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（北口孝志議員）　おはようございます。　通告に従いまして順次質問させていただきます。　今日の帯広市の財政規模は、一般会計、特別会計、そして企業会計合わせまして1,400億円前後に上り、これを市民に説明するには、余りにも巨大で、困難をきわめているというのが私の実情でございます。この巨額な1,400億円の予算は、理事者と議会の間に一定の信頼関係があって執行されていると私は思っております。しかし、市民の福祉の向上という高い目標達成のため、議会として、32名の議員の目は、ありとあらゆるところに注がれ、予算執行の状況を確認し、その責任を果たそうとしております。そのような思いで順次質問をいたします。　第１点目でありますけれども、三位一体の改革は、平成16年から始まり平成18年度で終了しておりますけれども、帯広市における影響額についてお伺いするものであります。特に、どのような項目に影響を受けたのか、お伺いいたします。　平成21年度の予算編成作業が現在進行しております。７月ごろより開始されたと聞いておりますが、どのような手順で進行しているのか、また、地方が注目している地方交付税はどのようにして決定されるのか、国による地方財政計画は決定しているのか、お聞きをいたします。　次に、平成16年度から始まった税制改正は、平成19年度でおおむね終了いたしましたが、個人市民税における影響額はどのくらいかをお伺いいたします。　一方、法人市民税は、平成19年度決算において21億3,000万円でありますが、これも産業別に見るとどのような方向であるか、お伺いをいたします。　法人市民税の産業別の税額の推移はどのような傾向であるか、また、大手スーパーなど本店が帯広市外にある法人と地元法人の税額の推移はどのようなものであるか、また、納税法人数についてもお伺いをいたします。　次に、市民税と固定資産税及び都市計画税の推移についてもお伺いをいたします。　何らかの理由で納税できない、いわゆる収入未済は、税収に大きな影響を現在与えております。市税における収入未済額は、平成19年度で税目ごとの金額及び割合はどのようになっているのか、また、収納率を高めるためにどのような対策をしているのかをお伺いをいたします。　次であります。　歳出のうち、民生費に対する費用が増加の一途をたどっていると聞いておりますが、民生費における費目の金額と割合についてお伺いをいたします。　次であります。　市民の皆様が、常に心配されておる市の借金、いわゆる市債についてお伺いをいたします。　市債について、平成19年度は65億円余り発行しておりますが、このうち地方交付税のかわりになるものとして、臨時財政対策債を13億8,000万円発行しておりますが、償還はどのようにしているのか、今日までの累計はいかほどになっているのかをお伺いいたします。　目的別に見た市の借金返済、いわゆる市債返済にかかわる経費、公債費でありますけれども、平成19年度で102億3,000万円でありますが、以前と比べて減少しているのかもお伺いをいたします。　市債の総残高はどのぐらいあるのか、また、市民１人当たりはどのぐらいに達しているのか、そして企業会計残高はどのぐらいになっているのか、これも市民１人当たりはどのぐらいで、市債、企業債合わせてどのぐらいに上っているのかもお伺いをいたします。　市債残高は、札幌を除く人口10万人以上の市と比較して、帯広はどのような位置にあるのかもあわせてお伺いをいたします。　税は、市民のさまざまな生産活動の結果、生み出されている貴重なものでございます。これを市民の福祉の向上や文化の向上を初めとして、地域の発展に使わさせてもらうもの。　そこで、市長にお伺いいたしますが、予算執行に対する認識、また、帯広市の課題をどのようにとらまえておられるのか、お伺いして、１問目とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　北口議員の御質問中、予算執行についてお答えいたします。　帯広市におきましては、個人消費や公共事業の減少などによります地域経済への影響や少子・高齢化の進行、さらには、市外への転出などによる人口の減少などが大きな課題となっております。こうした課題は、社会保障費の増高や税収の減少など、帯広市の財政運営に大きな影響を与えるものと認識しているところであります。予算につきましては、限られた財源を直面する行政課題に対して重点的に配分する必要があると考えておりまして、平成21年度の予算編成に当たりましても、活力あふれるたくましい地域経済の構築、子供たちを健やかにはぐくむ社会づくり、さらには、人口減少を抑制する魅力あるまちづくりなど、５つの重視する施策を掲げまして、現在、その作業に取り組んでいるところであります。また、予算の執行に当たりましては、効率的で効果的な行政運営を心がけながら、よりスピード感を持って行政課題に対応していかなければならないと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　私のほうから、財政にかかわります部分につきましてお答えをさせていただきます。　まず初めに、三位一体改革の本市への影響についてでございますけれども、国庫補助金等の縮減で約15億7,000万円、税源移譲が約11億8,000万円、地方交付税の削減が28億円ととらえているところでございます。特に、国庫補助負担金の改革の主なものといたしまして、公立保育所の運営費、準要保護児童に係る就学援助費、養護老人ホーム入所措置費、公営住宅家賃対策補助などが一般財源化されまして、児童手当、児童扶養手当など補助負担率が削減されたところでございます。　次に、平成21年度の予算編成につきましてでございますが、本年７月に第１回の予算編成の円卓会議を開催して以降、現在まで概算要求、本要求を経まして、現在のところ政策推進部と各部との間でるる協議を行っているところでございます。今後、年末にかけまして、国の地方財政対策の概要が明らかにされるというふうに思っておりますけれども、21年度の予算編成におきましては、地方交付税のほか、いわゆる道路特定財源の一般財源化に伴います地方の財政措置など不透明な要素もございますことから、本市といたしましても、現在、こうした国の動きを注視しているところでございます。　なお、地方交付税につきましては、所得税等の国税の一定割合を地方に再配分する制度でございまして、国の予算とともに、国会に提出されます地方財政計画に基づき決定されるものでございます。　次に、民生費に関してでございますが、民生費中、いわゆる社会保障関係経費を障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活保護及び国民健康保険、老人保健、介護保険への繰出金に分類をさせていただきますと、平成19年度の決算で、生活保護費が61億4,000万円で31.6％、それから児童福祉費が46億5,000万円で23.9％、障害者福祉が22億6,000万円で11.6％、高齢者福祉が７億6,000万円で3.9％、国保等の３会計への繰出金が44億2,000万円で22.7％となっております。　次に、市債に関してでございますけれども、臨時財政対策債につきましては、地方交付税原資の不足を補いますために、平成13年度から制度化されたものでございます。平成19年度末におけます残高は約134億円となっております。この償還につきましては、20年間で償還することとなってございまして、償還にあわせまして普通交付税の算定上、基準財政需要額に100％算入される、そういうこととなってございます。　それから、公債費の関係で、平成19年度一般会計におけます公債費のうち、市債にかかわります償還額につきましては、元利の合計で101億7,800万円余りでございますけれども、このうち借りかえに係りますものを除きますと95億5,500万円余りとなっておりまして、平成15年度以降、ほぼ横ばいの状況にございます。　それから、市債の残高につきまして、平成19年度末におきまして、一般会計及び特別会計の市債残高は、合わせまして999億8,100万円、市民１人当たりにいたしますと59万1,000円でございます。さらに、企業会計の市債残高は534億3,400万円、これを市民１人当たりにいたしますと31万6,000円でございます。合わせまして全体で1,534億1,500万円、市民１人当たりにいたしますと90万7,000円となってございます。　なお、本市の普通会計の市債残高は、市民１人当たり57万9,000円でございまして、これを道内10万都市と比較をいたしますと、北見市の67万9,000円、次いで釧路市の65万円に次ぎまして帯広市第３番目ということでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　歳入に関します御質問についてお答えをいたします。　個人市民税におけます税源移譲を含む税制改正の影響額につきましては、18年度、当初課税通年調定ベースで推計をいたしますと18億4,700万円となってございます。その内訳は、税源移譲によるものが12億3,800万円、定率減税廃止などの税制改正によるものが６億900万円でございます。　次に、法人市民税におけます産業別の税額の傾向でございますが、金融、保険、不動産業は増加傾向にございますが、卸、小売業、サービス業、建設業及び運輸、通信、ガス業では、景気低迷等の影響から減少傾向にございます。また、製造業は横ばい状況にございます。　次に、法人数の関係でございますけども、法人数は全体で5,100法人と横ばい状況にございまして、そのうち市外法人は25％の1,300法人、税額では54.5％、市内法人は75％の3,800法人、税額では45.5％となってございまして、税額の推移につきましては、市外法人は増加傾向に、市内法人は横ばい状況でありますが、今後につきましては、景気の後退局面から全体としても減少傾向になっていくものと考えてございます。　次に、個人市民税等の推移でございますが、個人市民税は、税制改正等の影響から、増加傾向にありましたけれども、個人所得の低下傾向に歯どめがかかっていない現状から、近年は減少傾向にございます。固定資産税及び都市計画税につきましては、比較的安定した税収で、３年ごとの評価がえの初年度に前年度の収入を下回るものの、２年度目、３年度目には前年度の収入を上回る傾向にございます。　次に、平成19年度の市税の収入未済額でございますが、全体で25億6,103万円となっております。主な税目の金額及び割合は、個人市民税が８億5,849万円で33.5％、法人市民税が4,080万円で1.6％、固定資産税、都市計画税が16億917万円で62.8％、軽自動車税が2,875万円で1.1％となっております。収納対策の取組みといたしましては、新規滞納への早期対応、高額滞納事案の整理促進、効果的、効率的な滞納整理事務の執行を柱といたしまして、納税者公平性の確保、内部体制の整備など、さまざまな視点から取組みを進めてきているところでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　それぞれ答弁いただきました。三位一体の改革についての答弁もいただきました。平成19年度決算の状況を見ますと、三位一体の改革のそのまま延長線上にあるのではないでしょうか。市税、交付税、譲与税など、主要一般財源は、市の大枠を決定づけているものでありますけれども、平成19年度の規模と前年度の対比を、また、20年度の状況について、この点、どうなっているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　市税、交付税及び譲与税のいわゆる主要な一般財源となるものの規模でございますけれども、平成18年度、これは420億8,000万円でございます。それから、平成19年度、これは409億8,000万円、それから、平成20年度でございますが、これは予算ベースで申し上げさせていただきますと、419億円となっているところでございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　20年度で少しふえているということなんですけれども、まだまだ予算執行中というようなことで変動は覚悟しておかなければならないということだと思います。三位一体の改革では、地方分権には至らず、国庫補助金、それと地方交付税の縮減に終わり、地方の疲弊と格差拡大に至ったと思いますけれども、市の認識についてお伺いをいたします。

○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　お話にございましたように、三位一体の改革の結果、地方交付税の大きな削減というものもございまして、いわゆる財源保障、財源調整機能という交付税の機能が低下をいたしまして、特に本市のような地方都市におきましては、財政への影響が大きかったことに加えまして、国庫補助負担金の改革におきましても、国の義務づけあるいは関与の廃止、縮小といったものが不十分でございまして、必ずしも地方の自由度を高めるというものにはなっていないというふうに認識をいたしているところでございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　今日の物価高騰、円高、株安の経済変動は、20年度決算、ただいま進行しております20年度決算、そしてまた21年度予算にどのような影響を与えるものと予測されているのか、また、21年度の財源が28億円不足と聞いておりますけれども、歳入歳出の面でどのような見通しを立てておられるのか、その点お伺いします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　いわゆる原油製品ですとか食料品を初めといたしますもろもろの物価の高騰といったものが広く市民生活あるいはその産業経済活動に影響を及ぼしているものというふうに理解をさせていただいておりますけれども、また、円高、株安といった金融経済面の変動も、全国的には輸出の企業の収益あるいは金融機関の財務内容といったものに影響を与えているものというふうに認識をいたしているところでございます。こうしたことが全般的に消費の抑制あるいはその景気の悪化に拍車をかけることにつながりまして、ひいては国全体あるいは自治体レベルにおきましても、税収の減少などの財政上の悪影響となってあらわれてくるのではないかと懸念を持っているところでございます。　それから、21年度の予算編成の件でございます。現在、各部からの要求段階で申し上げますと、歳入につきましては、市税などが約13億円の減収と、それから歳出につきましては、前年度対比で約15億円の増額の要求ということになってございまして、歳入歳出差し引き約28億円の収支不足となっているのが現状でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　税収も落ち込んでいくということでございます。しかしながら、そういった形の中で、市独自にみずから稼ぐ広告ビジネスというような取組みもされております。自主財源確保の成果についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　広告ビジネスにつきましては、帯広市が所有いたしておりますさまざまな資産を有効に活用いたしまして、民間企業等の広告を掲載をさせていただくことによりまして、広告料収入という新たな財源の確保を図るほか、物品等の無償の提供を受けることによりまして、全体として経費の削減も視野に入れまして、平成19年度から取り組んでいるものでございます。平成19年度におきましては、印刷物等への広告掲載料といたしまして、全体で11件、482万7,000円の収入がございました。そのほか、市の共通で使っております封筒、広告つきの封筒の寄附を受けたことによりまして、歳出で178万円の削減が図られまして、あわせまして660万7,000円の財政的な効果を上げたものととらえているとこでございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　思ったよりすごい成果を上げておられるなという感じがしております。どうぞ今後ともそういった面で御努力をお願いしたいと思います。いずれにいたしても、財政の部署におかれましては、御苦労いただいているということでございまして、市税の状況、そして滞納の状況をお伺いいたしましたけれども、本当に厳しい状況にあるというようなことでございます。国税である所得税も、そして市民税も、さまざまな控除の廃止、または引き下げ、いわば増税によってこの経済状況の厳しい中にあっても17年度、18年度、19年度と伸びまして、19年度におきましては、財源移譲により、高い市税の伸びを示したところであります。一方で、国からの交付税を中心とした税目の縮減はとどまっていないと私は見ております。全国市長会と全国市議会議長会におきましては、地方分権の推進と地方財源確保について、毎年のように決議をし、国へ要請をしていると伺っております。特に、全国市議会議長会におきましては、平成18年５月、７項目にわたる地方分権改革に関する決議をしております。その中でこう言っております。国は、地方よりもおくれている。国自身の行財政改革を断行すべきだと、こう提言しているのであります。また、地方交付税は、自治体が法令等による歳出や事務事業の義務づけを含め、地域社会に必要不可欠な公共サービスを提供することができるよう、財源確保を行っているものであり、その性格上、目標を設けて削減することはなじまない、こういったような文言で地方の雇用を代弁いたしまして、国に要請しておるところでございます。砂川市長、それから上野議長におかれましては、今後ともそういった面の御努力もお願いするところでございます。この件につきまして、砂川市長の御答弁をいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　今お話ございましたように、いわゆる全国市長会を含めまして、地方六団体におきまして、従前から地方分権の推進とあるいは地方財源の確保といった観点で、さまざまな要望を行ってきているところでございますけれども、現在、地方におきましては、社会保障関係費の増高を初めといたしまして、景気、雇用、教育、安全などさまざまな行政的な課題を抱えているところでございます。市民の生活を守るために、責任に見合う財源の確保がなされなければならないというふうに私ども考えてございまして、交付税総額の確保を初めといたしまして、税源の移譲あるいは税の偏在の是正と、地方が自立した行財政運営を行うことができるような制度の構築を引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　よろしくお願いいたします。　市債残高の件につきましても御答弁いただきました。財政健全化法による４つの財務指標というものがあるわけでございますけれども、平成19年度の実質公債費比率と将来負担比率はどのようになっているのか、また、経常収支比率はどのようになっているのか、この指標に基づいて算出される弾力的に使える金額はいかほどであるか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　平成19年度の決算から施行をされました財政健全化法に基づきます４つの指標のうち、実質公債費比率は12.5％でございます。それから、将来負担比率につきましては121.9％でございまして、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っているところでございます。それから、平成19年度決算におけます経常収支比率でございますが、これは88.7％、また、計算上の分子、分母ということになります歳入経常一般財源と経常経費充当一般財源の差ということでございますが、約43億3,600万円というふうになってございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　財務指標上は問題はないというような御答弁をいただきましたけれども、旧の公債費比率からいきますと14.2となっているということで、旧の指標に基づきますと、基準を0.2ポイントオーバーしておるというような状況も一方で考えられるということを認識していただきたいというふうに思います。また、ただいま43億3,600万円、これが私たちが自由に使えるお金ということでありますけれども、非常に変動が激しいということでございます。この範囲の中で、一応基準ということでありますけれども、９月議会より議論をしてきました屋内スピードスケート場の維持管理費約２億円は、この中から債務負担行為として毎年支払われるということでございます。今後、議論が深まっていくであろう新しい総合計画における政策も、この範囲で行われるということが理屈的に成り立つわけでございます。このことを踏まえて、今後の市政執行のお考えをお聞きいたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　今後の市政執行についてのお尋ねがあったわけでありますが、お話のように、帯広市の財政を取り巻く状況は、大変厳しい状況にございまして、限られた財源の中でさまざまな行政課題や市民のニーズに適切に対応していかなければなりません。また、毎年度の予算編成におきましては、市税などの経常的な財源に加えまして、臨時的な財源についても確保に努めながら、総合計画をもとに、帯広市の将来の発展につながる基盤づくりやその時々の行政課題にも的確に対応していかなければならないと考えているところであります。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　ありがとうございます。　順序は戻りますけれども、４分の１の市外法人で、半分以上の市民税を納めていただいていると答弁をいただきました。市外法人との連携が、地域にとって非常に大切であるとともに、市内法人のいわゆる地場産業の育成も同様であります。この両者の均衡ある発展が大事でありまして、策定を進めています産業振興ビジョンの基本的な考え方でもございますので、今後とも農業を含めた地域産業の活性化に積極的な取組みをしていっていただきたい、これは要望を申し上げます。　民生費の関係、答弁いただきました。三位一体の改革の国庫補助金の縮減は、答弁にもありましたように、この民生費関係において行われたのであります。国は、地方の福祉から手を引いたのでございます。国は、福祉にかかわるさまざまな事業から、補助金、負担金を引き上げ、交付税措置をすると言いながら、御答弁いただきましたように、その交付税を年々引き下げているのでございます。　そこで、お伺いしていきます。　生活保護費が一番のウエートを占めておりますが、生活保護の現状認識と今後の見通し、この１点、まずお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　生活保護の現状認識と今後の見通しについてお答えいたします。　景気低迷の長期化により、特に50歳以上の方の稼働先が見つからない状況、高齢化、核家族化の進行、経済的基盤の弱い単身高齢者の増加、傷病による生活困窮者の増加等を主な要因として、生活保護受給者数は増加傾向にあります。今後の見通しにつきましても、現在の景気低迷による失業、雇用の実態等から考えますと、今後ともこのような状況で推移するものと危惧をしているところでございます。帯広市といたしましては、被保護者の必要な経済的給付と同時に、就労を中心とした自立支援を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　ぜひ適正な執行をよろしくお願いをいたします。　次に、国保会計についてお伺いをいたします。　国保は、被用者保険に属さないすべての人々を対象にしているため、高齢者や職についてない人が集中するという制度的、構造的問題を抱えていると聞いております。　まず、国保会計の年齢別構成はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　納付義務者の年齢構成で申し上げますと、40歳未満の方が6,065人で16.34％、40歳以上60歳未満の方が8,617人で23.21％、60歳以上の方が２万2,442人、60.45％となっております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　非常に高齢者も、そしてまた若い方々も加入しておられるというような状況だというふうに認識をさせていただきました。　次に、所得別構成、それから職業別構成についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　まず、所得別で申し上げますと、200万円以下の世帯が３万2,829世帯で88.43％となっておりまして、大半を占めている状況にございます。　次に、職業別でございますけれども、個人営業の会社勤めやパート収入等の給与所得が１万125世帯でございまして、率にいたしまして27.27％でございます。自営業などの営業所得では2,932世帯、7.90％、農業所得では377世帯、1.02％、年金などのその他所得で１万1,299世帯、30.44％、それから所得不明ということで１万2,391世帯、33.38％という状況になってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　ただいま答弁いただきましたように、200万円以下の世帯が、全体のもう９割近く占めている。これでは国保会計はたまったもんでないなあということがわかります。200万円といいますと、これから一般控除やなんか引きますんで、本当に納めていただいている方々の生活状況を考えますと、大変な思いで掛金をしていただいておるもんだなあというふうに思います。　そこで、低所得者が多いわけですけれども、平均所得というのは、毎年の状況、どのように推移してきているのかもお伺いしておきます。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　１世帯当たりの総所得で申し上げますと、平成15年度では152万2,754円でございましたものが、平成19年度では129万5,617円と額面で申し上げますと22万7,137円、率にいたしますと14.9％の減少となってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　景気の動向が色濃くこういった数字にあらわれているわけでございまして、市が打つ施策のかなめというものが、こういった点にあらわれているのかと思っております。国保会計の規模も、15年度の143億3,000万円から19年度の175億7,000万円と膨らんでおりまして、その大半は医療費でありますけれども、この医療費の推移と収納率の推移についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　国保会計におきます医療費の推移でございますけれども、療養給付費で申し上げますと、平成15年度で74億2,200万円でございましたものが、平成19年度では100億5,700万円となってございまして、35.51％の伸びとなっているところでございます。　次に、収納率の関係でございますけれども、現年度分で平成15年度の85.70％から平成18年度の87.62％と上昇を続けておりましたけれども、平成19年度は87.34％と前年度を0.28ポイント下回る結果となったところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　懸念しております医療費の伸び、これはなかなか縮減していくのは難しいことであります。また、医療制度の問題も私はあるというふうに思っております。行政として今一番できることは、市民に健康になっていただくと。またその健康増進を後押しするような事業を徹底的に打っていくことだというふうに私は思っておりますけれども、そういった意味で、保健事業は大変大切でございます。現在、どのような施策をとっているのでしょうか。また、今年度から始まりました特定健診の状況を含めましてお伺いをいたしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　保健事業の施策及び特定健康診査の状況でございますけれども、市民の健康づくりや疾病の発生を予防するために、健康教育、健康診査、健康相談等の事業を実施してきております。特に、健康診査におきましては、平成20年度から内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドローム、こういった予防を目的といたしました特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。10月末の特定健康診査の受診数でございますけれども4,764人、受診率にいたしまして14.5％という状況になってございます。　なお、この特定保健指導では、健診結果に応じまして、動機づけ支援と積極的支援を実施をいたしまして、特にハイリスク者に対して行います積極的支援におきましては、健診データ内容や肥満の改善を目指しまして、６カ月間さまざまな支援を個別的に行っていくこととしているものでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　答弁からもわかりますように、国保の経営は大変な状況にあると思います。年々一般会計からの繰り入れも増してきております。しかし、高齢者であっても、低所得者であっても、また失業者であっても、定職につかない、つけれないフリーターやニートであっても、安心していつでもどこでも医療を受けられる制度ではなくてはならないわけでございます。昨年からスタートいたしました医療制度では、機械的に診療報酬を平均３％引き上げただけで、医療の本質を改善し、国民をさらに健康に誘導するという制度設計ではなかったと私は思っております。医師不足、看護師不足の中にあっても、使命感に燃えて現場の対応に努力されている医療関係者は多いわけでありますが、何とか行政と連携して、市民の健康増進を図り、結果として医療費の縮減を図るという行政の役割は大きいわけでありまして、国保会計の改善を図るために、今後どのような施策をとっていくのか、お伺いをする次第であります。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　国保会計の改善を図るための施策ということでございますけれども、一般会計からの繰り入れを行いまして、国保被保険者の保険料の負担軽減などを図ってきているところでもございます。また、国保制度そのものの改善要望といたしましては、全国市長会等を通じまして、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化も要望しておりますほか、当面の財政措置、制度運営の改善といたしまして、関係予算の確保、充実などもろもろの要望を行ってきているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　ぜひそういったことでよろしくお願いをいたします。本当に医療というもの、お年寄りになればなるほどかかっていくというようなことでございますけれども、若いうちから健康増進を図っていくということが常に求められているのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、出産一時金に関する補正予算案が今議会に提出されておりますけれども、これは産科医療補償制度にのっとっているわけでありますが、なかなか理解できない制度であります。どのようなものか、御説明をいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　お尋ねでございましたこの産科医療補償制度でございますけれども、年明けの１月から新たに始まる制度でございまして、分娩にかかわります医療事業により脳性麻痺となったお子様及びその家族の経済的負担を保障するとともに、事故原因の分析を行いまして、将来の同種事故の防止に関する情報を提供することによりまして、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図る、こういったことを目的として行われるものでございます。仕組みといたしましては、病院や診療所、助産所などの分娩機関が加入するものでございまして、運営組織でございます財団法人日本医療機能評価機構に加入登録を行いまして、出産数に応じて掛金を支払うものでございます。通常の妊娠、分娩でお子様が重度脳性麻痺となった場合に保障の対象となるわけでございます。補償額は総額3,000万円でございまして、準備一時金として600万円、補償分割金として20年間、毎年120万円が支払われる保障内容となっているものでございます。　なお、分娩機関が掛金相当額を負担するに当たりまして、出産費用に上乗せされることになりますために、国保で支給しております出産育児一時金も、１件当たり３万円を増額することとしておりまして、１月以降、年度末までの出産予定108名分といたしまして、今定例議会に補正予算並びに関連条例を提案しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　新しい制度だということでございます。私自身が調べた関係だけで申し上げるわけでありますけれども、国がこのような制度を立ち上げましたのは、産婦人科に衝撃を与えました福島県の刑事事件、医療裁判でそういった裁判が続いているわけでありますけれども、医師１人当たりの年間の訴訟件数は、産婦人科がトップであるというような背景があるそうでございます。仕組みにつきましては、今、答弁いただきましたけれども、登録された妊婦は、出産費用と一緒に掛金３万円を払うと。国が出産一時金を３万円アップすると決めたので、実のところ、妊婦の経済負担はありません。病院は、そのお金を毎月厚生労働省の外郭団体、ここが私は問題だと思いますが、答弁にありましたように、日本医療機能評価機構に納めます。さらに、お金は、ここも問題だと僕は思っておるわけでありますが、民間の損害保険会社６社に流れ、該当者の支払いに充てられるということでございます。日本では、100万人以上の赤ちゃんが生まれておりますので、これを計算しますと１年で300億円以上が集められることになり、税金を原資とした巨額のお金が、民間の保険会社に流れる仕組みであります。第１の問題は、脳性麻痺の子供が、国は500人から800人としておりますけれども、非常に根拠があいまいなことにあります。専門医の中では、200人だという人もいるわけで、800人だとすれば240億円で60億円が余りますし、200人だとすれば60億円で済み、実に240億円余る計算になるわけでございます。第２の問題は、巨額な余剰金の扱いについて、保険会社６社は、民間の商品であるため答えられないとしている点にあります。ちなみに、厚生労働省医政局佐原康之医療安全推進室長は、この制度は、社会保障なんですかという問いかけに、これは社会保障でなくて、今回は民間の損害保険会社の仕組みを使って新しい商品を立ち上げていくという形でやっていこうと民間のものを立ち上げるのを厚生労働省としてお手伝いをさせてもらったと話しているそうであります。つまり、出産一時金は、公的医療保険から支出されているにもかかわらず、民間損害保険が運用することになっているのです。結果として、財務表が公開されず、国民の合意形成や公的監視、財政の透明性が担保されない制度であります。私は、このインターネットによるこの資料は、間違いであってほしいと願っております。理事者に対しましては、速やかに産科医療制度の正確な情報を議会に提出されますことを最後に要請をしておきます。　以上、私の質問を全部終了させていただきます。 ○上野敏郎議長　以上で北口孝志議員の発言は終わりました。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　１番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔１番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆１番（大塚徹議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、震災、防災対策についてお伺いをいたします。　阪神大震災は、比較的大地震は起こりづらいと信じられていた地域、関西のそれも典型的大都市の一つである神戸を含む地域に起こり、現代日本で久しく経験していなかった大きな被害をもたらしました。阪神・淡路大震災は、我々のこれまでの常識と異なり、巨大地震は全国どこでも発生する可能性があることあるいはそれを完全に否定する根拠は今のところないことを知りました。また、十勝は、地震の巣の上にいると言っても過言ではありません。北海道活断層地図では、道内では最も多い地域になり、またこの断層は、阪神・淡路大震災及び中越地震を発生させたものと同じ活断層です。また、火山性地震を発生させる活火山で、十勝岳、旭岳及び雌阿寒岳があります。つい先日、札幌管区気象台が、雌阿寒岳に火口周辺への立ち入りを規制する噴火警戒レベル２、十勝岳に噴火警戒レベル１と噴火警戒レベルを導入、まさに活火山が不気味な動きを示しております。はたまた海溝では、十勝沖、釧路沖が、海洋型地震が発生するおそれが最も多い地域であると中央防災会議で最近指摘されました。宮城県沖地震は、これから30年で99％起こるとの予測であります。10年に一度は大地震が来ると言われている十勝・帯広に我々は住んでいるということをいつも考え、防災には万全を期したいものであります。先日、札幌市防災会議で被害想定をいたしました。それは、冬の札幌に直下型地震であります。最大で阪神大震災級の震度７の揺れに襲われ、被害は最大で8,234人が死亡、建物３万3,611棟が全壊すると推計されました。一概には言えませんが、帯広に当てはめると、人口からこれの10分の１の被害でありましょうか。私が前から特に言いたいのは、何と75％が凍死ということであります。暖かいところでも救出までの時間はリミットは72時間と言われております。この北海道ではそれは通用いたしません。特に、氷点下20度の厳寒時に、瓦れき等に挟まれたら何分もつでしょうか。特に、障害者、お年寄り等の災害弱者は、考えると恐ろしい事態であります。平成21年２月には、北海道防災対策基本条例が北海道議会に提案されます。条例制定の必要性として、自助・共助・公助を基本とする防災対策の基本理念等を共有し、自助・共助を担う各自治体の責務、具体的な内容を明確化しております。今や北海道防災対策基本条例でも、自主防災組織、防災士、北海道地域防災マスター等のボランティアが防災の中心となってきたことは否めません。　それでは、質問に入ります。　この北海道防災対策基本条例が制定されたとして、市の防災計画にどのような影響、期待があるのか、お伺いをいたします。　次に、人口減少対策ですが、先般、帯広市人口問題対策会議が報告書を出しました。それは、全国、帯広の少子・高齢化、人口減、大都市への集中と予測されるものでありました。その流れを少しでも阻止する手だて、定住、移住対策と産業活性化、企業誘致対策、十勝の中心都市リーダーとして、帯広市の合併、市町村再編成等、これから進むべき方向についてお伺いをいたします。　定住、移住策については、定年を迎えた団塊世代や若者をターゲットに、各地域でＵターン、Ｉターン促進事業が始まっております。定年を迎えた方、非生産人口を呼ぶとかえって福祉が膨らむ。ただ人を集めればいいのかという議論もございます。この不景気で高校を卒業して地元に定住したい若者が、就職がないために大都会に行く。一昔前、おれは田舎でくすぶりたくない。一旗上げに大都会へ行くという若者が多くいました。今はかえって地元に定住したくてもいられない。仕方なく大都会へ移住という傾向であります。実際、私の息子は、工業高校の１年生でございますが、お父さん、僕は帯広にいたいけど、帯広に就職できる人は工業高校でも上位なんだと。僕は北海道にいたい。でも札幌に行くしかないとまことしやかに言っております。これが現実でございましょう。移住者よりは高校卒業後、大都市へ向かう若者がはるかに多い現実がある限り、地元の人口増加は望みにくいと考えられます。本当に重要なのは、地域にいかに雇用の場と一定の生活を送れる都市環境をいかに整備し、地元に将来ある若者を残すかであり、若者が地域に位置づけ、あるいはＵターンで戻り、定職につき、結婚し、やがて子育て世代となる、市はそうした一連のストーリーを描くような支援策を考えなければならないのであります。　次に、市町村再編成の取組みとしては、総務省では定住自立圏構想、道の諮問機関の道州制特区提案検討委員会では広域中核市制度、また、十勝町村会は十勝１市構想、各地域が、人口減、少子化、まちおこしに悩む中、いろいろな方策が審議、提案されております。重なる不景気で、大都市への人口集中が進む中、帯広市の進む方向は、広域圏連合か合併か、どこに向かおうとしているのか。今の帯広市の人口ですが、11月末現在、16万8,961人と17万人を割り込んでおります。余談ですが、先日いただいた今から20年前、昭和63年12月15日の東北海道新聞、今も現役で活躍していらっしゃる谷内大先輩議員が、暴力追放、防犯に関する決議の議案提出の記事が載っておりました。このときちょうど住民基本台帳人口も掲載されておりまして、昭和63年11月現在、16万7,383人でありました。1,600人の差はありますが、当時はこれからますます人口がふえていくだろうとのまちづくり論議だったろうと推測されます。まさに今20年前の人口に逆戻りなんです。今はいかにして人口を減らさず生き残るかの議論であります。隔世の感であります。余談でありましたが、それでは質問に移ります。　まず最初に、市長の人口減少問題に対する認識並びに帯広市の移住、定住策と今までの実績をお伺いいたします。　１問目の最後に、帯広市の生活保護の現状と課題と対策について質問いたします。　相続く不景気に追い打ちをかけるように、アメリカのサブプライムローンの影響で世界同時不況の様相を示してまいりました。同時株安、相次ぐ企業の減産、はたまた就職の内定取り消し、季節雇用、臨時雇用の削減と庶民の生活は苦しくなるばかりであります。その中で自殺者は、平成10年に急増、以後９年連続して３万人前後で推移しております。特に男性は、現在最も高い水準でありますが、女性は男性に比べ一貫して低い水準で推移し、昭和40年代以降、大きな変動はありません。この原因は、社会経済的変動が、働き盛りの男性に強く影響し、中高年男性の自殺率が急増し、あわせて社会経済の変動に影響されやすい特徴を持つ60歳代の自殺死亡率も増加しているとの見方であります。道内の自殺者は1,500人前後で推移しているそうでありますが、実際に自殺死亡率と失業率は、同じような線を描いておりますし、被生活保護人員の伸び率と失業率の推移も同じような線を描いております。憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有すると高い理念をうたい上げ、これを受けて生活保護法では、第１条に、生活に困窮するすべての国民に国が最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すると規定されてあります。具体的には、最低限度の生活を保障するとは、最低生活費の受給であり、自立を助長するとは、経済的自立では就労等、日常生活自立とは入院からの在宅復帰など、社会的生活自立とはひきこもり防止、社会参加などであります。帯広市の生活保護受給者は、この御時世で10月にはついに4,000人を突破、予算負担も国４分の３、市４分の１と言いながら、何と64億円と市財政を圧迫してまいりました。高い理念を上げ、最低限度の生活を保障しておりますが、被保護者の抱える問題の多様化、被保護者世帯数の増加、生活保護担当職員の不足と、それが十分に機能しているかなという疑問があります。　そこで、お伺いをいたします。　帯広市の５年間の自殺者の推移をお伺いをいたします。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　大塚議員の御質問中、人口問題についてお答えいたします。　我が国では、少子・高齢化が急速に進行しておりまして、今後本格的な人口減少社会の到来が予測されているところであります。人口の減少は、地域経済の停滞や労働力人口の減少、さらには社会保障費の増大などを招き、地域社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されるものであります。帯広市におきましても、平成13年１月をピークといたしまして人口減少が続き、本年１月には17万人を割り込むなど、人口減少社会が現実なものとなっておりまして、人口構造の変化に対応したまちづくりを進めていかなければならないと考えております。こうしたことから、ことしの４月に全庁的な取組みといたしまして、帯広市人口問題対策会議を設置しまして、人口減少の現状や背景、さらには要因分析などを行いますとともに、その対策の方向性について議論を重ねてきたところであります。人口問題は、社会環境の変化による出生率の低下や地域経済の低迷による人口の流出など、一つの自治体で解決することは難しい問題ではありますが、社会変化や市民ニーズを的確にとらえ、一つひとつ可能なことから手がけていくということが大切であると考えております。今後、子育て、働く場、住まい、そして魅力あるまち、この４つの視点をキーワードといたしまして、総合計画を初めとする各種計画の策定や各年度の予算編成を通して、総合的かつ戦略的に取り組んでいく考えでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　私のほうから、移住対策とこれまでの実績についてお答えを申し上げます。　移住対策につきましては、いわゆる定住人口対策の一環としてこれまで取組みを進めてきているところでございます。移住の促進というものを進めますためには、まず多くの方に帯広を知ってもらうということが重要であろうと考えておりまして、市のホームページに移住希望される方のホームページを作成をいたしまして、さまざまな情報提供を行いますとともに、移住相談の窓口を設けまして、希望者への対応を行ってきてるところでございます。また、北海道のほうでも、移住ホームページを開設いたしておりまして、そこにも登録をさせていただき、北海道とも連携をして、情報発信に努めておりますほか、十勝圏複合事務組合におきましても、十勝圏全体として移住相談に対応しているところでもございます。さらに、帯広市の東京事務所におきましても、首都圏におけます移住相談を行っておりますほか、さまざまな移住フェアですとか、イベントの際におきましても、積極的にＰＲ活動を行っているところでございます。　次に、移住の実績についてでございますけれども、移住相談につきましては、平成19年度が11件、平成20年度は11月末現在で23件となっております。このうち実際に移住した方につきましては、私どもが把握させていただいている範囲で申し上げますと、平成19年度が３名、20年度は現在までのところ３名となってございます。　なお、このほかにも農業分野への参入など、独自に移住されている方もいらっしゃるという状況にございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　それでは、私のほうから防災対策についてお答えをいたします。　現在、北海道では、全道的に幅広く防災意識を高め、道民と行政との協働による地域防災力の強化など、総合的かつ一体的な防災対策を推進するために、北海道防災対策基本条例の制定に向けまして、意見募集の手続を進めているところでございます。この条例案では、お話もございましたとおり、災害に対する自助・共助・公助の定義ですとか、道民、自主防災組織、事業者、道の責務を明確にしておりまして、それぞれの立場でその役割を果たし協働することが災害に強い地域づくりにつながるものと認識をいたしてございます。また、この条例では、北海道特有の積雪、寒冷という地域特性に応じた対策の推進につきましてもうたってございまして、帯広市におきましても、北海道と連携を図ることによりまして、効果的な防災対策を推進することができると期待をしているところでございます。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　御質問中、帯広市におけます自殺者についてお答えさせていただきます。　だれでもが住みなれた地域の中で、心身ともに健康で安心して暮らせることができる社会の実現は、私たち市民すべての願いであります。しかしながら、自殺や自殺未遂は、本人にとってこの上ない悲劇であるばかりでなく、家族や周りの人々に大変大きな悲しみと生活上の困難をもたらすことになり、社会全体にとっても大きな損失となります。帯広市におきます自殺を死因とする死亡者数は、平成14年度45人、平成15年度42人、平成16年度41人、平成17年度は42人、平成18年度は47人となっております。過去５年間の推移として、各年度ごとに増減は多少ありますが、わずかながら増加傾向にあるというところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　それでは、防災、震災対策より第２回目の質問を始めさせていただきます。　北海道防災対策基本条例に対する期待でありますが、特に北海道特有の積雪、寒冷という地域特性に応じた対策の推進をうたっているということで、大いに帯広市の防災対策とリンクをしていただきたいと思います。　それでは、市の現在の厳冬期防災対策についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　ただいま冬期間の対策につきましてのお話がございました。災害は、時間帯ですとかあるいは季節を問わずいつ起こるかわからないものでございます。そのためにも、想定でき得る災害への備えをすべきと考えてございます。現在、帯広市では、断熱マット、毛布、ストーブ、インスタントカイロなどの備蓄資材のほかに、防災協定によりまして、大型暖房機あるいは燃料などにつきましては、優先供給がされることとなってございます。また、地域防災訓練は、現在、８月下旬以降の昼間の時間帯に実施をしておりますが、冬期間など厳しい条件の中での災害想定も必要と考えてございます。まずは少人数の試行的な形で取り組むことによりまして、さらにどういった対策あるいは備えが必要なのかを検証していきたいと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　１番大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　ただいまの御答弁で、なかなかこれから１月に向かって、２月に向かって、まだまだ厳寒期におけるこの帯広市の特殊性という意味では、まだまだ資機材の、備蓄資材の点は大変不十分だと思います。　そこで、今、厳寒時の防災訓練も考えているということでございました。これ大変いいことだと思います。実際にそういう状況で生活してみなければ、厳寒期に必要なものは何なんだということは浮かんでこないものだと思われますので、ぜひ厳寒期の防災訓練というものを進めてやっていただきたいと思います。ただ今の説明も聞きまして、防災協定にしろ、つい先日も郵便局と防災協定を結んでいらっしゃると思いますけども、市は災害対策をどうも線として考えて、点の対策を余り考えてないように思われます。ライフラインが寸断された場合も考えて、51カ所の避難場所に簡易調理施設等の機材を備えつけるべきだと思います。冷たい非常食よりも、乾パンよりも、調理施設でつくられた１杯の温かい豚汁が、食べ物が、どれだけ、特に厳寒避難時、被災者を和ませるのかと、各避難場所の防災訓練等もその場所で有効にその施設が使えると、機器が使えると思いますが、その考え方をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　大規模な災害発生時には、道路を初め、ライフラインなどが寸断されることも危惧されます。そのためには、帯広市では、市内39カ所に防災備蓄倉庫を設置をしてございまして、非常用食料、毛布などの分散備蓄を行っているところであります。さらに、一部の避難所を除いて各避難所には防災無線を配置をしまして、情報、連絡体制の確保を図っているところであります。もし仮に個々の避難所が孤立した場合には、あらゆる面で大きな支障が発生すると考えられます。特に、食事の面では、初期段階からその対策が急がれるものでございます。防災備蓄品の中には、非常食の用意はございますが、温かい食事を提供できる設備というものは、避難されている住民の方々にとって心強く、また心温まるものと認識をしてございます。こういった設備は、お話のとおり、防災訓練にも活用できるものと考えてございます。これら炊事用設備の追加補充といったものとあわせまして、他の防災用の資機材あるいは備蓄食料などの確保とともに検討してまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　検討いただけるということなので、よろしくお願いをいたします。　また、帯広市には、先ほどの厳寒期のような地震が起きたときの震災被害想定、ハザードマップはつくられていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　防災についてのちょっと広報の関係について前段ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　市の防災につきましては、我が家の防災チェックあるいは洪水のハザードマップ、こういったものを全戸配布をしてございます。またあわせて、帯広市のホームページにも掲載をしてございまして、市民への周知を図っているところでございます。また、地震に関しましては、平成20年２月に策定をいたしました帯広市耐震改修促進計画書に、揺れやすさマップあるいは建物被害想定マップを掲載しているほか、ホームページにも掲載をしてございますし、市役所の窓口等での資料配布も行っているところでございます。お話のございました地震のハザードマップの必要性につきましても、今後検討していきたいと思ってございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　やはり、どのような被害が予想されるのか、市民の方に周知していただく必要があると思います。検討をお願いいたします。　また、国や道は、要援護者一人ひとりの災害時プランを作成を求めておりますが、市の進みぐあいについてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　お話のとおり、国のほうでは、住民の避難支援プランの全体計画を平成21年度までに策定するように求めてございます。帯広市でも、要援護者の具体的な範囲の特定ですとか、対象者への同意等の方式などにつきまして庁内で連携をして今作業を行っているところでございます。今後一定の方向性がまとまった時点で、市民レベルの御意見もいただくために、関係団体の参加も得まして、さらに検討を深めていく予定でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　どうもお話聞くと一般論のようですね、余り進んでないようでございますが、個人情報保護法もネックなんだと思います。要援護者は、言うまでもなく、災害時にあらゆる点で大きな肉体的、心理的にも負担がかかるだろうと思われる方たちです。早目に対策することによりどれだけの方が助かるかもしれません。早目の対策をお願いをいたします。　また、要援護者災害対策には、図上訓練、ＤＩＧが有効と考えますが、各自主防災組織で災害図上訓練、ＤＩＧをやるべきと思いますが、現状と考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　お話のございました災害図上訓練につきましては、現在、地域から依頼があった場合ですとかあるいは出前講座として地域に出向いた場合に、いわゆるＤＩＧによる訓練も取り入れながら実施をしてございます。ただ御質問の要援護者の居住地の想定をその訓練の中に織り込みながらの訓練につきましては、まだ実施はしてございません。将来的には、要援護者の具体的な支援計画が策定をされ、訓練方法もより充実した形で実施できる段階に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　１番大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　支援計画を待つのではなく、できるところからＤＩＧに取り組むべきと思います。またそれもお願いをいたします。　次に、とかく防災は資材の充実論議が先行しがちですが、仏つくって魂入れずでは台なしであります。地震、風水害のときなどの自主避難など、自主防災組織の役割は大きく、公的機関が被災地に着くまで、地域にいる人が対応することが重要だとされております。実際、阪神大震災では、何と８割が自助・共助で救出されたと聞いております。防災の知識を持った人を育てることもとても重要であります。昨年の11月に、北海道では、防災に対する心構えなどを多くの方に知っていただくために、ボランティアにより地域の防災活動に取り組んでいただいたり、災害時の声かけキーマンとなっていただける北海道地域防災マスター制度を発足させました。十勝では30名、そのうち帯広市では11名の防災マスターが認定されました。防災マスターの活動例では、情報提供、協力依頼等により市町村との連携も入っておりますが、帯広市では、この防災マスターの皆さんとどのような連携をしていくつもりなのか、期待しているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　北海道地域防災マスター制度につきましては、災害に関します知識を深めた方を北海道が認定しているもので、みずからの地域をみずからの手で守るとする意欲と勇気にあふれた方々と認識をいたしてございます。帯広市においても、地域防災力向上の中心になっていただける人材であると考えているところであります。今後は、地域住民の防災意識向上のためあるいは自主防災組織等の防災訓練の指導あるいは防災講演会の講師など、防災についてのノウハウを広げていただけるような活躍を期待しているところでございます。今後、防災マスターの窓口となってございます十勝支庁と十分連携を図りながら進めていきたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　１番大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　防災マスターについてはわかりました。　それから、自主防災組織の中心的役割を果たす防災士についてもお伺いをいたします。　平成15年から防災士研修と資格取得試験が始まり、今や認証登録者数２万6,000名、北海道では750名、防災士は社会のあらゆる地域や職場に防災士が活躍することが必要であるとの理念から、今後10年間で全国で30万人の防災士が活躍する状況になるように、まさに国民運動として防災士の育成に取り組んでおりますが、先日、札幌以外で初めて帯広でも防災士試験が行われ、数十名の防災士が誕生いたしました。市の防災士に対する期待、考え方をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、民間の防災リーダーを養成する目的で、十分な意欲、知識、技能を有する者として資格試験に合格し、救命救急を終了した場合に、防災士として認定される民間資格というぐあいに認識をしてございます。この防災士が有します高度な知識やノウハウなどを地域防災に生かすことは大変重要なことと考えてございます。特に、自主防災組織内での資格取得の有用性につきまして、広くＰＲをしていきたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　ぜひとも多くの方に防災士を取得していただきたいものであります。　また、本年10月に、緑丘小学校ＰＴＡ独自で防災訓練が行われました。花園小学校でも行われましたが、これは学校支援事業と市もかかわったということで、純粋のＰＴＡ単独、それも先ほど話した北海道地域防災マスターがかかわったという点では初めてのことと思います。子供たちが実際に消火剤で火を消しましたし、救急救命も体験いたしました。これからは自主防災組織ももちろんではありますが、各小・中学校ＰＴＡ、またほかのボランティア団体でもこのような防災訓練を積極的に行う必要があると思いますが、その必要性、今後の自主防災組織との連携、連絡体制と市の考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　地域におきまして、市民の皆さんが防災について積極的に活動していただくことは、地域防災力の向上に大きく寄与するものと考えてございます。今後におきましても、活発な活動を継続していただくよう、期待しているところでございます。市といたしましては、災害時の地域対策につきましては、連合町内会を主体といたしました自主防災組織を中心に進めていただくようお願いしているところでございますけども、一方で、自主防災組織とＰＴＡなど、各団体との連携も重要であると考えてございます。今後これらの組織機関の連携構築にも努めてまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　１番大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　ＰＴＡの緑丘小学校のように、住民の自助・共助の意識は、自主防災組織、防災士、地域防災マスターと格段と進歩しておりますが、一方、市職員は、その職務が災害復旧等に直接携わるものでなくても、災害発生時には地域で防災の重要な地位を占めると思いますが、市の地域防災計画で市職員はどのような役割をするのか、また、管理職の方はその中でもどのような役割を占めるのか、お伺いをいたします。

○上野敏郎議長　西田総務部長。 ◎西田譲総務部長　地域防災計画におきましては、各種災害及び規模に応じまして、市職員の非常配備の基準について定めているところでございます。市内全域が甚大な被害を受けた場合には、全職員が登庁し、災害対応をすることとなっております。また、災害対策本部が設置された場合は、市長、副市長、各部長を中心としました本部会議を設置しますとともに、各部においては、班ごとにあらかじめ定められました所掌事務に基づき、災害対応をすることとなっております。管理職員は、こうした事務を迅速に実施する上での中心的な役割を担っているものであります。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　御答弁では、災害が発生したときに、市職員が市役所において何をすべきかについては地域防災計画にも規定してあるということでありますが、道路の寸断など被災状況によっては職員が登庁できない場合が考えられます。こういったとき、職員は、地域の一員として、地域住民を初め、ほかの防災マスターや防災士などとともに、地域防災活動に積極的に参加するべきと考えますが、こういう地域においての職員の役割や対応マニュアル、指揮系統などは考えておりますでしょうか。また、そういうときのためにも、51カ所避難場所周辺に居住する職員や防災士、防災マスターの分布図が必要と考えますが、考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　大規模な災害が発生したときには、帯広市としては災害対応のための非常配備体制をとりまして、全力で災害復旧などに取り組むこととしてございますけども、被災の状況によりましては、職員が登庁さえできない場面も想定されます。そういった場合における職員の地域での役割につきましては、明確には定めておりませんが、当然、初期段階では積極的に地域での役割を果たし、登庁ができる状態になった時点では、速やかに登庁し、班の職務につくべきと考えております。　なお、職員がみずから参加する地域活動としましては、自主防災活動を初め、町内会活動やＰＴＡ活動などがございまして、日ごろからこうした活動に地域に溶け込んで活動することも重要なことと考えてございます。また、職員居住地などの分布図につきましては、被災の状況によっては、内部活用できる場合も考えられますので、本部組織の運用のあり方も含めまして、検討にいましばらく時間をいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　特に市内に住んでいる職員の方はいいのですが、市外に住んでいる職員の方は、橋が落ちたり、道路が寸断されて市内に入れず、登庁できないときはどのような対応をするのでしょうか。特に、地域防災計画で陣頭指揮をとらなければならない管理職は、市外管理職はどのようにいたすのでしょうか。やはり管理職は、防災の点からも市内に住むことが必要と考えられますが、見解を伺います。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　災害が発生したときには、市の職員も被災することもあり得ると思いますけれども、市内、市外居住にかかわらず、被災を免れた者での初期対応になろうかと思ってございます。特に、管理職員につきましては、可能な限り、早急に登庁し、指揮命令などその役割、業務に早期に取りかかれるよう努めていかなければならないと思ってございます。また、閉庁時間帯の災害の発生時には、初期対応までに時間がかかることも想定されます。市職員の非常配備体制では、庁舎周辺２キロメートル以内に居住する職員を把握をしまして、早期登庁を求め、迅速な初期対応に努めているところでございます。さらに、市外居住の職員につきましては、橋梁の損壊ですとか道路の寸断などで登庁できないことも考えられます。その場合には、当然、地域の被害も甚大なことが考えられますことから、地域内での救出、救護活動を最優先しなければならない場合も想定されるところであります。しかしながら、職員の登庁につきましては、可能な限り、早期に登庁し、災害対応の業務に従事すべきであると考えてございます。　なお、職員の居住地のお話がございました。居住地を条件とすることは、法律上、難しいとこではございますけども、市内に居住することが望ましいものと考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　市内に職員は住むことが望ましいということで、いい答弁を聞けました。市職員全員が、市民の公僕であり、災害のときは率先して行動に移ることを再認識し、特に市外居住幹部職員の方には、防災の点で陣頭指揮をとられるというその意味を十分考えていただきたいと思います。質問で市職員の防災での役割をお聞きいたしました。市民の防災意識が格段と進歩する中、特に平成16年の新潟中越地震では、先ほどの防災士が住民の避難を指揮する区長の支援に回り、停電の中、発電機や投光器を稼働し、地区の約250人にはけがもなかったそうであります。私は、防災士そして市職員の存在は、緊急行政活動を効果的に進める上で極めて重要だと考えられます。防災士としての資質を有する職員が多数存在することにより、高いレベルの災害に強い社会ができ上がると思います。日本防災士機構が認定した日赤、消防署などの研修機関により研修を受けて、履修書を得て、防災士試験を受ければよいわけであります。帯広市職員に防災士の資格取得を奨励すべきと考えますが、考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　帯広市の職員は、災害の発生時には重要な役割がございます。防災についての幅広い知識が必要であると思ってございます。こうしたことから、防災に関する研修機会の拡充ですとか、講演会等の周知などにも力を入れたいと思ってございます。また、お話の防災士の資格の取得につきましては、資格を取得することによりまして、防災に対する強い意識が芽生えることも期待できますことから、市職員に対する資格取得の呼びかけにも取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　とにかく災害担当課職員から防災士を取得して見本を示してください。災害は、まさかよりももしもが大切です。これからの厳しい冬、真夜中に大地震が起きたら、外はマイナス10度以下です。取り急ぎできることは、緊急災害用セットと水の備蓄はもちろんでありますが、就寝時に大地震が来たときのために、必ず懐中電灯とそれから車のキーは置いとくとよいと言われました。なぜ車のキーなんでしょうか。ガソリンは半分になったら入れておく習慣をつける。それは家がつぶれたり暖房が切れたときに、車で暖がとれるからであります。そんなに心配なら、ヘルメットかぶって、防寒着着て防寒靴履いて寝たらよいと言われそうでありますが、確かに災害は実際に来ないと、被害がないと実感しないのが一般であります。そんないつ来るかわからない脅威にお金を使うぐらいなら、現実の福祉、教育に使ったほうがいい、それも一理ありますが、そういう人たちは、災害は来たら来たときでもうそれは運命だから仕方がないと言います。でも災害は来たときは、一瞬にして大勢の人が被害を受けるし、致命的、壊滅的になるかもしれないのであります。だからこそもしもの日ごろからの心構え、準備が必要なんだと思います。特に、厳寒期における災害被災対策を切にお願いして、この件を終わりたいと思います。　次に、移住の状況でありますが、思ったとおり、大変寂しい実績でありました。他地域の例として南信州地域、人口10万8,000人の飯田市は、南信と呼ばれる南信州地域の中心都市であります。2005年までの間に約2,000人の人口減少になり、市町村別減少数では県内トップだということであります。飯田市は、2006年から、地域人材バンクによる結いターンプロジェクトを始めました。職員が専従で、Ｕターンや希望者の就職や移住の相談に応じてきたということであります。その結果、ことしまでに相談者と家族の移住が100人を超したといいます。飯田市のこうした取組みを帯広市においても実践すべきと思いますが、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　移住の促進のためには、相談しやすい環境の整備とあるいはその移住者のニーズに合った情報提供というものが重要だというふうに認識をいたしております。帯広市におきましては、移住相談を一元的に受け付けをさせていただくために、企画課の中に３名の職員を専任といたしましてホームページ上にも担当者の氏名を表記いたしまして、専用の相談窓口を設置をし、個々の相談にきめ細かく対応をさせていただいているとこでございます。相談内容といたしましては、求職の方法あるいは住宅情報に関するものが数多く寄せられておりますことから、このうち求職情報につきましては、ハローワークを紹介をさせていただいているほか、市内の中小企業団体が実施しております事業を活用するなどいたしまして、地元企業などへの紹介を行っているところでございます。また、住宅情報につきましては、公営住宅あるいは民間不動産に関する情報を提供いたしているとこでございます。さらには、地域の気象条件あるいは利便施設の状況など、身近な生活情報も提供させていただいているとこでございます。このほか就農あるいは新規開業に係る融資の制度、そういう相談もございますことから、庁内に連絡組織といたしまして、移住促進連絡会議というものを設置をいたしまして、庁内横断的に連携しながら、移住者への情報提供を行っているところでございます。今後におきましても、移住はもとより、一定期間をこの地域で暮らしていただくいわゆる２地域居住の促進に向けまして、北海道や民間企業などとも連携を図りながら、移住希望者への情報提供などに積極的に取り組んでいきたいと考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　今、さまざまなメニューを言っていただきました。どこが飯田市と帯広市が違うのかなということをよく政策上100名と二、三名ということを考えて対応していただきたいなと思います。私は、定住、移住促進策に伴うさまざまな壁に比べると、交流事業が取り組みやすい、都市の居住者を呼び込む、交流事業は地域に活気を取り戻す効果も期待できるし、将来定住につながる可能性も出てくると思います。例えば、大樹の元気村では、都市の子供たちが夏休みを過ごしております。そういうことで、今の御答弁のように、とにかく移住策もなかなか成果が出ない、交流事業も効果が出るには時間がかかる、人口減は少子・高齢化もありますが、まず帯広市から、帯広が好きで定住したい人が就職がなくて他地域に移住してしまうのが大きな原因なんです。今は若者はもちろん、生産人口層の中高年も大都会に就職、出稼ぎなんです。職があれば残りたい、定住したい人、たくさんいるのです。そんな状況の中、帯広市にしっかりとした勤め先があって、帯広に生活の基盤がありながら定住していない人たちがいる。それが民間会社ならまだしも市役所職員であるとしたら、帯広が好きで定住したくて仕事場がないために都会へ移住していった若者、中高年者が不満を持つのも当たり前なんです。私は、本会議で、移住、定住策は、市職員が２割も市外に住んで説得力がないと言ってまいりましたし、今までの答弁のように、他地域の方数人を移住、定住させることがどんなに大変なことか、これは実感だと思います。実際、費用対効果が疑われるのであります。だからこそ帯広に職がなくて他地域に移住した人たちには、帯広に仕事の拠点があって、市民の税金で生活している市職員がなぜ帯広に住まないのか、不満ですし疑問だと思っているのであります。これは当たり前の話であります。実際、この話はどこの自治体にもある話であります。憲法の居住の自由もあります。ただ帯広市職員の市外居住の比率が、他都市に比べ高過ぎます。過ぎたるは及ばざるがごとしであります。とにかく移住、定住策は、まず市に職場拠点があり、他町村に住んでいる人たちに働きかけるのがベストであり、効率的だと思います。市職員の現在の市外居住状況を、一般職と管理職に分けてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　職員の市外居住の状況についてお答えをいたします。　本年の４月１日現在におけます南商業高等学校の教職員あるいは国等への派遣職員等を除きます職員数1,416人のうち、市外居住者は262名となっておりまして、全職員の18.5％を占めております。このうち管理職員は52人で、職員の3.7％、また一般職員は210人で、14.8％となっております。この数字を昨年度と比較いたしますと、人数で10名、割合で0.5ポイント減少している状況でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　横ばいということでありますが、市長は、私もまた各議員がこのことを質問するたびに、この件につき調査研究をすると答弁なされておりますけども、現実調査研究をなされているのか、具体的な方策まで考えているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　職員の居住実態につきましては、本年度の給与等に関する生活実態調査にあわせまして、居住地等に関するアンケートを実施したところであります。この結果につきましては、現在、集計分析作業を行っているとこでございますけども、この中で、市外居住者の持ち家率は76％となってございまして、市内への住みかえを誘導していくにも難しい面があるかなあと感じているところでございます。　一方、今後、帯広市内に住みかえたいという希望を持つ職員も17％います。今後こうした職員に対しまして、市内居住の呼びかけあるいは相談にも応じるとともに、今回のアンケート結果を踏まえまして、職員の市内居住に向けた方策を研究してまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　今までの答弁より動きはあったと、アンケート調査をやられたということでありました。まずは転入希望の17％の市外市職員の方に、とにかく住んでもらうにはどうしたらいいか、どうしたら来てもらえるかということをまず考えていただきたいなと思います。　それから、この市外居住職員の方のアンケート、大いに生かして、魅力あるまちづくり、移住、定住対策に大いに生かす必要があると思いますけども、その点についても伺います。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　市の職員が、市民との対話を深めながら政策や施策を実現していく上では、帯広市内に住み、そして地域で生活をして、市民や地域の課題を肌で感じることは大変大切なことと思ってございます。今回のアンケートでは、居住地を選ぶ条件としまして、教育、文化、子育てなどの環境あるいは通勤に適した場所あるいは手ごろな住宅、土地等の物件があること、こういったことが挙げられております。職員が住みたくなるまちづくりを進めることは、市民やあるいは移住者にとっても地域の魅力につながるものと考えております。こうした視点に立ちまして、職員の居住にかかわるさまざまな状況をアンケート結果から読み取りまして、まちづくりの方策へも生かしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○上野敏郎議長　答弁漏れありますか。　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　わかりました。一歩でも前に進んでいるということで、今回はこれでやめたいと思います。ともあれ、根本的に移住、定住策を実のあるものにするには、やはり市の地域活性、雇用確保が大変重要であります。市は、中小企業振興基本条例に基づき、産業振興ビジョンの策定や企業立地促進法による広域の産業活性化基本計画の策定に取り組んでいると聞いております。これらについてのねらいと考え方をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　私から産業振興ビジョンについてお答えをさせていただきます。　このビジョンにつきましては、中小企業の振興を基本に地域産業の振興を図る取組みを進めるための指針として策定中でございます。目指す地域産業の姿を地域力を生かした活力ある地域産業の形成といたしまして、中小企業、経済団体、行政などの適切な役割分担、協働のもと、地域産業の振興に関する施策を展開するものであります。展開に当たりましては、地域資源の活用あるいは地域間、産学官連携、さらには中小企業の活性化、この３つを柱に進めてまいります。こうした考え方を幅広く地域において理解を深めながら、産業振興ビジョンに基づく施策を積極的に展開していくものでございます。　次に、帯広・十勝地域産業活性化基本計画でございますが、企業立地につきましては、より効果的な促進を図るため、企業立地促進法に基づき、帯広市と６町と北海道による活性化基本計画を策定し、現在、国と協議を進めております。この計画は、外からの企業誘致と地場企業の高度化のための振興策であると考えており、国からの同意を得ることによりまして、国の優位な支援制度を活用することが可能となります。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　当たり前でありますけども、企業立地や企業創業による雇用、波及効果は非常に大きいものと考えられております。市の今までの企業誘致の成果をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　企業立地の成果でございますが、平成15年から19年までの５カ年間で、市の企業立地促進条例に適用となった企業といたしまして、16年が３件、17年１件、平成18年１件、平成19年２件、合計７件となってございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　きのうの新聞にも余り実績がないということで、大変厳しいものだということを思います。これまで地域活性化の方法として、大企業を誘致して、雇用と所得税収入を図ることが御多分に漏れず一般的であります。今言ったように、帯広市も地域活性の重要な柱として、それを政策に上げておりますけども、どうも思うようにいってないというのが今の答弁でありました。企業を誘致するためには、法人税の優遇措置や用地の整備、補助金の提供などを受け入れる自治体に負担がかかります。企業側では、従業員の生活環境がよい地域やさらに有利な条件を提示する地域に進出するので、誘致する自治体間の競争は大変激しい。さらに、企業誘致により、地元の企業が廃業したり、売り上げが減少したりするなど、隠れたコストが発生する場合もございます。地域活性化のためには、企業誘致による雇用促進は有望ではあるものの、企業誘致がもたらすベネフィット、不利益が、そのコストより小さいならば、企業誘致による経済開発は自治体の負担を増加させる結果となっております。　そこで、今注目されているエコノミックガーデニングっていう、企業から地元企業育成への転換であります。アメリカのリトルトン市というところで行われて、実際に15年間で雇用を２倍以上、売り上げで言えば３倍にふやしたということであります。このエコノミックガーデニングという新しい考え方が、大変多く期待を寄せられております。こうした手法は、中小企業が大半を占める日本の地方圏でも大変参考になると思われますけども、市の考え方をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　企業誘致のお話がございました。今年度、首都圏等々に赴きまして、立地推進に向けた取組みをやってございますけれども、非常に厳しい状況にあると思います。こういった厳しい環境の中で、ますます困難があろうかと思いますけども、食品製造あるいは金属加工、環境産業等々の業種に絞りまして、粘り強く誘致活動を続けていきたいと思います。　それから一方、お話のありましたエコノミックガーデニング、私も読ませていただきました。これは地域内に根をおろし、地域資源を柱に事業展開している地元企業を育成して産業を発展させるという仕組みづくりだと思いますが、これは地域内経済の好循環を促す根源的な手法であると考えております。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　エコノミックガーデンの手法のうち、一部は既に日本に導入されてます。例えば、さっぽろ産業振興財団札幌中小企業センターによる商圏分析システム「出店くん」であります。とにかく経済の地域格差を是正し、地域経済を活性化させる戦略の一つとして、今後産業振興ビジョンなど、具体的な内容を詰めていくと思いますけども、企業誘致に頼るのではなくて、市内の地域を活性化させる、これもう当たり前の話なんでありますが、新しい考え方として、帯広でも本格的にエコノミックガーデニングの手法を導入、活用すべきと思いますけども、その考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　何度も申し上げますが、産業振興に当たりましては、内発的な発展、さらには企業誘致を中心とします外発的な振興等、この２つのバランスよくやっていく必要がございます。議員お話にありましたエコノミックガーデニングのお話でありますが、名前は知りませんでしたが、やはりビジョン作成の中では、そういった思想というのが、地域資源を生かし、内発型の発展のためにはかなり有効な手段だと思います。今後とも調査研究する中で、その意思を取り込んでいきたいと思います。　以上であります。 ○上野敏郎議長　１番大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　ぜひとも新しいよい考えはどんどん研究し取り入れて、地域活性化、よろしくお願いを申し上げます。　次に、自立圏、合併など市町村再編成の観点から、地域生き残りの質問をいたします。　総務省がことし５月、地域の大都市への人口流出を食いとめ、地域の活力を維持することを目的とした定住自立圏構想をまとめました。定住自立圏構想を市はどのように考えていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　定住自立圏構想につきましては、日々安心して暮らせる地域を日本の各地につくり出すことにより、地域の人口流出を食いとめ、分権型社会にふさわしい社会の形成を目指しておりますことから、これまでの十勝圏の取組みや現在進めております広域連携の取組みなどと基本的方向としては同様なものであるというふうに認識をしているところでございます。今後、定住自立圏構想を推進するための具体的支援策等が国から示されますことから、情報収集などに努めていく考えでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　次に、十勝町村会、合併新法が22年３月、あと１年３カ月と迫る中、十勝町村会で帯広市を中心とした十勝１市構想を目指して広域連携を進めておりますけども、市は十勝１市構想をどのように考えていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　十勝管内では、旧合併特例法に基づきまして、すべての市町村がさまざまな枠組みで合併協議を進めてまいりましたが、一部を除きまして、それぞれの町村の意思で自主自立の道を選択したところでございます。このため合併新法のもとでは、合併に向けての協議は現在行っていないのが現状でございます。　なお、十勝町村会がまとめました十勝１市構想は、今後の広域連携のあり方などの協議を通して、さまざまな観点から論議がなされてくるものと認識をしてございます。帯広市にとりましても、十勝の将来に向けた自治のあり方について、協議や検討を行っていくことは重要であると考えておりますことから、広域連携などの具体的な話し合いなどにも積極的に参加をしていく考えでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　どうも御答弁では合併は消極的な感じですが、他町村との合併は、今は話し合いも接触もないということだと思いますけども、もう一度お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　繰り返しになりますけれども、十勝管内では、一部の合併を除きまして、それぞれの町村が議会や住民の合意を得まして、自主自立の道を選択したところでございます。また、平成17年11月の十勝地域町村行政のあり方の検討会議の中でも、当面は自主自立の方針に沿って、広域連携や行財政改革を進めることが確認されておりますことから、合併について協議は行っていないということでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　それでは、時間がないので、私の考え方を言って終わらせていただきます。　とにかく他町村任せで合併はできません。幾多の合併成功例を見ても、広く合併対象自治体の住民、また住民からの盛り上げがなければなかなか合併はできていないというようであります。今までの答弁をお聞きしまして、合併ではなく、定住自立圏構想の流れだと私は理解をいたしました。ただ私は、北海道という特殊の事情もあるでしょうが、私は合併にまさる行財政改革はなしを肝に銘ずるべきだと思っております。市町村長、市町村議員、市町村職員の定数削減問題、市立病院、屋内スケートリンクの場所問題、今回も訴えている職員の市外居住の問題もすべて解決されるのであります。食料自給率1,100％、十勝全体で400万人で食を支えています。これから食料不足になる中、この帯広・十勝は自信を持って大合同すべきであり、それが無理であるならば、近隣町村との合併を考えて、まず20万人の特例市を考えるべきだと思います。日本の少子・高齢化、人口減少、地域の二極化、帯広・十勝だけではない国の流れであります。だから、帯広市だけを責めているのではございません。しかし、我々は手はこまねいているわけではありません。議員も職員も経済界も農業界もあらゆる手を考えております。しかし、なかなか妙案、特効薬は浮かばない。私はやはりこの帯広・十勝をこの流れから浮かび上がらせるのは、強力な個性を持ったリーダーしかいないと私は考えておるんです。何十年と若年層、浮動票の取組みを、あらゆる手だてをしても取り組めないあの自民党が、１人の総裁の出現で、若年層、浮動票を取り込める政党に一時的であれなった。あの遠くて近い韓国がヨン様の出現で近くなった。あの影の薄かった宮崎県が、そのまんま東氏が知事になったことで近くなったんです。今首長はこういうときにこの財政難、だれがやっても批判、非難のあらしだと思います。あと一年、ともあれ任期１年半、砂川市長が力強い個性を出して、力強いリーダーシップでこの帯広市を引っ張っていただくことをお願いいたしまして、期待いたしまして、この件は終わります。　それでは、最後の質問であります。帯広の自殺者数推移について伺いました。年間四十数名がとうとい命を落とされていることです。その原因の分析をなさっていますか。簡単にお願いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　都市別の数字は公表されてませんので、北海道の数値でお答えさせていただきたいと思います。病気苦が全体の39％、それから経済生活問題ということで30％、これで約69％を占めているというふうに出ております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　北海道は、自殺対策行動計画を作成し、９項目の重点政策を盛り込んだことです。市の自殺者対策について、具体的に簡単にお願いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　本年11月に北海道では自殺対策行動計画というものを策定してございます。今後、市町村に通知されてくるというふうに思ってございますけども、私どもとしては、十勝保健事務所と連携をいたしまして、今後取組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　やはり、生活苦が大きな原因を占めているということだと思います。そういう事態にならないように行政も手を差し伸べていただきたいなと思います。生活保護者世帯数は、これは新聞等でも大変ふえているということでありますが、保護率、20年４月の全国では11.8パーミル、地域別では大阪に次いで本道は24.9パーミルと２位、ちなみに札幌は28.1パーミルと聞いております。帯広市の保護率を伺います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　帯広市におきます平成20年４月の保護率でございますけども、22.8パーミルというふうになってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　時間がありませんので、大分飛ばします。　一番大切なのは、保護適用率の適正化です。生活保護を受けるべき者は受給し、受けてはいけない者が受給していないか。特に滝川市夫妻らの生活保護搾取事件は耳に新しいところです。漏給防止、濫給防止について市の考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　議員のお話のとおり、滝川市で起きたタクシー詐欺事件でありますけども、こういう事件については起きてはならんというふうに私も考えてございます。事務の適正化に努めてまいりたいというふうに考えてございますけども、お話ございました漏給、濫給防止につきましては、各法的な処理、それから調査等を行って、きちっとした適正な給付に努めてまいりたいというふうに考えている状況でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　それでは、時間ありませんので、私、最後の生活保護についてお話をして終わらせていただきたいと思います。　市民からの生活保護者の不正の情報はどのように処理しているのか、また、実際生活保護を受けるべきでない人の発見、辞退をさせた実態はあるのかという市民からのお話もございます。それから、今保護者の方……。 ○上野敏郎議長　時間が来ておりますから、どうぞ手短に。 ◆１番（大塚徹議員）　世帯は19万円ということでありまして、生活保護制度には、実際何十年も汗みずたらして国民年金を払った人より生活保護費のほうが高いという矛盾、不満が国民の中にあります。そういう中で、不正受給には一層厳しい目を、また、働ける人には自立の手助けをすることが今さらながら必要であります。自立生活サポート事業、そういうものを行って帯広市の適正化をやっていただきたいなと思っております。老齢、障害、病気で働きたいけど働けない、また働けども困窮して暮らせないような……。 ○上野敏郎議長　手短にお願いします。 ◆１番（大塚徹議員）　本来受給しなければならない人に真に生活保護が必要な人に受給が行くよう、さらに適正な制度行政運営をしていただくように市の対応をお願いして、私のすべての質問を終わります。 ○上野敏郎議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を13時10分といたします。　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時11分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　30番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔30番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆３０番（稲葉典昭議員）　質問通告に基づきまして、市長の政治姿勢について順次ただしていきたいと思います。　国内総生産が２期連続でマイナスに落ち込みました。物価上昇が家計を圧迫すると同時に、所得が減って、消費がふえず、企業の設備投資の減少が続いてるからであります。その原因の一つが、アメリカ発の金融危機で、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えているわけであります。日本経済は、そのはるか以前から、家計は冷え込み続けてきました。それは、派遣や請負など、不安定な雇用が若者、女性の２人に１人にまで広がり、家計には増税や社会保障の改悪が押しつけられてきたからであります。財界やマスメディアは、大企業の利益が減ると騒いでおりますが、景気悪化で最も深刻な被害を受けるのは、内需の大半を占める庶民の家計であり、中小零細企業であります。トヨタが減益だといっても、まだ6,000億円もの利益を見込んでいるわけであります。中小企業は、原料が高騰しても価格に転嫁できず、銀行には締めつけられ、存在そのものが危機に瀕しているわけであります。不況は、庶民や中小零細企業など、弱い立場であればあるほど、より過酷な打撃を与えずにはおきません。景気悪化は、経済に極めて逆進性の強い被害を及ぼすわけであります。　帯広市の現状を見ると、地域経済の柱の一つであった公共事業は、最悪だった昨年から18％も減少し、小売店の売り上げも10億円以上減少、設備投資も５％以上落ち込んでいるわけであります。こうしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきかが今厳しく問われております。麻生首相は、10月30日、追加経済対策を発表しました。証券優遇税制の延長、公的資金の資本注入枠の大幅拡大など、これまでどおりの大企業、大資産家向け対策、家計には迷走し続ける定額給付金、中小企業向けには法人税の減税、信用保証拡大など盛り込んでおります。そして、３年後には、消費税の引き上げをお願いしたいと明言をいたしました。　砂川市長にお尋ねします。　帯広市を取り巻く地域経済の現状に対する認識、国の景気対策と帯広市における影響について、さらに、現在行っている予算編成の考え方についてお聞きするものであります。　通告してあった活力あふれる地域経済、子供たちを健やかにはぐくむ地域づくり、安全・安心のまちづくりなど、重視する施策については、予算編成の基本的考え方を聞いた上で改めてお聞きをいたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　稲葉典昭議員の御質問中、初めに、地域経済の現状認識についてお答えいたします。　本年11月の政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気は弱まっているとの判断が示されております。また、日本銀行帯広事務所では、十勝の景気は、引き続き弱目の動きが広まっているとの見方を示しているほか、帯広財務事務所におきましても、管内経済は、全体としてはやや弱い動きとなっているとしておりまして、十勝の景気は、依然として厳しい状況にあると認識しているところであります。本年10月30日に政府が決定しました追加経済対策におきましては、世界的な景気後退が国民生活に大きな影響を与えるおそれがあるところから、暮らしの安心が脅かされている生活者や資金繰りに苦しむ中小小規模企業、都市部との格差に悩む地方に対しまして、セーフティーネットをより強化することが喫緊の課題であるとされております。このため家計や子育てへの支援、雇用対策、さらには中小小規模企業の資金繰り対策などを講じるほか、地域活性化対策なども盛り込まれており、帯広市におきましても、一定の効果が期待されるものと考えているところであります。　次に、予算編成についてお答えいたします。　帯広市の来年度予算につきましては、国の税制の抜本的改革や地方交付税制度の行方など、不透明な状況にある中で、限りある財源を効果的に配分する必要があると考えております。このため厳しい状況にあります地域経済など、帯広市を取り巻く環境や市民ニーズを踏まえまして、活力あふれるたくましい地域経済の構築、子供たちを健やかにはぐくむ社会づくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、環境への負荷の少ない地域づくり、そして、人口減少を抑制する魅力あるまちづくりの５つを重視する施策に位置づけまして、これらの諸課題に対応した予算を編成してまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　管内の景気については、依然として厳しいという認識を示され、これは私も一致するわけですが、全国では企業倒産も10月末で前年対比で13.4％、十勝のこの倒産の状況を見ますと、半分は建設業なんですね。そして、業歴が20年以上というのが77％を占めているわけなんです。いわゆるしにせ倒産が多くなっていると。ＧＤＰがこの２期連続マイナスということでありますが、消費の減退と設備投資の減少と、この２つが大きな要因で、帯広市のさまざまな指標を見ても、まさにそのとおりの状況を示しているというふうに考えております。麻生首相は、政局より政策と追加経済対策を打ち出したわけですが、答弁の中で、生活者、中小零細企業、地方に対するセーフティーネットを強化と言うわけでありますが、本市においても一定の効果があるという答弁もあったわけですが、この経済対策の概要と効果についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　国の経済対策中、主に地方への支援策ということで掲げられているものでございますが、高速道路の料金の引き下げを初めといたしまして、幾つかの施策が現在示されているところでございますが、私ども特に内容的に注目をいたしておりますのは、道路特定財源の一般財源化に際しまして、１兆円を地方に再配分をするという点でございます。最近、この１兆円を地方の公共事業のための交付金にするといった話も聞こえてきてございまして、またこれとは別に地方交付税を増額をするといった話も報じられているところでございます。三位一体の改革によりまして、大幅に削減をされた地方交付税を、以前の水準に戻していただくということが地方公共団体の総意ということでございますが、交付金として交付される場合でございましても、地方の裁量度を高めるような制度設計がなされるべきものと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　地方に対するセーフティーネットという点では、地方交付税の増額というようなことでありますが、三位一体の改革も、３年間やられてきているわけなんですが、帯広の場合には、プラス・マイナスで32億円程度のマイナスというふうになっているわけなんです。地方交付税は28億円、これは午前中の質疑でもありましたが。国庫補助負担金の削減についても、老人福祉だとか児童福祉に集中されており、弱者に冷たい切り捨てが行われてきていると、こういう特徴があったわけであり、少なくても地方交付税はもとに戻すということを強くこれは求めていただきたいというふうに思っております。生活者向けのこの対策ということもあるわけなんですが、生活者向けにはどういったことがあるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　10月30日に示されました対策の中の生活者対策として掲げられているものにつきまして、項目的に列挙されているものを御説明をさせていただきたいと思いますが、１点目は定額減税等で給付金方式と言われているものでございます。それから、２点目といたしまして、介護、子育てということで、介護報酬のアップの関係あるいは保育サービスの利用率の向上の関係等々が上げられてございます。それから３点目といたしまして、雇用の関係で、雇用保険料の大幅引き下げあるいは雇用強化の対策といった項目も上げられてございます。さらに４点目といたしまして、住宅ローン減税として、過去最大級の住宅ローン減税あるいはリフォーム減税といったことが上げられてございます。さらに５点目といたしまして、電気、ガス料金の引き下げ幅の圧縮、平準化の要請といった生活者対策としてはこの５項目が示されているとこでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　今最初にあった定額給付金についての帯広市における全容と効果額、これについてお聞きをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　合田隆司行政推進室長。 ◎合田隆司行政推進室長　定額給付金につきましては、支給時期、受給権者の基準日など、まだ未定事項もございますが、これまでの情報を総合いたしますと、本市の給付総額につきましては、10月末現在の人口をもとに推計いたしますと、総額でおおよそ25億円程度になるものと考えております。また、地域経済が大変厳しい中で、市民生活の支援として、また、給付による一定の個人消費を考慮いたしますと、地域経済に少なからぬ効果が期待できるものと考えているとこでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　生活支援、定額給付金ということでスタートさせようというようでございますが、約25億円、帯広市では、ということですね。先般の記者会見の中で、所得制限については設けないということも言われておりましたし、しかし、経済効果は推計はできないけどもあるだろうと、こういう答弁だったかと思います。国がいう生活支援という、それに必要な所得という点では、1,800万円以上については御遠慮願いたいと、こういうような首相の言葉もあるわけですが、生活支援に必要な所得が1,800万円以下ということであれば、福祉に対する所得制限も1,800万円以下というふうに私は整合性を持たせるべきではないかということをこの点では申し上げておきたいと。問題は、その経済効果なんですね。25億円がどういう形で地域経済に影響を与えていくのかということについて疑問もあるわけなんです。これは、推計はしてないということですから、平成11年に地域振興券というのがございまして、帯広市においては、おおよそ10億円から11億円程度、事務費が6,900万円ぐらいかかったかと、そんな記憶をしているわけなんですが、この平成11年度の帯広市の帯広財務事務所のデータをひもといてみますと、主要小売店の売り上げですが、前年対比でマイナス82億円なんですね。自動車の新車販売、これは軽自動車は多少増加しておりますが、普通車についてはマイナス４％と、預金の関係を見ますと、預金の残高プラス2.3％と、こういうふうになっておりまして、この地域振興券の交付によって、消費購買力が高まったという形跡は、数値上は全くあらわれてきてないわけなんです。こうしたことがあって、今、この交付のあり方について果たしてどうなんだろうという疑問も出されているというのもまた現実であります。ヨーロッパ、ＥＵでは、今金融危機と景気後退に対応するため、加盟各国に対して、消費税減税だとか労働者の所得税減税、こうしたものを勧告する欧州経済回復計画というのを発表しているわけです。イギリスでは早速消費税率を2.5％引き下げましたし、これは日本の国民には大増税を押しつけて、１回限りの給付金のばらまき、そしてさらには消費税増税という麻生首相の経済対策とはかなり違いがあるなあというふうに見ていたわけでございます。少なくとも、定率減税をもとに戻して、食料費への消費税の非課税を実現、実施すると。そうすれば、国民の消費購買力の下支えになるのではないかと考えるわけなんです。総務省の家計調査、これを見てみますと、標準世帯の食料費は大体84万円ぐらいなんですね。この食料費非課税ということになると、標準世帯で４万2,000円の減税というふうになるわけなんです。帯広市というふうに見てみますと、定率減税をもとに戻す、もともとこれは恒久的な減税と言っていたわけなんですが、これをもとに戻せば25億円ですよ。食料費の非課税、これ帯広の世帯で換算すると30億円を超えるような減税となってくるわけなんですね。消費税の食料品非課税、これは緊急の家計の負担軽減と同時に、格差是正にも大きくつながっていくと思うわけなんですが、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　合田隆司行政推進室長。

◎合田隆司行政推進室長　生活支援策や景気刺激策につきましては、さまざまな方策があるものと認識をいたしているところでございます。御質問の件につきましては、今後の国の動向といいましょうか、そういうものを注視してまいりたいというふうに考えてございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　生活対策の中で、出産、子育ての支援と妊婦健診の公費負担というものが出てるわけなんですが、14回までに拡充すると。一見全額無料になるようなニュアンスも与えるような説明もされているわけなんですが、これについての帯広市の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　ただいま妊婦健診の公費拡大についての国の考え方等についての問い合わせがありました。生活対策の中で、出産、子育て支援として妊婦健診の公費負担について５回を14回に拡充する案が今示されておりますけれども、私ども妊婦健診については、妊婦の方がお子さんを安心して出産していただくためには大変重要であると認識してございます。さらに、子育て支援の観点からも、経済的な支援として大変大きな施策の一つであるというふうに考えてございます。現在、予算編成の作業中でありますので、具体的なお答えはまだ難しいと思っておりますけれども、今回の政府・与党との合同会議の生活対策における公費負担の拡充につきましては、平成23年度以降も含めた地方財政措置の具体的な方法など、詳細な把握を要する部分がまだ多々ありますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　詳細なということもありましたし、国の国庫補助が２分の１ということも、９回分についての２分の１ということしか今出てきておりませんから、そうした中で差額を単費で賄うという問題だとかあるいは時限を切っての補助制度ですから、その後どうするんだということも含めて検討中ということかと思うわけなんですね。答弁にもありましたけども、少子化対策だとかあるいは母体と胎児の健康を守る、こういう観点から私はぜひ実施をすべきだというふうに思うわけなんですが、２分の１の今財源措置がされているわけなんですが、残りについての交付税措置がされるということが決まってきたときにはじゃあ実施するというふうに考えていいのか、その辺はもう少しお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、現段階では、平成22年度までの間の臨時措置との情報ということでございますので、後年時の地方財政措置の状況等を慎重に見きわめながら対応していきたいということで、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　なかなか財源の要るものについては慎重になっているなあという感じがしますが、子育ての問題は後でもう少しお聞きすることもありますので、また議論もしたいというふうに思います。　中小企業対策でも、資金繰りの問題だとかあるいは中小企業の減税の問題だとか出てきているわけなんですね。資金繰りの問題は、後で重点施策の中でお聞きしようと思っておりますので、減税の問題も、昨年度の決算ベースに全国の企業の赤字企業率というのが公表されているわけなんですが、これを見てみますと、北海道は全国で３番目に赤字企業率が高いわけなんですね。71.8％だったかな。つまり、黒字の中小企業というのは３割ぐらいしかないということなんですね。そうした中で、今の状況の中で、法人税の減税というのは、ですから恩恵を受けるのはこの３割しかないということですから、やはり着実な仕事をどう確保するかという問題と厳しい資金繰りが本当に行き渡るような改善策、こうしたものが求められているのかなあというふうに思っております。　予算編成の考え方についても御答弁があったわけなんですが、市民ニーズの多様化に対してスピーディーに対応していくということが１つですね。そして、５点の重視した予算を編成をしていると、こういうことなわけなんですが、この間の報道の中でも、財源不足については28億円と言われているわけなんですが、その要因と打開策についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　明年度予算の編成におけます現時点での28億円の財源不足についてでございますが、各部からの要求時点におけます集計の結果ということの数字でございまして、歳入面で申し上げますと、市税収入を初めといたしまして、本年度対比約13億円の減となっております反面、歳出におきましては、本年度に比較いたしまして約15億円の増額の要求ということになっておりまして、その差し引き28億円ということでございます。この対応策についてということでございますけれども、当然、これからさらに各部との間で予算編成の協議を進めていくわけでございますけれども、一方で事業の緊急性などを精査しながら、国が今後示す予定の地方財政計画なども十分に勘案させていただいて、基本的には歳入歳出両面で調整を図っていかなければならないというふうに考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　歳入の関係でいけば13億円の歳入不足ということですね。歳入不足というか、歳入減ですね、比較ですからね、ということですよね。ただ例えば、１つにある固定資産税の評価がえの問題、これは早くからわかっているわけですから、この間の収支見通しの中へ見込んだ見通しは立てられているわけなんですね、これは数字を眺めていけば当然そういうふうに出てきているわけですから。それから、一時的な資金、昨年と違うのは備荒資金の取り崩しというのもあるわけなんですが、これも一時的なもので、ここで反映されるべきものでは当然ないわけなんですよ。あと要因として出てくるというのは、現下の経済情勢の中から起きてくる市民税、個人、法人の、これの歳入減というのは、これは収支見通しの中ではなかなか反映し切れない、そういった要因かと思うわけなんですが、そうすると、13億円の中で、この反映されるものは、本当に二、三億円という程度のものになってくるわけなんですよ。歳出、いろいろと調整しながらというふうになるわけなんですが、こうしたことを総体的に見込んで、収支見通しを出して、それに基づいた行財政改革をこの間行ってきているわけですね。平成16年３月の収支見通し、17年３月の収支見通し、19年３月の収支見通しですね。こうした中で、二次行革が行われ、新しい行財政改革ということで今行ってきているわけで、これは数値的な目標も出して、二次行革については90％達成してきていると言っているわけですから、その効果を考えるならば、じゃあ今のおっしゃられている28億円というのが余りにも大きく出されて、そのことによってかなりの市民サービスを削減するんじゃないか、こういうことが市民の皆さんの中で言われるわけなんです。二次行革、19年度と比較すると21年度、プラス・マイナスでいくとプラスの７億5,000万円ですよ、見込みですよ。新しい行革、８億4,000万円の効果額の見込みですよ。十分これでのみ込めるんですよ。そういう計画を立ててきているわけですから、そういうことですよね。だから、大騒ぎをして福祉を中心とした削減リストが出ているなんていうことが報道されるほどのことではないというふうに私は思うわけなんですが、この収支見通しに反映されていないものとすれば、屋内スピードスケート場の２億円の維持管理費、これが大きな足かせとなっているあるいはこのやりくりが問題となってこの予算編成にあらわれてきているのか、そういうことなんでしょうか、お聞きをしておきたいと。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　経済の要因につきましては、先ほど総括的にはお答えをさせていただいたとおりでございます。当然、いろいろ大型事業を含めましてさまざまな事業の経費を今後さらに見積もりをし、精査をしていくということになってまいります。その中で、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、基本的には財源不足といったものを歳入歳出両面にわたって十分検討していかなきゃならないということでございまして、先ほど御説明させていただきましたように、国の地財計画がまだ示されていないといったようなこともございまして、そういうことも含めまして、先ほど市長からお答えをさせていただいておりますように、予算編成方針の５つの重視する施策、それから当然ですが、今の状況をいろいろ考えますと、市民生活への影響あるいは地域経済に対する影響といったものもさまざま考慮させていただきながら、最終的な予算編成に当たっていかなきゃならないと考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　ＳＳの維持管理費の問題だけではないということを言いたかったのかなと前向きに解釈をさせていただきますが、しかし、先ほども申し上げたように、予算編成というのはいつもそういうもんなんですよ。そういう中でやりくりしていくわけでしょう。そのために収支見通しも立てるわけですしね。そこで、今回特に大変だということがこうやって出されるというのは、やはりＳＳの維持管理費がということが、市民の中ではやっぱりそうなのかと、こういうふうになってくるわけなんですね。だから、この維持管理費が、当初予想よりも大きく増高していくという中で、この間、集中審議もやってきておりますけども、市長もほかの市民サービスに影響を及ぼさないよう努めるのが私の責務と、こういうふうに答弁もしているわけなんですが、予算編成の中で、当然、そうした方向をきちんと指示をしているんだろうというふうに思うわけなんですが、市長の見解をお聞きをしておきたいと。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　従来、御答弁させていただいておりますように、市民生活に大きな影響を与えないように、予算編成全体の中で対処していきたいというふうに考えています。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　影響を与えないように予算編成の中でということで、その予算編成なんですが、重点とする５つというものが出され、これは従来といいますか、昨年は３つだったかと思うわけなんですが、それにさらにパワーアップして、薄まらなきゃいいなというふうにも思うわけなんですが、時間の関係もありますので、３点に絞ってお聞きをしたいというふうに思います。　１つは、一向に景気回復の兆しが見えないという現状の中から、最優先の課題として、活力あふれる地域経済の構築というふうに述べられているわけなんですね。国は、２次補正を出すということで、記者会見までしたわけなんですが、今なお予算提案がされていないと。しかし、この厳しい現下の状況の中で、年末は刻々と近づき、中小企業者の資金繰りもかなり厳しい状況になっているわけなんです。そうした中で、帯広市の融資の現状と市の取組みの状況についてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　ただいま資金繰りの問題を含めまして中小企業の現状につきまして御質問ございました。現状といたしましては、原材料価格の高騰あるいは消費の冷え込み等によりまして売り上げが減少するなど、非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。また、中小企業者にとりまして、この年末を控えたこの時期の資金需要は、非常に高いものがあり、調達の円滑化に向けた取組みを現在行っているとこでございます。具体的には、窓口における相談体制の確保ですとか、制度融資にありますセーフティーネット資金の活用、信用保証料補給など、個々の状況に応じました対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　帯広市が行っている制度融資ですけども、これは他市と比べても使いやすいという点、それから、もう一つの特徴は、窓口での相談を行うと、市の、帯広市に来てくれればそこで相談を行う、これは他市との違いなんですね。そうした点で、中小業者の皆さんの信頼も高まってきているというのも事実あるというふうに思っております。そのことが昨年同期との比較でも、全体的に貸し渋りと言われている中で、帯広市の制度融資が利用が伸びているというのもそうしたあらわれではないかというふうに私は理解しているわけですが、しかし、十勝全体の金融情勢を見ますと、俗に言う貸し渋り、貸しはがし、こうしたことが数値の上でもあらわれているわけなんですね。十勝の金融機関の貸出残高、これは大きくはありませんけども、1.6％減ということですから、そういった意味では、数値によってあらわれているわけですし、同時に、昨年10月以降といいますか、政府・与党によって導入された責任共有制度、このことによって、これまで大変な中でこの５年間見てみますと、保証協会の保証承諾件数というのは年々ふえてきてたんですよ。ところが、この責任共有制度を契機として、保証承諾件数は大きく減少に転じてきているというのがこの１年間の特徴なんですね。どれぐらい減ってきているかといいますと、北海道全体では25％減少しているんですよ、保証承諾件数がね。帯広支所、ここはちょっとよくてマイナス19％ということで、北海道の平均よりは貢献はしているけども、しかし２割近くそれでもずっと上がってきたのが落ちると、これが今の現状なんです。こうしたことから、政府は、慌てて10月31日に緊急保証制度ということでスタートをさせたわけなんですね。これは、御承知のように、中小企業者の３分の２をカバーする618業種、これは途中で75業種ふやしているわけなんですけども、これを指定して、この指定された業種については100％保証すると、こういうことで進んでいるわけなんですね。たった１年で制度を見直さなければいけないという、こうした政府の中小企業対策にもあきれるわけですが、しかし、見直しということで、その一たん後退した制度も使いやすくなったというのもまた事実なわけなんですね。この業種の認定、これは市町村が行うというふうになっているわけなんですが、この利用状況についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　るるいろんな状況、説明がございましたけども、帯広市の融資制度に限ってお話をさせていただきますと、使いやすいという条件の中で、これまでも関係団体の周知、さらには金融機関への説明会、関係機関との情報交換会のほか、金融機関に対するあっせん書の交付の場面におきましても、そういった説明、周知を図っております。今後におきましても、金融機関の制度を周知の徹底と利用促進に向けた協力要請を求めてまいりたいと思います。また、市の窓口におきましても、きめ細かい対応を心がけることはもとより、年末の臨時窓口におきましても、金融相談等の対応を考えていきたいと考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　金融機関にも周知に向けた徹底をしているということでございますけども、９月補正でこのセーフティーネットはかなり増資、増額してきているわけなんですね。実は、最近、先月の話なんですけども、ある方が、年末の融資の相談を少し早目にしたいということで金融機関にお話に行ったと。市のセーフティーネットの話をすると、そんな中身は聞いたことがないということで言われて、今まで借りてたものにもう一本、うちの資金貸しますからということで、２本立てでは返済が大変だということで戻ってきたそうなんですが、後でその担当者から、実は調べたらそういう制度があったんで、１本にして、長期返済にして負担を少なくできますよということで言われて助かった、一息ついたという、こういうお話があったわけなんですね。金融機関の普通相談に行くのは各支店の窓口に行くわけですから、その融資の担当者に至るまで、こうした制度があるという、そういう理解をぜひ広めていただきたいということが１つ。そのためにどういう手だてができるのかということで考えを伺いたいということですね。　それから、北海道の制度資金の中で、返済期間の延長だとか返済猶予、こうしたことがセーフティーネットを初めとして幾つかの資金の中でできるというふうにもなっているわけなんですが、帯広の制度融資との関係ではどうなっているのか、この辺についてもお聞きをしたいというふうに思います。　先ほどの認定状況の件数って御答弁になりましたっけ。一緒にじゃあお願いします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　申しわけございません。それではまず保証制度の認定状況につきましてお話をさせていただきますが、11月の一月で95件の認定となっておりまして、問い合わせだとか、相談件数を含めまして、大変多くの中小企業者の皆様の利用をいただいているという状況になっております。　それから、さきにお話のありました金融機関への周知徹底のお話がございました。そういった意味では、非常に市民の皆さんに御迷惑をかけたなと思いますけども、我々でこういったことがないように、きちっとあらゆる機会を通じまして、こういった制度につきましてＰＲ、利用促進に向けた協力要請を行ってまいりたいと考えております。　それから、北海道と帯広市の制度比較でございますが、帯広市の制度融資にありますセーフティーネット資金では、従来から借りかえ保証制度の活用が利用要件に含まれておりまして、新たな融資実行時において元金据え置きを適応させることが可能になっているというような状況になっております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　周知をさらに徹底するということですし、年末の臨時相談窓口の話も先ほどありましたけども、金融機関があいている限りにおいては、帯広市としても庁舎が休みでもそういう体制をとりたいということで、それは非常に喜ばれるだろうというふうに思っておりますので、大変でしょうけども、ぜひ地域経済の発展のために頑張っていただきたいというふうに思っております。責任共有制度は、そういった意味では、今回の特別保証制度ですか、緊急保証制度、これとの関係で考えれば、やはり100％保証してもらえるということが借りやすさなんです。私、昨年これが実施されるときにも、このことによって金融機関が、窓口で規制するという事態が起こるんじゃないかという心配も申し上げたんですけども、この保証承諾件数を見ると、やはりそういうことが起きてきてますし、この緊急保証制度ができることよって、１カ月で100件近い認定を出して、その方々がさまざまな融資を受けることができるというふうになるわけですから、そもそもの責任共有制度でいう20％の金融機関への負担の押しつけ、これをやっぱり撤廃させてもとに戻すということが本来の信用保証制度なんだという立場で、これは制度改善に向けてぜひ国に求めていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思っております。　２つ目の重点的な施策ですが、安全・安心のまちづくりということになります。四川大震災あるいは岩手、宮城の内陸地震、こうした自然災害から重点的にこういった問題を取り組むということであるわけですが、地域防災計画に基づくこの避難所の整備、これは私も10年以上前から繰り返し求めてきているわけなんですが、五期総の後期計画で、体育館の耐震化は全部終わらせるということだったんですが、おくれぎみになって、ことしの６月の議会で、今年度の中で計画がまだ張りついてない４校の整備については示していきたいと、こういうふうに言っていたわけなんですが、これが今どのようになっているのか、この辺についてまずお聞きをしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　お尋ねの４校の体育館の耐震化についてでございますけれども、学校施設の耐震化につきましては、これまで災害時の避難場所となっておりますことなどから、体育館の耐震化を優先的に取り組んできているところでございます。お話の４校につきましては、地震防災対策特別措置法の改正によります補助制度の拡充のほか、総合経済対策に耐震化が盛り込まれましたことから、国の補正予算で２校前倒しをして実施をするよう要望しているところでございます。また、今後につきましても、有利な補助制度を活用し、早期に整備をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　２校については、国の補正でやりたいということですから、補正でということは今年度の中で具体化になるんでしょう。しかし、残る２校については、今年度の中で明らかにされていくのか、その辺についてもお聞きをしておきたいと。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　残ります体育館２校につきましては、総合計画との調整が必要でございますことから、現時点では確定したことは申し上げられない状況でございますが、耐震診断を初め、基本設計や実施設計を早期に実施しておくことが、国の有利な制度の活用を図る上で非常に有効でありますことから、そうした取組みを進めながら、統合プールあるいは校舎の改築との整合を行うところがございますので、こうした整理を行いながら、屋体の耐震化に向けた改築を次期の総合計画の中でできるだけ早い時期に位置づけるよう努力してまいりたいと考えているところです。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　次期の総合計画の中でというお話で、これは先ほども言いましたけども、４校については次期の総合計画の中でと言っていたものが、この四川あるいは岩手、宮城の内陸地震、こうしたものを経て、６月に今年度の中でというふうに整備を早めていくと、計画を早めていくというふうに答弁された中身なんですね。ですから、来年度のこの地震災害からの安全・安心、これが重点施策だといっても、重点施策だといった今その編成作業の中でまた後退して、次期の総合計画の中で整備をしていくということでは、重点施策というのは一体何なんだというふうに私は言わざるを得ないというふうに思っています。もっと言えば、屋内スピードスケート場はできても、住民の避難場所である耐震化はできないのか、これが今市民の率直な気持ちなんですよ。そういった意味では、この重点に指定したからには、そうした方向性でぜひ進めていただきたい。そういうテンポを上げていかなければ、今帯広市内にまだまだある公共施設の耐震化が進んでない施設、学校でいけばまだ25校ですよ、校舎、それから公共施設でいけば100近い前後の公共施設の耐震化がされてないわけなんですよ。こうしたものが次期総合計画の中できちっと張りついていくというふうになれば、今までやってきたものがきちっと予定どおりに進んでいくということが、やはり何よりも必要だということになるわけなんです。そして、こうした耐震化を進める事業、工事自体が、地域経済の活性化にもつながるわけですし、そうした点からも、早期の計画の具体化を求めておきたいというふうに思います。　重点施策の３つ目、子供たちを健やかにはぐくむ地域づくりということが示されているわけなんですが、少子化対策として子供たちを健やかにはぐくむ地域づくり、先日出された人口問題対策会議の報告書、これを見ましても、少子化進行の原因の要素ということで、出産や育児を取り巻く環境の不十分さと教育環境の不安、こうしたことが上げられているわけなんですが、この間、少子化を克服してきたフランスやスウェーデン、その克服した要因として、世界最高水準の女性の就業率ですよ、そしてそれを支える子育て支援の充実、このことが上げられているわけなんですね。そういった点からも、先ほどの妊婦健診の14回無料化、こうしたことも、こうした観点からも私は大事だと思うんですね。ぜひさらに検討していただきたい。政府の出している女性労働白書、ありますね。この中では、女性の有業率、これが子育て期に一たん下がる、25歳から35歳、一たん下がると。しかし、就労希望を含めると下がらないんだと。ヨーロッパ並みの高原型になるという指摘がこの女性労働白書の中でもされているわけなんですよ。そういったことも踏まえて、国民生活白書の中で、保育サービスの一層の充実などが必要という指摘もされ、人口問題もこういった角度が今強調されているというふうになっているわけなんですね。帯広市では、平成17年度、保育所再編基本方向ですか、こうしたものを作成して、14カ所ある公立保育所を今後10年間で民間移管や廃止で半数にするという計画、方向性を示し、この間４園について民間移管を行ってきているわけなんですね。いずれも公募、そして選定委員会で決定ということになるわけなんですが、この４園のうち３園が１法人だけの応募と。そのうちの１つは応募ゼロという状況がスタート時にあったということですよね。ことしの公募の状況を見ますと、市内法人の応募はなくて、市外法人、町村の法人にいずれも決まってきていると。こうした状況の中で、今後も民間移管、この方向性は続けていくのか、帯広市の考えをお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　公立保育所の再編基本方向についてのお尋ねでございました。御案内のとおり、平成17年に帯広市では、平成17年度から26年度の10年間に、当初の14所の公立保育所を民間移管や統廃合という方法によりまして約半数として軽減いたしました費用を、延長保育や乳児保育の拡大など、ニーズの高い特別保育並びに子育て家庭全体の支援をしていくということでの拡充政策を示させていただいております。御案内のとおり、前期５年に当たります平成22年４月までには、今回の２所の民間移行も含めまして、４所の公立保育所の民間移行が完了することとなります。この間の入所児童への保育環境の変化やその影響などについては、私どもさらに検証する必要があるというふうに受けとめてございます。現在、国においては、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計などについて検討が進められておりますけれども、帯広市においても、現在、仮称おびひろこども未来プランの策定に向けまして、就学前、就学児童あるいは中高生の家庭向けにさまざまなニーズ調査等をさせていただいてございます。こうした国の動向や市民アンケートの結果等も踏まえまして、また、将来の児童数の推移によります保育所への需要と供給のバランスなども勘案しながら、次期の総合計画並びにこども未来プランとの整合性を図る中で、平成26年までとしている現在の計画期間のあり方も含めまして、再編に当たって、子供たちにとって安全で最良の手法等を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　再編の基本方向については、アンケート調査なども行いながら、期間も含めて検討するということですので、その検討過程の中で、この問題については引き続き議論もさせていただきたいというふうに思っております。　それで、この基本方向を定めるに当たって、事業量見込みというのを立てているわけなんですけども、この事業量見込みを見ますと、３歳児未満児、それから３歳児以上、この見込みと実績が、大きく現在乖離をしてきているわけなんですね。20年度というふうに見ますと、３歳未満児の場合は、計画と実際の差が116％ですよ。３歳児以上は92％、総数では保育所に入る数はそう変わってないんだけども、未満児の数がずっとふえていって、３歳児以上が減ってきている。そういう状況の変化というのもこの５年ぐらいの中であらわれてきているわけなんですね。そうした中で、施設整備の方向性も、当然、見直しも必要になってくるだろうというふうに思うわけなんですが、この辺の考え方はどのように考えているのか、あわせてお聞きをしたいと。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　お話のとおり、３歳未満児の保育所への入所率というのが、少子化状況の中にありましても、入所率というのは減るということはない状況というふうに受けとめております。現在、保育所の建物の再編計画のお尋ねがありましたけれども、今後残していく保育所を地域地域にバランスよく配置したいと考えておりますけれども、さまざまな年齢の保育所へのニーズ等を慎重に見きわめながら、先ほどお話しさせていただきましたアンケート等も参考にしながら、今後、保育所の機能充実を含めながら、地域地域のバランスをとって、民間の保育所とのバランスの中で、新しい総合計画の中でさまざまな部署と相談させていただきながら、再編計画をさらに進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　次期総の中でということですので、またその中でこれも議論していきたいと。　帯広の少子化の現状も、年々進行しているというわけで、10年前、出生数1,899人、平成17年が最近の中では底になるわけなんですね、1,403人です。少し持ち直して19年度1,443人というふうになっているわけなんですが、内訳を見ますと、第１子が大体50％、第２子が37％、これこの数年、ほぼ同じ傾向で来ているわけなんですね。ですから、２人以上のお子さんを持つという方が８割ぐらいいらっしゃるということだろうというふうに思っているわけなんですね。現在、帯広市では、３歳未満の子供について、親が育児休業に入ると保育所を退所させられると、こういう状況があるわけなんですが、子供の環境の変化を避けたいという親の願い、こうした希望と相入れないケースも出てきているわけなんです。芽室町などでは、こうしたニーズにこたえるため、希望があれば継続して入所できるというふうにしているようですが、帯広市では、こうした要望に対してどういうふうに対応しようとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　お話のとおり、お子様が２人以上生まれる家庭が８割以上ということで、大変うれしい数字でもあるというふうに思っております。お尋ねのとおり、育児休業の関係で、今芽室町さんのお話をいただきましたけれども、基本的には、保育所は保育に欠ける家庭への保育ということで考えておりますので、育児休業中のお子様をお持ちの家庭につきましては、基本的には児童の保護者のいずれかが児童を保育することができるというふうに考えてございますので、国のいうような児童を保育することができないと認められる場合に該当しないというような判断を私どもしております。そうした中で、育児休業中に入りました継続入所の取り扱いにつきましては、市町村それぞれの考えの中で、地域における保育の事情により判断をされていると思います。一般的には、国の通知に考えられますように、下のお子様を育児休業でお母さんが休んで見られているような場合については、年長児のみ、来年学校に入るというような年長児のみの受け入れをしている場合が多いというふうに受けとめておりますけれども、帯広市につきましては、平成18年にそういった運用基準をさらに変更いたしまして、国の考えよりも２歳引き下げまして、３歳以上の子供に限って、家庭での育児休業中の家庭におきましても、継続した入所を認めてきている経過がございます。確かに子育ては大変ですので、育児休業中の家庭にとっては大変負担があろうかと思いますけども、基本的には、３歳までのお子さんについては、家庭の保育が一番お子様にとってもいい環境ではないかというふうに私ども考えておりますので、基本的には、帯広市の基準にあわせた３歳以上の子供に限って育児休業中の家庭におきましても継続した入所をこれからも認めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　人口の動態を見てみますと、今帯広市で大きいのは社会減というふうになるわけなんですね。その中で、近隣３町への流出が特に大きいという分析もされているわけなんですが、その近隣３町に出ていく中身を見てみますと、25歳から40歳、働き盛り、子育て世代ですよ、この世代が圧倒的に多いんですよ、半分以上はこの世代になってくるわけですから、そういうふうに見てみますと、市長がよく言う、地方公共団体の経営、地方自治体の経営、こういう観点からいうと、収入になる層がどんどん流出していくということです。それが税収でどの程度の損失になるのかということも大ざっぱに計算してみますと、定年まで30年あるとすれば、おおよそ45億円ですよ。その世帯が、これは昨年度六百数十世帯が入りと出の差額で社会減という、600世帯でざっと計算した数ですね。この600世帯が帯広市で生活したとした生活費、これがどの程度経済波及効果があるかと、家計支出ですよ。これ年間70億円前後になりますね。こうしたことを考えると、この定住政策、子育ての問題も含めて、定住政策にやはり一定の投資もしていくということが将来的に考えても今非常に重要になっているんですよ。そうしたことも含めて、この子育て世代の多様なニーズにこたえる柔軟性、こういったことも私必要じゃないかと思うんですけども、市長、いかがお考えになりますか。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　お話にありましたように、社会人口減あるいは自然人口減含めまして、人口問題に取り組みますには、やはり子供たちの成長を支え合うまちづくりという政策を持っておりますけども、社会全体で子育てを支援していく方向が求められているというふうに思っております。今現在、人口問題の取組みといたしまして、全庁的に子育て支援の充実ということでは、親子の健康支援あるいは子育てへの経済的な支援あるいは保育サービスの充実あるいは地域挙げての子育て支援などさまざま子育てしやすい環境に向けての整備に取り組んでございます。これからも少しでも多くの人たちが帯広市に住んでよかったあるいは帯広市で子育てをしてよかったと思われるような思いを抱いていただけますよう、子育て支援の充実に向けまして、そして結果的には人口への少しでも増加ということにつながるような形での施策に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　保育所を卒業して学校に入れば児童保育センターですね、次はですね、子供たちの放課後の生活を支援する、そういう施策になるわけなんですけども、帯広は、学校ごとに分室も含め26カ所、設置をしているわけですね。昨年、厚労省が放課後児童クラブガイドラインというのを示して、学童保育の望ましいあり方ということを初めて明らかにしたわけなんですが、帯広市における学童保育とこのガイドラインとの考え方についてお伺いをまずはしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　子供たちを取り巻く環境は、大変厳しい環境にございまして、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保が、現実に求められていると考えております。昨年、厚生労働省が発表いたしました放課後児童クラブのガイドラインにおいて、１クラブの児童数の上限が70名とされておりますことから、帯広市におきましても、分割を必要とする児童保育センターが生じてきているのが現実でございます。本年度、帯広市では、このガイドラインを参考にいたしまして、指導員の人員の配置基準を一部見直してきておりまして、今後の施設整備に当たりましても児童数の推移を注意しながら、児童保育センターの適正な規模等を考慮し、施設者としての計画を進めていきたいと考えております。当面は、子供の安全確保の視点から、小学校の余裕教室の活用あるいは学校敷地内の設置を基本にいたしまして、喫緊の課題であると考えてございます71名以上の大規模クラブの分割を優先的に進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　帯広の現状を見ますと、このガイドラインとの関係でいくと、規模についてはおおむね40人程度が望ましいということに対して、帯広は26カ所中21カ所がこれを超えていると。最大70人という、71人以上は補助金やらないというわけですから、これは今おっしゃったように、どうしようもなくなってくるわけなんですね。これは７カ所あると。それから児童１人当たりの施設面積1.65平米、もともと帯広は1.96か98でやっているわけなんですが、この1.65でも超えている、これを下回るのが９カ所あるというのがこの間も明らかになってきたわけなんですが、40年以上が経過する学童保育の中で、このガイドラインの方向で整備計画を帯広市としてもしっかり持つということも必要だろうというふうになるわけですが、次期総との関連も含めてお伺いをしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　お話のとおり、学童につきましては、さまざまなガイドラインとの整合性から考慮したときに課題があるというふうに受けとめております。こうしたことを踏まえまして、今後の児童保育センターの整備につきましては、１つは教育委員会との御相談の中で、余裕教室等を使わせていただきながら、一定の基本方針のもとに、できる限り、子供の登下校の安全あるいは学校におきまして展開していく予定であります放課後子どもプランということの整合性をとりながら、学校の協力を得ながら、学校の中に配置していく考えを持ってございます。また、70名といろいろなガイドラインとの整合性をとりながら、新たな施設整備につきましては、ハード面の整備を伴いますことから、次期総合計画の中で改めて検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　このガイドラインは、次期総の中で施設整備については考えるということですので、その中で検討もしていくということでいきたいというふうに思います。　学童保育のこの管理ですが、17年から指定管理制度に移行されてきているわけなんですが、指定管理者が倒産をして、子供さんや保育士さんに多大な迷惑をかけたということもあったわけなんですが、設置者と保護者の意思疎通が欠けているんではないかというように思われる事態がここ立て続けに起きているわけなんですね。柏林台児童保育センター、昨年の第２学童の移転について昨年から話し合いが持たれてきたわけなんですが、これも必要な意思疎通が十分できず、保護者会は市長に対して、報道もされておりましたが、要望書を提出するということをせざるを得ないという状況です。若葉の学童保育、これも移転問題で昨年から話し合いを持ってきているわけなんですが、これも十分な説明がないまま計画が進み、危機感を持った保護者会の役員さんが、まちづくり懇談会、ここには市長が来ているだろうと、そこでもう直訴しなきゃなんないという悲痛な思いで、その場所で署名を手渡すと、これも報道されておりました。どうしてこういうことが起きるのか。父母との信頼関係が崩れていて、設置者としての責任が果たされていないんじゃないかということを危惧をしているわけなんです。経過をお聞きしますと、それぞれ最初の話し合いからそれぞれ出された対応策、そこに対する回答が極めて遅いんですよ。柏林台では、昨年、最初の話し合いが持たれ、その後、回答がないまま、催促されて、催促されて、３カ月近くたってから回答が出ると。若葉でも説明会が行われて、そこでいろんな要望が出されているわけなんですが、これも回答が来なくて、２カ月たって父母会の役員が市役所に出向いてやっと話し合いが行われていると、こういうふうにそれぞれの父母会の役員の皆さん、言うわけなんですね。これではもうスタートの時点から、保護者の皆さんが市の対応に不信を持つのは当然ではないかというふうに思うわけなんです。その辺についてお考えも伺いたいと思うんですが、時間もありませんので、もう少し勝手にしゃべらせてもらいますね。そういう事態が続いてるということをまずしっかりと認識をしていただきたいというふうに思っております。じゃあどうするんだということが次に来るわけなんですよ。こういう状況が起きている背景のもう一つに、結論ありき的な対応も、私聞いてて感じるんですよね。柏林台であれば合併するという方向、それから若葉であれば初めから学校には手つけられないという方向での整理の仕方、そうした不信感を持っているわけなんですよ。例えば、柏林台であれば、話の冒頭から、将来子供が減るから合併の方向なんだということがちらちらちらちら出てくると。じゃあ将来子供が減るというの、何を根拠に言っているのかと。それはいろいろ資料があるんだと、資料があるんだと言うだけで、根拠が示されないし、少子化を何とか克服しようと言っていることと随分違うんじゃないかというのがこれは学童の父母会の方も、ＰＴＡの役員の方も同じようなことをおっしゃっておりましたね。数字、私見てみたんです。新入生の予想というやつ、これ教育委員会で出してますね。これ見ますと、21年、22年、23年、３年間これから見ると72人、63人、79人と１年生なるんですよ。72人というのは今までと何も変わらないですよ。63人というのはちょっと減りますね。けどその翌年79人というのは、これはもう今よりか多いですから。そうすると、これから３年の見通しの中でも、そんなに急激に減るなんていうことは、この中では言えないわけなんです。しかし、合併ありきでそういう説明をしているという問題点ですよ。若葉のほうは、これも専用の玄関を設けてほしいというようなことを中心として、施設整備について要望がされていたようなんですが、こども課との話し合いの中では、もちろん学校をいじるということですから、ほとんどその場では答えられないわけなんですよ。だったら、そこに教育委員会が一緒に参加をして、お母さんたちの疑問に答えるという連携がないんですよ。だから、それぞれが学校に対しても、それからＰＴＡに対しても、学童に対しても、言っていることがその場その場で違うもんだから、後でそれぞれの人たちが横の話を持ったときに話がかみ合わなくなって、また不信感が出てくるという、こういう繰り返しになってきているわけなんですね。それで、私思うんですけども、やはり、きちっと整理をして、それこそ説明責任ということからいっても、みんなが納得する形で解決するということが必要だろうというふうに思うわけなんですね。それはどういうことかというと、保護者会ですよね、それからこども未来部、施設の関係でいけば教育委員会ですよ、学校教育、ここが一緒になって、必要によってはＰＴＡも絡んできているとこもありますから、ＰＴＡの役員も入れて、そこで言ったとか言わないとか答えられないとかということがないように、その中できちっと納得してもらうと。そういう話し合いの場を設けて整理をしていくということが私はここまで来たら一番いいんじゃないかというふうに思うわけなんですね。その辺について、最後に見解もお聞きして、まちづくり基本条例に基づいた解決を図っていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　児童保育センターのさまざまな理由からの改修あるいは移転等についてのお話がございました。私もそれぞれの学校で要望書が出てきた背景等、十分承知しております。そういった意味では、教育委員会のお力もかりながら、協議してきたと思っておりますけれども、結果的には、保護者の方に不信感あるいは不安感を与えてきた面があろうかと思います。改めておわびを申し上げたいと思います。　なお、今後につきましては、それぞれ今お話ありましたけれども、教育委員会あるいは保護者、場合によってはＰＴＡ、そして私どもこども未来部、それぞれ一同にそれぞれ情報を共有しながら、そごのないような形でお子さんを安全に預かるということを第一に据えながら、これからも誠意を持って対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　次に、稲場千鶴議員から発言の通告があります。　10番稲場千鶴議員、登壇願います。　　　〔10番稲場千鶴議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（稲場千鶴議員）　通告に従いまして質問いたします。　子供たちが、豊かな人間性や社会性、生涯学習を支える学力を身につけ、社会の一員として必要な資質、能力の育成を図るという義務教育の制度の中で、多くの不登校の子供がいる現状についてであります。若者のひきこもりやニートといったことが大きな社会問題として取り上げられるようになっております。もちろん不登校の児童・生徒がすべてそうした状態になるものではありませんが、文部科学省の調査では、不登校経験者は、進学率が低く、高等学校を中退する役割が高い傾向が示されておりますし、厚生労働省が行った調査でも、社会的に引きこもっている人の60％以上の人が、過去に不登校の経験があるということがわかっています。一部には、不登校が長期化し、ひきこもりの状態に近づき、自分に対するいら立ちや将来の不安から家庭内暴力へとつながり、一時期家庭が崩壊したという話を市内の方から聞いています。こうした対応には、一人ひとりの問題として、個々の状態に応じ、丁寧に解決していく必要がありますので、教育の現場だけではなく、生涯の問題として進路や社会的自立に向けてその対策を検討することが重要だと考えておりますが、義務教育終了後の支援に対する認識とその対応についてお尋ねいたします。　先日の道内紙によりますと、母が娘を８年間監禁するという事件がありました。また、市内におきましても、新生児を病院の前に放棄するという事件が発覚したことで、上の学童児２人が不登校であったということがわかり保護されました。このような事件からも、不登校というのは、自分の意思で学校に行かないという判断を簡単にすべきではなく、親による問題が子供に影響がある場合があるのです。不登校は、学校や社会の取り巻きに敏感に感じ、弱い立場の子供たちに影響を与える深刻な問題であるというふうに考えなければなりません。市内で不登校児童２名が保護された事件で、早期に保護されなかった問題点をどのように認識しているのか、また、関係機関のチェック体制と不登校児童の安全確認の判断基準はどのように決めているのか、お伺いいたします。　文部科学省の学校基本調査及び児童・生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調査においては、不登校児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により登校しないあるいは登校したくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものというふうに定義して毎年調査を行っていますが、残念なことに、一向に減少傾向にはならないのが現状です。平成19年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した全国レベルの不登校の小・中学校は約13万人に達しております。そのような中で、中学生は、不登校全体の80％を占め、高学年になるほど多くなってきています。また、道内においても、不登校生が前年に比べ108人ふえて、4,238人と増加し、1,000人当たりの不登校児童・生徒数は9.6人になっています。不登校のきっかけは、生活習慣や無気力など、本人にかかわる問題が一番多く、次に友人関係、親子関係、学業不振、いじめの順になっていて、不登校の要因、背景はさまざまであり、成長の過程とともに変化しています。学習障害や高機能自閉症などの子供と不登校の関連においても、友人関係とうまくいかなくなってきて、コミュニケーションをとることが難しいなど、学習のつまずきの重ねが自信や意欲の低下とつながり、不登校になる例は少なくないのです。また、心意性の病気によるもの、経済的な理由、保護者による子供への影響などにより学校への登校が困難になる事例が最近深刻さを増してきております。　ここで質問いたします。　道内では、不登校の子供たちが増加しておりますが、帯広市の不登校の現状と認識について、また、不登校になったきっかけについてお伺いいたします。　現在、学校や関係者が30日以上連続して会えていない児童・生徒数は何人いますか。また、90日以上連続して会えていない児童・生徒数及び保護者に会っていない児童・生徒数をお伺いいたします。　文部科学省では、不登校を学生生活に起因する方、遊び、非行型、無気力感、不安などの情緒的困難の方、意図的な拒否の方、混合型というようなタイプに分類しておりますが、不登校の調査では心意性の病気、虐待などの家庭の問題、保護者の事情や考え方による意図的な長期的欠席の扱いや学習障害などの判断や診断を受けた子供は、調査上、判断が難しいことや、遊びや非行による欠席などを同じ不登校として扱いはしておりません。学習障害などの発達障害のある子供や虐待を受けた子供が、直ちに不登校につながるわけではありませんけれども、特別支援教育のことを含め、これらの対応も大変重要な課題になります。問題行動を起こす生徒は、自分の行動が正しいというふうに思っているわけではなく、自分なりにすべてを承知して、自分でさえももてあますほどいら立ちや攻撃的な感情を受けとめおさめてくれる周囲の働きがけをどこかで望み、混乱している寂しい自分を認め、素直な自分を刺激してくれるような支援を待っているんです。保健室や相談室への登校児童は、不登校として数字にあらわれませんので、このような子供たちを含めますと、支援を必要としている子供たちがたくさんいることになります。保健室で生徒の不安を一つひとつ丁寧に受けとめることや教室に入れないで保健室登校生も増加傾向にある中で、保健室の役割は大きいのではないでしょうか。保健室登校の生徒は増加をしておりますが、帯広市の現状はいかがでしょうか。また、不登校生になりそうな生徒の指導状況についてもお伺いいたします。さらに、養護教員の複数の配置も必要と思いますが、見解をお伺いいたします。　道内紙によりますと、道内では、学用品の就学援助を受けている小・中学校の割合は、2002年の16％から2006年には21％にふえ、経済の低迷で子供の教育に十分にお金をかけられない層の拡大がうかがえられます。文部科学省は、貧困などによる家庭崩壊で不登校になる子供がふえていると見て、子供と保護者の相談に応じ、児童相談所など、関係機関に橋渡しをするスクールソーシャルワーカーを本年度から導入しまして、道内でも帯広市を初め27市町村で46名の職員を配置して取組みを始めました。道内の不登校児童・生徒の発現率は、全国的に近づいており、首都圏などでも言われているように、経済的環境が学ぶ意欲を失わせるインセンティブディバイド、意欲の格差が生まれているというふうに指摘もありました。つまり、貧困が原因で将来の希望を失ったり、親が育児放棄状態になって通学の習慣を失ったりする子供が目立ち始めているということで、教育関係者は、経済的な環境問題が、不登校増加の流れに拍車をかけているという危機感を強めております。道内紙で述べられていたように、不登校の要因に経済的な影響の問題を指摘しております。さらに、スクールソーシャルワーカーを配置した背景には、家庭の経済的な問題で不登校になる子供がふえていることも配置理由の一つです。親の経済的な不安が、子供へ影響を与えることもありますが、子供たちの外見的な様子や状況について、またそのような保護者にはどのように対応しているのか、お伺いいたします。　さらに、道内においても就学援助を受けている小・中学校の割合が年々ふえておりますが、市内においても就学援助を受給している生徒・児童数と年間の支給金額の５年間の推移についてお伺いいたします。　帯広市に不登校、登校拒否を考える親の会があります。不登校で悩んでいる親、そして乗り越えることができた親が集まって意見交換を行っております。そのような中で、家庭の苦しみは、レールから外れた子供たちが、将来自立した人生を歩むことができるんだろうかと考えたり、子供とどう向き合っていくべきなのか、この子供の苦しみは何なのかを理解できずに、トンネルの中で出口が全く見えない状態なんですという切実な悩みを抱えながら、周りの人からサポートがあれば元気になれる、周りの理解を得られないことがつらい、教室内で子供の存在を忘れてほしくない、自立のための支援をどのようにどこに求めてよいのかわからない、義務教育後の選択肢はあるんだろうか、子供の将来のことを考えてしまうと、子供を追い詰めてしまいがち、親は理由ばかりを考えて、育て方が悪かったと反省ばかり、うつ状態になることも、レールから外れた人生が終わりかのように周りも考えてしまう、子供の家庭内暴力が始まり、家庭崩壊になってしまったという内容のことが話されておりました。その反面、そのような中でよかったこととして、担任や学校、ＰＴＡの取組みは大切、いろいろ支援をしてもらい精神的に助かった、不登校に理解があり、学童保育センターで受け入れてもらえたことによって仲間づくりができ助けられた、経験が豊富な先生と話し合いを持つことができ助けられたというように、先生の経験や関係機関、そして地域や周りの人たちの理解や支援がとてもうれしかったということ、また、子供ばかりではなく、家族が精神的に追い詰められて必死になって支援を望んでいることがよくわかりました。特別な子供だけが不登校になるわけではないんです。不登校は、よく怠けのあらわれであるというふうに思われがちですが、まじめに頑張り過ぎた結果、息切れ状態になってしまったと私は理解しております。少し体を休めるという柔軟な気持ちが大切なのですが、不登校になってしまうと、保護者は子育てが悪かったと自分を責め、反省し、不安と焦りから早い解決を求めると同時に、周りの人たちへの理解が得られず大変悲しい思いをしていることがよくわかります。現在1,500万人の義務教育を受けている子供たちがいます。学校教育の中で、子供の教育の場、生活の場として理想的に運営されていたとしても、すべての子供が満足して喜んで学校教育に参加できるということは本来あり得ないことだと思います。人は、一人ひとり異なっていて、やることや考え方が違うのが当たり前のことです。逆に、子供に手がかからず、一色に教育ができることのほうが異常に思えます。ですから、いろいろな子供たちがいる限り、今の学校教育に全員が同じように参加できるということはあり得ないというふうに思います。私は、今の教育に参加できない子供たちが、将来自分で自立できるような教育の環境を見直し、支援をし、育てることが私たち大人の務めで、本来の教育だと信じています。　ここでお伺いいたします。　学校によっては、校内での不登校に対する支援体制が十分に行われているとの話も聞きますが、その解決に向けて、悩みを抱えた子供や保護者に対して、ゆったりと向き合う時間的ゆとりがありますか。不登校の親の会などで、教員との交流の場が必要と思いますが、状況についてお伺いいたします。さらに、不登校問題の解決に向けた今後の方策についてお聞きいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　稲場千鶴議員の御質問中、若者の社会的自立についてお答えいたします。　近年、いわゆるニート、ひきこもりなどと呼ばれる社会的、経済的に自立することのできない若者の増加が大きな社会問題となっております。若者たちが自立できずに悩み、苦しんでいる状態にいることは、本人や家族にとって大変深刻な問題でありますとともに、社会全体にとりましても大きな問題でございまして、国を挙げてその対策に取り組むことが必要であると認識しているところであります。　こうした問題に対応していくためには、若者が早い段階からさまざまな機会を通して社会体験を積み重ね、社会参加を通して社会人としての自覚などをはぐくんでいくことが重要であると思います。そして、希望する職業につくことができるよう、社会全体で支援していくことが必要であると考えているところであります。このため帯広市では、民間企業の協力を得ながら、高校生を対象とした職場体験学習などを行っておりますほか、国や北海道などと連携によりまして、若者を対象とした職業相談や就労支援などに取り組んできております。今後におきましても、国を初めとする関係機関との連携を深めながら、この問題に対応してまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　御質問中、本市におきます就学援助の状況についてお答えを申し上げます。　就学援助は、経済的な理由によりまして就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うものでございます。最近、５カ年間の児童・生徒を合計をいたしました受給者数と就学援助の金額、総額の金額の推移で申し上げますと、平成15年度は2,879人、額にして２億124万4,000円、平成16年度は3,028人、２億1,211万3,000円、17年度は3,249人、２億2,982万3,000円、18年度は3,334人、２億3,860万6,000円、平成19年度は3,487人、２億4,902万2,000円となってございます。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、初めに、不登校児童２名が保護された関係から、不登校児童の早期発見、安全確保等につきましてお答えいたします。　特定の事案について詳細をお答えするのは控えさせていただきますが、不登校の児童・生徒などに会えない理由といたしましては、主に本人や保護者の意向、その他家庭的な事情によるものと認識してございます。不登校児童・生徒に対しましては、学校では家庭訪問の継続に努めるとともに、学校だよりや学級通信を届けるなど、関係を維持しながら、関係機関と連携した対応に努めているところでございます。特に、不登校児童・生徒の安全確認につきましては、学校の担任や帯広市教育委員会の相談員などが小まめに足を運んで、できるだけ本人との面談を行うとともに、本人や保護者の意向などで直接会えない場合は、保護者との面談や本人とのメールによる交信など、さまざま方法で確認するよう努めているところであります。　次に、本市の不登校の実態でございますが、平成19年度、小学校33人、中学校91人、合計124人となっており、ここ数年、ほぼ横ばいとなっております。不登校の背景や要因には、複雑でさまざまなものがありまして、一くくりに述べるのは難しいところでありますが、個々のケースに応じた取組みで解決を図ることが必要であると認識しているところでございます。　次に、不登校になった主なきっかけについては、平成19年度の調査によりますと、小学校では、いじめを除く人間関係が６件、親子関係が６件、入学、進級時の不適応が２件などとなっており、中学校では、学業不振が17件、いじめを除く友人関係が12件、家庭内不和が10件などとなっております。　次に、11月20日現在で30日以上児童・生徒に会えていないケースは11ケース、90日以上会えていないケースは８ケース把握しております。これらにつきましては、学校と関係機関が連携を図りながら、継続的に対応しているところでございます。　次に、保健室への登校等についてでありますが、保健室登校とする明確な定義がなく、正式な数の報告もございませんが、不登校とならないまでも、本人や学校の努力によりまして、登校はできるが、教室には入れないというケースもございます。このように、不登校となりそうな児童・生徒に対しましては、担任はもとより、養護教諭、心の教室相談員などがそれぞれの役割を果たしながら、子供の声に耳を傾けるとともに、その子の自信や意欲につながる場の設定などに努めているところでございます。　また、養護教諭の配置についてのお尋ねがございましたが、道内の小・中学校におきましては、児童・生徒数などの基準によりまして、複数配置も実施してきているところでございます。　次に、家庭の経済状況との関連につきましては、不登校の要因は複雑であり、一概に述べられないものと認識しております。　また、服装の乱れや衛生面などについては、担任や養護教諭などが健康面を配慮する中で、保護者との連携に努めているところでございます。　次に、相談体制や今後の方策についてでありますが、今日、学校教育に寄せられる期待は大きく、学校が対応しなければならない課題も山積しておりますが、不登校の問題は、緊要な課題であり、まずは学校はもとより、心の教室相談員やスクールカウンセラーなど、本市としての相談体制の充実に努めているところでございます。　不登校の親の会と教員との交流につきましては、詳しい状況は承知しておりませんが、不登校の解決に向けましては、それぞれの役割を十分発揮しながら、連携を深めていくことが大切であると認識しております。　最後に、不登校の解決に向けた今後の方策についてでありますが、学校では引き続ききめ細かな生徒指導や教育相談に努めるとともに、不登校となっている児童・生徒宅への定期的な訪問など、一層のかかわりを維持することが大切であると考えているところでございます。帯広市教育委員会といたしましても、家庭訪問相談員やスクールソーシャルワーカーの派遣など、より機能的で効果的な教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲場千鶴議員。 ◆１０番（稲場千鶴議員）　不登校の解決の目標は、児童・生徒が将来に精神的にも、経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することが重要だというふうに１回目の質問で述べましたが、その意味においても、学校に登校するという結果のみが最終の目標にするんではなくて、児童・生徒が、みずからの進路を主体にとらえ、あすへの希望を持てるような支援はどうあるべきかが問われます。不登校の時期は、児童・生徒にとって、場合により、いじめによるストレスから回復するための休養期間として、また、自分を見詰め直すなどの積極的な意味が大きいのですが、反面、不登校による不利益や社会的自立へのリスクがあるものも事実です。不登校を経験し、立ち直った子供たちは、自分が成長したことを評価しながら、一方で生活のリズムの乱れ、学力の知識の不足、人間関係に不安などを理由に、後悔したり、さまざまな苦労を経験しているという報告例も示されております。子供たちには、将来への夢がたくさんありますし、夢を持つのが子供です。私たちは、これらのことを受けとめた上で、不登校と心の問題としてのみならず、進路の問題としてとらえ、将来の自立に向けた支援をどのようにすればならないのか、考えていかなければなりません。不登校の児童・生徒の社会的な自立に向けての対策について、さらには、将来的に自立につながる支援とは何かについてお伺いいたします。　不登校児童・生徒の中には、中学校卒業後にひきこもり状態になるケースもあるというお話を聞きました。お母さんたちの話からも、義務教育が終了したら、進路のことをとても心配されています。残念なことに、進学も就労もできなかった子供たちに対し、心の問題の解決を目指した支援とあわせて、子供の進路につながる指導と相談、それに必要となる学習の支援、情報提供など、積極的に行っていく必要があります。文部科学省から教育委員会、そして各学校へ、不登校への対応に当たっては、多様な問題を抱えた児童・生徒に、対応に応じてきめ細かく適切な支援を行うことや社会的自立に向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが大切になります。そのためには、学校、家庭、地域が連携、協力し、不登校の児童・生徒がどのような状態にあり、どのような支援を必要としているかが正しく見きわめるアセスメントを行い、適切な機関による支援と多様な学習の機会を児童・生徒に提供することが重要であるという内容の通達が伝わっていると思います。ここで述べている正しく見きわめるアセスメントとは、どのようなことなのでしょうか。アセスメントとは、指導書には、個人の状態像を理解し、必要な支援を考えたり、将来の行動を予測したり、支援の成果を調べることと書かれております。つまり、学校教育において、子供の状態を理解するということは、児童・生徒の特性や発達障害があることによって生じる困難さを理解するということだけではありません。児童・生徒がどのように生活をしているのか、周囲の人とどのようにかかわっているかということを考える必要があります。児童・生徒の特性や障害があることによって生じる困難さだけではなく、周囲の人や環境を含めた生活を理解することで、今後必要となる支援や将来へ向け事前に検討、対策を講じることが重要になります。さらに、アセスメントには、支援の成果を調べるということを含まれております。アセスメント結果を指導に生かすためには、現在、子供が示している問題や能力についてどのような問題を起こす、何ができない、どこでつまずくなどの原因のみを探り問題を解決しようとするんではなくて、子供とその周りの環境とのやりとり、その経過や変化を知り、どのような手だてがあれば問題を起こさないのか、何ができているのか、どのように援助をすればつまずかないのかというように、常に支援の成果を評価しながら指導していくことが求められます。アセスメントは、調査と指導と評価が対になってこそ意味があるのです。現実的には、家庭の中での問題は、個人情報の問題もありまして大変難しい取組みになりますが、現状をしっかりと受けとめながら、担任が１人で問題を抱えることなく、指導の機会を失うことなく、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援をしていただきたいというふうに思います。　ここでお伺いいたします。　教育現場の先生が忙しく、子供たちと時間を共有することが希薄になっている状況の中で、時間をかけてゆったりと指導できる学校の体制が整っているんでしょうか。教育相談や相談窓口の充実についてお伺いいたします。また、アセスメントを意識しながらの支援の成果と指導をどのように行っているのか、その成果についてもお伺いいたします。さらに、進路指導の充実や児童・生徒の状況を見きわめながら、適切な機関による学習の機会を児童・生徒に提供するという支援は行っているんでしょうか、お伺いいたします。　児童・生徒の不登校のきっかけとなった問題には、学校に起因するものが多くあることを危機感を持って認識し、児童・生徒の将来の社会的自立を目指すためには、対人関係にかかわる能力や集団における社会性の育成、生涯学習の基盤となる学力を育て、発達段階に応じて適切に育成しなければならないと思います。ですから、学校教育関係者は、すべての児童・生徒が、学校に自己を発揮できる場があると感じ、楽しく通うことができるよう、いつも学校教育の充実に最大限に努力し、その解消に向けて取り組まなければなりません。何よりも児童・生徒は、担任の先生を頼りにしていますから、教職員がこれまで以上に子供に正面から向き合いながら、子供の一人ひとりの成長、発達にあわせたかかわりの中で信頼関係が生まれ、楽しい授業、頑張ってみようとする意欲がある授業へとつながっていくのではないでしょうか。学校は、子供にとって、自分が大事にされている、認められるなど、存在感が実感でき、精神的に充実感が得られる心の居場所として、さらに、教師や友人と信頼関係の中で学習を行いながら社会性を身につける魅力ある学校づくりを目指すことが必要です。学校は、子供たちにとって、安心感、安全感、充実感が得られる生き生きとした活動の場でなければなりません。開かれた学校づくり、信頼される学校づくりなどを通して、楽しい学校づくりが望まれますが、市内の状況についてお伺いいたします。また、不登校の保護者にとって、周りから理解が得られないのが何よりもつらいという話を聞きました。不登校となった児童・生徒の保護者のみならず、保護者全般に対する不登校への理解を深める啓発活動についてもお伺いいたします。さらに、不登校の子供が、自分の力で立ち直れる力を信じるということは重要ですが、何もかかわりを持つことなく、また児童・生徒の状況を理解しようとすることもなく、必要としている支援を行わずにただ見守るだけでは状況の改善にはつながりません。状況への配慮や理解、共感しようとする姿勢なしに、登校への促しを機械的に行ってしまうと、児童・生徒やその保護者などを追い詰めてしまうことになるので、絶対に行ってはならないことです。子供とのかかわりは、人間関係の悩みを克服し、社会とのつながりを通じて、子供が主体的に立ち上がっていくための支援をするという視点を忘れてはなりません。また、不登校児童・生徒が、そっとしておいてほしいという気持ちとほうっておいておかれると寂しいという相反する複雑な感情を抱いているということにも忘れてはなりません。教育の出発点は家庭だと思います。人格形成の基礎を培う重要な役割を担っていますので、家庭の教育力の充実を目指して、さまざまな施策の推進を図ることは大変に大切なことです。そのような中で、不登校の解決を目指すために、不登校の原因を保護者の問題に見出そうとするんではなくて、子育てを支える仕組みや環境の要因が大きいために、社会全体が状況を見ながら保護者個々の状況に応じた働きがけをしていくことが大切です。先日の母親が娘を８年間監禁したという事件は、関係者のチェック体制や子供の安全確認の機会を見逃してしまったという部分も見受けられます。このような事件は、氷山の一角であり、表面にはあらわれない問題がほかにもあるのだろうというふうに思っています。保護者による虐待などの問題がある場合には、地域の民生委員や児童相談所などとの連携を図り、家庭に対して必要な関与をするなど、本人の状態やその環境を踏まえた上で、適切な働きかけを行うことが大切です。また、保護者自身が、しつけや子育てに対する自信がなく、支援を必要としている場合もあり、子供への対応するための十分な知識を保護者に持たず悩んでいる場合もあります。このような保護者を支援し、不登校となった子供への対応に関して、その保護者が役割を適切に果たせるよう、タイミングを失うことなく、子供と家庭へ適切な働きがけや支援を行う観点から、学校と家庭、関係機関の連携を図ることが不可欠となります。その意味から、不登校に関する相談窓口の開放、情報提供、不登校児童・生徒への訪問などにおける保護者への援助、不登校児童・生徒の保護者が気楽に相談できる体制を整えることなどが教育関係者などに求められるのです。　ここでお伺いいたします。　小・中学校の学年別不登校児童・生徒数の３年間の推移と不登校状態が継続している理由、さらに、指導した結果、登校できるようになった児童・生徒の状況と効果のあったと思われる学校の取組みについてお伺いいたします。また、道内で平成19年度の中学校の不登校生徒は、１年生が822名、２年生が1,195人、３年生が1,420名と、高学年になるほどふえております。この傾向は、帯広市においても同じだというふうに思われますが、高学年になると増加する理由についてお伺いいたします。また、不登校の継続理由についてもお伺いいたします。　これで２回目の質問を終わります。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　御質問中、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた関係についてお答えを申し上げます。　不登校がひきこもりなど重い状態になっている場合は、学校への復帰を目指すよりも、本人が将来的に社会とのかかわりを絶ってしまうことのないように、自立の支援を行うことが必要なケースもあると認識をいたしております。このような場合には、家庭訪問相談員や本年度から国の委託事業として新たにスクールソーシャルワーカーを配置してございますけども、こうした関係機関との連携を図りながら、効果を発揮してきているところでございます。また、義務教育終了後の将来を見据え、さまざまな立場から進学や就職の情報を丁寧に提供するなど、将来の自立に向けた支援も大切であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、社会性の育成や学習支援の場として、義務教育段階での意義や役割は非常に大きいものがあると考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、初めに、不登校に関する相談体制や相談窓口などについてでありますが、基本的には、学校におきまして、担任、養護教諭などの教職員や心の教室相談員などが対応しております。より専門的なカウンセリングが必要な場合は、スクールカウンセラーが対応することもございます。市教委といたしましても、教育相談センターや生活課に相談員を配置し、相談に応じているところでございます。　次に、アセスメントを意識した支援につきましては、近年、社会の変化とともに、不登校の背景や要因が複雑化、多様化する中で、御指摘のとおり、初期の段階で個々の児童・生徒の状況や必要としている支援を見きわめていくことが効果的であると考えております。　次に、適切な機関による学習の機会につきましては、市教委といたしましても、学校生活に起因する問題についてはその解消を図るとともに、帯広市学校適応指導教室ひろびろを開設し、多様な学習の場を提供しているところでございます。　不登校の改善事例といたしましては、平成19年度、ひろびろ通級児童・生徒のうち、２名が完全に学校に復帰し、２名が部分的に学校に復帰しております。また、３名が高校に進学しているなど、そうした事例がございます。　次に、楽しい学校づくりや不登校の理解を深める啓発活動についてでありますが、本市では、平成18年度の夢のある学校づくり支援事業等で、特色ある学校づくりに一層取り組んでおり、各学校では、子供が主役となる教育活動の創造に努めているところでございます。また、不登校に関する理解を深める取組みといたしましては、市教委として、不登校等の背景や相談窓口を記したパンフレットを作成、配布しているところでございます。　次に、学年別の不登校児童・生徒数の推移についてでありますが、平成19年度、小学１年がゼロ名、小２がゼロ、小３が４名、小４が６名、小５が７名、小６が12名、中学１年が16名、中２が35名、中３が45名、同じく18年度、小１が１名、小２が３名、小３が３名、小４が４名、小５が９名、小６が７名、中１が18名、中２が26名、中３が50名、19年度、小１が４名、小２が１名、小３が３名、小４が８名、小５が６名、小６が11名、中１が22名、中２が27名、中３が42名となっております。　次に、不登校が継続している理由といたしましては、平成19年度の調査では、小学校で無気力、不安などの情緒的混乱が多く、中学校ではそれらに加え、ほかの生徒との人間関係、意図的な拒否が上げられております。　学年が上がるに従い、不登校が増加する理由といたしましては、思春期の不安や友達関係の複雑化など、児童・生徒の発達によるところが大きいのではないかと考えているところでございます。　効果があった取組みについてですが、学校では、個々のケースに応じてさまざまな対応をしておりますが、担任が毎朝家庭まで迎えに行くなど、根気よく継続した取組みや学校が組織的に多様なかかわりを維持しながら取り組んだ例、また、心の安らぎを得るために、特別支援学級などの専門的な指導を活用した事例、家庭訪問相談員との信頼関係の中で、長期の不登校が改善された事例などがございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲場千鶴議員。 ◆１０番（稲場千鶴議員）　３回目の質問をいたします。　学校では、不登校やいじめの問題などへの取組みについては、ややもすると児童・生徒が、不登校やいじめに遭ってから事後的な対応になってしまいがちな傾向があります。学校に一番期待したいということは、子供たちが発達段階に応じて、みずからの生き方や将来に対する夢や希望を持てるような指導を行い、児童・生徒が楽しく意欲を持って通える学校であってほしいということです。児童・生徒が楽しく安心して通うことができる居場所としての学校づくりのためには、いじめや暴力行為を許さない学級づくり、家庭や関係機関との連携を図り、問題行動に対する毅然とした対応が大切になります。さらに、いじめの解決に向けての取組みは、いじめられた児童、いじめた児童の人権を尊重しながら、教育相談などの援助を十分に行い、それぞれの支援を必要としているという認識に立ち、適切に対応することだというふうに思います。学校内外のカウンセラーや関係機関の教育指導員、地域の人たち、教育に関しいろいろな指導をしてくださる方はたくさんいますが、やはり、児童・生徒の教育指導については、教員がその中心的な存在であることは変わらないのです。学校の教職員、特に学級担任は、児童・生徒との関係において、みずからの影響力を常に自覚し、児童・生徒を指導しなければなりません。ですから、いろいろな問題を抱える子供たちの対応に当たっては、かかわりの重要性を一人ひとりの教員がしっかりと認識する必要があり、各教員は、児童・生徒のありのままの姿を受けとめ、先入観を持つことなく、粘り強く聞く姿勢を持つことが求められます。その場合においては、児童・生徒のありのままの姿を受けとめるということが大切ですが、これらをすべて容認してしまうんではなくて、ただすべきときは誤解のないように指導していくということが大切になります。不登校やいじめの問題に対して、保護者からは、精神面でのフォローが少なく、話し合いが持てないという声やまた学校現場では、教職員の皆様には、忙しくなかなか子供としっかりと向き合い、ゆとりを持って対話をするような時間すら取りづらい状況にあるという声も聞かれます。　ここでお伺いいたします。　不登校に対する要因や背景が多様化する中で、初期の段階での対応の判断を怠らないよう、精神医学の基礎知識や学習障害などに関する知識、児童虐待の早期発見やひきこもりなどの基礎的な知識を身につけることは必要と考えますが、その研修などはどのように行っているんでしょうか。さらに、教員がとても忙しい中、研修を行っていく時間帯やゆとりはあるんでしょうか。また、教育委員会として、今後どのような専門的な研修を行っていくのかについてお伺いいたします。　学校は、登校への働きかけについて、不登校の子供に応じた適切な配慮が必要であり、子供が学校外の施設に通う場合や家庭にいる場合であっても、学級、学校の在籍児童・生徒であることを自覚し、かかわりを持ち続けるよう努めることが大切です。お母さんたちも、不登校の子供を忘れてほしくないという気持ちから、学校に子供が在籍していなくても、参観日には必ず出席し、学校とのかかわりを持ち続けたという話を聞きました。そのような観点からも、学級担任などの教職員が、児童・生徒の状況に応じて、家庭との訪問を行うことを通じて、その生活や学習の状況を把握し、子供本人やその保護者が必要としている支援を行うことは重要になります。また、生徒が再登校してきた場合には、自然な形で迎え入れられる気配りと、徐々に学校生活になれ親しんでいけるような指導と支援が必要です。そのためには、その子供の状況が、学校の教職員といつも共通の理解を持っていることが重要であり、子供との理解不足で、再び登校への意欲をなくすことのないように努めていただきたいんです。　ここでお伺いいたします。　１つ目は、帯広市は８月から国の事業を受けたスクールソーシャルワーカーを３名配置しましたが、８月から今までのスクールソーシャルワーカー活動の実績についてお伺いいたします。　２つ目には、家庭と学校、関係機関のパイプ役として、これからの取組みにも期待をしているわけですが、今後の帯広市としてのスクールソーシャルワーカー活用事業としての重点的な取組みは何でしょうか。　３つ目は、小・中学校で問題行動が多様化する状況の中で、将来的には、各学校にスクールソーシャルワーカーを配置する計画はないんでしょうか。　４つ目には、不登校を立ち直った児童・生徒が、不登校に陥らないような取組みについてお伺いいたします。　不登校経験者を対象とした調査では、子供たちの多くは、自立に向けての支援を望んでいますが、中学校在学時には、心理相談が多かったのですが、卒業後には技術の指導に関する相談が多くなるとの報告があります。中学校時には、不登校であり、高等学校へ進学しなかった子供、また、高等学校へ進学したものの、中途退学をした子供、中学校卒業後に進学も就労もしていない、またはできない子供たちに対して、今後の進路について相談できる窓口や社会的自立を支援するための受け皿を整備する必要があります。　ここでお伺いいたします。　中学校卒業後のひきこもり傾向のある子供たちや多様な背景を含む不登校やその家庭への支援を教育行政のみで行うことは難しいことですが、保健・医療・福祉、労働などの行政機関と連携を図りながら、情報提供を含め、保護者や家庭、学校を支える地域としての不登校支援ネットワークをどのように今後の取組みへのシステムの強化としていくのか、お伺いいたします。　ここで、異世代交流、メンタルフレンドについてお伺いいたします。　何年もひきこもり状態であった不登校生が、家庭教師が定期的に来てくれることで、保護者は親子の濃密な関係から解放されて、ストレスが減り、気持ちが楽になりますし、子供にとっても、家庭教師という異世代交流を通して、仲間意識が出てきて、学習という意欲につながりました。学校には、試験だけを受けに行っていたのですが、成績も上がり、担任の先生からすばらしい成績だね、家で勉強頑張っているんだねと褒められたことで、高校受験を決め合格したという話を聞きました。19年度の帯広市の不登校生は124名です。学習指導教室ひろびろの利用者は17名で、107人が利用してないということがわかります。利用してない子供たちがどのような状況になっているのか、気になるところです。特に、メンタルフレンドによる不登校生徒の異世代交流が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。　最後に、不登校の子供は、学校に登校できることが最終の目的ではなく、子供たちが自分の進路について主体的に考えることができるようになり、さらに、将来に向けて社会の中で自立していけるように、私たち大人が見守り、支援していくことがとても重要です。今の多様化した社会の中で、子供たちは生活のリズムの乱れ、学力や知識の不足、対人関係などの不安などが優先してしまい、環境への適応性が低下し、学校生活や社会生活を営む上で大きなストレスとして取り込んでしまいがちです。そのような中で、家庭、地域、学校がしっかりとネットワークをつくり、そして協力しながら子供の居場所を考えていく必要があります。不登校への支援の考え方は、子供が自主的に登校できるようになるまで待つことが基本ですが、ただ何もしないで待っていても無駄に時間が過ぎていきます。子供の状態に応じ、積極的に働きかけること、かかわりを持つことができる環境の整備と支援がとても重要です。不登校に限らず、子供たちが成長過程に示すさまざまな課題は、子供自身が内なる成長へのエネルギーを持ちながら、周囲の大人や仲間にＳＯＳを求めている姿でもあります。子供のＳＯＳに気づき、向き合う親や教師など大人の姿勢や生き方が問われるのです。不登校を含むさまざまな子供をめぐる課題の解決は、大人と子供が一緒になって、現代社会に互いに向き合い、生きることの意味と姿を問い直すことではないでしょうか。今、学校、子供たちは、全国学力テストの結果に振り回され、学力向上一本やりの状況です。しかし、いじめ、不登校、暴力などという状況は、まさに校内での児童・生徒の苦悩のあらわれではないでしょうか。まず、その子供たちの悩みや苦しみなど、その発信サインをしっかり見逃さずに気づくことが大切です。しかし、子供たちや教職員にゆとりがないということは、ますますいろんな問題を起きやすくなると同時に、本質的な問題解決に至るには難しいのではないかと思います。したがって、子供たちの悩み、相談には、まず基本的には、信頼関係のある担任教員から始まると思いますので、担任など教職員と子供たちへの信頼を常に密にさせるための取組みが必要ではないでしょうか。子供を取り巻く社会環境は、日々変化しています。少子化、核家族化の進行や情報化の進展など、社会の急激な変化により、社会の未発達、コミュニケーション不足による人間関係の希薄化などが見られます。このような状況を踏まえ、多様な集団の中で、互いの考えや気持ちを認め合い、尊重し、協力し合うなど、豊かな人間関係を形成しながら自己を成長させていくコミュニケーション能力を育成し、充実させることが不登校への減少につながるのではないでしょうか。　以上ですべての質問を終わります。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　御質問中、不登校に関します関係機関の連携等につきましてお答えを申し上げたいと思います。　不登校の児童・生徒を持つ保護者は、その役割も重要となりますことから、保護者への働きかけが逆に保護者を追い詰めることのないよう、周囲の者が適切な働きかけや役割を持ち続けていくことが大切であると考えてございます。今後とも、帯広市教育委員会といたしましては、社会的な自立や学校復帰に向けまして、学校、家庭、地域、さらには関係機関と連携をしながら対応してまいりたいと考えてございます。　また、市民協働の取組みといたしましては、不登校の子供さんを持つ親同士が情報交換などを行います組織が活動しておりますことから、帯広市教育委員会といたしましても、そうした活動を支援し、連携して取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　次に、不登校や発達障害などに関する教員の研修につきましてお答えいたします。　ＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障害に関しましては、市教委が主催する特別支援教育に関する講座や帯広市教育研究会主催の研修などで教員の理解を深めております。また、児童虐待や不登校の長期化などにつきましては、市教委といじめ、不登校、非行等に関する対策委員会が主催する教育相談講座などで専門家を講師として招き、研修を実施しております。さらに、児童相談所等の関係機関が主催する講演会や講座などを紹介し、教員の研修の機会を提供しているところでございます。研修を実施する時間的な余裕についてのお尋ねがありましたが、道教委や市教委が主催する不登校や教育相談等に関する研修は、年間を通じてさまざまな研修講座が用意されており、教員が計画的に選択できるようになっております。今後も学校のニーズに応じた多様な専門的研修の機会を提供してまいりたいと考えております。　次に、スクールソーシャルワーカー３名の活動実績につきましてでありますが、８月は子供、保護者との相談対応が５件、教員との相談が６件、９月は子供、保護者との相談対応が９件、教員との相談が11件、10月が子供、保護者との相談対応が30件、教員との相談が６件となっております。今後のスクールソーシャルワーカーの重点的な取組みにつきましては、子供の不登校等の状況や背景には、心の問題とともに、家庭環境、友人関係などの問題が複雑に絡み合っておりますことから、子供自身だけでなく、家庭、学校、地域社会、関係機関などにアプローチして、包括的に支援をする役割を担うことが必要であると考えております。　なお、スクールソーシャルワーカーの配置の考え方につきましては、このたびの活用事業の成果を踏まえ、本市の教育相談体制全体を見据える中で検討してまいりたいと考えております。　次に、不登校から立ち直った児童・生徒が、再び不登校に陥らないようにする取組みにつきましては、当該の児童・生徒が、学校生活に楽しさや喜びを感じることが何よりも大切であると考えております。そのために、温かく、受容的な学級経営や学習における意欲や自信につながる指導方法の工夫、きめ細かな教育相談等が大切であると考えているところでございます。そのための教員の研修にも意を用いてまいりたいと考えております。　次に、メンタルフレンドについての認識でありますが、不登校の児童・生徒本人や保護者の中には、親子関係のみが濃密になり、精神的なストレスを抱えてしまうケースもあると認識しております。そのような家庭に、斜めの関係として、例えば年齢の近い学生などが、家庭での学習のサポートをしたり、相談相手になったりすることで、親子双方の心が解きほぐされることも考えられることから、今後、先進事例の情報収集などに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　以上で稲場千鶴議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を３時45分といたします。　　　　　　　　　午後３時28分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時45分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　15番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔15番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（大竹口武光議員）　帯広市では、大変喜ばしいことに、水と衛生に関するＧ８専門家会合が12月16、17日の両日にわたり開催されることが決定いたしました。歓迎実行委員会も設立されましたが、大成功を期するとともに、またとないこの機会を、帯広・十勝の魅力を全世界に向けて発信する絶好のチャンスとしていただき、大自然に囲まれたすばらしい田園都市帯広を大いにアピールしていただきたいと念願するものであります。　それでは、項目が多岐にわたりますが、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　初めに、本市の雇用状況の実態と対策についてお尋ねいたします。　現在、日本経済は、世界的な金融危機や景気後退を受けて、経済状態は著しい悪化の一途をたどり、百年に一度とも言われる大混乱に陥っているのが現状であります。内閣府が11月17日に発表いたしました2008年７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰ速報によると、伸び率は７年ぶりの２期連続マイナスとなりました。日本、アメリカそろってマイナス成長の中で、景気は後退局面を迎え、世界同時不況の様相を呈し、エコノミストの間では、2008、2009年度はマイナス成長に転落、景気回復は2010年度以降にずれ込むとの見方が広がっています。また、内需、外需とも、前期から不振が続き、企業の設備投資意欲は大きく減退する中、雇用環境はますます悪化の様相で悪循環を続け、新卒者の採用抑制など、雇用調整に直接つながるという最悪の状況であります。　このような経済状況の悪化の中で、本市では、私のところにもさまざまな相談が寄せられており、企業経営者からは経営実態について、また市民からも雇用環境について、まことにまことに厳しいという悲鳴に近い声を多く耳にいたしますが、このような現状に対して、市長はどのような認識に立たれているのか、見解をお伺いいたします。　次に、情報通信技術のデジタル化と本市の対応ですが、１点目に、地上デジタル放送の対応の現状と今後の対策内容についてお尋ねをいたします。　我が国では、既に2003年12月１日に地上デジタル放送がスタートし、デジタル放送移行に伴い、2011年７月24日にアナログテレビ放送が終了いたします。残すところ２年７カ月足らずと迫る中、国を初め、全国の自治体では、完全移行に向けた取組みが急ピッチで進められています。帯広市においても、昨年の10月からデジタル放送が開始され、新たな情報通信技術の時代が幕あけいたしました。地上デジタル放送の魅力は、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるほか、字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスの充実が期待されています。今後は、双方向番組や災害情報、暮らしに役立つ情報番組なども提供されてまいります。公明党は、これまで視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施し、約326万人の署名を首相など関係閣僚に提出し、地上デジタル放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してきました。こうした要望を受けて、総務省は、ことし７月24日、低所得者への受信機の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめています。　そこで、お尋ねいたしますが、総務省が示した総合対策の具体的な内容に対する認識について、また、本市における地上デジタル完全移行へ向けた具体的な方針並びに計画の内容と取組みの現状についてお伺いいたします。　２点目に、地域公共ネットワークの現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。　地域公共ネットワークは、市役所を中心に、学校や図書館、コミュニティセンターなどを光ファイバーなどの通信回線で結び、地域の行政、福祉、医療、教育、防災などの質を高めることを目的に、全国の自治体が整備を進めています。本市でも、電子都市ｅ－ｃｉｔｙ　Ｏｂｉｈｉｒｏと位置づけ、2002年４月に策定された地域情報化推進ビジョンをもとに、推進プランで方向性を示し、基盤整備に取り組み、６年が経過していますが、現在までの取組みの現状と計画の推移についてお伺いいたします。　次に、自治体による携帯電話リサイクルの推進についてお尋ねいたします。　我が国の産業競争力のかなめとも言われているレアメタル、希少金属が、携帯電話に多く含まれ、現在、日本におけるレアメタルの安定確保は、喫緊の課題となっております。使用済みで廃棄されるＩＴ機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて都市鉱山として現在注目を集めており、資源のない日本は、レアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物のリサイクルを強化していく必要に迫られています。この重要性から、公明党では、携帯電話の回収リサイクルの推進に関する署名運動を展開し、47万人の署名を二階経済産業相、斉藤環境相に提出いたしました。これらの要望を受けて、環境省は、使用済み電子機器、レアメタルリサイクル推進事業の年度内実施を目指して事業を展開する予定です。今後、有識者による研究会を年度内に設置することなどを明らかにしておりますし、経済産業省では、端末販売店に対して、利用者に回収を呼びかけることを義務づける政省令の改正を今年度内に行うことを目指しています。　このような現状から、携帯電話などのリサイクルの推進は重要な課題であると思いますが、本市のレアメタルのリサイクルの必要性と効果について見解をお伺いいたします。　次に、市民の生活を守る安心・安全対策について。１点目に振り込め詐欺防止対策についてお尋ねいたします。　ことし１月から９月までの全国振り込め詐欺による被害総額は236億円、１日平均で実に１億円近い犯罪被害が発生し、道内でも過去最悪の状況で推移していると伺っています。10月に全国の警察が、現金自動受け払い機、ＡＴＭなどで警戒強化を行った振り込め詐欺撲滅月間に、警察庁が同月に発表したおれおれ詐欺の被害状況を分析すると、被害者の９割以上が60歳以上、その大半が女性、投資で失敗した、借金ができたなどと息子を装っての詐欺が多かったとの結果が出ています。年末に向けて詐欺行為が多発することも予想されますが、本市では昨今の詐欺被害の現状をとらえてどのような認識を持たれているのか、また、市民の特に高齢者に対する安全・安心を確保するために、現状どのような対策を講じてこられたのか、お伺いいたします。　２点目に、本市における薬物乱用の現状と対策についてお尋ねいたします。　現在、薬物乱用汚染は、全国的な広がりを見せており、大変危惧される大きな社会問題となっています。全国の覚せい剤事犯の検挙人員は、平成19年１万2,010人で、前年に比べ404人、3.5％の増加、道内でも検挙人員は603人、前年に比べ57人、10％増加し、覚せい剤の押収量も増加するなど、依然覚せい剤などの薬物が蔓延し、中でも少年乱用者は15人、前年に比べて７人増加し、居住地別では、帯広市は41人、6.8％と大変深刻な状況が続いていることが伝わってまいります。また、一方では、有名人が大麻所持で逮捕されるなど、大麻汚染が深刻な影を落として広がりを見せ、昨今、有名大学の学生が、大麻を自宅や寮で栽培、キャンパス内で売買し吸引したとして若者が大麻取締法違反容疑で逮捕される事件が発生しています。ことし道内でも大麻汚染は急増し、１月から10月までの摘発者は110人で、10代から20代が全体の８割を占め、摘発者が若年化するなど、恐ろしくも大変深刻な状況になっていますが、本市の薬物乱用における現状認識と撲滅への取組みの現状についてお伺いいたします。　次に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。　稲田小学校通学区域で、下校途中の小学校１年生の児童が、11月26日、車にはねられ、意識不明の重体になる事故が発生いたしました。あってはならないことであり、児童・生徒の一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、通学路であり、児童・生徒のとうとい身体、生命を守るためにも、日ごろの取組みが最も重要でありますが、今回の事故における見解と現状の取組みについて改めてお伺いいたします。　以上、お尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　大竹口議員の御質問中、雇用の現状認識についてお答えいたします。　長引く景気の低迷や原油、原材料の価格高騰、さらには社会経済が一段と減速する中で個人消費が落ち込むなど、企業経営や経済全体に大きな影響が及んでおります。道内の雇用状況につきましては、景気悪化から求人数が減少するなど、弱い動きとなっておりまして、北海道経済産業局が実施した調査では、派遣職員の減員や新規採用の抑制などを行う企業も出てきております。また、十勝管内の状況につきましても、個人消費や公共投資の減少などによりまして、雇用情勢は引き続き弱目の動きとなっておりまして、地域の雇用環境は、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。帯広・十勝は、農業とそれに関連する産業を中心とする産業構造にありますことから、これまで極端な落ち込みが少ない地域と言われてきておりますが、金融危機などによる経済環境の悪化によりまして、雇用環境はさらに厳しさを増すものと考えております。今後、帯広市といたしましては、企業訪問などによりまして、経済、雇用情勢を十分に把握するとともに、帯広公共職業安定所などの関係機関との一層の連携のもと、雇用対策について種々努めてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　情報通信に関する御質問にお答えをいたします。　最初に、地上デジタル放送の対応等についてお答えいたします。　本年７月に、総務省が発表いたしました地上デジタル放送推進総合対策につきましては、地方自治体との連携を初め、簡易なチューナーの開発や共聴施設の改修など、必要と考えられる項目については網羅されておりまして、全体を通して十分に対応策が講じられていると認識をいたしているところでございます。　次に、帯広市の対応の考え方につきましては、関係機関や庁内関係部署と連携しながら、アナログ放送からスムーズな移行ができるよう取り組んでいく必要があると考えておりまして、市民に対する広報活動はもとより、市が有する施設に伴います電波障害への対応にも万全を期すほか、市役所の各施設に設置しておりますテレビの入れかえや受信チューナーによる移行対応についても着実に進めていく考えであります。　現在の取組み状況についてでありますが、まず、市民への周知につきましては、市のホームページに掲載し周知しているほか、庁舎内のポスター掲示、周知用のチラシの配布、さらには、一般市民を対象にしました共聴設備に関します説明会の開催などを行ってきているところであります。　また、市の施設によります電波障害対策につきましては、デジタル化に伴う影響調査を既に終了しているところでございます。　次に、帯広市の地域公共ネットワークの現状についてお答えいたします。　本庁舎を中心に、公共施設を高速の通信回線で結ぶ地域公共ネットワークの整備状況は、一部の公共施設を除き、整備済みでございます。未整備の小学校、中学校及びすずらん保育所以外の保育所につきましては、現在、具体的な整備計画は持ってございませんが、その必要性は認識をしているところでございます。今後とも、実現に向け、引き続き関係部署と協議を重ねていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　振り込め詐欺の現状認識と防止対策についてお答えいたします。　振り込め詐欺には、おれおれ詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺などの手口がございまして、平成16年には、全国的におれおれ詐欺による被害が急増し、その後減少いたしましたけれども、ことしになりまして、社会保険庁等を名乗って振り込ませる還付金詐欺による被害が急増いたしまして、大きな社会問題となっております。道内におきましても、ことし還付金詐欺による被害が、全国と同様、急増いたしております。本年10月末における道内の振り込め詐欺の発生件数は484件、被害額で５億5,000万円となっており、昨年年間の総件数が305件、被害総額５億4,000万円でございましたから、現時点で既に件数、被害額とも昨年を上回っている状況にございます。振り込め詐欺は、身内の窮状を装うなど、家族間の思いやりや人や社会の信頼関係を逆手にとった犯罪であり、社会全体で被害の防止に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をいたしております。本市における対応といたしましては、本年７月から８月にかけて、還付金詐欺に関する通報や被害が相次いだことを受けまして、報道機関への記事掲載依頼により注意喚起を促すとともに、広報おびひろでの啓発や窓口でのリーフレットの配布を行っております。特に、お話のありました被害に遭いやすい高齢者に対しましては、福祉関係者の家庭訪問時及び金融機関の顧客訪問時に、啓発リーフレットの配布や声かけをしていただくよう、関係機関、団体の御協力をいただきながら、被害防止に向けた対策を講じてまいりました。　一方、帯広警察署におきましても、８月には地域における防犯ボランティア団体の支援を得まして、市内の主なＡＴＭ設置箇所における見回りや声かけ、パトロールの強化等の防犯活動を行ってきたところでございます。これらのさまざまな対策によりまして、８月以降は徐々に被害の発生件数が減少してきているという傾向にございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　携帯電話のリサイクルの推進についてお答え申し上げます。　携帯電話や小型電気電子機器には、さまざまなレアメタル、希少金属が使用されておりまして、使用済み製品を鉱山に見立てて都市鉱山とも呼ばれ、また、含まれております貴重な金属の総量は、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われております。不要になった携帯電話は、写真などのデータを保存するため、所有者の手元に残される傾向にあり、また、処分する際にも、事業者による回収システムの存在やレアメタルが含まれていることを御存じないことから、ごみとして廃棄される例もございます。このようなことから、携帯電話の事業者との回収システムの活用策や貴重なレアメタルの存在を市民周知するとともに、効率よく回収できるシステムの構築によります回収率向上が必要であると考えております。　以上でございます。

○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　御質問中、薬物乱用の現状認識等についてお答えいたします。　薬物乱用の現状といたしましては、平成19年の全国の薬物事犯の検挙人数は約１万5,000人で、そのうち覚せい剤事犯が約８割を占め、全国、全道とも、平成14年以降減少傾向で推移しておりましたが、平成19年は増加に転じております。さらに、大麻や錠剤型合成麻薬などの大量押収に見られるように、乱用薬物の多様化が進むなど、依然として深刻な情勢が続いております。特に、20歳代を中心とした若年層の薬物乱用に対する警戒心や抵抗感が薄れている状況が懸念され、道内においても、網走管内と旭川市内の高校生が、大麻取締法違反容疑で検挙されるなど、薬物乱用の拡大、低年齢化が深刻な課題であると認識しております。薬物乱用は、青少年の健全な成長を阻み、家庭を崩壊させ、社会秩序を乱すなど、はかり知れない影響を及ぼします。これを防止するためには、薬物乱用による弊害を広く住民の方々に正しく認識していただき、住民が一体となってこれに立ち向かう環境をつくり、薬物乱用の根絶を図る必要があります。このため本市におきましても、国や北海道と連携して、毎年薬物、覚せい剤乱用防止の取組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　御質問中、通学路の安全対策についてお答え申し上げます。　児童・生徒の登下校につきましては、これまでも学校や保護者を初め、地域の皆様の御協力をいただき、安全確保に努めてきているところでございます。こうした中、お話にございましたような事故が発生いたしましたことは、非常に残念で痛ましい、心を痛めることと考えてございます。一刻も早い回復をお祈りをしてございます。帯広市教育委員会では、翌日、市内の全小・中学校に対し、目立つ服装や反射シールの活用など、交通安全の徹底を図るとともに、交通安全教育の取組みの強化をお願いしてきたところでございます。今後につきましても、児童・生徒の発達段階に応じた交通安全教育を推進するなど、繰り返し交通安全指導を行うとともに、家庭や地域とともに連携を図りながら、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　失礼しました。それでは、ただいまちょっと項目が多岐にわたっておりまして大変失礼いたしました。種々御答弁をいただきました。　初めに、雇用問題から再質問させていただきます。　ただいま市長のほうから、本市の雇用状況をお伺いいたしましたけども、類を見ない大変厳しい雇用環境が続くというふうに見解を示されました。今後さらに経済状況の悪化は続き、２年から３年と長期化することが予想されますことや、昨今の全国的な雇用悪化の現状をとらえ、本市の雇用実態を早急に調査することは、最も重要なことでございます。実態調査に基づき、本市の現状に即した新しい緊急雇用対策を講じていくべきではないかというふうに思いますが、そのお考えについて、また、具体的にはどのような対策を今後講じられていくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長・産業連携室長　今、雇用対策のお話がございました。本市におきましては、これまで国あるいは北海道、それから帯広公共職業安定所と協力しながら、高齢者の職業相談あるいはインターンシップによります高校生の進路支援、ジョブカフェによります若年者就労事業、パッケージ事業による雇用創出など、さまざまな雇用対策を実施、一定の効果、成果を上げてまいりました。一方で、雇用創出効果を上げるためには、国ですとか北海道と連携した広域的な雇用対策が重要となってくるものと考えております。現在、国では、景気低迷で雇用情勢が厳しい地域がふえている、そういうことから、市町村が交付金を軸としました事業で雇用を創出する、仮称でありますが、ふるさと雇用再生特別交付金やこれも仮称でありますが、緊急雇用創出事業、こういった制度を創出するなど、３年間で100万人の雇用創出を図ることとしております。今後とも引き続き情報収集に努め、必要によりましては、事業の枠組みづくりに着手していくとともに、地域に貢献している地域力連携拠点等と連携を図りながら、中小企業への周知に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　国、道の事業を積極活用していくと。各団体ともまた連携をしながら取り組んでいくということでございましたから、見解についてはわかりました。特に、雇用創出効果を上げているパッケージ事業については、継続して事業を実施していただきたいというふうに思っておりますし、また、パッケージ事業の後継事業として、お話によりますと、新パッケージ事業があるというふうに聞いておりますので、これについてもぜひ申請、応募して、新たな雇用創出に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。今後も不安定な経済状況が続いていくとの予想でございますから、アンテナを高くして、情報収集に全力を尽くし、英知を結集して、即効性のある具体的な施策を講じ、行政の責務を果たしていただきたいというふうに思います。企業経営者の、そして市民の皆様の悲鳴を、ぜひ笑いに変えていただきたい、このように強く念願するものであります。正確な調査に基づいたぬくもりの感じられる新たな緊急雇用対策を切に要望いたします。　次に、地上デジタル放送についてお伺いをさせていただきます。　ただいま部長のほうから、地上デジタル放送推進総合対策における認識と本市の取組みについて御答弁をいただきましたけれども、全体的には、私も以前、一般質問させていただきましたけれども、それから見ますと少しおくれているのではないかなあというふうに実感として思っております。総合対策の中では、具体的な対策や現状の掌握など、きめ細かな対応が重要課題として示されております。この総合対策の具体的な取組みの方針、また、総務省では、平成22年12月までには、公共施設の整備を完了するとの指示が出されておりますけれども、今後のデジタル化移行に伴う計画並びに必要な予算額について、実際にはどのようなスケジュールでどれぐらいのお金がかかると予想しておられるのか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　総合対策に対します帯広市の取組み状況についてお答えをいたします。　総合対策の中でも重要な項目でございます市民周知の徹底に今力を入れてございますし、今後とも努めてまいりたいと考えてございます。具体的には、市の広報紙あるいはチラシの町内会への回覧、そういったことを通じまして、広く周知を図るほか、庁内関係部署との連携によりまして、情報が届きづらい高齢者などの方々に対しましても、確実に情報が届くよう、対応していきたいと考えております。　また、電波障害対策につきましては、影響調査の結果を踏まえまして、対象者への通知を実施しているところでございます。　さらに、市で所有しておりますテレビの入れかえあるいは受信チューナーの設置につきましては、早期に使用実態などを調査をし、その結果を踏まえて、スケジュール及び経費の積算等を行ってまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　現段階では、詳しい積算はされていないということでございましたけれども、この実態調査をもとに、予算を含め、早期に実施計画を示し、整備を進めていくべきではないかというふうに思っているところであります。ただいま御答弁ございましたけども、今後、継続して特に高齢者や障害者等へのきめ細やかな対応を要望しておきたいというふうに思います。テレビを楽しみにしているひとり暮らしの高齢者、または障害者の方々が、急にテレビが見られなくなったということがあってはならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　一方では、地上デジタルへの移行に伴い、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しております。今後、悪質商法への対策、地域住民への周知徹底が重要でありますし、また移行に伴いましてアナログテレビの大量廃棄が予想されておりますけれども、本市において対象となる台数はどれぐらいになると予想するのか、また、リサイクルの方針や代金など、不法投棄対策を含めてよく知らない方がいるというふうに思われますことから、市民に対する細やかな周知啓発が必要になると考えますが、見解とこの対策についてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　悪質な商法への対策といたしましては、その手口などの情報を収集をしまして、ホームページなどを利用しまして注意喚起を行い、被害防止に努めてまいりたいと考えてございます。　また、不要となるテレビの台数につきましては、総務省で見込んでおります割合から単純に試算をいたしますと、帯広市内で約７万8,000台になるととらえているところでございます。　なお、テレビの廃棄に当たりましては、家電リサイクル法の対象になっていることやリサイクル料金が必要なことなどを周知しますとともに、不法投棄の防止につきましても、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　特に、帯広は、農村地域への不法投棄が多くなっているというふうにお伺いしております。不法投棄対策には、万全を期していただきたいというふうに思っております。　本年４月に、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議が定めたアクションプランでは、重要公共施設、学校、公民館等は、優先してデジタル化を行うことというふうにされているわけでございますが、このようなことからも、幼稚園や学校における地上デジタル移行への整備において、現状をどのように把握し、移行改修の必要はどれぐらいになるのかなど、どう具体的な方針を示されるのか、文部科学委員会では、概算要求が示されておりますけども、教育委員会ではどのような対応、計画を示され、整備されるのか、お伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　学校におけます地上デジタル化の現状の関係についてお答え申し上げます。　小・中学校に配置をしておりますテレビにつきましては、管理用として少なくとも各学校に１台の配置をしているほか、普通教室、特別教室にもビデオ教材など授業に活用するため設置をしているところでございますが、地上デジタル放送には対応していない現状でございます。地上デジタル放送への移行対応につきましては、市長部局のほうとも連携を図りながら、早期に移行のあり方や所要経費などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えているところです。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　この文部科学省の計画では、単に地デジのテレビが見られればいいということではなくて、基本的には、40から50インチの地デジ対応のテレビ設置を進め、教育機材として整備を図るというような方向性も示されておりました。視聴覚教材は、重要な教育のアイテムということでありますし、またさらに、避難所になったときには、職員室ですとか体育館などには、地デジ対応のテレビが必要になってまいります。このようなことから、タイミングを得て、充実した教育環境の整備を早期に行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　地上デジタル放送が、平成23年７月から開始をされますことから、その整備を進めるに当たりまして、既存の設置台数や使用実態等の基礎調査、設置にかかわる費用、整備に伴う優先順位等を検討するために、教育委員会内にプロジェクトチームを設定をいたしまして対応してまいりたいと考えてございます。検討に当たりましては、学校教育や生涯学習への活用、緊急災害時におけます施設管理への活用などを視野に入れ検討してまいりたいと考えております。　なお、検討に際しましては、帯広市の他の公共施設の進捗状況と整合調整を図りながら、また、国の助成制度の活用の動向も見定めながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　学校における対応の見解についてはわかりました。市長部局との連携、検討プロジェクトの設置など多角的な視野に立って進めていかれるということで理解いたしました。多額の予算を必要といたしますし、アナログ放送終了は間近に迫っております。教育的、また防災的見地に立って進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、市長部局におきましても、全方位的な立場で総合的に取り組む、教育委員会で取り組むようなプロジェクトが必要というふうに考えておりますし、自治体の財政支出だけではなくて、補助金、また交付金の活用を見出す努力をしていただきまして、大変な財政状況の中で、いかにコストを削減し、環境を改善するかと、知恵を出していただきまして、地デジ放送への円滑な移行がなされるよう、鋭意努力して取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。　次に、公共ネットワークについて再質問させていただきます。　今回は、特に公共ネットワークについて取り上げさせていただきました。ただいま御答弁いただきましたが、全体的に少しスローペースではないかというふうに感ずるのは私一人ではないというふうに思っているとこであります。特に、学校でありますが、学校教育の情報化、防災、災害に関する情報と緊急対応の充実を図るということは最も重要なことであります。緊急地震速報などは、子供たちの安全を確保するためにも、いち早く学校に伝達されるべきではないでしょうか。また、学校と図書館は相関関係にありますし、事務処理の簡素化などが大いに期待されているところでもあります。実際には、地域情報化のイメージ図が示されております。27ページを見ていただくとよくわかるかと思いますけども、本当にこのように進んでいるのかなあということを実感するわけであります。防災無線もデジタル化になりますし、最低限市庁舎の緊急地震速報が受けられるように整備することは、早急に必要ではないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　学校にかかわります緊急地震速報の整備の関係についてお答え申し上げます。　小・中学校におけます緊急地震速報の対応につきましては、現在の本庁舎から市内小・中学校への情報ネットワークがなされていないというのが現状でございまして、各学校では、受信するための装置としては、一般放送受信用のテレビ以外には、学校独自に受信のための装置及び校内のネットワークが導入されていないことから、緊急地震速報の情報を即時に児童・生徒に周知をするということができない状況にございます。今後、市、その他の公共施設に対する緊急地震速報の進め方とあわせまして取組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　見解についてはわかりました。帯広市地域情報推進ビジョンでございますけども、2002年４月に策定されて６年を経過しております。もう既に７年になろうというふうになっておりますけども、この間、皆さんも御承知のように、情報通信技術の進歩、この発展は著しいスピードで進化しております。このようなＩＣＴの情報社会を的確にとらえるために、現時点で電子都市ｅ－ｃｉｔｙ　Ｏｂｉｈｉｒｏの現状を総括し、次の段階へと進めるためにも見直しを行い、本市にふさわしい新たなビジョンを掲げて、電子都市ｅ－ｃｉｔｙ　Ｏｂｉｈｉｒｏを構築していくべきものというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　地域の情報化を推進するために、平成14年に情報化推進ビジョンを策定をしてございます。また、これを踏まえまして、平成15年には、情報化推進プランを策定をしまして、情報化を進めてきているところでございます。お話のとおり、情報通信の進歩、発展は、著しいものがございますし、プランの計画期間も21年度で７年目を迎えるということでございます。お話のとおり、平成21年度中には、今ございます推進ビジョン、それと推進プランの見直しをしていきたいと考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　新たな電子都市ｅ－ｃｉｔｙ　Ｏｂｉｈｉｒｏ構築に向けて、英知を結集して、さらなる利便性の向上に努めていただきたいというふうに要望したいと思います。　次に、携帯電話リサイクルについて再質問させていただきます。　携帯電話リサイクルの必要性と効果における見解は理解いたしました。日本では、平成13年からメーカー等通信事業者による自己回収システム、モバイルリサイクルネットワーク、ＭＲＮが導入されておりまして、このシステムは、携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムですが、回収は年々減少しておりまして、ＭＲＮは、自治体の協力に大きな期待を寄せているということでございます。このような国の動きやＭＲＮの期待にこたえて、本市においても前向きに研究、検討し、行動を起こしていくべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　国は、使用済み携帯電話などの回収強化へ動き出しておりまして、経済産業省は、来年春にもこの携帯電話の回収、リサイクルの義務化に向けました資源有効利用法の改正を予定していると聞いております。また、環境省は、レアメタルのリサイクル拡大のためのモデル事業を実施をいたしまして、使い終わった小型家電の効率的な回収方法を探るというふうにされております。今後は、市は、先ほどお話ございましたモバイルリサイクルネットワークが取り組んでおりますこの携帯電話の自主回収と連携をいたしまして、携帯電話がごみとして排出されずに回収ルートに乗るよう、市民に対する意識啓発を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　見解につきましては理解いたしました。この日本の都市鉱山には、実は世界有数の資源国に匹敵し、１トンの携帯電話に400グラムの金が含有されているということで、独立行政法人物質材料研究機構のことし１月の発表によりますと、国内の都市鉱山には、貴金属の金が約6,800トン、銀が約６万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン、タンタル約4,400トンが蓄積されていると予想されております。これは、世界の金の含有埋蔵量の16％、銀では22％、インジウムでは61％、タンタルでは10％に相当するとして、都市鉱山資源の有効活用を訴えているとこであります。このように、具体的な内容をお伺いいたしますと、大変もったいないことでございます。本市としても、希少金属の回収に向けて、環境モデル都市としての取組みのメニューに加え、公共施設などで試験的に回収を行ってはどうかと提案するものでございますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　この携帯電話の回収に向けましては、モバイルリサイクルネットワークの回収ルート、これを市民の皆様方に周知を図りますほか、環境モデル都市のアクションプランの中のエコな暮らしの取組みといたしまして、公共施設などに回収箱を設置をいたしまして、試験的な回収を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　環境モデル都市としての姿勢が評価される取組みでもあるというふうに私は思っております。資源有効活用のために、また日本の未来のためにも、前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたします。　次に、振り込め詐欺について再質問させていただきますけれども、さまざまな詐欺行為が急増しており、大きな社会問題になっているということで認識してございましたけども、実際に帯広地域における被害状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　また、全国の自治体では、いち早く公式ホームページですとか、またあらゆる手段を講じて具体的な対策を行っております。残念なんですが、本市のホームページで検索しても、重立ったものが公表されておりませんで、これだけ大きな社会問題になっているにもかかわらず、取組みに対する姿勢が感じられないのは非常に残念でございます。本市においても、ホームページや広報、老人会など、あらゆる手段を行使して、この年末に向けて具体的な例を示し、市民に対して細やかな対応をしていくべきというふうに思います。市民の方が、特にお年寄りの方が被害を受けることのないよう、俊敏な対応をしていただきたいと思います。実は、高橋はるみ知事も注意を促す緊急メッセージを出しております。本市でも何らかの形で緊急的に具体策を発信すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　まず、帯広市内における被害発生状況についてお答えいたします。　帯広警察署管内におけます振り込め詐欺の被害状況につきましては、本年で申し上げますと、現在までの発生件数は40件で、被害総額は約2,800万円となっております。昨年同期に比べまして16件、被害総額では1,100万円ほど増加をいたしております。　また、最も大きい被害額は、本年４月に発生したおれおれ詐欺による458万円となっております。　発生件数の内訳といたしましては、融資を口実として保証金を振り込ませる融資保証金詐欺が18件、還付金詐欺が11件、架空請求詐欺が７件、おれおれ詐欺が４件というふうになっております。　それから、今、お話のありましたもっとＰＲというお話でございます。振り込め詐欺の被害の防止に向けまして、帯広警察署や防犯協会などの関係団体と連携して、先ほど申し上げましたような防犯活動、啓発活動に取り組んでまいりました。しかしながら、お話にありましたように、依然として被害の発生が後を絶たず、また、収入印紙ですとか定型小包、宅配便を悪用した詐欺など新手の犯罪も起きてきております。ことし10月、道警が実施いたしましたアンケートでは、４人に１人が振り込め詐欺と思われる電話ですとか、はがきを本人、または身近な人が受けた事例を経験をいたしております。このうち96％は家族に相談したり、無視するなど、適切に対処しておりますけれども、なお、４％の方が発信元に連絡したりして被害に遭っている状況にもございます。そうした意味から、振り込め詐欺は、市民の身近な生活の中で、だれもが被害者になり得る犯罪というふうに考えております。本市といたしましても、関係機関、団体との連携を図る中で、議員お話しのとおり、迅速な情報提供と注意喚起に向けましたホームページの充実に努めるとともに、老人クラブですとか町内会の会合に出向きまして、そして、消費者講座あるいは消費者予防教育などのさまざまな機会をとらまえまして、振り込め詐欺による被害の防止に向けた啓発活動を一層進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　先ほども申し上げました地デジ対策の悪質商法やまたマルチ商法を含めて、定額給付金をねらった振り込め詐欺などの被害が今後懸念されてまいります。私も実際に道警のホームページ上で体験させていただきましたけれども、お年寄りばかりでなく、若い人もだまされてしまうような話し方でございまして、言葉巧みに電話が来ると、相手の話を信じてしまいます。市民の皆様が悪質な詐欺にだまされないためにも、ただいま御答弁いただきましたように、防犯セミナーなどを開催していただきまして、また、警察の協力もいただきながら、対処法を講習会などで習得していただき、今後も被害を未然に防ぐ活動に全力を注いでいただきたいというふうに思います。　次に、薬物乱用について再質問させていただきます。　本市の現状と取組みについてお伺いさせていただきましたが、より詳細な具体例を示し取り組んでいくべきではないかというふうに思います。国立神経センター精神保健研究所の和田清薬物依存研究部長は、大麻が人体に及ぼす影響を、幻覚や妄想を趣旨とした中毒性精神病になる。乱用を繰り返すことで、大麻精神病やすべてに意欲や関心が持てない無動機症候群を引き起こす。また、大麻について誤った情報がはんらんしている。大麻はたばこより害はないと言われているようだが、それは大きな間違いだ。そんな根拠はどこにもないと指摘しております。このことからも、大麻の恐ろしい毒性について、より正確な情報を警察と連携し、学校現場や市民、青少年に対して具体的な対策を講じ、薬物乱用撲滅に向けた取組みを行っていくべきではないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　御質問中、青少年に対します薬物乱用撲滅に向けました取組みについてお答えいたします。　帯広市の青少年センターでは、非行防止や環境の浄化など、青少年の健全育成に向けて事業に取り組んでいるところでございますが、青少年の薬物乱用防止につきましても、市内各小・中学校及び十勝管内の高等学校に対しまして、啓発パネルの貸し出しを実施していますほか、大麻や覚せい剤などから身を守るための啓発のチラシを配布するなど、積極的に取組みを進めているところでございます。　また、市内の各小・中学校におきましても、十勝保健福祉事務所、帯広警察署から職員を派遣していただき、公安によります薬物乱用防止教育に取り組んでいるところでございます。このほか青少年の非行防止を目的といたします十勝地区広域補導連絡協議会とも連携し、十勝管内の小・中学校、高等学校に対しまして、薬物乱用防止に向けた情報の提供と啓発活動に取り組んでいるところでございますが、今後もさらに充実を図りながら、青少年を薬物から守るため、努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　市民への取組みについてお答えいたします。　国におきましては、第３次薬物乱用防止５カ年戦略に基づき、薬物依存者の再乱用防止に向けた取組みなどの対策を強化されることとなっております。また、北海道におきましては、「ダメ。ゼッタイ。」をスローガンとする運動や626ヤング街頭キャンペーンなどの啓発活動を実施するほか、野生大麻などの除去活動が行われております。本市といたしましても、十勝保健福祉事務所や帯広警察署、北海道薬物乱用防止指導員十勝地区協議会などの関係機関、団体と連携しながら、市民の皆様に薬物乱用の恐ろしさや悲惨さを知っていただくとともに、薬物に関する正しい理解と知識を持っていただくため、啓発ポスターの掲示やチラシの配布など、薬物乱用防止に係る啓発事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　見解については理解いたしました。和田清薬物依存研究部長でございますけれども、依存から回復した人も実際にはいますけども、彼らは、治ったのではなくて、たび重なる失敗や苦い経験をもとに、今なおやめることを続けているという状態だと。この現実をもっと知るべきで、怖い薬物依存となり、治療法がないというふうに言われております。今、日本は第３次覚せい剤乱用期にあり、以前に比べて覚せい剤が簡単に手に入るようになったことが大きな要因であるというふうに言われております。11月27日にも、札幌の専門学校生の５人が大麻所持容疑で逮捕されました。９月前に自生している大麻を道東地区に取りに行ったということでございます。大変深刻な状況が続いておりまして、国においても、法改正が進むと考えられますが、本市におきましても、今後、薬物乱用撲滅に向けて、徹底した対策、周知啓発を間断なく続けていっていただきますよう強く要望いたします。　次に、通学路の安全対策についてでございますが、今回の事故における見解並びに現状の取組みについてはわかりました。しかしながら、現状の対策に相反して起きてしまった事故、また、あってはならない事故というふうに思っているとこであります。先々の対策で防ぐことができたのではないのかというふうに強く思うとこであります。事故原因の徹底した究明を行っていただきまして、通学路において今後再び事故の起きることのない万全な交通安全体制をしいていただきますことを強く申し上げておきたいと思います。　以上、申し上げまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○上野敏郎議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時42分散会...

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帯広市議会 2008-12-15 12月05日－02号

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12月05日－02号