hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2008-06-13
   06月16日－03号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成２０年第２回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第54号平成20年度帯広市一般会計補正予算（第１号）議案第55号平成20年度帯広市老人保健会計補正予算（第２号）議案第56号平成20年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第57号帯広市税条例の一部改正について議案第58号帯広市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第59号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第60号財産取得について（高規格救急自動車）議案第61号損害賠償の額の決定について議案第62号損害賠償の額の決定について議案第63号市道路線の認定について報告第３号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第４号財団法人帯広市夜間急病対策協会の経営状況について報告第５号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について報告第６号財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第７号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第８号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　２番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　３番　　　　　　　村　田　光　成　　　　４番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　７番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　８番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　９番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　10番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　11番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　12番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　13番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　14番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　15番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　16番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　17番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　18番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　19番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　23番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　24番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　25番　　　　　　　大　石　清　一　　　　26番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　27番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　28番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　29番　　　　　　　野　原　一　登　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　32番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　副市長　　　　　　　　　道　見　英　徳　副市長　　　　　　　　　河　合　正　廣　公営企業管理者　　　　　山　本　雅　雄　教育長　　　　　　　　　安　達　　　伸　代表監査委員　　　　　　黒　田　義　直　政策推進部長　　　　　　本　迫　　　哲　政策室長　　　　　　　　伊　藤　修　一　総務部長　　　　　　　　須　賀　重　雄　市民活動部長　　　　　　及　川　師　行　市民環境部長　　　　　　佐　藤　秀　樹　保健福祉部長　　　　　　佐　藤　好　則　こども未来部長　　　　　八　鍬　祐　子　商工観光部長　　　　　　松　山　　　豊　産業連携室長　　　　　　前　田　正　明　農政部長　　　　　　　　西　田　　　譲　都市建設部長　　　　　　星　　　哲　博　上下水道部長　　　　　　藤　村　　　哲　学校教育部長　　　　　　大　西　正　和　学校指導担当部長　　　　野　崎　司　春　生涯学習部長　　　　　　武　田　春　之　監査委員事務局長　　　　塚　田　　　潔　消防長　　　　　　　　　山　田　博　幸　教育委員会委員長　　　　舩　津　龍之輔　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　敷　本　澄　雄　書記　　　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　佐久間　一　紀　書記　　　　　　　　　　相　澤　　　充　書記　　　　　　　　　　稲　葉　利　行　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　島　田　敏　之　書記　　　　　　　　　　山　下　修　弘　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○上野敏郎議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎敷本澄雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は、32名全員であります。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、25番大石清一議員及び26番石井啓裕議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第２、議案第54号平成20年度帯広市一般会計補正予算（第１号）外16件を一括して議題といたします。　これから６月13日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大竹口武光議員から発言の通告があります。　15番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔15番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（大竹口武光議員）　皆様おはようございます。　質問に先立ち、14日午前８時43分、岩手県内陸部を震源とする地震、震度６強の強い地震が発生いたしました。この地震で不幸にもお亡くなりになられました方、けがをされました方、被災に遭われました皆様にお悔やみと、一日も早い復興を心からお祈り申し上げる次第でございます。　また、さきの中国四川大地震の被害に見舞われました皆様には、心からお見舞い申し上げるものであります。　それでは、通告に従い、重複する点もございますが、お許しをいただきまして順次質問をさせていただきます。　それでは初めに、１点目の原油高高騰に対する市民生活や経済に与える影響と対応策についてお尋ねをいたします。　現在、日本における原油価格は限りなく高騰を続け、国民生活をいまだかつてないほど圧迫する状況を生み続け、あらゆる業界に負の悪循環をもたらし、国民生活や日本経済全般にわたり非常に大きなダメージを与えております。このような背景の中、Ｇ８エネルギー担当相会合が青森市を会場に６月７日、８日に開催され、エネルギー消費国としての立場から原油高騰に深刻な懸念を共有するとともに、価格鎮静化に取り組む姿勢を表明しました。　世界的、歴史的な原油高について、政府のエネルギー白書では、原油価格高騰の要因及びエネルギー需給における影響の分析が詳細に行われています。原油価格は2007年度末には１バレル110ドル台に到達し、この６年間で価格は５倍以上に上昇、2007年以降は原油市場に対するマネーの流入が大きな要因であり、アジアを中心とする需要の急激な増加や産油国の供給力という需要と供給面の要因に加えて、投機資金による特殊な要因が重なった結果であるとして、昨年の原油の平均価格である90ドルのうち30ドル以上が投機資金の流入であると指摘しております。　この分析結果から、日本は価格の安定に向けて各国と連携し、市場での透明性の向上に取り組むとともに、太陽光発電など石油にかわるエネルギーの開発を加速すべきであると、原油を取り巻く国際情勢の中で今後のエネルギーに対する方向性を具体的に示しております。　政府・与党は、昨年12月11日、原油価格高騰への対策を強く求める公明党の申し入れなどを受けまして、緊急対策閣僚会議を開き、対策の強化について基本方針を打ち出しました。中でも、灯油購入費の補助は、低所得者に灯油などの暖房費を助成する寒冷地の自治体に対して、国が特別交付税で支援し、緊急対策では、原油高で経営が圧迫されている中小企業や運送、建設業など個別の業種ごとの経営や、地方の生活にも目配りした内容であり、また政府系金融機関や信用保証協会に対する返済条件の緩和、資金繰りなど、金融の円滑化を図るものでありました。　しかしながら、ことしに入りさらに追い打ちをかけるような石油製品の高騰に、あらゆる業種や国民生活は圧迫され、生活に、営業に大きな支障を来しているのが現状であります。　政府、自民・公明両党は、６月９日、政府官邸で連絡会議を開き、この中で公明党太田代表は、原油や穀物の高騰に関して、中小企業を初め地方のお年寄りの方々が悲鳴を上げているとして、昨年12月に取りまとめた原油高騰対策の第２弾を打ち出すべきと主張し、中小企業や漁業関係者に対する融資などの一層の配慮や、６月末で期限が切れるセーフティーネット保障の支援措置の延長と対象業種の拡大を訴え、さまざまな首脳会談などの機会に、異常な高騰投機に対してどういうメッセージを出すかは極めて重要と指摘し、各閣僚に対応を求めています。　帯広市においても例外なく原油高騰の影響は市全体に及ぼし、市民を初め基幹産業である農業や企業、運送業を初め産業界全域にあまねく悪循環を来しており、特に市民の皆様は限りなく高騰する石油製品の現状を直視して、今後の生活に不安を覚え、ことしの冬はどう対処したらよいかと悲鳴を上げ、思い悩む声を多く伺います。砂川市長のところにも市民の声として届いていると思いますが、市長はこの異常とも言える現状をとらえて、どのようなお考えで、市民の影響をどのように見ているのか、御見解をお伺いいたします。　あわせて、平成19年度に講じた原油高騰対策における施策の現状並びにその成果についてお伺いいたします。　次に、２点目の学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。　本市における公立小・中学校の施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所として活用され、その役割を果たしますことから、何よりも施設の安全性の確保が不可欠であります。さきの中国四川大地震では、学校の倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員や生徒は全犠牲者の１割を超えるという、痛ましくも大きな被害が発生しております。　本市では、現在まで耐震計画をもとにした学校の耐震化を進めていただいておりますが、帯広市耐震改修促進計画では市有建築物の現状が具体的に示され、この内容を見ますと、学校、保育所の中で総数55のうち昭和56年以前に建築された建物は30であり、すべて耐震診断が行われているものの、耐震性不十分は29と、昭和57年以降の建築数を含めると耐震性を有する建築物は26で耐震化率47.3％の現状であり、平成20年度も学校施設の耐震化が進められていますが、いまだ50％以上の耐震性不十分の建築物を利用しています。　耐震促進計画では、学校などの一部では耐震改修が進んでいないと指摘しており、中国四川の大地震における悲惨きわまりない惨状をとらえましても、本市における学校施設において、より一層の耐震化に向けた対策を加速度を増して推進していくことが求められています。　そこで、お伺いいたしますが、初めに、学校耐震計画における現状の取組みと問題点、平成21年度以降の予定や課題についてお伺いいたします。　次に、３点目の子育て応援事業所の現状と促進策についてお尋ねをいたします。　ここで、緊急性を要しますことから、初めに昨日の赤ちゃん置き去り事件についてお尋ねをいたします。　新聞の記事を見まして私も大変驚き、一日も早い解決を願っておりますが、市民の皆様も大変心配していることと思いますので、この事件について市としてはどのようなお考えで対応されているのか、お伺いいたします。　さて、砂川市長は、平成18年６月の定例記者会見で、子育てしやすい環境づくりを進める上では、行政や関係機関だけではなく事業所による育児への応援が求められているとして、明確にその方向性を示し、事業所が従業員向けや市民向けにそれぞれの工夫の中で育児支援の取組みを進めていくことを目的に、現在まで子育て応援事業制度が展開されてまいりました。　この事業は、登録事業所においては子育てに優しい企業としてイメージアップにつながり、子育て世帯には商店の商品割引などのサービスが受けられるなど、一定の成果が上げられてきたものと認識をしているところであります。子育て応援をすると宣言した会社も78社までふえてきていると伺っており、仕事と家庭の両立支援を進めることは、今後一層求められる重要な施策であり、この事業に多くの事業所が参加していただけることを願っているところであります。　現在、本市で取組みを進めている子育て応援事業制度は、事業主と育児休業を取得する労働者の双方に利点があり、子育て家庭を応援する施策としては大変有効な事業と考えています。　そこで、お尋ねをいたしますが、この子育て応援事業制度の成果と取組み状況についてお伺いいたします。　また、この間、事業所拡大に向けてどのような取組みをされてきたのか、あわせて協力していただいた事業所名の市民周知はどのようにしているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、４点目の個人住民税の公的年金からの特別徴収とその対応についてお尋ねいたします。　今般、地方税法の一部改正に伴い市税条例が一部改正される予定になっておりますが、中でも公的年金からの特別徴収制度の導入が平成21年４月に施行され、平成21年10月から実施される内容になっております。このことは、３年越しの地方団体からの強い要望を受けて決定されたことではありますが、しかし現状として制度自体の内容がよく理解できず、天引きという言葉を聞いただけで不安に思われる方々もいると考えられますことから、ここで市民の皆様にわかりやすく個人住民税における特別徴収制度の概要と、制度導入の目的並びにその意義についてお伺いいたします。　以上、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　大竹口議員の御質問にお答えします前に、この場をおかりいたしまして、一昨日発生いたしました岩手・宮城内陸地震でお亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々、被災された多くの皆様方に対しましても、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く行方不明者が救出されることを、そしてまた被災地の一日も早い復興を心から願っているところであります。　それでは、御質問中、原油価格高騰についてお答えいたします。　原油は、農林業や運輸業などすべての産業におきます基礎的原材料や燃料などとして利用されておりまして、企業活動や市民の生活にとりましても欠くことのできないものでございます。特に、自動車交通に依存し、また積雪寒冷の地でもございます帯広・十勝におきましては、ガソリンや灯油などの石油製品は、市民生活や経済活動に必要不可欠なものとなっております。しかしながら近年、中国やインドなどでの需要の急増や産出国における情勢不安、あるいは投機的資金の流入など複合的な要因によりまして、世界的な原油価格の高騰を招いているところであります。　昨今の原油価格の高騰は、石油製品の価格の上昇のほか、原材料費や輸送費などの増加をも引き起こし、市民生活のみならず、地域の経済を支える中小企業あるいは零細企業の経営を圧迫するなど、地域社会全体に大きな影響を与えてございます。こうしたことから、帯広市におきましては、生活困窮者を対象とした福祉灯油制度の活用や灯油引きかえ券の交付、さらには中小企業者へのセーフティーネット資金の貸付枠拡大、さらには種々の相談窓口の開設などの対策を講じてきているところでございます。　このように、帯広市といたしましても市民生活や地域産業の安定を図りますために、原油価格の高騰に係る諸問題への取組みを進めているところでございますが、一自治体での取組みにはおのずと限界がございますことから、国における対策が必要不可欠と考えています。今後も北海道市長会など関係団体と連携を図りながら、国に対して働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　御質問中、個人住民税における特別徴収制度につきましてお答えをいたします。　初めに、制度の概要でございますけれども、公的年金からの特別徴収制度は、前年中に公的年金の支払いを受けた方のうち、当該年度の４月１日に引き続き受給されている65歳以上の方を対象とするものでございます。徴収方法につきましては、個人住民税を年６回の年金支給の都度特別徴収するものでございまして、平成21年10月支給分から実施を予定しているものでございます。　次に、導入の目的などについてでございますが、公的年金からの特別徴収につきましては、これまで所得税について源泉徴収が行われております。介護保険制度が創設されました平成12年度以降、介護保険料について特別徴収が行われてまいりました。また、本年４月からは後期高齢者医療保険料、10月からは国民健康保険料につきましても特別徴収が開始されます。このような状況を受けまして、公的年金からの特別徴収制度の導入が税制改正論議の中で検討され、平成21年10月から特別徴収が実施されるものでございます。　公的年金からの特別徴収制度の導入によりまして、これまで市町村の窓口や金融機関等に出向くなどして納められていた個人住民税が公的年金から特別徴収により納付されるようになることで、納税者の方々の利便性の向上が期待されるものでございます。また、あわせて市町村の事務の効率化を図ることができるものと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　原油高騰に対する御質問中、残りの部分についてお答えいたします。　昨年末から実施しております本市の緊急対策につきましては、本年３月末における状況でございますけれども、まず生活困窮者対策のうち灯油引きかえ券交付事業につきましては、案内件数が5,100件に対し交付件数は4,172件で、交付率は81.8％でございます。引きかえ券の使用状況といたしましては、２万860枚を交付したうち使用枚数は１万9,804枚で、使用率は94.9％になっております。　また、福祉灯油につきましては、対象要件の緩和によりまして、平成18年度が276件でありましたものが、平成19年度にはほぼ２倍の550件の利用となっておりまして、多くの方々に利用されたものというふうに考えております。　また、中小企業対策のセーフティーネット資金活用につきましても、前年同期と比べ大きな伸びを示しておりますことから、制度の利用、活用促進が図られていると、そして企業経営の安定に大きな役割を果たしているというふうに考えております。　次に、各種の相談対応につきましては、相談窓口を市民活動部、保健福祉部、商工観光部などに設置いたしまして、合計1,298件の相談を受けております。相談内容といたしましては、福祉灯油関連の相談が1,233件と全体の95％と多くを占めているほか、商工関係の相談を受けているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　御質問中、子育て応援事業所について、特に応援事業所拡大に向けての取組み等についてお答えいたします。　応援事業所の拡大につきましては、これまで市のホームページへの掲載や広報紙のほか、会員4,200事業所を抱えます帯広商工会議所会報への掲載依頼や、業種団体の理事会に直接出向きまして説明をさせていただくなど、加入促進に努めてまいりました。　また、応援事業所のＰＲにつきましては、子育て中の御家庭向けとして応援事業所をまとめたリーフレットを作成いたしまして、幼稚園、保育所、事業所などに配布しておりますほか、市のホームページ、子育てガイドブックに掲載し、広く市民周知をしてきているところでございます。　次に、きのう帯広市内で起きました生後間もない赤ちゃんの置き去りの件についてお尋ねがございました。　現在、まだ警察のほうで捜査中でございますので、詳細につきましては不明な点もございますが、こういった事件につきましても、帯広市に捜査機関から情報の提供等を正式に求められました際は、市の保有するさまざまな個人情報の取り扱いに十分気をつけながら、何よりもまず赤ちゃんの生命を守ることを最優先に置きまして、関係機関等と協力しながら迅速に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　御質問中、子育て応援事業所促進奨励金事業の成果と取組み状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。　この子育て応援事業所促進奨励金制度は、市内事業者における育児休業制度の普及と子育てしやすい環境整備を図る目的に、育児休業を取得した労働者を雇用する事業主に奨励金を支給する事業でございます。この事業は、平成18年７月から実施しておりまして、その実績につきましては、認定した申請件数で申し上げますと、平成18年度７社12名、平成19年11社33名でありますが、重複する事業所がありますことから、合計では14社45名となっております。　また、こども未来部長からもお話がありましたように、子育て応援事業所の登録の拡大につきましては、商工観光部といたしましても、この制度に対します企業の理解と労働者の雇用環境改善の観点から、一緒になりまして市内民間事業所を訪問し、制度周知に努めてきたところでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　御質問中、学校施設の耐震化計画の現状の取組み並びに21年度以降の予定と課題等についてお答えを申し上げます。　最初に、耐震化計画の現状の取組みでございますが、これは平成18年を基準といたしまして、そこから以降の分ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、校舎につきましては、昭和56年の旧耐震基準以前に建築をされました小学校15校、中学校11校、計26校について耐震化が必要であり、耐震診断の結果、老朽化や補助の処分年限などを勘案いたしまして、耐震化の手法を改築は５校、耐震改修は21校としているところでございます。校舎につきましては、本年度に耐震改修として１校、大正小学校を実施をいたします。　一方、屋内体育館につきましては、同様の考え方から改築８校、耐震改修12校としてございまして、平成19年度までに改築１校、耐震改修８校を実施してきております。さらに、本年につきましては、柏小学校、明星小学校、川西小学校の３校の耐震改修を実施をいたす予定でございます。　次に、平成21年度以降の予定や課題についてでございますが、校舎の改築といたしましては、平成23年度に豊成小学校の移転改築を予定をいたしておりまして、耐震改修は平成22年度に東地区適正配置計画によりまして、現第三中学校を予定をいたしております。　また、屋内体育館の改築といたしましては、平成21年度に若葉小学校、平成22年度に第一中学校、平成23年度に豊成小学校が移転改築の予定でございます。　その結果、適正配置計画により閉校となります１校を除きまして、校舎で18校、屋内体育館で４校が残ることになります。　今後計画を進めるに当たりまして、学校適正配置計画や総合計画との調整及び老朽施設の改修年次との調整、建築にかかわります財源の平準化など、これらが課題であると認識をいたしております。　以上です。
   ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　最初に、原油高騰に対する市民生活、また経済に与える影響と対応についてでございますが、ただいま市長のほうから原油高騰に対する現状の認識が示されましたけれども、地域社会全体に影響を与えているという御認識をされているところでございますけども、私もそのように実感をしておりまして、本当に状況的にはただごとではないというふうに思っている一人でございます。　現状としての対策について、ただいま詳細について御答弁いただきましたけれども、平成19年度においては種々対策を講じていただきました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、非常に原油を取り巻く環境、これを見ましても、昨年よりも著しく異常にと言いましょうか、変化をしておりまして、異常な水準で状況が変わっていると。市民生活におきましても、また経済・産業全体においても、現状としてはまことに厳しい状況下にあるというふうに判断をいたすわけでありますけれども、ことし３月の公明党会派の代表質問でも、実は公明党北海道本部が全道で実施しました中小企業の実態調査をもとにいたしまして、原油高騰の影響について指摘をさせていただきました。　そういった中で、本市での中小企業実態調査では実際にはどうなっているのか、また本市に与える影響をどのように認識し、試算をされているのか、またその対応策について、今までの対応策でよいのだろうか、またさらに平成20年度はその現状を見て対応を強化していくのか、また国のセーフティーネット保障も６月末で期限が切れるというふうに伺っておりますけども、どのような対応をされていくのか。　私は、さらにさらにあまねく全般にわたって対策を講じていかなければいけないと、このように思っているわけでありますけども、まずはこの点についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　企業の実態調査等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　市内の企業の実態につきましては、我々日常の業務の中で定期的または随時の企業訪問におきまして把握するように努めてございます。昨年末からは、業種別に選定いたしました商工業の皆様に対しまして、原油高騰に特化した形で、昨年12月と今年６月の２回、影響調査を実施しております。　その結果、国や道の調査と同様に、９割を超える企業が収益に影響を受けております。また、地域の企業、中小企業が大半でありますことから、価格への転嫁が困難なところもあり、銀行からの借り入れで対応するほか、経費軽減など自助努力で対応していくとの回答がございました。　このようなことから、議員御指摘のとおり非常に厳しい経営環境が続いているものと認識しております。そのあらわれといたしまして、中小企業の相談窓口やセーフティーネット資金の利用が伸びており、一定の対策効果を発揮しているものと考えております。特に、セーフティーネット資金の利用につきましては、平成19年度実績162件で、対前年度比62件の62％の増、融資額は22億7,662万円で、前年度比10億1,292万円、80％増で大幅な増加となっております。　このようにセーフティーネット資金の利用増加の背景には、企業が厳しい経営環境に置かれていることのほか、国が指定する不況業種以外に、本市独自に基準を設定、売り上げの減少、利益の減少など幅広く対応できる資金として御利用いただいております。　平成20年度も原油高騰に伴う影響はまだまだ続くものと認識してございまして、引き続き中小企業の相談窓口を継続するほか、セーフティーネット資金枠の確保を図っており、その運用に当たってはきめ細やかな対応、相談に応じてまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　ありがとうございました。さらに強化をして、きめ細やかにまた対応していくということでございましたが、この点についてはわかりました。　そこで、お尋ねをいたしますが、この歴史的なといいましょうか、いまだかつてない異常事態に対して、安定した市民生活を維持していくために市としては具体的にどう対処していかれるのか。私は、冬を待って対応するのでは遅いと、ことしに限ってはですね、そのように思っているわけでございます。より先見と感度といいましょうか、敏感な行動が求められるというふうに思っているわけでございます。小手先の対応ではなくて、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。対策会議、また本部の設置を初めといたしまして、今の時点からあらゆる情報を収集し、正確な、また実効性のある具体的な対策を講じていくべきではないかと、このように考えるわけでございますが、この点についてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　お答えをさせていただきます。　石油製品の高騰に関します市民生活への対応につきましては、価格の急騰が始まりました昨年末に庁内連絡会議を開きまして、生活困窮者に対する冬期間の生活維持に対応するためなどの種々の緊急対策を行ってまいりました。その後も価格の上昇が続いておりますけれども、市民の皆様には家庭生活や日常生活の中で、それぞれ工夫と努力を重ねられている状況にあるというふうに認識しております。本市におきましては、今月上旬、庁内連絡会議を開催いたしまして、市民生活などへの影響あるいは実態等について情報交換を行っているところでございます。　現状におきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、一自治体での対応には限界がありますことから、今後とも国、道への要望活動を行うとともに、庁内的には継続的に連絡会議を開催して、市民生活への影響を初め国や道の動向の把握に努めるなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　ただいま適切な対応を進めていくという御答弁をいただきましたけれども、効果のある俊敏な対応をぜひお願いしたいと、このように思っております。　そこで、次にお伺いいたしますが、本市の総合的な対応策の中でも、特に市民生活を初め産業経済に対する手当てはもとより、やはり公共施設への影響をどのように見ているのかということでございます。また、その対応についてお伺いをしておきたいと思います。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　お答えいたします。　原油価格の高騰は、お話にありましたように市民生活や産業経済にさまざまな影響を及ぼしております。公共施設におきましても、燃料等の影響が想定されますけれども、本年度予算の中で一定の措置がなされておりまして、今後の事業執行の中でそれぞれ対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民の利用あるいは施設の運営に大きな支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　わかりました。その対応についてお伺いいたしましたけれども、現在地元の十勝、非常に先進的に木質バイオマス開発されまして、燃料として非常に入手しやすい環境になっております。私も過日要望させていただきましたけれども、本市でも導入促進、公共施設に導入促進が図られておりますけれども、まずはやはり公共施設から市民生活へと、今後において原油の高騰に左右されることのない安定したエネルギーを確保するためにも、化石エネルギーからの脱却を目指して、ペレットストーブ、また太陽光発電の設置、水力発電など、自然エネルギーを十分に利活用、また代替エネルギーを求めてエネルギー転換を図っていくべきではないかというふうに思うところであります。　また、こういった取組みを早期に実現可能にするためのエネルギー転換計画を策定して、切りかえ促進策を総合的に、また具体的に講じていくべきものと考えますが、この点についてのお考えについてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　先般提出をいたしました環境モデル都市の提案におきましては、本市の温暖化ガス排出源の大部分が民生・運輸部門で使用いたします電力や化石燃料でございますことから、太陽光など電力を補完する自然エネルギーや豊富なバイオマスによります燃料補完エネルギーの利用促進を進めることといたしております。　帯広は申すまでもなく、日本有数の長い日照を生かします太陽光発電や、豊かな森林資源を利用いたします木質バイオマスの取組みは、地球温暖化防止のための有効なエネルギー対策でございまして、安定供給を図る意味からも重要なエネルギー転換政策として普及促進を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。本市は、これまで太陽光発電設備や木質ペレットストーブなどの設置補助を行っているところでございまして、今後進めます環境モデル都市のアクションプランにおきまして、公共施設を初めとして総合的な観点で検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　原油高騰対策でございますが、帯広市独自の努力もさることながら、あきらめることなく積極的に、また総合力で行動を起こすことが大切ではないかというふうに強く思っているところであります。特に、国や道に対する働きかけ、最も重要な事項でありますから、北海道の中でも特に寒冷地である十勝が広域的に一丸となりまして、共通認識のもとで強力に働きかけていくということも大事な視点でありますし、寒冷地としての地域特性を具体的に示した上で現状を訴えていくということも必要であります。　そこで、お尋ねをいたしますが、帯広市は現在までどのような取組みを推進してこられたのか、また今後具体的にはどのような働きかけを道や国に行っていくのか、この点についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　昨年の石油価格高騰に対しまして、本市では同内各市町村あるいは関係団体と連携を図りながら、国、道に要望活動を行ってまいりました。昨年末には、生活困窮者対策など、地方公共団体の自主的な取組みへの支援として、寒冷地などへの生活関連対策が国の緊急対策の６項目の柱の一つとして実施されたところでございます。本年度につきましても、先般北海道市長会十勝圏活性化推進期成会におきまして、原油価格の安定等の対応につきまして、国等に要望を行うことというふうにいたしております。　いずれにいたしましても、今後とも道内各市町村あるいは関係団体と連携を図りながら、今お話のありました十勝・帯広の寒冷地という特殊性、あるいは地域の実情、こういうものを説明しながら、対策や支援につきまして継続的に国等へ要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　種々原油高騰に対する取組みとその対応についてお伺いしてまいりました。各部各課にまたがる施策もございますので、対策会議や本部の設置をすることはもとより、全庁挙げて連携を強め、安心して暮らせるための市民生活や安定した地域経済の発展の確保のために、今後においてどのような厳しい状況が待ち受けていようとも、俊敏な体制をもとに適時適切な施策を講じ、安定した市政運営のかじをとっていただきますよう強く求めるものであります。　最後に砂川市長にお尋ねをいたしますが、本市帯広丸の船長として、全市民の生命と財産を守りつつ、いまだかつてないこの難局をどのような思いで乗り越えていかれるのか、その御決意と御判断についてお伺いし、この件の質問は終わりたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　今、現状、市民の皆さんにおかれましては、昨今の原油価格の高騰、それに関連しまして石油製品のみならず食料品あるいは生活関連用品等々の値上げが続いております。その中で、これまで以上に各御家庭あるいは企業で省エネとかあるいは石油製品の節約等々に取り組んで御努力をされているというふうに感じてございますが、もちろん帯広市におきましても、先ほど来お答えいたしておりますように、市民生活やあるいは経済活動への影響を十分把握の上、帯広市としてできる限りの対応策を講じているというのが現状でございます。　しかしながら、原油価格の高騰、世界的な話でございますし、一自治体としてはどうしてもそれをすべて解決するにはなかなか力不足でございます。繰り返しになりますけども、北海道市長会など関係団体とも連携をしっかり図りながら、国に対して適切な対応策について働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　次に、学校の耐震化の推進についてお尋ねをいたします。　ただいま学校耐震計画におきます現状と、平成21年度以降の予定、課題についてお伺いしたわけでありますけども、適正配置計画、また総合計画との整合性、さらには建設にかかわる財源が課題であるというふうにお示しになられました。重要な問題でありますけれども、この項目の課題解決に向けた具体的な取組みを今後どのように推進されていかれるのか、また学校施設耐震化をいつまでに完了させていくのか、この考えについてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　学校施設の耐震化の関係でございますけれども、課題の解決に向けましては、先ほどもお話を申し上げましたけれども、適正配置計画の対象校の選定や、それの実施時期あるいは実施手法との調整、また総合計画との整合性や老朽施設の改修計画の整備年次の調整など具体化していく必要があるというふうに考えてございます。　また、全学校施設の耐震化計画を策定していくためには、こうした課題整理が必要でありますことから、耐震化の完了時期をお示しできるという状況にはございませんので、御理解いただきたいと思います。今年度中に耐震化計画の基本的な考え方をお示ししていきたいというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　さきの中国四川大地震を教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、今国会では自民党、公明党、民主党によります地震防災対策特別措置法を委員長提出という形で議員立法で改正することを与・野党で合意いたしまして、６月11日の参院本会議において法案が可決成立いたしました。改正法案には、国庫補助率の引き上げですとか、また地方交付税措置の拡充などが盛り込まれておりまして、画期的な改正となり、今年度平成20年度からの予算から適用されるというふうにお伺いしておりますけども、この地震防災対策特別措置法改正の法案の要旨について、わかればお伺いしておきたいと思います。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　地震防災対策特別措置法の改正の要旨でございますけれども、まず市町村が行います耐震補強工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２、改築への補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げるということになってございます。また、起債の充当率や地方交付税の措置につきましても拡充されると伺ってございますけれども、まだ具体的な数値が示されてございません。なお、補助対象といたしましては、構造耐震指標のＩｓ値の値が0.3未満であるということが要件とされるというふうに伺ってございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　ただいま法案の要旨についてはお伺いいたしまして、わかりました。　また、本市の現状をお伺いいたしましたけれども、いまだ一部の学校では耐震化が実現できてない状況でありますから、法案の成立を受けまして、国による財政支援が行われるこのチャンスを十分に生かして、計画の見直しを行い、避難所となる体育館を初め全学校施設の早期耐震化が図られるようにしていくべきというふうに思っているところであります。　そこで、お伺いいたしますが、本市では国の地震防災対策特別措置法をもとにした財政支援を受けて耐震改修の計画を見直し、早めていかれるのどうか、そのお考えについてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　お話にございましたように、現時点で把握できている法案の要旨の内容によりますと、現行制度より財政的支援が大幅に上乗せとなりまして、自治体の負担が相当軽減されるというふうになってございます。具体的な内容が公表されてございませんので、引き続いて情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えてございますが、非常に有利な制度でございますので、計画の前倒しを含め、庁内論議を進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　お考えについてはわかりました。計画の前倒しを含めて、前向きに庁内論議を進めていくというふうにお考えでございますということでございました。　本市の課題となっている財源の問題でございますが、国の財政支援を受けることで解決できると考えますけれども、安全・安心のまちづくりのためにも早急に計画を見直し、早期耐震化の実施に向けて積極的に全学校施設の耐震環境の改善に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。　次でございますが、先ほど伺いさせていただきました赤ちゃん置き去り事件についてはわかりました。ぜひそのように対応を進めていただきたいというふうに思っております。　子育て応援事業所でございますが、現状の取組みと成果については理解いたしました。総体的にとらえますと、いま一度制度を理解していただくための努力が必要であるというふうに思っているところであります。特に、この取組みは、行政側としては全庁的に連携して取り組まなければならないものと思っております。市長は、目標を達成するために、商工観光部や男女共同参画部門も連携するなど、全庁的に事業所に呼びかけていきたいと記者会見で言われましたが、この体制はどうなっているのでしょうか、各部の取組みの現状と今後の具体的な取組みについてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　ただいま子育て応援事業所の全庁的取組みについてのお尋ねがございました。　子育て応援事業所につきましては、各商店街の御協力、そして事業所におけます従業員向け育児環境の整備などが必要でございますことから、関係機関との調整などには、商工観光部を初めといたしまして多くの関係部との協力が欠かせないものと認識しております。昨年度、関係機関団体約3,300社へ制度のパンフレットを送付する際も、商工観光部や市民活動部と連携し、ＰＲ活動に取り組んだところでございます。今後も関係各部の協力をいただきながら、企業訪問等に意を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　具体的な取組みについては理解いたしましたが、今後体制を整えて、より一層の取組みをお願いしたいというふうに思っております。　北海道では、どさんこ・子育て特典制度のガイドラインをことしの１月に作成いたしまして、道と市町村の取組みについてその内容を具体的に示し、社会全体で子育てを支援していく総合的な仕組みづくりをスタートいたしました。市町村においては、このガイドラインを踏まえて、地域の特性を生かした子育て特典制度の早期導入を促しておりますが、この制度の概要についてお伺いいたします。　また、帯広市としては、このどさんこ・子育て特典制度の導入に対するお考えについて、また現在ございます子育て応援事業制度との整合をどのように図っていかれるのか、この具体的なお考えについてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　ただいま北海道のどさんこ・子育て特典制度の概要等についてのお尋ねがございました。　この制度は、社会全体で子育てを支える基盤づくりの一環として北海道が行っている事業でございまして、事業を共同実施いたします各自治体の小学生までのお子さんがおられる世帯を対象に認証カードを発行し、その自治体内におきまして制度に協賛する商店や施設で買い物をされた際などに、料金割引などの特典が受けられるものです。また、道内全域を対象といたします集客性の高い観光レジャー施設等につきましては、道と直接連携し、どの市町村が発行した認証カードでも、子育て世帯は特典を受けられるという制度でございます。　次に、道のこの制度の導入についての考え方でございますが、帯広市におきましては、北海道の制度に先行いたしまして、子育て応援事業所制度を実施してきているところでございます。仕事と家庭の両立、また子育て家庭の経済的支援を目指すというところでは、制度的に大変類似しているところもございますので、道の制度の要素を帯広市の子育て応援事業所制度に加えていくか、あるいは並存していくかなど、さまざまな整合性を図っていかなければならないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　制度、また具体的なお考えについて、またその整合性についてお尋ねをいたしました。　私は、子育て世帯には大変よい制度というふうに思いますし、商店街の活性化にも大いにつながっていくものと実感をするわけでございます。十勝管内では清水町が実施すると伺っているところでございますし、本市でも早期に体制を整え、この制度を導入すべきというふうに思っているところでありますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　ただいまどさんこ・子育て特典制度、道の制度を早急に導入すべきというお話ございました。これまでも繰り返してお答えさせていただきますように、未来を担う子供たちの幸せ、そして子育てに保護者の方たちが夢を持って育てることができるそうしたまちづくりを推進していくためにも、社会全体、地域全体で子育て支援に取り組んでいくことが大変重要だと認識しております。　そうした中で、北海道のこの制度は、商店の皆様、そして施設経営者の皆様に料金の割引などに取り組んでいただくことが必要でございますから、こうした厳しい状況の中で、関係団体の方々と十分協議、調整をさせていただきまして、御理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　種々お伺いいたしましたが、商店街や関係団体との御理解をいただきながら実施していくというふうに受けとめをさせていただいたところであります。　実は、子育て家庭の皆さんは、この帯広市も道の特典制度を早く利用できればということで、この制度を心待ちにしているところであります。今後においては、丁寧に市内の事業所に対して理解を求めていくことが重要でありますし、積極的な事業実施の展開が求められてまいります。　どさんこ・子育て特典制度のガイドラインには、全国の先進事例が紹介されておりました。埼玉県の事例などを見ましても、取り組んでいる自治体は大変好評ということでございまして、子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって応援する機運を盛り上げようということで、いち早く事業をスタートさせております。　本市におきましても、現在の事業を十分検証していただきまして、子育て応援事業とどさんこ・子育て特典制度との整合性を図るとともに、庁内の体制を整えていただき、各部連係プレーで各事業所や商店街の応援と御協力をいただきながら、早期に充実した子育て応援施策を実施していただきますよう要望いたします。　最後になりますが、個人住民税の公的年金からの特別徴収とその対応についてでございますが、先ほどその対応について御答弁をいただきました。特別徴収制度の概要、また制度の目的については理解をいたしました。　そこで、お伺いいたしますが、本市では実情として、65歳以上の年金受給者のうち特別徴収の対象者は何人ぐらいになるのでしょうか。また、その割合と１人当たりの平均年金額はどれくらいになるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　対象者についてでございますけれども、初めに個人住民税の非課税の範囲について御説明をさせていただきます。　65歳以上の公的年金受給者で、１人世帯の場合は152万円、２人世帯で妻が被扶養者の場合は203万円までは個人住民税は非課税となります。このことから、特別徴収の対象となる公的年金受給者は、平成20年度の当初課税から推計をさせていただきますと、65歳以上の公的年金受給者は約３万2,000人いらっしゃいます。このうちおおよそ9,000人が該当するものと思われます。率で言いますと、約28％の方が対象になるということで見込んでございます。また、特別徴収の対象となる公的年金受給者の１人当たりの平均年金額は、約264万円と推計をいたしております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　本市の現状としては、65歳以上の公的年金受給者約３万2,000人のうち約9,000人で、28％ということでございました。また、対象者は１人世帯の年金収入が非課税限度額152万円以上であり、また対象者の１人当たりの平均年金額は約264万円ということでございましたから、特別徴収における対象者の内容については理解をいたしました。　そこで、今後の対応策でありますが、種々その体制を整えていかなければなりませんが、具体的にはどのようにお考えなのでしょうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　今後の対策ということでございます。市民の方々への周知についてでございますけれども、今回提案いたしております市税条例の改正案、これを議決いただいた後、帯広市のホームページ、また広報おびひろに掲載をいたすほか、個人市民税申告書の送付時に案内文書を同封するなどによりまして、周知をいたしてまいりたいというふうに考えております。また、65歳以上の特別徴収の対象となる方々につきましては、納税通知書送付時に案内文書を同封するなど、制度の周知を十分図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　現在、政府・与党では、ことしの４月から始まりましたいわゆる長寿医療制度における年金の天引きのあり方について、高齢者の声を踏まえて検討を行い、見直しを進めておりますことから、その取り扱いに変更が出ることも想定されますが、特に特別徴収対象者に対しては、個別に、またただいま御答弁ございましたけども、広報等で十分周知を行っていただきまして、より親切な説明と丁寧な対応に努めていただきますよう要望いたします。　以上、要望並びに意見を申し上げまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○上野敏郎議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　次に、稲場千鶴議員から発言の通告があります。　10番稲場千鶴議員、登壇願います。　　　〔10番稲場千鶴議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（稲場千鶴議員）　通告に従いまして質問いたします。　特別支援教育について、現状と今後の取組みについて質問していきますが、特別支援教育の根底にはノーマライゼーションの理念があります。　そこで、まず最初にお伺いいたします。　障害者政策を講じるに当たって重要なことは、社会の変化や障害の重度化、重複の中、障害者の主体性を尊重しながら社会ができる援助の形は何かを考えることであり、そのことがとりもなおさず障害者福祉の根幹を成すノーマライゼーションの理念であると思います。したがって、私は、障害を持つ人たち、とりわけ子供たちが将来に夢と希望を持ち、自立できるように、さまざまな環境を整備していくことが何よりも大切と考えていますが、障害児を含めた障害者施策について、市長としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。　ノーマライゼーションの基本的な考えは、障害があっても可能な限り普通に暮らすということです。普通に暮らすといっても、特別な施設や学校をすべて否定するものではありません。障害のある人たちが障害から来る困難さに対し支援を受けつつも、可能な限り通常の生活を送るということであり、障害のない人たちとともに暮らしていくが当たり前の社会というものです。　何をもって普通と言うのか、どのような状態を普通と言うのかということはとても難しいのですが、ノーマライゼーションの提唱者であるバンク・ミケルセンは、同じ時代の同じ文化の中で暮らしている同じような年齢の人の生活状態から考えたらよいというふうに言っています。ですから、普通を目指したからといって、障害から来る困難さに対応できる支援をせずに、地域にそのまま入れてしまったのなら、それはただの投げ捨てになってしまいます。障害者が普通に暮らせる環境の整備は大切なことであり、障害者福祉法においてもノーマライゼーションの理念は盛り込まれております。　ノーマライゼーションの理念に基づけば、教育の現場において障害のある子供たちと障害のない子供たちが一緒に学ぶことが普通であるということになります。日本の特殊教育の流れを見ますと、障害のある子供たちの教育は、盲学校、聾学校、養護学校や特殊学級など、障害のある子供だけを集めて、障害に応じた分離教育を行ってきたわけですが、障害のある子供たちと障害のない子供たちが同じ教育の機会を持つ統合教育がこれからの教育の基本だと私は理解していますし、確信しております。　特別支援教育は、単に障害を持った子供にどう教えるのか、学ばせるかではなくて、障害を一つの個性として持った子供、つまり支援を必要としている子供がどのように年齢とともに成長、発達していくのか、そのすべてにわたり本人の主体性を尊重しながら、私たち社会ができる援助の形とは何かを考えていこうとする取組みだというふうに思います。私は、障害を抱えている子供も抱えていない子供も一緒に普通に学び、遊び、これからの将来に夢と希望を持ち、自立することができるように、私たち大人がしっかりと生活環境を整備していかなくてはなりません。　特別支援教育について、近年特別支援学校や学級に在籍する児童・生徒数が増加する傾向にあります。平成19年度４月からは、今後の障害者への支援教育のあり方について、障害の種類や程度に応じて特別の場で行う特殊教育から、通常の学級に在籍するＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（多動性障害）、高機能自閉症などの児童・生徒を含め、障害のある児童・生徒に対し、その一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育への転換が図られるようになりました。　ここで質問いたします。　小学校、中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は増加する傾向にあると思いますが、平成16年度から20年度までの５年間の推移についてお伺いいたします。　２点目は、特別支援教育を進めるためには、小学校、中学校の中で、拠点方式から自校方式への転換が必要になりますが、その経過と状況についてお伺いいたします。　３点目は、車いすや肢体不自由者に生活介護を必要としている児童・生徒数は何人で、教室の設置数と生活介助員の配置状況についてお伺いいたします。　特別支援教育の役割は、子供一人ひとりが将来においてその可能性を開花させ、みずからの人生を幸福に過ごすことができるよう、社会で自立していくために必要とする基礎的な力を身につけさせることにあります。これからの社会を担う子供たちが個性や能力を最大限に発揮しながら、自立した人間として生きていくことができるよう、子供の身につけさせるべき資質、能力として必要な知恵につながる確かな学力、思いやりのある心など豊かな心、生涯を通じて健康に過ごすことができる健やかな体をバランスよくはぐくんでいくことが大切になります。　確かな学力の向上はとても大切なことですが、私は豊かな人間関係の基礎をつくるコミュニケーション能力の育成、一人ひとりの教育ニーズを踏まえた教育を通じて、自立していくための基本的な資質、能力を十分に身につけさせ、社会の変化に対応し、生きていくための実践的な力の育成がとても大切です。　また、特別支援教育の推進においては、今この子供たちが抱えている困難さは何かということをよく理解し、整理し、具体的にどのような周囲の環境の改善を行えば、自由に参加でき、積極的に活動できるように改善できるかを十分に考えていかなければなりません。いつも言いますが、私は、あすに生きる帯広の子供たちが、帯広に生まれてよかった、帯広で学ぶことができてよかった、そして帯広市にずっと住んでいたいと胸を張ってお互いに喜び合える心豊かなまちになるよう努力したいし、これは帯広市民が願っていることだと思います。　特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、その対象でなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症も含めて、障害のある児童・生徒に対して、その一人ひとりの教育的ニーズを把握し、該当する児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服し、改善するために、適切な教育を通じて必要な支援を行うものと示され、この特別支援教育は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組みを支援するものというふうに位置づけられております。　文部科学省の資料の中では、学習障害と言われるＬＤは、基本的には全般的な知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得のしように著しい困難を示すさまざまな状態を示すものであり、学習障害はその原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されていますが、知覚障害、聴覚障害、知的障害はなく、情緒障害などの障害や環境的な要因が直接的な原因となるものではないとなっております。　また、注意欠陥多動性障害と言われているＡＤＨＤは、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものであり、症状は７歳前後にあらわれ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されていますが、多動性に関しては神経系の成熟により、大体小学高学年ごろには自然に治っていくということも知っておくことが大切です。　さらに、高機能自閉症というのは３歳ぐらいにあらわれ、他人との社会的関係の困難さ、言葉の発達のおくれ、興味や関心を狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達のおくれを伴わないものを言い、また中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されると示されております。　このようにさまざまな障害の特徴を持っていますので、重複化も考えられることから、専門的な知識が必要になります。例えば学習の一部に極端に困難がある、落ちつきがない、なかなか学習に集中できず、時に席を立ってしまうことがある、友達とのかかわりが苦手で一人でいることを好む、ルールの理解ができにくく友達とトラブルを起こすことが多いなど、このような問題を抱えた児童・生徒は、最近になってから見られ始めたのではなくて、以前から学級にいた児童・生徒なのですが、近年通常の学級に在籍する児童・生徒の中に、学習の習得につまずきがあり、物事の背景について認知に隔たりがあるとする児童・生徒が増加していることがわかってきました。　実際に発達障害と言われる子供を除いて、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を要する児童・生徒に関する文部科学省の全国実態調査では、その割合は6.4％という数値を示されています。つまり、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の軽度発達障害がある児童・生徒たちなのです。　これらの児童・生徒は、これまでその原因について理解されず、十分な対応がなされないか、なされていても児童・生徒の特性に応じたものではない場合が多くあったと言われています。ですから、発達障害の特別な教育的支援を要する児童・生徒がいじめの対象となったり、不登校になったりするなど、２次的な問題を引き起こしているケースも多くあるという報告もあります。　また、発達障害がある児童・生徒には、その特性を踏まえた支援や指導をすることによって、より成果があらわれることがわかってきており、各学校においてはそれに向けての校内の支援体制づくりはとても重要な課題と言えます。特別支援教育の推進により、発達障害の特別な教育支援を要する児童・生徒への正しい理解と適切な支援が促進され、いじめや不登校など未然防止の効果も期待されています。　さらに、発達障害のある、ないにかかわらず、たくさんの子供たちが集団で活動する学校では、個人個人さまざまな背景を持った子供たちがともに生活しています。多くの子供は、そのときそのときの発達課題に取り組みながら成長していますが、中には将来的なハンディキャップやさまざまな環境から、いろいろなストレスを抱え、発達していく過程に課題や困難を抱えている子供もいます。その障害を理解し、病状を把握しながら教師としての専門性を生かしながら、子供たちが不安な場合はしっかりと守ってくれる、そして心の安全基地のような支援ができれば、子供はいろいろと前向きに取り組み、勇気を持つことができるんです。特別な教育的支援を要する児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを常に把握し、それに応じた指導・支援を関係機関とともに連携しながら行うという特別支援教育の考え方が学校全体に浸透することによって、それぞれの学校における児童・生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成にもつながっていくものです。　特別支援教育は、これまでの特殊教育を看板をかえただけではなく、新しい支援対象が追加されただけのものではありません。すべての児童・生徒の教育的ニーズをしっかり把握し、そのニーズにこたえるという学校が持つべき本来の使命を再確認し、学校外の関係機関との連携を図りながら、学校全体としての支援のシステムをつくり、実践していかなければならないのです。　ここで質問いたします。　児童・生徒に対する発達障害の判定基準についてどのように行っているのか、お伺いいたします。　２点目は、児童・生徒のニーズに適応する対応が必要になりますが、専門の教員の配置はもちろんのこと、特別支援教育に関する補助員の配置と、その補助員はどのような人が採用されてるのか、お伺いいたします。　３点目は、特別支援教育コーディネーターの役割と業務内容についてお伺いいたします。　４点目は、特別支援教育について、市の取組みと考え方についてどのように変わったのか、また親のニーズに対しての取組みについてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　稲場千鶴議員の御質問中、障害福祉についてお答えいたします。　障害のある方もない方も、だれもが一人ひとりの違いを認め合い、支え合いながら地域でひとしく活動ができる環境にあることが、社会の本来あるべき姿であろうと考えております。障害福祉に対するニーズは、少子・高齢化など社会の変化に伴いまして多様化をしておりますが、障害のある方一人ひとりが必要とする支援を受けながら住みなれた地域社会の中で生活し、それぞれの能力に応じて持てる力を発揮しながら、社会の構成員の一人として役割を担っていくことができる社会環境の整備がますます重要になってくるものと考えております。　このため、これまで妊娠期からの障害の予防を初め、乳幼児期からの健康診査や健康相談などを通じまして早期発見に努めているところでございますが、障害が認められた場合には、一人ひとりの状態に応じまして、関係機関と連携しながら適切な療育、医療など、一貫した支援に取り組んできたところでございます。　今後におきましても、障害児を含め障害のある方々が住みなれた家庭や地域の中で自立した生活を送り、社会の一員として活躍できるよう、必要な支援を行ってまいりますとともに、地域社会におきましてもノーマライゼーションの考え方を基本に、人々がお互いに支え合う心を育てながら、だれもが生きがいを持ち、安心して生活することができる環境づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　特別支援教育の関係についてお答えを申し上げます。　最初に、特別支援学級あるいは児童・生徒数の推移の関係についてお答えを申し上げます。　平成16年から20年度にかけての特別支援学級の在籍児童・生徒数の小・中学校の合わせたものでお答えを申し上げますけれども、147名、27学級が増加をしております。そのうち、小学校では23学級、119名の増加となっております。また、特別支援教育が始まり、情緒学級を自校方式としてきました平成19年度からの伸びが大きくなっているのが特徴となってございます。　また、新たに特別支援学級を開設した状況でございますけれども、これは児童・生徒さんがいらっしゃるかいらっしゃらないかによって学級の開設の状況は変わってまいりますけれども、新規に開設をしたという数でお答えを申し上げたいと思いますが、平成18年度は小学校で３校、平成19年度は小学校で６校、中学校で２校、平成20年度は小学校３校、中学校１校となってございます。　次に、従来の拠点方式から自校方式の転換のお尋ねがございました。　文部科学省では、児童・生徒の障害の重複した適切な教育を行うため、従来の盲・聾・養護学校から、障害種別を超えました特別支援学校とするということや、小・中学校においてもＬＤ等を含みます障害のある児童・生徒に対し適切な特別支援教育を行うことなど、学校教育法ほか関連する法律を一部を改正をいたしまして、平成19年４月１日より施行いたしております。こうした特殊教育から特別支援教育への転換という流れの中で、帯広市教育委員会では、学校教育部内に特別検討プロジェクトを設置をいたしまして、基本的な考え方を取りまとめをいたしまして、特別支援教育をサポートするマンパワーの充実、情緒学級における自校方式という施策の大きな２つの柱といたしまして事業の推進を図ってきたところでございます。　次に、特別支援学級の補助員の関係のお尋ねがございました。　帯広市では、特別支援教育推進の一環といたしまして小・中学校に補助員配置をし、教育活動の充実を図ってきているところでございますが、補助員は学校全体の経営改善に資するものといたしまして、校長や特別支援教育コーディネーターなどの指示のもとに、特別支援教育を推進するための業務を行っております。　補助員の配置は、平成18年度までは教員免許を有するということを条件としてまいりましたけれども、そうした要支援児学級補助員を配置してまいりましたけれども、平成19年度より職務を遂行するにふさわしい資質があれば、教員免除の有無を問わないという特別支援教育補助員としての配置をいたしてございます。配置状況でございますけれども、20年４月現在で18小学校に23名、９中学校に９名、合計32名を配置いたしております。　次に、生活介助員の関係でございます。帯広市では、就学に困難を伴う肢体不自由児の児童・生徒の介助を行うため、小学校は昭和47年、中学校は昭和48年から生活介助員及び車いす介助員を配置をいたしております。生活介助員の主な業務内容といたしましては、授業、トイレ、給食等の学習上または生活の困難に対する介助を行ってきておりまして、現在対象児童・生徒数は小学校６校で13名、中学校１校で５名となっております。　また、車いす介助員の主な内容は、階段昇降機によります教室の移動介助、車いすによる教室を移る際の介助、そしてトイレ、体育の授業、宿泊学習、修学旅行などの同行によります業務などを行っております。小学校６校で７名、中学校３校で２名、合計９名の配置となっております。　配置の考え方につきましてですが、介助を必要とする児童・生徒の就学上の困難を解消いたしまして、子供たちを支援する目的ということで介助員を配置をいたしております。　次に、特別支援学級に通う子供たちの判定基準の関係でございますが、判定の対象となる児童・生徒の事前観察、保護者からの聞き取り、所属長の意見などをもとにいたしまして、医師、教員、児童福祉機関など専門家で構成をいたします就学指導委員会が、その子供の心身の状況を医学、心理学、教育などの多方面から総合的に判断をいたしまして、最も適切な就学先を推奨しているところでございます。　次に、特別支援教育の主な変更点でございますけれども、特別支援教育の推進に当たりましては、まずは学校施設の整備、それから補助員、介助員の配置の上での充実、校内、校外での研修の充実、校内委員会を設置をいたします。それから、個別の就学指導をもとにいたしました学校全体での取組みなど、学校と教育委員会が連携をとりながら取組みを進めております。　最後に、特別支援教育にかかわります親のニーズに対しましてのお答えでございますが、帯広市が保育所や幼稚園を通じまして、就学前の児童を持つ保護者を対象に、就学判定の希望調査を実施をいたしております。その希望調査に基づきまして、専門家で構成をいたします帯広市就学指導委員会が総合的に判断をいたしまして、その子供にとって最も適切な就学先を推奨することといたしております。特別支援学級への入級など教育環境の変更につきましては、最終的には保護者の同意のもとに行っている状況でございます。　私からは以上でございます。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、私から特別支援教育コーディネーターの役割等につきましてお答えいたします。　特別支援教育コーディネーターは、児童・生徒への支援が一貫して効果的に行うことができるよう、学校内の関係者や外部の関係機関との連絡調整、さらに保護者に対する相談窓口、担任への支援、校内委員会の運営や推進役等の役割を果たすことが期待されております。本市では、すべての小・中学校で特別支援コーディネーターが指名され、学校の実情に応じた取組みの中で中心的な役割を担っている現状でございます。　私からは以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲場千鶴議員。 ◆１０番（稲場千鶴議員）　特別支援学級の在籍児童・生徒数が毎年この５年で２倍近くになっていますが、このような中では教職員の過重労働から児童・生徒たちへの対応が希薄になり、今後増加する障害児の対応に多くの問題が出てきます。障害を持つ子供のためによい学びの環境へとの思いで、他の学校へ転校したという話も聞いております。　先ほども言いましたが、特別支援教育は、これまでの特殊教育が看板を変えただけではなく、新しい支援対象が追加されたものでもないのです。特別支援教育は、すべての児童・生徒の教育的ニーズをしっかり把握し、そのニーズにこたえるという学校が持つべき本来の使命を再確認し、学校外の関係機関との連携を図りながら、学校全体としての支援のシステムをつくり、実践していかなければならないのです。　そのために、学校の運営方針に特別支援教育が位置づけられ、常に特別支援教育についての話題や発達障害に関する新しい情報や役に立つ情報が提供されることが重要です。また、発達障害の特徴についての基本的な理解や具体的な指導方法、そして肢体不自由者や病弱者などの校内にいる特別に教育的支援が必要な児童・生徒の指導方法や検討会や事例についての研修会などを開いて情報を共有し、知識や技能向上を図る必要があると思います。障害のある児童・生徒の指導は、特殊学級や通級指導室の担当教員が行うものという意識が残っていたり、通常の学級の先生にとっては余りかかわりのない分野であるというように感じたりしていることがないように、学校職員が全体で共有し取り組まなければならない課題なのです。　ですから、特別支援教育に取り組むためには、教員の意識改革と資質向上、校内支援体制の整備、個々の児童・生徒の特性に配慮した授業の改善がとても重要になり、通常の学級担任を含めすべての教員が、障害のある児童・生徒の指導者であるという自覚が必要ですから、全校で協力支援していくという意識向上を教育委員会としても十分な指導を図っていただきたいのです。　これからは、個々の教員が個別に対応するのではなくて、校内すべての教職員が協力して対応することが重要になります。校内に検討会や委員会を設置や、個人の個別指導計画をもとに、学校教育部全体で連携を図りながら取り組んでいるという答弁もありました。特別支援教育を進めるに当たって、児童・生徒への支援が効果的に推進されるように、特別支援教育コーディネーターを校内に配置することになりましたが、配置されるソーシャルワーカーとも十分に連携をとり、さらに充実できるように指導し、成果を上げてほしいと思います。　特別支援教育では、ＬＤなどの特別な教育的支援を要する児童・生徒への通常の学級における授業で個別支援をどのように組み入れるのか、個別の配慮をどのように行うかが大きな課題です。保護者からの話ですが、子供が問題行動を起こしたとき、学校から連絡があり、校内で子供を見てほしいという依頼があったとも聞いています。今まで特別支援教育の帯広市の取組みの中で、教員の専門知識の研修は学校内外の連携の中で実施しているという答弁もありましたが、十分に生かされていないのではないでしょうか。問題行動があるたびに保護者が学校に行かなければならないのはおかしくありませんか。　発達障害児に対して学校側の取組みは、ストレスを感じさせないように整理された環境の中で活動を積み重ねると、子供たちは活動のおもしろさを知るようになり、それとともに徐々にですが注意をそらす時間が減少してきます。障害を持っているからというマイナス面ばかりではなく、実はよい面をたくさん持っていることを忘れてはならないと思います。例えば、いろいろなことに興味や関心を示す力を持っていて、他の子が考えもつかないような独創的な解決方法を見つける子もいます。障害がある、ないにかかわらず、子供のすべてに接し、対応できる力量があるのが私は教師だと思います。　また、障害を抱えた子供ができないところを生活介助員や教育補助員が支援し、通常の学校で過ごすことができる役割はとても大きいと思います。また、障害を持つ子供は、学校の中で特別に支援を必要としている子供だと理解していても、秩序の中で生活できる子供に比べて、困った子と決めつけられがちです。でも、この子供たちは当たり前に学校や教室の決まりを理解することもできます。ですから、当たり前にできるはずだとか、わかるはずだと決めつけるんではなくて、子供自身が最も困っているんですから、困った子ではなくて、困っている子だということを理解して接していただきたいのです。　恐らく授業においては、特別に教育的な支援を要する児童・生徒への個別支援の時間を設けるような工夫が必要になると思いますが、具体的にどの部分を個別に支援し、その間ほかの児童・生徒にはどのような学習活動を用意するのか、事前の指導計画や準備がふえますが、しっかりと対応していかなければならない部分だと思います。その計画に基づいた対応が、特別な教育的支援を要する児童・生徒にとって、理解ができたという達成感を生み、教室以外の特別な場で支援を受けなくても、学級の中で個別の配慮をすることによって十分効果が期待される児童・生徒が多くいるというふうに言われているのです。　特別支援教育について、校内委員会や学校内での検討会や、各関係機関との連携協力や取組みの必要について答弁もあり、私も強く述べてきた部分でもありますが、本当に大切なことは、子供が抱えている困難さやその本音の思いに寄り添い、その気持ちになって聞く姿勢や子供との信頼関係を学校内、学校外などでしっかりと持つことではないでしょうか。本来は特別支援であるかどうかにかかわらず、子供の声にならない声に耳を傾け、その困難さや本音の思いに寄り添うことが特別支援教育という教育の始まりだと思います。　特別支援教育だからではなく、教育で最も大切なことは何かと問われれば、自分は大切にされたという思いを感じ、自分も頑張れるという手ごたえをつかみ、そして少しでもみんなの役に立ったという達成感をはぐくむことなのです。その意味で、子供への理解とは、子供が自分自身がどう思っているかを教師が理解することだと思います。自分を大切にし、自分は役に立つ人間であるという自尊心、そして子供がその感情をどの程度抱いているかを知り、その気持ちをはぐくむことなのです。すべての児童・生徒の教育的ニーズをしっかり把握し、そのニーズにこたえるという学校が持つべき本来の使命を再確認し、学校外の関係機関との連携を図りながら、学校全体としての支援のシステムをつくり、実践していく、これが特別支援教育の目的なのです。　教師の中には、従来からの業務も多忙になり、帰宅が夜遅くなるのが毎日で、そのために子供とのかかわりを持つことができず残念であるという話も聞いております。先生たちが過重労働にならないように、そして子供たちへ充実した支援と十分な指導と配慮が必要ではないでしょうか。　ここで４点質問いたします。　特別支援教育を推進するためには、教職員の意識改革と資質向上、校内支援体制の整備、個人の児童・生徒の特性に配慮した授業の改善が重要になりますが、教職員の意識改革と資質向上に向けた研修制度のあり方、校内支援体制の整備の方法、また児童・生徒の特性に配慮した授業改善の進め方について考えをお伺いいたします。　２点目は、特別支援教育をサポートするマンパワーの充実と、情緒学級における自校方式の転換を施策大きな２本柱として事業の推進を図ってきているとのことですが、特別支援教育の理念からすると、早急に改善を図らなければならない事項と思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、肢体不自由者と病弱者を対象とした学級整備の考え方をお伺いいたします。　４点目は、帯広市就学指導委員会が、その子供にとって最も最適な就学先を保護者の同意のもとで推奨しているという答弁がありましたが、保護者にどのように同意を求めているんでしょうか、お伺いしまして、２点目の質問を終わります。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　特別支援教育の開設にかかわりますお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。　現在までにつきましては、ニーズの高い情緒学級から平成18年には３校、19年には小学校５校、中学校１校ですね、それから20年には小学校３校、中学校１校の整備を進めてございますが、なお21年度以降につきましては、対象者の状況など実態を把握する中で、教室の確保など開設に向けた条件の整ったところから実施をしてまいりたいと考えてございます。　次に、肢体不自由児の関係の整備のお話がございました。　肢体不自由児や病弱学級の整備につきましては、対象といたします児童・生徒が経年的に増加をいたしていないという状況にございますので、現在では現行どおり拠点の方式で進めていくという考え方を基本にしてございます。　次に、児童・生徒の就学先につきまして、保護者の同意の関係のお尋ねがございましたが、就学指導委員会からの判定に基づきまして、教育委員会は保護者に適切な就学先の推奨を文書で行ってございますが、保護者の同意が得られなければ、教育委員会が直接保護者と面談をいたしまして対応を協議をいたしております。さらに理解が得られない場合につきましては、最終的には保護者の希望を優先することといたしております。　私からは以上でございます。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、特別支援教育を推進するための教職員の研修、意識改革等につきましてお答えいたします。　教職員の研修につきましては、北海道教育委員会が主催する研修や十勝教育研修センター講座、本市教育研究所が主催する研究会等、研修機会の拡充が図られるとともに、各学校独自の研修も行われているのが実態でございます。特に、今年度からは本市教育委員会主催により、新しく特別支援学級を担当した教員などを対象とした課題別の研修会を年間通して数回開催するとともに、特別支援パートナーティーチャー派遣事業により帯広養護学校から教員の派遣を受け、指導や支援の充実を図っていく予定でございます。　次に、校内支援体制の整備につきましては、対象となる児童・生徒を学校全体で見守り支援するとの考えのもと、市内全小・中学校に校内委員会が設置され、児童・生徒理解に関する情報の共有や学校としての指導方針、指導体制などの確認をし、特別支援学級はもとより、通常学級においても個々の実態に応じた支援に努めているところでございます。　次に、その児童・生徒の特性に配慮した授業改善の進め方についてでありますが、教師が一人ひとりの教育的ニーズに対応し、温かく安定した学習環境を提供することは、すべての児童・生徒にとって必要なことであると認識しております。具体的には、わかりやすい言葉遣いや明確な指示、見やすい黒板の文字などはもちろん、学習の見通しを示すスケジュールの掲示などに努めているのが現状でございます。　私からは以上でございます。 ○上野敏郎議長　稲場千鶴議員。 ◆１０番（稲場千鶴議員）　答弁の内容から、自校方式の転換は早急に実行していかなければならない課題ですので、十分に実態を把握しながら、速やかに対応できるように推進していただきたいと思います。　ある保護者の話ですが、小学校３年生の子供が学校で問題行動を起こすようになり、初めてエスペルガー症候群と診断され、治療のため帯広市を一度離れましたけれども、現在は戻ってきております。子供の希望で友達のいる学校に戻れるよう学校と話し合いをしていますが、学校からはよい返答がなく、対応に苦慮しています。できれば保護者は、障害に対する理解や専門的知識があり、経験豊かな教員がいる学校へ転入を希望していますが、現状では必ずしも受け皿が整っている状況とは言えず、今後に不安を感じているというふうに聞いております。学校側が受け入れが難しいと決めるんではなく、どのようにしたら子供にとってよい環境は何かと考えるのが一番必要なことではないでしょうか。　情緒学級における自校方式の転換を柱として、事業の推進を図ってきているという答弁がある一方で、肢体不自由者と病弱者への対応は、対象とする児童・生徒数が経年的に増加していないため、このまま拠点式を進めるとの答弁ですが、私はたった１人でも不安や不便を感じているなら、人数に関係なく対応し、考えていかなければならない課題だと思います。毎日校区外の特別支援学級に子供を送る保護者の負担を考えたことがありますか。　また、肢体不自由児の子供を連れて地域の運動会を見に来ていたという話も聞きました。地域で学び、地域でともに生きる社会がなぜ行われないんでしょうか。この状態をいつまで続けるんですか。帯広市の目指す支援教育って何ですか。子供は待ったがききません。子供には今が大事なんです。障害者やその保護者に対し、学校整備が整う間まで我慢してくださいと言ってるような気がしてなりません。子供たちや保護者のニーズを最優先に、保護者の選択権を保障すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　ここで質問いたします。　肢体不自由者の対応できる小学校は広陽小学校、中学校は第五中学校のそれぞれ１校しかないのですが、校区外から何人通っているのか、どのような方法で通っているのか、今後子供や保護者の要望にどのように対応しているのか、お伺いいたします。　ノーマライゼーションの理念から、今後の学校教育について考え方を述べさせていただきます。　そもそもノーマライゼーションという考え方ができた背景には、多くの障害者が普通に生活を送ることが非常に難しい社会になっているからだと言えます。障害を持つ子供たちは、自分の生まれ育った親元を離れ、生活のあらゆる面で管理され、自由もなく、今もその現実は色濃く残っています。障害者の集団での生活を支援することは、場合によっては必要なことであると思いますが、集団生活は経済的に効率的であるからという考え方が根底にあり、その考え方は余りにも健常者中心で、障害者の存在や意思を無視した考えで、障害者が地域で暮らすには、現在でも障害者と健常者の厚い壁を感じます。　平成５年に身体障害者対策基本法からノーマライゼーションの概念を取り入れた障害者基本法への改正がありましたが、各公共施設には障害者が利用しやすいトイレやバリアフリーなど一部改善されてきましたが、改善されていくスピードは極めて遅く、階段や段差の多い建物や施設、まち並みを見回してみるとでこぼこの狭い歩道がほとんどで、きれいな帯広の市街地でも障害者に優しいまちとはなかなか言えません。また、働いていても、余りにも大きい収入の格差、障害者に対して配慮されたまちや社会づくりにはほど遠い現実があります。　また、多くの障害者は養護学校に入学し、卒業すると家にいるか、それとも障害施設に入所する生活を送らざるを得ないのが現実で、それは健常者と同じ場所で学び、遊び、働く機会が制限されていることになります。健常者にとって当たり前の社会でも、障害者にとっては大変に困難を伴うものです。　介護の必要な障害者は、まず介護者を確保するのに大変苦労されております。公的なヘルパー派遣制度は帯広市でも進んでいますが、まだまだ十分だとは言えません。在宅障害者の多くは、介護者を親や兄弟などの肉親に頼っているのが実情ですが、親や肉親が病気になったり亡くなったりしたら、たちまち介護する人がいなくなってしまうという現実が待ち受けています。障害者の生活は、多くの介護者がいればいるほど、経済的、精神的支援があればあるほど安定するはずですが、健常者中心の社会は、障害者が普通に暮らすにはまだまだ解決しなければならない多くの課題を抱えています。　障害者の多くは、働きたくとも働けないという現状がありますが、介護に必要な応益な負担も伴っています。介護保険制度も保障制度も問題点を多く含んでいるばかりか、こうした問題を根本的に解決するにはほど遠い現実があり、地域の中で生活しづらい社会になってきています。日本の社会福祉は、後ずさりするばかりと言っても言い過ぎではありません。きょうは人の身、あすは我が身という言葉を忘れてはいけないと思います。　私は、福祉施策で率先しなければならないことは、社会の中で健常者と障害者の厚い壁を取り外す努力で、帯広市もさらに努力を重ねなければなりません。そして、昨年から始まった特別支援教育は、健常者と障害者がともに学び、大きな壁を取り外すことができる教育だと確信しています。子供たちが将来に夢を持てる教育をしていただきたいのです。　文部科学省の特別支援教育の推進通知文には、校長の責務は、特別支援教育実施の責任者として、みずからが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ体制の整備などを行い、組織として十分に機能するように教職員を指導することが重要で、学校経営が特別な支援を必要としている幼児・児童・生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、常に認識を新たにして取り組んでいくことが重要であり、また教員の特別支援教育に関する専門性の向上が不可欠で、各学校では校内での研修を実施したり、教員を校外での研修に参加させたりすることにより、専門性の向上に努めることを述べられております。　また、教育委員会などにおける支援については、各学校の設置者である教育委員会は、障害のある幼児・児童・生徒の状況や学校実態を踏まえて、特別支援教育を推進するための基本的な計画を定めるなどして、各学校における支援体制や学校施設整備の充実に努め、学校関係者、保護者、市民などに対し特別支援教育に関する新しい理解が広がりますように努めることが必要であるというふうに通知しております。　このように特別支援教育を進める上で、教職員の意識改革と資質向上はとても重要なことですし、教育委員会は各学校への指導強化はもちろんのことですが、特別支援教育がどのように行われ、どのように進んでいるのか、市民が常に理解できるような広報活動に努めていただきたいのです。　今では、ノーマライゼーションは、障害者だけではなく、高齢者や子供など福祉のすべての領域に共通する基本的な考え方として理解されております。私は、障害のある人もない人もともに地域で支え合いながら、社会の一員としてお互いに尊重し、お互いを認め合う中で、安心して心豊かに生活できる優しいまちづくりを目指したいのです。　今、子供たちに求められているのは、相手を思いやる気持ちと感謝の気持ちですが、とても少なくなっていると思います。学校においても人間関係がうまくいかず、学校が息苦しいと感じたり、生きていることの真実を見出せない子供が多くなっています。子供たちの中には、大人になりたくないと感じる子供が多くいるのも事実です。　障害を抱える子供や家族は、地域で孤立しがちです。学校内においても問題行動に対して真実は何なのか、その背景にある事柄を直視しながら、子供への対応に向き合いたいものですが、現実には個人の価値観が優先してしまい、なかなか真実が見えなくなったり、仕事へのプライドや立場が優先しがちになります。　障害を持つ子供は、ほかの子供と遊ぶことが難しかったり、親が周りに遠慮したり、子育てに疲れ、悩みがあっても相談しなかったりと、親自身が子供の障害を受容できずにいて不安になっている場合もあります。また、障害を持っている子供は、放課後や学校が休みの日など、地域でもはぐくむ場所がなくて困ることが多くなっています。障害児の地域の活動を保障することも大切です。障害を持つ子供が地域で安心して生活できるように、地域で障害について理解し合い、障害がある、ないにかかわらずつながりを持ち、一緒に活用できるような地域づくりが今後ますます必要になっていくのではないでしょうか。　ここで３点お伺いいたします。　学校全体での個別の指導計画の策定の状況と、学校教育部全体での連携の取組みについてお伺いいたします。　２点目は、ことしから行われています特別支援パートナーティーチャー派遣事業の指導や支援内容について、また開始学校名についてお伺いいたします。　３点目は、特別支援教育は、健常者と障害者の壁を取り外す教育の取組みだと述べてきました。将来に夢の持てる教育をしていただきたいのですが、特別支援教育についての考え方と展望について、また地域の社会福祉のあり方と取組みについてお伺いいたします。　私は、ノーマライゼーションの理念を述べてまいりましたが、市長が言われるように、ノーマライゼーションの理念に基づいた帯広市の障害福祉は十分に取り組んでいるんでしょうか。障害を引き起こす原因はさまざまで、市民だれしもが直面し得ること、障害者にとって住みよい社会をつくることが、すべての市民にとっても住みよい社会をつくることであるという言葉を最後にいたしまして、すべての質問を終わります。 ○上野敏郎議長　安達伸教育長。 ◎安達伸教育長　特別支援教育についての展望などについてであります。　北海道におけます特別支援教育推進の基本的な考え方を踏まえまして、障害のある児童・生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取組みを支援するという観点から、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うための教育環境を整えていくことが何よりも大切であるというふうに考えております。また、特別支援教育を推進するに当たっては、子供たちを地域で健やかにはぐくむため、家庭、学校はもとより、地域の人々の理解と協力が不可欠であると考えております。　私からは以上であります。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　肢体不自由児学級の関係のお尋ねがございました。広陽小学校に通学をいたしております児童５人のうち、区域外通学者は全員の５名でございます。また、第五中学校につきましては、５人中４人が区域外通学となっております。　通学の方法でございますが、保護者が直接送迎をいたしているという場合のほか、帯広市が用意をいたしますスクールバスあるいはタクシーにより登下校の送迎を行っております。　保護者の要望の件でございますが、新たに設置の要望があった場合につきましては、保護者のニーズを十分把握した上で、集団教育のメリットなどということもございますので、そうしたことも勘案しながら、保護者の方にも現行の肢体不自由児学級の学級運営、学校の状態というのも十分見ていただく中で理解も深めていただいて、保護者、学校、教職員とともにその点についての意見交換を図りながら、開設に向けての可能性も見きわめていきたいというふうに考えてございます。　次に、パートナーティーチャー派遣制度でございますが、この事業は特別支援教育の推進に向けました学校教育法等の一部を改正する法律の施行によりまして、小・中、高等学校の要請に応じまして、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒の教育に関しまして、養護学校など特別支援学校が必要な助言または援助を行うよう努めることとなっております。　支援の内容につきましては、発達障害を含みます児童・生徒に対する指導及び支援の充実でございまして、担任教員などに学習指導の進め方や指導計画の作成等について、継続的に支援をするものでございます。今年度につきましては、帯広市では帯広養護学校に、これは特別支援学校になってございますけれども、希望を提出をいたしておりますが、その希望につきましては、各学校に照会をかけまして、希望された５つの学校、豊成小学校、広陽小学校、柏小学校、つつじが丘小学校、明星小学校のこの５校について実施をする予定でございます。　なお、先ほど教育委員会内部、特に学校教育部内部の連携の話がございました。具体的な学校の教育指導をしております指導室、それから今後の教育のあり方をどうしていくかと研究している研究所、そして特別支援学級を開設していく、そうした児童・生徒の状況も把握している学校教育部と、特別支援教室自体をどうしていくかという所管をしております企画総務課が常に連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、個別の指導計画の策定状況につきましてお答えいたします。　平成19年度末までの学校における個別の指導計画の策定状況についてでありますが、市内小・中学校のまず特別支援学級におきましては、全部の学級で作成されております。通常学級でも、作成中も含め、小学校23校、中学校10校で作成されております。今年度も新しい学級編制など各学校の実態に応じて新たな指導計画の作成、また見直し、修正などが現在行われているところでございます。　私からは以上でございます。 ○上野敏郎議長　以上で稲場千鶴議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩します。　再開は13時10分といたします。　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、山田驎太郎議員から発言の通告があります。　８番山田驎太郎議員、登壇願います。　　　〔８番山田驎太郎議員・登壇・拍手〕 ◆８番（山田驎太郎議員）　まず、押さえておきたいんです。今のこの人口減少というのは、現在の、そして将来の我が国においては、もはや避けられない事態であるということです。人口減少の是非を今議論するというのではなく、少子・高齢化による減少は厳然たる現実なのだという認識を持って、その上に立脚した議論を展開する必要があるのです。当市といえども例外とは言えない事態にあると考えるものです。　そこで、市長に伺いたい。本市においても人口減少は避けることのできない事態との認識を持ち、あらゆる施策を立案、討議するに際し、その共通の土俵ととらえ、議論の出発点とするのかについて伺いたいんです。　続いて、データとしてお示しをすれば一番わかるんですが、かつての国勢調査、平成７年、そして平成17年の実績と、五期総の目標年次であります平成21年、年齢別人口や産業別人口の実績、そして目標値のその実績との乖離、この理由について伺いたいわけです。　また、人口減少の経済的側面に対する我が市への影響と、その人口構成から読み取れる、特に生産年齢人口の減少という事実にかかわります我が市民の供給能力の縮小について問いたいんです。　本年の予算では、人口の減少を食いとめる施策を表で示し、定住人口、交流人口、そして移住人口の各対策としての予算項目を35列挙しておりますけれども、そのおのおのの施策の具体的と言っていい人口を食いとめようという数値をどの程度と推し描いているのかを伺いたい。　今次、設立されました人口問題対策会議では、現状分析を人口対策の視点からその施策、その事業全要素にわたり対象とするとの発言がございましたけれども、政策の重心はいわゆる人口を増加しようという対策なのか、人口減を食いとめようとしているのか、伺いたいと思います。　そして、定住、交流、移住の各対策は、ふくそう、連関し、官民の連携なくしては現実的な対策とならない、これは先例が教えているところでございますけれども、民間主導に至るまでのロードマップというものを企画立案し助成する役割こそ、我が市当局の責務と考えているものですが、当該問題対策会議での位置づけを伺うところでございます。　さて、一昨日の岩手・宮城内陸地震の勃発は、災害の恐ろしさというものを私たちに改めて教えてくれました。また、地震はいつでもどこでも発生することを目の当たりにしたわけでございます。被災され、また亡くなった方々に対して、深甚から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げるところです。　さて、安全・安心にかかわる行政各分野は種々あるわけでありますけれども、消防、防災はその大部分を占め、住民に密着した行政を行う自治体にとって重要な役割を担っているところでございます。半世紀前、自治体消防として発足以後、近代消防、予防消防、そして化学消防をスローガンにその体制の充実に努め、今日に至っておるわけであります。その守備範囲も、火災、自然災害を初め各種の救急救助、それらを含む非常に広範なものとなっております。　そこで、伺います。市民にとって安全・安心のよりどころとしての本市の消防行政につき、以下の点を確認、質問をいたします。　１つは、何といっても消防活動の具体的な基準、いわゆる消防力というふうなものの整備指針があるやに聞いておりますが、その内容。　そしてさらには、施設装備、人員にあらわされますいわゆる消防力としての算定基準というものは何なのか。　そしてまた、本市における災害別それぞれの活動体制というものの内容はいかなるものがあるのか。そして、それらを使った消防力の成果基準というのは一体那辺にあるのか。　そして、最後にお尋ね申し上げますけれども、火災予防条例第38の２、すなわち住宅用の火災警報器の必置義務、その内容、そしてその実効性の確保などについて伺いたいと思います。　以上、申し上げて、以後、一問一答に入らせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　山田議員の御質問中、人口問題についてお答えいたします。　我が国は、少子・高齢化が急速に進行しておりまして、戦後一貫して増加し続けてきた人口は、今後減少していくものと予測されております。特に、地方におきましては既に人口の減少が顕在化をしておりまして、労働力の低下や消費の縮小など、地域経済への影響が懸念されております。また、高齢化の進行に伴います社会保障費の負担増、税収や交付税などの減少による財政への圧迫など、地方自治体にとりましても人口減少は大きな問題となっております。　帯広市におきましても、平成13年１月末の約17万5,000人をピークといたしまして、以後人口減少が続いております。本年１月には17万人を割り込む状況となってございまして、これまで懸念されていました少子・高齢化の進行と人口減少時代の到来は、もはや現実のものになってきていると受けとめております。　人口問題は、地域の産業経済あるいは社会保障など、市民生活や自治体の運営とも密接に関連するものでございますことから、人口減少社会の到来を踏まえまして、これからの活力あるまちづくりに向けて、関連施策にいかに取り組んでいくかが大きな課題であると考えてございます。これまでも産業振興を初め住環境の整備、子育て支援策など、さまざまな地域活性化施策を展開してきたところでございますが、今後はさらに人口減少に対する危機感を持ち、総合的かつ効果的な対策を進めていきたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　私のほうから財源のことにつきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。　まず、第五期総合計画におけます人口についてや想定人口につきましてお答えをさせていただきます。　第五期総合計画におけます人口想定は、過去の人口動態の傾向をもとに推計をしたものでございますが、公共事業の縮減、それから長引く景気低迷による建設業などの２次産業の不振、さらには陸上自衛隊第５師団の旅団化など、計画策定時において想定をし得なかった社会経済環境の変化などによりまして、想定人口との乖離が生じたものというふうに考えてございます。　次に、人口減少の影響についてでございますけれども、平成17年の総人口に対します生産年齢人口の構成比は、平成７年と比較をしまして3.5ポイントの減少になってございます。この3.5ポイントの減少となっておる要因でございますけれども、特に大きなのが生産年齢人口の減少ということでございまして、生産力や消費購買力の低下など、地域経済へ影響を及ぼすものであるというふうに認識をしているところでございます。また、自治体経営におきましても、人口減少は税収や交付税の減少など、財政面に影響を与えるものというふうに考えております。　次に、人口の減少を食いとめるための施策につきましては、本年度当初予算におきまして、これまで各施策において対応してきました人口対策について、全体像が見える形で体系的にお示しをしたものでございます。今後も人口対策は、各分野におけるさまざまな施策を総合的に展開をしていく必要があるというふうに考えてございます。　次に、人口対策の方向性についてでありますけれども、人口減少は現実として避けられないというものというふうに私どもも認識してございまして、その中にありまして、定住人口対策、交流人口対策あるいは移住人口対策の各視点からの施策を展開し、人口減少を最小限に食いとめることが必要であるというふうに考えております。　次に、人口問題対策会議につきましてでございます。人口問題対策会議につきましては、各種施策の展開に当たり、これまで以上に人口対策の視点を持ち、庁内の連携を図りながら総合的かつ計画的な対策を検討し、その実効性を高めていくことを目的に設置をしたものでございます。　次に、人口対策におけます民間との連携につきましてでございますけれども、施策の実施に当たりましては、その成果を上げるために、民間の方々の理解と協力が必要であるというふうに考えてございまして、今後も関係機関や企業などとの連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　御質問中、まず消防活動の具体的な基準となる指針の内容についてお答えをいたします。　本市の消防力の基準は、国の告示であります消防力の整備指針に基づき作成しております。この指針は、市町村が地域の実情を考慮した中で、目標とする整備水準について定めております。また、消防業務を効果的に進める上で、基本理念となる方向性についても定めておりまして、職員の職務能力の総合性、複雑多様化、高度化する災害対応、地域防災力を高めるための連携、大規模災害時における広域的な対応の４点が示されております。　次に、施設、人員にあらわされます消防力の算定基準でございますが、消防署所は火災、救急、救助等の災害に対応するための消防拠点として機能いたしますが、一般的には災害発生時の初期に投入される消防活動が大きいということから、火災への対応を基準として署所を算定いたします。　消防隊の活動としては、火災が発生した場合、延焼の防止を基本に消防力を整備いたしますが、この延焼防止には、火災が発生してから一定時間内に消火活動を開始することが求められております。次に、消防車が一定の走行時間に到達できるエリアを算定して署所を配置し、そこに必要な消防自動車や救急車、さらには職員を配置をいたします。また、人員数は、ポンプ自動車、救急車、特殊車などに加え、予防や通信などの人員を算定することとなります。　次に、本市における災害別活動体制の内容でございますけれども、大規模災害時は本市地域防災計画に基づき活動をいたします。また、通常は、消防で定めた出動計画や警防計画などに基づき活動をいたします。また、このたびの地震のようなときは、国が定めます緊急援助隊の計画に基づきまして、応援、受援をすることとなっております。　次に、消防力の成果基準でございますが、国で定めた成果基準というものはございません。ただ、一つの材料としては、火災件数、隣接する建物への延焼件数、また心肺停止状態の傷病者の救命率などが考えられます。なお、この場合も119番への通報時間ですとか、あるいは住民の協力などによりまして、さまざまな条件により変わってまいります。　次に、住宅用火災警報器設置に向けての広報の実情でありますけれども、平成20年６月１日より既存住宅への住宅火災警報器の設置が義務づけられました。本市におきましては、設置促進に向け、春、秋の火災予防運動、イベント、マスメディア等によるＰＲ、一般住宅へのチラシの配布等々、さまざまな取組みを行ってまいりました。また、アンケート調査の結果では、およそ半数の世帯で普及となっておりますが、今後とも住宅火災警報器の必要性、奏効例など実物の機器を見ていただきながら説明するなど、わかりやすい広報に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　それぞれ御回答があったわけでございます。　決定的な認識の合意というところでは、人口減少を我が市の現実であると受けとめて、各行政の目的を果たすべく、計画その他施策体系を考えるということについては、私も同意見でございます。よって、これらの施策執行に携わる職員の皆様もまた同様の市長と同じ見解に立って、それらの仕事を今後も進めていくんだろうなというふうに考えるわけですが、伺いたいと思います。　また、この認識については、どのような内容で、どのような時と場所で周知させようとしているのかをお伺いします。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　職員の認識の御質問でございます。人口減少、これを現実のものとして受けとめまして、その危機感を持ちながら全庁的に連携をしながら、総合的に施策を推進していくことが必要でございますし、そこに当然共通認識ということが非常に大切になってきてまいります。そこで、私どもこの施策の執行に当たりましては、この共通認識をしっかり持ちながら、事業執行、施策の執行に当たっていくものというふうに考えてございます。　それから、今年度設置をした人口問題対策会議におきまして、本市における人口の現状について、庁内の共通の認識に立った上で、現在現状分析や施策の検討を進めているところでございますし、その検討の過程におきましては、各部の議論をもとに進めてございまして、その都度庁内の共通認識を図っているということでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　いわゆる人口減少時代だということを共通認識として考えるという答弁ですが、近隣町村であるとか十勝圏域全体との関連をそこではどういうふうに位置づけをして、さらに今総務省から提唱がございます定住自立圏構想というのがございますけれども、ここでその哲学とされているいわゆる集中とネットワークという考え方をどう生かそうとしているのか、お答え願いたい。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　今お話のありました定住自立圏構想でございますけれども、議員御承知のように、これは大都市への人口を食いとめ、地域の活力を維持するために、中心市に都市機能を集積し、周辺市町村との役割分担をしていくという内容のものでございます。こういう点では、これまでも本市におきましては経済や医療、それから行政機能などのさまざまな面で十勝の中核都市としての機能を担ってございますし、そういった点では定住自立圏構想の先行都市ということも当てはまるんでないかなと、言えるんでないかなというふうに私は思ってございます。　ただ、当然この圏域というのは非常に大切でございますので、これからもこれまで同様、帯広圏を含めた十勝全体を意識した生活圏、経済圏を視野に入れまして、一層広域的な連携を図っていく必要があるというふうに考えていますし、そう取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　定住自立圏では先行的な役割を我が市は果たしているという、大変なプライドを持った御答弁でございまして、じっと見詰めていきたいなというふうに思います。　そして、この施策の展開では、言ってみれば現実を直視することから始まるわけでございますし、その実態というものを的確に分析することこそ、いわゆるすばらしい診断結果を生むわけでございます。しかし、診断結果を適正な処方せんがなければ、これは現実化するわけではございません。そのあたりの認識を問いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。
   ◎伊藤修一政策室長　議員お話しのとおりだというふうに私ども思ってございます。人口問題、これは現実を直視をしまして、誘因分析、それに基づく対応を講じていくということが最も重要得あるというふうに私ども認識をしてございますので、そのような流れで今進めております対策会議を進めていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　それぞれのところで人口減少のこの事態を社会的な所与の条件だと、まちづくり運営にこれは据えて前提として考えなければいけないという答弁がありました。　人口減少の中で最も危惧されるのは、地域経済の縮小ということがまず考えられます。先般発表になった当市の経済計算年報によりますと、平成12年対直近の平成16年の対比で言いますと、人口では1.8％のマイナスでしたけれども、実は経済の全体で言いますと3.2％の実は縮減になっているわけです。つまり、人口の減少の２倍にかかわるぐらいの減少幅になっているということがこの数字からも明らかなわけであります。この縮小ということについての御見解を問いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　今議員が数字でお示しをしたように、帯広市の総生産という言葉になるんですけれども、平成12年、これと平成16年、これを比較しますとマイナスの3.2％ということでございまして、数字上はやはり地域経済の縮小が見られるというふうにとることができると思います。その中でも、特にどこが縮小されているんだということになりますと、製造業、それから建設業、運輸・通信業でその縮小傾向が強くあらわれているところでございます。　こうした地域経済の縮小、どういうふうに認識するんだというお話でございましたけれども、雇用の場の縮小につながると、さらには生産年齢人口の流出が出てくるかなと、さらに税収にも影響するよと、最終的には市民に対する行政サービスへのボリューム、この辺に影響が出るのかなと、懸念がされるのかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　縮小についての認識については理解をするところでございますけれども、縮小幅、これを最小化しようというのがいわゆる食いとめ策につながっていくわけでございますが、人口も今答弁にあったように、構成内容でそれぞれの取組みが違っていくんだろうと思います。お伺いしますけれども、人口のどの面を最重点課題として施策提案していくか、伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　人口減少を最小限に食いとめるにはどんな施策なんだと、重点が何だということでございますけれども、やはり減少を食いとめるためには、さまざまな視点から施策を総合的に展開をしていかなければならないというそういう必要性があるというふうに私ども考えてございますけれども、その中で特に、やはり先ほど申し上げましたけれども、生産年齢人口にかかわる対策、ここにかかわる構成の割合が一番高いわけでございますけれども、この生産年齢人口にかかわる対策、これが地域経済や活力の向上のためには重要なものになってくるのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今、施策展開の重点化についての言及がありましたけれども、今からやるといってもなかなか予算の財政面での問題もあろうかと思います。果たしてその施策にはハードとソフトという両面のやり方があるというふうに聞いておりますけれども、予算の裏づけがなくても可能な重点施策があるのかどうか、その考え方について問います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　ハードとソフトのお話が出ました。基本的に、ハードというのは財源を必要とするというふうに私ども認識してございますので、ソフトのことでということで御答弁をさせていただきますけれども、現在取り組んでおります施策としましては、移住希望者に対する相談窓口の設置、それからホームページなどを活用した帯広市のＰＲ、こういったことで交流人口及び移住人口対策を行ってございます。今後もさまざまな視点から、ソフト面での効果的な施策、これを対策会議の中でまた検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　一つの提案でございますけれども、平成19年から帯広というよりは十勝支庁ないしは帯広商工会議所さんが主催しております十勝観光文化検定試験というのがございます。２年目をことし迎えたように聞いておりますけれど、約300名程度の方がこの認定試験に合格をしているというふうに聞いております。これらの方々は、特に帯広そして十勝に対する積極的な考え方やモラルの高い方ではないかというふうに推量されますが、ソフトの面ということについて、これらの人材をぜひとも活用すべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　ただいま議員のほうから貴重な御提案をいただきました。そのとおりだなというふうに感じております。十勝に精通をし、関心を持つ方々はたくさんいらっしゃると思います。こういう方々に活躍いただくことは、交流人口、移住人口対策の上で大変有意義であるというふうに私ども考えてございますので、こうしたソフト面での民間の協力、これは重要なものでございますので、しっかりと検討してまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　先ほど人口減の問題と五期総との乖離問題についての言及がございましたけれども、平成17年対比で言いますと約10％、１万8,000人の人口に全体人口では乖離差が見られます。また、先ほどちょっとお話し申し上げましたけれども、人口比でいわゆるマイナス10％ということになりますと、これがもし相関関係、いわゆる総生産額と相関関係があるということになると、約２倍でございましたね、先ほどの平成４年と17年の差が。そうなりますと、17年度の実績に対して20％近い縮減というふうなものが推定されるわけでございますが、このことについて見解をお示しください。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　市内の総生産の関係でございます。総生産につきましては、地域の生産力、それから社会経済動向、気象条件など多面的な要素が複合して、結果としてあらわれてるというふうに思いますけれども、人口減少との関係は少なからずやはりあるというふうに考えてございます。そして、地域経済に影響を与えるものというふうに考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　五期総の最終年度は平成21年になっておりますし、それぞれ達成目標の数字が掲げられておりますが、少なくともこの人口という側面だけ見ますと、１万8,000人近い乖離が絶対値で出てきたわけでございますが、この五期総における人口面での未達といいましょうか、もっときつい言葉で言いますと破綻といいますか、これについて御確認を求めるところでございます。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　五期総の現実数値との乖離というお話でございますが、第五期総がちょうど策定作業へ入りましたのが平成９年、実質的に平成９年。現在の五期総の想定しております18万8,000人の人口というのは、平成10年度の住民基本台帳で何通りかのシミュレーションを行いまして、18万8,000人を目標人口としたということでございます。　その当時は、人口動態を見てみますと、平成10年当時はまだ東京圏に対して流入の状況がありました。今はもう非常に大きな流出になっておりますけども、その当時で見ましたときにはそういうような状況にあったと。当然その時点においても、日本全体の人口が減少するということは予想されておりましたが、ここに来て平成17年の国調あたりも見ましても、全国の市町村の７割がもう人口減少だと。ただ、いびつな状態で、首都圏に50％も日本の人口が集中するような状況になっております。　そんなことで、18万8,000人の想定人口で何とかいろいろなまちづくり施策を展開することによって頑張っていこうということで18万8,000人を想定したわけですが、それ以外にも先ほど市長からお答えしましたようなもろもろの社会経済環境の変化によって、今のところ残念ながら17万という状況にあるということであると思います。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　先ほども言及しましたけど、17年比でいきますと、生産人口だけとりましても実は８％、21年の年齢構成目標に照らしますとマイナス８％という数字が出ておりますから、現在6,300億円前後と言われている市民生産高には、推定でしかできないんでしょうけれども、どの程度のマイナス幅ぐらいかとお考えか、問いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　先ほども御答弁申し上げてますけれども、生産年齢人口はその地域の生産性に大きく関係をすると。したがいまして、その地域経済に与えるという認識は持っておりますけれども、今御質問のございます生産額6,300億円に対して８％、それがどの程度の額になるかというお話でございましたけれども、私ども大変申しわけないんですけれども、数値として推計する根拠になる物差しなるものを持ち合わせておりませんことから、お示しすることができませんので、大変申しわけございませんけれども御理解をいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　もろもろの変数要素があるわけで、今の答弁では十分に満足はできないわけでございますが、しかし帯広市のみですべての影響というものを押しとめるということは、なかなか経済面では困難であろうということは私も理解できますが、しかしそういう予見の中で、具体的にどんな手だてを多少なりとも考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　具体的な手だてというお話でございましたけれども、基本的には先ほどから申し上げてますように、人口対策会議の中でこれから具体的に検討していくと。今一生懸命課題を整理をしまして、具体的な検証作業をやっているということでございますけれども、それが終えた後、具体的な方向性を決めながら内容も詰めていくということになりますので、ここでちょっと手だてをお示しすることはできません。　ただ、これまでも産業振興を初めさまざまな施策を行ってございますので、既存にプラスして新たな施策も含めて、とにかく全庁挙げてその対応はしていきたいということでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　先ほど減少を食いとめる策として、当初予算にも盛り込んでいるという答弁がございましたが、さらには全体像が見える、そんな体系化したものを当初予算として提示をしているんだというふうな答弁でございましたが、今後もこれらの施策の構成要素、いわゆる施策の骨組みは、そしてその優先順位は、当初で考えたような予算の考え方を踏襲されるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　これまでの施策、これを継続して展開していくことが基本になるというふうに考えてございますけれども、施策間の連携、また新たな視点での対応策、こういったものもこれから盛り込んだ形の実効性のあるものを、これは毎年度当初予算の中に反映をさせていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　定住対策が事実上は大きな柱になるんだろうというふうに思います。現在、当市に居住している市民を対象とする施策であることは間違いないわけですが、移住を希望する人たちや、交流を求めて来訪する人たちにとっても、現在居住している人たちの満足度を充足させる、このことがすなわち他の２本の対策にも実際つながっていくんだろうというふうに思っているんですが、どのような編成作業になるのか、つながるのか、お答え願いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　移住、交流の推進の話でございますけれども、これを推進していくためには、やはり魅力ある地域資源を生かしながら、それを広くＰＲをしていくということが必要だというふうに認識をしてございます。ＰＲだけではだめでございまして、基本的には帯広市に現在住んでいる市民の方々が十分に満足がいくという、そういうまちづくりを進めることによって、これは定住、移住、交流というものにつながっていくというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　交流対策というのは、一番目立った実は対策になっていくんだろうと思います。これは、主には観光行政というふうなものに代表されるわけですけれども、移住対策としては、先ほどの答弁では何やら希望者のモチベーション頼りと、向こうから言ってくるのを待ってようかというふうな考えが多いのかなというふうに聞きましたけれども、一方積極的に打って出るというふうな対策ないしは取組み姿勢、お答え願いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　議員おっしゃるとおりだというふうに思ってます。それで、現在作業を進めてます人口問題対策会議の中で、さまざまな議論をしながら、積極性のある手だてを考えていきたいというふうに思っています。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　先ほど市長のほうからは、減少社会の到来は現実のものだというお話があったので、これからの質問はちょっとそれから外れているのかなというふうには思いますけれども、従来型の施策というのは、ともすれば増加というふうなものをどうやら意識しながら実施してきたというふうに感じられるわけでございますが、今回その認識を改めて、新しい言ってみれば施策の発想とも言える食いとめ施策というふうなものの立案骨子について、現時点どんな取組みを予定しているのかを問いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　食いとめ施策の立案の話でございますけれども、これも大変申しわけございません、今盛んに会議の中でもんでいるというときなものですから、明確にはお示しすることはできませんけれども、基本的には議員おっしゃるとおり、増加ではなくて人口減少を食いとめると、そこを目標にして取り組んでいくという考えで今進めているところでございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　年初の予算の中では、食いとめ策ですよというふうにしてＡ４判の図解した予算メニューを我々に提示されたわけですけれども、しかしよく読んでみますと、残念ながら私の見るところ、増加型といいましょうか、増加を念頭に置いたいわゆるそういう延長線上にある仕組み、いわゆる施策構成の仕組みではないかなというふうに思っているわけです。新しい発想、新しい事態には新しい発想の展開が必要だということについての認識について、再度問いたいと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　先ほども申しましたけれども、基本的にはこれまで進めてまいりました魅力と活力に満ちたまちづくり、この取組みすべてが人口減少対策に資するというふうに考えてございますので、これまでの施策を継続して展開をしていく考えでございますけれども、これからはこれまで事業というところに視点を置いて組み立ててまいりましたけれども、そこに１つ人口対策という視点、これを加えまして、加えるというか、意識をして、施策とそれに基づく事業を構築していくという考えを持ってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　政策、施策それぞれには、市民にとってその軽さや重さという差はないわけでございましょけれども、しかしおのずと政策そのものには優先順位、いわゆるプライオリティーというのが存在するというふうに私は思っております。先ほど来、答弁の中に何度も何度も出てきましたこの人口問題対策会議というふうなものの存在が、大変大変これからの減少食いとめ策には重要な役割を果たすやに今の答弁の中からうかがい知れるわけでございますが、その位置づけといいましょうか、いわゆる庁議であるとかというふうな会議体とどんな位置づけを持って展開しようとされているのか、お伺いしたい。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　庁内の会議体の中には、今議員お話しのように、庁議というものと、それから個別の政策課題に対応するために臨時的に設置される対策会議があるというふうに思ってございまして、この人口問題対策会議は、今申し上げた会議の中に入るというふうに考えてございます。　それで、全体の庁議と大きく違う点は、個別会議が下部組織を持つと、いろんな検討を機能的に行動的にしやすくするように、幹事会を設けたり、さらには中堅職員で構成するワーキンググループを置いたりしながら会議を進めていくと、こういう流れの会議と２通りあるというふうに思っていますけれども、この対策会議はそういったことで進めさせていただいてございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　再度確認しますけど、この対策会議の位置づけという点では、今の会議の種類を今お話しになったようですけど、この会議の位置づけというふうな意味でお聞きしたわけですが、再度御答弁願います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　答弁になるかどうかちょっとわかりませんけれども、この会議は全庁的に人口問題対策を取り組むという個別の会議の位置づけということで整理をしております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今、個別会議の位置づけであると、従来型の施策を立案するとそう変わらない実は取組みなんだという話ですが、そうですと従来型の庁内連携を図りながら、それぞれの共通事項について討議していく、いわゆる連絡調整というものに実は終始してしまいがちだという経験を我々はしているわけですけれども、少なくともこの新しい事態に取り組むわけでありますから、今般の連携の構成ないし取組み、また骨組みですね、こういうふうなものを今後議会ないしは市民に示していく必要があるんだろうと思いますが、いかがお考えか。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　連携の構成と取組みのスケルトンというお話がございました。人口問題対策会議、ここで取りまとめられた施策というのは、最終的には人口減少を食いとめるための効果を生み出さなきゃならないということになってきますので、そのためのスケルトンというのは非常に大切なんだろうというふうに思っております。　ただ、今具体的個々の事業がまだ出てきておりませんので、整理されておりませんので、骨格的なものはまだ考えてございませんけれども、もう少し時間がたって議論が進めば、この辺の骨組みのほうも明確になってくるということになってまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　先ほど民間との連携ということについて僕は質問を申し上げました。さて、最終的に人口、交流、定住、移住にしましても、これを各分野を担うのは民間が主導すべきだろうというふうに私も考えております。しかし、民間とのまず連携に至るスキーム、さらには今現在このように疲弊している民間の事情がございますから、この民間が立ち上がるまでの間、どう支えていくかというのは官の重要な役割だろうというふうに思います。本市が果たさなければいけない役割、スキームについて伺いたいなと思います。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　これもスケルトンと似たような答弁になってしまうんですけれども、議員がおっしゃいましたとおり、民間との連携、これは今後ますます重要になるというふうに私も認識をしてございます。そのための取組みのスキームということでございますけれども、これも個々の事業、これができてません。現実的には個々の事業、これが決まって、それを進める上でこの辺のスキームというのは具体的になるように私感じておりますので、その中で整理をしていきたいというふうに考えております。ただ、いずれにしましても民間との連携、これは非常に大切なものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　総じて人口対策問題については、まだ白紙の状態なんだということを露呈したわけでございます。ただ、問題意識は随分高いなと。共通の認識の上に立って、これから施策を立案、そして企画していくんだなということはよくわかりました。民間の方々の御意見もよく組み入れ、また先行例、成功例、失敗例、あらゆる情報を収集しながら、決め手にシャープな施策を立案していただくことを期待したいと思います。　さて、消防についてでございますが、残された時間余りないので、少しスピードアップでいきたいと思います。　まず、消防力についてです。　本市の、つまり帯広市の消防力、この具体的な全国的な位置づけといいましょうか、この水準について。そしてまた、４つの理念で消防力の整備をやっているというお話がございました。まさにそうであろうと思いますが、その中で人の職務能力の総合性というふうなことを意味する発言がございましたが、このこと、さらには年齢構成、隊員の年齢構成ですね、この２つを一括して御質問したいと思います。 ○上野敏郎議長　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　まず、消防力の全国的な位置づけにつきましてお答えをいたします。　消防力の水準を判断する上での一つの材料といたしましては、隣接する建物への延焼防止、それから救命率を高めるというようなことが考えられます。ただ、いずれもこれ時間的な要素が重要となります。この時間的な要素でございますけれども、市街地火災の場合でございますけれども、指針では全国の火災事例の平均的な延焼時間から、出動から放水までを6.5分としております。この6.5分は、それぞれの市町村によりまして、その建物等の状況により変わってまいります。例えば延焼防止の大きな地域では短くなりますし、延焼危険の少ない地域では長くなる場合がございます。本市は道路事情ですとか建物の隣接状況などから考えまして、この指針に基づく6.5分を基準としております。　全国、道内の人口ですとか類似した施設の署所ですとか車両の配置、それから道路事情、建物状況などから比較をいたしまして、本市の消防力というのは高い水準にあると考えております。　次に、職務能力等の総合性の意味と年齢構成でございますけれども、住民の消防需要に対応した十分な消防力の水準を確保するためには、各職員やそれぞれの隊が的確な実施に必要な職務能力を保持した上で、複数の分野にまたがる総合的な職務能力を高めることが重要と考えております。また、年齢構成につきましては、今後10年間で120名以上の職員が大量に退職をいたします。これらの職員の持つ経験、知識、技術の継承とあわせまして、今後とも職務能力の向上に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今、火災発生というふうなものに焦点を絞った上での消防力の判断基準を示していただいたわけでございますが、いわゆる適切な消防力があることがまさに安全・安心を市民に植えつけていただけるわけでございますが、言ってみればそこは顔の見えない装備品だらけの消防力というふうな観点がございますけれども、いわゆる顔の見える消防、いわゆる予防行政というふうなことが昨今叫ばれておりますけれども、それらについての決意なり方向性なりをお示し願いたい。　また、職務能力の総合性についての意味はわかりました。ただ、それを日々醸成するものは、いわゆる教育訓練に依拠する部分が大部分だというふうに聞いております。それらについての御見解を問いたい。 ○上野敏郎議長　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　まず、予防行政の推進に対します考え方でございますけれども、これは予防行政の究極の目的というのは火を出さないということでございます。ただ、残念ながら、火災原因のほとんどが失火ということでございます。自分は大丈夫だというような考え方が、大きな被害を招いております。このことから申しまして、その予防行政の推進に当たりましては、防火意識の向上ということが基本であり、また最大のテーマというふうに考えております。　また、この実現に向けましては、日ごろからの住民との触れ合いから啓発活動が始まっているというふうに考えております。あわせまして、消防職員みずからが市民に親しまれる消防を目指しまして、予防行政の推進に努めることが大事であると考えております。　次に、職員の教育訓練の概要でございますけれども、消防力の水準を高めるためには、職員の教育訓練というのは重要なウエートを占めるというふうに考えております。本市の消防職員の教育訓練につきましては、基礎的な教育訓練と特殊災害に対応するような専門的な訓練に大別し、実施をしております。　派遣型の教育訓練といたしましては、消防学校等への派遣、それから消防防災ヘリコプターの隊員としての派遣、それから特殊技術を習得するための先進消防本部への派遣などを実施をしております。　また、職場内での教育訓練も同様の考え方で実施をしておりますけれども、基礎的な教育訓練は毎日実施をしております。また、専門的な訓練につきましては、おおむね２日に１回の割合で実施をしております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今、教育訓練その他に大変力を入れている姿が答弁の中で見出されるわけでございますが、先ほども今後10年間で120名の大量退職だということになりますと、いわゆる年齢構成の適正化というのが大変大きな課題になるんだろうと思います。また、その年齢構成のつなぎといいましょうか、それをより充実していくためには、教育訓練の成果というものが十分に考えられていかなきゃいけない。その成果を発表する場として、お聞きすると全国消防救助技術大会というふうなものがあるやに聞いておりますが、これらの参加、また他のことについてお聞きしたいと思います。 ○上野敏郎議長　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　職員の年齢構成の適正化についてでございますけれども、本年50歳以上に達します職員が231人中116人となっております。ただ、適正化に対します抜本的な対策というのは持ってございません。なお、採用条件が18歳から29歳までとなっておりますので、補充に当たりましてはこの幅でバランスよく採用をしていきたいというふうに考えております。　次に、教育訓練の成果を発表する場という御質問でございますけれども、消防職員の技術向上への意欲というものについては、常に持ち続けなければならないというふうに思っております。そのためには、成果を発表する機会をつくるということは大事なことであるというふうに考えております。本市におきましては、部内では消防長、それから署長催主という形で評価をしております。また、救助技術訓練につきましては、十勝管内の消防職員に対しまして、指導を兼ねて成果を発表するというふうなことも実施をしております。今後とも成果発表の機会をつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　ぜひ、励みにもなることでございますので、全国大会はまだしも、北海道大会ぐらいにはぜひ参加をして、帯広の名を高らかに掲げていただければなということを希望したいと思います。　先ほど消防力のいわゆる整備水準とか基準というお話がございました。しかし、消防力をはかる成果は特別にないんだというお話でしたけれども、死傷者数等の数値が例示されておりました。また、帯広の消防の年報などで活動状況は子細にうかがい知れるところでございますが、１万人当たり1.9という出火率、それから救急における救命率などの、これは全国水準が比定できるというふうに聞いておりますので、これについてお伺いしたい。 ○上野敏郎議長　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　まず、出火率等の全国水準との比較でございますけれども、人口１万人当たりの出火率も、平成19年中につきましては本市は1.9件、全国平均は4.1件となっております。　次に、心肺停止状態の傷病者の救命率でございますけれども、平成18年中につきましては本市は119人のうち９人、7.6％の方が１カ月以上の生存でございます。全国では10万644人のうち4,749人、4.7％の方が１カ月以上の生存となっております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今、全国の数値に比しても、我が消防の力があるんだということを如実に数字で示していただきまして、大変安心できる数字だろうというふうに思います。　ただ、全国の数値と比定できる成果内容については御答弁いただいたわけですが、消防力を把握する上で、消防長ないしは小隊長、中隊長、大隊長、署所長それぞれの方がそれぞれの立場で、消防長と同じような価値観念を持って指揮総括というふうな実践が日々行われているのか、また意思疎通はどう図られているのかについてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　午後２時13分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後２時14分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　隊内の意思疎通の関係でございますけれども、災害現場などの被害軽減、職員の安全を守るというのは日常における意思疎通というのが重要でございます。これには職場の活性化が最も大切であるというふうに考えておりまして、仕事はきっちり、業務改善、情報の共有化を中心に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今、２つ質問一遍にしたんで、１つだけお答えいただいたんですが、消防力の成果内容は、数字だけでなく、ほかのことでも御判断できるんではないかというふうに考えているんですが、その面についての御答弁を願います。 ○上野敏郎議長　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　大変申しわけございません。　成果基準に対します考え方でございますけれども、消防力の成果というのはさまざまな事情で変化をしてまいります。これは消防力を比較するには、指針に基づく個々の消防力の基準ということでございますけれども、この場合につきましても人員、車両の多い少ない、あるいは充足率では比較できないものがございます。また、幾ら消防力の水準が高いからといいまして、災害危険というのは排除されるものではありませんし、大きな被害につながることもあるというふうに考えております。　したがいまして、危機管理意識というのは常に持ち続けなければならないというふうに考えておりますけれども、しかしいたずらに市民に負担を与えるのもよいことではないと思っておりまして、あえて御答弁をさせていただきました。　本市消防力の水準の高いという一番の理由は、本市の地勢、地形、まちづくりにあると私は考えております。山林災害などのおそれはぬぐえませんけれども、平たんな土地、交通事情、区画された街区、それから治水状況、こういった恵まれた条件下のもとに、本市の消防力があるからだというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　消防長の適切な御判断に敬意を表します。今後とも力強い消防力の増強に邁進していただければなと思っております。　条例の38条の２でございますけれども、いわゆる既存の住宅にも、275平米という区切りはあるにしても、既存の住宅にも警報器を必置、つまりつけなければだめですよというふうな条例がいよいよ６月１日でしたでしょうか、効力を発揮し出したわけで、先ほど広報その他で随時その浸透を図りたいというお話でございました。　消防法の限界というものがございまして、個人の住宅にいたずらに入ると、警報器ついてるかどうかということをなかなか把握することができないわけですけれども、警報器の防災効果については、先進国であるアメリカ、これでは劇的な効果があったという実績報告が何度も報告されております。せっかく条例で、日本の中では最も早く条例化したというふうに誇りを持っておられるようでございますが、この実効性というふうなものを確保するためには、先ほどの御答弁以外に方法は皆無なのか、これについて伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　山田博幸消防長。 ◎山田博幸消防長　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、アンケート調査の結果ではまだ50％しか設置をされていないというような状況でございます。その理由といたしましては、数個必要となると費用がかさむというような問題がございます。それから、取りつけが難しい、できないというようなことがアンケート調査によりまして多くありました。　この解決方法といたしましては、１つは共同購入というようなことが考えられます。これは、大量に購入することによりまして、価格が下がるというような利点がございます。それから、設置につきましても協力して取りつけるということができます。また、悪質訪問販売に対する懸念も解消されるということでございます。具体的な方法としては、やはり町内会単位ですとか、あるいはいろいろな団体を単位として共同購入をしていただくということが望ましいと考えております。当然消防職員、また団員もその地域町内会の一員でございますので、積極的に参加する中で普及に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今最後に取りつけその他では、消防職員ないしは団員の方が積極的にこの活動に参加したいという消防長のお心配りもございました。まさに親しまれる消防、その体現ではないかなというふうに思っております。どうか御不自由な独居老人の方やなんかにその愛の手を差し伸べていただければ、これにまさる親しまれる、頼られる消防行政はないんだろうというふうに思います。　以上、私からの質問を終わります。
   ○上野敏郎議長　以上で山田驎太郎議員の発言は終わりました。　次に、編田照茂議員から発言の通告があります。　４番編田照茂議員、登壇願います。　　　〔４番編田照茂議員・登壇・拍手〕 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、質問通告に従って質問をさせていただきます。　昨今は石油の高騰に始まり食料不足、食品の値上げ、地球温暖化による異常気象の発生など、歴史の節目を迎えているように思われます。経済状況は、世界経済も日本経済も先が見えない時代と言われ、景気低迷が続いていると言わざるを得ない状況にあります。市場経済がもたらしたと言われる格差社会、どれをとっても将来に明るさが見えない状況が続いていると言わざるを得ません。　強いて明るい話題は、星出彰彦飛行士が日本の有人宇宙開発の結実である「きぼう」の実験室とともに、アメリカスペースシャトルディスカバリーで宇宙に旅立ったニュースではないかと思います。星出さんは、４歳のときにロボットの絵を描いて以来、夢が実現したわけであります。夢を持ち続けることの大切さを教えられた人は多かったのではないかと思います。　また、国際宇宙ステーションに日本の実験棟「きぼう」が接続されましたが、その接続部に使われたねじは、日本の小さなまち工場の製品であることが話題になりました。希望を接続するねじをつくったのは、従業員数わずか22名の中小企業、株式会社田中でした。採用されたのは、チタンやステンレスの表面をかたくするＳＤＣプラズマ表面硬化処理という技術だそうであります。そして、このＳＤＣ処理は、ＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーであるとのことでありました。洞爺湖サミットを控え、今回株式会社田中の例のように、高い技術力とエコへの対応が可能な企業が、厳しい世界経済の中で生き残りをしていけるのではないかといったマスコミのコメントが載っておりました。まさしく技術力の高い日本企業に一つの光を当てた出来事であったと私は思っております。　そのような流れの中で、この十勝・帯広においては、これまで蓄積された社会資本をしっかり生かし、日本の食料基地としてこれまで築き上げてきた農業地帯をさらに豊かにし、将来に向け安心・安全な農業地帯をつくり上げていかなければなりません。そのことが、地域の経済の活性化につながり、地域間競争の時代に入った日本社会の中で、十勝・帯広が輝ける地域となれるものと思っております。　そこで、これまで進められてきている具体的な取組みについて何点か質問をさせていただきます。　帯広は、これまで十勝の農業を核とした産業振興をこれまで展開してまいりました。特に、産学官連携を進める十勝圏産業クラスター研究推進会議では、帯広畜産大学、さらにとかち財団を一つの核として、多くの研究機関や企業と連携しながら、新たなビジネスづくりを進めてきております。　今般、砂川市長は、公約でありますリサーチ・アンド・ビジネスパーク構想を作成し、新たな動きを始めました。さらに、文部科学省関連では、都市エリア産学連携促進事業の新たな申請を行いました。また、５月には内閣府の環境モデル都市への申請と、今後十勝・帯広の根幹となると思われます産業施策を掲げてきております。　そこで、現在次期総合計画の策定作業が行われておりますが、このリサーチ・アンド・ビジネス構想、環境モデル都市、都市エリア等の重要施策と総合計画とをどのように関連づけているのかをお伺いいたします。　次に、内閣府が公募いたしました環境モデル都市に帯広市は提案書を提出いたしました。この事業は、国が全国で10都市をモデル地区に指定し、全国のモデルとなる事業に対して国が支援を行うというものであります。環境モデル都市構想は、これまで帯広市が進めてきた環境政策とも合致し、大変重要であると思います。応募は全国から80余りの申請があり、多くの自治体がこの環境に関心を寄せているあらわれであると思います。　これまで帯広市が取り組んできた環境型社会づくりを進めるということで進めてまいりましたバイオマスプラント事業やエタノール事業、さらにＢＤＦ事業あるいはペレット事業、さらに住宅建設などで太陽光利用促進の取組みが積極的に行われてきております。これらをさらにレベルアップする意味からも、今回の申請は大変意味のあるものだと私は思っております。　また、これまで市民活動として進められてきました帯広の森づくりやごみのリサイクル活動の早期取組み、まちの美化運動など、さまざまな市民活動が行われております。また、ＪＩＣＡセンターにおける開発途上国からの環境行政に係る研修員の受け入れなど、ハード、ソフトを問わず先進的な取組みを行ってきている帯広市であります。日本のモデルとなる要素を備えた地域であると胸を張って申請してしかるべき地域であると私は思います。市長が今回の申請に大きな力を発揮されたことは、大変うれしいことであります。私も微力ながら応援をさせていただきたいと思っている一人であります。　そこで、何点か質問なり要望をさせていただきます。　初めに、今回このモデル都市の応募に至った市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。　また、申請が採択あるいは不採択にかかわらず、今回の構想をより具体的に進めるために、申請の中にもありましたように、環境モデル都市推進機構の創設をよりスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。例えば、その前段の組織として、環境都市推進委員会などの準備会の立ち上げも必要ではないかと思います。この機会にこれまでの取組みを体系化していくことは、帯広の産業振興対策や環境政策づくりにとって大きな意味があります。組織の中には、ぜひ町村会、十勝支庁、帯広開発建設部、帯広畜産大学、各研究機関、ＮＰＯ、さらに企業を含めた組織づくりが必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、十勝・帯広の産業振興を目指した文部科学省の委託事業であります都市エリア産学連携促進事業についてであります。　本事業は、文部科学省が進める大学と連携し、地域にある産業の芽を大学や研究機関と連携しながら、新たなビジネスを立ち上げる大切な事業と伺っております。この事業には大きな期待がかけられてまいりました。その中で一定の成果を出していることは、大変うれしいことであります。今年度はこれまでの３年間の実績に基づき、新たなビジネス展開をしていく発展型事業へステップアップとの計画であると伺っておりました。しかしながら、平成20年度の採択に漏れたと伺っております。大変残念なことであります。しかし、これまでの実績が評価され、発展型へのアプローチとして１年間調査費がつけられていると伺っております。当然来年に向け既に新たな取組みが行われていると思いますが、今回の申請で採択に至らなかった、もう一歩であった事柄などをどのように克服するのか、その取組みについてお伺いいたします。　次に、町村との連携についてでありますが、この都市エリア産学連携促進事業や環境モデル都市構想については、十勝としても協働して取り組む必要があると私は思います。その点については、２問目以降で質問をさせていただきます。　次に、とかち帯広空港の利用促進についてであります。　現在、2010年の羽田空港の発着枠拡大に合わせ、帯広空港のダブルトラッキング化に向けた取組みが帯広空港利用促進協議会を中心に精力的に行われていると思います。新たに帯広空港利用を検討していると伺います北海道国際航空エア・ドゥの意向が現在どのようなものか、お伺いいたします。　エア・ドゥの平成19年度決算報告が新聞報道されておりましたが、これによりますと、2008年３月期決算で赤字決算となっておりました。厳しい経営状況が続いていると推察するところであります。このような状況において、羽田・とかち帯広線の新規参入に向けたエア・ドゥの意向と帯広市の認識についてお伺いいたします。　また、帯広は空港が重要な交通手段と位置づけていることでありますが、とかち帯広空港－東京便のダブルトラッキングとともに望まれるのは、利便性の高い航空ダイヤの実現に向けた取組みではないかと思います。その意味で、航空会社などに便数の増加とあわせまして、夜間駐機を強く働きかけてはどうかと考えます。十勝からの折り返し運航となっている現状では、第１便で上京しましても実質的に午後からしか行動できず、また悪天候による発着のおくれも時折あり、利用者は不便を強いられております。その点、夜間駐機ができれば、朝早い時間に帯広を出発することができ、その分東京での滞在時間が長くなります。日帰り出張も十分可能になり、現在の東京からの折り返し運航に比べ、利便性が一気に高まると考えます。　しかし、これまで夜間駐機が実施されていない理由は、パイロットや機内乗務員の宿泊と交通費がかかること、さらに整備士も新たに常駐させる必要があるなど、夜間駐機に要する費用がかかるためと、そのために実施が見送られてきたのだと思います。　しかしながら、４年後、十勝は北海道横断自動車道夕張－トマム間が開通し、高速道路と空港とのアクセス条件が大幅に変わってまいります。この関係で申しますと、十勝と新千歳空港は非常に近い位置関係になります。十勝から新千歳空港経由で東京へ向かう利用者は相当ふえることが考えられます。このような観点から、とかち帯広空港が今以上に利便性の高い環境にならなければなりません。このように、夜間駐機についての必要性は大変高いものと私は考えます。帯広市はどのように考えているのかをお伺いいたします。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　編田議員の御質問中、初めに産業の振興や環境モデル都市と総合計画とのかかわりについてお答えいたします。　少子・高齢化の進行や人口減少時代の到来、農業の国際化の進展など、これまで帯広・十勝を支えてきました社会経済環境が大きく変化をしております。今後も地域が持続的に発展していくためには、地域の特性を生かして産業の振興を初めとしたさまざまな施策を展開していくことが重要であると考えております。　農林業あるいは畜産業を基幹産業とします帯広・十勝におきましては、産学官の連携によりまして、大学等の研究成果を産業化に結びつけて、農業や食品、環境、バイオ分野等々での新しい事業展開を図るとともに、新技術や豊富なバイオマス資源の活用によりまして環境問題に貢献するなど、地域資源や技術を産業振興に結びつけていくことが必要であると考えております。　帯広市におきましては、これまでも安全、そして良質な農畜産物を生産するための体制づくりが進められておりまして、帯広畜産大学や十勝圏地域食品加工技術センターなどの試験研究機関との連携によりまして、食品加工分野などにおきまして新製品の研究、開発の取組みが進められております。　新しい総合計画につきましては、現在総合計画策定審議会におきまして議論をいただいているところでございますが、地域特性を生かした産業の振興や環境対策ということは、今後の総合計画の重要なテーマであると認識をしております。　また、総合計画は、帯広市のまちづくりの基本となる計画でございまして、その中のいろいろな分野が含まれております。それぞれの各分野の計画は、総合計画に即して取り組んでいく必要がございます。リサーチ・アンド・ビジネスパーク構想や環境モデル都市などにつきましては、それぞれの分野におきます計画推進のための手段でありまして、産業の振興を初め地域の持続的な発展に寄与するものと考えているところであります。　次に、環境モデル都市についてお答えいたします。　環境モデル都市は、地球温暖化防止を主要なテーマといたしましてまちづくりを進めていくということをねらいとしたものであります。各自治体からこれまでにない先駆的な取組みが提案され、全国や世界の他都市への取組みの波及効果が見込まれるモデルとなるものでございます。　お話のように、今回の応募によりまして、帯広市のこれまでの取組み、種々行われております。そうした取組みや実績などを対外的に発信できたと考えておりますが、私といたしましては、この環境モデル都市指定の採択、これから採択がされるわけでありますが、それの成否にかかわらず、やはりこれまでの帯広市の環境政策、一層バージョンアップして進めていきたいなというふうに考えているところでございます。　また、提案した事業の推進には、市民との協働はもとより、産学官の連携が必要でありますし、また十勝地域全体としての取組みも重要であると考えているところでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　私から新規就航にかかわるエア・ドゥの意向等々につきまして御答弁させていただきたいと思います。　とかち帯広空港におきます東京便のダブルトラッキングにつきましては、便数の増加や就航時間の多様化など選択肢の拡大によります利便性の向上や、競争原理による価格の低下など、さまざまな効果が期待でき、利用客拡大に向けた事業課題と認識してございます。　エア・ドゥにつきましては、原油高騰など厳しい環境にある中、現在企業体質の強化と羽田空港再拡張における事業規模拡大に備える中期経営計画を進めております。また、帯広－東京就航にかかわる意向につきましても、６月の上旬に行った要望の折に、従来と変わらないことを確認しております。　このことから、帯広市といたしましては、羽田空港の離発着枠拡大におけるエア・ドゥ乗り入れに期待しているところであり、今後もとかち帯広空港利用促進協議会や、本年商工会議所でプロジェクトとして発足いたしましたとかち帯広空港利用拡大プロジェクト、さらには関係機関と連携を図りながら運動を展開してまいりたいと考えております。　次に、夜間駐機、ナイトステイのお話がありました。とかち帯広空港におきましては、昭和57年の夏に３カ月間実施した経過もありますが、利用客数や採算等の問題もあり、ワンシーズンのみの就航で終わり、継続はされませんでした。しかし、当時から年数も相当経過しております。利用客のニーズや取り巻く環境の変化も考えられますことから、利便性、採算性などについて研究すべき課題であると認識いたしております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　前田正明産業連携室長。 ◎前田正明産業連携室長　御質問中、都市エリア事業についてお答え申し上げます。　都市エリア産学官連携促進事業につきましては、文部科学省の委託事業といたしまして、財団法人十勝圏振興機構を中核機関といたしまして、帯広畜産大学の研究資源を活用し、十勝エリアに集積いたしております各研究機関が連携のもとに平成17年度から19年度までの３カ年の間、国から毎年約１億円の委託費を受けまして、十勝産農畜産物の高付加価値化に関する技術開発をテーマに取り組んできた事業でございます。この間の研究開発によりまして、例えばナガイモを原料にいたしました食用の酢の開発ですとか、あるいはバレイショでんぷんの製造工程におけます未利用の残渣物から健康機能性の素材を商品化するなど、一定の成果を上げてきているところでございます。　私どもといたしましては、これまでの成果を生かしまして、関係機関と連携のもとに、さらなる研究開発を進めていくために、この都市エリア事業の発展型の採択を目指しまして、昨年度末に北海道と帯広市が共同で国に提案を行いましたけれども、残念ながら今年度の採択には至らなかったところでございます。　しかしながら、文部科学省からは、私どもが提案をいたしました計画内容につきましては、内容としては有望であるということで、次年度以降の採択を目指し、事業計画の見直しを図るために必要な調査検討を行うという趣旨の、この都市エリア事業にあるフィージビリティースタディー地域ということで採択をする旨の通知をいただいているところでございます。　この調査事業につきましては、とかち財団が文部科学省の委託を受けまして、これまでの取組みあるいは産学官連携といった基盤を有効に活用しながら、食の複合的な機能性あるいは食の安全性に係る関連技術の可能性の研究、試験調査ということをテーマに、研究開発あるいはその製品の販路拡大、地場企業との連携方策などの調査検討を行うものでございます。　明年度に向けましては、まずはこの今年度の調査事業をしっかりと行いまして、平成21年度の発展型の提案採択に向けまして、帯広畜産大学、とかち財団、北海道などの関係機関と連携を図りながら、事業計画の作成に鋭意取り組んでまいる考えでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　それぞれ答弁をいただきました。これらについて引き続き質問をさせていただきます。　まず、都市エリアでありますが、来年度に向け調査内容がわかりました。次年度採択を目指しまして、ＦＳ調査を行うことも理解をいたしました。　この都市エリア事業は、各自治体にとりまして、財政が厳しい中で産業振興に大きな予算がつけられることが一つの大きな魅力となっていると私は思うところであります。これまでの一般型では、年間おおむね１億円、３年間で３億円余のお金が十勝の商品開発に活用されたと思っております。この意味からも、この都市エリアは大きな役割を果たしていると思うわけであります。今回申請した発展型は、一地域当たり上限が２億円程度となっておりまして、３年間継続されます。実に６億円にも及ぶ補助事業であります。この発展型には、20年度９地区から応募があり、その中で７地区が採択されたと認識しておりますが、次年度に向け、ぜひ採択されるようしっかりと取り組んでいただければと私も思うところであります。　そこで、さらに質問させていただきますが、この都市エリアの審査に向けまして、審査基準というものが文部科学省科学技術・学術政策局から示されております。その内容ですが、例えば審査の視点という中で、本事業と連携して地方公共団体の関連施設、民間団体の関連事業とが適切に実施されているかという問いが１つあります。また、地域の将来像が明確であり、長期的視野を持った地域構想に基づいた事業提案になっているかというところも問われています。さらに、地域構成における本事業の位置づけ及び意義は明確かつ的確であるかということであります。さらに、社会的ニーズ、さらに地域企業のニーズを反映し、本事業実施による地域社会への波及効果が十分期待できるかなどについて求められております。　これまでの成果、目的と意義、今後の事業計画、地域の取組み、さらに事業の推進体制、共同研究など、さまざまなハードルがあるわけでありますが、ぜひこの部分についてクリアをしていただきたいと思います。　そこで、今年度は具体的にどのように取り組んでいかれるのか、その点につきましてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明産業連携室長。 ◎前田正明産業連携室長　都市エリア事業の今年度の取組みについてお答えを申し上げます。　ただいまお話にございましたように、今回の提案に当たりまして、文部科学省のほうからは地域の農産物を活用した新しい素材の開発、あるいは食の安心・安全に関する研究開発というテーマにつきましては、社会的なニーズあるいは地域の政策と基本的には合致したものということで評価をいただいておりますけれども、その一方で研究内容に関しまして、競合するさまざまな技術の動向ですとか、あるいは関連市場の分析を踏まえて、より優位性のある研究テーマに絞り込む必要性があるのではないかといったような御指摘ですとか、あるいは国際的視点に立った事業展開の必要性を検討してはどうかと。さらには、地域に不足している知的な資源あるいは支援機能に関して、他の地域との連携についても必要な検討を行ってはどうかといったようなさまざまな意見、評価をいただいているところでございます。　今後、私どもといたしましては、これらの意見というものを十分に検討いたしまして、帯広市も参画をいたしまして、産学官で構成をいたしますこの先ほどのＦＳ調査事業の推進委員会及び市場動向調査委員会というものをこの調査事業の中に設置をいたしまして、今年度の調査事業の推進に当たってまいる考えでございます。　いずれにいたしましても、関係機関との十分な連携のもとに、年明けに示される予定でございますけれども、平成21年度のこの都市エリア事業の審査基準といったものも十分に勘案しながら、明年度の発展型の採択に向けまして取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　さまざまな課題はあると思います。申請者である北海道を初め核となる公的機関であります帯広畜産大学や、中核機関となりますとかち財団と十分連携し、ぜひ採択に向け努力をいただきたいと思います。　それで、少し視点を変え、商品開発されたその後の販路開拓やＰＲ活動について質問させていただきたいと思います。　例えばこれまでも言われてきているところでありますが、新たな商品開発を行った後、だれがその営業を行うのか、だれが販路開拓を行うのかというところが問題になっております。その点、マンパワーも含め、具体的な戦略が今も十勝においては弱いのではないかと思っているところであります。最終的には開発者自身がみずから営業活動を行うことが必要であるというのはもちろんでありますが、消費者やユーザーに一定程度まで認知してもらうまでの間は、商品開発の連携者としてＰＲ活動を行う必要があるのではないかと思います。また、他の関連商品とのミキシングやさらなるイノベーションを図るなど、多くの仕事が待っているわけであります。その点について、行政が今以上に後押しをしていただくことが期待されているのではないかと思います。　企業のもうけに加担するのかという意見もあるかと思いますが、一つの商品を世に出すということは、例えば構想に始まり開発、製作、そして製造、さらに販路開拓、そしてＰＲ、次に安定的な生産活動など多くのハードルがあるわけであります。もうかるところまで行政の支援をより小まめに実施していく仕組みづくりが、現在のこの景気低迷で企業経営が厳しい時代において強く求められていると私は感じております。　そのためには、市役所内に販路開拓、商品ＰＲを担う担当者の配置あるいは明確なセクションの位置づけをお願いしたいと思うところであります。外部的には、とかち財団なり物産協会などがありますが、これらの外部組織に対しても、今以上にさらなる支援策をとっていただけないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　ただいま販路開拓あるいはＰＲというものを市役所内部にそういった担当職員を置いたらいかがかという御提案がございました。　いろいろと御意見があろうかと思いますけども、基本的には商品開発につきましては、その製品を製造から販売まで企業ベースに乗せて初めて完結をするものだろうというぐあいに考えます。そのためには、やはり専門性や機能性に対応できる体制を構築するということは必要だということは、議員と同じ考えを持つものでございます。　そういった意味では、お話にありましたように、財団法人十勝圏振興機構が設置されまして、人をつくる、物をつくる、流れをつくる、そして産業をつくるということで、このことを基本に一体的な取組みを進めてきているところでございます。帯広市といたしましては、行政を含めた関係機関の機能分担の原点に立ち、現行の実態を常に点検しながら、機能の維持と一層の充実を目指しており、今後につきましても関係機関と積極的に協議、調整の場面を設け、連帯・協力体制を進めてまいりたいというぐあいに考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、行政を含め、関係機関の機能分担の原点に立つということは私も理解するところでありますが、繰り返しになりますが、開発から商品化、販売に至る過程においては、例えば試作品を完成するまでの資金、あるいは販売に向けて製品を完成するためにはより一層の時間や資金、労力が必要となります。さらに、製品の市場調査など顧客の潜在需要をつかんだり、販売先経路に乗せ、さらに販売計画を立てる、あるいは販促宣伝物を用意するなどして初めて商品が販売できるわけであります。中小企業にとって、技術力のみではなく、販売力の強化や経営基盤強化は、早急に解決すべき課題ではありますが、先ほど申しましたように、中小企業を取り巻く社会環境は厳しいものがあります。　このような状況を受けまして、例えば北海道レベルでは百貨店やスーパーとの流通関係業者への商品の紹介、宣伝活動を行ったり、取引相談やあっせんなどを行っております。また、道内の生産者や道内外の流通バイヤーとが一堂に会して、直接商談会をできる場を設けたりをしております。またさらに、展示会のほか、試食会なども大々的に行っております。ぜひ北海道とも連携をしながら販路の拡大について強化すべきと思いますが、現在どのような取組みを行っておるでしょうか。また、今後の展開について考えがあればお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　ただいま販路拡大のお話がございました。私もこの企業、中小企業においては、販路の拡大に企業みずからがもっと力を入れていくべきだという気持ちは私も強いものを持ってございます。その辺を解決していくことが、この地域力を高めることが重要であるというぐあいに考えております。　そこで、いろんなお話がありましたが、現在帯広市といたしましては、関係機関あるいは関係機関との協働によりまして、食というものを中心に十勝産商品の販路拡大を目的としたＰＲ活動に努めております。　主なものといたしましては、とかち財団が中心となって、毎年３月に幕張メッセで開催されておりますフードエックスジャパンというイベント、これは世界的にも有名なイベントでございますが、北海道十勝物産館という名前で乳製品や農産物を中心に出店し、ＰＲ活動を行ってまいりました。また、帯広物産協会による物産展開催や、インターネット利用による特産品の宣伝、販路拡大を行っております。また、アンテナショップといたしましては、帯広駅の十勝物産センター、それから愛知県の豊田生協に設置しているほか、北海道が主催するどさんこプラザへ出店し、宣伝普及、販路開拓を行っております。　今後とも関係機関とネットワークを密にしながら、効果の高いタイミングや場面をとらえまして、ＰＲ活動に努めてまいりたいというぐあいに考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　都市エリア関係につきましては、これで終わりたいと思いますが、ぜひ十勝のすばらしい素材を活用して商品開発された製品の販路開拓、ＰＲに意を用いていただきたいと思います。　次に、環境モデル都市についてであります。　今回この環境モデル都市に応募したつくば市においては、今回の国の取組みにいち早く対応し、２月１日に環境モデル都市への立候補を表明をしております。さらに、国から環境モデル都市提案募集要項が発表されました４月には、市民、ＮＰＯ、企業、大学、それに研究機関、茨城県とつくば市によるつくば市環境都市推進委員会を早々に組織し、その意見を踏まえて提案書を提出しております。私が知る限り、つくばの取組みが一番早かったのではないかと思いますが、帯広市もつくばに負けず、地域挙げてこの環境モデル都市の認定に向け機運を盛り上げていただければと思います。　このたびの申請に当たっては、市民環境部環境課を初め全庁挙げて申請書を作成されたことはすばらしいことだと思います。また、作成時間が非常に短期間の中で、直営で申請書をつくり上げた努力に感謝をしたいと思います。　そのような中でありますが、この環境モデル都市構想がより確実に進んでもらいたいという思いで、さらに何点か質問をさせていただきます。　今回の環境モデル都市構想をより確実に進めるためには、現在の市民環境部が中心になって行っておりますが、これをぜひ全庁体制として、この事業に積極的に取り組んでいただきたい。そういった体制づくりをお願いしたいと思うところであります。　なぜかと申しますと、例えば今回申請の中にあります中島地区のエコタウン構想でありますが、この中島地区は市街化調整区域であります。そういったことで、ここの部分は農振農用地域であります。このように都市計画法や農地関係法の規制がかかった地域でありますので、仮にここに環境関連の企業を誘致しようといった場合には、関係法の柔軟な対応が今以上に求められてくると思います。　さらに、例えば河川敷から木質バイオマスの資源となる流木などの採取や、例えばエネルギー作物を河川敷に植えるといったことを進めようとした場合に、河川協議の場において、帯広市の強いバックアップがなければなかなか進まないと、そういったことが起きるのではないかと思います。　さらに、規制緩和だけではなく、さまざまな優遇措置も必要になってくるんではないかと思います。帯広市もさることながら、国策としての支援が不可欠であります。そういった意味から、国や北海道との協議もこれから多くなると思います。　さらに、先日ＢＤＦを利用しました公用車がスタートをいたしました。しかし、清掃事業課の１台だけではなく、例えば都市建設部にもディーゼルエンジンを搭載した車があります。こういったものを利用する全庁的な取組みが大切ではないかと思います。　また、学校給食調理場で廃てんぷら油を積極的にＢＤＦ利用の公用車に回すなど、小さな取組みでありますが、こういったことも庁内挙げて進めていけるのではないかと思っているところであります。　今回のモデル都市構想をより確実に進めるために、全庁的に対応できる体制づくりを早急に考えていただきたいと思います。市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　環境モデル都市の関係につきましてお答え申し上げます。　今回の提案では、５年以内に着手いたします短期的取組み事業と、それから関係機関との合意形成や財源等の課題もございますことから、今後条件整備等に努め、調整のできたものから取組みを始めます中期展望に分けて提案をしたものでございます。提案をいたしましたどの事業におきましても、市民環境部のみで取り組むことのできるものではございませんので、ただいまいろいろお話ございました部分につきましては、庁内横断的に全庁一丸になって取り組むように庁内体制を早急に整えていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　ぜひ市長のリーダーシップのもと、庁内一丸となって取り組む体制を整えていただければと思います。　そこで、視点を少し変えまして質問をさせていただきたいと思います。　私は、温室効果ガスの排出量の話も大変重要なことであると思っておりますが、ぜひこの機会を環境関連ビジネス事業の活性化に結びつけてほしいと考える一人であります。福田首相は、さきの日本記者クラブの中で、この環境ビジネスについて述べております。その中で、低炭素社会の実現は、これを単に我々に課せられた負担だというようにとらえるのではなく、低炭素社会への移行は新たな経済成長への機会ととらえるべきであると。そういった中で、温暖化対策は新しい需要を生み、そしてまた新しい雇用を生み出すと。それに伴い、新しい所得も生み出されると。そういったことで、このチャンスをチャンスとしてとらえましょうと言っております。　私も、この低炭素社会とは、環境と両立する経済活動が大きなチャンスを生む社会と言ってもよいと思っております。福田首相は、日本は2020年までに現状から14％ＣＯ２の削減を実現をすると。そのためには、太陽光、風力、水力、さらにバイオマス、未利用のエネルギーなどの再生可能エネルギーの開発や、さらに原子力などの比率を50％以上に上げることを明言をしております。それを実現させるための柱が、実は日本のお家芸であります太陽光発電の普及にあります。　現在、太陽光発電につきましてはドイツが世界一になっておりますが、この環境政策の中で、太陽発電エネルギーの発電量と装置のシェアを世界一の座に押し上げるというふうに首相は言っております。このように、太陽発電の導入量を2020年までに現在の10倍、さらに2030年には４倍に引き上げるということを目標にしているということでございます。　今回、帯広市の申請の中に、帯広市が掲げた太陽光発電１万世帯への普及と書かれておりますが、国とタイアップすることによって、この太陽光発電１万世帯という数字もまんざら達成できない数字ではないのではないかと思うところであります。日照時間の多い十勝において、大きなビジネスチャンスであると思います。　また、これまで帯広・十勝が実施してきている環境に係る事業、例えばバイオガスプラント、エタノール事業、ＢＤＦ、さらにペレット事業など、今ある技術をどのように普及させていくのかという点で、この時期を追い風としてとらえて、十勝の産業振興につなげていく必要があるのではないかと思います。市長の環境ビジネスについての考えをここでお伺いをさせていただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　今回の環境モデル都市の応募に当たりましては、都市や地域の活力の創出、人々の生活や仕事のあり方の変革、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用など、さまざまな分野の横断的、総合的アプローチで大幅な温室効果ガスの削減に取り組むことが求められております。　そういった中で、太陽光発電の大規模な普及ということで、提案をいたしましたさまざまな事業を進めることによりまして、低炭素社会におけます都市、地域の活力の創出にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　ありがとうございます。ただいまの答弁にありませんでしたが、帯広市が一般住宅建設に対して、太陽発電システムを設置しようとする者に対して15万円の補助を出しているわけでありますが、帯広市エネルギー導入促進補助事業でありますが、今年度26名の応募があったと伺いました。市民の関心が非常に高いということがうかがえるのではないかと思います。今年度は20名の予算を予定しておったわけでありますが、今回市長の英断で26名全員に補助決定したと伺っております。すばらしい判断と思います。環境モデル都市の認定は、地域の経済振興にも多くの役割を持つと言われておりますので、市長を中心にしっかり取り組んでほしいと思います。　次に、産業振興などに係る市町村連携についてであります。　北海道は、ことしスタートした新総合計画に基づき、道内６連携地域ごとに主な施策や重要プロジェクトをまとめ、政策展開方針を公表いたしました。その中で、十勝は高速交通ネットワークで結ばれる道東の拠点として、北海道横断自動車道夕張－トマム間の開通で、物流や観光などの交流拡大、農業を中心とした産業の集積を図るとうたっております。その中で、具体的には農業のブランド化、食を生かした観光振興、バイオマス資源を活用したエコプロジェクトなどを推進するというふうになっております。私は、十勝・帯広の将来像をよく見据えた方針であると思っております。このどの政策をとっても、市町村間の連携が必要であると思うところであります。　そこで、今年度から新たにスタートした北海道の新総合計画、ほっかいどう未来創造プランで示された政策展開方針に対して、帯広市としてどのようにかかわっていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　お話の政策展開方針につきましては、各地域が抱えております課題に対応して、地域の特性、特色を生かす、地域に根差した振興政策を展開するために、お話のように北海道が道内の６つの連携地域ごとに策定を進めているものでございまして、先般その骨子が各市町村に示されたところでございます。北海道では、国、道の機関であるとかあるいは全市町村が参加いたします地域づくり連携会議を市町単位で設置をいたしまして、地域づくりの方向について検討して、おおむね本年10月をめどに策定をするというふうに伺っております。　十勝地域の政策展開方針、骨子で示されております地域重点プロジェクトにつきましては、今議員からお話がありましたように、高品質な農作物の生産を基本として、付加価値の高い加工食品づくりやバイオマス資源の利活用の促進による新たな産業の創出など、帯広市が目指します産業振興や環境政策とも密接にかかわりますことから、今後地域づくり連携会議等を通じまして、北海道、管内町村などとも連携を図りながら取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　市町村にはそれなりの特色もありまして、すべてを連携するということは難しい面もあると私も思うところであります。しかし、今回の産業振興を進める中で、今回の都市エリアや環境モデル都市のような環境政策は、まさしく市町村連携を重要視しなければならないと思っております。農業のブランド化や食を生かした食による観光振興など、これまでも情報交換を行ってきていると思います。その中で、十勝管内の食品加工研究施設がありますが、これらとの連携をさらに強化する必要があるのではないかと思います。　さらに、環境行政について言いますと、市町村企画担当者会議などを利用するなど、早急に同じテーブルに着く必要があるのではないかと思うところであります。環境モデル都市構想につきましては、今後町村間で取り組まなければならないメニューが出てくるのではないかと思うところであります。内閣府の採択が決まってから町村と連携をお願いするのではなく、事前に情報交換をしていくことがいかに大切であるかということは、過去の歴史から学ぶことができるのではないかと思います。市の具体的な取組みについてお伺いをさせていただきます。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　市町村連携ということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、この十勝地域はこれまでの地理的、歴史的にも一体性がありまして、産業基盤も共通性を有しているということから、これまでも各分野においてお互いの連携を深めてきていることは御承知のとおりでございます。　特に、先ほど来お話があります産業振興につきましては、道内の各圏域に先駆けまして、十勝管内の官民で財団法人十勝圏振興機構、いわゆるとかち財団を設立をいたしまして、その財団を中心に各種事業を実施してきているところでございます。また、環境政策につきましては、これは先ほど市長からも御答弁ございましたように、一自治体で完結できるものではございませんので、お話の市町村連携ということが極めて重要な視点であるというふうに考えております。　したがいまして、事業実施に当たりましては、広域的な視点あるいは町村とのかかわりが非常に重要だというふうに考えております。必要に応じまして、町村あるいは関係機関との意見交換、情報の共有に努めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　ただいまの町村とのかかわりも出てくる場合もあることから、必要に応じて意見交換に努めるという御答弁でありましたが、私としましては必要に応じてではなくて、常に帯広市から先に先にといったことで話を持ちかけるという姿勢があってほしいと思います。ぜひそういった姿勢を市役所内に築いてほしいと思います。そういうようなことをお願いし、町村連携については終えたいと思います。　次に、ダブルトラッキングに向けた取組みについてお伺いいたします。　北海道エア・ドゥは、2010年10月の羽田空港の拡張に向けて、帯広線を優先したいというコメントを出されているということでありますが、このダブルトラッキングに向け大変うれしいことであります。　しかし、2010年10月に予定されております羽田空港の拡張は、大手航空会社にとりましても路線拡大をして経営の安定を図るかぎでもありますし、複数路線を持つことが収益の安定につながるということで、業界の発着枠の拡大競争が加速すると言われております。さらに、ここに来まして石原都知事が羽田の国際空港化を強く打ち出していることなどがあり、新興航空会社への割り当て分がさらに減少するのではないかとも言われております。　また、北海道エア・ドゥが千歳の次に力を入れております旭川線におきましては、今後スカイマークの営業状況によっては、旭川に相当の力を入れていくのではないかという予測がされております。といいますのは、スカイマークについては御存じのとおり、今般パイロットの退職により計168便を運休する問題で、国土交通省の立入検査が入りました。同社の業務体制に法令上の問題はないとの見方を示しているものの、パイロット養成計画の状況や、営業体制が心配されているところであります。　このような状況では、決して帯広線のダブルトラッキングの実施が安泰であるわけではないと考えられるわけであります。そのような流れにありますので、今後とも北海道国際航空エア・ドゥとはさらに具体的な協議を進める必要があるのではないかと思います。　そこで、例えばボーディングブリッジは現在２つあるわけですが、時間帯によっては２つあるボーディングブリッジがすべて使用中となる場合が想定されます。このような時間帯に利用する場合の協議とか、あるいは受付カウンターについても、現在のＪＡＬ航空会社との位置関係などについても、具体的な協議をエア・ドゥと進めることができるのではないかと思います。ぜひ、さまざまな形でダブルトラッキングについて協議を進めていただきたいと思います。市の取組みについてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　ダブルトラッキングのお話がございました。羽田空港再拡張における離発着枠の配分につきましては、さまざまな羽田の問題、さらにはいろんな空港の問題、報道がなされておりますが、年内に設置される予定であります国内発着枠の配分などを検討するスロット懇談会の議論を経まして、各航空会社に配分されるものと聞いてございます。本市といたしましては、所管する国土交通省に対し、さまざまな機会を通して離発着枠の地方路線への重点的な配分をお願いしているところでありますが、今後も情報収集を進め、時期を逃がさず対応してまいります。　また、ダブルトラッキング化に向けまして、エプロンですとか地上支援機材の置き場、ターミナル施設など空港施設の充実等の検討も必要なことから、ターミナルビルや関係機関と協議を進め、適切に対応したいというぐあいに考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　ぜひこれから要望活動と同時に、事務方の協議も並行して進めながら、より地元の意欲を伝えるとともに、また相手方の情報も入手して、ぜひダブルトラッキングの道を開いていただきたいと思います。　次に、ナイトステイについてでありますが、答弁では利便性や採算性などについて研究すべき課題だと認識しているということでありますが、例えば帯広から羽田に向けての朝１番機を仮に７時台に出ますと、東京に10時に着けるということで、東京での滞在が非常に長くなり、日帰りが可能になると。さらに、観光ツアー計画のバリエーションが多くなるということなどもあります。そういったことで、利用者にも便利だということをこのナイトステイについて航空会社と協議することが大切ではないかと思うところであります。　また、逆にナイトステイの費用と設備とがネックとなるというようなことが航空会社から回答が当然予想されるわけでありますが、運航経費や夜間駐機実現に向け、航空会社からの要望も逆に聞けるのではないかと思うところであります。ぜひ具体的な動きを活発化されるように要望いたしますが、市の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　ただいま夜間駐機、ナイトステイのお話がございました。お話にありましたように、夜間駐機によりまして離発着時間の多様化なども考えられるところであります。同じように地方の空港におきまして、これは出雲空港ですとか庄内空港にも、同じような地方飛行場におきましても実施している事例がございます。そういった意味では、より具体的な方法等あろうかと思いますが、その地域実態等と新幹線など他の交通機関の競合問題などいろいろと地域、地方の抱えている課題等があろうと思いますが、実施に至った経過、さらには利用の状況、費用などにつきまして情報収集に努めてまいりたいというぐあいに考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　私もナイトステイを簡単にできると思っているわけでもなくて、やはり相手があることでありますので、簡単にはいかないと思っているものであります。さらに、道内で見ますと、新千歳空港以外に夜間駐機しているところはないわけであります。しかし、今お話しありましたように、他の地方空港においては夜間駐機状況を行っているところがあります。　例えば米子－東京便では、国土交通省や全日空と航空運用時間あるいはダイヤなどについて協議を行ってきたようであります。その中で、ナイトステイの整備士の常駐や機材整備、それにパイロットやスチュワーデスらの約10人の乗務員の宿泊費など、年間１億円の経費について協議を行う中で、この１億円は増便による増収でクリアができるということで実施に踏み切った例もあります。また、夜間駐機を行っている空港では、このスタッフの宿泊料や駐機料など年間係費約１億円に対する支援を講じている空港もあるようであります。　先ほど答弁にありました出雲－東京便でありますが、１日４往復８便、搭乗率が60％台と、帯広空港とほぼ同じであります。帯広空港で仮にナイトステイを実施した場合、帯広の第１便と東京発の最終便を利用しての日帰りの場合、現在東京での滞在時間が４時間でありますが、ナイトステイによって10時間程度に広がるのではないかと思われます。東京滞在時間が延長されることで、十勝から東京に日帰りするケースがふえることは当然でありますし、そういった中で地元企業にとっても大きなメリットがあるのではないかと思います。ただ、帯広の場合は、例えば冬期間、11月から３月は現行のダイヤで対応せざるを得ないかと考えております。　ただ、東北地方では、青森空港、山形の庄内空港が夜間駐機を実施しております。この中で、青森空港では、空港発着便が増発されるときを空港の潜在需要を掘り起こす好機ととらえまして、利用者のアンケート調査を実施しております。夜間駐機による早朝便実現への期待度を探ったわけであります。アンケート調査の内容でありますが、１日の便数をどう思うか、どの時間帯に運航してほしいか、一番早い便の出発時間はどう思いますか、夜間駐機についてどう思うかなどのアンケートを実施し、機運を高めながら夜間駐機にこぎつけたと伺っております。　このような過去の他の事例を参考に、帯広空港におきましてもこの夜間駐機に向けぜひアンケート調査を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　あわせまして、再度この夜間駐機について、空港会社と話し合いの場を持つことを考えてはどうかと思いますが、市の意向をお伺いさせていただきます。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　ただいま夜間駐機に関するアンケートの実施のお話がございました。このダブルトラッキングもそうなんですけども、いろいろアンケート調査を実施いたしてきました。その回答の中でも、これは2006年に実施したアンケートなんですが、その回答の中で利用しやすい時間帯の運航についての要望というものがございます。このことを踏まえまして、夜間駐機に関しましてそのニーズというのが大事だと思います。このニーズの大きさや利用しやすい時間帯を把握するために、関係機関とアンケート調査をするべく協議をしていきたいと思います。　また、アンケート調査の結果を受け、飛行機会社との話し合いも考えてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　ありがとうございます。航空対策は、道東自動車道路トマム－夕張間の開通により、高速道路を利用した新千歳空港利用ととかち帯広空港の直接利用との競合時代に入るということでの対策であると私は思っております。繰り返しになりますが、陸と空の交通ネットワークをいかに地域振興につなげていくかを考える時期が来ているのだと思います。したがって、これまでの利用促進の概念ばかりではなく、もう一度帯広にあえて空港を建設した意義が何であったかを改めて考える必要がありますし、さまざまな方法を試して、帯広地域のためにどのような空港利用を促進していくかを考える時期に来ているのではないかと思います。その意味で、ハードルは大変高いナイトステイと考えますけども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思うところであります。　ただいまアンケート調査を行うということで答弁をいただきました。ぜひこのアンケート調査につきましても、ダブルトラッキングの要望を行っているんだということや、ナイトステイについてより市民に知ってもらう場であるというような立場から、アンケート調査を例えばホコテン会場など人通りの多い場所で、例えばのぼりを掲げて市民に知ってもらえるような工夫をしたアンケート調査、ＰＲ活動をぜひ行っていただきたいと思います。　以上、夜間駐機のアンケート調査の実施をお願いし、さらにアンケート調査実施の結果を期待して、私のすべての質問を終えたいと思います。ありがとうございます。 ○上野敏郎議長　以上で編田照茂議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を３時50分といたします。　　　　　　　　　午後３時29分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時53分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、野原一登議員から発言の通告があります。　29番野原一登議員、登壇願います。　　　〔29番野原一登議員・登壇・拍手〕 ◆２９番（野原一登議員）　もう10番目でございますので、前の議員が私のテーマを全部やっていただきましたんで、大変ありがたく、70分十分使えるなということで、私は先ほども帯広の一番関心事であります環境モデル都市、それから高齢者の人権問題について、２つ大きなテーマで質問したいと思います。　１月18日、通常国会の福田首相の所信表明演説を受けて、全国から10都市を選ぶ環境モデル都市に帯広は応募をいたしました。聞くところによりますと、１次は通過をしたということでございます。５月28日の定例記者会見の中でも、市長は記者の質問に答えて、この環境問題を提起するからには、仮にこの採択を受けなくても、この環境方針というのは進めていくというようなことも述べられているようであります。　しかし、環境問題を語るときには、自治体にはさまざまな問題が内在をしていることを、自治体の首長としてはやはり感じ取っていかなきゃなりません。どうしても環境問題を語るということは、すべてよいことのようにとらわれがちでありますけども、内情をやはりきちっと熟知をする、またそれぞれの問題点を明らかにして、形ばかりの環境都市をつくるんであれば、私はいろいろ問題が出てくるのではないかと思います。　何といっても帯広の環境を考えるときに、第１は市民の生活環境、さらには働く環境だとかすべて環境でございますから、この市民の気持ちを考えるとか、さらには帯広の歴史の環境、この財産、これを大事にして環境モデル都市というものに多分応募したんではないかというふうに思います。　これらの視点や実態を考えて帯広が行おうとする意味をつかむこと、その計画が膨大で先の長い話だからこそ、一つひとつ実効性のあるものを積み上げていく必要があるというふうに思います。　そこで、若干ダブるかもしれませんが、５点ほどに絞って環境モデル都市の関係について質問をいたします。　１つは、まちづくりの基本方向と、モデル都市を提案をする意味はどこにあったのでしょうか。　２点目は、帯広の将来像、都市像、これと環境というコンセプトを今描くのはなぜなんだろうか。　３点目は、その提案書にはＣＯ２の削減量、達成メニュー、達成目標まで示しておりますけども、さまざまな関係者やこの議会や市民など、どのような協議をされたのかをお伺いいたします。　４点目は、提案だけでなく具体的に推進すると先ほどの記者会見の中でも明言をされておりますけども、具体的なアクションプログラム、財源、その見通し等についても聞かせていただきたいと思います。　提案の内容は盛りだくさん掲げていますけども、地域性や十勝、北海道との連携など、具現化に向けてミスマッチはないんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。　大きな２点目、次に高齢者の人権問題でありますけども、通常60歳で定年を迎えて５年もたてば、高齢者の概念は65歳です。市長も私も大体何年かたつと、高齢者の会に入っていくわけであります。帯広の高齢者人口は、昨年の調査で３万5,118人、高齢者率20.76％、もう４分の１に近づこうとしております。人口が減少する、子供が少なくなる、しかしこれからは65歳以上の高齢者の人権問題、特に私は虐待問題が顕在化をして、社会の関心が払われるようになっております。　平成12年４月に介護保険事業がスタートをして、これまで表面化をしなかった高齢者虐待が社会的な問題になっております。それを受けて、平成18年４月に高齢者虐待防止援護支援法が施行されました。要介護高齢者を抱える家庭の負担は非常に大きく、多くの困難を抱え、どこの家庭でも起こり得る可能性のある身近な問題であります。介護保険法によってスタートした地域包括センターも、虐待を初めとする権利擁護について役割を果たすことが求められています。　またその一方で、後期高齢者という医療制度、75歳以上の高齢者の差別化、まさに心理的、財政的な虐待であります。悲しいかな、日本は本当に高齢者に優しい国なのか、本当に疑わしい状況だと思います。　そのような中で、高齢者虐待防止、援護、その体制について帯広は充実しているのかどうか、お伺いをいたします。　１つは、帯広市の高齢者虐待の対応はどうなっているのか。　２つ目は、高齢者虐待相談の実態、身体的虐待、ネグレクト、心理的、性的、財政的な虐待など、帯広市の具体的な例も示しながらその内容を聞かせていただきたいと思います。　以上、１回目終わります。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　野原議員の御質問中、帯広市のまちづくりと環境についてお答えいたします。　帯広市は、豊かな自然環境を守り、人間尊重を基本として、都市と農村との調和を図りながら、農業を核とした活力あるまちづくりを進めるといういわゆる田園都市の考え方を基調といたしましてまちづくりを進めてまいりました。開拓から約130年を経まして、帯広市は十勝の中核都市として発展しますとともに、豊かな自然環境の中で大規模農業が展開されて、我が国の食料供給基地として極めて重要な役割を果たしております。　しかしながら、近年異常気象や急速な温暖化の進行など、地球規模での環境問題が生じておりまして、こうした環境問題は、農業を基幹産業としております帯広市におきましては、地域の暮らしや産業に大きくかかわる大変重要な問題でありまして、まちづくりの基本的な取組み課題の一つであると認識しているところであります。　これまで帯広市では、平成12年に帯広市環境基本計画を策定しますとともに、平成14年には新エネルギービジョン、平成15年には省エネルギービジョンを策定するなど、市民、事業者、そして行政の三者の協働によります循環型環境保全型社会の実現を目指しましてまちづくりを進めてきているところであります。　今後におきましても、これまでの田園都市の考え方を基本に、人と自然が共生し、環境にできるだけ負荷をかけない社会の実現を目指したまちづくりを進め、帯広・十勝の澄んだ青空、そしてきれいな水、豊かな緑に囲まれたという自然環境を守り、先人から受け継いだかけがえのない財産として次の世代にしっかりと引き継ぐことが、私たちの大きな責務であると考えております。　地球温暖化対策は、世界全体で取り組まなければならない喫緊の重要課題でありますと同時に、地域としても積極的に取り組んでいかなければならないものでありまして、今回の環境モデル都市に対する応募は、帯広市が百年の大計として取り組んでおります帯広の森づくりやこれまでの環境への取組みを基本としながら、二酸化炭素を大幅に削減する取組みを通じて、環境面におきまして世界に貢献できる都市を目指していこうとするものでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　御質問中、環境モデル都市提案書の策定プロセスなどにつきましてお答え申し上げます。　今回の環境モデル都市応募提案につきましては、温室効果ガス排出の大幅な削減など、低炭素社会の実現に向けまして高い目標を掲げて、先駆的な取組みにチャレンジすることが大前提となっております。その提案条件といたしましては、中期的には2020年から2030年までに30％以上のエネルギー効率の改善を目指すものであるということ、また長期的には2050年までに半減を目指すものであるということになっておりますことから、それに沿った提案を行ったものでございます。　なお、提案書作成に当たりましては、公募期間が短期間であったこともございまして、現時点で考えられる取組みにつきまして、国の支援も想定をした事業も加えながら、庁内を初め主な関係機関からアイデアを募りまして策定したものでございます。　今後のさまざまな条件整備につきましては、アクションプラン作成の中で十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　次に、アクションプログラムと財源見通しについてお答え申し上げます。　モデル都市に採択された場合の具体的なアクションプランにつきましては、提案書に基づきまして平成20年度中に策定することになっておりますことから、庁内各部を初め関係団体と十分協議の上、進めてまいりたいと考えております。　国の財源支援につきましては、平成21年度から提案内容を具現化するために、各省庁が横断的に連携をいたしまして個別に支援するというふうに言われておりますことから、厳しい財政状況の中でさまざまな行政課題を解決するためには、戦略的に国の支援を受けられることは非常に有効であると考えているところでございます。財源問題や市場性におけるコスト面あるいは法規制、市民合意といったクリアすべき課題などの自助努力と、ケースによりましては国の支援の中で条件整備を図っていく必要があると考えております。　次に、地域性や十勝あるいは道との連携など、具現化に向けてのミスマッチのお話もございました。　この環境モデル都市の取組みを進めるに当たりましては、多くの市民あるいは商業・産業界を初めといたしまして農業団体、大学などの研究機関、各種環境団体などの幅広い御意見をお聞きをいたしまして、市民理解に努めながら市民協働で事業を進めてまいりたいと考えております。　また、事業の推進が市町村間の協力関係の阻害要因になることがないよう配慮するとともに、バイオマス資源の利用が農林業の振興や食料生産を阻害することのないように十分に配慮してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　高齢者の虐待への対応と相談の内容についてお答えいたします。　帯広市では、平成17年度に高齢者虐待の予防対策と早期発見、早期対応、再発防止対策等を図るため、関係機関と緊密な連携と協力のもと、高齢者虐待防止ネットワーク会議を設立し、地域的課題の検討や啓発、研修活動を行ってまいりました。また、平成18年６月に虐待の対応方法など高齢者にかかわる方々のための帯広市高齢者虐待防止マニュアルを作成し、関係機関に配布、周知を図るなど、高齢者虐待防止への適切な対応に努めているところでございます。　次に、高齢者虐待相談の内容でございますが、本市における平成19年度高齢者虐待のケースは11件ございまして、その虐待の区分では、身体的虐待が６件、心理的虐待が３件、経済的虐待が１件、経済的虐待とネグレクトの双方にかかわるものが１件となっており、その対処につきましては、介護サービスや施設の入所などの対応により、経過観察も含め速やかな解決が図られております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　では、市長から環境モデル都市の基本的な、これからまちづくりに都市像に関係する問題について聞かせていただきましたんで、市長は就任されて11年目を迎えるわけでございますね。大変環境について御造詣が深いということでございまして、それぞれ今までの政策や、また公約の中にも書かれておりますし、総合計画の中にもその中心に据えると言われておりますけども、特に環境問題に視点をお持ちになった、市長はいつごろからそういう問題について御造詣を深めてきたのか。さらには、今回のモデル都市の応募に本気になられたのはいつ判断されたのか、まず聞いておきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　環境の問題というのは、自然環境が基本的にあると思います。その中で人間の生活環境あるいは産業活動をするに当たっての基本環境というのがよくなってくると、こういうことになるわけでありますから、そういう自然環境を守っていくということが大事だというふうにかねがね思っておりまして、私は国の公務員をやっていましたとき開発の担当する役所だったもんですから、そういう意味で仕事をやっていく上では、やはり逆に自然環境がいかに大事かということを痛切に感じておりまして、そのころから環境には大変関心を持っていたということをお話しさせていただきたいと思います。　それから、あともう一点、環境モデル都市ですね。先ほどお答えしておりますように、非常に国が施策として打ち出すというときと、それから応募期間が、公募の期間が非常に短いということがありましたのは、御答弁させていただいたとおりでありますけども、かねてから帯広・十勝は、やはりそういう自然環境を地球温暖化の対応も含めて取組みを進めていけるモデル的な地域になるんではないかなという思いを持っておりましたところ、そういう観点で私も従来から考えてきておったんですけども、たまたまというか何といいますか、洞爺湖サミット、それから政府がそれに向けていろいろ環境について力を入れていくということで、今回の環境モデル都市の公募ということになったわけで、そういう意味では私としてはタイミングが非常によかったというか、いいタイミングでそういう施策が打ち出されたなというふうに思いまして、その施策が発表されたときに、すぐそれは帯広としてもやはりきちんと対応していくべきだろうというふうに感じたところであります。そんなところで今進めているところであります。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　なぜ聞いたかというと、私も環境問題が大変大事だと思って、自分の政治信条としても取り組んできておりますし、過去の私の役人生活や首長とのいろんなかかわりの中でも、この環境問題、特に自然環境、大変重要な課題として何回か私も質問させていただいております。　大変市長には失礼なんですけども、今までは大体いろんな方と協議をしたり物事をつくり上げていく、例えば大学問題にしても市立病院の問題にしてもそうです。そういう問題は、企業の誘致の問題もそうですけども、相手とやっぱりいろいろ行動したりなんかすることについては、ほとんどでき上がってない。失敗したと言ったら怒られますけども、でき上がってない。　これ私、今回のテーマは最高のテーマだと思って、そしてモデル都市へ応募するということは、すごい私は50年先、100年先を見越しての最大の大きなテーマですし、それを市長が先頭になって進めていくということを言ってるわけですから、福田首相がこの環境問題の構想を出したときもそうですが、マスコミの一部は、100年先のことは結構なことを言えるけども、具体的にあしたのことはなかなか言えないと。要するに積み上げが長くて夢ばかしの展望をつくっても、私はだめだと思うんですよ。　だから、ぜひこのことは、これから質問しますけども、市長のやはり本当に大事な市長の柱ですから、これからどうやって具現化をさせてそのアクションプログラムを含めて最後の目標に向かっていくのか。　そして、これは帯広だけで絶対できません。何でこういうモデル構想を首相が出したかわかりませんが、まずやることは日本でしょう。日本政府がまず方針を出すことが最初だけども、せっかく地方も頑張れということでしょうけども、それはぜひ、これは答えは要りませんけども、ぜひこれはそういうことを肝に銘じていただいて進めていただきたいと。　これが決まれば、市長は50年先も市長をやってると思えないんで、常にそのことは帯広の指針として、テーゼとしてきちっとやはり次へ次へと受け継いでいく。先ほど答弁した佐藤部長も、もう何年もそんないるわけでないわけです、50年先も。そのことがきちっとやっぱりやっていくことが最大の僕は課題だと思います。　そこで、私はもう一つ苦言を申し上げますけども、市長が先ほどそんなに昔から御造詣が深かったということはわかりました。じゃあ、なぜ平成18年に公害防止センターをなくしたり、平成16年に帯広の森を植樹祭を30年で終わらせたり、太陽光の問題だって財政がないって一時やめたんですよ。一貫性がないでしょう。私はそこのところなんですよ。だから、私は過去のことは問いません。これから進めるときに、今言った柱ができるんであれば、きちっとした体制づくりや財政づくりやそのこと、そして上の者に、北海道や国に対してきちっと物を言うと、そういうことを進めてもらいたいなというふうに思っております。　そこで、そのことを聞いても多分あれだと思いますんで、ちょっと具体的に聞いていきます。　それで、部長のほうからアクションプログラムの話も出ましたけど、これも前後してるんですよ。本来十勝関係者と日常的な協議っていうものをなぜされてなかったのか。これからでしょう、これからするというわけでしょう。その辺もうちょっと具体的に、どんなふうにして具現化をさせていくのかについて聞かせてください。　それからもう一つは、法規制整備、いろんな今回のテーマの中には、帯広のいろんな条例や施行、それから計画があります、これも横断的にやっていかなきゃならない。それから、各省庁との先ほど、省庁も横断的にいろいろな対応をする、それもこれからだと言ってましたけども、この各庁舎内部のいろんな法整備や条例整備や含めて横断的にどう整備をするのか。私は、この一体化、それから環境プロジェクト、そういうものを実際に実効力あるプロジェクトをつくってそしていくということが必要だと思いますので、その考え方を聞かせてください。　もう一つは、アクションプログラムのことの中には、かなりの数値細かく書いてあります。アクションプログラムをこれからだと言いながら、例えば太陽光の発電で１万戸、天然ガス転換の民生100％、ごみリサイクル問題、それからさまざまに中期、長期にわたってそれぞれ具体的なトン数書いて、そして目標数値も上げているわけでございます。ということは、相手と十分な、関係者と十分協議をしていかなきゃならないと一方で言っておきながら、こういう数値が私はひとり歩きするのが大変危険だと思いますが、そういう協議、具体的な関係者や市民、関係団体との協議、これをどうされるのか、もう一度聞いておきます。　今回の提案では、大変自然エネルギーの問題をその活用をたくさん提案されています。もう本当に盛りだくさんの提案です。本当にこれ全部帯広でやろうとするのか。もっと帯広に合った、その中で企業がまた誘致をされて、新しい企業が活性化をされるだとか、そういう関連の中で例えばこういう自然エネルギーがどうするのか。　また、バイオの問題だって、例えばバイオエタノール、それはこれから進めると言いながら、帯広は食料基地だって言ってるわけですよ。そういう帯広のバイオエタノール、トウモロコシをじゃあ十勝全部植えるのかと、帯広の食料基地はどうするんだと、そういう議論だって全然してないわけでしょう。世界はまさに食料危機の中で、食料問題で今そのほうが逆に優先をしている。だから、環境問題は時にはプラスに働くけど、時にはマイナスに働く。そういうよい面といろんな問題を波及効果ある面と、逆に問題を起こす面とが整理をされた段階でないと、なかなか難しいということがありますので、特に自然エネルギーの中で、十勝の食料基地という問題、それとの整理をどうされるのか聞いておきたいと思います。　先ほどもう一つは、たまたまモデル都市で帯広、帯広は実は過去の歴史の中で、今回のモデル都市の応募は今までの財産は認めないと言いながら、結果的には財産が、帯広の森や、近代的田園都市や、水、空気、緑がおいしい、そういうものを大事にするという帯広のそういう風土が私は第１次に通った、そういう私は大きな要素があったと私は思ってるんです。違ったら言ってください、多分そうだと思うんですが。　しかし、それにも私は限界があって、この環境、エコの問題は、やはり基本的には日本政府が基本的な方針を出さなきゃならない。そういう面では、国の法律の整備をどうするかという問題、それにはやはり地方自治体の自立した首長として、やっぱり国にきちっと物を言うということをしないと、なかなかこの問題は最終的に私は、国から財源が来るといっても100％来るわけでありません。独自財源も出さなきゃならん、民間の力もかりなきゃならん、多分そうなると思います。そうすると、国に対する、本来国がやるべき姿をきちっと物申すということをするために、ぜひ市長は動いていただきたいなと思います。　特に例を挙げますと、容器リサイクル法というのがありますね。全国市長会でも要望を上げてます。1995年に容器リサイクル法ができ上がって、2006年に改正されました。だけどその負担、収集、運搬、保管まで全部自治体の負担なんですよ、責任なんですよ。これ本来この問題は、もう少し国に対してリサイクルや資源確保の問題についてやはり迫っていかなければ、私はこの一つのテーマを今言ってますけども、環境問題も最終的にぶち上げるけども、何か地方に全部押しつけられて終わってしまうような気がしてなりません。そこが僕物すごく心配なんですよ。　だから、今頑張ろうという気持ちは私も応援しますけども、そこには隠されたいろんな隘路や問題点があるということ、そのことについてぜひ聞かせていただきたいと思います。　それから、先ほど今言った全国市長会の平成17年の容器包装リサイクル法の関係で、全国市長会で、それから清掃会議の中で上げた問題についてどのように押さえているのか、聞かせてください。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　数点にわたりまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　まず、この環境モデル都市の十勝管内町村との連携の関係でございますけれども、応募提案までの時間的制約もございまして、重立った関係団体からのアイデアなどをちょうだいするとともに、全庁各部の御協力をいただきながら成案化したものでございます。　十勝地域は、申すまでもなく農畜産物や水産物などの食を初めといたしまして、豊富な自然などに恵まれた地域でございまして、地理的にも産業基盤としても共通性を有しているということから、常に連携を深めているところでもございます。とりわけ環境問題につきましては、十勝環境複合事務組合を中核として連携がなされているところでもございまして、環境問題などにつきましては一自治体で完結できるものではございません。したがいまして、事業実施に当たりましては、当然町村とのかかわりも出てまいりますことから、必要に応じて意見交換や情報交換も積極的に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。　それから、法規制、それから財政面あるいは環境プロジェクトチームの話がございました。環境モデル都市の提案に当たりましては、現行法の網のクリアや、あるいは制度的なネックになっております部分につきましても、この提案段階において言及して構わないというふうにされておりまして、こういった法規制整備、さらには財政面での支援につきましては、提案項目の具現化を各国の省庁が横断的に連携を図るというふうにしております。また、既に国土交通省からも国の補助メニューの活用などの具体的紹介ももう既に来ているところでもございます。また、その関連する条例関係につきましても、これも当然に見直し精査をしていく必要があろうかというふうにも考えているところであります。　それから、環境プロジェクトチームの編成につきましては、具体的な事業項目の展開に応じて弾力的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、アクションプログラムと具体的数値の関係でございますけれども、低炭素社会の挑戦として、まず国の募集要項にございますとおり、高い削減目標を掲げて、これにチャレンジしていくという応募の際の大前提があるわけでございます。この削減目標を到達するために、現時点で想定し得る本市が取り組むことの想定事業項目を立てまして、そこから二酸化炭素の排出量削減を推定計算をしたものでございます。時間的制約もございまして、全庁職員と主な関係団体からアイデアを募りながら、先ほど申し上げましたように成案化したものでございます。　それから、自然エネルギーの関係のお話がございました。　先般提出いたしました環境モデル都市の提案におきましては、本市の温暖化ガス排出源の大部分が民生、運輸部門で使用いたします電力や化石燃料ということでございまして、非常に車の台数が非常に多い。一家の家庭で３台あるいは４台というふうにお持ちの御家庭もございますことから、非常にこういった部分の排出量が非常に多いという特徴がございます。そういったことから、太陽光などの電力を補完いたします自然エネルギーあるいは豊富なバイオマスによります燃料補完エネルギー、こういった利用促進を進めるというふうに御提案申し上げているわけであります。　日本有数の長い日照時間を生かします太陽光発電、あるいは森林資源を活用いたしました木質バイオマスの取組み、これは地球温暖化防止のための有効なエネルギー対策というふうにとらえておりまして、このエネルギー転換政策ということでは普及促進を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。　今後進めますアクションプランの策定過程におきましては、こういった国によります戦略的な支援も視野に入れまして、公共施設を初めといたします総合的なエネルギー転換、こういったものも盛り込んだ形で勧めていかなければならないというふうに思っているところでございます。　それから、帯広の歴史認識のお話がございましたけれども、私どもも議員お話しのとおり、先人が築き上げてきたこの財産というものを守っていく、そして今回環境モデル都市に応募させていただいておりますけれども、この財産をいかに魅力を高めていく、磨きをかけていく、そういう視点で私どもは今回環境モデル都市に応募をしている次第でございます。非常に地球環境問題対策を通じまして、私どもの地域の財産であります豊富な資源とすばらしい自然環境を守っていくという上では、時宜を得たものというふうに思っているところでございます。　それから、容器包装リサイクル法の関係がございましたけれども、非常にこの容器包装リサイクル法の課題といたしましては、容器包装廃棄物の発生抑制、排出抑制等が不十分であるということ、それから市町村の分別収集コストがかかっているということ、それから事業者の再商品コスト、こういったものも増大している、それから市民の環境意識のより一層の向上を図るということ、こういったことを認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　自然エネルギーの関係についてちょっと聞いていきますが、たくさんのいろんなバイオマスから太陽光から水素ですね、そういう電池だとか、いろんなところで実験だとかそういうのされてると思いますが、それでいろんなこれからたくさんの盛りだくさんの課題やテーマが出されてるんで、これから協議をされると言いますが、ぜひ本当に帯広に合ったものが何なのかということだとか、当然議会とも、これどこが担当になる、厚生になるかな、いずれにしてもきちっといろんなやはりいろんなアイデアだとか、まだ議会にアイデア聞いてないはずですし、それから市民、さっき言った期間全くなかったということで、市民やそういう本当に関係者、大学関係者や実際に取り組んでいるそういう市民団体の皆さんも含めて、全く実は細かな部分は詰めてないと思うんですね、みずから日にちがないと認めてるわけですから。　だからこそ、これから一つひとつ積み上げていくということを、これ多分次、第１次が通ると、その第２次に向かってそのことは課題詰めなきゃならないと思うんですよ。まさかそこでうそは言えないわけでしょう、一つのいろんなもの、事例に基づいて積み上げていくということになるわけですから。　私は、過去の実績は認めないという国の方針は、僕は間違いだと思うんですよ。過去の実績があるからこそ、その上に乗っかって次の手が打てるんであって、環境というのはね。これから新しいものにその発想だけを取り入れるなんていうのは、これはなかなか難しいと思います、各地方自治体の中で単独でやるということについては。だから、北海道の中では下川町と帯広市が第１次通ったということは、下川町は森林のまち、帯広はつくった帯広の森があると。ないところからつくった帯広の森ですから。約400ヘクタール、約３万人ぐらいの酸素をつくるんでないかと言われてる。だから、そういうところを、多分そういう財産があったからこそ動かしたんじゃないかと思うんで、やはりこのものをきちっと大事にしながら、ぜひいろんな方と早く協議をしてやっていただくと。　余りまたいろんな余分なものをくっつけると、後ではばけますので、そういうことをきちっとぜひやっていただきたいなということを、その考えをひとつ聞かせてください。　私はなぜ容器リサイクル法を言ったかというと、これは実は国の姿勢、それから企業の企業側の姿勢、それを請け負う地方自治体、市民のそれぞれの課題、これが実は容器リサイクル法を語れば、もう一目瞭然わかるわけですよ。1995年の容器リサイクル法ができました。その間いろんな市民団体や事業者団体含めて審議会をつくりました、環境審議会を含めてね。そして、いろいろともんでもんでいくわけです。　そこでやっぱり当然抵抗勢力が出てきます。１回決まった環境審議会の中で、方向が事業者責任も決めた、事業者に負担させる、決めたんですけども、その何カ月もたたないうちに、言ってみれば経団連ですよ、経団連がそんなことは言った覚えがないと、そういうことを言い始めて、そこでごちゃごちゃになって、それでとりあえず妥協案ができ上がっていったと。　だから、肝心の先ほど言った全国市長会の問題は答えていただけませんでしたけども、全国市長会でも、それから全国町村会、社団法人の全国都市清掃会議、容器包装リサイクル法見直しに関する要望ということで、明確に３点にわたって実は国に向かって要望したというのは、これは実は初めてなんですね。これはぜひ、多分市長も全国市長会ですから17年に行ってると思いますけども、やはり何でもかんでも環境問題とは言いながら、ごみのリサイクル含めて自治体、言ってみればもう一番求めやすいところに求めてしまってくることに、だめだよと、最終的にはやっぱりその製造事業者に対するやっぱりそこにちゃんと転嫁をするということを、基本的にそれをやんなさいということを市長会でも言ってるわけですよ。　そして、３Ｒですね、リデュース、リユース、リサイクル、要するにこの順番できちっとやりなさいと、順番で。しかし、それも全然それをされないと。特にリターナル瓶ということでは、一升瓶とかああいうやつですね、そういう対応が全く町村会なんかでも申し出てる。そうすると、一番それはリサイクルになる。要するに再度使うということですよ、並行リサイクルですよ。だけど、そういうことに対しては一切触れないと。　それから、ペットボトルだって規制はしたけど、結果的に量産されてしまったと。そして海外に輸出されてしまってる。それの歯どめも全くきいてない。　だから、地元の業者含めていろんなやっぱり課題が出てくると。そういう問題があるんで、このたかが容器包装リサイクル法かもしらんけど、実は環境問題にはこういう問題が実は内在してるんですよ。　今、多分太陽光では開発、別なアイデアではどっかの省庁から、多分それぞれで多分おれんところやらせてくれって来ると思うんです、来てると思うんです。ところが、それがきちっと将来的に担保されるのかどうなのか。それでなかったら、５年やそれで切られたら、あと帳じりはどうするんですか、そこまで積み上げたことが。私はそのことをきちっと国や北海道ときちっと協議をしながら約束をさせなければ、この問題は日本の環境モデル都市帯広、日本が世界に誇る環境日本ということにはつながっていかんと思うんですよ。　福田さんが90年までには14％削減可能と言いましたけど、結果的には90年、それ以降日本はＣＯ２はふえっ放しでしょう。それで、今度の構想は、最大、環境サミットもあるということで、2050年までに60から80％削減をすると。確かにＩＰＣＣのいろんな科学的な専門チームが、そうしなかったら地球はおかしくなるよと確かに言ってるから、そうせざるを得ないことです。　それともう一つは、企業に対して排出量取引市場の試行をすると言ってます。これはある面では私はそれは賛意を示したいと思いますけども、実際そのことがどうやれるのかと。だから、帯広もそういうことを含めて企業との連携をするんであれば、やはり帯広の関連企業に対してその努力をしたところとの差をきちっと企業間の中である面ではお互いに理解をして、環境をそれぞれが努力をさせるというシステムはできないものだろうかと。そんなことを考えているんですが、それぞれ国に対する対応、それから具体的に今企業との問題を申し上げましたんで、その辺の考え方があれあば聞かせてください。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　今回のこの環境モデル都市の関係につきましては、私どもまさにこの地球温暖化対策の推進というのは、まさに喫緊の課題であるというふうにとらえておりまして、今現在策定作業を進めております新しい総合計画におきましても重点的に取り組むべき事項というふうにとらえているところでございます。　この国の財政支援の関係についてのお話もございましたけれども、私どもこの地球温暖化等によりまして、我が国の農業生産力の低下といいますか、既に異常気象によります１次産業への影響といったことも現実の問題として出てきているわけでございます。今回、この食料自給率の関係等々もございますが、私どもこの今回の福田首相じきじきの環境モデル都市への立候補につきましては、今後の施策展開におきましては有形無形に寄与するものというふうにとらえているところであります。　それから、リサイクルの関係で申し上げますと、国に対する要望活動、これにつきましては、平成18年の容器包装リサイクル法改正に向けまして、全国市長会及び全国都市清掃会議を通じまして行っているわけでございますけれども、１つには事業者責任の強化、廃棄物の回収も事業者責任とする、市町村と事業者の費用負担及び役割分担の見直し。それから、２つ目には、発生抑制、再使用、再利用の３Ｒに重点を置きました循環型社会の形成推進。特に、リターナル瓶の普及など再使用を優先させる仕組みの構築。製造事業者など設計段階から分別やリサイクルに配慮した使用の義務づけといった３点、こういったことを要望しているところでございます。　私ども、この課題解決に向けまして、この容器包装リサイクル法上の問題につきましては、市町村単位で解決を図れる問題ではございません。全国市長会や全国清掃都市会議を通じまして、生産者責任をさらに拡大するよう求めておりまして、今後も引き続き各関係団体を通じて必要な取組みをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　もう一つだけ申し上げておきますが、この容器法の関係ね、これは2006年に改正されて、2008年４月から実行されるのもありますけども、そのとき衆・参合わせて30項目にわたる附帯決議が出されてるんですよ。当時民主党を中心にやってますけども、自民党の超党派でいろんな環境問題の議員の超党派でつくり上げてきたこともありますし、公明党さんにも循環型社会系推進基本法をこれは議員立法でつくられておりますんで、そういう面では超党派で今動いておりますので、こういうものをやっぱり使いながら、やっぱりこれからの環境問題は一つの糸口として、やはり国の責任を明確にさせる、事業者の責任を明確にさせると。　それでなくても地方は今金がなくて困ってるわけですよ。大変だっつってる。国は金ねないないと言うけど、ちゃんと特殊財源があって、50兆円もどっかで出てくるというようなことは、私はうわさでしか聞いてませんけども、いろいろとそういうことがあるようですから、やはりきちっとこの際、市民や自治体に環境問題を提起する以上は、そういうことをきちっと全部財源を放出をして取り組んでいかなきゃならない。それが僕は日本の姿勢だと私は思います。　ぜひこの問題はそういう視点で、ぜひ市長、頑張ってください。あと50年、そのぐらいの気持ちでやらなければ、吉村のおやじは帯広の森は100年構想ですから。でも、その100年構想は今でも生きてるわけです。ここが大事なんですよ。こういうきちっとした帯広、個々のテーマじゃなくて、帯広市政、帯広市民のテーマとしてきちっと植えつけていく、そして植えていく。そうしていくことが、仮にモデル都市採択されなくてもされても、その基本方向は変わらんと思いますので、ぜひ一つひとつ積み上げてやっていただくことを申し上げて、この環境問題は終わります。　次に高齢者虐待問題ですが、実は帯広はさっき言った11件ということで、大変まだ、多いのか少ないのかわかりません。施設内の虐待はゼロということになってます。18年度で北海道は512件の通報があって、299件の虐待があると。これは確かに擁護者、さらにはその被擁護者というか高齢者、なかなか実は難しい問題がありますけども、実は基本的なものを整備しなければ、なかなかこの虐待というのは、やはり介護したり擁護してるときには、人間同士の感情というのはどうしてもぶつかりますから、なかなか抑えれなくて、ぶつける場所が高齢者に行ってしまう。時には児童に行ってしまうし、これは児童虐待法ですね。それからＤＶ、具体的にそれぞれが実はＤＶ、児童虐待法が先にできたんですよ。私はもっと高齢者が先にあってしかるべきだと思うんですが、これは高齢者ができたのは本当に最近でございます。18年だったかな、18年度先ほど申し上げたね。　それで、先ほど佐藤部長のほうからいろいろ帯広の実態や内容を聞かせていただきました。これ実は３年ごとの見直しということになってます。介護保険の改正とあわせてこの虐待防止法の改正も行われて、実は来年なんです。だから、今この実態をよくつかんで、そしてそれぞれきちっとしたルートを通じて物申していく、またその実態をやっぱり集めることがすごく大事だと思うんですね。それで、現状の問題点、どうなのかについて聞いておきたいと思います。　いろいろあるんですが、１つは通報義務ということですね。高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、高齢者の命または体に重大な危険が生じている場合は、発見者には通報義務があるというふうになってます。しかし、その他の場合は努力義務と、こうなってるんですね。この違いはどこから来てるんでしょうか、聞かせてください。　それから、要介護施設従事者等についての通報でありますけども、秘密義務規定というのがあるんですけども、通報の妨げにならないという規定はあるんですけども、解雇だとかその他不利益取り扱いの禁止について、過失は除外しているんですが、これはどういうことなのか、聞かせていただきたいと思います。　それから、中核機関の設置、虐待についての通報先を市町村と定めておりますけども、実際に虐待に対する中核機関が明記されておりません。これはなぜなのか、ちょっと聞かせてください。　また、地域包括センターも、市町村運営をするものを除けば立入調査を行えないことになってるんですね。この辺の問題点があるかどうか、聞かせてください。　次に、立入調査ですけども、実はこれは要件が限定をされているわけです。その辺のところをちょっと聞かせてもらいたいと思います。　それから、実際に警察が援助を求めたり、事前の調査だとか高齢者の心身の状態、そういう介護の処置の問題、ベッドの確保、そういう市町村長が成年後見を必要と思われるというふうに言われているんですが、その辺の内容についてひとつ聞かせてください。　それから、処置でありますが、高齢者の保護という点で、大変要件が厳し過ぎると。本当に実効力があるのかどうなのかということを聞かせてもらいたいと思います。　これはそれぞれ大変マニュアルがあるんですけども、実際虐待の部分では大変法整備が進んでなくて、さまざまな問題があります。　それから、面会等の制限についてもあります。これは例えば分離が必要な場合、さらには接近禁止だとか退去させる、高齢者の虐待されている人を保護をどうやってするのかという問題。　これは今までは施設外です。今度は施設内の虐待ですけども、在宅の高齢者に比べて、実は全く整備が進んでない、実態調査も行われてないと。これは在宅に比べてどうなのかについてひとつ聞いておきます。　それから、グループホームだとかそういうところの虐待というのはどう対処するのか。　また、そういう施設内の予防救済、そういうものをどうしようとするのかについて聞いておきたいと思います。　以上、ちょっと何点かありますけども、はしょりましたんで、ぜひ聞かせてください。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　それではまず最初に、通報義務についてお答えさせていただきます。　通報義務、義務化されておりますのは、実は生命に身体に重要な危険が及ぼされているというような状況に限定されてございます。これは、私どもが解しているのは、生命、身体に重要な危険が生じているという状況がわかることによって、通報を受けた自治体においては速やかな対応ができるというような形の中で義務化されているんではないかというふうに私ども実は解しているところでございます。　また、施設職員において過失の通報ということのお話がございました。　施設職員については、通報した場合の通報した理由によって、解雇その他の不利益な処分を行わないというようなことで法に規定されてございますけども、過失、誤報につきましては、やはりその背景には、その施設の合理性があると思いますんで、その点については適用除外になってるんではないかなというふうに感じているところでございます。　次に、中核機関の設置についてお話がございました。　法律では、通報窓口として市町村を指定してございます。例えば児童におきましては児童相談所、それからＤＶにおいてもそれなりの窓口がございますけども、高齢者につきましては市町村が速やかな対応をすることというような形の中で、今の法定義にはなってございます。帯広市におきましては、速やかな対応ができるような形の中で、先ほど御答弁申し上げましたけども、虐待防止ネットワーク会議というものを設置しまして、速やかな対応をするようにというふうで組織立てをしてございます。　次に、立入調査のことのお話がございました。　立入調査につきましては、私どもが対応できるように、帯広市高齢者虐待防止マニュアルというものをつくりまして、立入調査ができるような形の中で、速やかにできるような形の中でのマニュアルをつくってございます。ただし、立入調査ということになりますと、私ども19年、前年11件の事例がございましたけども、それはほとんど在宅ということでございますので、家族の方がやはり拒否されると、やはりその家に立ち入りできないということになりますんで、それについて家族の方を説得というか、いろいろお話をさせていただきまして、立入検査、立入調査という形の中での形をとってございます。法的に入るとなりますと、やはりいろいろプライバシーの問題も、あといろいろございますので、警察官の立ち会いとかそういう支援を仰ぎながら、速やかな対応を図っていきたいというふうに考えてございます。　次に、措置の実施というお話がございました。　措置につきましては、在宅であれば施設入所の措置だとか、すなわち擁護者の方と切り離すということが大前提になってございますので、そういう場合については臨時的な施設入所も全部含めて対処するということになってございます。　次に、面会等の制限についてお答えをさせていただきます。　高齢者を入所または在宅での虐待ということになれば、そういう方々、その当事者と被害者を切り離すということが大前提でございます。ですから、在宅の場合のそういう実態があった場合については、施設のほうに入所ということになりますんで、それについてはそういう家族の方については、施設とも協議をしながら、実際には面会の制限という形の中を措置としてはとらせていただくということになります。ですけども、それについては法的規定はございません。　それとあと、失礼しました、施設内の虐待の実態についてのお話がございました。　施設内の虐待の実態につきましては、平成18年度の北海道の調査では、通報届10件のうち、特別養護老人ホームの１件に虐待の事実が認められたということでございます。現在まで、先ほどお話ししましたけども、帯広市での通報はございません。　それから、グループホームでの虐待ということでございます。帯広市におきましても、グループホームでの事例はございませんけども、この法に規定されております施設に該当しますことから、他の施設と同様、適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、施設内の虐待の予防、救済についてでございます。　施設従事者等による高齢者虐待の防止に向けまして、これからも高齢者虐待防止ネットワーク会議での研修会、定期的な施設での実地指導、集団指導での情報提供などを実施してまいりたいというふうに考えてございます。これらに伴って、高齢者の虐待の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　ちょっと時間がないんで、もっと詳しく言おうと思ったんですが、もうちょっと実態よく詳しく、帯広は確かに11件しかありませんけども、これから高齢化社会の中ではさまざまな問題が発生をすると思うんですよ。最大の問題は、児童虐待法とＤＶ法と高齢者虐待法との違いはどこにあるかといったら、私のほうから言いますけど、児童虐待は、児童虐待を受けたと思われる、高齢者は命に、体に重大な危険が生じている場合、こうなるんですよ。命と体に生じてるときは、もう次に遅いんですよね。虐待はもう生じてるっていうとき、その後命が危なくなるんだから、ここが違うんですよ。じゃあ、そしたら高齢者は65歳になったら、命に危険が及ぶまで発見しなくていいのか。　だから、児童は確かにいろいろマスコミで騒がれましたんで、そういう虐待が受ける状況が発見された場合は通報義務があるんですよね。高齢者の場合、命が危ないと、その前に虐待の様子があるとしたら、それを通報義務を課せればいいんです。それがもしくは違う、擁護者との関係で違う、施設の関係でだから違うということになれば、その辺のところの法整備をきちっとすればいいんだから。そうしないと、最後の最後危なくなって、命が危ないからって通報したって、もう実は特に高齢者の場合は体も弱ってるし、私だってそのとき救われるかどうか、すぐ死ぬかもしらない。　そういう実は高齢者の虐待の問題は大きな法整備の課題がありますので、多分現場では大変だと思うんですね。なぜ大変かというと、児童虐待法では、センターというのは児童相談所というのがあります。ちゃんとした受け皿があるんです。ＤＶ法では、配偶者暴力相談支援センターというのがあります。高齢者の場合は市町村ですから、ほかの仕事を持ちながら、地域包括センターも介護の問題を持ちながら、実はこの問題もやるということになって、受け皿がきちっとしたものがないということが問題なんですね。　それぞれたくさんの問題ありますけども、そういうきちっと、先ほど申し上げたさまざまな立ち入りの問題、それから通報の問題、いろいろありますけども、そういう問題を一つひとつ検証していただいて、特に例えば通信制限の問題だとか分離の問題とかね、当然お世話になっている介護者が、擁護者が来ると、どうしても会ってしまう。そうすると、ぐじゅぐじゅ言いながら連れて帰られると、するとそこで責められると。だから、その事前調査をきちっとするということなんか含めて、だから立入調査だってそう簡単にいかないんですよ。よく事前の調査をして行かなければ、家族とのトラブルもあるし、本当にこのことが警察との連携がとれるかどうかっていうことだって難しい問題があるんで、だからそういう事前の調査をするためには、やっぱりスタッフの補強だとか、さっき言った中核機関の整備だとか、そういう問題が必要になってきます。　ですから、確かに今の法律では民事保全法というのがあって、そこでは我々身分をきちっと保全するということができますけども、それはあくまで一般論であって、そうじゃなくて、やはり高齢者虐待に関するそういう法整備というのはやはり必要だと。今言った何でも民事でやれるんであれば、児童の虐待防止法だって要らないわけですから。そういうことをきちっと法整備をするということなんかを含めて、これもう来年なんですよ、改正は。　あわせて施設の、帯広は結果的に何もありませんけども、なかなか施設が悪いっていうだけでなくて、これはなかなか表面に出づらいという問題があります。ですから、事前のいろんな調査だとか、例えば緊急の立入調査をするだとかっていうことも法整備できちっと整備しなきゃならないということです。　それと、各施設の関係については、やっぱり施設の職員数の不足っていう問題があります。それから、劣悪な労働条件の問題も改善しなきゃなりません。それから、社会福祉法上の苦情処理制限、この処理体制ですね、この整備。帯広は福祉オンブズマンっていうのはありませんけども、ほかのところでは福祉オンブズマンっていう方がいて、そういういろんなことを情報をお互いに協力し合って、事前の虐待を防止をするというようなこともあります。　ですから、さまざまな問題を多分つかんでると思いますんで、来年の見直しに向けて、最後にどう取り組むのかについて聞いておきます。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　高齢者の虐待ということは、大きな社会問題であるというふうに私どもとらえてございます。今までいろいろ社会のために尽くされてきた高齢者の方が、やはり高齢により介護が必要になったという状況を考えますと、やはりきちっとした形の中で介護が行われるよう、私どもしていかなきゃならないというふうに実は考えているところでございます。　法律改正に向けた今後の取組みでございますけども、平成18年４月に施行されました高齢者虐待防止法では、法の施行後３年をめどとして法の施行状況を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされてございます。高齢者防止ネットワーク会議において課題等整理、分析いたしまして、必要であれば関係機関にそういう法改正に向けて要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　環境の問題と高齢者の問題、特に環境は先ほど言ったとおりです。高齢者は、これからの少子・高齢化の社会の中で大事な課題ですので、これはぜひ帯広のいろんな事例も含めて、私が申し上げたことを含めてぜひとも取り組んでいただくことを申し上げて、私のすべての質問を終わります。 ○上野敏郎議長　以上で野原一登議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後５時３分散会...