hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2004-08-19
   10月01日－03号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成１６年第４回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第91号平成15年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成15年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成15年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成15年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成15年度帯広市帯広駅周辺土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成15年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成15年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成15年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第99号平成15年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第100号平成15年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第101号平成15年度帯広市土地基金事業会計歳入歳出決算認定について議案第102号平成15年度帯広市病院事業会計決算認定について議案第103号平成15年度帯広市下水道事業会計決算認定について議案第104号平成15年度帯広市水道事業会計決算認定について報告第16号平成15年度帯広市土地開発基金の運用状況について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２名）　　　　１番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　２番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　３番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　４番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　５番　　　　　　　村　田　光　成　　　　６番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　７番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　８番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　９番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　10番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　11番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　12番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　13番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　14番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　15番　　　　　　　児　玉　文　雄　　　　16番　　　　　　　大　石　清　一　　　　17番　　　　　　　鳥　越　　　進　　　　18番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　19番　　　　　　　村　中　庸　晁　　　　20番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　21番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　22番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　23番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　24番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　25番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　26番　　　　　　　山　本　日出夫　　　　27番　　　　　　　笹　村　二　朗　　　　28番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　29番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　30番　　　　　　　黒　田　　　弘　　　　31番　　　　　　　野　原　一　登　　　　32番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　　──────────────〇欠席議員（０名）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　助役　　　　　　　　　　石　黒　三　博　助役　　　　　　　　　　藤　川　　　治　収入役　　　　　　　　　梅　本　俊　夫　公営企業管理者　　　　　岡　島　悦　弘　教育長　　　　　　　　　小　西　幸　男　代表監査委員　　　　　　道　見　英　徳　総務部長　　　　　　　　河　合　正　廣　財政部長　　　　　　　　佐　藤　秀　樹　市民部長　　　　　　　　谷　　　正　三　緑化環境部長　　　　　　黒　田　義　直　保健福祉部長　　　　　　伊　藤　研　也　商工観光部長　　　　　　敷　本　澄　雄　農務部長　　　　　　　　安　達　　　伸　都市開発部長　　　　　　遠　山　真　一　建設部長　　　　　　　　栗　林　利　克　上下水道部長　　　　　　小　川　博　史　学校教育部長　　　　　　本　迫　　　哲　生涯学習部長　　　　　　菅　原　保　徳　選挙管理委員会事務局長　野　尻　武　彦　監査委員事務局長　　　　荒　岡　健　司　農業委員会事務局長　　　北　川　誠　司　消防長　　　　　　　　　水　藤　恒　彦　教育委員会委員長　　　　舩　津　龍之輔　選挙管理委員会委員長　　田　中　鐵　雄　農業委員会会長　　　　　吉　田　義　弘　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　加　山　勝　利　書記　　　　　　　　　　須　賀　重　雄　書記　　　　　　　　　　堀　口　順　司　書記　　　　　　　　　　林　　　伸　英　書記　　　　　　　　　　石　津　邦　久　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　加　藤　　　帝　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○鈴木孝昌議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　ここで諸般の報告をさせます。 ◎加山勝利事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は32人全員であります。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上でございます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、７番後藤美智子議員及び８番北口孝志議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　日程第２、議案第91号平成15年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、市原秀朗議員に発言を許します。　９番市原秀朗議員、登壇願います。　　　〔９番市原秀朗議員・登壇・拍手〕 ◆９番（市原秀朗議員）　おはようございます。　私は、三位一体改革、そして地方６団体の改革案について、さらには屋内スピードスケート場について考えをただすものでございます。　初めに、三位一体改革についてでございます。　国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大をする真の地方自治を目指すとした地方が担うべき事務と責任に見合った財源を移譲し、国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税の見直しをするとした三位一体改革、これについては16年度予算から一部の国庫補助負担金の一般財源化が行われてきました。しかし、16年度の実態は国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、市町村の財政運営の重要な柱ともなっている地方交付税などの地方一般財源の削減のみが突出をした形となったものでございました。　そこで、平成16年度補助負担金削減の帯広市財政に与える影響について、まずお聞きをいたしたいと思います。　さらに、本年６月には、平成17年から18年度国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめについて、内閣から求められました地方６団体には、全国知事会で採決までをし、８月19日、地方６団体改革案としてまとめました。しかし、削減される補助負担金と移譲される税源、個別負担金での市民サービスなど、主な項目を挙げて帯広市に置きかえてみた場合、帯広市の財政と市民生活に与える影響は、具体的にどうなのかをお聞きをするとこでございます。　今回の地方６団体の削減案については、全国市長会も含め地方６団体の案であり、砂川市長は今春から全国市長会の部会の委員にも就任をされている。そうした立場から、砂川市長の改革案取りまとめへの関与とこの改革案に対する評価、見解をお聞きをいたしたいと思うとこでございます。　次に、屋内スピードスケート場についてでございます。　この件につきましては、私は３月議会、そして６月議会にも質問をいたしておりますが、総合計画とのかかわり、総合計画との整合性の認識など、市民や議会への説明責任は果たしているとは思っておりません。また、市のその後の動きなど、情報は限りなく少ないにもかかわらず、マスコミなどから新たな情報も伝えられる中、合併協議会での扱いや市長記者会見など、６月議会当時とはさま変わりし始めていると受けとめたとこでございます。　そこで、改めて問うものでございます。　第五期総合計画、この中では道立屋内スピードスケート場の誘致ということなっておりました。そしてまた、砂川市長の公約は、北海道屋内スピードスケート場を十勝圏に誘致をするということでございます。いずれも道立の誘致ということでございました。そして、ことし平成16年度の市政方針の中では、実施主体を明示せず、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めるということでございました。６月議会での私の質問に対し、公約との整合性には全く触れることなく、市が実施主体を前提に、方向性が固まり次第、議会にも説明、議論を願うと答弁をされているとこでございます。第五期総合計画は、屋内スピードスケート場をつくる、そして実施手法は優位な方法ということではなかったと、私は思っているのでございます。あくまでも道立施設の誘致であり、それを断念したんなら現施設のフロン対策などをどうするかが、いわばこの問題のスタートラインになるのではないかということでございます。その議論、整理がないまま、なぜ屋内からこの問題のスタートが始まるのか、私は議会での手続もないまま変えられていってよいのか、こういう思いでいっぱいなのでございます。　さらには、総合計画とは一体何なのか。このことについても見解を問うところでございます。　そしてまた、なぜ道立誘致であったのか。その当時、第五期総合計画を作成した当時を含めて、帯広市立のスピードスケート場があるにもかかわらず、あえて道立とした意味は何であったのか、そのことについてもお聞きをしたいと思うとこでございます。　ことしの４月から7,200万円の心身障害者援護金の廃止など、事務事業の見直しで２億8,000万円の市民サービスを削減をし始めております。そしてまた、きょう10月１日からは、重度心身障害者１人当たり年間10万円の負担増など、医療費給付事業の縮減もスタートいたしたとこでございます。さらには、ごみの有料化で年間３億5,000万円以上の全市民への負担を求めてき始めたとこでございます。こればかりではございません。使用料、手数料の改定など、第二次行財政改革での市民負担や行政サービス削減をこの５年間で110億7,000万円求めてもなおかつ47億8,000万円ほどの財源不足が出るとの深刻な状況下にあるのが今の帯広市の実態でございます。第五期総合計画にも、そして砂川市長の公約にもなく、もともと道立誘致ということであった。そしてさらには、北海道も財政事情からやめたこの屋内施設を同じく深刻な財政事情にあり、財政規模も圧倒的に小さい帯広市が屋内を求め続ける意味、意義は一体何なんでしょうか。そしてまた、これほどの財政的危機にある帯広市の今、この今なぜこのことを推進しようとしているのか、このことについても見解を賜りたいと思います。　６月議会で、国や道との協議を重ね、財源確保の方向性を見きわめつつということでの答弁がございました。それでは、６月以降、協議の状況、現状は一体どうなっているのでありましょうか。６月段階での理事者の考え方、市長の考え方というのは承知はいたしておりますけれども、都市公園整備事業補助というのがその当時のお話でございました。それ以外の話もさまざま聞こえてまいりますので、念のために確認をしたいということで、１つは建設費や維持管理費について、具体的に財源も含めてどのように見込み、そしてまた市民負担がどうなっていくのかをお聞きをするとこでございます。　ナショナルトレーニングセンターあるいはスポーツ拠点形成というんでしょうか、スポーツ拠点づくりとかと言われておりますけれども、こうしたことが取りざたをされ、とりわけ維持費との関係、屋内スピードスケート場の維持費とのかかわりで、合併協議会の小委員会などでも、維持費負担の懸念に対しての答弁として、これらの施設のことが取り上げられておりました。そしてさらには、新聞報道しか承知をいたしておりませんけれども、９月28日の市長記者会見の中で、このスポーツ拠点づくりについて、帯広市として指定を申請したいと、さらには維持管理費の軽減にもなるというようなことが報道をされておりましたが、そこでお尋ねをいたします。　このナショナルトレーニングセンターとそしてスポーツ拠点づくり形成というんでしょうか、これは一体なのか、このことについてまずお聞きをしたいと思います。　そしてまた、これらの指定をすることがどんな効能というか、効果があるのか、このことについてもお聞きをいたしたいと思います。　そして、これらのナショナルトレーニングセンター、さらにはスポーツ拠点づくり、この指定を受けることが屋内スピードスケート場の財政的寄与、これがどうなのか。これがお話からすると、何かこの指定を受けることによって維持管理費などについて軽減をされていく、負担が軽くなると、こういう印象を受けるお話でございましたので、この辺についても確認をさせていただき、１回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　市原議員の御質問中、三位一体の改革についてお答えいたします。　いわゆる三位一体の改革につきましては、去る６月４日に閣議決定されました、いわゆる「骨太の方針」これの第４弾におきまして、国から地方への税源の移譲はおおむね３兆円規模を目指すこととされておりまして、その前提といたしまして、政府から地方公共団体に対しまして国庫補助負担金改革の具体案、いわゆる地方からの具体案を取りまとめるよう要請されたものでございます。これを受けまして、全国の知事会、都道府県議長会、市長会、それから市議会議長会、町村会、町村議会議長会から成ります、いわゆる地方６団体として、８月24日に具体的な改革案を政府に提出したところであります。この間、私といたしましては、十勝圏活性化推進期成会の中央要望あるいは全国市長会など、あらゆる機会をとらまえまして行動し、また意見も述べさせていただきました。今般、地方６団体が取りまとめました改革案につきましては、地方６団体が連携・協力して、地方公共団体の総意として策定されたものでありまして、分権時代にふさわしい行財政制度の構築を進める第一歩になるものと考えているところであります。今後におきましても、この改革が国の財政再建のみが先行することなく、またそれのみで終わることなく、真の地方分権を実現するための改革であると、こういう基本理念に沿ったものになりますように、国の動向を十分に注視しながら、北海道地方会などを通して必要な要望あるいは提言を行ってまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　藤川治助役。 ◎藤川治助役　総合計画についてお答えを申し上げたいと思います。　総合計画につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を経て策定されたものであり、本市のまちづくりの基本的な指針となりますことから、計画に基づきながら総合的、計画的に施策を推進していくものであると認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　佐藤秀樹財政部長。 ◎佐藤秀樹財政部長　御質問中、国の三位一体改革に伴います国庫補助負担金の削減影響額についてお答えいたします。　まず、本市の平成16年度予算における国庫補助負担金等の削減影響額につきましては、公立保育所運営負担金などに係る国及び北海道からの負担金補助金の削減額がおおむね５億2,000万円程度でございます。これらは、平成16年度に創設された所得譲与税あるいは地方交付税などによりまして、約４億4,500万円程度が補てんされてございますので、影響額といたしましては約7,500万円程度と試算しているところであります。　また、今般、地方６団体が取りまとめをいたしました国庫補助負担金の削減案に基づきました本市の削減額につきましては、私立保育所運営費負担金あるいは公営住宅建設費等補助金など約25億円と試算しているところであります。このうち、地方公共団体の事務として義務的に行われているもので10割を税源移譲の対象としたものは約17億5,000万円、地方公共団体の事務と同化定着している奨励的補助金が削減額の８割を移譲割合といたしまして約６億円、合わせまして23億5,000万円が税源移譲の対象となるものでございます。削減額と税源移譲の差額分約１億5,000万円は、移譲の対象外になるものと考えてございます。　なお、税源移譲につきましては、所得税から個人住民税10％比例税率化によって行われる予定でございますけれども、都道府県分と市町村分の税源配分のあり方が未定でございますことから、現時点では移譲額は試算できない状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木孝昌議長　小西幸男教育長。 ◎小西幸男教育長　御質問中、屋内スピードスケート場につきましてお答えいたします。　初めに、これまでの経緯から申し上げますと、今から６年前の1998年長野オリンピックにおきまして、郷土帯広の清水宏保選手が金メダルを獲得したことを契機に、スケート関係者が中心となりまして、ここ帯広に気象に左右されない屋内スピードスケート場を道立で設置しようという機運が盛り上がり、北海道立屋内スピードスケート場十勝圏誘致促進期成会が設立をされました。その時点から、市といたしましても、整備促進に向けて積極的にかかわってきたところでございます。こうした経緯もございまして、お話のとおり、市長公約あるいは第五期総合計画においては、道立施設の誘致となっており、総合計画策定時点では第３次北海道長期総合計画に基づき、広域スポーツ拠点施設として道立での誘致を想定したものでございます。しかしながら、その後、北海道の財政事情等々から、道立での誘致を断念せざるを得ない状況となりまして、本市といたしましても、冷媒として使用しているフロン対策やあるいは現在のリンクの施設整備の老朽化も著しく、早期改修が必要なことから、北海道と連携をして屋内スピードスケート場の整備実現に向けて検討を重ね、その結果として、十勝圏誘致促進期成会の意向等も踏まえまして、帯広市が実施主体となり、国や北海道の支援を受けて整備をしようとしたものでございます。　その背景といたしましては、帯広・十勝地域はこれまでも多くのスケート選手を輩出しており、スケート競技の向上あるいはスケート文化の普及・振興に大きな役割を担ってきております。屋内スピードスケート場が実現しますと、スケート競技大会や合宿のみならず、冬季スポーツ拠点施設として広域的な利用が図られるだけでなく、市民の健康増進あるいは観光などの産業振興、そしてまた地域の活性化にもつながるものと考えております。そのため、帯広市として屋内スピードスケート場の整備実現に向け、本年の６月、都市公園整備事業補助の活用を図るために、北海道を通じまして概算要望書を提出しており、現在、建設費及び維持管理費の財源確保に向けて国あるいは北海道と協議を重ねているところでございます。　いずれにいたしましても、この屋内スピードスケート場の実現には、国や北海道の支援が必要であり、できる限り高額の支援を得るべく最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、ナショナルトレーニングセンター及び学生スポーツの拠点づくりについてお答えをいたします。　国は、本年の６月に、ナショナルトレーニングセンターの設置等のあり方に関する調査研究の報告を取りまとめ、中核拠点で対応できる冬季競技などは、既存のトレーニング施設を活用し、指定する方向性を打ち出しておりますが、具体的な支援内容についてはまだ明らかになってございません。　また、学生スポーツの拠点づくりには、小・中・高生が参加する各種スポーツの全国大会を特定市町村で継続開催する場合に国が支援をするという事業であり、近々国から事業内容等について通知が届くものというふうに思っております。帯広・十勝は、すぐれた選手を多数輩出をしていることに加えまして、数多くの大会実績、そして何よりも大会を支える競技役員あるいはボランティアが豊富であり、これらの指定を受けることにより、最もふさわしい地域であろうというふうに思っているわけでございます。今後、こうした国の指定を受けることによって、広域的なスポーツの拠点として機能充実を図られるとともに、地域の活性化や施設の維持管理費の負担軽減にもつながることを期待をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　９番市原秀朗議員。 ◆９番（市原秀朗議員）　それぞれ答弁をいただきました。　６団体の改革案については、全国市長会やそしてまた市長という立場の中で関与をし、一定程度の評価をしているという市長の姿勢はわかりました。それで、帯広市に与える影響、これは現実的な問題なんですね。16年度は7,500万円程度、そして17年度、この今回の改革案に基づいたところの影響額は１億5,000万円が移譲対象外だと、こういう話、これは税源が移譲されても少なくとも対象外ということでございますね。それから、削減額が８割が税源移譲の対象になるものが約６億円ということございますので、２割分は対象となってこないということですね、額的に言うと。これ合わせると２億7,000万円ということが実質的に削減されるものなのかなというぐあいに受けとめをいたします。税源移譲額というのは、まだ試算はできないということでございますので、少なくとも今申し上げました２億7,000万円、クエスチョンつくかもしれませんが。これが現実的に帯広市に与える影響なのかもしれません。これでも小異を捨てて大同につくと言っていられるのかなあというぐあいに懸念をするとこでございます。　それから、具体的にちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、今回の改革、取りまとめの過程では、果たして６団体がうまくまとまっていたんだろうかということを気にするとこでございます。全国知事会、全国市長会、全国町村会、地域事情もそれから財政事情も規模もさまざま違う中で、先般報道によれば、全国町村議長会で補助金削減案に反対する意見書決議案を上げないようにという適切な指導をするということでの文書が出回ったということが報道されておりました。懸念をするとこでございます。　また、採決までした義務教育費、これは人件費ということでございますので、実質的に地方の裁量というのはどこまであるのかということで疑問を感じるとこでございます。　そしてまた、今児童虐待だとか家庭内暴力など非常に深刻な状況になってきております。特別保育事業ということも子育て支援ということから非常に重要視されている中で、児童保護費等負担金についても、これも８割しかないと、こんなような話などなど、果たして個別の内容を見ていったときに、ふさわしいものであったのかどうかという疑念を持つとこでございます。　さらには、自治体によっては税源移譲されても額が確保できるのかという心配ももう一つつきまとうわけでございます。私は、自治体の責任者として、預かっている市長として、みずからのまち、帯広市にとってどうなのかと、こういう視点というのは常に必要ではないかというぐあいな気がいたします。そういう分では、どんなお考えを持ってらっしゃるんでしょうか。　それからさらには、交付金というのは自治体間の財政調整機能と、こういう役割を担ってきていると思うんですが、この地方交付税の現状をどう見ているのか、帯広でのその実情と課題について市長のお考えをお聞きしたいと思うとこでございます。　さらには、ことしの２月だったでしょうか。帯広市の財政収支見通しというのが示されておりますが、この収支見通しの中で、収入、いわゆる歳入は現状よりどの程度減少するというぐあいに見込んでいるんでしょうか。　そしてまた、17年度では20億円余、18年度以降も41億円から47億円余りの財源不足が続くということで、この見通しの中では示しているわけですけれども、さてそこで17年度の予算編成を含めてどのように見通し、対応しようとしているかについてお聞きをするとこでございます。　次に、屋内スピードスケート場でございます。　道立誘致がだめになったと。そしてまた、帯広市としては、現施設のフロン対策ということがありますよと、そのことは十分わかってはいるわけです。ただその次に、なぜ事業主体が北海道から帯広市にかわるのか。この事業主体がかわるということは、小さな施設でございませんし、維持管理という面からは、私は大変な違いがあるんだというぐあいに思うわけでございますね。そういう意味から、第五期総合計画との扱い整理、議論というのは私は必要になってくるんじゃないかなと、こういうぐあいにずっと思っているとこでございます。　それから、なぜ道立誘致なのかという分について、必ずしも今の答弁からはよく酌み取ることができませんでしたけれども。私はこの答弁の中にはなかったかもしれませんけれども、その当時帯広市という力といいますか、その財政力といいますか、これで屋内スピードスケート場を抱えていく、そのことについては厳しいという暗黙の共通した認識というのがあったんではないのかなという気がするんですね。ですから、屋内スピードスケート場については道立だと、こういうぐあいに思ったんじゃないかというぐあいに思います。　さらには、北海道もやめた屋内施設をなおかつ求めていくということについては、やっぱりちょっとなかなか理解ができないんですね。市の財政規模、それから今日の財政事情を考えたときに、この事業費で60億円、維持管理費も２億円程度というぐあいにおっしゃってますけれども、なぜその事業に一遍に話が飛んでいくのか。私は、何よりも現実問題としてのフロン対策から議論、検討をする。身の丈に合った対応をするということが、私は必要ではないのかという気がいたします。　そしてまた、なぜこの時期にこれを進めようとしているのかということについては、ちょっとお答えがなかったように思います。　さらには、建設費、維持管理費の見込み、市民の負担ということに関しては、６月議会当時との答弁と実質的に変わっておりません。私は、この問題でスケート場について私は否定をする人だれもいないと思うんですね、帯広においては。しかし、何よりも心配をしているのは、財政的な問題だというぐあいに思うわけです。そういう分からすると、この市財政のどんなかかわりがあるのか、財政負担がどうなのか、このことについては私はやっぱりきちんと市民の前に示していく必要があるというぐあいに思っております。　それから、ナショナルトレセンなど、今の答弁からは、とりわけ財政的支援内容、このことについては２つともどの施設というかどの指定も具体的ではないんですね、不明ということでございましたから。それじゃ、先般の合併協議会での維持費への懸念の質問に対する答弁、そしてまたこれは私が直接確認しておりませんが、新聞報道からだけですけども、28日の市長の記者会見での負担軽減ということ、もし本日の答弁が現時点での公式で見解ということなれば、これらのことは一体どういうことなんだろうか、正直言って疑問が残りますし、そのことをこの分については指摘をしておきたいというぐあいに思います。　そこで、質問に入りますけれども、帯広市、合併の関係で新市建設計画、これは新市の均衡ある発展のために両市村の総合計画等の事業で一体的発展のため実施する事業、こんなようなことでの説明があったというぐあいに私は傍聴などしていて記憶にございます。この計画に屋内スピードスケート場が整備事業ということでされているわけでございますけれども、少なくとも私の認識としては、第五期総合計画にはもともとない事業なわけですね。それから、６月議会での後期推進計画の位置づけを検討したいというのは答弁でありましたけれども、この後期推進計画への整理もこれからということでございます。議会の説明や提起も議論もされていない。でも、ここに整備事業としてのっていった、それは一体どういうことなんだろうか。そのプロセスについて聞かせていただきたいというぐあいに思います。　あわせて、新市建設計画というものと第五期総合計画とのかかわりはどうなのか、この辺についてもお聞きをしたいと思います。　そしてまた、議会議論、その後の保障、あるいは市民合意、こういうことはこの一連の動きを見ていったときに、一体どういうことになっていくのか。このことについても聞きたいというぐあいに思います。　総合計画になくて後期推進計画もこれからと言っているこの屋内スピードスケート場の事業について、合併の特例債の対象にしたいという話で既にこのことについては決定をされているわけでございますけれども、この合併の特例債については、特に一体的発展に資する事業をできるだけ合併特例債事業に振りかえるということで、屋内スピードスケート場もその中に加わったということでの合併協議会での説明があった記憶がございます。この合併特例法の第11条の２項によると、一体性の速やかな確立のため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、これが１つなんですね、対象となるの。それから２つ目には、合併を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、この２つが合併特例法の中でのこの特例債の対象となる事業というぐあいに書かれているわけです、ほかにあと基金のことものっかっておりますけども。そういうことからすると、この対象となる事業なんですかという素朴な疑問を投げかけてお考えを聞いておきたいというぐあいに思います。　それから、屋内施設を推進するということになれば、当然のことながら他の事業推進が影響を与えるんじゃないか、これは前回の影響ありますという話されておりましたけども。後年度に回されるなどの影響というのは、具体的にじゃあ現在考えてらっしゃるスケジュールの中で言えば、いつの時点で事業費ベースではどの程度になるのか。あわせて、起債ということも当然出てくるわけでございますから、帯広市の起債可能額というんでしょうか、限度としている発行額というんでしょうか、これはどの程度なんでしょうか。そのことについてもお聞きをしたいと思います。　今回の合併特例債、これまでも交付税措置をするということでのさまざまな特例債というのは、市債発行というのがあったかと思いますけれども、特例債といえども借金は借金なんですね。返していかなければならないという性格だと思うんです。そういう分からすると、この帯広市としての市債発行の基本的な考え方、どういう考え方に立ってるのか。あわせて、現時点での普通会計の市債残高の推移、それから特徴だとか課題は一体どのように認識をしているのか。いわゆる特例債というのは、一定率で70％とか10％とか、普通交付税で措置されるというぐあいに国は言っているわけでございますけども、この交付税総額の確保が非常に困難になっている中で、将来結果として市民負担を強いることはないんでしょうか。このことについてもお聞きをしたいと思います。　最後になりますけれども、１回目のその質問に対する答弁で、建設費だとか維持費の関係で、市として負担可能な範囲でということでございました。　そこで、お聞きをするわけですけれども、当初は都市公園整備事業ということだったんですが、加えて最近はナショナルトレセンだとかスポーツ拠点形成、こういう話が出てきております。伝え聞くとこによると、詳しくはまだ正式にきょうの答弁ありませんでしたけども、例えばスポーツ拠点形成のことで言えば、財政支援というのは10年間という限定つきだというぐあいにも聞いておりますけれども、そしてさらには今回この合併特例債と、いわば屋内スピードスケート場実現に向けて支援メニューというんでしょうか、そういうのがたくさん上がってきておりますけども、現時点で建設費、維持管理費で帯広市として負担可能な範囲というのは、それじゃあそれぞれ具体的に幾らと見込んでいるのか、そのことをお尋ねをいたしまして、２回目の質問といたします。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　三位一体の改革についてでありますけども、今般地方６団体が取りまとめました改革案につきましては、いろいろ地方の中でもいろいろ議論が戦わされまして、いろいろ経過があったわけであります、御承知のとおりでありますが。しかしながら、そこは今の本当の意味での地方分権を進めていくために、やはりこれは地方の中で小異を捨てて大同につくというか、大きな目的に向かってやはり地方として全体で取り組んでいこうと、そういう観点に立って地方の声を結集して一本化を図ったということでございまして、地方自治体はもとより、そういう経過も受けて、国としてもやはり十分に尊重されるべきものであるというふうに考えております。今、国とそれから地方の間、いろいろさらにこの改革案をもとに議論が進められておりますので、十分に議論をされて、私ども真の意味の地方分権に資するような形で進めていただきたいというふうに考えているわけであります。　そして、この改革案が実現しましたら、補助金の削減額全額が税源移譲の対象となる事業はもとよりでありますけども、税源の移譲額がその補助金の８割にとどまるというものもございます。これは児童保護費などの奨励的な補助事業についてはそういう扱いになっているわけでありますけども、その両方ともでありますけども、いずれにしろ市民のニーズを的確にとらえて、やはりそれぞれのおのおのの自治体が対応していかなければならないということになるわけであります。私どもとしては、第二次の行財政改革の強力な推進を通じまして、一層の財源確保に努めながら、特色ある地域づくりを進めていく必要があると考えているところであります。　いずれにいたしましても、今回地方自治体、地方がみずからが補助金の削減案を取りまとめて国に提示をしたということは、これまでの地方自治の歴史を振り返ってみても、非常に大きな転機になる出来事ではないかなというふうに認識をいたしております。私ども地方にとりましては、行財政運営の自由度の幅が拡大するという方向であります。しかしながらその一方、私ども地方自治に携わる者にとりましては、みずからの責任も当然重くなるということでございます。肝に銘じて臨んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
   ○鈴木孝昌議長　藤川治助役。 ◎藤川治助役　スピードスケート場の新市計画想定事業のプロセスのお尋ねがございました。　先ほどフロン対策など現施設の改修の必要性等につきましては、教育長から御答弁を申し上げたところでございますが、屋内スピードスケート場につきましては、住民の健康増進や一年を通じた生涯スポーツの振興拠点といたしまして、帯広・十勝に必要な施設であると考えているところでございます。さらには、観光や交流機会の拡大など、新市の発展に資するために必要な公共施設でありますことから、合併特例債の想定事業として選定させていただき、合併協議会でも議論を終えているところでございます。　また、第五期総合計画と屋内スピードスケート場とのかかわりでありますが、総合計画については、その実効性を確保し、時代の変化に対応するため、前・後期の２期に分けた推進計画を策定することとしております。現在、策定中の後期推進計画におきましては、効果的な整備手法を見定め、他の事業との調整を図りつつ、想定事業に位置づけをすべく検討してございます。　なお、新市建設計画の想定事業につきましては、一般的に合併後において、新市の予算編成あるいは新市の総合計画の策定などを通しまして実施されることになりますが、この過程におきまして、さらに議論を深められ、精査されていくものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　佐藤秀樹財政部長。 ◎佐藤秀樹財政部長　御質問中、初めに地方交付税についてお答えいたします。　地方交付税につきましては、基準財政需要額に占める公債費の割合が年々増加している実態にありますが、これは基準財政需要額の抑制に加えまして、過去に国の経済対策に伴って発行いたしました起債償還額の増加が大きな要因となっております。もとより、地方交付税は地方の標準的な財政需要に必要な財源を保障する制度でございまして、こうした国の政策に基づいた実施した事業にかかわります財政措置につきましては、確実に担保されなければならないものと考えておりますし、このことによりまして他の経費が圧縮されることはあってはならないものというふうに考えているところでございます。　この三位一体の改革を進める上におきましては、財源保障と財源調整という地方交付税が本来有する機能を中心とした制度とすべきでございまして、また急激な改革や税源移譲に伴います原資の減少により、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、所要額を確実に確保することが必要であるというふうに考えているところでございます。　さらに、税源移譲に伴います税源の偏在による地域間の財政力格差の拡大が予想されますことから、現行の地方交付税制度の持ちます財源保障と財政調整の２つの機能を一体不可分なものといたしまして、引き続き確保することが望ましいものと考えております。　次に、財政収支見通しと平成17年度予算編成についてお答えいたします。　本市の財政収支見通しでは、三位一体改革におきます地方交付税の総額抑制を想定をいたしまして、臨時財政対策債を含めまして、平成17年度及び18年度では、それぞれ前年度対比７％の減、また21年度までは毎年0.5％ずつの減収を見込んでおりますことから、歳入全体といたしましては、大きく減少するものと推計をいたしているところでございます。この結果、平成17年度には約21億円、平成18年度以降は約40億円を超える単年度収支不足が予想されまして、大変厳しい見通しになっているところであります。こうした財源不足に対応していくためには、第二次行財政改革実施計画に掲げられました各項目の着実かつ迅速な推進はもとより、計画期間中におきます進捗状況を的確に把握しながら、実施年度の前倒しやさらなる目標数値の引き上げなども視野に入れまして、適宜適切な対応に努めていかなければならないものというふうに考えているところであります。　なお、平成17年度予算編成につきましては、現在概算フレームを推計しているところでございますが、具体的な数字をまだお示しできる段階にはございませんけれども、財政収支見通しでも明らかなように、大幅な財源不足が想定されますことから、これまでにも増して施策の選択と集中により、予算の重点化を図るとともに、各部、各課に一部裁量権を持たせるなど、予算編成における庁内分権化にも取り組みながら、財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、屋内スピードスケート場につきまして、他の事業への影響並びに市債発行の考え方についてお答え申し上げます。　現在、第五期総合計画後期推進計画の取りまとめ作業中でございまして、また中札内村との合併が成就した場合におきましては、新市において総合計画を策定することとなりますので、現時点におきましては、各事業にかかわります事業費や実施年度の張りつけなどについて具体的に明らかにできる状況にはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。　また、本市におきましては、通常債の発行枠を単年度45億円とするガイドラインを設けておりますことから、平成17年度から21年度までの５カ年間で総額225億円の範囲内で起債を活用した事業を行っていくことになるものと考えております。しかしながら、起債の発行につきましては、将来に債務を残すものでございますことから、その運用に当たりましては、財政運営に及ぼす影響なども十分考慮いたしまして、慎重に行う必要があるものというふうに考えております。そのため、今後も一定のガイドラインを設定をいたしまして、発行の抑制に努めてまいりたいと考えております。　次に、市債残高と交付税措置についてお答え申し上げます。　平成16年度当初予算におきます普通会計の市債残高につきましては約994億円となっており、毎年度増加傾向にありますが、この要因は国の財政制度に基づきまして発行を余儀なくされております臨時財政対策債が大きな割合を占めているものであります。こうした特殊要因を除きました通常債につきましては、平成11年度をピークに減少しているのが実情でございます。また、これまでの元利償還金に対する地方交付税措置の実績を見てまいりますと、平成16年度で基準財政需要額に約58億5,500万円算入されております。この額は、本来算入される額に対しましてルールどおり措置されておりまして、また同様に合併特例債につきましても措置されるものというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、三位一体の改革におきまして、地方交付税は総額抑制の方針が示されておりますことから、今後の交付額の動向は不透明な状況にあると考えておりますが、こうした財政措置に伴います財源につきましては、確実に確保するとともに、地方が標準的な行政サービスを提供するための必要財源につきましても、あわせて所要額を確保すべきものと考えております。　いずれにいたしましても、こうした交付税措置のある起債を活用することは、本市の健全な財政運営に資するものでございますことから、今後とも起債の発行に当たりましては、こうしたできるだけ有利なものを活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○鈴木孝昌議長　菅原保徳生涯学習部長。 ◎菅原保徳生涯学習部長　屋内スピードスケート場の建設費及び維持管理費についてお答えをいたします。　屋内スピードスケート場の整備につきましては、現在あります帯広の森スピードスケート場の改修に必要となります費用をベースにいたしまして、国、道の支援を得るため、現在国に対して概算要望を行っております。事業概要につきましては、総事業費として約60億円を想定し、都市公園整備事業として国に２分の１を、また北海道に対しましては、市と同額程度の建設費支援を求める内容となっております。　また、維持管理費につきましては、年間約２億円程度を想定しており、北海道に対して市と同額程度の支援を求める内容となっております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　９番市原秀朗議員。 ◆９番（市原秀朗議員）　最初に、三位一体改革の関係でございます。　帯広市にとってどうなのかということに対して、私はやはり削減内容が問題であるんだというぐあいに思うんですね。帯広市もそうですけども、小規模な自治体にとって本当にふさわしいメニューであったのかどうか。そこの分について非常に今のお話を聞いても、結果としては今後はそれぞれの自治体の中でかなりの努力というか削減というか、そういうことをやっていかないとならない。そうすると、結果として最低必要限度の行政サービスというのが果たして確保していけるのかどうか、そのことを非常に懸念をするとこでございます。　それから、地方交付税の現状認識についてはわかりました。　さらに、市の財政収支見通し、要するに帯広市の収入、歳入というのは、少なくともここしばらくは右肩下がりということで行かざるを得ないと。それでもなおかつ膨大な財源不足を生じる。加えて、これまでなかったぐらい市民負担を求めたり、あるいは行政サービスの削減をしていく、これが現実の帯広市の実態だということなわけですね。そういうやはり現状認識というのは、共通なものとしていく必要が私はあるというぐあいに思います。　それから、こういう財政状況の中で、市長は市長の立場の中でそれぞれ行動し、発言をしてきたということでございますが、やはり最終的には、その帯広市民17万の市民の生活を守るのは、やっぱり砂川市長ほかにおいてないわけでございます。そういう分で言うと、小異を捨て大同につく、あるいは理念ということを強調されるも、それはそれでよろしいかと思いますが、問題はその中身ではないかというぐあいに思うわけでございます。帯広市民の個々の立場に立って内容がどうか、やっぱりしっかり検証し、発言をすべきではなかったのかなというぐあいな気がいたします。17万3,000余の市民、そしてまたその市民生活の実態の一番身近にいるのは、砂川市長、あなたなのでございます。そしてまた、施政運営を市民からゆだねられているのもやはり砂川市長、あなたなわけでございます。決して小泉さんでもなければ、あるいは高橋さんでもないわけでございます。「現場から考えよ」という言葉がありますけれども、私は現場から見て廃止される事業メニューが本当にふさわしいものなのかどうか、市民の最大利益を判断基準に、そしてまた常に市民の最大幸福を求める、これは砂川市長の過去の市政方針の中にある一節でございます。今回の改革案取りまとめに当たっても、まさにこの視点から私は対応をぜひしていっていただきたかった、あるいはされたのかもしれませんけども、そのことを申し上げておきたいと、このことでこの件については終わりにしたいと思います。　次に、屋内スピードスケート場でございます。　この新市建設計画に想定事業ノミネートという言葉が何かの席上であったと思いますが、ノミネートされた。その経緯、プロセスなどについてはどうでしょうかということでお聞きをしました。率直に申し上げまして、答弁になってるのかなあというぐあいに気がいたします。しつこく申し上げますけども、五期総にはない計画、そしてまた６月議会では方向性が出たら議会に説明し、議論を、あるいはまた後期推進計画への位置づけを検討したいと、こういうようなことでございました。しかし、議会の説明も提起も議論もない中で、なぜ整備事業になったのか、そのプロセスがやっぱりいまいち私にはわからないですね。市長は、就任当時、市立病院問題やあるいは大学問題なので議会に提案する前の市民合意ということをおっしゃっておりました。まさに市民合意がないまま、私はずるずるとその中身が変質をしていく、そんなふうに思えてならないわけでございます。これでよいのかと、ただいまの答弁を聞いていてもそういう思いをするとこでございます。　それから、この屋内スピードスケート場整備を推進するということになった場合、その他の事業に与える影響ということについては、具体的に今の時点では明らかにできる状態にないというお話でございましたが、通常債の発行枠単年度45億円というお話がございました。この特例債の場合はこの45億円に入るのか外れるのか、そのお話はどうなるんでしょうかね。いずれにしても、この膨大な財源不足、右肩下がりの先々の状況で、私はこの単年度発行枠45億円というのも、果たしてどうなのかという気がいたします。かっては60億円という話ございましたよね。それで、今の時点で45億円ということですが、財政収支の見通しなんかも考えていったときに、この45億円ということで果たしていいのかという疑問をここで投げかけておきたいというぐあいに思います。　市債の発行の考え方については、それぞれわかりました。ただ、この課題について、基本的な課題ということについては、受けとめをいたしますけれども、帯広市の実情の中で果たしてそれじゃこの地方交付税の中身がどんなふうになっていって、そして本来の交付税の持つ役割、財政機能というかそういうことですね、ここの部分がどんなふうに変化をしていっているのか、このことは私は数字を持って市民にきちんと示していく必要があるんではないかという気がするんですね。右から左へ借金に回ってしまう。でも、それもひっくるめて地方交付税ということの中に入っていると、なかなか見えないことがある。でも、右から左借金に行ってしまうのは、とりあえずよっこしたらあと何ぼ残るんだろうかと。やっぱりここの動きがどうなってるかということを市民の前に明らかにしながら、この財政問題についての市民理解というのを得ていく必要があるんじゃないかなというぐあいに思います。　それから、特例債の関係では、できるだけいいものを活用していきたいというぐあいに考えているというお話がありました。先ほど申し上げましたが、借金は借金なんですね。いずれにしても返していかなきゃならないんですね。今日の財政事情、帯広市の、こういうことを考えても、そしたまた国、地方の深刻なこの財政事情を考えたときに、この考え方でやってきたからこそいろんな問題が起きてきたんじゃないですかという疑問があるんですね。それは、帯広市だけがあがいてもどうにもならんことかもしれませんけども、基本的にそこの部分があるんじゃないでしょうか。ですから、この交付税の本旨を変質させて、結果として財政調整機能を低下していってる、その事実にきちんと目を当てながら、やはり有利なものとは言いながらも、最小必要限度に私はとどめていく、こういうことが必要じゃないかなという気がいたします。　それから、あわせて負担可能な範囲ということでございますが、これについてはその具体的な答弁がないんですけども、結果としては６月議会での答弁、建設費15億円、そして維持管理費は8,000万円程度でしたか、こういうことを想定をしているのかなというぐあいに思いますけども、今日の財政見通し、それから歳入も確実に右肩下がりになっていくこの状況で、この見方が果たして妥当なのかどうか、これも私はやはり十分精査をしていく必要があるんじゃないかなという気するんですね。あの時点ではということですけども、よくよく考えてみたら、やはり先々は収入は減っていくということは、今もお話に出たわけでございます。私は、やはり収入の状況をしっかり考えて、それを考えないで都合よく勝手解釈をしてするべきじゃないというぐあいに思うわけでございます。　そこで、最後の質問にさせていただきますけども、スピードスケート場について、やっぱり原点ということもう一回お互いに考えてみる必要があるんじゃないかなという気がいたします。このスケート場を保有をし、維持をしてきたこの目的と一体何だったんだろうとことなんですね。もともと屋内だということで言ってきてたわけじゃなかったと思います。　私事になりますけれども、中学校のときだったと思いますけれども、山の小さな学校だったんですが、冬になると先生２人しかいませんでしたけども、その先生と生徒たちが馬そりの上にタンクを乗っけて近くの川まで行って水をくんでグラウンドにリンクをつくった記憶があります。昔のことですから、スピードスケートという靴がなくて、たしか２足しかなかった、大きいのと小っちゃいのが。それをかわりばんこに履いて、楽しんでたというか、そういう記憶がございます。これは十勝管内、帯広も含めてですけど、十勝管内どこも小学校や中学校、高校も含めて、かってはやっぱり自分たちのグラウンドの中で子どもたちや先生や父母たちが協力をしてリンクをつくり、この寒い帯広の冬、それを十分に堪能していたんではないかなと。このことが私はやはりこのスピードスケート場、このことの原点ではないかなという気がいたします。63年に健康スポーツ都市宣言というのがありましたね。この中で、スポーツを楽しみ、そしてスポーツに親しみということが書かれているが、まさに原点はこのことだったんではないかなという気がいたします。このスピードスケート場の保有、維持の目的というのは一体なのか、改めてお聞きをしたいというぐあいに思います。　北海道は非常に財政的に困難を来しておりまして、福祉だとか医療分野もばったばったと切り始めている。切らざるを得ないというんでしょうか、そういう深刻な財政事情にあるわけですね。あわせて先般９月22日だったでしょうか。社会資本重点化プラン、これは来年度から３年間のプランを発表いたしました。これに当たっては、全道で3,000人のアンケート調査をやったり、それぞれの地域での聞き取りもやったということでございますが、その案の中に、スポーツ施設というのはＡ、Ｂ、Ｃ、３つのランクのうちＣ評価になっておりました。このＣ評価というのは、取り組みを抑制させざるを得ない施設という評価がされていたわけです。これはやはり道の財政事情を反映した結果だったんだろうというぐあいに思います。こういう財政環境は、まさに市の資料の中にもありますけども、終わりの見えない財政不足という言葉がありましたけども、しばらく好転する可能性は極めて難しいんだろうな。しかし、過去に背負った借金というのは間違いなくしっかり残っているわけですね。収入は確実に減少する。そんなときに、だれが考えても方策は１つしかないんですね。極力新たな借金はふやなさい、このことではないでしょうか。屋内スケート場建設は、財源確保を含めて極めて今ほどの答弁の中から不透明な状況、話の中に現時点ではあると思います。そしてまた、新市建設計画の審議でも懸念や疑問が出されていたわけでございます。私は、早い段階で断念して、身の丈に合ったスケート場の保有、維持として現施設のフロン対策、改修に全力を挙げるべきではないかというぐあいに思うとこでございます。　この特定フロンについては、生産中止をされて在庫は五、六年程度かなというぐあいに伝えられてるというぐあいに聞いております。私は、非常に懸念するのは、この在庫が限定されるということになると、市場原理が働く、つまり１つはどっかが買い占めていく。ですから、当てにしていたもんが手に入らなくなる。それからもう一つは、価格がどうなっていくのか。こういう懸念が私は現実問題として起こり得るんではないかという気がいたします。　それから、この特定フロンを使った施設というのは、帯広市だけではないんじゃないかなというぐあいに思います。全国的には、自治体の中で特定フロンを使った施設というのを保有しているのは、かなりあるんではないかというぐあいな気がいたします。この特定フロンの問題は、まさに環境問題から端を発してきているわけでございます。そういう分で言うと、全国のそうした関係ある自治体が共同して、協力してこの環境問題、フロン対策ということで、国に対して具体的な支援だとかそういうものを働きかけていく必要があるんではないのかと、そういうことをやっていく、行動を起こしていく上に立っても、私はやはり早く見切りをつけて次なる手を打っていかなければ深刻な事態になるんじゃないかなという気がいたします。　16年度の概算要望に向けて都市公園整備事業ということについての概算要望していくという話がありました。私は、今申し上げたように、この見きわめの時期というのは非常に大事ではないかなという気がいたします。ナショナルトレセンの話は具体的でございませんので、ちょっとわかりませんが、スポーツ拠点形成については、市長の記者会見の話からすれば、来年度に向けての申請ということになれば、もしかすると早ければ年内にもということになるんでしょうか。特例債のこと、それから五期総合計画の整理も、これもそう先に送ることのできない整理だと思います。議会や市民合意形成というさまざまな用件を勘案したとき、私は見きわめ判断するというのは、きっちりと目標として持ってやる必要があると思います。　最後の質問になりますが、この見きわめ判断するときはいつなのか、このことをお聞きして質問を終えたいと思います。 ○鈴木孝昌議長　小西教育長。 ◎小西幸男教育長　屋内スピードスケート場につきましてお答えいたします。　十勝・帯広はスケートに適した自然環境に恵まれまして、スケートを愛好し、そしてまた地域文化とする歴史がございます。ただいまお話がありましたとおり、現在のパイピングリンクができるまでは、大勢の市民によるいわゆる雪踏みから散水まで、昼夜を徹してリンクの造成、そしてまた学校におきましては、父母の共同作業による造成、こういう長い歴史と経験がこの帯広・十勝におけるスケート競技の振興とそれと普及の原動力になったというわけでございます。このような歴史をたどりまして、市民待望の現リンクが昭和60年に完成をしてからは、400メートルの国際公認リンクとして国際大会や国体、そしてまた各種大会、市民の大会が開催をされまして、このスケート王国帯広の拠点施設として重要な役割を担っているわけでございます。また、小学生から高校生まで、地域のすぐれた選手の育成を図るとともに、スケートを愛する多くの市民の健康増進の場として利用されており、このスピードスケート場は、市民や地域にとって必要不可欠な施設であろうというふうに考えております。　そして、現帯広の森スピードスケート場は、オープン以来18年を経過をし、施設・設備とも老朽化が進み、毎年修繕を余儀なくされてるわけでございます。また、お話のとおり、冷媒として使用しておりますこの特定フロンのストックあるいは環境問題もありますことから、早急に施設の改修が必要になってくるわけであります。そのため、単に現施設を改修するのではなく、国や道の支援をいただく中で、この地域の夢であるこの地域にこそ整備が望ましい屋内リンクを都市公園整備事業を活用して実現に向け、現在国と協議を重ねているところでございます。　いずれにいたしましても、本市の地域特性や優位性、そしてまた整備の必要性、意義などを理解してもらうべく国と精力的に協議を行いながら、今後の方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木孝昌議長　以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。　次に、村田光成議員に発言を許します。　５番村田光成議員、登壇願います。　　　〔５番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆５番（村田光成議員）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　我が国は、戦後半世紀の間、政府はもとより国民全体の努力により、今日の繁栄と世界に誇り得る豊かな社会を築き上げてきました。私たち若い世代から見ましても、多くの先輩たちの努力はどれほどの言葉を持っても言いあらわせないほどの大きなものであったろうと推測するものであります。今でこそ経済大国として、そして先進国と言われる日本ですが、血のにじむような努力によって今の暮らしが成り立っていることに改めて感謝の気持ちを持たなければならないとも思います。私は、今回こうした今高齢者と言われている方々に対して安心して暮らしていただくために、また積極的に社会に参加していただくために、そしてしっかりと次世代に引き継ぐためにと思うところであります。今回の質問につきましては、ひとり暮らしの不安や安否確認などのために有効な手段である高齢者緊急通報システムの問題と高齢者だけにかかわらない問題ですが、公共交通バス、交通の２つの問題について質問をさせていただきます。　まず初めに、高齢者緊急通報システムにつきましてお伺いをいたします。　先日、９月19日に総務省が高齢者人口推計を発表いたしました。その内容は、65歳以上の高齢者は前年より55万人増加し、全国で2,484万人になり、総人口に占める割合は19.5％に達して、ほぼ４人に１人が高齢者という結果でした。さらに、10年後の2014年には、25.3％に上昇し、４人に１人が高齢者になると見込まれるとの推計でした。また、地元紙においても、十勝保健福祉事務所がまとめたことし３月末現在の十勝管内市町村別の高齢化率が記事に出ておりましたけども、管内全体の人口が35万8,923人で、そのうち65歳以上は７万4,197人、高齢化率が20.7％、帯広市は人口が17万1,132人で、65歳以上は３万133人、高齢化率は17.6％、ちなみ中札内村は高齢化率が21.7％、こういう結果でした。また、帯広市の高齢者人口の推移を見ると、昭和50年は5.71％、昭和60年は7.77％、平成７年は12.08％、そして昨年の平成15年は17.61％となり、急速に高齢化が進んでおり、今後における高齢者福祉の政策についても重要度がさらに増してくると、こう考えられます。　このような状況にあって、日常生活上、注意を必要とするひとり暮らしの高齢者も増加することが見込まれ、緊急通報システムに関する需要がさらにふえることが予想されます。また、ひとり暮らしに対する不安と家族などによる安否確認への関心も高まってきております。帯広市のひとり暮らし高齢者緊急システム事業は、ひとり暮らし高齢者などの世帯に緊急通報装置を設置することにより、緊急時の迅速な救急出動を可能にするとともに、孤独感や不安感の解消に努めることを目的に、平成３年８月からスタートし、対象者としては65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯、独居登録でありますけども、そこで身体上、日常生活に注意をする者または65歳以上の高齢者のみの世帯で寝たきり及び痴呆症の方を病弱な高齢者が介護している世帯となっており、本年度の予算においても3,727万円が計上されております。また、通報の流れとしては、利用者が緊急用の機器やペンダントを緊急時に押すことにより、委託先の安全センターに通報され、そこから親族など協力者への連絡や場合によっては消防本部に直接緊急出動の要請をし、人命救助活動を行う、こういう仕組みであります。現在の設置状況、そして通報件数はどのようになっているのでしょうか。　また、利用者１人につき親族など協力者３人が必要とありますけども、利用者全員が協力者を得られているのでしょうか。　また、対象者以外で考えられる日中のみ独居となる高齢者などからの設置要望はあるのでしょうか。　現在、携帯電話の普及率が高まる中、携帯電話による緊急通報は年間何件ぐらいあるのでしょうか。　次に、都市交通政策についてお尋ねいたします。　交通は、豊かな社会を支え、人や物の自由な移動手段として極めて重要であります。これまでの急速な都市化は、住宅を中心とする低密度な市街化が郊外へと広がる拡散型の都市構造と過度の自動車利用を促進する一因になったと言われております。また、だれもが行きたいときに時間に関係なく移動ができるという自動車の利便性は、その普及を促し、地方都市、特に北海道のような広域分散型の都市構造では、自動車の自在性に依存する傾向があります。今では、成人男女のほとんどが自動車免許取得者であり、自動車の運転能力が地方都市の社会生活において不可欠となっております。一方、モータリゼーションの進展は、後追い的、また需要追随的と言われておりますけども、道路などの交通基盤、そして交通施設の整備促進をもたらしたことも事実であると考えております。その結果、今日帯広市内においても、道路基盤や交通基盤は量的には一定量充足され、都市生活の向上に大きな成果を上げてきたものと評価しております。しかし、いつの時代になっても自身では移動手段を持たない高齢者や学生などの交通弱者が存在するのも事実であります。加えて、近年は都市の活力と魅力、経済活動と日常生活の利便、自然環境の保全、そして地球環境の悪化防止などを目標として、持続可能なまち、そして地域をつくることが求められてきております。　こうした時代を見通したとき、公共交通の重要性が見直されて当然ではないかと考えます。都市交通における公共交通機関、とりわけバス事業者においては、経営でありますからその維持については節減を含めた経営の合理化も必要であると思います。また、経営努力にも限界があるのではと感じております。運用費を賄えるだけの一定以上の利用者の確保が必須条件になると考えます。公共交通機関においては、多様な移動に対応した交通システムの構築を初め、定時制、運行頻度などの面での改善が必要だと思いますが、実際には自動車の自在性に劣り、利用者が減少するから採算が合わない。したがって、路線を減少する。さらには、便数も減らす。その結果、サービスが低下し、さらなる利用者離れに拍車をかけ、悪循環になり、歯どめがかからない状態になると考えます。しかし、先ほど申し上げたように、地球規模の環境問題、資源の有効活用、高齢社会の到来、持続可能なまちづくりなどの諸課題への対応からも、帯広・十勝においては公共交通のあり方が重要になると考えております。　ここでお聞きいたしますが、本市は昨年８月に20年後の都市を思い描き、今後の都市整備の方向を明らかにした都市計画マスタープランを作成されました。この中で、今後のまちづくりの基本方向として、均一型の都市づくりからめり張りのあるまちづくりへと、そして拡大型の都市づくりから既にある活用型のまち使いというんですね、へと方向を示され、まさにこれからの都市づくりの方向を示しているものと思いますが、基本方向で示されたこの２つの方針の考え方とこの中で道路交通問題、特に公共交通のあり方をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　また、高齢者福祉対策の中で、高齢者バス無料券交付事業が平成３年から開始されており、申請して交付を受けている人数も年々増加しております。交付人数については、平成11年度は１万2,916人、12年度は１万3,554人、13年度は１万4,689人、14年度は１万5,368人、そして昨年の15年度は１万6,197人と、毎年約1,000人単位でふえてきております。本年16年度の事業予算額は１億293万円を計上しております。今後も利用者が増加すると思われますが、必要性などお考え方をお聞かせください。　以上、申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　村田議員の御質問中、まちづくりと都市交通政策についてお答えいたします。　帯広市が策定しました都市計画マスタープランにつきましては、これからの社会が迎える新しい時代を想定しまして、帯広市の都市形成のステージがこれまでのように人口がどんどん集中してきて、そして市街地もどんどん拡大してきたと、こういう都市化の社会から今後は徐々に安定してそして成熟していく都市型社会へと以降していく、こういう認識を持ちながら作業が進められたと思います。そういう状況の中で、おおむね20年後の都市の姿を思い描きながら、市民協働による持続可能な都市づくりの視点を持ちまして、昨年８月にこの都市計画マスタープランが策定されたものであります。　お尋ねにありましたまちづくりの基本方向につきましては、これまでの量的な充足から質的な充実により重点を置いたまちづくりの方向性を示しているわけであります。お話しありましためり張りのあるまちづくりへということであります。また、それぞれの地域が持っております歴史とかあるいは地域の自然特性あるいは資源等を生かしながら、住民の参加とそして創意工夫によって豊かで個性のある都市空間づくりを進めていく考えも示しているわけであります。こうしたことを地域の住民の皆さんみずからがそれぞれの地域においてともに進めることによりまして、住民の皆さんがお住まいの地域に愛着と誇りを持ち、生き生きとした地域づくりに結びついていくことを期待するものでございます。　さらに、これまでの拡大型の都市づくりからコンパクトで持続可能なまちづくりへと転換しつつある中で、これからの時代は地域の情熱や知恵による主体的な発想に基づくまちづくりを進めることが時代の要請ではないかと考えているところであります。このために、まちづくりを担います人材の幅広い結集と担い手の育成を進めていきますとともに、情報の提供や学習機会の拡大など、そうした活動への支援などを行いながら、市民協働のすそ野を広めていく考えであります。このマスタープランにおきましては、今後の都市づくりに関連する住民の生活や経済活動を支える都市交通についても触れております。交通の分散化、高速化、災害に強い交通網の整備や環境への配慮、さらには高齢化に対応する施策の展開とともに、だれもが安全で安心して移動できる交通ネットワークの充実を図る方向を示しているわけであります。特に、バス交通につきましては、他の交通機関との分担や連携などを進めまして、より使いやすく乗りやすい公共交通の確立をしていくことが必要と考えているとこでありまして、今後こうした観点を十分に踏まえながら、市民の足の確保に取り組んでいく必要があると考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　伊藤研也保健福祉部長。 ◎伊藤研也保健福祉部長　御質問中、高齢者緊急通報システム及び都市交通政策中の残余の部分についてお答えをいたします。　初めに、高齢者緊急通報システムの設置台数でございますが、本年８月末現在784台でございます。また、平成15年度の通報総件数でありますが6,143件で、そのうち救急出動した件数は98件となっております。　次に、３人の協力者の確保の問題でございますけれども、緊急時における連絡先となる協力者の確保に苦労する場合もございますが、地区の民生委員や近隣の方あるいは親族などの御協力いただいているほか、場合によっては町内会長さんや借家の場合、大家さんなどにも御協力をいただいており、全く協力者が得られないというケースは現在のとこございません。　次に、日中のみの独居となる高齢者からの緊急通報システムの設置についての相談を受けている場合がございます。このようなときには、他の民間会社が発売をしています独居老人用の緊急通報装置を紹介するなど、御家族の御協力をいただいている状況にございます。　次に、高齢者無料券交付事業についてでございますが、この事業につきましては、事務事業評価の対象としてＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのＣ評価となっておりまして、引き続き事業を継続することを前提としながらも、対象者の増加や本市の財政状況等勘案し、現在事業内容の見直しを進めているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　水藤恒彦消防長。 ◎水藤恒彦消防長　御質問中、救急通報件数のうち、携帯電話からの通報件数についてお答え申し上げます。　平成15年度中における全救急通報件数5,845件のうち11.7％に当たる684件が携帯電話からの通報となっております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　５番村田光成議員。 ◆５番（村田光成議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　現在、高齢者緊急通報システムの設置台数は784台、そしてこのシステムを利用しての通報が年間6,143件、そのうち実際に救急出動した件数は年間98件あったとの報告でした。利用者の１割を超える人がこのシステムを利用して、実際に救急搬送されていることになり、改めてこの事業の必要性を感じました。また、携帯電話からの緊急通報も年間684件あり、携帯電話そのものが緊急時には欠かすことのできない必需品の一つになっている現状も認識いたしました。今後もさらにこの携帯電話からの緊急通報件数も増加してくるのではないかと考えます。　ここでお聞きいたしますが、高齢化社会に向かって本市の第二期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度である平成19年度の65歳以上の高齢者人口推計と今後におけるシステムの増設の見込みについてお尋ねいたします。　次に、このシステムを利用する際に必要な協力者については、全く協力者が得られないケースはないとお聞きいたしましたが、同じシステムを導入している他の自治体の中から、協力者の確保が得られないケースや利用者が協力者への気兼ねから通報をためらうなど、こういった問題で協力者の確保を必要としないシステムとして、タクシー乗務員が駆けつける制度を新たに導入している自治体があります。　例えば、タクシー会社では24時間くまなく市内を走っている、こういった特性を生かして、新たに高齢者や障害者への安心サービスを提供していたり、また運転手自身がホームヘルパーの資格を取得したり、実際帯広市内においても独自の事業展開を行っているところも出てきております。　このように、民間事業者が持つ特性を活用して、ひとり暮らしの不安解消や安否確認に対する事業を導入することにより、高齢者とその家族など、それぞれの事情に応じた的確なサービスを提供することができるのではないかと考えます。また、携帯電話など、情報機器の目覚ましい進歩により、携帯電話による緊急通報システムが開発されております。これは外出時に緊急の事態が起こった場合など、携帯の端末からボタン１つで通報できるシステムが既に確立されております。ＧＰＳを使って現在位置の情報も合わせて把握できるために、すぐに現場に駆けつけることが可能になっております。このように、携帯電話などの最新情報機器とタクシー会社の独自の事業が組み合わされたシステムを活用することにより、限定されたエリアから広域なエリアに、また在宅時はもちろん外出時においても使用することが可能になる、または痴呆症徘徊高齢者の位置が検索できるなど、利用者やその家族の多様なニーズに対応できる、そして協力者の必要としない簡単で気軽に利用できるシステムを導入する時期に来ているのではないかと考えますが、この点について本市のお考えをお伺いいたします。　次に、都市交通政策についてであります。　都市計画マスタープランでは、交通環境整備の中で使いやすい公共交通体系の確立の必要性を述べておりますが、まちづくり全体の基本方向としては、都市基盤がある程度整った現在、均一で画一的なまちづくりを行うだけでなく、地域の特性を生かした個性ある新たな取り組みが必要であり、均一性じゃなくめり張りのあるまちづくりという意味では、公共交通のあり方としても、その対象者、目的など、市民ニーズに合ったサービスを行うことがめり張りのある公共交通体系の確立につながっていくのではないかと考えます。　例えば、高齢者を中心にしてまち中に居住空間を持たせ、新たな北国北海道のライフスタイルそのものを変えていく、こういったこととかが中心市街地の活性化にもつながっていくと考えます。郊外に住む通勤・通学生に対応した幹線道路におけるバス路線を充実させるなど、めり張りがあり、利用しやすい公共交通環境を確保するために、市街地内での移動の利便性や快適性を高める公共交通基盤の整備や公共交通を利用しやすいまちづくりとして、歩いていける範囲内で日常生活ができるようなコミュニティの形成、また鉄道やバスでアクセスしやすい学校、公共施設の配置など、まちづくり全体にも大きな影響を及ぼすものであり、車の代替交通としてのバスの利用による地球環境負荷への軽減といった社会的効果も大きいものと考えます。　このように、公共交通で環境、教育、福祉、道路交通、そしてまちづくりを総合的に事業展開していく必要があるものと考えます。帯広市においても、庁内で横断的な連携を取ることはもちろん、住民参画を前提とした総合的なまちづくりの大きな要素であり、幅広い分野の方からいろいろな意見をいただきながら、例えばプロジェクトチームなどをつくる、そういう総合的施策として展開することができないか、その見解をお伺いして２回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　伊藤研也保健福祉部長。 ◎伊藤研也保健福祉部長　御質問中、高齢者緊急通報システムについてお答えをいたします。　初めに、65歳以上の高齢者人口についてでございますが、第二期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成19年度の高齢者人口を３万3,234人と推計いたしております。緊急通報システムの増設につきましては、独居老人などの増加の見通しや高齢者福祉施設の整備による入居状況などによる需要状況を勘案をし、検討していきたいというふうに考えております。　次に、最新の情報機器やタクシーなどを利用したシステムの導入についてでございますが、現行の緊急通報システムは、独居老人などの緊急時の迅速な救急や不安感の解消、あるいは定期的通話による安否確認等のために設置しているものでございます。道内でも携帯電話などの最新情報機器とタクシーを利用したシステムの導入について取り組みを始めようとしている自治体があると伺っておりますので、これらの他市の状況も調査し、現行システムとのメリットあるいはデメリットを検証していく中で、対応についてこの先検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　敷本商工観光部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長　御質問中、都市交通政策についてお答えいたします。　公共交通につきましては、お話がございましたように、高齢者の通院や社会参加に伴う移動手段の確保、学生が安心して通学できる環境づくり、車社会の大きな課題であります大気汚染などの地区環境の負荷軽減あるいは高齢者の交通事故増加の問題、住宅政策、道路整備や交通施設整備におけるユニバーサルデザインの視点など、関連する分野は幅広く多岐にわたっております。こうしたことから、交通施策につきましても、これまで福祉あるいは教育などといった関連する部課との協議・調整や市民の方々の意見を伺いながら取り組んできておりますが、今後におきましても本市におけるまちづくりを一体的、効率的に行っていくために、お話にございました推進体制を含めまして、その方法について検討を進めたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　５番村田光成議員。 ◆５番（村田光成議員）　それでは、３回目の質問というよりは要望とさせていただきますが、総務省が平成16年６月30日に発表しておりましたけども、2007年以降に発売になるすべての携帯電話に位置情報通知機能がついたものを搭載することを義務づけた報告書をまとめ、答申として発表しておりました。また、同省は翌月の７月14日には、過疎地においても携帯電話を利用できるようにするため、抜本的な対策に乗り出す方針を明らかにしました。総務省は、現在、自治体主導で過疎地に鉄塔や光回線を整備する際、建設費や維持費の負担をする事業を実施しており、年間20億円弱の予算で年間50カ所程度を整備しておりますが、各自治体の要望は全国で400から500カ所あり、そう考えますと、約10年間かかると、こういう気の遠くなる話でありますけども、このたび電波法を改正し、電波利用料を補助金に充てる制度を導入し、３年から５年ですべて整備をする計画を出しております。大体すべてのエリアで通話が可能になる。ますます携帯電話の普及率が高まることが予想されます。また、近年携帯電話の活用方法も無限に広がってきております。私もまだ調べていないのですが、現在、帯広市で行っているこの緊急通報システムとタクシーを利用した緊急通報システムでは、それぞれのサービス内容、設置費も含めてコスト的にはどうなのか、この辺も今後調査検討していただきますよう要望させていただき、３回目を終わらせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　以上で村田光成議員の発言は終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時44分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○鈴木孝昌議長　再開いたします。　次に、後藤美智子議員に発言を許します。　７番後藤美智子議員、登壇願います。　　　〔７番後藤美智子議員・登壇・拍手〕 ◆７番（後藤美智子議員）　通告に従いまして順次質問します。　初めに、これからの観光についてお伺いします。　澄んだ青空ときれいな水に恵まれている広大な十勝平野、豊かな自然とこの地によって培われたおおらかな気風、これは帯広市民憲章でございます。住みなれた帯広は、澄んだ青空、きれいな水、豊かな自然に恵まれており、私はこの帯広を全国に発信できないものかと常々考えております。私は、帯広に長く住んでおりますが、車で地方に出かけて帰省するときなど、峠を越えて広々とした十勝平野が視界に入ると、何とも言えない安らぎを覚えております。北海道に憧れる本州の人たちは、この広大な十勝平野の緑の大地にほかの地域では味わえない雄大な自然を感じるのではないでしょうか。ところが、一般に多くの人が求めている観光スポットは、山があり、谷があり、川があり、時には温泉につかりながらゆっくりとくつろぎ、日ごろの疲れをいやすなど、変化に富んだ自然環境なのではないかと思います。私は、観光の視点として、他の地域からどれだけ多くの人々がこの地に集まってくるのか、行ってみたいという観光のスタイルをＰＲできるかではないかと思います。また、訪れた方々がどのような形で帯広にとどまっていくか、とどまりたいと思う魅力が必要だと思います。　私は、さきに議員研修で旭川の旭山動物園を視察させていただきました。旭山動物園も10年前には、年間26万人の入園数だったそうでございますが、動物園職員のユニークな取り組みが実を結んで、ことしは７月と８月に月間入園者全国１となり、９月にはついに今年度入園者100万人を突破したとのことでございます。これはまさに行政の熱意と企画のすばらしさの結果であったと思います。　もう一つ観光の効果は、地元がいかに潤うかということあるのではないかと思います。観光客が帯広に来てガソリンスタンドで油を入れたり、宿泊して行ったり、飲食店で食事をしたり、または十勝の特産物を購入するなど、訪れた人がどうしたらこの地にお金を落としていくかという施策が必要だと思います。十勝の観光資源をどのように全国に発信していくのかについて、さらに帯広の観光のスポットはどのようなところにあるとお考えなのかをお聞かせください。　もちろんそのためにも、帯広市だけでは魅力のある政策はできないわけでございますが、オール十勝の計画がなければいけないと思います。現在、自然環境の観光資源を生かし、さらにはアウトドアなどの体験型も取り入れての観光、もう一つには食料基地十勝を生かして特産物を全国に発信していくためにどのような発信をされているのか、お聞かせください。　次に、祭りのあり方についてお尋ねします。　地域の活力の一つに、地域興しの祭りがございます。帯広において、春の桜まつり、夏の七夕まつり、お盆に里帰りした人も集まる平原まつり、実りの秋を迎えてメークインまつり、１年間丹精を込めて育ててきた花を披露する菊まつり、厳寒の時期に他の地域より早くに開催される氷まつりなど、年間を通して多くのお祭りが開催されております。このように、多くの市民の方が参加されて実施されているお祭りについて、毎年取り組みをされております。このお祭りのあり方について見直しを行い、現在の運営方法になったと伺っております。その経緯と今後の改善点を含め、祭りの方向性についてお伺いします。　次に、ラリー・ジャパンについてお尋ねします。　９月３日から５日まで、帯広・十勝を舞台にモータースポーツの祭典である世界ラリー選手権が開催されました。世界18カ国から世界のトップレーサー90チームが終結して、世界の最高峰のモータースポーツイベントが実施され、地元紙ではそのにぎわいの様子を連日報道しておりました。私などは、このたびのラリー選手権が何かもわからず、世界じゅうでどれほど注目を浴びているイベントかも余り認識しないうちに迎えました。９月２日の前夜祭のセレモニアルスタートでは、平原通りが５万2,000人の歓迎の波で埋め尽くされ、訪れた観光客や地元の歓迎は予想をはるかに超えておりました。この大会を通じて、十勝に訪れた観客の動員数は約21万人もあり、帯広・十勝においては過去最大の大きなにぎわいでございました。このような大会は、通常であれば数年かけて準備が整えられるとお聞きします。帯広の開催は決定してからわずか10カ月余りで迎えたということでございますので、大会を支える運営本部、さまざまなところで準備に当たったスタッフの方々、そして報道関係の方など、どれほど大変であったかと推察するところでございます。経済効果も最大で120億円とも報道され、関係者は来年度以降にも大きな期待を寄せていると伝えられております。　まず初めに、このＷＲＣについて、帯広市はどのようなかかわりを持って参加したのでしょうか。　新聞を見ますと、海外から参加した優勝選手のコメントが載っておりましたが、「すべてのことにありがとう。信じられないラリーだった」と、絶賛していたことが報道されており、本州また海外から参加された多くの観客は、十勝に大変よい印象を持たれて帰られたようでございます。ＷＲＣを終えて現時点でどのような評価をされているのでしょうか、また今後の課題はどのようなことがあるとお考えでしょうか、お聞かせください。　さらに、来年度以降にも帯広でとの声もございますが、開催されるとすればどのような支援をすべきとお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。　次に、労働行政についてお尋ねします。　初めに、若年者の雇用についてお尋ねします。　高校生のことしの就職活動も９月16日よりいよいよ解禁されました。帯広公共職業安定所によりますと、８月末現在の十勝管内の求人倍率は0.35倍にとどまり、企業はまだまだ新規採用が冷え切ったままであると報道されておりました。全道の平均を見ますと、バブル崩壊以降で初めて求人数が上向きになっているようではございますが、十勝管内ではまだ底をはう状態ということが報道されておりました。帯広市では、15年度に独自の支援策として、高校生職場体験学習支援事業を取り入れております。どのような成果があったのでしょうか、お聞かせください。　また、北海道において、若年者雇用対策として、ジョブカフェ北海道が開設されました。帯広においては、サテライト機能としてエスタ東館にジョブカフェ帯広サテライトが設けられております。ジョブカフェについては、まだ開設されたばかりではございますが、帯広の利用状況についてお尋ねします。　ジョブカフェ帯広サテライトの存在は、若者の職業の相談に応じたり職業の資格取得支援の相談にも乗ってくださるとお聞きしますので、就職活動で悩んでいる若い方にとって大変によい制度と思います。このジョブカフェ帯広サテライトの所在を若者にＰＲするためにどのような方法がとられているのでしょうか、お聞かせください。　また、秋になると高校卒業生の就職、進学の進路を決める時期となります。高校生の学生数の中で就職を希望する学生は何人おられますか。また、高校に進学せず中学校で卒業する生徒がおります。さらには、高校に進学し、高校を中退してしまう学生も多いと聞いております。それぞれ何人くらいおられますか、お尋ねします。　次に、高齢者の就労についてお尋ねします。　ことしも敬老の日が終わり、私も何カ所かの敬老会に参加させていただきました。帯広の高齢化も進み、ことしの３月時点で17.6％となり、十勝管内の平均は20.7％となったとのことでございます。現在の高齢者の就労についてでございますが、現役を退いてもなお生計を維持するために仕事を求め、または生きがいを持って日々の生活を送るなど、退職後の仕事は高齢者にとりまして重要な位置を占めると思われます。　そこで、お聞きしますが、帯広市にはシルバー人材センターがございます。多くの高齢者の方が仕事を求めてセンターに登録されておられます。そのシルバー人材センターの稼働率はどのようになっているのでしょうか、また需要拡大に向けた取り組みをお聞かせください。　また、帯広市で設置されております高年齢者職業相談室の窓口の相談状況はどのようになっておりますか、その中ではどのような相談があるのか、お聞かせください。　次に、次世代育成計画についてお尋ねします。　現在は、女性の進学率は高くなり、高学歴を持つ女性が社会で多く活躍されるようになりました。このように、社会で仕事をされる女性が結婚後、そして子育ての時期も仕事を続けられるようにと、国ではさまざまな子育て支援策を講じているようでございますが、なかなか少子化に歯どめがかからない状況が見受けられます。男性と女性が社会にあって対等なパートナーとして仕事をしている。その中で、仕事と家庭生活の両立がうまくかみ合っていないのではないかと、私は思います。仕事と家庭の両立をとるためには、女性の働き方とあわせて男性の働き方においても、仕事と生活の両面が求められてきております。現在の固定的な仕事のあり方や画一的な労働環境の中では、働きながら子供を育てていくことがさまざまな障害があり、本人の持てる能力も十分に発揮することが困難で、結果的に少子化に歯どめがかからないのではないかと思います。男女共同参画社会を推進する上で、男性と女性が対等のパートナーとして仕事ができるように、職場のあり方を変えていかなければならないときが来ていると思います。　そこで、お尋ねしますが、市町村行動計画のほかに職員を雇う雇用主として、子育てをする職員の支援を強化するために、行動計画の策定が義務づけられました。これはさまざまな働き方を整備するもので、一般事業主のモデルともなるべき帯広市においては特定事業主行動計画が作成されるものと考えております。特定事業主行動計画について、帯広市の策定状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。　以上をお聞きしまして、１回目の質問を終わります。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　後藤議員の御質問中、観光に関してお答えいたします。　観光というものは、地域の魅力の発信とかあるいは交流人口の拡大とともに、関連産業にも広がりを持つということから、今後の地域の活性化につながる重要な産業として大きく期待をされているところであります。帯広市におきましては、観光政策として田園空間や豊かな大地、安全で良質な農畜産物などの魅力ある観光資源の情報を広く発信していくことが必要と考えておりまして、これまで国の内外におきます観光プロモーション事業の実施や観光情報紙の発刊などを通じまして、観光客の誘致、さらには宣伝に取り組んできているところであります。日高や大雪のすそ野に広がる雄大な自然やおいしい食べ物など、魅力とすばらしさにあふれる帯広・十勝の観光を今後とも関係団体と連携しながら広く内外に発信していくことはもとより、観光客の誘致促進に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、ラリー・ジャパンについてお答えいたします。　御承知のとおり、世界ラリー選手権、いわゆるＷＲＣは、ヨーロッパを中心として世界の各国を舞台に毎年開催されておりますモータースポーツの世界的な大会でございまして、本年の９月３日から５日まで、十勝管内を舞台として開催されました「ラリー・ジャパン2004」は、日本で初めて開催されたＷＲＣの大会であります。開催に当たりまして、本市といたしましては、地元が主体となって設立されましたラリー・ジャパン支援歓迎実行委員会に対する人的な、そして財政的な支援を初めといたしまして、とかちプラザや北愛国の交流広場などの公共施設をその利用に供するなど、ホストタウンといたしまして、円滑な協議運営や観戦客の受け入れ体制の整備に努めてきたところであります。本大会は、関係者各位の大変な御尽力によりまして、大会運営や地元での歓迎体制について、各方面から大変御好評をいただきました。私といたしましては、今回の大会は成功のうちに無事終了することができたものと考えているところであります。また、今回の成功によりまして、帯広・十勝での来年度以降の継続開催に向けて大きな弾みがついたものと考えているところでもございます。　また、大会期間中には、国の内外を問わず大変多くの方々に観戦をしていただきますとともに、各種メディアを通じまして地元の温かい歓迎や大会でにぎわう様子などがここ帯広・十勝から世界に向けて盛んに発信されたところでありまして、世界じゅうに帯広・十勝のすばらしさを十分にアピールできたものと考えております。終了後におきましても、さまざまな方々から大会成功に関してお褒めの言葉をいただいているというふうに聞いています。私といたしましては、予想をはるかに超える評価と、そしてまた波及効果を上げたというふうに考えておりまして、正直大変うれしい気持ちでいっぱいであります。　いずれにいたしましても、こうした世界的なイベントの開催は、この帯広・十勝のすばらしさを内外に示す絶好の機会でもありますことから、来年度の開催が決定されました場合には、大会の成功に向けて、今回の反省点などを踏まえまして、さらにステップアップした歓迎体制を整え、このラリー・ジャパンを十勝の地域振興の大きな資源あるいはチャンスとして最大限に生かすことができるように取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　御質問中、次世代育成計画についてお答えを申し上げます。　お話のとおり、次世代育成支援対策推進法におきましては、国及び地方公共団体の機関に対しまして、職員を雇う雇用主の立場からの特定事業主行動計画を本年度末までに策定することが義務づけられているところであります。御承知のとおり、現在、本市の次世代育成支援対策の基本となります帯広市地域行動計画の策定作業中でございます。本年12月ころにはその素案がまとまるスケジュールとなってございます。このことから、市が雇用者としまして策定します特定事業主行動計画につきましても、この行動計画との整合が必要でありますし、各機関との調整も不可欠と考えておりますことから、この本体計画の素案がまとまる時期を目途に、先進地の取り組み等も参考とさせていただきながら、策定に向けまして具体的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　敷本澄雄商観部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長　観光行政のうち、祭りのあり方とそれから労働行政についてお答えいたします。　初めに、帯広の３大祭りである平原まつり、菊まつり、氷まつりにつきましては、市長を会長とし、各種民間団体で構成された帯広のまつり推進委員会が主催、運営しております。このまつり推進委員会は、平成12年に祭りのあり方について検討会を開きまして、市民がみずから参加し、市民がつくる祭りを目指し、平成13年に実行委員会制に組織を改め、祭りごとに自主自立の環境づくりを目指しているところでございます。その成果の一つとして、ことしで３年目になります「夢降夜」は、管内の若手有志が組織づくりから企画運営まで自主的に祭りに参加いただいておりまして、市民の手による祭りづくりが徐々に定着してきているものと考えております。現状ではまだ市民参加を広げる仕組みづくりやボランティアスタッフの受け入れ体制など課題はありますけれども、推進委員会初め多くの方々の御意見をいただきながら、今後とも市民に親しまれることはもとより、観光振興の一躍を担える祭りを目指しまして、円滑な組織の運営などに努めていきたいと考えているところでございます。　次に、労働行政についてでありますけれども、若年者の雇用につきましては、平成15年度から道教育委員会がすべての公立高校でインターンシップを行うとの方針を出しており、本市でもこれにあわせ昨年度から高校生の勤労観、職業観を養い、新規高卒者の就職促進や職場定着率のアップを図るべく高校生職場体験学習支援事業を実施してきております。昨年度は、委託先にコーディネーター１名を配置し、受け入れ企業と派遣学校とのコーディネート、各学校とのガイダンス等実施したほか、受け入れ企業の開拓、高校生への就職研修会を実施してきております。また、管内高校、企業、行政機関による地域教育協議会が設立されまして、就職問題やインターンシップなどについて協議を重ねてきているところでございます。　次に、エスタ前にあるジョブカフェ帯広サテライトの利用状況でございますが、７月から８月までの２カ月間で延べ五十数名の方が利用し、うち就職を決められた方は４名と聞いております。利用者への周知につきましては、道がテレビコマーシャルや新聞等への広告等を行っており、本市もとかちプラザなど若者の集まる施設にパンフレットあるいはポスターを張るなどしてＰＲに努めているところでございます。　次に、来春卒業予定の管内高校生の就職状況についてでございますが、卒業予定者は3,687人で、就職希望者は942人となっております。昨年に比べ率にして0.7ポイントの増加となっております。　なお、中学校の卒業予定者は3,707人で、うち就職希望者は２人ということであります。　次に、高齢者の就労についてでございますが、シルバー人材センターにつきましては、昨年度の利用実績は受注件数が5,561件、対前年比4.8ポイントの増、就労延べ人員は６万323人で、前年比9.6ポイントの増、契約金額はおよそ２億7,750万円で、前年比7.5ポイントの増加となっております。　事業の需要拡大に向けましては、企業訪問などのＰＲを推進するほか、水泳教室あるいはスケート教室など、独自事業の開拓や技能講習による会員の技術向上を図りながら、需要機会の拡大に努めているところでございます。　次に、帯広市の高年齢者職業相談室でございますが、これは帯広エスタ内にあるハローワークのパートバンクに併設しており、ハローワークから派遣された相談員１名と本市の嘱託職員２名とで業務を行っております。　昨年度の利用実績は、新規求職者件数が983件、前年比9.1ポイント増、職業紹介件数は874件、前年比7.2ポイント増となっております。そのうち就職に結びついた件数は約４分の１の232件、前年比４ポイント増となっております。　職業相談の主なものとしましては、高年齢者の職業相談初め職業適応に対する相談を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　７番後藤美智子議員。 ◆７番（後藤美智子議員）　それぞれ御答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。　初めに、観光行政でございますが、御答弁で帯広・十勝の田園空間や豊かな大地、安全で良質な農畜産物、地域の生活文化など、多くの魅力と可能性について旅行雑誌や各種のマスコミを通じて観光客の誘致に取り組んでおられるとのことでございます。さらに、十勝観光連盟・帯広観光コンベンション協会を初めとして、事業者の皆さんとも取り組まれているとのことでございます。十勝管内の取り組みでも、合併協議会を進めている中札内村では、中札内花フェスタも６年目を迎えて、ことしは市街地、民家、役場など44カ所を一般公開して実施しております。ことしの来村者は昨年より1,000人上回る１万7,000人であったそうでございます。音更や足寄町では、ばん馬大会を継続して開催され、道内各地から一般馬やポニーなど多数出場して町民が楽しんで競技を観戦されている様子も報道されておりました。帯広においても、通過型の観光から脱却して、観光客が北海道の大地を求めてくるような体験型観光を促進されているようでございますが、今までより一層踏み込んだ観光政策がとられるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、祭りについてでございますが、平成12年に祭りのあり方検討会が開かれ、平成13年から組織を改め、自主自立の環境づくりを目指しているとのことでございます。それぞれ市民の方が我が地域のお祭りを通して地域の交流・連携を図り、地域を盛り上げてより中身の充実を図っておられるようでございます。管内の若手有志が集まって組織づくりから企画運営まで自主的な取り組みもされているとのことでございます。祭りについては、常に若い方に参加していただき、若い方の考え、力を結集して、また市民のボランティアなどの参加など、多くの地域の方々にも参加をしていただいて、地域おこしに取り組んでほしいと思っております。事務局を担当する市としても、市民に親しまれ楽しんでいただける祭りを目指して、円滑な組織運営に当たられているとのことでございますので、魅力あるまちづくりを進めていただくことを要望いたします。　次に、ラリー・ジャパンについてでございますが、帯広市において日本で初めて開催された世界ラリー選手権が多くの観客の好評の中で大成功のうちに終えることができたとのことでございます。テレビや新聞を通じて地元の温かい歓迎の様子やにぎわないなどが情報発信され、世界に十勝の存在を十分アピールできたということは、帯広に住む私どもにとりましても大変に喜ばしいことと思います。帯広市として、専任職員の配置や資金の支出、施設の提供を行ったとのことでございます。地元の今後の対応として、予想をはるかに上回った観客が来帯し、宿泊施設が地元で確保し切れず、旭川、釧路の方面の宿泊も利用したとも伺っております。外国からの参加もあったことですので、言葉の問題もあったとは思いますが、初めてこのような大きなイベントを受け入れた地域としまして、大きな収穫があったのではないかと思います。今回このように十勝を世界に発信できたわけでございますので、今後もより充実した十勝の情報を全国に、そして海外にも発信していただきたいことを要望します。　次に、若年者の雇用についてお尋ねします。　若年者の就労支援として、帯広市の独自支援策があり、すべての公立高校でインターンシップを取り入れて高校生の勤労観、職業観を養っているとのことであり、社会人として仕事に対する心構えをつくる上で必要なことであると思います。ジョブカフェ帯広サテライトについては、２カ月間で延べ五十数人の方が利用され、その中で４人の方が就職に結びついたということで、若い人の就労支援に役立つよう多くの方が利用していただきたいと思います。民間の調査機関によりますと、フリーターを生涯続けていくとフリーターの賃金は正社員の受け取る賃金の４分の１しか受け取れない。さらに、年金の受給額は半分以下となるということで、さらには日本経済全体の損失となるとも言われております。ジョブカフェの存在を知り利用されることで、社会人として技術を身につけ、正規の社員として働けるよう実を結んでほしいと思います。　来春卒業予定の市内の状況がわかりました。高校生では、就職する学生は前年より0.7ポイントふえておりますが、中学生は２人であるということでございます。高校中退者は、人数が出てこないわけでございますが、この若者たちの動向が今社会問題化されている現象がございます。厚生労働省で労働経済白書が先日発表されました。今、若者の中で仕事につけない、アルバイトをしてもすぐにやめる、働く意思も学ぶ意思も持たない若者、いわゆるニートと呼ばれる若者がふえているという報告がなされました。英語の頭文字をとってニートと呼ぶそうでございます。学校にも行かず求職活動もしない15歳から34歳までの未婚者を言います。平成14年度から統計をとり始め、平成15年度で前年度より４万人多い52万人にふえたとの報告でございました。　先日、新聞の人生相談の欄に載っておりました。その内容は、職場で笑顔であいさつをしなさい、掃除をしなさいなど、あれこれ強制されるのが不愉快でアルバイトがなかなか長続きしないという内容でございました。28歳の無職の男性の相談で、大学在学中から20種類ぐらいアルバイトをやってきたとのことでございました。単純にそのようなことを言う子供が我が家にいたとしたら、家族は本当に困るわけでありますが、全国に52万人もいるとなると、社会として深刻な問題であると、私は思います。経済白書でも指摘がされておりますが、このような若者の原因としてどのようなことがあるのでしょうか、またこのような若者に対して今後どのような対策をとられますか、お答えください。　次に、高齢者の就労についてお尋ねします。　シルバー人材センターの稼働率についてでございますが、受注件数、就労人員とも前年比を上回っていることがわかりました。高齢者も年々多くなっていることから、仕事を求める方もふえているものと思います。また、雇用の受け入れ先の拡大や独自事業の開拓、技能講習などで会員の技術、技能向上も図られているとのことでございます。さらに、帯広市で設置をされております高年齢者職業相談室も、利用実績も上がっているとのことでございます。また、国においては、高齢者雇用の安定の法律が制定されました。帯広市の現状はどのようなことを把握されておられるのでしょうか、高齢者に対する就労に対して今後どのような政策をとられるかについてお伺いします。　次に、次世代育成計画についてでございますが、その本体となる帯広市地域行動計画の策定中であり、12月ころにまとまるということでございます。本体の行動計画との整合性を図って具体的に作業を進めるということでございます。　ここで民間のある大企業の取り組みを御紹介しますが、７割が女性職員で子育てと仕事の両立を図ったことで結婚退職、出産退職が少なくなったそうでございます。その企業は、事業所内保育施設を設置して、子育て社員を支援したり子供が３歳になるまで育児休業制度が利用でき、小学校入学前まで１日２時間の時間短縮をすることができ、そのような制度を取り入れております。育児休業後の円滑な職場復帰や充実した育児生活支援のために、休業中にパソコンで育児情報や職場復帰の後のメッセージを自動配信しております。また、ほかの企業でそれらの子育て支援のほかにファミリーフレンドリー休暇も設け、年間５日間の休暇も取得できます。運動会、学校行事、授業参観にも参加できるそうでございます。これらは民間の取り組みの先進事例ではございますが、仕事を持って子供を産もうとする女性が子育てが楽しいと夢を持てるものでなければ、子供を欲しいとなかなか思わないのではないでしょうか。人事院の多様な勤務形態に関する研究会では、育児を行う職員が常勤職員の身分のままで１日の勤務時間を短縮することや、１週間の勤務日数を５日より少なくするということで、育児を行う職員が職務から完全に離れることなく仕事と子育てを両立できるよう支援する短時間勤務制度の導入などを提言しております。さまざまな支援策の中で、男性も含めた働き方の見直しが今後重要であると思います。帯広市が策定する特定事業主行動計画は、一般事業主の模範となるような実効性のある計画となるように大いに期待しております。　以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　敷本澄雄商工観光部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長　初めに、観光行政についてお答えします。　近年の観光動向の大きな変化は、個人型選択制・体験型のツアーが多く占めておりまして、道の調査では20代から40代で団体旅行が20％台、それから家族、小グループ旅行は70％を超えるといった状況になっております。こうした傾向は、種々課題はありますけれども、個人や家族型が主力となる帯広・十勝の観光にはプラス要因になるものととらえているとこでございます。こうした観光動向の変化に対応しまして、これまでの自然景観や温泉、食の観光に加えまして、体験型観光、産業観光など、新たな素材を織り込むとともに、都市型観光の柱としてイベント、コンベンションの誘致にも取り組むべく体制整備に努めてきたところでございます。　また、観光振興は十勝一丸でのハード、ソフトの取り組みが不可欠でございます。管内町村や観光関連団体あるいは民間事業者など、地域が一丸となって観光産業を興すとともに、１次、２次の関連産業とも連携し、体験型など地域特性を生かした多様な観光資源の開発や地域のシステムづくりを進めまして、時代の変化に対応する十勝ならではの観光づくりを進めていきたいというふうに考えております。　次に、若年者の雇用についてでございます。　御質問のいわゆるニートと呼ばれる若者の状況でございますけれども、仕事に出会えない、あるいは学ぶ意欲の低下、家庭に問題がある、種々その要因が挙げられ、これらが複雑に絡み合ってそうした状況が生まれているのではないかというふうに言われております。このニートということにつきましては、景気への影響にとどまらず、経済社会の維持発展の観点から憂慮すべき問題でありまして、働く自信や意欲を喚起するような対応が必要になってきております。これはなかなか一つの地方自治体だけで対応するということが難しい問題でございまして、今後政府が昨年策定した若者自立・挑戦プラン10カ年戦略等に基づく具体的な支援策を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。　次に、高齢者の就労についてでございますが、ことし２月に実施しました事業所雇用実態調査、これによりますと、60歳定年制を設けている事業者が最も多く、男性が86.8％、女性が86.6％で、61歳以上の定年制を設けている事業所は男性が78％、女性が6.4％となっております。また、継続雇用制度を設けている事業所は76.3％であります。　本年６月に高齢者等の雇用の安定等に関する法律、この一部が改正されまして、「事業主は65歳までの雇用を確保するため、段階的に定年を引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じること」、いわゆる義務制度として改められております。本市としましては、今後国の法律の適用を見きわめながら、関係機関と連携を取り、啓蒙、普及に努めていきたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　７番後藤美智子議員。 ◆７番（後藤美智子議員）　それぞれ御答弁をいただきました。３回目は要望とさせていただきます。　これからの観光行政でございますが、御答弁で従来型の景色を眺める観光からそこの地域の魅力や可能性が体感できる観光を望むように変化しているとのことでございます。また、個人型、家族型が主力となって、十勝の観光にはプラスの要因となっているということでございます。当市では、さらに今までの自然観光とともに都市型観光、産業観光など、新しい素材を織り込んでイベントやコンベンションの誘致にも取り組んで、体制の整備も図られるとのことでございます。私が思いますには、北海道全体が観光地であると思っております。今後、函館までの北海道新幹線が着工されたり、さらには夕張－清水間の高速化が進むようでございますので、北海道の中の十勝の観光政策が充実されるべきと思っております。観光産業が帯広・十勝に経済効果をもたらす基幹産業にできるような政策をとられますように要望いたします。　次に、ニートについて原因と今後の対策でございますが、政府が昨年作成した若者自立・挑戦プラン10カ年戦略に基づいて具体的支援を対応するとのことでございます。ジョブカフェの設置も若者自立・挑戦プランの一つの事業と承知してございます。その中では、さらに企業での実習と教育機関での学習を並行して行うシステムも検討されております。厚生労働省が行ったニートに対する実態調査において、４割の若者が人間関係がうまくいかず学校卒業後または中退後に一度も求職活動をしていないという調査結果も出されております。　そのような子供の教育のために、富山県では「社会に学ぶ14歳の挑戦」と呼んで、すべての公立中学校で２年生に対して５日間地域の中で職場体験など行う事業を続けております。兵庫県におきましても、神戸の連続殺傷事件をきっかけに、「トライアルウイーク」と呼んで、同じく中学２年生の全公立学校で実施しております。一緒に取り組んだ大人たちは、「とにかく子供の顔色が変わる」と、口をそろえて言っているそうでございます。東大助教授の玄田有史氏は、「このニートの子供たちに対して、目標の喪失と人生の退屈を覚え始める中学生のころに社会の中で働く大人に出会うチャンスが最も大事」として、「14歳の時点で全員に地域の大人と仕事を通して交流をする機会を持たせるべき」と主張しております。御答弁でも、今後も具体的な支援策を講じるとのことでございます。また、帯広市では、学校教育の中でも中学校の総合学習で職場体験を取り入れているとも伺っておりますが、若者の支援策としてさらに充実した検討をあわせて対応していただくことを強く要望いたします。　最後に、高齢者の就労対策でございますが、わかりました。高齢者の多い時代となりましたので、高齢者の雇用の確保のため、雇用の充実をなお一層要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○鈴木孝昌議長　以上で後藤美智子議員の発言は終了いたしました。　次に、荻原昭勝議員に発言を許します。　21番荻原昭勝議員、登壇願います。　　　〔21番荻原昭勝議員・登壇・拍手〕 ◆２１番（荻原昭勝議員）　通告に従いまして随時質問をいたしますが、一般質問の２日目の４番でもありますので、重複する部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　初めに、航空行政についてお尋ねいたします。　とかち帯広空港は、昭和56年３月に北海道内で４番目のジェット化空港として開港以来23年を経て現在に至っておりますが、空の交通網は十勝の発展には最も重要な交通機関であります。　そこで、とかち帯広空港は、交通ネットワークを形成する上で産業、経済の発展はもとより、教育、文化や観光などの地域発展に大きな役割を果たしているものと考えております。とりわけ高速交通体系の整備は、都市の発展をより一層進める要素があり、特に空港の整備は欠かすことのできないものではないでしょうか。　そこで、現在帯広空港は平成11年度より大型機の就航に対応すべく滑走路等の空港整備を進めていますが、その整備内容について及び今後どのような考え方で空港整備の計画をしているのか、お伺いするものであります。　次に、とかち帯広空港の利用促進についてでありますが、数年前まではとかち帯広空港の利用客は順調に伸びてきて、年間の利用客数が70万人を超え、地域経済の発展に多大な貢献をし、大変喜んだところであります。その後、日本経済の低迷が続く中において、とかち帯広空港の利用客も減少傾向にあり、９月初めに行われた世界ラリー選手権のような大規模なイベントは、道内外の客のみならず海外からの利用客も多数とかち帯広空港を利用していたようでありますが、帯広市としてこれらどのような空港利用促進を考えて観光客の誘致及びビジネス客等の増加を図っていくのでしょうか、この際あわせてお伺いいたします。　次に、観光行政についてお尋ねいたします。　近年の国民の生活様式は、物の豊かさから心の豊かさを求める傾向にあり、さらには量から質へゆとりと潤いを求める傾向へと大きく変化を遂げつつあります。観光に対する需要は、自由の時間の増大などに伴い、生活に不可欠なものとして位置づけられ、また観光産業は21世紀における基幹産業の一つとしても期待されているとおり、観光は関連産業のすそ野も広く、経済波及効果が大きいばかりではなく、地域経済の活性化など、社会的波及効果も期待されています。また、とかち帯広空港の利用促進という観点からも、空港整備とともに受け入れ側としての観光施策が大きな位置を占めるものではないかと考えております。第五期帯広市総合計画の基本計画では、十勝の豊かな環境や資源を生かした新しい参加体験型観光の展開と基本方向を定め、その主要な施策として観光拠点の整備、参加体験型観光の振興、観光イベント、コンベンションの充実、観光宣伝、受け入れ環境の整備、広域観光の促進など示しております。　そこで、お尋ねいたします。　観光拠点の整備や参加体験型観光の現状はどのようになっているのでしょうか。また、コンベンションの誘致や観光客誘致にどのように取り組んでいるのでしょうか。これらの事業展開は、空港利用の促進にも重要な要因であると考えますので、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、食の安全・安心と地産地消についてお伺いいたします。　御承知のように、食の安全・安心は、ＢＳＥの発生を初め食品の内容や産地を偽って表示したり細菌が検出されたり、外国産の野菜から残留農薬が見つかったりと、食品の安全性や品質を根底から揺るがす状況が発生したことに由来して起きております。このため、消費者の視点に立った食の安全の確保を国や地方で行政や生産者、加工・流通や販売業者のみならず消費者など関係者が一体となって対策を進めてきているわけです。しかし一方で、遺伝子組み換え食品の問題も話題となりましたし、残留農薬や食品の不当表示の事件は、その後も後を絶たずに世間を騒がせております。また、鶏インフルエンザや豚コレラの発生もありました。心ない行為や反省の欠如が発生の原因となっているものも多いと聞いております。しかし、しっかりした安全対策がとられるがゆえに発見できたものもあるわけでして、今回十勝で生産された牛からＢＳＥの発生を見ましたが、ＢＳＥの発見はこうした地道な努力の結果でありまして、検査体系がしっかりしていることの結果だと思っております。関係の生産者は、今後大変な御苦労があると察せられますが、関係者の一丸となった取り組みで万全の対策がとられていることを願っております。帯広市では、市民の食の安全・安心を推進するプランを作成し、消費者の不安を解消に向けた対策とともに、生産者への対策もあわせて行動計画として進めるわけですが、消費者にとって食べ物が安全であり、安心して食べることができることは当然でありまして、さらに新鮮さやおいしさが求められているわけです。　最近、市内に出店された農畜産物の直売所が話題を集めております。１つには、北の屋台の夕市ですが、農薬や化学肥料を使わない有機野菜を生産者が直接販売をしておりまして、一般市民が利用していただくのでなく、北の屋台のお店や近所の飲食店でも利用され、おいしい有機野菜が大変好評だと聞いております。もう一つは、ファーマーズ十勝、中小企業同友会帯広支部の農業経営部会の皆さんが心を込めて育てた野菜や乳製品などをそろえて、市内の中心部に店舗を開店しています。まだ実験期間ということですが、ぜひ継続をしてほしいものと思っております。　いずれにしても、地元で生産された新鮮でおいしい安全・安心な農畜産物を地元の市民が味わうことができる試みであります。いわゆる地産地消を担っているものであります。確かに、日本の食料基地として帯広・十勝の果たす役割は大変重要であります。地元の需要だけでは到底成り立ち得ないことも明白です。しかし、帯広・十勝の消費者がこの安全・安心でそして品質のすぐれた地元の農畜産物を味わうことができないとすれば、これも情けない話です。地産の一番の応援団は地元の消費者です。帯広・十勝の農業を維持し、発展させるためにも、日本に食料基地の役割とともにこの地産地消を両立して進めることが大切であると、私は考えております。市民が望んでいる食の安全・安心の大切な視点として、こうした地産地消があると思っております。地産地消について、食の安全・安心推進プランの位置づけとともに、帯広市の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。　また、これまでどのような地産地消の取り組みをしてきたか、あわせてお聞かせください。　次に、道路行政についてでありますが、近年の厳しい財政状況では、帯広市のみならず、国、道、各市町村の行政運営と人々の生活に大きく影響し、世界的にいまだ例のない急速な少子・高齢化の進展など、すべてにおいて根本的に大幅に変わっていかなければならない状況となっております。行政に当たっては、早期に大幅な行財政改革、また地方交付税などの影響によって市町村合併を余儀なくされるなど、影響を受ける状況にもなってきているところであります。当然ながら、行政のスリム化、ごみ有料化などのような公平な市民負担などを相当シビアなところまで見直しを図らなければ、自治体運営が立ち行かなくなってきているものも事実であります。本来ならばもっと早い時点からやらなければならないことだと私は思っているところであります。今後における行政のスリム化と民間でできることは民間に任せる。市民との協働のまちづくりなど、推進を強力に早期に推し進めなければならないと思います。このような状況にある中、安心・安全のまちづくりの都市基盤整備である道路整備はどのようになっていくのか、冬の暮らしを快適にするため、除雪はどのようになっていくのか、気がかりでなりません。前段申し上げました大きな改革、中にあるほんの小さな改革、その市民支援である市民協働のまちづくりの観点から、冬道事業のパートナーシップ制度を進めるとのことですが、そこで具体的に除雪に関して触れさせていただきます。　除雪に関し、市ではただ単に除雪をするのではなく、ここ数年前から市内を７ブロックに分けて企業体の責任において除雪をやっていただくなど、すべてにおいてスムーズとは言い切れませんが、徐々に改善されつつあり、今年度の除雪については、過去の状況を全体に見直しし、費用軽減、効率化改善を進めると聞いております。また、市では過去２年ほど前から、冬の暮らしを快適に暮らすためにということで、通常の除雪は従来どおり行うこととしているが、生活道路の排雪については、市と地域のお互いの協働によって行うための市民協働まちづくりであるパートナーシップ制度を本格実施の前段としてのモデル事業を行うこととしましたが、高齢者、身体に障害のある方など多く住まわれている地域の町内会の方々には、力強い助けになるのではないかと思っています。　そこで、そのパートナーシップの具体的な中身、メニュー内容、実施要綱等についてお伺いいたしたいと思います。　以上、２回目以降の質問を留保して１回目の質問を終わります。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　荻原議員の質問中、食の安全・安心と地産地消についてお答えいたします。　食べ物というものは、私たち人間の命の源でありまして、またその活動を支える原動力となる極めて重要で欠くことのできないものであることは言うまでもありません。また、おいしくて豊かな食生活は、私たちの日々の暮らしに潤いを与えてくれるだけでなく、健康を保持するためにも極めて大切なものであります。それゆえに、私たちは食というものを大切にし、その安全・安心に大きな関心を寄せておりますし、また寄せざるを得ないわけであります。食の安全・安心への取り組みは、ＢＳＥの発生やたび重なる食品の偽装表示あるいは残留農薬の検出などのいろいろな食品に関する事故によりまして、消費者が安全と信じていた食品に対する信頼を損ねたことに端を発しているのではないかと思います。　こうした事態に対処しますために、国におきましては、各省にわたります横断的な組織体制の整備や信頼回復のための対策を打ち出しまして、この３年間で消費者を重視する方向を基本にしまして、施策の大きな改善が図られたと思っております。こうした状況の中にありまして、日本を代表する食料供給基地十勝、その十勝とともに発展してきました帯広市といたしましては、消費者の信頼をいち早く回復し、地域農業の持続的な発展を確保するために、生産者や消費者の代表、関係団体などとともに、食の安全・安心づくりを推進するためのプランづくりを進めてきたところでございます。ことしの５月に策定いたしました食の安全・安心推進プラン及びそれに基づきます行動計画によりまして、食に対する信頼の確保を基本といたしまして、消費者が安心して消費するための対策や生産者が安心して農業を営むための対策などを柱としまして種々の取り組みを進めてきております。このうち、消費者向けの対策の中では、地元で生産した農畜産物を地元で消費する、いわゆる地産地消とともに、食について考える機会を提供する食育の展開が重要な要素でありまして、今年度の農業施策推進の重点事項の一つとして取り組みを進めてきているところでございます。　私は、農業を基幹産業とします帯広・十勝のこの農業が今後とも一層発展していきますためには、消費者である市民の理解とそして支えが何よりも大切であると認識しておりまして、農業者や関係団体などと連携のもとに、食の安全・安心を確保する地産地消の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　敷本澄雄商工観光部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長　御質問中、初めにとかち帯広空港の整備状況についてお答えいたします。　とかち帯広空港は、昭和56年３月に滑走路2,000メートルで開港し、その後昭和60年11月に500メートル延長しまして、中型機対応の滑走路、誘導路及びエプロンで運用してきておりました。平成11年度からは、大型機対応の空港整備事業が認められまして、滑走路、誘導路及びエプロン等の強度アップのほか、航空灯火の改良工事を実施してきているところであります。これらの整備によりまして、大型航空機の離着陸に制限がなくなるものでございます。　なお、航空灯火の改良工事は、国際航空灯火の基準が改正されましたことにより実施しているものでございまして、平成18年度までの整備計画を予定しているところでございます。今後の空港整備につきましては、国の社会資本整備重点計画の動向を見ながら検討を加えていく考えでございます。　次に、観光行政と空港利用促進についてでございますけれども、観光拠点の整備につきましては、ポロシリ自然公園のオートキャンプ場やパークゴルフ場の整備のほか、愛国、幸福の観光施設整備や岩内仙境の整備に取り組んできております。あわせまして、自然いきいき体験事業や幸福駅における幸福駅ハッピーセレモニー事業など、ソフトな事業にも取り組んできております。　次に、参加体験型、滞在型観光につきましては、帯広・十勝の特性を生かした体験型観光の創造に向けた取り組みを強化するため、帯広駅エスタの十勝観光物産センターにツアーコーディネートセンターを設けまして、十勝地域におけるツアーコーディネート事業を進めるとともに、帯広・十勝エリアツアー助成促進事業の実施によりまして、とかち帯広空港の利用促進と滞在型観光の推進に取り組んできております。　また、都市型観光の柱となりますコンベンション誘致でございますけども、帯広観光コンベンション協会に専任職員を配置しまして、各種大会や学会などの誘致に取り組んできております。　観光客誘致でございますけれども、首都圏や関西圏での観光プロモーションなどのほかに、海外におけるプロモーションなども実施しており、今後におきましても十勝管内の関係団体と十分連携しながら誘致活動を強化してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　安達伸農務部長。 ◎安達伸農務部長　御質問中、地産地消の取り組みについてお答えいたします。　お話にありました北の屋台での夕市やファーマーズ十勝などを含めまして、農畜産物の生産者によります農畜産物を直売する取り組みがふえてきております。利用する市民の評価も高いというふうに聞いております。また、市内のホテルなどの調理師によります地元食材を使った料理の普及の取り組みや西一条商店街の健康朝市などの取り組みも行われておりまして、こうした市民みずからの幅広い地産地消の取り組みが全市的な広がりにつがるよう期待をしているところであります。市といたしましても、地産地消につきましては、これまでも消費拡大対策として各種食のＰＲやイベント、市民農園での朝市や学校給食パンの地元産小麦による試作とともに、地元野菜の学校給食などでの活用などを進めてきております。今年度につきましては、食に関する講習会などを新たに設け、地産地消の推進に努めているところであります。 ○鈴木孝昌議長　栗林利克建設部長。 ◎栗林利克建設部長　御質問の除雪パートナーシップのメニュー内容でございますけれども、１つ目としまして、小型除雪機の購入費補助で、補助内容につきましては購入費の２分の１の限度額20万円以内を５台分、２つ目としましては、小型除雪機借り上げ補助で借り上げ費用の２分の１の限度額４万8,000円以内５台分、３つ目としましては、パートナー排雪補助で１キロ当たり76万円の２分の１限度額38万円以内５町内会分、４つ目としましては、町内会空き地利用補助で借り上げ敷地面積330平方メートル未満に対し１万円、330平方メートルから660平方メートルが１万5,000円、660平方メートル以上２万円でございます。また、５つ目の郊外地域における２次除雪の吹きだまりなどへの対応のため、郊外部除雪委託をもって考えてございます。その他の内容でございますけれども、契約者は町内会を契約対象としまして、市民周知の方法並びに内容でございますけれども、12月号の広報おびひろ並びに除雪連絡協議会を通し、パートナーシップ項目、募集時期、対象範囲、決定時期等について周知をすべく考えております。募集時期につきましては12月下旬を、対象箇所づけ及び決定につきましては、基本的に市街地ブロックに各１カ所のモデルとして計画をしておりますが、応募町内会規模などを勘案し、協議、決定をしていきたいというふうに考えてございます。　なお、次年度以降のために実施内容、成果の公表を実施町内会の協力をいただきまして積極的に実施していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　21番荻原昭勝議員。 ◆２１番（荻原昭勝議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　今るる１回目の質問に対し、答弁いただきましたけれども、航空行政の中で、大型機就航に対応する空港整備の状況について基本的に理解するものであります。今後の航空整備計画に国際貨物に対応するような計画を盛り込んでいないことが非常に残念でなりません。これからの空港は、乗客の増ではなく、貨物の輸送も重要な空港利用の要因と考えるものであります。貨物の輸送拠点である新千歳空港の代替空港は、函館と決まっているようですし、過去にも議会論議にありましたが、帯広空港はその考え方はないんでしょうか。さらに、24時間型空港への考え方もあわせてお伺いいたします。　また、日本航空とエアシステムの経営統合により東京線が単独路線となり、競争の原理が働かなく、空港運賃が下がらないことが利用促進にブレーキをかけているのではないでしょうか。羽田空港の離発着枠に問題があるとは十分承知しているところでありますが、旭川空港がダブルトラッキングの効果として、利用客の増加にも寄与していると聞いております。　そこで、とかち帯広空港への全日空及びエアドゥの就航要請についてどこまで進んでいるのか、お聞かせください。　さらに、台湾等の国際チャーター便の就航が多いそうですが、国内外を問わず、これからも一層利用促進に取り組む姿勢が必要と考えております。考え方がありましたらお聞かせください。　次に、観光行政についてお伺いいたします。　第五期帯広市総合計画における方向性と現状の取り組み状況についてはわかりました。十勝地域の観光は、自然や温泉、湖などの豊富な資源を有しておりますが、観光資源が点在しており、主要道路から距離があるため連絡性に難があるとともに、規模が小さく知名度が低いため、このような資源を十分に生かすことができずに通過型となっているのが現状だろうと思っています。国民の価値観、生活様式の変化とともに、団体、法人の旅行需要が低迷する一方、個人、グループ旅行が好調となっており、旅行費用の低廉化、旅行の日常化、リピーター比率の増大、体験型レクリエーション等旅行ニーズの多様化、個性化の傾向が顕著になってきております。こうした観光動向の変化や多様化するニーズに対応した観光客の誘致活動が必要となっており、十勝地域一丸となったプロモーション活動を展開し、通過型から滞在型、十勝周遊型の観光づくりを進めることが今後ますます必要ではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　滞在型、十勝周遊型の観光づくりについては、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お聞かせください。　次に、地産地消についてですが、帯広市の基本的な考え方、そしてこれまでの取り組みは理解いたしました。市内では、地産地消を進めている、先ほど紹介した実例もありますように、出店が中心市街地の活性化にもつながり、市民も身近に地場産の農畜産物が手軽に買えるこうした店を歓迎しております。また、食材として利用した飲食店でも、地元の安全な農畜産物を使っていることが客への売り物となっていることも聞いております。結果として、地元の安全・安心でおいしい農畜産物を取り扱う店舗もふえて、産地帯広・十勝の評価は一段とよくなり、地元のみならず他の地域にも波及して消費の拡大に結びついていくものと考えております。地産地消は、行政のみならず地域が一丸となった連携によらなければなかなかその推進に結びつかないと考えますが、今後地産地消の推進に向けて市はどのような取り組みを進めていくのか、お伺いしておきたいと思います。　除雪パートナーシップのメニューの内容についてはわかりました。今年度は、モデル事業ということですが、メニュー項目によっては活用される項目と活用しにくい、活用されない項目もあるのではないかと思われます。予算執行段階においては、要望の多い項目については全体の中で運用、満額活用いただければ助かる町内があると思いますし、来年度のためにも結果と経過などを他の町内会の執行状況などについて知っていただければ、来年度の以降のパートナーシップ制度活用の参考になるのではないかと考えます。市民の皆さんが冬の生活が少しでも快適に暮らせることができればよいと思います。行政のあらゆる面においては、このような市民との協働のまちづくりの考えが今後市民並びに市行政に浸透し、お互いに金銭面だけでなく体を動かすこと、考えること、助け合うことなどに反映されなければ、住みよい帯広市になるのではないかと考え、２回目の質問を終わります。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　空港の関係についてお答えします。　とかち帯広空港の利用をより一層促進するためには、今いろんなことを努力しなきゃならんと思っておりますけども、日本航空と日本エアシステムが経営統合されましてそれ以降、ＪＡＬの単独運航の路線となっております東京－帯広線の利用拡大と利便性の向上が重要な課題となっていると考えています。そのためには、何としてもダブルトラッキング化を図る必要があるというふうに考えているわけであります。ダブルトラッキングが実現されますと、お話にございましたように、競争原理によりまして運賃価格の低下やさらには空港便の選択肢がふえますことなどによりまして、利用者に利益がもたらされることが想定されるわけであります。そういうことを通じまして、先ほどのお尋ねにもありましたけども、観光ツアー客の拡大とかあるいはコンベンションの誘致、さらには広域観光の振興など、新たな航空旅客の重要拡大が大いに期待されることになると考えています。こうしたダブルトラッキング化を実現しますために、とかち帯広空港利用促進協議会、これが中心となりまして、全日空、さらにはエアドゥに対しまして要請活動を行ってきておりますほか、十勝圏活性化推進期成会の重点要望項目として、管内20市町村挙げて要望活動を行っているところでもあります。今後につきましては、特に羽田空港の発着枠の獲得が期待されますエアドゥに対しまして、新規路線として東京－帯広便の就航を強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木孝昌議長　敷本澄雄商工観光部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長　新千歳空港に対するとかち帯広空港の貨物代替空港の御質問がございました。　新千歳空港は、3,000メートル滑走路２本で運用されておりまして、現在道内他空港で唯一3,000メートル滑走路を有する函館空港が国によりまして国際民間航空機関へ登録されておりまして、とかち帯広空港につきましては、滑走路の延長などの現状からは難しいものと考えております。　また、空港の24時間運用のお尋ねがございましたけれども、これも代替空港の関係から、道内他空港との連携ということが前提になりますので、とかち帯広空港単独での時間延長は難しい状況にございます。　いずれにしましても、これらの点につきましては、需要あるいはその騒音等の難しい問題ございますので、今後さらに国や他空港との情報交換をしながら調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、観光についてでございますが、近年の観光動向の変化や多様化するニーズに対応しまして、旅行エージェントもフリーパッケージプランなどの商品造成に力を入れ始めているといった現状にございます。このため、アウトドアや農業体験といった参加型体験観光に向けた取り組みが進められておりまして、農業、農村と結びついたグリーン・ツーリズムやファームイン、あるいは熱気球、ホーストレッキングなどの施設整備も進められてきております。こうした体験事業者も70を超えておりまして、さまざまなジャンルの事業活動が十勝全体に広がってきている状況にございます。これまでも体験事業者間のネットワークと総合コーディネート機能の強化を図りながら、十勝地域が一丸となったプロモーション活動に取り組んでまいりましたけれども、今後とも一層関係団体と連携を図りながら、滞在型、十勝周遊型の観光づくりに向け努力してまいりたいと考えております。　それから、国際チャーター便のお尋ねございましたけれども、海外チャーターの誘致につきましては、関係団体ともに台湾やあるいは韓国などでプロモーションを実施してきておりまして、海外からの国際チャーター便では年間２万人を超える観光客が十勝・帯広を訪れるまでにはなっておりまして、今後とも海外での誘致活動にさらに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　安達伸農務部長。 ◎安達伸農務部長　御質問中、地産地消についてお答えいたします。　地産地消の今後の取り組みにつきましては、生産者や消費者の代表、さらには関係する農業団体や機関など幅広く御意見を伺いながら効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。　学校給食パンを地元産小麦100％にする取り組みとともに、地元農畜産物の取扱店マップの作成など、市民の皆さんにわかりやすい情報の提供など、地産地消の弾みとなる施策の充実とともに、地元農畜産物のすぐれた品質をアピールし、市民の関心を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、地産地消を進めるためには、私たちの食べる食べ物の由来や生産現場である農業の理解を深めるなどの食育の展開が不可欠となります。今後、消費者を対象とする食の講習会や生産現場へのバスツアーを継続するほか、消費者の皆さんへの啓発活動を進めてまいります。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　21番荻原昭勝議員。 ◆２１番（荻原昭勝議員）　それでは、３回目の質問に入らせていただきますが、ここで航空大学についてお伺いします。　航空大学は、平成13年度に学校独立法人となり、そのあり方について新しい計画が作成されると聞いておりますが、市としてどのように対応しているか、お聞かせください。　最後になりますが、とかち帯広空港への取り組みとして、国際貨物空港ダブルトラッキングへの足かがりの一つとして、今後国、北海道そして航空会社に対して積極的に取り組んでほしいと思います。　また、平成13年度から航空事業会計と一般会計が分離してきておりますけれども、特別会計として実施をしてきておりますけれども、その結果を判断するためには、商工観光部の下部組織ではなく、まちづくりの基本政策の部局としてとかち帯広空港の単独で空港行政を行うように考えていくのが本来の姿ではないでしょうか、いかがでしょうか。　加えて、とかち帯広空港を拠点とする地域間を結ぶコミューター航空の構想についても、北海道道南地区の函館空港との新規路線が早期に実現するよう、北海道並びに航空会社等への就航要請を強くしていただきたい。そのことを強く要望しておきます。　次に、観光行政についてでありますが、これらの帯広・十勝の観光の方向性というのは、御答弁のあったように、参加体験型、滞在型、通年観光だろうと思っております。特に、この地域の基幹産業である農業に立脚した体験型メニューの構築は、都会の人々に夢と憧れを与えるものだろうと思います。これまでの人口が自然にふえる時代は終えんを迎え、これからは人口が減少する時代が到来するわけです。定住人口がふえないのであれば、交流人口をいかにふやすか、地域間競争に勝ち抜き、この地域が発展する大きな意味でのまちづくりだと思っております。そういった意味において、観光は関連産業のすそ野が広く、基幹産業である農業などとともにこれからの地域の活性化の大きな柱になるものであると思うのであります。今後、第五期帯広総合計画の後期計画も策定されることとなりますが、ぜひ観光の振興策については十分意を用いるよう要望しておきます。　次に、地産地消ですが、今後とも市民の皆さんに地元のすぐれた農畜産物をより知っていただく取り組みを進めていただくことはもとより、生産者、農業団体に対しても地元の消費者である市民を大切にする地産地消に向けて十分な理解を得るよう努めていただきたいと思います。地場の安全・安心でおいしい農畜産物を地元の市民が味わうことができる、この当たり前とも言える地産地消の推進に向けた具体的な取り組みをぜひ取り組んでほしいと思います。　以上、私の質問を終わります。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　航空大学校についてお尋ねがございました。　航空大学校は、航空機のパイロットの養成を目的といたしまして、昭和29年に当時の運輸省の附属機関として設立されたものであります。航空大学校の帯広分校は、今帯広に所在しておりますけども、昭和47年に開校されているわけであります。そして、平成13年４月、３年前でございますけども。からは、独立行政法人として新たな出発をして現在に至っております。現在、カリキュラムの内容とかあるいは教育訓練のあり方、さらには組織のあり方などを含めまして、業務執行の新たな５カ年計画を作成中と聞いております。私もこれを契機にといいますか、その５カ年計画の見直しに関連して、本年の７月には宮崎の本校を訪問いたしまして、理事長さんにお会いしまして、帯広分校の整備拡充について要請をしてきているところでございます。今後とも、帯広分校の優位性などを各方面に説明をしながらその拡充を働きかけてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○鈴木孝昌議長　以上で荻原昭勝議員の発言は終了いたしました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後２時37分散会...