帯広市議会 > 2002-11-01 >
12月10日-05号

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  1. 帯広市議会 2002-11-01
    12月10日-05号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    平成14年第5回12月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第109号平成14年度帯広市一般会計補正予算(第6号)議案第110号平成14年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)議案第111号平成14年度帯広市農村下水道事業会計補正予算(第1号)議案第112号平成14年度帯広市下水道事業会計補正予算(第2号)議案第113号平成14年度帯広市水道事業会計補正予算(第2号)議案第114号帯広市公営企業の設置等に関する条例制定について議案第115号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第116号帯広市営農用水道条例の一部改正について議案第117号帯広市手数料条例の一部改正について議案第118号帯広市建築基準法施行条例の一部改正について議案第119号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第120号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について議案第121号財産取得について(北栄グリーンロード用地)議案第122号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について議案第124号平成14年度帯広市一般会計補正予算(第7号)議案第125号平成14年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第3号)議案第126号平成14年度帯広市老人保健会計補正予算(第2号)議案第127号平成14年度帯広市介護保険会計補正予算(第3号)議案第128号平成14年度帯広市帯広駅周辺土地区画整理事業会計補正予算(第1号)議案第129号平成14年度帯広市下水道事業会計補正予算(第3号)議案第130号平成14年度帯広市水道事業会計補正予算(第3号)議案第131号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第132号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第133号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第134号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について議案第135号帯広市水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正について  一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(34名)    1番       小 森 唯 永    2番       佐 藤 勝 美    3番       稗 貫 秀 次    4番       渡 辺 和 寛    5番       窪 田   稔    6番       後 藤 美智子    7番       大 石 清 一    8番       市 原 秀 朗    9番       高 佐 芳 宏    10番       佐々木 とし子    11番       荻 原 昭 勝    12番       栗 田 律 子    13番       児 玉 文 雄    14番       佐々木 勇 一    15番       笹 村 二 朗    16番       鳥 越   進    17番       富士田 雄 三    18番       村 中 庸 晁    19番       安 田 正 雄    20番       稲 葉 典 昭    21番       松 田 正 志    22番       鈴 木 孝 昌    23番       杉 野 義 規    24番       林   義 一    25番       上 野 敏 郎    27番       森   和 雄    28番       野 原 一 登    29番       黒 田   弘    30番       長谷部 昭 夫    31番       谷 内 利 夫    33番       斉 藤 和 郎    34番       柴 田 政 邦    35番       山 田 栄 一    36番       山 本 日出夫     ──────────────〇欠席議員(1名)    32番       水 野 正 光     ──────────────〇欠  員(1名)     ──────────────〇出席説明員 市長          砂 川 敏 文 助役          石 黒 三 博 助役          藤 川   治 収入役         梅 本 俊 夫 水道事業管理者     岡 島 悦 弘 教育長         小 西 幸 男 代表監査委員      道 見 英 徳 企画部長        梶     敏 総務部長        河 合 正 廣 行財政改革推進事務局長 敷 本 澄 雄 財政部長        遠 山 真 一 市民部長        谷   正 三 緑化環境部長      黒 田 義 直 保健福祉部長      伊 藤 研 也 商工観光部長      吉 田   勝 農務部長        安 達   伸 都市開発部長      富 田 晃 一 建設部長        栗 林 利 克 水道部長        田 中   昴 学校教育部長      本 迫   哲 生涯学習部長      加 山 勝 利 監査委員事務局長    荒 岡 健 司 消防長         小 川 博 史 教育委員会委員長    有 賀 秀 子     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        池 田 東 光 書記          須 賀 重 雄 書記          土 屋 久 伸 書記          小 笹 勅 雄 書記          林   伸 英 書記          小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          加 藤   帝     ~~~~~~~~~~~~         午前10時0分開議 ○山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。 ◎池田東光事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ31名でございます。 欠席の通告は、水野正光議員からございました。 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第5号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。     ~~~~~~~~~~~~山本日出夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、13番児玉文雄議員及び14番佐々木勇一議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~山本日出夫議長 日程第2、議案第109号平成14年度帯広市一般会計補正予算(第6号)外26件を一括して議題といたします。 これから、昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、村中庸晁議員に発言を許します。 18番村中庸晁議員、登壇願います。   〔18番村中庸晁議員・登壇・拍手〕 ◆18番(村中庸晁議員) おはようございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 帯広市は、昭和34年に全国に先駆けて総合計画を策定して以来、現在まで4期にわたって総合計画を策定し、総合的、計画的なまちづくりを進めてきました。平成元年からの第四期帯広市総合計画の推進をめぐる情勢は、バブル経済の崩壊による低成長経済への移行、少子・高齢化社会の到来、グローバル化高度情報化の進展、地球環境問題、さらには経済構造改革や行政改革、地方分権など、21世紀を目前にして自治体を取り巻く環境は大きな変革期にありました。こうしたことから、時代の潮流、社会、経済情勢の変化、市民意識の変化などを踏まえ、21世紀を歩むためのまちづくりの指針として第五期総合計画が策定されてきたものと思います。この総合計画まちづくりの基本であり、市民に対してまちづくりの方向性を示す重要な計画であります。 市長は、第五期総合計画の策定に当たり、これからのまちづくりの考え方をこの計画に盛り込み、市政の執行に当たってきていると理解しているものであります。しかし、今日の社会、経済状況は総合計画策定時からまだ3年もたっていないのに、急激なテンポで変化をしてきております。予想を超える速さで進行する少子・高齢化は社会、経済の活力を奪い、不況は日本全国を覆ったまま、いまだに景気回復の兆しが見えない状況にあります。失業率は過去に類を見ないほど高く、また個人消費も一向に上向く方向にはありません。一方財政を見ると、国だけでなく本市の財政状況も悪化し、来年度予算の編成に当たっては24億円もの財政不足を来すほど厳しい状況にあります。市長、あなたはこの総合計画を策定したときこうした状況の変化が起こり得ることを想定していたでしょうか。今日、第五期総合計画がスタートして三年を迎えておりますが、現在本市を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえたとき、市長のまちづくりの考え方を盛り込んだこの第五期総合計画を見直す考えはおありでしょうか。ここで、改めて本市を取り巻く環境の変化を踏まえたまちづくりに対する市長の基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。 我が国の総人口は、出生率の低下などから、21世紀初頭には人口の減少局面を迎えることが予想されています。北海道における計画では、自然増加数が減少傾向となる一方、緩やかな社会増加が続くものと考えられることから、平成19年における総人口は、平成7年の569万人から約10万人増加して581万人程度になるものと見込んでおります。人口の年齢構成は、少子化と高齢化がさらに進み、15歳から64歳の生産年齢人口が376万人程度と、平成7年度と比べ18万人程度減少するほか、15歳未満の年少人口が減少しその比率が低下する一方、65歳以上の老年人口は126万人程度となり、その比率も大きく上昇するものと見込んでおります。しかし、第3次北海道長期総合計画進捗状況報告書によると、北海道の人口は平成10年からわずかながら減少してきており、平成12年国勢調査による人口は約568万人となっており、平成7年と比べ約1万人減少しております。また、人口構成を見ると、15歳から64歳の生産年齢人口の割合は67.4%、15歳未満の年少人口の割合は13.9%と、平成7年と比べいずれも1.9ポイント減少している一方、65歳以上の老年人口の割合は18.2%で、3.4ポイントの増加となっており、少子・高齢化が進んでいますと現状が報告されております。 本市は、第五期総合計画において20万都市を目指したまちづくりを進め、目標年次である平成21年の人口を18万8,000人と想定しております。人口動態については次のように予測しております。自然動態は出生数が死亡数を上回っているものの、増加数は緩やかに減少する。また、社会動態は施策の展開などにより他地域からの流入が緩やかに増加するものとしております。また、年齢階層別では、平成7年に比べて年少人口は3,000人程度の減少、生産年齢人口は2,500人程度の増加、老年人口は1万6,900人程度増加し、総人口に占める割合は年少人口生産年齢人口ともに低下すると予測しております。この人口については、国の人口推計や北海道の長期計画などを踏まえ、長期的な展望に立ち、将来的に20万都市の形成を目指しつつ、目標年次の人口として想定したとしております。 総合計画では、定住人口のみならず昼間人口なども踏まえ、広域的視点に立った都市機能整備を進め、十勝圏の中核都市機能を担っていく必要があるとし、地域の潜在的な発展の可能性を最大限に発揮できるように、都市施策を積極的に推進することにより人口増加を図ることとしておりますが、しかしそうした思いに反して、本格的な少子・高齢社会を迎え、しかも厳しい経済状況のもとで、あと数年のうちに現在よりも1万5,000人多い目標人口に到達することは極めて難しいことと思われますが、こうした実情に対して市長はどのように考えておられるのか、お伺いするものであります。 また、第五期総合計画における人口の自然動態や社会動態の予測も必ずしも実情とそぐわないのではないかと考えますが、帯広市における人口動態の現状はどうなっているかもあわせてお伺いいたします。 さらには、目標人口に達するためには、単に出生率は転入者の増加を期待して待つだけではなく、さまざまな手だてを講じて人口増加を図る必要があると考えますが、どのような施策を講じていくのかについてもお伺いいたしたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。   〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長 おはようございます。 村中議員の御質問中、まちづくりの基本的な考え方についてお答えいたします。 お話のとおり、総合計画まちづくりの総合的な指針となるものでございまして、本市は全国に先駆けて総合計画を策定し、これまで計画的なまちづくりを進めてまいりました。これからの分権型社会に対応して自主・自律のまちづくりを進めていくためには、時代の潮流を的確にとらえながら、将来に向かって進むべき方向を見定める必要があります。 このため、平成12年度からスタートしました第五期総合計画におきましては、少子・高齢社会、環境重視、経済社会の構造改革、さらには地域主権の考え方などを視点に、地域の特性などを踏まえながら計画の策定を行ってきたところであります。これまで、さまざまな行政課題に対応しながら、人に優しいまちづくりや環境と共生するまちづくり、さらには市民協働のまちづくりなどを基本にまちづくりを進めてまいりました。今後も、こうした視点を常に意識の根底に置きながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 今日、自治体を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、行財政改革などさまざまな課題が山積しております。今後とも本市の発展を図るために、第五期総合計画の着実な推進を図りますとともに、引き続き行財政改革の推進や行政評価などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長 梶敏企画部長。 ◎梶敏企画部長 第五期総合計画の想定人口とその施策についてお答えいたします。 第五期総合計画では、平成21年度の人口をお話しのとおり18万8,000人と想定しております。この想定人口を達成するためには相当の努力をしていかなければならないものと認識しており、総合計画に基づく新たな住宅地供給や住環境の整備、産業の振興、さらには子育て環境整備などの各種施策を展開しながら、定住人口の増加を図っていく必要があると考えております。 次に、本市の人口動態でありますけれども、本市の人口は国勢調査ではこれまで一貫して増加してきておりますが、住民基本台帳人口を見ますと、平成13年に初めてわずかながら減少に転じ、平成14年1月から10月までの動態では428人の自然増に対し、961人の社会減となっております。この主な要因といたしましては、少子・高齢化の影響や、周辺3町や札幌市、首都圏等への転出などが挙げられますが、特に周辺3町との関係では大幅な転出超過になっておりまして、これは周辺3町の新たな住宅地供給との関連があるものと推測しているところでございます。 以上であります。 ○山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。 ◆18番(村中庸晁議員) ただいま御答弁をいただきました。 2回目の質問をさせていただきますが、市長が思い描くまちづくりを実現するため、第五期総合計画の着実な推進を図りたいという考えは理解いたしますが、今日の厳しい財政状況のもとでは事業の進捗も相当厳しいのではないかと思われます。このような状況の中で、今後、市立病院、図書館、大学などの懸案事業の取り組みや公共施設などの整備が予定されておりますが、これらのものが本当に実現できるのか、懸念されるところであります。 総合計画の中で、市街地に連なる農村部については、新たな住宅地需要に対応するため、既成市街地外縁部などを中心に、周辺市街地との整合性や自然環境の状況などを総合的に勘案しながらゆとりある住環境を創出するとして、自然環境や周辺地域との調和など環境との共生を大切にする視点が盛り込まれた新たな地域開発が計画されております。今、公共事業費の縮減など国全体にわたって社会資本整備のあり方が見直されようとしている中で、公共事業の実施、とりわけ道路、公園その他の公共施設の整備も行われる新たな地域開発には莫大な費用が想定されますが、財政的についていけるのか、私は心配しております。 ここで市長にお伺いいたしますが、こうした地域開発に当たって、人間と環境に優しいまちづくりを目指すあなたの考え方をどう生かした開発を行っていこうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。 あわせて、懸念される財政についても、この際お伺いいたしたいと思います。 また、財政事情が厳しさを増す中で、既成市街地内の未利用地、とりわけ道路や下水道などのインフラ整備が終わっているいわゆる整備済み未利用地については、遊休地化させることなく、宅地などとして有効利用を促進する必要があると思います。土地利用は確かに土地所有者の意向に基づくものでありますが、土地は本来的に所有から利用へと転換すべきとする観点からいうと、もっと積極的に土地利用が図られるべきと考えます。本市は、既成市街地内にある未利用地の利用促進に向けてこれまでにどのような取り組みをしてきているのか、お伺いいたします。 新たな住宅地供給や住環境の整備、産業の振興、子育て環境の整備など、定住人口の定着に向けた取り組みを進めるということについてはわかりましたが、これらの取り組みは今日までも行ってきてるものであり、問題は今後これらにどれだけ期待することができるのかということであります。国立社会保障人口問題研究所が行った将来人口推計によると、我が国の総人口は平成18年度をピークに減少に転じるとされており、社会保障制度の維持が困難になり、また労働力の減少から経済規模が縮小し、産業構造も大きく変化することが懸念されております。したがって、今後、人口の減少はあっても、増加が見込めるほどの特別の要因がない限りその期待は難しいのではないかと思います。 本市は、周辺3町と広域都市圏を形成し、市街地がほぼつながっており、将来人口も帯広圏の都市形成の中で検討する必要があること、南部地区で宅地の販売が好調に進んでいること、また持ち家志向が強いと言われながら、札幌市を除く人口10万人以上の道内主要都市の中でも持ち家比率が最も低いこと、さらには周辺3町において多様な宅地の需給動向が見られることなど、これらのことを考え合わせると、帯広・十勝の発展につなげ、都市の活力を生むためにも、やはり本市において人口増を図る取り組みが重要であると考えます。 先ほど、定住人口をふやすために、新たな住宅地の供給や住環境の整備を図っていくという答弁がありました。第五期総合計画目標人口を目指して、中心市街地既成市街地、新市街地においてそれぞれの特性や都市機能などを生かした人口集積を図るために、さまざまな取り組みを進めるとのことでありますが、それらの取り組みを進めたとしても、中心市街地既成市街地での大幅な人口増を期待することは極めて難しいと思っております。したがって、新市街地の開発により、今後どの程度の人口増が期待できるのかということであります。 ここで質問ですが、現在近隣3町で宅地開発が行われ、3町への人口移動が年々増加傾向にある中で、新市街地の開発でどのくらいの人口を確保できると考えているのか、お伺いする次第であります。 また、新市街地の開発により、現在の人口規模からどれくらいの増加が見込まれると考えているか、あわせてお伺いいたします。 次に、少子化問題にかかわって質問させていただきますが、市内の小・中学校の適正規模に向けた適正配置の関係についてでございます。 これまで、市内の西地区の宅地開発等による人口急増地域で、平成2年に明和小、翌年に森の里小、平成4年に緑園中、そして平成11年につつじが丘小を開設し、またその後も必要な増築を平成7年度から森の里小や明和小、緑園中で実施してきておりますが、現在も稲田、南町のみなみ野地区などで稲田小や南町中の児童・生徒が増加する傾向と伺っております。また、今後も新たな宅地開発が計画されている状況にもあります。こうした状況の中で、現在の市内全体の小・中学校が適正配置の面でどのような状況となっているのか。過去10年間の児童・生徒数と学級数の状況はどうなっているのか。また、今後10年間でどのような児童・生徒数の推移となる見通しなのか、お伺いいたします。 また、こうした現状を踏まえて、教育委員会としては課題をどのように踏まえているのか、お伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。 ○山本日出夫議長 富田晃一都市開発部長。 ◎富田晃一都市開発部長 新市街地の開発に対する基本的な考え方につきましてお答えをいたします。 本市はこれまで、景気動向や周辺3町との人口動態などを見きわめながら、計画的に新市街地に宅地の受け皿づくりを進めてまいりました。しかし、少子・高齢化の進行や景気の低迷、産業構造など社会情勢が変化している状況で、市民ニーズの多様化など新たな視点によるまちづくりが必要となっておりますので、今後の新市街地につきましては、自然環境と調和した新しいまちづくりを目指し、環境の保全や負荷の低減、ユニバーサルデザインによる安心、安全な公共空間の創出、ゆとりある宅地づくりや魅力あるまち並みの形成など人と環境に優しいまちづくりを進め、良好で低廉な宅地供給を基本にしてまいります。 さらに、住民みずから自然とのかかわりを持ち、環境と共生する地域づくりのため、地区計画の活用や住民による自主的な環境管理の活動についても検討を進めてまいります。また、開発事業に伴う公共施設等につきましては、財政事情を踏まえ、計画的に整備を進めてまいります。 次に、新市街地の開発といたしましては、稲田、川西地区に人口約3,700人を予定した宅地供給を計画いたしております。 次に、整備済み未利用地のこれまでの取り組み等につきましてお答えいたします。 既成市街地にある未利用地でありますが、平成13、14年2カ年にわたって実施いたしました都市計画の基礎調査によりますと、市街化区域内の未利用地は、可住地面積1,892ヘクタールに対しまして316ヘクタール、約17%の未利用地があります。この未利用地のうち、インフラ等が既に整備されたいわゆる整備済み未利用地が282ヘクタールで、可住地面積の約15%となっております。この未利用地につきましては、2,000平米以上の大口土地所有者に対しまして個別面談等を行い、土地の放出あるいは利用促進を働きかけをしてきたところでございます。また、公共施設の整備が伴う未整備未利用地は約34ヘクタールで、可住地面積の約2%ありますことから、1ヘクタール以上の土地所有者に対しまして、不動産情報の提供あるいは宅建協会への紹介等を行いながら開発促進を働きかけてきたところでございます。 今後の未利用地の取り組みにつきましては、土地所有者の意向を踏まえますと、資産としての保有、他への転用、相続の分割等への希望が多いことや、地価の下落等によりまして早期の利用は難しい状況にありますが、一団の未利用地があるということは健全な市街地の形成を図る上で支障があることから、今後とも引き続き土地所有者に対しまして利用促進の働きをかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○山本日出夫議長 梶敏企画部長。 ◎梶敏企画部長 新市街地開発計画人口はただいまお答えさせていただきましたけれども、この開発によりましてどれくらい人口が増加するかというお尋ねがございました。 新市街地への居住は、帯広市以外からの転入ばかりではなくて、市内居住者の移転も予想されますことから、新市街地の定住人口のすべてが新たな人口増につながることは考えにくく、新市街地開発による新たな人口増加を具体的な数字をもってお示しすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。 しかしながら、南部地区などの宅地需要や比較的若い世代の持ち家志向などを考慮いたしますと、質の高い住環境の創出や地域特性を生かした新市街地開発により、周辺3町への人口流出に対する一定の歯どめや、新たな定住人口の確保が期待できるものと考えております。 いずれにいたしましても、先ほど御答弁させていただきましたように、さまざまな施策を講じながら、総合計画の想定人口の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○山本日出夫議長 小西幸男教育長。 ◎小西幸男教育長 御質問中、学校の適正配置についてお答えをいたします。 市内の小・中学校の児童・生徒数は平成4年からこの10年間で4,059名が減少し、学級数も83学級が減少している状況にあります。今後10年間の推計試算でもさらに940名近くの児童・生徒が減少する見込みにあり、一層の少子化の進行が予想されております。このように全体での減少傾向にある一方で、市街地内の人口急増地域では、逆に児童・生徒数の増加により普通教室が不足をし、これまで増築や特別教室の転用などで対応してきている状況があります。例えばみなみ野地区など人口急増地域では、今後もこうした地域的に過剰な状況が続く見通しにあります。 こうしたことから、児童・生徒が市内全体では減少する中で、部分的な過大規模校の発生する地域と市街地中心部での小規模校化への進行、また農村部の児童・生徒の一層の減少化の進展など、地域別にアンバランスになっている状況の解消が今後の課題と踏まえているところでございます。 こうした課題の対処の方法といたしましては、学校の統廃合やあるいは校区の見直しなど、学校の適正規模化の検討が必要になってまいりますが、その時期は、市街地校では6学級が維持できなくなり、複式の学校経営が強いられる状況が一つの判断の時期と考えているところでございます。この問題は、同じ学年で学級数が少なくなることにより、教育効果への影響の視点や、あるいは児童・生徒に比較して学校数が過剰となる学校経営コストの視点、また通学距離の問題や保護者や地域の皆さん方の心情の問題、さらに少人数学級への取り組みにより生ずる教室不足の問題や、新たな学習指導要領に基づく教育カリキュラムに対応した教室が必要になるなど、学習環境の確保などさまざまな多くの課題や問題がございまして、長期的な見通しを持って課題解決へ向けて検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
    山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。 ◆18番(村中庸晁議員) 新市街地の稲田、川西地区の開発に当たっては、周辺町村で低廉な宅地の供給などが行われていることを考慮しますと、今まで行ってきた宅地の造成や地区整備と同様の考え方では、事業の成り立ちなどで相当の厳しさがあると考えられます。道路交通体系や土地利用の状況などを考えると、隣接する3町とは既に一体的な市街地を形成しており、宅地供給という面ではまさに競争関係にあると言えるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、帯広市や現在近隣3町で行われている宅地供給の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、これらと競合関係にあることを踏まえて、稲田・川西土地区画整理事業ではどう差別化し、何をセールスポイントにして宅地を供給していくのかについてもお伺いいたします。 財政が厳しい状況の中で、このような大規模な宅地造成を行うことは本市としても大きな決断であり、それだけにそこに住む住民が今までの住宅地にないような安らぎや潤いを感じ、ここに住んでよかったと思われるよう、これからの住宅造成のモデルとなるような市街地形成を目指すべきと私は考えます。幸い稲田、川西地区には手つかずの自然が残る機関庫の川やボーイスカウトの森など豊かな自然があり、帯広市環境基本計画においても命の回廊として位置づけされていることなど、良好な自然環境が残されております。私は、市街地の開発に当たっては、こうした緑と水に触れ合うことができる自然と共生した環境の宅地造成を目指すべきと考えております。帯広の市街地に唯一残されているせせらぎの機関庫の川の整備をどのように考えておられるのでしょうか。 また、これに関連して、コアエリアとして環境基本計画にも示されている緑の保全をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 いずれにいたしましても、莫大な公共投資を行って宅地造成を行う以上、宅地が完売して事業が完了するただそれだけのことではなく、ぜひともすぐれて他のモデルとなるような自然あふれるすばらしい住宅団地として整備されることをこの際期待するものであります。 次に、市内の小・中学校の適正規模化についてでございます。 現状と課題については理解いたしました。この問題には、小規模化することで教育効果にも課題が残り、また学校を増加することや、小規模校のままで残すことを含めて、学校の経営コストの見直しの課題もあるとともに、2002年からの新しい学習指導要領の改訂に伴い、総合的学習の時間など新たな教育カリキュラムのための学校施設の改善や、少人数学級への取り組みによる学級定員の見直しにより教室不足も想定されるほか、通学距離の問題や保護者や地域の心情問題など、学校をめぐるさまざまな問題、課題があることは理解できます。 しかしながら、市街地の学校で大規模校と小規模校が混在するアンバランスの状態をいつまでも放置することは、適正規模による教育の機会均等の精神からしても、教育効果への影響や行財政改革を進め教育行政の立場からも、限られた財源で最大の効果を上げる視点で学校の適正規模化を進め、学校経営や管理コストの適正執行に努める必要があると私は考えます。今後、稲田、川西地区での宅地開発が見込まれ、この地域での児童・生徒の発生に伴い、当然学校の確保が求められてまいります。このことを契機として、現状の課題の解消のために学校の適正配置に手をつけるべき時期に来ていると私は思います。地方自治体を取り巻く情勢が厳しさを増している中で、こうした状況に対応していくためにも、小規模校の解消や過大規模校の適正化に向けて学校の統廃合や通学区域の見直しを、将来を見据えて計画的に英断をもって対処すべきであると意見を申し上げておきます。答弁は特に求めませんが、もしお考えがあればお伺いしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○山本日出夫議長 富田晃一都市開発部長。 ◎富田晃一都市開発部長 新市街地の開発についてお答えいたします。 近隣3町での土地区画整理事業における宅地開発状況につきましては、現在事業中のものが約75ヘクタールありますが、この景気低迷の中で、保留地処分が計画どおり進んでいない状況と聞いているところでございます。市内の南部土地区画整理事業の状況を見ますと、保留地486区画は既に完売をし、換地を含めた土地利用は約83%に達している状況にありますことから、依然として市民の宅地需要は高いものと考えております。この南部土地区画整理事業も平成15年度までに事業完了の予定になっておりますことから、新たに住宅地の供給が必要であると考えているところでございます。 次に、稲田、川西地区の開発のセールスポイントでありますが、第1点目といたしまして、水と緑にあふれた自然と共生するまちづくりを目指しまして、機関庫の川や豊かな河畔林、既存樹林などの自然環境を極力手を加えることなく保全してまいりたいと考えております。さらに、自然エネルギー活用の検討を初め、雨水の地下還元など環境負荷の低減にも取り組んでまいります。第2点目といたしましては、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、高齢者や障害者初めだれもが安全で安心して暮らせるまちづくりのため、ユニバーサルデザインによる公共公益施設を配置し、人に優しいまちづくりを進めてまいります。第3点目といたしましては、地域を魅力づけるまちづくりであります。機関庫の川や豊かな自然、田園風景などの良好な景観は、他の住宅地にはないこの地域の貴重な資源でもあります。美しいまち並みや良好な住環境の形成を図るため、地区計画の活用や住民主体によるまちづくりを進めていきたいと考えております。これら3点を基本目標に新しいまちづくりに取り組んでまいります。 次に、機関庫の川の整備の関係でございますが、機関庫の川は周辺段丘等からの湧水を水源といたしまして、四季を通じ一定の水量を有し、清流と点在する河畔林は市内でも数少ない良好な河川環境を形成しております。この良好な現況を保全し、人と川とが触れ合う親水空間を創出するなど、都市的利用にも配慮した環境と共生した整備を進めていきたいと考えております。基本的には、現況河川をそのままの形で残すため、河川敷地を広く確保して現況の水路及び河畔林を保全するといたしております。また、河川の河畔林につながる既存緑地につきましては、地区公園、近隣公園に取り組むことで保全していきたいと考えております。 次に、コアエリアとしての緑の保全につきましては、環境基本計画でも機関庫の川は命の回廊として位置づけをし、周辺の既存緑地や地区内の公園とも有機的に結びつけることで緑のネットワークの核と考えておりまして、今後、地域住民や専門家の意見も伺いながら、また関係機関との連携を図りながら、緑の保全や整備の計画をまとめていきたいと考えております。 以上でございます。 ○山本日出夫議長 小西幸男教育長。 ◎小西幸男教育長 学校の適正規模に関係しての御質問でございますけれども、お話の趣旨は十分理解いたしますので、今後とも学校の適正配置について、そのあり方等も含めて深く研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山本日出夫議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。 次に、黒田弘議員に発言を許します。 29番黒田弘議員、登壇願います。   〔29番黒田弘議員・登壇・拍手〕 ◆29番(黒田弘議員) 躍動と風格を求めたまちづくりについて問わせていただきます。 問いの要旨は、帯広のいいところを磨き上げ、インテリジェント(知能)を持った近代的田園都市をつくろうと訴えたり問うたりするものであります。 訴えたい、問いたい中身は、形としては4つの小柱を立てて、その1は、祝った120年、これには式典と市史精査があります。式典の部では、来賓として招かれた方の遇し方に配慮に欠けていなかったか。開拓に貢献した馬をアイヌ、先人と並び連ねてたたえてほしいと申し越したが、言葉には出なかった。それはそぐわないと判断したことか。また、市史精査ではどんな作業をなしているのか。その2としては、市役所の毎日の仕事を通して文化化を図ることに努力をしてはどうか。その3としては、地方制度調査会小専門委員会に西尾私案がたたき台として出されました。これは、市町村合併、強迫を感ずるが、この場合おどしつけるということではなくて、無理に迫りくるという意味であることをお断りしておきます。その4は、散らしたごみを拾う人をふやすのか、捨てる人を減らすのか、これまでマナーに訴えたことがルールで禁止しなければならないのではないか。わかりやすい言葉で言えば、ぽい捨て禁止条例を単独でつくってはどうかということであります。 初めに、みんなで祝った120年について触れてみたいと思います。 私は、昭和42年に市議会議員にならせていただきました。これまで、10年単位のイベントを4回経験させてもらいました。過去3回は、どちらかというと記念に箱物をつくったように思います。47年の90年総合体育館、57年の100年百年記念館、平成4年の110年新庁舎、ことしの場合は2カ年にわたっていろいろ取り組み、箱物はなかったのであります。趣は変わったと思います。言うならば質素を旨とし、心の祝福で飾った感じがいたします。イベントはしょせん人のやることでありますから完全無欠はないと思いますし、その担当する人によって色合いも違うと思います。精いっぱいの取り組みをやっていれば、それは褒めてやらなければならないことだと思います。市として、2カ年にわたって取り組んだイベントの総括は、市民の前に明らかにしなければならないと思います。聞いたところが、いまだしていないとのこと。いずれやりたい由。少しおっとりしているように思います。巨費をかけて、人を動かして、事によっては2年も前のことをやって既に終わっているにもかかわらず、式典が終わって1カ月たっているにもかかわらず、中間的なまとめがないのは私はスローモーではないかと思います。おくれれば、当時のことは忘れて作文になりかねない様子も危惧するのであります。今みんなに投げかけられているのは行政の成果、行政の評価であり、そのミニ版であると私は思っています。 さて、11月1日、式典に思いをはせてみたいと思います。そのときの感じたことを聞いてみたいと思います。市長、市賓として招いた式典で帯広市民に対してメッセージの機会を与えなかったのではないでしょうか。また、アイヌ、和人と並べて馬を褒めてやってほしいと頼んだのですが、それはなかったのです。この2つ、私は残念に思えてならないのであります。 少し掘り下げてみたいと思いますが、市賓としての遇し方、とりわけ式典にかかわってのことであります。私も幸い招かれましたので喜んで臨んでみました。一部始終を見ました。一部始終を聞きました。今回、姉妹友好都市を市賓として招いておられました。その方に対する遇し方に配慮に欠いたのではないかと私は言いたいのであります。わざわざ米国スワード市から、わざわざ中国朝陽市から足労を煩わし、しかるべき人が団長になって来帯されました。その方に、式典の席上で市民に連帯のメッセージをいただく機会がなかったのであります。いかがなものかと思いました。奇異に感じました。本来、国内の姉妹都市も同じ遇し方をすべきと思いますが、百歩譲って、植樹祭もある、盆踊りもある、来帯の機会が間々ある、お許し願って理解が得られるかと思います。会場内で一般参加者と同様に座り、それはいいとしても、単なる紹介に終わったことは遇し方に配慮を欠いたと私は思います。紹介はあらかじめの説明もなかったためか、めいめいは答礼に戸惑いのていもあったのであります。さらに言いたいことは、市民の皆さんは、スワードの方々が、朝陽の方々が会場にお入りになるので熱烈歓迎の拍手で迎えてあげてほしいとアナウンスがあってもよかったと私は思うのであります。 私の持論ですが、「まちづくり話が弾む快適さ」のテーマがあります。その対象は老若男女、障害のある人も、外国人も、よそから来た人もであります。底流にあるキーワードは、仮に言葉は通じなくても心に国境はない、「言葉より身ぶり手ぶりの国際交流」「心地よさ文化都市のバロメーター」と落とすのであります。私の脳裏に中国で学んだ「熱烈歓迎」の四文字があります。これを文化ホールの会場で演出してほしかったと思い、残念でならないのであります。帯広市民17万人は、日常茶飯事スワードの方と、朝陽の方と触れ合うでありましょうか。お国の文化を知っているでありましょうか。あす来られる人でありましょうか。生でメッセージを聞けば生かされるものはあると思います。そこに親近感を培うものがあると思いますし、情をわかせるものがあると思います。時間がない、それは視点の置きどころだと私は思います。 10月31日、訪問団合同の歓迎夕食会がありました。お歴々のあいさつはありました。これは限られた顔ぶれの中のことでございます。約8日間、ホームステイ、学校訪問、いろいろあったと思いますが、これは補完的な位置づけと私は受けとめるのであります。訪問団の責任者から式典の中でメッセージこそ厳粛なものと私は受けとめるのであります。なれ過ぎたのでしょうか。今回の場合、国際交流を声高にしている帯広の看板は色あせて見えてならなかったのであります。 話は変わりますが、新聞で知ったことでありますが、スワード、朝陽両訪問団は11月1日の記者会見で、帯広の歓迎は非常に温かいとコメントされた由、反面朝陽市の関係者は、中国では酒を通して真の友達になる。日本はその点儀礼的な印象とも述べたとあったのであります。温かい歓迎とは、人、物、心の三位一体のことであったのでしょうか。酒で真の友達にとは、老酒や茅台の乾杯に頼ることができなかったら姉妹を親って訪中することができないのだろうか。自分に置きかえて時間をかけて考えてみたいと思ったところでございます。 かく申し上げて、市長の考え方をお聞きいたします。 その2は、歴史観であります。この場合、馬を指すものであります。 開拓120年の歴史を顧みるとき、昼なお暗しの密林の時代から、近年機械化、省力化されるまで、馬の果たした役割は大きかったと思います。アイヌ、先人と並び逸話と思います。とある日、まじに市長に頼んだのであります。実は、内輪の話になりますが、会派の仲間に、120年に当たって市長にアイヌ、開拓の先人と並び連ねて馬を褒めてほしいと話したいが、ピンぼけだろうかと問うたのであります。迷わず仲間は賛同してくれました。議会が終わって市長は我が部屋を訪れてくれました。陣がさ率いての訪れでありました。議会を終えたねぎらい、その後に市長に120年にかかわって正式な場所で馬の貢献をたたえる言葉が欲しいと申し上げたのであります。そのとき、印象づけるためにこうも申し添えました。「荒地開拓人馬とともに汗を流して切り開く」、こう申し添えたのであります。式辞をかたずをのんで聞いていました。ついに馬の一言はなく終わったのであります。期待は裏切られました。落胆しました。仲間も関心を持って聞いていてくれまして、「馬は出なかったね」と声をかけられました。 この地方の馬文化を存じおらない人だと思い、歴史観の違いを感じました。馬を褒めることには、それを大事にした農民を褒める伏線があります。それを聞いた農民は、うちの青が褒められたと感じ、過去を追想すると思います。失礼ですが、香川県志度町に生をうけられた方としては、歴史観と違いがあるのではないかと思ったところでございます。開拓に呼応し、社会の要請もあって、高等獣医専門学校が自前同然でできた家があります。今の名、畜産大学であります。市長が、学校の生い立ちを知らぬはずがないはずであります。家族同然に大切に扱った十勝の農民は、馬への感謝の気持ちは惜しまない習慣があります。かつて馬頭観音祭りが盛大に行われていたのはその証左であります。冷静に考えて馬をたたえることがそぐわないとすれば、それも判断ですから結構です。しかし、その場合、提言のことはかくかくたる理由で沿いがたいと、事前に断りの弁を発言者に寄せていただいてもよかったのではないかと思います。ナシのつぶては不親切と怒る心境であります。意思の疎通を故意にそらしたとすれば、信義にもおとると言いたいと思います。つけ加えると、まちづくりはコミュニケーションの造成からと言って笛を吹けど、太鼓をたたいてもナンセンスだと言いたいのであります。市長に話した折には幹部諸公もいらっしゃいました。この人たちも看過したとすれば、何をか言わんやと言いたいのであります。 次に、地方制度調査会、西尾私案の動きについてお尋ねをいたします。 見出しがかたくて中身を察するには乏しいかと思いますが、何のことはない、あぶり出しますと市町村合併と出てくるのであります。これに対して、関心事だけに今議会でも多くの方から問い、特に冒頭総務文教委員会の報告もあり、わかった部分も多くありますので、重複を避けていきたいと思います。 とりわけ、市長が西尾私案を批判したと聞き、これは痛快と思いました。私は、西尾私案は合併を強迫、強く迫っているというふうに思ってならないのであります。私流に分析をいたしますと、西尾私案は真の西尾さん個人の案なんだろうかと疑るのであります。同氏は、言うまでもなく国際基督教大学教授として今まで識見を披露してきた方であり、尊敬しております。地方制度調査会副会長の西尾教授は、合併後に残る小規模自治体の事務を限定する案を論議のたたき台として示しました。この西尾私案は、先ほども言いましたが、真の案かと疑いたいのであります。自民党の地方自治プロジェクトチーム、経済財政諮問会議、総務省、これと連携された私案と見るのであります。言うならば政治主導型ではないかと見るのであります。市町村合併は既定方針、憲法93条、94条の改正が見え隠れする思いもするのであります。 市に4つの分類があります。政令、中核、特例、普通。町村も市のように分類するのではないだろうか、こう言いたいのであります。西尾私案なるものがひとり歩きするとすれば大変なことを起因するのであります。西尾私案に対し逆に言ってみたいのであります。自己決定、自己責任という地方分権の理念が、現実のものとして実行できる基礎になるのか。その2としては、基礎自治体は今まで以上に自治体優先の原則と補完性の原理は貫かれるのか。市が処理している程度の事務は基礎的自治体の処理である体制が保障されるのか。安心した財政を運営できる制度の構築が図られるのか。再編されなかった地域は例外的取り扱いも必要ではないかなどなどであります。これはほんの一部の疑問でありますが、地方自治を揺るがす大きな問題と考えるのであり、この際市長の見解をお尋ねするものであります。 ○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。   〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長 黒田議員の御質問中、いわゆる西尾私案に対する認識についてお答えいたします。 合併問題は、自治体の枠組みを大きく変えるものでありますことから、住民の自主性、主体性に基づいて意思決定をするということが最も優先されるべきことでありまして、それぞれの自治体がみずからどのような道を選択するかは、主人公である住民の意思をもって決めることであります。 最近地方制度調査会などで議論されております西尾私案につきましては、一定規模の人口に満たない市町村を強制合併の対象としたり、その権限の制限、縮小等を行おうとするものでございます。現在日本全体で3,217の市町村がございますが、そのおよそ半分に当たります1,546の市町村が人口1万人を下回っている状況であります。道内におきましては、212市町村中、その約7割に相当する148市町村が1万人以下ということであります。また、管内におきましても、20市町村中、7割の14町村が1万人を下回るという状況でございます。 既にこの西尾私案に対しまして、全国町村会におきましては11月12日に地方制度調査会に対して容認はできないという趣旨の意見を提出したのを初め、11月27日には全国町村長大会におきまして、小規模市町村に対する権限の制限、縮小することに対する反対などを緊急重点決議をしたところでございます。私案の段階とはいえ、合併特例法の趣旨からいっても、また地方自治の本旨にそぐわないばかりか、地方分権の理念に照らしましても疑問があると言わざるを得ない内容となっていると認識しているところでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長 河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長 御質問中、開拓120年にかかわります御質問にお答えをいたします。 開拓120年、市制施行70年記念式典につきましては、去る11月1日に帯広市民文化ホールにおきまして、国内外の姉妹都市を初め多くの御来賓をお招きする中で、本市の開拓、発展に尽くされた先人の労苦と功績をしのぶとともに、今後のまちづくりに対する決意を新たにしたところでございます。(「それは勝手や」と呼ぶ者あり) 議員のお話にありましたように、海外からのお客様として国際姉妹都市スワード市の副市長、国際友好都市の朝陽市から市長を代表とする訪問団をお迎えいたしました。両市一行は8日間本市に滞在され、スワード市の方々はホームステイや市民交流会など、朝陽市の皆様は日ごろから交流をしております若葉小学校の訪問や市内企業の視察など、期間中積極的に市民との交流を図っていただきました。また、朝陽市歌舞団の皆様には、徳島市、大分市の方々とともに式典後のアトラクションで花を添えていただくとともに、翌日も同会場において多くの市民にその芸術を披露していただき、直接中国文化に触れる機会を与えていただいたところでございます。スワード、朝陽両市ともに、市民の皆さんとさまざまな場面で交流をいただき、その折温かいメッセージを伝えていただいたものと感じているところでございます。(「勝手な話だ」と呼ぶ者あり) 式典につきましては、過去の同様の式典を参考としつつ、これまでの本市の発展に尽くされた先人への感謝と、次代を担う子供たちの参加を念頭に置き、関係各位の御協力をいただく中で実施をさしていただいたところでございます。 次に、開拓に果たした馬の役割についてのお話がございました。議員御指摘のとおり、本市の開拓において貴重な労働力として、馬の果たした役割は大変大きなものがあったと認識をしてございます。原始林を切り開く開墾作業は人馬一体となった過酷な労働の連続であり、とりわけ切り倒した樹木の搬送あるいは抜根作業などは馬がいなければなし得なかったに違いありません。地域の基幹産業でございます農業はもとより、さまざまな分野において馬の果たしてきた役割の大きさは、今後も後世に伝えていかなければならないものと理解をしているものでございます。 いずれにいたしましても、多くの関係機関の御協力により開拓120年、市制施行70年にかかわる13の記念事業と27の協賛事業を終えさせていただきました。一部事業はまだ続きますけれども、今後記念行事の全体評価をする中で、議員のお話、御指摘も踏まえ、今後に向けてさまざまな観点から検証、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。 ○山本日出夫議長 29番黒田弘議員。 ◆29番(黒田弘議員) 都合により西尾私案は3問目に譲らせていただきます。 市賓の遇し方を問いました。馬の歴史観をただしました。スワード市長、朝陽副市長にひな壇からメッセージを送ってもらうべきであったと言ったのですが、そうでしたねという素直な言葉では返ってきませんでした。各位一行は期間中を通して市民に接する機会が多くあり、その場その場で市民にメッセージを送ってくれたと答えられました。私の聞いたのは、式典という私どもでは尊厳な立場の、尊厳な場所でのメッセージの機会を与えるべきでなかったかと言ったのであります。そのことに対してのあそこでもあった、ここでもあったというのは、答えとしては私はそらしだと思います。 そしてまた、式典に限って問うてる中で、子供たちの市民憲章の朗読を特筆して褒めていらっしゃいました。私も、それは別な角度ですばらしいと褒めてあげたいと思いますが、今問うた中に、これは私はまたこれも認めてほしいということのそらしの一つに使われたような思いがしてなりません。通常この種の問題は、祝い事でありますからめでためでたで終始し、終わって万歳万歳、これで終わりのはずであります。こうしてあのときはと言うことは、私の心の整理からとしても負担に感ずるものがありますが、どうしても感じたものでしたから言わせていただいたところでございます。 日本の言葉に「不行き届きな点があったかと思いますが、きょうのめでたい席に免じてお許しください」というごあいさつがあります。もし今そこでこの際ということがあるならば、私は、次回から気をつけるようにしようではないかとか、そういうふうに落としたかったのであります。 馬の果たした役割、大きかった、本市発展の歴史として後世に伝えていかなければならないと今河合部長は答弁をされました。認めているではないですか。市長が私たちの申し越しをどう受けとめてくれたのか。失念したんでしょうか。そぐわないと判断したんでしょうか。そのことを聞きたかったのであります。今後に伝えていくということは、認めるということでしょう。そうすると、そうだったなあ、せっかくの申し越しだけどうっかりしちゃったというようなことなどでも認めてくれるんならいいんですが、ナシのつぶてであります。 いずれにいたしましても、これ以上このことを題材にすることは私はプラスとは思いませんので、ここでおさめさせていただきますが、私は不本意、残念な気持ち、この真情を吐露して遇し方、歴史観等については終わりたいと思います。 これ以外のことでは、節目を祝うには足るものと思っており、携わった多くの方々に労をたたえて敬意を表したいと思うのであります。 新しい話にさせていただきますが、市史の改訂、この場合は精査と言わせていただきますが、どのような作業をなしているのかと問うものであります。 これも120年に合わせたことの記憶事であります。明治16年、アイヌ先住民族がいるところに依田勉三率いる晩成社が開拓のくわを振るったのは事実であります。しかし、その後に記載の事実に誤認があると指摘がされたのであります。それは、市史発刊後、郷土史研究家らの研究で明らかになった新しい事実を上げて指摘したものでございました。覚えとしては、開拓団などの開拓の歴史、この地をはぐくんだ先住民族の歴史、また晩成社の開拓の業績評価を史実──歴史の「史」──史実に忠実にとの声があったと私は思っています。議会答弁としては、それは精査して次期刊行の折対応したいと答えられていたのであります。言うなれば、史実に忠実でありたいと受けて立ったのであります。 以下、市史編さん作業中のことであります。目下市史編さん作業中のことであります。予定では明年の今ごろ刊行されるとも聞いています。さすれば、目下進行中と思いますが、この点はどう扱われているかということであります。特徴点に絞って結構ですから、今の状況について答えてもらえればありがたいと思います。 次に、行政の文化化についてお尋ねをいたします。 とかく役所はかたいところ、今もその感情を持つ人がいると思います。市役所を市民の役に立つところと読みかえる人がいますし、私も同感であります。その言葉には身近さと親しみが連想されるのであります。市役所発のことに、行政のことにユーモアを取り入れる工夫をしてもよいのではないかと説く人もいます。そのいわくは、ユーモアは知性のほとばしり、脳みその活性化にとっても大切な役割がある。輝くリーダーにはユーモアがある。少し笑いたまえ、そして部下に教えたまえ。世の中が厳粛であればあるほどユーモアが必要である。指導者になろうとする者はユーモア精神が豊富でなければならない。ユーモアには、憂うつ、悲観、不安、落胆、絶望というような消極的な感情を吹き飛ばす要素があるなどなどと落としているのであります。まさに行政の文化化を示唆していると私は思うのであります。 行政の文化化は、聞いて久しいものがあります。記憶でありますが、従来は橋をかけるとすれば素直に橋だけ、それは殺風景だからモニュメントなど工事費の何%かをかけて文化性に配慮する、あるいはまたデザインにも工夫すると変わってまいりました。この始まりは昭和50年ごろと記憶しております。既に約30年も前のことであり、功を奏し今はまちじゅうに文化の薫りが漂うようにもなりました。地域の花の絵や動物、景色を織り込んだものであり、ごく自然のこととなり、見なれてきたのであります。これが始まったころは画期的なことと沸いたのであります。中でも、橋を渡る子供が欄干に仕掛けられた剣のようなものをたたけば曲になるので大喜びの様相を呈し、歓迎されたものであります。 以下、二、三、聞いてみたいと思います。その1は、分権自治の時代、市長、役所のかたい文章を変えるとか、または川柳や標語を使うようにして新しいスタイルにする努力をしてはいかがかと申し上げるのであります。ここまでの帯広市にあっても、清掃事業課の「分けるでござる」、これまでの役所感覚を払拭した一例だと思います。役所の文章を現在のスタイルではなくて呼びかけ調のものや、時には余白にまちづくりの標語か川柳を入れればやわらかくホットなものを感ずるのではないかと私は思います。その場合、川柳にしても、標語にしても、無手勝流であれば市民に没常識と非難されますので、識者のフィルターを通したものを用意し、適宜活用することを申し添えるのであります。 用意された川柳、標語は随時更新し、新鮮さを必要とするものであり、選者はあらかじめ委嘱しておき、その任に当たってもらうというのであります。行政の分野での川柳、標語の選者は、かなり行政に精通しなければならないかとも思いますが、難しいと思いますが、探せばいると思います。委嘱しようとする人の立場の呼称は、仮でありますが、行政文化推進員であります。どうかこの趣旨が生かされたとすれば他の例になると思います。 イメージを想像していただくために、非礼をも省みず愚作を二、三、例証させていただきます。例えば、総合計画をアレンジしてみるのでありますが、自然と安らぎの項では、「十勝野の大地に生きてこの笑顔」「ありがとう緑の大地を守ります」、健やか、心配のない暮らしの項では、「助け合い喜び合ってよい暮らし」「声かけてかけられまちの灯がぬくい」、時代を切り開く感性としては、「まちづくりついの住みかだおれのもの」「はぐくもう未来を託すこの心に」、要はこんな調子のものを意味したということを例証させていただいたわけであります。 確かにこれまで、納税期を知らせるなど行政遂行のための補完策として封筒に刷り込まれたものがあります。行政の文化化をねらった手段で、例えば封筒でも、文章の余白にでもシールが張られるとホットな感じがするのではないかと思うから強調するものでございます。 次に、風通しのよさであります。 風通しは、トップが考えていることが下部末端に素直に通ずることを意味して申し上げるのであります。言いかえれば市長との対話であります。市長は市長なりに職員との対話に意を用いているかもしれませんが、はたから見ていれば具体的なうちには見えないのであります。これまでも、時間をつくって庁内を回り、さりげなく対話するように勧めたことがあります。市長といっときの対話は市長の哲学の直輸入となり、励みを感ずると思います。生産性の向上につながると思います。 一例ですが、先月ばんえい競馬を激励訪問された由、競馬の現地では、これまでになかったことと、職員はうれしかったと聞きました。開催地の市長の激励訪問は、帯広に倣って他市も見られるのではないかと心ひそかに期待の弁も聞かれたのであります。副次的には、現場を見てもらったという喜びを披露していたのであります。たかが30分程度のことだったかと思いますが、訪問を受けた人たちの心を動かしたのは事実であります。まさに人情、機微の問題と受けとめたのであります。行財政改革と聞くのでありますが、心を動かしたことはプラスの要素に働いたと思い、ある種の改革であり、行政の文化化に通ずるものであると私は信ずるのであります。市長みずからによって風通しをよくする試みを幾重にも重ねてはいかがかと思うのであります。 その3は、市長、庁内放送で職員とコミュニティを図ってはどうかというものであります。断っておきますが、定期的継続を意味してるものであります。週に1回、難しければ10日に1回、否月1回でもいいと思います。内容は、あったことの一部を紹介し、またはコメントをつけてもいいと思います。これは訴えたいということがあれば、それもよいと思います。見たこと、聞いたこと、要はリーダーとしての意思の伝達であります。その中から職員は、市長のまちづくりに対する哲学を学び取ると思います。 今はITの時代です。例えば、今九州に来ているので現場から皆さんにメッセージを送ると語りかけ、若干の気候風土にも触れながら、ポイントをとらまえての一言は心を通わすものがあると思います。これは性急な効果を期待すればげんなりすることもあるかと思いますが、たとえひとり相撲であっても、地道に重ねることによって評価が生まれると思います。後日、これは一つの文化をつくる素地であったと評されると思います。これは決して新しいことではなくて、既に他首長は実践し実績となっていることもあり、ちゅうちょすることはないのではないかと思います。市長の見識を職員に知らせる好機と思いますが、いかがでしょうか。 重ねて申し上げますが、「継続は力なり」の故事を引例し、継続することが大前提であることを申し上げるのであります。 次に、ぽい捨て禁止条例について申し上げます。 これまでしきりとマナーとして呼びかけてきましたが、残念ながらルールにのせなければならない実情に社会はあると思います。その視点は、快適なまちづくりの障害になると危惧するのであります。いわく駐車迷惑、ノースモーキング、美化、浄化などなどあります。これらは今日まで、しきりとマナー、行儀作法、態度で解決するよう呼びかけてきたと思います。こんなことが頭の中をよぎります。とりわけ駐車迷惑は、市民間の仲間意識を損なう要素があります。喫煙禁止は屋内から屋外に広がってきています。美化、浄化は、吸い殻、空き缶、ガムなどなどぽい捨てを嫌い、犬のふんの不始末を嘆くところともなったところでございます。このことを快適な生活、まちづくりと対峙するとき、ルール化の必要を感ずる次第であります。 ここまで、美化、浄化、すなわち吸い殻、空き缶、ガムなどのぽい捨て、そして犬のふんの不始末について触れてみたいと思います。ことしの夏、8月26日の地元紙勝毎の「まちの声」にたばこのぽい捨て禁止条例制定を求める提案がありました。内容は、要点は明白にされていました。たばこを吸わない人が殻を拾い、後片づけをする、本来吸う人がと訴えております。芽室町ではたばこのぽい捨て禁止条例が制定されています。たばこは火災の心配もあり、ぽい捨てごみのないまちをつくることを訴えたいと、そのためにという提言でございました。これに市緑化環境部が答えていました。要旨は、帯広市廃棄物処理及び清掃に関する条例を制定しています。中身は、何人も道路、河川、公園、広場、堤防、用水路、その他公共の場所を汚してはならないと規定しており、道路、河川、公園などにはそれぞれ管理条例があって、罰則規定もあります。また、たばこのぽい捨ての問題に関しては、現在制定されている条例、規則に生かしながら、市民の意識の啓発を行ってまいりたいと提言者を諭していたのであります。まさにマナーの啓発強調であります。マナーで物足りなくて業を煮やした提言者に対して、この回答は四角四面、役所的回答だと私は読みました。ならば条例をつくった日はいつかと問いますと、もともとは昭和31年、改めて昭和47年など変遷しております。時代の背景をどう見るかと問いたくなるのであります。恐らく制定当時は現象面はわずかで、これに満ち足りたと思います。今その数は多く、社会迷惑も多くなっていると思われます。それが早口で言えないほどの長い名称で呼び、廃棄物清掃あわせた条例は市民にはぴんとこないと思います。 言いたいことは、「名は体をあらわす」「読んで字のごとし」という言葉があるように、ぽい捨てを禁止した単独の条例をつくりかえたらどうかというものであります。この条例は、マナーに対する啓蒙もあると思います。ぽい捨て、量的に多くなったと思います。この対応に公共施設の里親制度や、7月からエコフレンズ事業がスタートし、まちをきれいにするための動きがあることを承知しています。まさにこの活動に参加している各位はボランティアであり、敬意を表する次第であります。このボランティア各位の活動を通して見ても、いかにぽい捨てが多いかということがわかると思います。某連合町内会は独自で、ことわざを引用してA4の4分の1サイズで啓蒙を図っています。中身は、「天知る、地知る、我知る、人知る」が冠で、「快適な地域づくりのために投げ捨てはやめましょう」の主文であります。空き缶・瓶、吸い殻、紙パックと付されている簡単なものであります。この冠は「天を知る、地を知る」、説明の要はないかと思いますが、悪いことはだれも知らないと思っても隠し通せるものではない、こう諭しているのであります。もともとはわいろから出てきたこの格言だそうでありますが、わいろとぽい捨てとは性格は違いますが、戒めでは共通になると思います。 ○山本日出夫議長 29番黒田弘議員、時間が来ておりますので、質問要旨をまとめて終えてください。 ◆29番(黒田弘議員) はい、わかりました。 以上で要旨を言い尽くしておりますので、かく申し上げ、単独条例の意思はないかと問うものであります。 ○山本日出夫議長 砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長 黒田議員の御質問中、行政の文化化についてお答えいたします。 議員のお話にもありましたとおり、市役所というものは市民のためにある役所でありますから、当然のことでありますけども、市民の皆さんに身近に感じてもらう必要があると思います。まず、役所はかたいというそういうイメージがあったとしたら、そういうイメージは払拭する努力をしなければならないというふうに考えます。そして、市役所を明るく、市民の皆さんに身近に、気軽に訪れていただけるようなところにするように庁内一丸となって最善の努力を払うことが重要であると考える次第であります。 今後とも、住民の皆さんが笑顔で満足をいただけるような行政を追求することを目指しまして、行政執行に当たってまいりたいと考えているところであります。現在、よりよい行政サービスの提供を目指しまして、去る7月10日にキックオフ宣言をしたところでありますけども、ISOの9001を市役所で導入する取り組み作業を進めてきているところであります。この取り組みを実効あるものとしますためには、行政サービスを効率的でより質の高いものへと転換すること、また市民の目線に立ったサービスの提供や市民の皆さんが求めているものを探っていく、そういう意味でのマーケティングの発想を取り入れるなど、職員個々の意識改革や資質の向上を図ることが何よりも大切であると考えております。 また、職員との円滑なコミュニケーションづくりにつきましては、私も職員研修等々の折によく一緒に懇親会等に出さしていただいております。そういう機会とか、あるいは日々の決裁の場、あるいはさまざまな会議等ございます、そういう場においても不断に心がけているところでございます。 ただいま議員からお話しございました職員との対話を通じた資質の向上、あるいは行政の文化化といったさまざまな御提言も参考にさせていただきながら、今後の行政運営に生かしてまいりたいと考えておるところであります。 ○山本日出夫議長 梶敏企画部長。 ◎梶敏企画部長 帯広市史についてお答えいたします。 市史の編さん作業につきましては、お話にありましたとおり、平成15年12月の発刊を目指して、現在5人の市史編さん委員により進めているところでございます。市史に限らず、歴史の研究におきましては、当時の事実や出来事を記述した資料が少ない、あるいは断片的であるなど、確たるものがないことから、一般論といたしまして研究者の見方や意見が分かれることが多々ございます。 現在発刊されております市史の記載内容につきましては、当時の研究者らによりまして調査し得る範囲で史実に沿ってまとめられたものであります。しかし、その後の調査研究により新しい史実が明らかになった、あるいは再検討すべき箇所が見つかったなど、ただいま編さん中の市史におきましては精査を要する点が約300カ所程度ございます。市が公的に発刊する市史の基本的な役割は、事実をでき得る限り忠実に記録し後世に残すことであると考えておりますので、新しい市史におきましてはこれらを参酌の上、十分整理し、可能な限り忠実に編さんするように努めております。 また、今回の編さんの特徴的なものといたしましては、開拓団などの開拓の歴史に加え、この地をはぐくんできた先住民族の歴史や知られざる多くの開拓の功労者につきましても広く紹介してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。 ◎黒田義直緑化環境部長 ごみのぽい捨て禁止条例の制定についてお答えいたします。 ぽい捨て禁止につきましては、条例で規制する方法も一つの方策であります。一番大切なのは、環境美化に対する市民一人一人の意識の高まりであると考えております。本市では、里親制度を帯広青年会議所がモデル事業として導入し、クリーンキャンバス21として活動しております。平成13年度では中央公園、公園大通、西一条商店街の3エリアで、平成14年度はとてっぽ通を加え4エリアで、延べ2,000名以上の方々が活動に参加し、里親制度が市民に広がりつつあります。さらに、本年5月よりエコフレンズ事業がスタートし、現在126名の方々に登録をいただき、それぞれの地域で活動されております。これらの里親制度やエコフレンズは、ごみを拾う人がふえれば捨てる人が少なくなるという気持ちの込められた活動でもあります。帯広市としては、当面、新しく芽生えてきたまち美化に対するこうした市民の行動を大切にし、それらを育てていくことに意を用いてまいりたいと考えております。 御提案のありましたぽい捨て禁止条例の制定につきましては、実施している自治体の取り組み結果の推移や、本市の取り組み成果をよく見きわめた上で研究すべき課題と考えております。 以上でございます。 ○山本日出夫議長 29番黒田弘議員。 ◆29番(黒田弘議員) 市史の精査についてでありますが、目下進行中と聞きました。検討の要素が300もあるというふうに聞いたので、実はびっくりをいたしております。一言申し上げますけれども、史実に忠実なものを後世に残したい、この努力に徹していただくということで、また進行の中で私が疑問としているところも調べさしていただくことになろうかと思いますので、これの質問はこれで終わります。 行政の文化化でありますが、かたい文章を変えることはできないでしょうかと、こう問いかけました。明るいイメージ、かたいイメージの払拭、最善の努力を払っている、住民の笑顔を追求し目指していく、私は立派な答弁だと思います。例えば文書の形式、例えば川柳でも標語でもシールに張ってというような一つ進んだことを申し上げたのでありますが、受け入れられず、答えとしてはにべもない返事と受け取ったところでございます。私は、このことは言い方がまずかったのか説得に至りませんし、今後もなお言い続けてまいりたいと思っています。 風通し、庁内放送につきましては、職員の個々の意識改革、資質の向上を図ることを大切にとおっしゃっています。文化の視点を取り入れながら行政運営に努めると答えられました。ごく自然の答えだと私は思っています。それは、だれがそれの先頭に立つのか。それは市長の能動的な変化にしかないと私は思っているのであります。市長さん、今の答えはこれまでも何回も答えられたことではございませんか。それを一歩踏み出すことを促したつもりでございます。これもまた今後言い続けさせていただきたいと思います。 ぽい捨て条例。実施している自治体の結果の推移や本市の取り組みの成果をよく見きわめて研究すべき課題と考えておりますと結ばれました。ぽい捨て、強調いたしました。私は、先ほども言いましたが、これまではマナーに頼ってきたと思います。これをルールというのは、確かに市民の今広がりつつある善意も立派だと思いますが、これはわかりやすい条例にすることも一つの啓蒙でないかと、こう申し上げているのであります。これに関連して美化や浄化、いろいろありますが、それをも含めて取り出すのも一つの策かと思いますが、これも研究したいということでありますから、私もこれからも言い続けていきたいというふうに思うところであります。 先ほど、西尾私案の問題がありました。少し言わせていただきたいと思います。町村会の動きは敏捷だったと私は思います。市長会はなかったのであります。市長の言う私案の批判は、あなたはどうやって反映されようとするのでしょうか。こういうことでございます。先ほどの答弁の落ちとしては、私案の段階としても必ずしもそぐわないと批判をされました。私は、久々の痛快さを感じました。西尾私案が出て、11月、町村会は、先ほども言いましたように敏捷に対応したその中には、小さな町村の声を消すなの大合唱であったのであります。至極当然と思ったのであります。国が強制的に進める市町村合併への反感が、権限を取り上げられかねない町村の首長の間では広まっているが、「窮鼠猫をかむ」、こんなようなことでの姿ではなかったかと私には映って見えたのであります。 確かに、国、地方を通じて財政の現状窮状きわまりないと思います。しかし、何のために合併をするのか、理念をはっきりさせずにせき立てて、従わなければ強制することが地方分権なのか。町村首長が起こす大合唱は、私が聞いてもこの訴えしかり、この行動しかりだと思うのであります。日がたち、当初から予測はいたしておりましたが、合併の行方は国が形を決める、私の言葉で言えば、強く迫ってくる強迫を感ずるのであります。自民党のプロジェクトチームも、事務を限定する小規模自治体を1万人未満とし、西尾私案の底流に共通するものがあります。この2つが強制合併という流れをつくり、町村の危機感に火をつけていると思うのであります。冷静に考えてみると、これは町村に限られた問題ではなく、地方一帯に及ぼす影響があると敏感に受けとめなければならないと思います。市の首長も、対岸の火事と見ることではいけないのではないかと思います。 西尾私案は、少子・高齢社会における専門性を保障するために合併の手段と言いました。合併を拒んで一定の規模に達しない町村については、事務の一部を都道府県に移行すると言いました。ほかの自治体内部の自治区となって事務を手放す、この2方式を示したのであります。注釈があって、2方式は権限剥奪と言うよりも、義務づけられている国や介護保険の重荷を小さな町村から移すのだという目的を説明しています。地域を、自治を守り、小さな自治体が背負えない事務を大きな自治体にゆだねる補完性の原理には基づくとは思います。問題は、これが機能するかどうか検討されていないのであります。たたき台として重い意味を持ちますが、小さな町村にはこれしか選択肢がないのだろうかと思うところであります。合併を望むところは合併し、現状で残りたいところは残る多様な道があり得ると思うのであります。 2005年3月、合併に対する財政支援の特例法の期限が切れるのであります。時間が少なくなりました。国は小さな町村と話し合い、理念を共通する機会を怠れば、自治の現場は紛れもなく混乱することを危惧するものであります。全国3,200市町村を1,000に減らそうとする合併政策は、自民、公明、保守、与党3党の合意が出発点であります。地制調査会、とりわけ西尾私案は、町村との対立の危惧を感じます。 市長、西尾私案を批判されたことは私は支持いたします。ならば、気持ちとしてどう態度で示してくれるのかということも期待するところであります。町村会に新しい自治制度に関する研究会があって、敏捷に対応しました。市長、敏捷に対応することを提起していただきたいと思います。あなたの考え方はどこにあるか、どう反映されるかということを教えていただければありがたいと思います。 結びとして、地方行政に手を染めている者として、国、地方の財政状況が厳しい状況にあること、今後少子・高齢化の進行により、また自治の進展により公共サービスのあり方や行政の役割が大きな変化をするのであろうことは予見します。20年、30年後の自治体のあり方が問われていると思います。20年、30年後を視野に入れて地方分権改革を実践することは、積極的な課題だと私は思います。 今回の西尾私案は、今後の地方制度のあり方の論点を示すにとどまらず、これまで聞いてきた地方分権の論議や改革の到達点とは異なる方向を示し、疑問の残る内容であります。納得は難しいものを感じます。西尾私案は、市町村を行政主体として見れば合理性はある。市町村は行政主体であると同時に、政治の単位でもあります。地方の決定、自己の責任が基本であることを強調するものであります。 市長、努力を期待します。きょうは多くの方、総文の報告もありましたのでわかった部分もありますので、私の質問はここでとめておきます。 このことにお答えをいただいて、私の質問を終わります。 ○山本日出夫議長 砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長 いわゆる西尾私案についての考え方をお答えいたしたいと思います。 先ほどもお答えいたしたところでありますけども、十勝の20自治体、その中で人口1万人を超えているのは6つしかないということであります。逆に14の町村がいわゆる小規模自治体という現状であります。そういうことから、西尾私案は私案とはいえ、当該自治体のみならず十勝の将来に大きく影響する重大なことであるととらえております。小規模自治体に対する取り扱い方そのものが多くの問題と波紋を投げかけているのではないかと感じておりますし、また地方自治の本旨からいたしまして、示されてる内容はある意味で刺激の大変強いものでありますし、自治体の主体性の面からも疑問視をせざるを得ないというふうに受けとめております。そういう考えで、さきの所管委員会におきましても私の率直な思いを述べさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、今後の管内自治体との会議等の中で、重要な要素としてそれを認識しながら協議を重ねていかなければならないものと考えているところであります。 ○山本日出夫議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。         午前11時50分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○山本日出夫議長 再開いたします。 次に、鈴木孝昌議員に発言を許します。 22番鈴木孝昌議員、登壇願います。   〔22番鈴木孝昌議員・登壇・拍手〕 ◆22番(鈴木孝昌議員) 今議会最後の質問者でありますが、2期目をすばらしい成績でスタートした砂川市長さんには、はや8カ月たちました。多くの市民からは、市長さんの笑顔はすばらしいですねとよく言われます。私も大変うれしく思っています。一人でも多くの市民が市長と同じ笑顔になってもらえるような市政執行を期待しながら、市長の政治姿勢を問うものであります。 初めに、都市像と産業振興についてであります。 帯広の都市像というかたちで、まちづくりの基本をつくってきたのは昭和34年の吉村市政に始まり、最初の都市像は近代的田園都市でありました。以来、田本市政、高橋市政とまちづくり総合計画は受け継がれ、砂川市政誕生後、つまり平成12年3月に制定した第五期帯広市総合計画に基づき、まちづくりの基本方向、すなわち帯広市の都市像を「人と自然が共生する可能性の大地」「新世紀を開く田園都市おびひろ」と定め、砂川市政はまちづくりを進めてきております。 御案内のとおり、都市の顔とも言える整備は、鉄道高架事業、駅周辺土地区画整理事業、そして定住拠点緊急整備事業の3本柱で進められ、本年度をもって10年間の整備事業がすべて終了し、十勝・帯広の顔は大きく変貌を遂げるのであります。これによって、都心地域における土地利用については、中核都市にふさわしい十勝・帯広の顔として、帯広駅周辺土地区画整理事業により新たな街区を形成するとともに、再開発事業の促進や未利用地の利用促進などにより、商業、業務や娯楽、文化、居住機能などを誘導し、拠点性やにぎわい性を高めるとしております。さらに、歩きたくなるを目指した街路整備は、銀座通を初め6路線が整備され、バブル崩壊後と言いつつも、鉄道高架やプラザ建設、駅周辺土地区画整理事業は実質的に完了を見るのであります。 しかし一方では、景気の低迷や都心部を初めとする地価の下落等による私たちがかって経験したことのない厳しい社会、経済情勢が続いているのも事実です。このように、新世紀を開くためのハード面は整備された反面、ソフト面に視点を変えてみると何かを忘れているように思えてならないのであります。それは、帯広というまちの薫りともにおいとも言われるものであります。十勝・帯広地方の春の風物詩は馬ふん風とそのにおいでした。さらに、駅周辺に大量に集貨された雑穀の心地よい香りがありました。この香りであったりにおいであったりに触れたときにはまちいっぱいにあふれた力を感じ、それは産業が力強く動いている証拠でもありました。私自身の子供心でも何か浮き浮きしたものであります。日本香料会参与の川崎通昭さんによれば、酒蔵やしょうゆの香りに見られるように、香りが漂うまちは産業が根づいている証拠であり、人と自然と産業の調和がとれたまちづくりは、結果としていい香りがするはずですと言っておりますが、私も全く同感であります。昔の帯広駅周辺や町中にはその香りがありましたし、次の世紀へのまちづくり、顔づくりに必要なものはこの香りであり、においではないでしょうか。 私は、まちづくりのソフト面のキーワードがこの辺にあるように思えてなりません。駅周辺を中心とする中心市街地の問題の土壌が、ともすれば商店街の問題に限定されやすい傾向にあることを危惧するものであり、空洞化を解決するに当たっては、商業以外の機能も含めた都市機能の再評価と維持、強化が必要であり、そのためにも産業や生活全般にわたる総合的な施策が必要となり、何よりも香りやにおいを漂わせる施策が必要に思えてなりません。今月の2日から帯広駅バスターミナルも完成し、供用開始して10年の整備計画が完了を見ました駅周辺には新しい街区や多くの未利用地がありますが、今こそ新しい息吹をはぐくむ、つまり土地があるということは、再整備や再投資の好機と思っております。 そこでお伺いします。 1点目は、駅周辺の未利用地の状況はどのぐらいあるのか。 2点目は、定住の側面から都心への居住回帰の現象の実態はどのようになっているのか。 3点目は、今後の土地利用の見込みについての考え方を求めるものであります。 次に、行財政改革についてであります。 橋本政権下での財政構造改革法で政策的に打ち出されたのは、増税をして歳入をふやすというよりは、思い切った公共事業も含んだ歳出カットで財政の立て直しを図り、間近に迫った少子・高齢化による実質的歳入減を余り論議もせず、もう一方では省庁再編だけで改革推進をしてきたのであります。その結果、予想以上の速さで国は極端な財源不足に見舞われ、昨年来から打ち出されたのが地方交付税、国庫補助金等の大幅カットであります。この措置が全国の自治体に動揺と困惑を与えたことは当然のことであり、地方分権、権限委譲、市町村合併等々矢継ぎ早に施策を発信し、地方自治法第2条の14項、15項でうたわれている基本的自治体の根幹を揺るがす事態に入っているのであります。 砂川市政の1期目の公約の柱の一つが財政改革でありました。その計画は平成12年度から平成16年度の5カ年とし、54の推進項目と91の実施項目を掲げて取り組み、事務事業の見直しも積極的に進めているのであります。行政執行者として2期目に入った現在は、当然のごとく改革は推進され、達成率や効果、進捗状況等の質疑には、さきの質問者に今後とも精力的に取り組んでいくとの御答弁がありましたから同じことはお聞きしませんが、1点だけ確認をさせていただきます。 それは民間委託による効果であります。最小の経費で最大の効果を上げることを基本とし、徹底した行政のスリム化に取り組むことにより、職員関係分249人の減員を計画し、組合等の合意分158人、このうち確定した内訳は、東明寮23人、平原学園20人、3保育所で21人の合計64人。さらに、現業部門で18人。よって、計画全体249人に対する達成率は63.5%とお聞きしていますが、この数字を含めた職員減員という言葉で報告を受けると実質職員が減ったように思いますし、物件費も減ったように聞こえてくるのであります。 そこでお伺いいたします。 1点目は、民間委託等による財政効果額が12年度から14年度の3カ年で9億6,000万円となっておりますが、この中には物件費もすべて含んだ効果額なんでしょうか。 2点目は、地方財政の危機的状況は言をまたない緊急事態となっておりますが、さらなる行革、つまり第2次行政改革の取り組みをどのように考えているのでしょうか。 最後に、地方分権と市町村合併についてであります。 御案内のとおり、地方分権一括法が制定され、この法律は過去に例を見ないほど多くの法改正であり、地方自治法を初めとして475本の法律改正であります。さらに、地方自治体の組織、機能などの基本的な部分が変わろうとしているところであります。その中心は機関委任事務制度の改正であります。この制度は、もともと国政事務として処理されるものを市町村で処理し、市町村には独立した自治事務を処理する本来の業務がある、すなわち国と自治体組織の二重構造であったものが、機関委任事務制度が廃止になり一枚看板になった結果、市町村がまさに地方自治の事務事業に専念できることです。さらに、権限委譲についても、国の命令、通達などでの関与も縮小され、事務処理をする当事者間は委託、受託で対等になるということであります。 このように、今までの地方自治行政の運営やあり方に大きな変革をもたらすことは、行政の需要と供給のバランス予測を超えるものと思われます。現行どおり、財源たる税収の見込み、多様化する住民サービス等を平面的に議論するつもりは毛頭ありませんが、国の財政危機による地方交付税、国庫補助金等の大幅減額が何を意味してるか。国にはもう地方自治体の財源を保障する力がなくなっているということです。住民は、行政サービスを受けることはある部分当然と思って受益を受けています。しかし、その財源がどのような仕組みで調整されているか、複雑過ぎて理解できません。ですから、市や議会は、国に負担能力がなくなった場合の市町村を取り巻く財政環境を住民に説明する責任があると思います。それは、行政側と議会側の両者が厳しい財政環境の中で必要な行政サービスを守って継続する、確保するにはどうしたらよいのかを地域情報を提供して議論する場面をつくり、住民に周知させることだと思います。今まさに、地域住民、議会、行政が三位一体となって真剣に考えてみる機会として合併論を契機として見ることは必要かつ重要と思われます。 1問目の最後として市町村合併について御所見をお聞きして、再質問、再々質問を留保して終わります。 ○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。   〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長 鈴木議員の御質問中、まず市町村合併に関してお答えいたします。 お話のとおり、現在国から地方への権限委譲や国と地方の関係を真に対等なものにするそういう転換など、地方分権が推進されてきております。地方分権の時代におきましては、その担い手であります市町村は、行財政運営をみずからの責任と判断で自主的、自律的に行いながら、新たな行政需要に対応していくことが求められております。 しかしながら、自治体行政にとりましては、税財源の適切な移譲が必要であることは言うまでもありませんが、厳しい財政環境の中で、交付税あるいは補助金を初めとする国からの支援が、今後相当厳しいものになっていくことは覚悟しなければならないと考えております。 こうした中で、徹底した行政改革の断行はもとよりでございますけども、国からの交付税や補助金の交付の仕組みの変化やそれに伴う減少、こういうものが行政サービスに与える影響などを明らかに示し、その対応策について、住民あるいは議会、そして行政が一体となって知恵を絞っていかなければならないことは議員のお考えと一致してるのではないかなと考えます。 いずれにいたしましても、市町村合併の問題につきましては、合併するしないは別といたしまして、これからのまちづくり、そして地域の未来を住民の皆さん、そして議会、そして行政がともに考える契機として、情報を共有しながら十分に論議を尽くしていくことが重要であると考えております。 次に、行財政改革取り組みについてお答えいたします。 現在国におきましては、地方分権や少子・高齢社会の進行など、社会の変化に速やかに対応するために、市町村合併の推進を初め、国と地方財政の再建を目指して、国庫補助負担金の縮減あるいは廃止、地方交付税の削減、国から地方への税源移譲という三位一体の改革に着手し、その受け皿である地方の自主・自律に向けた大きな改革が始動しているところであります。 一方、本市におきましては、歳入の根幹であります市税が長引く景気の低迷などによりまして大きく落ち込み、同時に収入未済額や不納欠損が増加している状況にございます。また、税収を補う地方交付税につきましては、その原資となる国税が大幅に減少しておりますことなどから、今後も引き続き減少する傾向にございます。歳出の面におきましては、職員の退職手当あるいは扶助費、公債費などの義務的経費が増嵩するなど大変厳しい財政環境にあると認識しておりまして、財政健全化に向けた緊急の課題に早急に取り組む必要があると考えております。 第二次行財政改革につきましては、これまでの民間委託などによります内部改革を主体とした効率的な行政運営の視点に加えまして、財政構造改革による自治体経営の視点と、政策評価によります政策形成を含む市民協働のまちづくりの視点を加えた3つの視点により、強い決意を持って取り組む考えであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。 ◎吉田勝商工観光部長 御質問中、都心地域の土地利用についてお答えをさしていただきます。 最初に、駅周辺におけます未利用地の状況についてでございますが、駅周辺土地区画整理事業によりまして新たに生み出されました利用可能な土地のうち1,000平方メートル以上の土地は、駅北、駅南地区を合わせまして区画数で41区画、面積で9万9,336平方メートルでございます。そのうち既に利用済みの土地につきましては、21区画、面積で4万9,227平方メートルございます。利用率では50%となっております。残り20区画のうち14区画、面積で3万4,557平方メートルにつきましては、現在土地利用に向けて検討中でございますが、残り6区画、面積で1万5,552平方メートルについてはまだ検討がされていない状況となっております。 次に、今後の土地利用の見込みについてでございますが、これまで長い時間をかけまして駅周辺の整備を行ってまいりました。その結果、利便性の高い都市機能とともに良好な宅地が生み出されております。これらの土地利用につきましては、時代のニーズや市民のライフスタイルの多様化などにこたえられるような利用が望まれているわけでございますが、その利用につきましては、土地価格の動向あるいは採算性などを見きわめながら、民間の方が主体となって行われるものと考えております。民間の土地利用について、行政がかかわるには一定の限界があるというふうに考えておりますが、先ほどお答えいたしましたように、現在幾つかの街区で土地利用について検討がなされておりますので、行政といたしましては、国あるいは北海道などの支援制度を初めとする情報の収集を行いながら、土地所有者に情報を提供するなど可能な限りの取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、都心地域の居住状況についてでございますが、都心地域の居住につきましては、古くは昭和30年には約1万6,000人の方々が居住をしておりました。昭和55年には3,712人、平成12年には1,924人まで大きく減少いたしております。このような中で、駅周辺土地区画整理事業で良好な宅地が生まれたというようなこともございまして、ここ数年、民間による分譲あるいは賃貸マンション、あるいは借上公営住宅などが建設されましたことから、居住人口も平成13年4月末で2,044人となりまして、平成12年度と比較いたしますと、わずかでありますが増加という結果になっております。 以上であります。 ○山本日出夫議長 敷本澄雄行財政改革推進事務局長。 ◎敷本澄雄行財政改革推進事務局長 行財政改革にかかわります民間委託等の効果額についてお答えいたします。 職員の減員につきましては、民間委託等による減員のほかに、新たな事業や政策的事業の対応のために職員配置を講じている状況がございます。そうしたことから職員数の推移の数値と一致しておりませんが、民間委託等による効果額といたしましては、平成12年度から14年度の3カ年の累計でおよそ9億6,000万円となっており、また今年度の合意分も含め、平成15年度に反映できる額を合わせた総体の効果額といたしましてはおよそ17億5,000万円程度と推計しているところでございます。 お尋ねの効果額につきましては、職員減による振りかえ経費としての委託料、あるいは嘱託職員、臨時職員等に係る経費を差し引いて算出しているところでございます。 以上でございます。 ○山本日出夫議長 22番鈴木孝昌議員。 ◆22番(鈴木孝昌議員) 質問を続行さしていただきますけど、今回、私自身、質問の意味といいますか、自分の考えというよりは思いも含めていろいろ述べさしていただきたいなと、あるいはお聞きしたいなということであります。 それで、まず最初に駅未利用地とか駅周辺を取り巻く環境の数字をお聞きしたのは、市長は、古い帯広といいますか、以前の帯広は存じ上げてないんですよね。しかし、帯広で生まれ住んだり、あるいはもう15年以上帯広に住んでる方は、昔的で言う帯広、あるいは昔的で言う駅周辺というものをいろいろ知ってるわけです。そういう中で、新しく駅が変わり、鉄道高架になり、あるいは民有地が新しい建物にするためにとか、いろいろな今回のもろもろの区画整理の中で移動を余儀なくされたり、あるいは事業をやめたりということでまさに未利用地というものができたわけです。その辺のところを想像をしていただきたいということであえて数字をお聞きしたわけです。そうしますと、9万9,000平米ですか、これだけのものが新しくできた土地としてありますよと、そしてそのうちの半分が今のところ利用されていて、半分がまさに空き地となってるというこの現状ですね。こういうことをきちっと念頭にといいますか、気持ちの中におおさめしておきながら私の質問に入るわけですけど、今自分の最初の質問の中でも申し上げたとおり、この帯広の都市像というものが昭和34年の吉村市政から始まり、延々としてテーマを持って今が五期総に入ったわけです。その五期総の都市像というのが、申すまでもなく、「人と自然が共生する可能性の大地」「新世紀を開く田園都市おびひろ」というのが、砂川さんが市長になってからつくられた第五期総合計画の都市像であります。この過去の4代にわたる市長さんの──砂川市長も含めてですね──4代にわたる都市像を一口にちょっと表現してみるとどういうことを想像できるかなと思いますと、私なりに想像してみると、自然であり、環境であり、風土でありと、そういう言葉に集約されるような気がするわけです。そうすると、この言葉の中に、もう一つこの言葉の状況を理解するためにいろいろ市の方も住民リサーチをしていると思います。これはちょっと私の調査といいますか、調べたとこで、年数は忘れましたけど、あるときの住民リサーチでこういう結果が出た数字があります。「帯広に住み続けたいですか」という調査に対して86.6%の方が「住みたい」、「移りたい」と言ったのは残りの13.4%。さらに、この住み続けたいという人の市民の何が住みたい理由ですかというベスト3を挙げてみますと、まず日当たりがよいと言った方が72.4%、街路樹、緑などが非常に豊かだと、これは児童公園の緑とかそういうことも含めてですね、これが44%。そして、大気の状況、これは大気というからにはどの辺のことかちょっと私自身もわからないところがあるんですが、大気というから、要するに気温であり、温度であり、風、すべてのそういうことだと思うんです。そういう意味での大気の状況という設問の中では42.6%の方がやはり住み続けたい理由の3つに挙げてるということです。それをもう一つ、今度この言葉をもう少し自分の人間的な感覚にしてみたらどういうことを表現してんのかなと思うと、1問目で私が述べたような、これはひょっとしたらにおいかな、香りかなというような気がしたわけです。どこのまちに行ってもそれぞれのまちの特性というのがありますが、そのときに一番先に感じるところですね、それはまず鉄道で行ったときの駅前であったり、あるいは空港におりたその空港周辺の気候、風土から感じるにおいかなと、香りかなというふうに思うんです。 先ほどの中で申し上げたとおり、香りのするまちは産業の根づいてるまちとよく言われてます。北海道は、ことし帯広は開拓120年ですよという、それこそ本州並みに言えばたかだか120年しかまだたってません。その前は、原住民のアイヌの方が住んでらっしゃったといっても、我々はその時代のことははかり知ることができませんけど、長い長い歴史を持ち得てるまちの中には、例えばしょうゆをつくってるまちに行けばしょうゆのにおい、香りがします、あるいはお酒をたくさんつくってるまちに行けばそれなりのにおいがします。そうすると、我が十勝・帯広はどういうにおいがしたんだろうというのが、先ほど申し上げたとおり、春になれば強い風が吹きますよ、春一番が吹けばそのときに一番目もあけられないと言われるのが、通称馬ふん風というものが吹いてきて、このときの香りが、いいとか悪いとかではなく、この香りがしたことにおいて春の息吹を感じて、ああこれから畑作の仕事が始まんのかな、十勝・帯広が半年眠っていた中から目覚めて動き出すのかなということを皆感じたんですよ。そういう一つのにおい、香りというのが地域にあり、また今申し上げたようないろいろなまちにもそういうにおい、香りがあったとするならば、これからのまちづくり、あるいはこれから行われるであろう都市計画マスタープランというものを今策定中だとお聞きしておりますが、そういう中の本質的な意味は土地利用土地利用をどう図るかということがマスタープランの基本だと私は思いますけど、そういうときにそれぞれ土地利用には目的がありますから、目的があるということは、その目的の土地に、地域に、やはりにおいがあったり、香りがあったりということを強めるような土地利用政策、つまり都市計画があってはいいんでないかなというふうな気がするわけです。よく言われるように、文化の薫るまちとか、文化の薫る地域とか、あるいは文教の薫りとか、あるいは産業の薫りとかと言われるようなその地域にも、まちっていうことのにおい、香りは先ほど申し上げたとおりですけど、地域にもそういうふうなにおい、香りがあってもいいんじゃないかなと。そうすると、土地利用計画という線引きを図るについても改めた形で、ひとつこう違う視点ていいますか、ここの地域にはこういうにおい、香りをつくろう、とすればこういう土地利用になりますよとかっていうような考え方が出てくるんではないかなというような思いがしてるもんですからあえてにおいと香りということをお聞きしながら、この都市マスの策定の作業に入ってるとすれば、ぜひともこういうような一つの切り口といいますか、考え方を持って土地利用を図るような都市計画を考えてはどうかなと思うんでありますが、マスタープランを、通称都市マスというものについてのお考え方をお聞きをしておきたいと思います。 それには、今くどく申し上げたとおり、このにおい、香りというのは、要は土地利用のめり張りのある土地利用を図るための一つの方法としてこういうものを出せるようなものにしたらいいんではないかなということを思うもんですから、あえてこうした一つの土地利用をつくるとき、あるいは新しく土地利用を図るときの考え方にしてみていただければという考えで今申し上げてるんであります。 さらに、都心部には、先ほど数字を並べていただいたのは、住民の変化ですか、最初は──最初というか、昭和50年ごろまでですか、1万5,000人ぐらいいましたよと。それが2,000人を割るぐらいに減ったと。それがまた最近は民間マンションも含め、あるいは公営住宅の借り上げという方法を都心部の活性化事業の一環としてつくり上げたところ、少数であると、微数であるけどふえてきたということは、自分はあのまちの中に住んでる一人としても非常にうれしいといいますか、本当にまれに見る右上がりと。世の中すべて右下がりの状態にある中で、多少小さい数字であっても右上がりになるというような状況をつくっていただける、あるいはつくっていただいたということについては、非常にこう何か気持ちの中でうれしく思う状況なんです。何せ世の中はもうすべてが暗い話ばかりなのに、どんな数字、どんな状況であっても右上がりになるということはやはりそこに住んでる者とかあるいは我々一人の市民として見たときにはうれしいなというのが率直な気持ちであります。 そんなことから、これをさらに進めていただくということも、いろいろ都市計画その他の法律も変わるといいますか、まさに権限委譲の中で変化、変動をもたらしてきて、今まではすべて都市計画をするといったときに上部機関の許認可を得るということであったはずです。しかし、権限委譲によって都市計画のプランの責任はやはり地域が果たしなさいと、地域がもっともっと自信を持ってつくり上げてやっていけばいいんですよというぐらいに非常に緩和されたようにお聞きしてますから、先ほど来から申し上げてるような新しい考え方というよりは、地域の住民が、そして行政である、議会であるものが主体、中心になるような都市づくりということができるように思いますので、そうした考えをさらにさらに強く持っていただくような状況でまちづくりをやっていただきたいというふうに思うんです。 今、駅周辺にはこうした新しい考え方といわば並行することになるんでしょうが、民間活用の中で、民間活用でなく、民間が主体的になってチャレンジショップをやっていただいたり、あるいは北の屋台をつくっていただいたり、菜の花というエバーハウスというような中心部活性化の事業に精力的に取り組みながら民間が主体になってやっていただいてることがどんどん情報を発信するぐらい注目を浴びてるわけです。その辺については、まさに市長が市民協働のまちづくりという精神をもってしてるのにはまさにこれがぴったり合ってることだと思いますので、さらにこういうことを進めていただけるためにも、市長自身のそういう考え、そして皆さんが考えられる土地利用というものに対してこういうことを進めていただくことに対してバックアップをより強くしていただければより進むんではないかと。もう民間がというよりは、あるいは行政がというよりは、そういうもう限りある、限定ある物の言い方でなく、まさに俗に言う三位一体となった形でやり上げるということで、まちづくりによりよく進行していただきたいというふうに思います。 次に、合併の問題でありますけど、この件につきましては、今総務文教委員会という中で議会側も論議をしてる最中でありますから、あえてこの辺についての自分自身の考えというよりは、むしろさきの議会の中でも市長が御答弁をなさってる中で、一、二点、確認をしておきたいなというような文言がありましたので、ちょっとその辺の市長のお考えをお聞きしたいと思います。これは市長の御答弁そのまま申し上げると、合併問題については、議会と両輪で意思疎通を図りたいということを申し上げておりますね。さらには、この合併問題は非常に重要であると。ですから、住民の意思を最も尊重しなければならないというようなお言葉を述べてるわけですが、この辺の市長のお考え、真意というものについて、もう一度述べていただければということであります。 合併の件については、これはもう今さら申すまでもなく、本当に地域住民、そしてすべてにとって大事な問題であるということから端を発して今議論の真っ最中でありますから、我々もその件については積極的に取り組みながらやっていかなければいけないと思ってますし、特に市長もこうしてこれは大事な問題であるということである以上は、市長みずからのもっとこう積極的と、よくリーダーシップがないとかってよく市長に言われますけど、そういう意味ではなく、積極的に議会に対しても市長のアプローチがあってもいいのかなと。つまり、こうした情報を集めるいろんな手段の中で議会から得られる情報というのも、これが非常に大切な情報だと思いますので、その辺についてのお考えもお聞きしたいと思います。 2回目の最後になりますけど、行財政改革、これはもう今さら言うまでもなく、いろいろな状況がもう本当に手にとるようにというよりはもう十分わかり切ってるわけです。それを後はどう実施するか、実行するかということでありますし、市長が公約として上げた行財政改革についても徐々にこうして進行しております、進捗しております、半分以上進んでおりますと言いながらでも、これは16年度までといいますとあと2カ年しかありません。その2カ年の中で完全に第一次行革が完遂できるのかといえば、時間的に無理なものと、内容的に無理なものがあると思います。そうすると、当然積み残しと称するものが出てくるわけですから、その積み残しも含めて、新たにより強い行財政改革をするということの意思のためにも第二次行革というものをお聞きしたわけですが、そうしましたら御答弁は二次行革でもしていくということでありますから、今度はその二次行革に向かうためにも、まずは一次行革の今途中にあるものをさらにスピードアップをしなければ二次行革に入り込めないんではないかと思うもんですから、この辺についてもお聞きして2問目を終わります。 ○山本日出夫議長 砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長 合併についてお答えいたします。 合併問題は本市の将来のまちづくりを左右する極めて重要な問題でありますことから、目先のことだけでなくて、中・長期的な視点での検討も当然必要であると思っております。さらに、十勝の中核都市として圏域全体の振興、発展に貢献する視点での検討もこれまた必要であろうというふうに考えます。 いずれにいたしましても、本市のみならず十勝圏全体の発展を基本に、市民の皆さん、そして議会の皆さんはもとより、管内町村とも積極的に論議や意見交換をしてまいりたいと考えております。 言うまでもありませんけれども、議会は自治体の最高意思決定機関であります。議員と市長とは、互いにそれぞれ住民から選挙で選ばれる存在でありまして、それぞれ直接市民に責任を負うことになりますことから、相互に牽制をしながらともに力を合わせて地域の発展に努めていかなければならないと考えています。現在議会におきましては、所管委員会を中心に合併問題に関する熱心な御論議をいただいておりますので、その推移を見守りながら、両輪である議会との意思疎通を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。今後も、さまざまな角度からの御論議を期待しているところであります。 さらに、住民のコンセンサスについてであります。これもまた極めて大切なものであるというふうに考えております。お話のように、現在行っております出前講座につきましては、市町村合併に対する市民の理解を深めていただくことを主眼として行っているものでございまして、現在のところ市民の皆さんの意思を確認するという段階には至っておりません。今後の議会での論議、関係自治体との意見交換等を踏まえまして、より具体的な取り組みが必要になってくるものと考えているところであります。 次に、行財政改革についてお答えいたします。 行財政改革のスピードアップを図るということにつきましては、今日の自治体を取り巻く環境から考えまして、議員の御意見と同様にやはりスピードアップが必要だろうということはよくわかります。今後、さらに職員の意識改革を促しながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 ○山本日出夫議長 富田晃一都市開発部長。 ◎富田晃一都市開発部長 都市計画マスタープランについてお答えをいたします。 地方分権社会の到来は、少子・高齢化を初め、社会、経済システムの変化、環境への配慮など、時代の潮流や変化を踏まえ、地域の特性を生かし個性や魅力を高めながら、自主・自律した都市づくりが求められていると認識をいたしております。 このため、今後20年先を見通して策定いたします都市計画マスタープランにおきましては、時代の潮流とともに地域の歴史や風土、自然資源、市民の価値観の多様化などを踏まえ、市の行政運営の基本方針であります総合計画の将来都市像や各種施策に即し、これまでの官主導から、市民との協働のもと、ワークショップ方式などを活用しながら、地域の主体的な意見や提言を反映しまして、地域の将来方向を明示する中で、地域の責任と創意工夫によって、都市づくりの方向性あるいは方針を示していく考えであります。 ただいまお話しありましたように、まちづくりを進める上での土地利用のお話が具体的にございました。私どもは、都市の顔である中心商店街と住民の生活に密着した身近な地域商店街とではおのずとその機能や役割、また市民が求めるものは異なってまいります。こうした機能や役割の違いを踏まえ、中心市街地におきましては鉄道高架事業を初め駅周辺土地区画整理事業、まちづくり総合支援事業などによる都市の基盤づくりに全力で当たってまいりましたが、現在策定作業を進めております都市計画マスタープランにおきましては、地域ごとのさまざまな特性を生かした地域の将来方向を議論しております。中心市街地におきましては、定住人口の拡大を初め、文化、医療、業務などの都市機能の集積と、民間の活力を生かし、単に商業核としてではなく、生活や産業など幅広い機能を付加したにぎわいや生活のにおい、文化の薫りが漂うまちづくりを、市民、事業者、行政が協働して取り組んでいく考えであります。 以上でございます。 ○山本日出夫議長 22番鈴木孝昌議員。 ◆22番(鈴木孝昌議員) 与えられた時間の中では最後の質問にするわけですけど、今都市計画のお話、そして行財政改革のお話、あるいは合併のお話ということで御答弁をいただいとるわけですが、ここでちょっと最後で申しわけないんですが、過日の市長の御答弁の中で市営競馬組合についての御答弁があったんです。それはいろいろ今私自身の質問の中の主題は産業振興ということでお聞きしているわけですが、その中で市営競馬組合というのは、地域にとっての地域振興あるいは産業振興にとって大きな課題であるというふうに私自身もふだんから思ってる一人としまして、市長が過日このような御答弁してます。この市営競馬組合に関する件については、2月中に一定の方向を構成市として出してくるというふうに御答弁をしてるように記憶してるんですが、この御答弁に間違いなければ、いま一度この御答弁の内容をお聞きしたいというふうに思うんです。これの御答弁をいただきたく思います。 それで市長、これはあれですか、十勝町村行政のあり方検討会議っていうんですか、正式に言うそこに初めて市長も参画をして合併問題についてオール十勝の一員として協議に参加するということでありますが、やはり市長自身のまちづくりの中に上げております帯広が中核都市として発展を遂げたいというものを目指しているとするならば、中核都市の長として市長は積極的な役割をぜひこの検討会議の中で私は果たしていただきたく思うのであります。帯広が、あるいは十勝がと、よくそういう言葉を使われますけど、今さら言うまでもなく、十勝は一つですよ、帯広はその中核をなしてますよという、どっちもどっちという相関関係にあるというのが帯広・十勝という表現の言葉だと思いますので、ぜひとも積極的な役割を、いま一度申し上げますけど、果たしていただきたいなというふうに思います。 さらに、土地利用、そして都市計画、そして地域振興というものは、私はもうすべて一連のことだと思うんです。こういうことがきちっとベースにあって、帯広の地域はどういうふうに発展していく、あるいはどういうふうに培われていくということの気持ちを一貫性のある中で表現をしていただくならば、市長のまちづくりというのは、今は大きなまちづくりのポリシー、コンセプトはユニバーサルデザインということにしたわけです。そのためにも、都心部がどうあるとか、あるいは他の地域がどうあるとかということではなく、それぞれがやはりそれぞれの土地の役割、土地の特性というものを生かした役割があると思うんです。その辺を都市計画の中に先ほど申し上げたとおりのような精神をしっかり入れながらつくっていただくといいまちに住めるなという、先ほどのデータで言ったような帯広市民でこのままいたいという方がとにかく八十何%という高い数字の中にいるわけですから、その期待を裏切らないようなまちづくりをしていただくということですね。 市長、最後ですけど、今、におい、香りということを私は言わさしていただきました。よく市長はよそから来たよそ者じゃないかと言われる表現もありましたけど、私自身はそうは思ってないんです。というのは、市長の育った畜大のキャンパスはどのようなにおいがしたんでしょうか。あれがまさに帯広・十勝のにおいです。その中で向学を勉強されて、さらにその延長で帯広の市長となって帯広のまちづくり、十勝のリーダーとなって十勝のまちづくりをしたいと言ってきてるわけです。そして、今そこの市長の席にお座りになって執行権を行使してるわけですから、そういう中でつくられたこの、市長、あなたの時代になってからつくった第五期帯広総合計画です。これにこのにおい、香りをしっかり組み入れたまちづくりをやっていただきたい。自信を持ってやっていただきたいと思います。 終わります。 ○山本日出夫議長 砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長 ばんえい競馬のお話がございました。北海道市営競馬組合につきましては、今ばんえい競馬をやってるわけでありますけども、この組合につきましてはいろいろ何人かの議員の方にもお答えしましたけども、繰り返しになるかもしれませんけども、この競馬組合につきましては平成7年度以降発売収入の減収が続いております。これまで、各種の振興策、いろいろ努力をしてきたところであります。また、経費の削減にも努めてきておりますけども、平成13年度末には累積欠損金が12億7,000万円ということになっております。現時点では発売額の減少に歯どめがかからないというような状況にありますことから、このような状況が続きますと単年度の赤字の解消というのが非常に難しい状況であろうかなというふうに思います。 したがいまして、存続していけば毎年度の赤字の問題を抱える、かといってこれを廃止する場合には、構成市としてもそれぞれ廃止に際しての費用負担が当然かかります。競馬関係者の生活等の問題等も生じますことから、今後のあり方につきましては非常に厳しい判断が求められる状況にあろうというふうに思ってます。 したがいまして、今後の収支見通しとその対応策、それから競馬の現状と将来方向を見きわめながら、市営競馬のあり方につきまして一定の方向性を構成市として出していくことが必要であるとの趣旨で過日お答えしたものでありますので、御理解を願いたいと思います。 それから、市町村合併の関係であります。十勝町村行政のあり方に関する検討会議、これに私今月から参加さしていただきますけども、十勝全体の発展という観点を忘れることなく、市町村長さん方と幅広く論議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、鈴木議員非常に格調の高いお話しありまして、まちの香り、においというお話がございました。これにつきましては私もいろいろお話をしたいことがあるわけでありますけども、宮本常一さんという民俗学者がおります。この人は柳田国男さんと双璧をなす民俗学者でございます。その人は山口県の周防大島の出身でございます。小学校を卒業して大阪に働きに出る、そのときにお父さんから言われたことがあるということです。その1つは、汽車に乗っていくわけですけども、汽車に乗ったらとまる駅において、各駅停車ですからそれぞれとまっていきます、その駅に乗りおりする人の服装とか、どういう顔色をしてるかとか、そういうものをよく観察しなさい、そして駅の構内なり貨物置き場にどういう荷物、どういう貨物が積まれてあるか、そういうこともよく観察しなさいということを言われたそうです。そういうことは、そういう人々の顔色とか着ているものとか貨物とかを見ると、そこのまちの産業の状況、あるいは生活の状況というのがよくわかるということだろうと思います。よく観察しろということですね。それから、もう一つ言われたことがあるそうです。あるまちに行ったら、まず最初にそのまちが全部見渡せる一番高いところに行きなさい、そしてまち全体を見渡しなさいということですね。これは何を言ってるかというと、要するにそこに住んでる、住んでるというか、その地勢をよく見るっちゅうことですね。その地勢、風土でどういう土地の利用をしてきたかというのが、まさにその土地の歴史、まちの歴史をあらわすわけだと思います。そういうのをよく観察しなさいということですね。 これにつきましては、最初の駅前の話では、私も昭和41年になりますけども、36年ぐらい前初めて帯広の駅に来たときにもそういういろいろな感じがしました。大通のあたりにはまだいろんな倉庫がたくさんあって、肥料とかえさとかいろんなものが積みおろしされてましたし、帯広の駅前の状況もよくわかりました。そして、畜産大学でまさに十勝の酪農、畜産の畑のにおいというものをよくかがさせていただきました。そういう中でいろいろまちの歴史を感じているわけであります。それぞれの土地の歴史と風土を大事にしながらまちづくりに努めてきた先人たちがたくさんいるわけであります。そういう人たちの成果を受け継いで、私も帯広のまちづくりに力を尽くせる、そういう立場にあるっちゅうことを大変誇りに思ってますし、議員の皆さん方も同じでありましょう、そういう皆さん方と一緒にこの帯広のまちづくりを今後とも一生懸命努めてまいりたいというふうに思うわけであります。 市民協働のまちづくり、そして第五期総合計画の精いっぱいの推進について努力をしていきたいと考えていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○山本日出夫議長 以上で鈴木孝昌議員の発言は終了いたしました。 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第109号外25件につきましては、15人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置されました議案審査特別委員会委員に小森唯永議員、佐藤勝美議員、栗田律子議員、鈴木孝昌議員、渡辺和寛議員、窪田稔議員、佐々木勇一議員、上野敏郎議員、鳥越進議員、大石清一議員、森和雄議員、高佐芳宏議員、村中庸晁議員、黒田弘議員、長谷部昭夫議員、以上15名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正・副委員長互選のため暫時休憩いたします。         午後1時57分休憩         ────────         午後2時7分再開 ○山本日出夫議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に黒田弘議員が、また副委員長に小森唯永議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。 黒田弘議案審査特別委員長、登壇願います。   〔黒田弘議案審査特別委員長・登壇〕 ◆29番(黒田弘議員) 委員長に選ばれました。負託にこたえて精いっぱい頑張りたいと思います。一言ごあいさつを申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○山本日出夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本会議は、委員会審査等の都合により、明日11日及び12日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 したがって、本会議は12月13日午後1時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後2時9分散会...