釧路市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-06号

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  1. 釧路市議会 2021-03-10
    03月10日-06号


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年第1回 2月定例会             令和3年第1回2月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 6 日             令和3年3月10日(水曜日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号(質疑・一般質問、付託)日程第2 請願陳情付託件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第11 日程第2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(28人)   議 長 15番  松 永 征 明   副議長 16番  松 橋 尚 文       1番  伊 東 尚 悟       2番  大 澤 恵 介       3番  山 口 光 信       4番  金 安 潤 子       5番  三 木   均       6番  高 橋 一 彦       7番  続 木 敏 博       8番  森     豊       9番  粟 屋   剛       10番  松 原 慶 子       11番  河 合 初 恵       12番  大 越 拓 也       13番  西 村 雅 人       14番  草 島 守 之       17番  秋 田 慎 一       18番  月 田 光 明       19番  畑 中 優 周       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  板 谷 昌 慶       23番  岡 田   遼       24番  工 藤 正 志       25番  松 尾 和 仁       26番  宮 田   団       27番  酒 巻 勝 美       28番  佐 藤 勝 秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、山本晃嗣議事課長補佐を除き、小野亮宇議事課総務担当専門員出席 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(松永征明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(松永征明) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(若生貴仁) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号日程第2 請願陳情付託の件であります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第1号ほか上程(質疑・一般質問、付託) ○議長(松永征明) 日程第1、議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 4番金安潤子議員の発言を許します。 4番金安潤子議員。 ◆4番(金安潤子議員) (登壇・拍手) 皆様おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。 明日3月11日、東日本大震災から10年となります。改めて、犠牲になられた多くの方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々や今もなおご不自由な生活を強いられている皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 10年前、地震発生から2か月後の5月に、私は被災地でボランティアに参加いたしました。その後も数回被災地を訪れましたが、その時々のことを今も忘れることができませんし、決して忘れてはいけないと思っております。 あるアンケートによりますと、およそ7割の方が東日本大震災から防災への意識が高まったと回答している一方、いまだ4割の方が自然災害に対して特に何もしていないとの回答があり、自然災害への備えが不十分であり、防災・減災の意識の醸成に努めなければならないと考えます。 防災・減災のスペシャリストで東京大学特任教授の片田敏孝氏は、いざ大規模災害に直面したときの最優先課題は、一人一人が自分の命を自分で守るということに尽きる。避難しよう、避難しなければと思う態度変容をもたらすのは、命を思い合う心。避難しないことで最悪の事態に遭ったとき、悲しむ人はいないかと問いかけ、そうした誰かの存在に気づくことが、避難を後押しするとおっしゃっております。 先般行われた市と防災士との意見交換会においても、避難への意識づけが重要、自分で逃げるという啓発をするのが第一歩とのご意見があったとのことです。 こうした意識づけ、もちろんこれまでにも様々な場面で啓発が行われておりますが、今後さらに踏み込んだ取組、先般の防災士との意見交換会の結果も踏まえ、今後の計画がありましたらお教えください。 津波緊急避難施設について伺います。 必要な地域には、市営住宅の空き部屋を津波緊急避難施設として設置する対策を、防災対策の見直しの一つとしてご検討いただけないでしょうか。これまでにも類似した質問が複数の議員から出されておりますが、改めてお伺いいたします。 一例として、私が住む橋北東部地区、特に旭町、川上町について申し上げます。この地域は、海や川が近く、津波が直撃する地域です。10年前も浸水被害を受けました。 この地域の災害施設は、その昔、旭小学校でしたが、廃校に伴い跡地のショッピングセンターが代替の避難施設として設置され、現在は津波避難ビルとして指定されています。さらに、津波避難ビルとして市営旭改良住宅が指定されておりますが、ここの上層階の空き部屋を待機場所とし、備蓄にも使える津波緊急避難施設として有効活用できないかと考えます。一から建てるのではなく、今ある施設の有効活用です。 以前、地域からも要望され、その際には、市全体の避難施設見直し作業の際に参考とし、市民の命を守る対策を進めてまいるとの回答をいただいております。この地域に限定せず、全市的な視野でご検討いただきたく、市の見解を求めます。 聴覚障がい者の緊急時の対応について伺います。 釧路市では、聴覚障がい、言語機能の障がいをお持ちの方を対象に、自宅や外出時において救急車や消防車が必要となった場合に、自宅のファクスや携帯電話、パソコンのeメール機能を利用して出動要請ができるファクス・eメール119番通報システムを実施しております。また、本年2月より、聴覚に障がいのある方ご自身のスマートフォンやパソコンから、ビデオ通話機能を利用した遠隔手話による相談等のサービス、聾唖者相談員及び釧路市役所手話通訳者との遠隔手話サービス事業が開始されました。 聴覚障がい者の置かれている環境がだんだんとよくなってきていると思いますが、聴覚障がい者の方から、困っていることの一つとして、自宅で急病になった、動けなくなった、火災が発生したなどの緊急事態において、しかるべき場所に通報が行き、手話通訳者などとの連携がスムーズに取れる体制になっていないと伺いました。 釧路市には緊急通報システム設置事業があります。これは、自宅で不測の事態が発生したとき、緊急ボタンなどを押すことにより消防本部に通報が行き、速やかに救護救援体制が取られると言ったものでありますが、この事業が利用できる対象者は、独り暮らしで重度の身体障がい者の方とあり、身体障がい者の緊急通報システム設置基準として、肢体不自由1級、視力障がい1級、呼吸器障がい1級、肢体不自由2級、これは車椅子常用者となっており、聴覚障がい者は含まれておりません。 比較的高齢の聴覚障がい者で、ファクスやスマートフォンなど緊急時に意思疎通する手段を持ち合わせていない方や、字を書くのが苦手な方は、先ほど私が述べたファクス・eメール119番通報や遠隔手話サービス事業を活用することができません。 そこで、自宅にいるときや外出時など、急病になった、動けなくなったなど不測の事態が生じたときに、消防本部、医療関係、手話通訳者などと緊密な連携を持って対処のできることが大切であり、制度の構築を望みますが、いかがでしょうか。 男女平等参画について伺います。 男女平等参画があらゆる場面で重要視されている中、さて、釧路市における男女平等参画の推進について申し上げれば、正直言って積極的な取組がなかなか見えてこない現状と言わざるを得ません。市長の市政方針においても、性別にかかわらず、共に協力し、個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目指し、くしろ男女平等参画プランによる取組を継続してまいると漠然と述べられているにとどまり、さらには次年度の予算からしても、新たな取組に着手するようには思えず、釧路市の男女平等参画推進に向けた本気度にいささか疑問を感じるところです。 SDGsの目標5、ジェンダー平等を実現しようは、ほかの全ての目標と不可分であると明記されており、ジェンダー平等はSDGsの実現になくてはならない横串であります。 2018年から2027年度の10年間を計画期間とするくしろ男女平等参画プランについて、中間年に向けて現状の把握と検証、計画の見直しなど予定されているのでしょうか。 プランには、客観的な成果目標を持ち事業を推進するとあり、例えば各種審議会等の女性委員の登用割合40%、市男性職員の育児休業取得率5%以上、市男性職員の配偶者出産休暇の取得率80%などの目標が設定されておりますが、現状はいかがでしょうか。 庁内におけるプラン推進体制について、市職員はそれぞれの業務に男女平等参画の視点を生かすことができるよう、職員研修などを行い、男女平等参画についての認識を深めるとあります。具体的にどのようなことを行っているのかお教えください。 さて、厚労省は、来年の4月から男性が育児休業を取りやすくするための制度についての方針を明らかにしました。男性の育休取得率はおととし10月時点で7.48%にとどまっており、厚労省は新たな環境整備にも取り組み、今後この制度の周知や、再来年4月からは育休取得率の公表を義務づけるとのことです。市としてこの制度についてどのように対応していかれるのか、現時点でのご予定をお聞かせください。 2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になることを目指して取り組んできた、いわゆる202030ですが、その目標には程遠く、指導的地位に占める女性割合はいまだに低い現状です。市の女性職員の管理職の割合を確認いたしましたが、2008年12.2%だったものが2019年で22.2%と、この10年で上昇傾向にはあるものの、やはり30%には至っておりません。この現状をどう捉えていらっしゃるのか、国と同様に2020年までに30%の管理職と目標を設定していたのか、お教えください。 確かな学力の確立に向けて、国語力の向上について伺います。 学力向上の鍵は国語力の向上にあると、多くの教育者がそろって唱えます。国語は、全ての教科の基本であり、国語力がなければ教科書を読むことができず、テスト問題の内容も理解できません。 国語力の中心は、読む力と文章を書く力です。市立小中学校では朝読書が実施されておりますが、果たしてちゃんと読むことができているでしょうか。文脈が捉えられる以前に、漢字が読めず、文字をただ眺めているだけの子はいないでしょうか。それぞれの学校では黙読が主流と思われますが、本当に読めているのか否か、時には音読させてその状況を判断するという調査をしたことがおありでしょうか。 また、読めない漢字がちりばめられている本を眺めている子どもがいやしないかと思うと、そうした子たちへのサポートが必要と考えます。 漢字の読みと書きについては、書くほうが習得に時間がかかるという実態を考慮し、書きの指導には2学年間という時間をかけて確実に書き、使えるようにする、漢字の読みについては、当該学年に配当されている漢字の音読みや訓読みができるようにすると指導要領にありますが、そのような指導がしっかり行われているでしょうか。 まずは読めるように、その後、改めて書くことに時間を取る。漢字の読み書きを分けるという指導方法の効果も実証されておりますが、釧路市における漢字指導の実態をお教えください。 さて、本当に読めているのかどうかを判断する手段の一つとして、読書感想文があります。ただ読むという行為も大切ですが、その文章に対して自分なりの感想を書こうと思って読むときに、深く読み取ることができ、書いた人は何が言いたいのか、何が問われているのかを明確につかめます。 書くということについての釧路の実態はというと、読書感想文、作文といった書かせる指導が不十分と思われます。書くことに関する指導については、第1学年及び第2学年では年間100単位時間程度、第3学年及び第4学年では年間85単位時間程度、第5学年及び第6学年では年間55単位時間程度を配当すること。その際に、実際に文章を書く活動をなるべく多くすることと指導要領にあり、この時数を標準として書くことの指導計画を立て、書くことに関する資質、能力が確実に育成できるように、実際に文章を書く活動を多くすることが必要とあります。釧路市の実態とはかけ離れているように思いますが、市教委の見解はいかがでしょうか。 釧路市子ども読書計画について伺います。 平成28年3月に釧路市子ども読書活動推進計画が策定されました。今年度が現計画の最終年となることから、推進計画策定委員会において、令和5年度に改定される国の第5次子ども読書活動の推進に関する基本的な計画及び北海道の計画を見据えるとともに、本市における上位計画である釧路市教育推進基本計画及び釧路市社会教育推進計画を鑑み、現計画期間を2年延長することとしたと10月上旬に新聞報道があり、12月定例会の総務文教常任委員会でも報告がありました。 延長の決定に異を唱えるものではありませんが、その後、本年1月末の新聞報道で私は大変ショックを受けました。「読書計画2年延長」との大見出しに次いで、「目標値を下回る」とありました。 一例を挙げますと、1か月に本を一冊も読まない子の割合は、計画策定時の平成27年度数値が小学生で11.2%、5年後の目標値を10%と設定していたにもかかわらず、平成27年度の数値を下回る15.5%でした。 一方で、高校生においては若干ではありますが改善の兆しも見られ、計画を策定して取り組んできていることに、少なからず効果が出てきているものもありますが、この5年間の取り組み、現状をどのように認識しているのか、また今後、計画を2年延長して、目標達成に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、現時点での見解をお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。  (4番 金安潤子議員 質問席に着席) ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) おはようございます。 自民市政クラブ金安潤子議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、防災・減災に関しまして、まず意識づけ、また避難施設の見直しについてご答弁させていただきます。 避難の意識づけに対するご質問でございます。まさにこれは本当に大切な視点であると、このように考えてございます。 ご質問にもございました、過日防災士の皆さんとの意見交換会、この中で本当に改めて多くの方からお話を聞いて、私なりにショックを受けたというのが、そもそも初めから避難をしないという方がそんなにいらっしゃるのかというこの問題点でございました。 私どもはやはり、災害の恐ろしさ、そのリスクと言ったらいいんでしょうか、例えば津波の場合であれば、津波がどれだけの高さで、どれだけの時間で、どういったところに来るのか、こういったものを示していきながらリスクを提示していき、そのリスクのことをしっかり知っていただいて、それでぜひ避難につなげていく、こういった形のことを主流に考えていたものでございました。 そういった中で、様々な数値を出していきながらこれを進めていく、またいろんな事例を出していくということでございましたけど、そもそもの避難のところを諦めているというか、その中では意見でいただいたのが、周りの方々に迷惑をかけたくないとか、避難所の中でどんな態勢になっているのかという、この場合はまた態勢をしっかり知ればいいんですけど、こういった部分のところがあるというのが現実のお話と伺ったところで、大変ショックを受けたものでございました。 その中で、まさにこの両面にわたっての意識というものを進めていかなくてはいけないと思っています。まずは当面はリスクというものをしっかり示していく中で、その対策ということを進めていく意識づけと、もう一点、逃げていかなくてはいけないという意識づけであります。 先ほど、東京大学特任教授の片田先生のお話もいただきました。ちょうど今、ワーキンググループの中で片田先生も入っていただいて、私がせんだっての防災士とのお話もしたり、あと地域における対策ということでお話ししたときに、片田先生は本当にそのことを引用して、大変バックアップもいただいている方でございまして、大変力強く思っているところでございます。 こういった中で、その課題もその会議の中には上げさせていただいたところでございますけど、これをどのような形の中で進めていくのか。これは態勢をしっかりしながら、情報を事前に出しておくとか、併せて、本当に何というんでしょうか、命を思うというか、まさにここになってくると非常に難しいことになってくると思います。 昔も養老孟司先生が、死というものは一人称ではなく二人称であると。自分は分からないけど、周りの人たちにいろいろな影響がある、だから二人称なんだという、これは非常に印象的な言葉として受け止めているわけでございますけど、こういった部分の、まさにこの防災対策とはまた違う部分のお話でありますとか、本当にそういったものをやっぱり進めていかなくてはいけないと、このように考えております。 まずはそういった問題意識を持っていきながら、直前に迫っているリスク、こういったものに対してしっかりと皆さんが避難して安心できるような、こういった部分については、これからの津波の想定区域も出てくるところでございますけど、ここを踏まえてしっかり対応していきながら、もう一つの課題についても、これはしっかり進めていかなくてはいけないと、このように考えているところでございます。 続きまして、津波の緊急避難施設の見直し等についてであります。 こちらのほうも、この避難施設というものについても、しっかりと考え方というものを整理していかなきゃいけないものだと、このように考えております。 私どもが進めていっているのが、まさにレベル2の場合でございますけど、想定外をつくらないレベル2の場合、この場合には命を救うと、これが第1番目、これが一番のポイントなわけでありまして、津波等々が来た場合には高いところに逃げていただくということであります。 そして、公的な一定程度の時間がかかる避難生活等々ということになった場合には、これと一時避難というのは、またこれは分けて考えていかなきゃいけない。つまり、公的なものが作動する場合には、遅くても72時間。できるだけこれを早くしていきながら進めていこうということでございますので、このような区分けをしっかり進めていくことが重要であろうというふうに考えています。 そこで、現在その一時避難、一時避難となりますのは命を救うという場合でございます。これは避難所という形でなくても、例えばいろいろな建物等の廊下でも何でもいいですけど、まずはそこのところに逃げながら命を救うという形でございまして、そこに行くためにはそのエリアからどのくらいの時間で行くか、これも今、中央防災会議ワーキンググループの中で、当初の想定よりも時間的にはもっとしっかり取っていきましょうという形になって、これ見直し等々を行っていかなくてはいけない状況になるということでございます。 こういったものをしっかり踏まえていきながら、この避難施設の見直しと申し上げますか、ここのところは進めていくことが必要な形になってくるものと、このように考えています。 その上で、現状の中でどのような形に立っているのかということも、データというか、そういったものをしっかり把握していきながら、この見直しに向けて作業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 総務部長。 ◎総務部長(平山幸弘) (登壇) 私からは、男女平等参画の推進について4点ご答弁させていただきます。 最初に、職員研修についてでございますが、男女平等参画に係る職員の研修につきましては、新採用時に釧路市男女平等参画推進条例及びくしろ男女平等参画プランに関する研修を行っているほか、官民共に同じ意識を持って男女平等参画社会の推進に取り組むことを目的に、平成25年から実施しております民間企業の管理職も対象とした男女平等参画セミナーへ、市の管理職も参加しているところでございます。 また、研修ではございませんが、職員向けに年二、三回発行しております特定事業主行動計画通信「みらい」というものにおきまして、男女平等参画に関わる情報発信も行っているところでございます。 続きまして、男性の育児休業取得に向けた取組についてでございますが、市では次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を策定し、取組を進めているところでございます。 この中で、男性職員の育児休業につきましては、近年取得者がないという実態を踏まえまして、次年度におきましては新たな取組といたしまして、子の出生が見込まれる男性職員と職員課の担当者などが直接面談しまして、制度等の説明を行うこととしており、このような取組を通じまして、男性の育児休業取得促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、女性職員の管理職の割合に対する現状認識についてでございますが、今年度5月1日現在における管理職員に占める女性職員の割合につきましては22.3%となっておりまして、男性、女性にかかわらず、各職員の適性を見極めた上で登用した結果であるものと認識しております。 数値目標についてでございますが、釧路市では管理職における女性登用に係る数値目標については現在設けておりませんで、管理職への登用につきましては、今後も適材適所を基本とした人事配置を行う中で進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○議長(松永征明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) (登壇) 私からは、くしろ男女平等参画プラン、このご質問について2点ご答弁申し上げます。 初めに、くしろ男女平等参画プランの進捗の把握についてでございます。 本プランにつきましては、毎年度庁内関係課に対して事業の進捗状況について報告を求め、現状を把握した後に、釧路市男女平等参画審議会において結果をご報告し、ご意見をいただいているところであります。 さらに、審議会でのご意見を踏まえた改善事項についての検証を行うため、庁内関係各課で構成する男女平等参画推進庁内連絡会議の場で情報共有を図り、プラン推進に向け一体となって取り組んでいるところでございます。 今後のプラン見直しにつきましては、中間見直しを令和5年度に行う予定としており、令和4年度には男女平等参画に対しての意識、暮らしの現状について把握するために市民意識実態調査、これを実施し、中間見直しの検討内容に反映させてまいりたいと考えております。 次に、くしろ男女平等参画プラン成果目標の把握についてでございます。 本プランの個々の成果目標については、毎年度ごとに現状値を把握しており、計画期間内で目標をしっかり達成できるよう、関係各課と連携しながらプランを推進しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤優治) (登壇) 私からは、聴覚障がいのある方への緊急時の対応についてご答弁申し上げます。 聴覚に障がいのある方が、緊急時において速やかに通報を行い、手話等により意思の疎通を行うことは、大変重要であると認識しております。このため、消防等への通報が難しい方に対しましては、日常生活用具給付等事業におけるファクス機器の給付などを通じて通信手段を確保するとともに、スマートフォン等により外出先でも確実に通報が可能となるネット119緊急通報システムについて、令和3年度から消防本部と連携し、普及と利用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、緊急時における手話通訳者等の協力者の確保につきましては、聴覚に障がいのある方や関係団体の双方に呼びかけ、協力関係の構築に向けて調整を図るとともに、引き続き手話奉仕員の養成等に努めていくなど、支援体制の充実に向けて様々な関係団体と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(松永征明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(市原義久) (登壇) 私からは、津波緊急避難施設における市営住宅の空き部屋の有効活用についてお話しさせていただきます。 市営住宅では、命を救う一時避難所として7棟指定しておりまして、津波緊急避難施設にたどり着けない避難者の避難先として、それぞれの地域に応じた津波最大浸水深以上の共用廊下を開放するということにしております。さらに、一時避難所として指定されていない住棟におきましても、近隣住民の皆さんの避難を受け入れることとしております。 ご質問の市営住宅の空き部屋を津波緊急避難施設とすることにつきましては、多くの入居希望があること、あるいは入居者の状況により空き部屋が一定ではないということ、あと避難施設として利用する上での管理方法など、様々な課題があるというところでございます。 しかしながら、津波浸水想定が公表された段階での見直しが予定されておりますこの避難施設の在り方の中で、今後この市営住宅の空き部屋の活用について、関係課と協議をしていかなければならないものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 学校教育部長。
    ◎学校教育部長(大坪辰弘) (登壇) 私からは、国語力の向上のご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、学校では黙読が主流と思われるが、本当に読めているのか否か、音読させる工夫をしているかという調査をしたことがあるかというご質問でございます。 学力向上に国語力をつけることが重要であることは、教育委員会といたしましても認識しているところでございます。音読には、自分が理解しているかどうかを確かめる働きや、自分が理解したことを表す働きがあることから、各学校の国語科の授業において大切に扱っているところでございます。 しかしながら、各学校で行われている朝読書には、読書をすること以外に、落ち着いて学習に向かう姿勢をつくる意味があることから黙読が主流となっており、朝読書について音読させる工夫についての調査はしてございません。 次に、小学校学習指導要領にのっとった指導がされているのか、漢字指導の実態についてのご質問でございます。 現在、新しく習う漢字の読み書きにつきましては、国語の時間に漢字練習帳やドリルを用いて学習しております。さらには、家庭学習や朝学習の時間等に、これまで習った漢字も含めながら繰り返し学習し、定着を図ってきているところでございます。しかしながら、漢字を正しく書くことができるようになるまでに時間を要する子どもたちがいることは認識しているところでございます。 次年度からは、一人一人が持つ端末に導入されるAIドリルにより、それぞれの定着度合いに応じて漢字等を繰り返し学習することが可能となります。今後は漢字練習帳のみならず、AIドリルを用いた学習を含め、子どもたちの定着度合いに応じながら指導を進めてまいります。 最後に、書くことに関する指導についてのご質問でございます。 急速に情報化が進展している社会を生きる子どもたちには、様々な媒体の中から必要な情報を取り出し、情報同士の関係を分かりやすく整理したり、発信したい情報を様々な手段で表現したりすることができる力が求められております。 本市におきましては、昨年度の全国学力・学習状況調査小学校国語で全国平均を上回るなど、これまでの授業改善の成果が現れてきたところであります。しかしながら、書くことの領域に課題を抱えている子どもたちが依然としていることは承知しているところでございます。 このために、書くことが苦手な要因を、自分の考えを形成すること、文の構成や文章と文章、図や表と文章とを位置づけて読むことと捉え、各学校においては国語科のみならず、総合的な学習の時間など様々な機会で、相手や目的に応じて書いたり、条件に合わせて書いたりする活動を行ってきたところであります。 今後とも子どもたちの書く力の定着、国語力の向上を図ることができるよう、指導主事による学校訪問や様々な研修の機会を通じて指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(津田学) (登壇) 私からは、確かな学力の確立のうち、釧路市子ども読書活動推進計画につきましてご答弁をさせていただきます。 まず初めに、5年間の取組と現状の認識についてでございます。 子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするものであり、生きる力を育み、人生をより豊かにする上で欠くことのできないものでございます。 これまで中央図書館を中心に、学校やボランティア等の協力を得て、学校ブックフェスティバルの開催や図書館や学校での本の読み聞かせなどを通して、本や読書に親しむきっかけづくりを行ってまいってきたほか、子どもたちの読書に対する意欲を喚起するため、学年別の発達段階に応じた図書を小学校に貸し出す読書活動サポートセットの整備や、乳幼児健診時に赤ちゃんと楽しむ絵本ガイドなどを配布しながら、様々な本との触れ合うきっかけづくりや家庭での読書を推進、啓発する取組を行ってきたところでございます。 現状につきましては、高校生の不読率が若干ではありますが改善されていることなどから、これまでの計画に基づく取組が少なからず効果を上げてきているものと考えております一方で、近年、子どもの読書環境は、スマートフォンの普及などにより影響を受けておりますことから、子どもたちがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、本を読むきっかけづくりや読書習慣の形成、学校・家庭・地域での読書活動の協力体制などが改めて必要であるものと認識をしてございます。 今後の取組でございますけども、今後につきましては、学校ブックフェスティバルの開催や朗読会を引き続き継続するほか、令和3年度においては、読書活動サポートセットをこれまでの4セットから14セットに拡充をいたしまして、引き続き学校やボランティアと連携した子どもの読書活動の取組を推進してまいりたいと考えてございます。 また、今回計画を策定する中で、子ども読書活動推進計画策定委員会を開催させていただいておりますけども、その中のご意見にもありましたが、小中学校だけではなく、幼稚園、高校、家庭、地域など様々な場面において、それぞれの立場で子どもの読書活動に取り組むことを支援するとともに、学校や幼稚園、読み聞かせボランティアなど関係団体と連携して情報交換を行いながら、子どもたちが計画に触れ合い、読書に親しむことができるような機会の拡充に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) それぞれご答弁いただきありがとうございました。順次、一問一答でご質問させていただきます。 まず、防災・減災のことですけれども、市長からご丁寧なご答弁をいただきました。特に再質問はございませんけれども、しっかりとした情報提供と意識づけに向けて、これからも情報発信等々にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、市営住宅の活用についてですけれども、いろいろいろいろ制約はあるのは承知の上でございますが、ぜひぜひ有効活用について、今後も前向きなご検討をいただきたいと思います。 そして、私が申し上げた中心部に近い地域ではあるんですけれども、旭町、川上町、すごく避難施設が多いように思われがちなんですが、結局高いところはあるんですけど、高いところに上って、ご高齢者の方とか上っただけでお疲れになって、お休みいただきたいという気持ちがすごくあるんですね。なので、そのためには、例えばうちの地域だったら旭改良住宅がすごくよくて、そのお部屋が1つ使えたらなという思いがすごくあるものですから、ぜひぜひ、ここでいろいろやり取りはいたしませんが、今後とも前向きなご検討をいただければと思います。 そして、新しい津波想定云々ということがありますけれども、これは関係部署にぜひ、その数値が出てからというご答弁がこの議会でもいろいろな場面であるんですが、先ほど市長にも取り上げていただいた東京大学の片田先生は、津波高の数値に一喜一憂する必要はなく、条件を変えるだけで数字は大きく変わる。真実は1つ。大きい地震が来たら大きい津波が来るとおっしゃっているんですね。それがもう真実であるので、ぜひ前もって前もっての、数値の公表があってからではなく、その数字も大事だけれども、前もって前もっての検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、続けていいでしょうか。 ○議長(松永征明) 答弁はいいんですか。 ◆4番(金安潤子議員) はい、答弁はいいです。 ○議長(松永征明) じゃあ、次へ行ってください。 ◆4番(金安潤子議員) 聴覚障がいのある方への緊急時の対応についてです。 確かに119番緊急通報システムは、とても画期的で期待の持てるものであると思います。ただ、聴覚障がい者の中には、先ほど1回目の質問でも申し上げましたけれども、ファクスやスマートフォンとかパソコンも持っていない、使いこなせない方がたくさんいらっしゃる。したがって、せめてこの緊急通報システムが聴覚障がい者にも使えるように対象者の枠を広げていただければ、在宅にいて緊急時にも対応がスムーズに進むと考えるんですけれども、前向きなご答弁をいただけないでしょうか。 ○議長(松永征明) 消防長。 ◎消防長(石山巌) ネット119につきましては、登録基準として、障害者手帳を持っている方ということを中心にしておりますけれども、それにこだわることなく、聴覚あるいは障がいに、手帳を持っていなくても聞こえないんだ、話しづらいんだという方々を広く拾っていけるような基準で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) それじゃあ、今対象にはなっていない聴覚障がい者の方も、これを使えるようになるということでよろしいですか。 ○議長(松永征明) 消防長。 ◎消防長(石山巌) 必ずしも障害者手帳がなくてもいいということでございまして、その障がいの程度に応じて、消防本部のほうで受付を見ながら判断していきたいというふうに今は考えております。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) ごめんなさい、あまりよく分からないです。今対象にあるのは、先ほど申し上げたように対象者がいらっしゃいますが、そこに聴覚障がい者の方が入っていないから、そこに入れてほしいということで申し上げているんですけれども、それは大丈夫ということですか。 ○議長(松永征明) 消防長。 ◎消防長(石山巌) 聴覚障がい者ということであれば大丈夫ということでございます。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) ありがとうございます。分かりました。聴覚障がい者のご質問をいただいた方から、困り事の一つでこれが使えないんだというお話でしたので、確認をさせていただきました。大変ありがたいご回答をいただけたと思いますので、しっかりと伝えてまいりたいと思います。 続けてよろしいでしょうか。 次に、男女平等参画についていろいろ状況をお知らせいただきました。市役所における男女平等参画の本気度に疑問だというような失礼なことを申し上げたと、今ちょっと後悔しておりますけれども、しっかりと推進していただいているんだなと思いました。 一昨日、国際女性デーで、改めて男女平等参画について深く考える報道があったり、また経団連でも初の女性副会長が内定したというニュースもあって、ますます女性の活躍が加速されると期待するところであります。 ただ、市役所ばかりじゃなく、男性社会が長かった日本の土壌において、やっぱり女性が適材適所で活躍していくことは、まだまだかなり難しいのかなとも思うところです。 さらに、市役所に限らず、様々な調査から、管理職になりたいと考える女性よりも、なりたくないと考える女性が多いということも明らかで、市役所の女性職員に優秀な人材も多くて、男性職員が優秀じゃないっていうことではなく、女性職員にも本当に優秀な方たちが多くいらっしゃって、本当にもったいないなって。もし管理職になりたくないと思う女性が多いとしたら、ちょっともったいないなと思う反面、これはもう強要することでもないと思います。男女を問わず上昇志向のある方、ない方がいらっしゃるでしょうし、上昇志向があっても、全て管理職に向いているかというとそうでもないでしょうし、また管理職になりたいと思っていても、条件が合わず諦めてしまうというような様々な状況があるんだと思います。 そこで、再度伺いますけれども、例えば市の職員を対象に、昇進ということばかりではなく、男女を問わずです、昇進ということばかりではなくて、こういう場面で、部署はこういうところで、こんな仕事で自分は力を発揮したいんだというような意識調査みたいなことを今までしたことはおありでしょうか。 ○議長(松永征明) 総務部長。 ◎総務部長(平山幸弘) 意識調査という部分に関しては、ちょっと私の知る限りでは実績はないと思います。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) そういったことをしてみてはいかがかなと思うんですよね。もしかしたら上を目指さない人たちにとっては、そんな意識調査なんか嫌だっていう思いにもなるかもしれないんですけれども、男女を問わず、先ほど部長もおっしゃったけれども、適材適所の人事が行われるための情報収集ということで、ぜひ何か、何らかの働きかけをしていただいたらいいんじゃないかなと思います。その中で、もしも働き方などに問題、課題があるんだとしたら、改善をしていくというような工夫も必要なんだろうと。 私は、この市役所が釧路市において男女平等参画のすばらしいモデルになることを期待しておりますので、そうした施策を今後とも推し進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ご答弁は結構です。 続けてよろしいでしょうか。 ○議長(松永征明) どうぞ。 ◆4番(金安潤子議員) では、教育のほうに移りたいと思いますが、朝読書について伺いました。朝読書をやっているという事実よりも、やっぱり内容が大事なんだろうと思います。いろいろな意義があっての朝読書と伺いましたけれども、読めない子が、読めていない子がただ本に向かっている時間って、苦痛以外の何物でもないと思うんですね。 その時間が読書離れを引き起こすことにもなっていないだろうかと思うんですけれども、その一つに、漢字の読み書きの指導ということで申し上げましたが、私が申し上げたのは、とにかく読めるようにするのが、それは指導要領に書いてあるように、その学年に与えられた漢字はまずは読めるようにする。読めるようにした後で、書くことは2学年間かけて書けるようにするというような指導が指導要領に書かれているんですけれど、そのような指導要領にのっとった指導方法が釧路市では取られていますでしょうか。 ○議長(松永征明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 小学校の学習指導要領の中で、先ほども議員のほう、書くことの時間のところで、それぞれの学年で何十時間程度というようなご例示もございましたけれども、それぞれの知識及び技能だとか、国語でいけば話すこと、聞くこと、書くこと、読むこと、これに指導要領の中ではある程度は何時間程度という部分がございますけれども、各教科書を発行している会社のほうが、こちらのほうでも各学年の授業数の配当というか、この程度という部分があって、やはりそこについてはぴったりというところではなくて、各学年に応じてこの分野の中で足りないもののところに補充していくという部分で、国語力、国語科の部分については指導のほうをしているというのが現状でございます。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) 分かりました。いろいろな指導方法があると思いますので、それはそれとして。 次に、漢字もそうですけれども、書かせていない、文章を書かせないという現状。先ほど部長はいろいろな場面で、読書感想文ばかりじゃない、作文ばかりじゃない、いろんなところで書かせる教育をしているんだというようなことをおっしゃいましたが、私、何人かの保護者の方に伺ったら、まずは読書感想文とか作文とかとんと見たことがないとおっしゃる方が多くいらっしゃって、学校もばらけているものですから、釧路市としては本当に書くことが少ないんじゃないかと思った次第です。 いろいろな場面で書くということはあるかもしれませんけれど、読書感想文、作文といったことに対しての、その書くということについてはどのように教育委員会等は把握されていらっしゃいますか。 ○議長(松永征明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 作文だとか感想文だとか書く部分というところですけれども、現在も国語の授業の中で、物語を読んだ感想を学習の最後に文章にする、いわゆる読書感想文、こういう部分についての活動は行われております。 また、行事的なもの、例えば運動会だとかそういうことの後に思い出を文章にするだとかという取組も、実際に子どもたちの実態に応じながら行っているという現状でございます。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) 私が伺った親御さんは、先ほどの繰り返しになりますが、本当に、ノートに書かせているのかどうか分かりませんけど、とにかく感想文とか作文を見たことがないっておっしゃる親御さんが多くいらっしゃって、もしそうやって部長が把握していらっしゃるんだとしたら、その学校ごと、担任の先生ごとで差が出てきている現状も、これはまた問題だと思うんですね。 ぜひ一度、部長も教育長も指導主事室もいろいろ学校訪問をされていると思いますけれども、ぜひ現状を把握して、子どもたちのために何か改善できることがあれば、していっていただきたいなと思います。 先日、私、国語がご専門のある先生にお目にかかってお話を伺いました。そしたら、例えば書かせるっていうことについてその先生は、1年間に4冊から5冊のノートを使わせるとか、原稿用紙を何枚使うんだっていうような一つの目安を持ってやっているんだそうです。 また、書けない子たちっていうのは、書く方法を知らないので、お手本を示して練習させる。最初は原稿用紙を持って教室に入ってきたら、その子どもたちが、ええっ、嫌だな、作文って思った子たちが、そのうち書く練習をすることによって、書くことが苦じゃなくなっているというお話をされていました。 また、ほかの先生で、毎日新聞記事をその先生が選んで、3つ、それを学校に持ってきて、子どもたちに選ばせて、そしてそのうちの一つについてコメントしたり要約させたりすることを、それをもらって先生がチェックする、そういったことをしている先生もいらっしゃるということで、こういう先生こそ授業マイスターに認定していただきたいと思うんですけれども、そもそもその授業マイスターってどうやって認定されるんでしょうか。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) 具体的な内容については現在検討を進めているところでありますが、各学校の校長先生等々から推薦をいただいて私が認定をする、教育委員会が認定をするということもありましょうし、あるいは私ども教育委員会が独自で認定をさせていただく、こういった先生もおるものと、このように考えております。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) ぜひしっかりした人材をお選びいただきたいと。私がちょっとアンテナを張っただけで、こんなすばらしい何か情報を得るぐらいの先生たちがそばにいらっしゃるので、たくさんすばらしい先生はいらっしゃると思うので、ぜひお願いしたいと思います。 とにかくいろいろ国語に関しての課題も残っていますので、さらなる授業改善を求めていきたいと思います。 時間がないので、次に移ります。 図書、子どもの読書活動について、まず確認ですけれども、計画の2年延長というのは、目標を達成できなかったからじゃなく、ほかの様々な計画も踏まえてということでよろしいでしょうか。 ○議長(松永征明) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(津田学) 計画の2年延長につきましては、先ほど議員からございましたけども、令和5年度に改定する国の計画だとか北海道の計画あるいは上位計画を見据えた中で2年間延長すると、このように考えたところでございます。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) それはそうなんです。ただ、1回目の質問でもご指摘申し上げましたけれども、策定時よりも状況が悪化したことは、これは事実でありまして、その事実をどう捉えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(松永征明) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(津田学) 先ほど、1か月の間に本を一冊も読まない子どもの割合の例を提示していただきまして、これもやはり小学校が平成27年度で11.2%だったものが、今回の調査においては15.5%と広がったというところは、これは非常に私としても、あるいは策定委員会の中でも重たい受け止めはしております。 ただ、様々現在のインターネットの普及、スマートフォンの普及、あるいは現状のコロナ禍等々がある中で、数字だけではなくて、やはり子どもが本に親しめるきっかけをみんなでつくっていこうと、こういうことを策定委員会の中でも情報共有しながら、今後取り組んでいこうということを考えてございます。 ○議長(松永征明) 金安議員。 ◆4番(金安潤子議員) 昨年9月の議会で、学校図書館についてもいろいろ質問させていただきました。子どもたちに本を読むことの楽しさを伝えるのは、やっぱり人だということで申し上げた次第でございます。今回の目標を達成できなかったことをやっぱり真摯に受け止めて、計画の期間、計画にのっとりどれだけの予算が投入されたとか、人をどうやって使ってきたのか。目標を達成できなかったことの分析、原因をしっかりと考え捉えて、今後の2年間で効果を出すのか取り組んでいっていただきたいと思います。 時間がありませんので、最後に教育長に伺います。 今日、国語力ということでご質問させていただきました。「本の読み方で学力は決まる」というタイトルの本もあります。国語力が本当にその人の能力を構成する重要な要素だと考えております。そして、そのためには、1つには読書量でしょうし、もう一つには書く力。例えば私は、教育委員会が率先して、釧路愛とか郷土愛に結びつくような地域の発見ができるような作文を書かせてみるというような事業を起こしたらいいんじゃないかなとも思っているんですけれど、とにかくしっかりとした大人に育てるために頑張っていただきたいと思います。 文化とか教育って地産地消だと思うんですね。ここに生まれてきてくれた子どもたちがどうやって育つのか、その子をどうやって活用していくのか。どんなふうに育っていって、ここの釧路で活躍してくれるのか、大きな大きな教育の意義はあると思います。特に国語、そのための読書活動。2年間計画の延長が無駄にならないように、国語力の向上に向け、また読書活動の推進に向けた教育長の決意を伺いたいと思います。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) 常日頃から私は、学校教育部の職員には、ぜひ生涯学習部の様々な取組や計画に関心を持ってくださいとお話をしています。生涯学習部の職員には、同様に学校教育部の仕事に関心を持ってくださいというお話をさせていただいております。いわゆる学社連携といいましょうか、学社協働の取組として最も有効に働くものの一つに、この子どもの読書活動の推進というものがあるんだと思います。 以前に金安議員より、学校図書室のなかなか蔵書が増えていかない、こういったご指摘も頂戴しましたが、蔵書は増えなくても読書量を増やすことはできる。そのために、読書サポートセットというものも今回拡充をしようと思っております。 あるいは、保護者の方が1年に一冊も本を読まない、そういったご家庭の子どもさんが果たして本を読むだろうかというような思いもあります。したがって、読書については家庭での働きかけも重要になってくるものと思いますし、学社連携ですから、その中心になるのは当然に私だろうというふうに思っておりますので、今後とも学力向上にこの読書というものが大変有効に作用することは、様々な調査がありますので、さらに子どもの読書推進計画の指標も目標を大きく上回るように取組を進めていきたいと、このように思っております。 ○議長(松永征明) 金安議員、ちょっとお待ちください。 福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤優治) 先ほどの聴覚障がい者の緊急時の対応について、ちょっと答弁を補足させていただきたいと思います。 先ほど消防長が答弁をいたしました中で、聴覚障がい者も対象になってございますという答弁をしたのは、実は私の答弁の中でも出てきましたネット119通報システムのことでございます。それからもう一つ、ファクス・eメール119通報システムというのもございまして、この双方とも、両方とも聴覚障がい者については対象となってございます。 それで、ご質問の中にあった緊急通報システム、恐らくこれ以外のシステムの話だと思います。そこについての答弁を補足させていただきますが、その緊急通報システムについては、緊急ボタンを押して通報するとともに、どういう事態が起きたのかというのを電話回線でコミュニケーションを取るというシステムのものなので、そもそも聴覚障がい者は対象となってございません。 これに代わるものとして、今ネット119緊急通報システムというのを令和3年度から導入をいたしますので、そちらのほうに移行していただけるように、説明等を丁寧にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松永征明) よろしいですか。 ◆4番(金安潤子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  (4番 金安潤子議員 議席に着席) ○議長(松永征明) 暫時休憩いたします。            午前11時07分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前11時08分再開 ○議長(松永征明) 再開いたします。 次に、27番酒巻勝美議員の発言を許します。 27番酒巻勝美議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) (登壇・拍手) それでは、順次質問をする前に、通告をしておりました観光振興については、今回取下げをさせていただきます。 都心部まちづくり計画についてお聞きします。 この質問も、実はパブリックコメントの関連で質問を用意しておりました。ただ、昨日、松原議員が一から十まできれいにやっていただきましたので、私は今日はあえて質問することはいたしません。ですが、一言だけお話をさせてもらいたいと思っております。 市長は代表質問の中で、事業構想編の素案に対して、市民からのパブリックコメントは40名の方から125件の意見をいただき、高い関心が寄せられていると答弁をされておりました。こういう答弁が二、三回あったかなという気がしますけども、市のこの先の重要課題に対する意見として、釧路市の人口に対してどうなんだろうという思いは率直にあります。 ただ、ずっと皆様お話ししていますが、パブリックコメント自体がほかの素案も含めて低過ぎるゆえに、これがそういうふうに見えるのかもしれません。いずれにしても、関心度合いは私は決して高いとは思えないと思っております。 今後、情報発信の仕方を工夫していただいて、ホームページは2年後でしょうから、まだ2年ありますから、情報発信の発信を工夫をしていただいて、もっと市民の皆さんに関心を持っていただけるような取組をしていただければと、このように思っております。 それでは、本題に入ります。 この計画は、津波防災の視点から、釧路駅の鉄道高架を基本とした駅南北の道路交通網の一体化により、駅周辺の再整備を検討する事業構想となっています。事業投資に対する費用対効果や取組の節目節目に必要となる情報発信と公開を適切に行い、市民との情報共有、理解を得ることが何よりも重要だと思っております。この構想の可否を握るのは、いかに総事業費を圧縮し、後々の重い財政負担とならぬよう、市の財政負担をどれだけ軽減できるかに尽きると思います。 この鉄道高架の問題は、約30年前から議論されてきた問題でありますが、これまで財政的な問題から進展することなく、社会基盤の老朽化が進み、今日に至っております。恐らく今回が、長年にわたる課題解決に向けた検討としては最後の機会になるのではと思っております。 人口減少と地方財政の低下、経済の低迷、中心市街地の空洞化など諸問題を抱えている今日、新たな時代を展望した東北海道の交通拠点ターミナルとして、都心部の町並み整備と地域活性化に向けてどのように導いていかれるのか、まさに市長のリーダーシップが問われるものであります。事業構想編の成案化に当たって、市長の覚悟と決意を改めてお聞きをしたいと思っています。 現在示されている鉄道高架と街路整備の事業費は121億円と試算されております。2007年に検討されたときと比較し、68億円の圧縮となっています。この要因は、鉄道高架の事業主体が釧路市から北海道になること、鉄路の施工の工夫などにあると思います。 では、121億円の事業費について、鉄道高架と街路整備の国、北海道、釧路市、JR北海道それぞれの負担額について示していただきたいと思います。 駅周辺の土地区画整理事業については、コンパクトな都心部の再整備を目指し、市民と来訪者の憩いの都市空間整備、にぎわいの創出と交流人口の誘導を促す公共施設や民間施設の機能導入など、駅周辺再整備の魅力と活力ある釧路の顔づくりに取り組むとしています。 では、公共施設や商業施設も含めた民間施設、観光振興の拠点づくり、まちなか居住の推進に向けた新たな都心部における都市機能誘導に求められる整備についてどのように考え検討されていくのか、お答えをいただきたいと思います。 また、土地区画整理事業の成否は、言うまでもなく民間事業者の理解、協力を得た参画が不可欠であります。官民連携も含めた具体的な体制づくりはどのように進めようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、創業・起業への支援についてお聞きします。 自分が持っている知識や技術を生かし、新たに事業を起こそうとするやる気と意欲のある若い人材が釧路にも増え始めています。私も時折、IT関係に従事する方にお話を聞く機会がありますが、行政や金融機関など利便性がよい中心市街地で事務所を探そうとすると、家賃や駐車場問題など資金面から借りることは難しく、家賃が見合うものは古い物件が多く、使い勝手がよろしくないと言われております。 そこで、ローコスト、ローリスクでチャレンジしてみたいという方が近年注目しているのは、コワーキングスペースなどのワーキングスペースであります。現在、市内には3か所ほどの民間施設がありますが、起業を目指す方やフリーランスの方など、今後は利用が高まっていくことが想定されます。 釧路市は、新年度においてテレワーク等推進事業の一つとして、フィッシャーマンズワーフMOOの5階にWi-Fi環境など必要な整備を整えたワーキングスペースを開設することにしており、さきの代表質問の答弁でも明らかにされています。 市は、ワーケーションやサテライトオフィスの受入れに趣を置いているようですが、こうしたワーキングスペースは起業などスタートアップに最適と言われており、利用の限定をするものではないと、そういう理解でよろしいか、見解を求めたいと思います。 また、大まかな整備概要は示されていますが、個室の数や共有スペースの整備、運営管理の形態、開設時期の予定についてはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 創業・起業する際のもう一つの課題として、資金調達の問題があります。個人事業主として、または少人数で始める小規模事業に対する市の創業支援資金の融資制度はありますが、残念ながら補助金制度はありません。融資を受けるにしても、資金的に余裕のない若い方は、生活と事業の両立を考えると、リスクをできるだけ抑えるために、過度な融資を受けないことになります。もしくは、融資条件によっては受けれない場合もあります。 市長は市政方針の中で、人口の社会増減に触れながら、経済を活性化し、仕事、雇用を充実させるとともに、安心して働くための環境整備を行うことが、将来に向かって自立的で持続可能な都市経営を進めていくことであり、人口減少への対策にもなると考えると述べています。 市として、やる気と意欲のあるこういう若い方を支援する姿勢を示すことが、人口流出を防ぐことにつながり、人材の育成と経済の活力を生むことになります。飲食業や小売業への空き店舗等活用促進事業としての補助金があるように、創業・起業への補助金制度の検討もすべきと考えますが、答弁を求めたいと思います。 また、先ほど申し上げた創業支援資金などの融資制度は、それほど周知されていないと指摘をされています。しかしながら、まずは利用者が行政や商工会議所に問合せをすることが前提となりますが、今の時代は若い方をはじめSNSを多用し情報収集をすることが日常化しています。市としても広報などによる周知に取り組まれているわけですが、今の時代を捉えた情報発信を活用した周知拡大に取り組むべきと思いますが、見解を求めたいと思います。 次に、長期滞在、ワーケーション、移住に関わる市の組織体制の在り方についてお聞きします。 市の長期滞在は、夏は涼しく、四季折々の食の魅力と豊かな自然、異文化体験など釧路が誇る一級品の観光資源により、北海道で長期滞在1位の地方都市となっています。また、近年は、新型コロナの影響もあり、テレワークなどを活用し、休暇取得中の滞在先で仕事をしながら観光を楽しむワーケーションを利用する企業の方やフリーランスの方などが増える傾向にあります。 さらに、サテライトオフィスも含め、こうした一連の取組を通じて観光客の誘客、企業誘致、移住の取組が今後は今まで以上に推進されていくことになると思います。 しかしながら、これまで長期滞在を通じて移住につなげようとする取組がされてきましたが、ワーケーションの取組が始まることにより、組織体制が今まで以上に複雑化をすることになります。 その体制を見ると、長期滞在は市民協働推進課、ワーケーションは政策形成が都市経営課、企業誘致が産業推進室、観光推進が観光振興室と阿寒観光振興課となり、移住はお試しワーキングホリデーが市民協働推進課、UIJターン促進事業及び新規就業支援事業が商業労政課、UIJターン個別相談会が中小企業同友会となっており、それぞれの業務に応じて連携をしながら取組を進めていくことになります。さらに、これに長期滞在ビジネス研究会と連携をすることになります。 総合政策部と産業振興部の各部署がこれだけ複雑多岐にわたり混在している状況は、情報の分散化を招くだけではなく、利用者にとっても非常に分かりづらい構図となることは、行政として決して好ましいことではないと考えます。長期滞在、ワーケーション、移住の一体的な推進に向けた組織体制の在り方を整理され、適切な専門部署の設置を新年度の中で検討すべきと思いますが、見解を求めて、1回目の質問といたします。  (27番 酒巻勝美議員 質問席に着席) ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団、酒巻勝美議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは2点、まずは都心部まちづくり計画についてであります。 まさに酒巻議員のご質問の中にもございまして、財政の負担、事業費の圧縮というお話も今いただいたところでございます。まさにこの現実的な問題として、そういったことは重要なことだと、このように踏まえているところであります。 もう一つ、まちにとって何が必要かということを考えていったときに、我々はできることをやるのか、しかしもう一つ、どういったことができたらいいなといって、そういったことを考えながら、知恵を出しながら、様々な手法を考えながら進めていく、これがまさにこれからのまちづくり、それに向けての責任、必要だと、こう確信を持ちながら進めていく、こういったことが重要な仕事の進め方でもあると、このように考えております。 まさに釧路の都心部まちづくり、これはまずは鉄道の高架ということがございました。こういった中で、会議所が入りながら、委員会もつくりながら、市民のぜひともこういう形を進めていこうという形のことがあり、しかしなかなか厳しい財政状況ということを踏まえていったときに、まずはそういった思いがまちの中で役割として果たしていくということがあるということの中から、そこのところをこの機会の中にしっかり進めていこう。もちろん、財政のことは重要なことでございます。 そして、将来負担ということもございましたけど、私はやはり社会資本というか、そのベースですね、社会資本ということになりますから、インフラストラクチャーということですよ。基盤となるベース、組織、構築、ここのところがあることによって、次なる展開。ですから、これはまさにこれからの50年、100年を見据えた中の投資であり、そしてそれは今の人も将来の人もまさにしっかりそこを使っていきながら、その恩恵がありながら、そういった形の中で進めていくものであるというふうに考えているところでございまして、そういった意味で現実的な財政のこととか負担のこととか、そういったことも踏まえていきながら、その上でしっかりとした考えに基づきながら計画をつくっていくことが重要であろうというふうに考えております。 お金の使い方の中でも、例えば100万円だったらいろんなことできたけど、特にマイナスシーリングという言葉は私は嫌いなんですが、10%で90万円にしたら、本当は100万円でやっていた目的が達成できない。90万円分の目的が達成できるということがありますけど、物によっては90万円になった瞬間にゼロになってしまうものもあるわけでございまして、それは一つ一つの事業に合わせなきゃいけないということであります。 そういった意味で、マイナスシーリングという機械的な作業というのはよくないというふうに思っているわけでございますが、やはり必要なこと、このためにどの水準まで目指しながら進めていくのかという観点の中で事業を進めていくことが重要だと、このように考えています。 その上で、代表質問の中でもご答弁させていただきました。この鉄道高架、これを基本とした東北海道の中核都市の顔でございます都心部の再生、これは釧路の将来を見据えた中で、まちのにぎわいの視点、防災の視点、まちのさらなる発展につながる極めて重要な事業構想であると、このように考えてございます。今後もこの事業の推進に向けまして、関係機関と連携しながら、確固たる決意で臨んでまいる所存でございます。 続きまして、組織体制についてのご質問でございます。 まさに今ご質問いただきましたように、様々多岐にわたりながらこの行政課題というもの、また取り組んでいくこれからの方向性、行っているところでございます。やはりこの釧路の豊かな冷涼な気候とか自然、こういう形も生かしていきながら、長期滞在、また移住、そして企業誘致、サテライトオフィス誘致、UIJターン事業、本当にご質問にいただいたことでございまして、ワーケーション、それぞれの担当課におきまして、その専門性、こういったものを生かしながら、今事業を行っているところでございまして、ここはコロナ禍で大事な部分があるかと思っております。 例えば長期滞在で訪れる方、これは市民感覚という形で滞在している方で、路線バスとか買物とか生活に密着した情報収集、こういった情報とか発信ができる市民協働推進課が行うとか、観光であればまた東北海道全体のエリアが必要だなどなど、これはそういった部分があるかと思ってございます。 ただ、そこのところをこれからしっかりと戦略的に進めていくということを考えると、まさに組織の既存の組織に合わせてそれぞれの部署の中で行っていく手法と、もう一つは、キーワードと言ったらいいんでしょうか、私はまさにそういった意味の中では、先ほどご例示いただいたことは、シティプロモーションという言葉がまさに出てくるのかなというイメージを持つわけでございますけど、こういったキーワードをまたベースにした中で、いろいろなことを進めていくという手法も、これもまた必要なことだと、このように考えてございます。それをどのような形の中で進めていくのか、まさにこの組織の在り方、いろいろなものの進め方というご提言と、このように考えています。 そういった意味では、この在り方について、これは議論をしっかり進めてまいりたい、このように考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) (登壇) 私からは、都心部まちづくり計画の2点についてご答弁いたします。 まず、鉄道高架と街路整備の負担額についてでございます。 現在市が検討を進めております鉄道高架事業におきましては、平成29年6月議会の都心部市街地整備特別委員会において、市独自の試算として、鉄道高架と街路整備費の全体事業費が121億円、そのうち連続立体交差事業を想定した市の負担額は約30億円程度と報告しておりました。 なお、連続立体交差事業は、事業の制度上、事業主体は北海道となり、今後は北海道が関係機関との協議や調整を図り、事業費を算出していくため、現時点で市がほかの関係機関の負担額をお示しすることは難しいと考えております。 次に、新たな都心部における都市機能誘導などについてでございます。 釧路都心部まちづくり計画事業構想編では、駅周辺の将来像を実現するため、市民や来訪者のにぎわいや交流の拠点となる導入機能の検討を進めることとしております。公共公益施設、バスターミナルなどは公共側での導入の検討を進め、商業施設、ホテル、マンションなどは民間事業者との連携により導入の検討を行っていくこととしており、民間事業者の参画が不可欠であると考えております。 今後も釧路都心部まちづくり計画事業構想編に基づき、釧路商工会議所をはじめとする市内の民間事業者、そして道内、道外の民間事業者にも情報発信を行い、事業への参画を働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、創業・起業への支援につきましてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、創業・起業への補助金制度を検討してはどうかというお尋ねでございます。 若者をはじめ様々な方々が創業・起業に向かってチャレンジしやすい環境、これを確保するということは、経済活性化や雇用創出の観点から大変重要なことと認識をしているところでございます。 これまで釧路市では、ご紹介のございました空き店舗活用等促進事業補助金や、3年間無利子かつ信用保証料の補助も行っております創業支援資金、また商工会議所が実施をいたします創業スクールの開催支援に加えまして、k-Bizによる伴走支援等、主に最初にかかる初期費用の低減、また安定的に稼ぐための仕組みづくりのところの面から支援を展開をしてきたところでございます。 人口流出を防ぐ観点からも、この創業・起業支援の重要性というのは増しているというふうに考えてございますことから、創業後の事業、この創業する後がまた大変だというふうに思っておりますので、創業してからの事業を安定軌道に乗せる、このことにしっかり注目した支援の在り方、これにつきまして今後しっかりと調査研究を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 次に、時代を捉えた情報発信についてのお尋ねでございます。 また、この利用者の方々に直接必要な情報を届けるということが極めて重要であると思ってございます。私どもが出しているだけではなくて、届くということが非常に大事だと思ってございますので、様々な世代の方にとって情報が受け取りやすくなるような形、現在もポータルサイトのビズサポくしろというような形で出したりしている情報もございますが、ご指摘のあったSNSも含めまして、様々な工夫をしながら、支援機関とも連携をし、どんなことができるかしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) (登壇) 私からは、ワーキングスペースの整備等の内容についてのご質問にご答弁をさせていただきます。 釧路フィッシャーマンズワーフMOOに整備を予定してございますワーキングスペースにつきましては、その利用に関しましては、例えばワーケーションの目的だとかそういったことに限定するものではなく、ご質問のような起業なども含めまして、仕事などにご利用いただくことは可能でございます。 ワーキングスペースの整備の主な内容といたしましては、個室を、ブース形式になろうと思いますが、4部屋、そのほかにウェブ会議にも使用可能な共有スペースを予定してございまして、工事の状況にもよりますけれども、遅くても本年の9月頃までには整備を終えたいというふうに考えてございます。 また、運営形態につきましては、来年度実施を予定してございますモニターツアーなどを通じまして、まずはこういったニーズを把握するなど、市内で既にコワーキングスペースを運営されている事業者の皆様のご意見も伺いながら、どのような形の運営形態がよいのか決定をしてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) それでは再質に入りたいと思いますが、最初に鉄道高架、先ほど街路整備も含めた事業費、市の、今は道と市の負担ですね、これの約30億円という数字を示してもらいましたが、これ、これから流れがあるんでしょうけども、これが話合いでお互いの負担額を決めることになるということですから、いつ頃をめどにこの釧路の負担額というものは見えてくるのかと、その辺の流れも含めていま一度ちょっとお話をお聞きしたいと思います。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) 負担額について、いつ頃明らかになるかというご質問でございますけども、まず負担額については、事業主体のほうが全体事業費をいろいろ設計とかやりまして、それで固めていって、その上でこの事業の決まりによって負担額が決まってまいります。これから基本設計とかやっていくと思いますので、その中で3年後か4年後ぐらいになるかと思いますけども、事業の国のほうへ採択の申請というか、そういう場面がございます。それに向けて事業費が負担額も含めて明らかになっていくというふうに考えております。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) これからちょっと注視をしていきたいというふうに思います。いろいろな流れがあるということだと思います。 それと、事業構想の主体事業について、今日はちょっと基本的な認識を聞いていきたいというふうに思っていますけども、市長のほうからも答弁がありましたが、現在その事業者については調整中という答弁がありました。これは現段階では鉄道高架がこれは予定ですよね、あくまでも現段階は予定で北海道と。土地区画整理事業は、これは釧路と。街路整備が道路管理者ということですが、これについても恐らく今米山部長があった説明と同じような経過をたどっていくのかな。これについて、事業主体のこの決定というのはいつ頃というふうになるのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思っています。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) 今の事業主体の関係でございますけれども、制度上は連続立体交差事業であれば北海道、区画整理事業であれば、釧路市の場合は市、それから街路事業であれば各道路管理者ということで、これはほぼ想定しているところでございますけども、実際事業を進めるかどうかというのを含めると、やはり先ほど言ったような事業採択に向けての年次というようなことになっていくかなというふうに考えております。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) ほかにも基本的なことを聞きたいことがありますが、今日はやめておきます。 土地区画整理事業についてちょっと伺いたいと思いますが、にぎわいの創出と交流人口の誘導を促すという意味での公共施設と民間施設と、これもまだ先の話ですから、これからしっかりとその辺が検討されてということになっていくんでしょう。ただ、やっぱりにぎわいの創出ということを考えるときに、公共施設の場合は、それに見合う施設はどういうものかということは、あとその公共施設の老朽化ということも含めて考えると、イメージが湧いてくるものが1つ出てくるなという思いがあります。 この市民文化会館という、ちょうど工事着工の時期も含めて、事業がスタートをしたらですね、最大のにぎわいの施設になるんだろうと思っています。そのようなことになるんですかということは、今日は聞きません。まだ先のことですから。 ただ、私はそういうことにイメージがあるんですが、私自身はそれが必要だとも思っていますけども、これに対して今日答弁できることがあればお聞かせを願いたいなというふうに思っています。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私のほうからご答弁させていただきます。 まさに釧路のまちづくりの中で、これは平成22年から議論を進めて平成23年にまとめたと記憶、ちょっと1年ずれていたらごめんなさい、でありますけど、このまちづくりの考え方でございます。まさに中心地を拠点といたしまして、そしてそれぞれの生活、歩いて暮らせるところをベースにした中で、そこに食料品であるとか、例えば金融機関、病院、こういった形の中でその拠点を持ちながら、そして中心と公共交通、こういったものでつないでいくという、その後、国のほうのコンパクト・アンド・ネットワークというのが国から出たわけでございますけど、まさにそういった意味では、やっぱりまちづくりをこれから考えるときに、どういうふうに考えていくかという市役所の中で考えたことが、国の政策とマッチングしたというのは、あれは大変うれしかったところでありますけど、そのような形の中で進めてきました。 そういった議論の中でも、まさに今ご例示いただいた市民文化会館の話も、この本会議の中でご提言もいただいたこともございます。私はまさにそういうイメージの中で全市的なものというものをこの中心地の中にやっぱり機能を持っていきながら、そういった中で中心地の機能を進めていくということは、まさに大切な視点であるというふうに考えてございます。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) 私はもう一つ、駅周辺のこの都心部の機能導入というか、施設の関係でいくと、総合福祉センターというものが市のそういう事務所的な拠点として役割を果たしています。長年この問題は、なかなか解決しない施設の問題の一つでもあるのかなと。特に駐車場が狭隘化で、事務所の役割上、日常的にかなりの車が出入りをすると、地域の方も含めてと、関係者の方も含めてと。これも一つの福祉の拠点事務所ではあると思っていますが、こういったことを視野に、頭に入るのかどうか。 ここには、私も今思っていますけども、行政、教育、文化、交流などの住民や企業活動に資する機能と書いていますから。これは今日いかがですかと聞いても、とはならない問題ですが、この施設についても重要ではないかなと私は思っていますので、今日は申し上げておきたいなと、このように思っています。答弁は、いただきますか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさしく様々な施設等々のことも考えていくということが重要なことだと、このように考えております。 ただ、まさにそういったこともありますし、あとはその後、今津波の想定被害等々も踏まえたときに、その中での住民、使う方々の安全、こういったこともやっぱりしっかり確保していかなくてはいけないと思います。そういった意味では、まさにまちづくりのにぎわい、このためにどういったことを進めていくのか、そしてその中でいろいろなこういったことが起こる、そういったことも念頭に置きながら、ですから初めの段階からどうするというんじゃなく、しっかりと一つ一つのこと、これを踏まえた中で考えながら進めていくということが重要だと、このように考えています。 現状の中で何かはという形ではございませんが、まさににぎわいとこのまちづくりの中心地の役割という、外の生活拠点との中心の役割、こういったことを踏まえた中でしっかり進めていきたいと、このように考えてございます。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) 全てが単独の施設ではなくて、複合の施設も出てくると。その中では本当に必要な施設、単独では設置できなくても複合でできる施設も出てくるんであろうと。そういう意味で、要は私はそういう意味も含めてちょっと今申し上げたということであります。 また、今日はその一つだけ、起業家、起業という意味での若い人方にどんどん頑張ってもらいたいなという思いもあって、いろいろと釧路のまちづくりについて非常に関心があり、できれば地域に貢献できるような活動もしていきたいという方が今どんどん増えています。 そういう意味で、今回本当であればワーキングスペース、コワーキングスペースをはじめそういった施設の提言をしようと思っていましたが、議会前に予算の中で確認できましたから、ああ、できるんだなと、よかったなと思っていました。それで、今日は念のために確認もしたというのもありますが、あとは民間施設もこれから増えていってくれればいいなという思いもあります。 ここの都心部についても、MOOについては、あそこもある意味、交通の結節点というか、空港行きのバスも発着する場所でもあるし、ただ釧路駅については、JRと空港とバスと本当の結節点になるんですけども、このコンセプトにもホテルのコワーキングオフィスとは出ています。これはイメージとして出ています、イメージとしてね。できるかどうかは分かりません。ただ、私はこの都心部に、ここにも必要であろうなと、ぜひ設置をしてもらいたいなと。これは官民連携も含めてですね。 ここに、できればただのスペースを作るだけではなくて、インキュベーションといいましょうか、こういう機能を入れてもらって、これは専門のマネジャーがつく。スペースを貸し出すだけではないですね。専門のマネジャーがついて、いろいろとその事業の相談に乗りながら、管理をしながら育成をしていくと。非常にいい機能を持った施設です。ただ場所を貸すだけではない。 この都心部もまだ先の話ですが、ぜひこういった機能を1か所、釧路にも設置をしてもらえれば、後々将来に役に立つなという思いがあって、なので今日ここで質問の中でこういった施設の検討というものもこれから視野に入れながら、頭の隅に入れながら、ぜひこれから検討をしていってほしいなというふうに思っていますが、いかがでしょうかということですね。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさにこのワーケーションの取組、それからまた行政、そしてまた民間のほうとも連携していく形になると思います。その中で、私ども市のことをお話しさせていただいておりますけど、民間の中ではもうホテルのほうでも既に近々、このワーケーションの形の整備ができながら、3月の末かそのぐらいには対応していくという計画で事業も進んでいるところがございます。 ですから、その中でもうこの計画と私どものこの計画と、どういう形でまた進めていくのか。例えば両方が持つことによって、機能がたくさんあることによっての集約的な形のようになることもあるし、役割分担を進めながら進めていくこともあるし、それはコワーキングスペースも同様でございます。 そういった意味で、この連携というか、そういったものを取っていきながら、これはしっかり進めていくっていうことが必要だと、このように考えてございます。 そして、利用者、そしていろんな進めている方々のご意見をいただきながら、今お話しいただきましたインキュベーション、付加事業というか、いろんなことをそこから生み出していく、こういった形も含めながら取り組んでいくということが重要だと、このように考えてございます。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) それでは、創業・起業の関係にちょっと質問したいと思います。 秋里部長から調査研究をしていきたいと。初めての提言、提案ですから、いきなり検討というふうにはならないということも、私もそれは、そういう多分答弁でくるんだろうなと。 ただ、調査研究でも、制度をつくる検討に向けたほうと、まあ取りあえず調査研究してみますということはありますが、どちらかなんて私は聞く気はありません。今日はまず提言をさせてもらいましたので、先ほども言いましたけども、若い人の人材の流出を防ぐということ、やっぱり優秀な人材を確保していくということは大事ではないかなと。 特に今の時代、個が、個人がいろいろと活躍して動く時代にこれからなっていきます。なので、地方自治体としてその先を見据えた、今まで前例がないからとかそういうことではなくて、投資ということも含めた先を見据えた取組をしていただきたい。 そういう意味で、こういった補助金制度も単に補助金制度ではない。金額の多寡でもない。最初の行動できるきっかけづくりとして、行政が応援することで、またそういうふうに一緒に頑張っていこうという気持ちになれるような環境をつくることが大事ではないかなと思っています。 それで、実際にこれまでそういう起業を目指そうとする方々と意見交換、またはどういう考えを持っているかということを直接聞くような場面って、これは部長、今までつくったことは、もしくはしたことはありますか、お聞かせください。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 釧路市として改めて創業希望者またはそういう予定者の方々と場所を取ったということはございませんが、そういった方々がいらっしゃるようないろんな会合とか、そういったところに参加したということはございます。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) どのような形になるのか。例えば業種も含めて様々ありますから、その辺を一度精査をしていただいて、私はその業種についても、全て順番にとは言えませんから、例えば募集するなり公募をするなり、どこまでどう絞るかも含めていろいろと精査をしてもらって、私は実際にそういう皆さんと膝を交えた意見交換を直接してもらいたいなと。その皆さんの考え方だとか求めていることをしっかり把握した上で、こういった制度をぜひつくっていってほしいなというふうに思っています。いかがでしょうか。 これはたくさんありますからちょっと難しいんですが、まずは基本的な考え方として、そういった場をつくって、しっかり把握をするということが大事だと思うんですが、いかがですか。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 創業・起業という形におきましては、様々な課題を抱えている事業者の方々がいらっしゃると思います。そういった意味では、私たちが、この市側がこういったことではないかということでは、なかなかやっぱり十分なサポートになり切らないということはご指摘のとおりだと思いますので、そういった希望される方々の意見を直接聞いてくるようなことというのも大事なことだというふうに認識をしてございます。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) 聞いてくるというか、出かけるだけではなくて、皆さんに集まってもらう場をつくるというか、円卓的に。実際に意見交換をして、その上で必要性を感じてもらって補助金制度をつくって、私は制度を導入してほしいんですが、どうせやるんなら、そういったことを一連のことをやりながら把握をして、市としても必要性をしっかり感じてもらって、それで取組を始めてもらいたいというふうに思っているんですよ。いかがでしょうか。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) これまでも市の中では、いわゆる地域クラウド交流会ですとかIoTのハッカソン、こういったような部分の中で、地域の創業者の方々との交流をしておるわけですが、今そういった直接その創業者の方々と意見交換する場を制度化してはどうかということでございます。そういった意味では、改めてまずそういった形で、市がどういった形で意見を聞きながら施策に反映していけるかということは、私どもとしてもしっかり検討したいと思います。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) 今ハッカソンということも出てきましたが、制度化をしてくださいとは言っていません。そういう皆さんとやっているんであればいいです。 ただ、今日私はここで質問していますんで、今度話をするときには、そういったことを頭に置いてもらってということになりますけども、補助金制度、お金だけではなくて何が必要だということも含めて、そういった意見交換の場を、何が足りないのかということも含めてですよ、そういう皆さんが、行動する皆さんが。そういう意見交換の場所をつくって、しっかりとお話をしてほしいと。その上で必要性を感じて、そういう意味での制度をつくってほしいなということをお話をしています。定期的に云々ということではないです。まずはこの補助金制度に向けてのそういった行動を行政として取り組んでほしいなということです。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) そういった意味では、創業者の方々、様々な不安、または悩みも抱えてございます。資金だけではなくて、様々なサポートというのも必要な場合もあると思いますので、私どもとしてはまずはそういった方々のご意見を聞く機会、こういったものをしっかりとつくっていきながら、私どもとしても考えを直接触れる、そういったことも、そこから始めていきたいというふうに思います。
    ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) 最後に組織体制の問題をちょっと聞きたい思いますが、しっかり議論をして進めたいということで市長から答弁をもらいました。これ、ワーケーションも新年度が本格的な取組ですから、そういったことも含めて1年間、これはじっくりかけてそういう内部精査をしてもらった上で、真に必要な窓口もしくは体制というのをつくっていく必要があるんではないかなと思って、今日お話をさせてもらいました。 先ほど市長も言っていましたが、やはり三位一体による取組というものが、やっぱり情報の一元化をすることは大事なのかなと。ただ、様々な課がまたがっていますから、ワンストップということの中で、戦略的な取組をする上で、または庁内でそういった専門部署もしくはワンストップなのか、そういうところが調整をしながら、適時的に動けるような、すぐ行動できるようなそういった体制が必要ではないかなと私は思っていますが、いずれにしても庁内内部でいろいろと整理、精査をしてもらって、本当に必要な体制をつくっていただければなというふうに思っていますんで、いま一度答弁をお願いします。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 組織につきましては、先ほど改めてでございますけども、しっかり議論をして進めてまいりますではなく、議論を進めてまいりたいということでございますので、よろしくまたお願いしたいなと思うところでございます。 その中で、どのような形を取っていくかということであります。今ワンストップの取組ということもお話しいただきましたけど、まさに今までの過去の様々な事務事業は法律で決まっている、これはまさにワンストップということはやはり重要なことだというふうに考えておりますけど、新たな行政課題の中では、このワンストップというのがどこまでできるのかということが、今現実に考えているところでございます。 空き家に向けてのワンストップ、あれだけ多岐にわたった部分で専門家の方々がいると、あの中でワンストップという形の中を取っていくのは、これは難しいであろうということは聞いた中で、それをどうやって専門的なところに振っていきながら、そこでましてや権利、法律、責任、そういったものが全て絡んでくるものでございますので、そういったことも踏まえなきゃいけないというお話をさせていただいております。 同様に、私はそういった意味でシティプロモーションというまちの魅力、そういったものを売り出していく中に一つ一つが入っているんだろうというキーワードの中で、これを組織体の既存の組織に当てはめるんじゃなく、そこからどうやってこの全体の、横串になるときもあれば、組織としての取組、例えばチームとしての取組、このような形のことが考えられるわけでございまして、ここはじっくりと議論というんじゃなく、この議論を進めていくということは、どういう形のところで前に進めていくためにはできるのかということを、これは集中的に議論を進めていきながら、そしてどうしても行政の時間軸というのは年度年度ということになるわけでございますけど、あえてその時間軸、これを早めて、どういう形のところで進めていこう、それをして次にそれをどうやってやっていくのかという、こんな形の中で議論を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松永征明) 酒巻議員。 ◆27番(酒巻勝美議員) しっかり議論は進めていただきたいと思います。 最後に、ちょっと戻りますが、米山部長に。米山部長は令和元年に道から釧路に出向してきて、この年度末で道に戻るということですね。約2年間にわたり都心部まちづくり事業構想編の策定に当たってきたわけですが、最後に、恐らくこの議会では、もうこの本会議は私が多分質問は最後だと思うんですけども、この間の検討の取組の意義と、それから今後の方向性についてぜひ最後一言もらって、私の質問を終わっていきたいと思いますので、答弁を求めたいと思います。まだいるか。私の最後です。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) 意義と方向性ということで、道から参りまして、ふだん皆様は長く住まわれまして気づいていないかもしれませんけども、外から来てみると、釧路市は港湾、空港があり、鉄道、高速道路が集まる交通物流インフラが充実しており、また高次医療も担う病院があり、大学、高専などの教育分野、企業や官公庁の支店、それから末広、栄町の特徴のある繁華街など、それから授産施設が多くあるなど優しいまちであることなど、それから周辺に目を向けますと、2つの国立公園があるなど雄大な自然に囲まれ、自然の恵みにもあふれるなど、類いまれな豊かな都市と言えます。 しかし、都心部はまるで時間が止まったような状況で、このまちにとって全くふさわしくない中心市街地と言えます。 この本来ポテンシャルの高い都市に合った都心部に再生することは、釧路市民はもとより、周辺の市町の方々の生活や幸福度にも大きく影響を与えるなど、大きな意義のある取組だと考えております。 今後の方向性でございますけども、この都心部まちづくり計画を進めていくためには、この計画の規模が大きく、また時間もかかることから、忍耐強く取り組んでいくことや、それから公民の連携が重要であると考えております。 公民の公のほうは、社会基盤整備や仕掛けが中心であり、それからにぎわいや楽しさの工夫の面は民の頑張りというように、公と民で役割分担をして力を合わせて進めていくことが重要と考えております。これは、例えば空港がいい例かと思います。滑走路や管制塔は国や道が造り、空港ビルや航空機は民間というように、官民分かれてお互いの長所を生かしていると思います。 この方向で都心部まちづくりを頑張っていけば、その先にはにぎわいのある都心部が実現し、輝く釧路の姿があると確信しております。 私からは以上です。ありがとうございました。  (27番 酒巻勝美議員 議席に着席) ○議長(松永征明) 再開を午後1時30分とし、暫時休憩いたします。             午後0時09分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時30分再開 ○副議長(松橋尚文) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。 21番梅津則行議員。 ◆21番(梅津則行議員) (登壇・拍手) それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。 最初に、教育行政方針についてお伺いをいたします。 さて、力強いメッセージを発しました教育行政方針、しかし私には幾つか気になる点があります。そこで、2点お聞きします。 教育長は、ICTの持つ可能性を前提に、学校教育の在り方を検討すると強調されました。しかし、中央教育審議会答申においては、ICTが学校に与える影響の全てを現時点で予測することはできないとし、その一方で、児童・生徒の可能性が引き出される可能性があることも着目する必要があると述べています。可能性には着目するが、その可能性を前提に在り方までは踏み込んではおりません。教育長、少し前のめりになっていないでしょうか、答弁を求めます。 さて、答申においては、ICTの活用は、児童・生徒の健康面への影響にも留意する必要があるとしています。釧路市スマホ・携帯利用状況アンケート結果においては、スマホへの依存度が高くなっている生徒がいることが明らかになりました。具体的に教育委員会としてどう対応するのか。今後家庭にとどまらず、学校でも端末の活用が増えるわけですから、健康面でどのようにフォローするのか、明らかにしてください。 次に、コロナ禍の医療課題について、これは1点お聞きします。 先日、私たち共産党の事務所に、高校生になる子どもがいらっしゃる保護者の方から、子どもが死にたいと何度も言うので、どうしたらいいだろうかというお電話が入りました。関係医療機関に診察を電話でお願いしたら、4か所の医療機関からは新規の患者は受け付けていないと言われ、大変困っておりました。今、その管轄は釧路保健所でありますから、釧路保健所で実施している精神科医による来所相談、これも実はほぼいっぱい状態。保健師さんによる相談は年間600件を超えています。 そこで、お聞きします。 この課題の対策について、市立病院と担当と思われるこども保健部の答弁を求めます。それは道において行ってくださいなどと、そんな発言はないことを求めます。 さて次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 大変利便性が高いこと、そしてその上で、市民の暮らしをしっかり支えることというマイナンバーカードですが、しかし実際にはどうなのか。もう少し生活に立脚した意見や疑問を私はただしたいと思います。 さて、1つは、マイナンバーカードを紛失した場合の手続がどうなるのか。例えばキャッシュカードを紛失したときは、その銀行に連絡して窓口で手続をし、約2週間ぐらいで新しいカードが送られてきます。しかし、マイナンバーカードを紛失した場合には、手続に1か月から2か月かかるというお話もあります。さらには、再発行に際して、最初の申請時と同じように4種類のパスワードが必要になる。大変手間がかかると思いますが、いかがでしょうか。その点の答弁を求めます。 2つ目には、マイナンバーカードが健康保険証として利用できること、これが3月から予定をされています。以下、8点についてお聞きします。 1つ目、市立病院はマイナンバーカードが保険証として利用できるのはいつからでしょうか。事前にお伺いしたら、3月は無理だということだそうです。 2つ目に、それじゃあ全ての医療機関で利用できるのはいつからなのか、その見通しはどのように押さえているのか、把握されているのか、お答えください。 具体的に高齢者の方が通うところに、1つにははり、きゅう、整骨院などがありますが、さてそこで利用できますか。また、歯医者さんでは利用できますか、明快にお答えをいただきたいと思います。 さらに、今在宅介護が大きな課題になっている中で、訪問診療や訪問看護を受ける際、マイナンバーカードを利用できますかどうか、お答えをいただきたいと思います。 5つ目には、生活保護を利用している方はマイナンバーカードを利用して受診できますか。 6つ目、今までの健康保険証が2年後には廃止される予定で政府は考えています。それで、大変失礼しました。答弁を先に言ってしまいましたので。今までの保険証は使えなくなるのはいつからかと、こう聞きたかったんですが、勢い余って答弁を言ってしまいました。大変失礼しました。 次、7番目には、カードを作成しても、それだけでは健康保険証としては利用できません。登録が必要です。そのことについて、カードを作られた方はどれだけご存じでしょうか、お答えください。 8つ目、今マイナポイントの申込みの市民の方がたくさんいらっしゃっています。この方々に健康保険証の登録は周知されているのか、お答えをいただきたいと思います。 マイナンバーカードの大きな3つ目は、広報くしろ3月号に記載された中身からお聞きします。 マイナポータルであなたの社会保障情報が確認できますとなっています。その情報とは何でしょうか。薬剤情報、特定健診情報と思いますが、確認をさせていただきます。 2つ目には、マイナポータルと情報連携しているPHR、パーソナルヘルスレコードを活用し、自分の情報を閲覧するだけでなくて、本人の同意に基づいて民間企業がそのPHRにつなぐことができます。そのことをしっかり周知されているんでしょうか、市民の方は理解しているんでしょうか。 3つ目、マイナンバーカードを活用して社会情報を閲覧できるようにするには、どのような手続をすればいいのか、私も含めて65歳以上の高齢者の方にそれができるんでしょうか、答弁を求めます。 これで1回目の質問とします。  (21番 梅津則行議員 質問席に着席) ○副議長(松橋尚文) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団、梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、コロナ禍の医療課題、精神科のことについてご答弁させていただきます。 まさにこの精神科への受診に関しましては、コロナの前からではございましたけど、受診に至るまでに時間を要すると釧路保健所との実務者協議などのこの中で伺っているところでございます。 市立病院では、昨今のこの地域におけます精神医療の現状を受けて、受診待ち時間の短縮につなげるために、今年の5月から、現在の外来新規患者の予約枠、今までの1日2名、これを3名にいたしまして、これによりまして年間約240名程度の受入れの拡大、これをしていただいているところでございます。 また、市におけます相談対応といたしましては、これは保健師が中心となり、電話相談、また来所相談におきまして、相談者の状況に応じながら釧路保健所をはじめとする関係機関につなぐという、この調整を行っているところであります。 今後も釧路保健所と連携を密に行っていきながら、個々の事例に関する情報、これを共有し、少しでも相談枠、これを広げることなど、相談体制について要望してまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。 ○副議長(松橋尚文) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(宮下誠) (登壇) 私からは、マイナンバーカードに関するお尋ねに順次ご答弁申し上げます。 初めに、マイナンバーカードの再発行時の手間についてであります。 マイナンバーカードの再交付に係る手間につきましては、再交付申請時も申請時と同様に交付まで1か月から1か月半程度の期間を要し、カードにつきましては、地方公共団体情報システム機構で作成され、各市町村へ送付されるものでございます。キャッシュカードとは発行元やその利用目的などが違いますことから、一概に比較できるものではないと考えてございます。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の周知についてであります。 マイナンバーカード交付窓口では、カード交付者に対し健康保険証利用を記載しているチラシを配布し、登録を希望される方には設定支援を行っております。また、健康保険証所管部署においては、健康保険証利用の登録案内を掲示するとともに、市ホームページに登録手順を掲載しております。 次に、マイナポイント手続における健康保険証利用登録状況についてであります。マイナポイント申込時における健康保険証利用登録につきましては、カード取得者ご自身で設定可能なものでありますことから、市の交付窓口に来庁した方のうち希望する方に対し、設定支援を行ってございます。 なお、マイナポイントの申込みをご自身で行っている方もおりますことから、その実態は把握できないものであります。 次に、マイナポータルで確認できる社会保障情報についてであります。 マイナポータルで確認できる社会保障情報とは、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金の5分野であり、さらに各分野の詳細が定められ、計15分野となってございます。 議員ご例示のありました薬剤情報と特定健診情報につきましては、いずれも社会保障情報に含まれると考えております。 次に、マイナポータルとPHRの関連性についてであります。 北海道に確認しましたところ、マイナポータルの機能ではないとのことでございます。 最後に、マイナンバーカードで社会保障情報を閲覧する手続についてであります。 マイナンバーカードを利用した社会保障情報の閲覧は、利用者証明用電子証明書の設定が前提であり、その上でマイナポータルサイトの手順に従ってマイナンバーカードの読み取りと暗証番号の入力を行うことにより閲覧可能となります。 この手続は誰でも可能と考えておりますものの、個人での設定が難しい方には、市の交付窓口で支援をしております。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤優治) (登壇) 私からは、マイナンバーカードに関するご質問のうち、生活保護受給者はマイナンバーカードを利用して受診できるかというご質問に答弁いたします。 生活保護を受けている方につきましては、現時点ではマイナンバーカードを利用して医療機関を受診できる仕組みにはなっておりません。しかしながら、国から自治体への説明会においては、国は令和5年度の導入を目指して、受診時のマイナンバーカード利用の制度化について検討を進めていると伺っております。 私からは以上です。 ○副議長(松橋尚文) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) (登壇) 私からは、マイナンバーカードにつきまして4点答弁をさせていただきます。 初めに、市内全ての医療機関で利用できる時期についてでございます。 国の通知におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、医療機関、薬局のシステム整備を支援しており、令和5年3月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すとされてございます。 続きまして、鍼灸院、整骨院、歯科診療所での利用について、それと訪問診療、訪問看護を受ける際での利用についてでございます。 訪問看護、整骨院、接骨院、鍼灸院、あんま、マッサージにつきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用の対象外となっており、それ以外の医療機関等におきましては利用可能となってございます。 最後に、健康保険証が使えなくなる時期についてのご質問でございます。いいですか。(21番梅津則行議員「どうぞご答弁ください」と呼ぶ) 国の通知におきましては、健康保険証は令和3年3月以降も使用できるとされており、現在のところ利用できなくなるという通知はございません。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) (登壇) 私からは、マイナンバーカードのご質問のうち、市立病院での健康保険証としてのマイナンバーカードの利用についてご答弁申し上げます。 市立病院では、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認に係るシステム導入費を令和3年度予算案に本定例会に提出いたしました。議決いただいた後に、新年度早々に着手し、体制が整い次第、運用を開始する予定となっております。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私からは、教育行政方針でお示しをしたICTに対する考え方、これがどうなのかと、少し前のめりではないかというご指摘にお答えをさせていただきます。 1人1台端末の導入は、一人たりとも置き去りにしない教育の実現において重要な役割を担うものと、このように認識をしております。その効果的な活用と、さらにはより一層きめ細やかな指導体制の整備を両輪として進めながら、子どもたち一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導や学習活動、学習機会の充実を図ることが必要なものと、このように考えております。 中央教育審議会、中教審の答申にも、これは別の部分で何度か同様の記述が出てまいりますが、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、学校教育の基盤的なツールとしてICTは必要不可欠なものであると、こういった記載がございます。このような方向性は、教育行政方針で述べさせていただきました私の考え、教育委員会の考えと大きな相違はないと、このように認識をするところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) (登壇) 私からは、子どもたちのスマホへの依存度が高くなっている、健康面への対応はどのようにするのかとのご質問にお答えさせていただきます。 現在、全国の多くの子どもたちが所持しているスマートフォンやタブレット端末を用いてインターネットを利用しており、その中で長時間利用による生活習慣の乱れ、目の疲労等、健康被害が社会的問題として指摘されております。そのため、1人1台端末の導入に当たっては、授業において端末使用が長時間とならないように配慮するとともに、姿勢指導等、生徒の健康に留意した活用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) それぞれご答弁いただきました。教育問題からお伺いをしたいと思います。 スマホの携帯利用状況アンケート調査、ある学校のお便りにおいて、結論から申し上げるとこう書いてあります。依存性が高くなり、長時間すると健康被害が出るということであります。その内容は、例えばスマホや携帯を持ち歩いていないと不安になるという生徒がやはり20%から30%近くいらっしゃる。さらに、メールやメッセージなどの着信音が気になって、チェックすることがよくある、これも同じように二十数%の子どもが回答しています。さらに、インターネットにのめり込んで勉強に集中できなかったというのも、これは二十数%出てくるわけです。 よって、この問題はモラルの問題だけにとどまらない、実は健康被害の問題につながってくるものと私は考えます。その点のご認識を改めて確認します。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) スマホの依存率、こういう部分が高くなっているというところで、情報モラルに関する指導資料だとか、家庭向けのリーフレット、学校だけではございませんので、家庭向けのリーフレット等に健康面の対応についても盛り込みながら、児童・生徒に対しての指導を徹底するとともに、家庭での啓発、こういう部分についても努めてまいりたいと思います。 また、文部科学省におきましては、児童・生徒の健康に留意してICTを活用するためのハンドブック、こういう部分も出ておりますので、学校でのタブレット使用、こういうものについてはこのハンドブックのほうの記載事項、こういう部分を参考に、健康面への影響がないような使い方をしていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 健康被害のどこに問題があるかということについては、現在子どもの成長と脳にこのスマホがどんな影響になるかということについて、十分明らかにはされていません。 ただ、最近は、教育長もご存じだと思いますが「スマホ脳」という本が出たり、また実際の医療センターの先生がお書きになった「スマホ依存から脳を守る」とか非常に、実は脳科学的に実際具体的に言っているのは、この前頭葉の話をしているんですね。そういう問題が、もう少しすれば多分エビデンスが確立してくるんだろうと思います。 よって、それは子どもの成長にとって、子どもの特に脳の成長にとってやはりマイナス面があるということは、しっかり僕は認識をお持ちだろうと思うんだけど、それをぜひ強く持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 先ほど議員言われたように、まだエビデンスというところで検証されているわけではございませんけれども、それぞれの健康に対する脳への影響だとか、あと視力だとか姿勢だとか、こういう部分についてはそういう影響があるという部分については認識しておりますので、長時間、こういうアンケートの調査の結果によって出てきた問題につきましては、当然学校でのタブレット等の使用にも影響が出てきますし、また家庭での使い方、こういう部分にも当然ながら関係が出てきますので、学校、また家庭においての使い方、こういう部分についても同時に啓発なりしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) もう一点懸念があるのは、実はインターネットやオンラインゲームの依存というのは、発達障がいなどを合併しやすいという考え方もあります。台湾の高雄医科大学の先生がその関連性を示す研究をされたんですね。これはまだエビデンスは確立していないと思いますが、ただ、脳の前頭葉の働きの関係への影響というふうになれば、確かにそういう面はないわけではなさそうだと私は受け止めました。 よって、これはただの使い方の問題じゃなくて、今の発達障がいをお持ちのお子さんたちにも、さらには決していい影響は与えないという、そのことも私は強く強調をしておきたいと思います。だから重要だということでございます。 そこで、私から幾つか提案をさせていただきたいと思います。 1つ目には、こういう脳科学の関連、または実際に治療に当たられている国立病院機構の先生などを含めた専門家の医療講演会などをしっかり開催をするとかということを検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) すぐにできるかどうかという部分はありますけれども、今のようなご提言も含めて、スマホだとかタブレット、こういう部分に関する健康被害という部分の情報収集しながら、講演会なども含めながら情報収集しながら、その防止というか、そういう部分に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 2つ目の提案は、ICT教育で端末をする授業時間が出てくるわけですね。実際3、4年生では毎日行うということになるんですから、であれば、授業以外での端末の使用時間を減らすという考え方も必要ではないかと思います。ただ、これは強制的にできるものではございませんから、それで医療講演会を開いた上で、その上でこの議論もすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) そこにつきましては、授業以外の使用時間、こんな部分もありますけれども、新年度から新たに1人1台端末、これを導入して授業のほうでも使っていきます。また、放課後だとかそういうところでも、反復学習だとかそういう部分での活用も考えてございますので、まずは導入して、どのくらいの時間を子どもたちが使用していくのか、こういう部分の推移も見ながら、先ほど言われた講演会だとかそういう部分についてもできるのかどうなのか、情報収集のほうはさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 私のICT端末の活用の考え方を少しお話しします。 私は、健康問題がありますから、そこはちゃんとクリアしなきゃならないし、実際のいろいろな課題があります。そこはちょっと長くなるので今回は触れませんが、教育長がおっしゃっていたICTの活用で、例えばこんなことができるなと私なりに考えました。 例えば広島の小学生のクラスと釧路の小学生のクラスをオンラインで結んで、一緒に例えば原爆の被害の問題を共有することができると、例えばそういうことができるでしょう。 もっと言うと、鳥取市の生徒と釧路市の生徒をオンラインで結んで、お互いの歴史を共有することも可能だと思います。 そういう意味では、実はICTオンライン教育の可能性というのはあるわけであります。そういう考えを持っていますが、ただ、先ほど申し上げた問題があるということを指摘をさせていただきました。 その上で、この点の最後に、教育長、この健康問題を含めてどういうふうに、幾つか提言をさせていただきましたが、最後にこの点、教育長の考えをお聞きします。 ○副議長(松橋尚文) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) 私もこのオンラインあるいはリモートという中で、様々な利活用というものが想定されるという、そういった意味で可能性があるという表現をさせていただきました。広島の学校とオンラインでの交流をしてはいかがか、いいアイデアかと思いますし、実は姉妹都市である鳥取市の学校と釧路の鳥取小学校とは、既にそういった線で議論が進んでおります。相互に実際に訪問しないまでも、オンラインという形で交流ができる、それがこのICTの一つの活用方法だろうというふうに思っています。 一方では、健康被害、これは今回の1人1台端末というよりは、私ども生徒指導推進協議会事務局の中で2年に一度調査をさせていただいておりますけれども、私はこれを時系列で見ておりますが、当然のことのように所有率あるいは使用時間も、少しどちらも右肩上がりだったと記憶しております。 やはり学校で対応していくこと、これももちろんありますが、家庭での対応というものも重要になってくるかと思いますので、これまでも市P連、釧路市PTA連合会のほうでは、こういったスマホの利用に関しての様々な研修を行ってきている経過もございますので、今後も我々と教育委員会と市P連、十分連携を図りながら、あるいはさらにこの関係を強化しながら、健康被害に対してもしっかり対応をしてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) それでは、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。 先ほど市民環境部長は、キャッシュカードとは機能、その目的も含めて違うからということですが、それではそれを返させていただきますが、健康保険証として使えるようになるという点であります。 さて、先ほど、1か月半ぐらい紛失した場合に手続にかかるというふうに答弁をされました。そこで、こども保健部長にお聞きします。現在の健康保険証、もし紛失した場合に、手続には1か月半もかかりますか、いかがですか。 ○副議長(松橋尚文) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) 仮に国民健康保険の保険証を紛失した場合、窓口にいらっしゃれば即日交付をさせていただいております。ただ、これは国保の場合ということですので、ほかの保険者、社保ですとかあるいは共済組合のことは、ちょっと私も承知していないところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 部長、すみません、全く聞こえません、私。私、聞こえません。補聴器つけていますけど。明快に後で2回目以降は答えてください。申し訳ありませんが。私はできるだけ大きめに言っています。 事前に原課に確認をしましたら、例えば今日これから持って、身分を証明する例えば運転免許証があれば、今日のうちに健康保険証、国民健康保険証は発行されるということで確認しました。それでよろしいですね。 ○副議長(松橋尚文) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) さて、市民環境部長にお聞きしますが、マイナンバーカードを紛失したら1か月半かかって、健康保険証は今日の1日で。これを聞いた市民の皆さん、どっちが便利とは言いません、手続の関係ですっきりすると考えますか。キャッシュカードでなく、健康保険証として使うというふうに今度は活用できるとなっているわけですから。現在の健康保険証より使いづらくなるじゃないですか、この点については。いかがですか。 ○副議長(松橋尚文) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(宮下誠) ただいまのご質問でございますけども、確かに交付という観点からいきますと、1か月半と即日という部分での相違はあるのかというふうに思いますけども、それは病院だとかに受診をする際にそういう手続中だというお話をすることで、それは解消できるのかなというふうに考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) そういうことを聞いたわけじゃないんです。明快に1日で手続できる現在の健康保険証、1か月半かかるマイナンバーカード、健康保険証としてのマイナンバーカード、明確に違うでしょうという確認をさせていただいただけであります。 さて、そのマイナンバーカードを紛失したときの手続と、今国民健康保険証の手続では明快な違い、日にちだけの問題じゃなくて、手続の煩雑さが明快に違います。残念ながら釧路市のホームページには、紛失した場合の手続については、市長、何にも書かれていませんから、ホームページに。マイナンバーカードを紛失した場合の手続はどうしたらいいかというのは、一切記載がありません。 そこで、調べてみました。大変面倒なんですね。まず、なくしたらということで、国では何をおっしゃっているかというと、まずコールセンターに電話をかけてください。これでまずその機能をストップします。ここまではいいんです。その後は何にも触れていない。 そこで、ご紹介します。あるまちのホームページから紹介をします。コールセンターに連絡して、その後は警察に行かなきゃなんないんです。警察に行って遺失届を提出しなければなりません。そこから受理番号をいただいて、そして釧路市役所に来て再交付の申請をします。当然顔写真も必要です。よろしいでしょうか。そして、1か月から1か月半かかって、この間マイナンバーカードの交付の通知書が本人に送られてきます。受け取ります。そして、本人が役所に行って取りにいきます。取りにいったときに、実はマイナンバーカードには4種類のパスワードがあります。パスワード。もう以前にパスワード4種類、自分が何という番号を入れたか覚えていないと思います。覚えているかもしれません、失礼しました。4種類は4桁のものが3種類、16桁以上のものが1種類あるわけですね。これをまた受け取ったときに入れなければならない。こういう作業があります。 どうですか。こう考えたときに、手続の煩雑さから考えても、マイナンバーカードを紛失した場合、非常に煩雑というふうに私はなるんだと思うんですね。 市民環境部長ばかりに言って大変申し訳はないけども、私は煩雑さも国民健康保険証の再発行と比べたら極めて煩雑だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(宮下誠) ただいまの紛失による再発行の手続の煩雑さというお話でございますけども、確かに遺失届を出していただいて、その上で市のほうに再発行の申請の手続をするという部分でいきますと、これはでもそのほかの、例えば議員が一例を挙げておりましたキャッシュカードでも、やはり同じような手続を踏むんではないのかなというふうに考えてございます。 そういう面では、やはりマイナンバーカード、これは公的な身分証明書にもなるものでございますので、そういう部分からいきますと、このような手順を踏んだ申請というのは必要なのかなというふうに考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 再発行の手続と、それから手続の煩雑さとその間の期間については、明快に現の国民健康保険証のほうが手間がかからなく、短くできるということだけは確認させていただきます。 その上で、先ほどこども保健部長、私、質問の中で2年後と言った根拠を紹介します。 それは、厚生労働省がオンライン資格確認等システムに関する運用などの整理案概要というのは、2年前6月に示しています。将来的には保険証の発行を不要としてマイナンバーカードのみの運用と、これは明快に言っているんですよ。だから、国民健康保険証がなくなる方向になるんです。これは国民健康保険でなくて、皆さんの健康保険証も同様です。多分、皆さんの健康保険証から多分なくしていく方向になると思いますね、一番スムーズにいくから。それはちょっと余談な話ですけど。 そこで、お伺いをします。 先ほど健康保険証として使ったマイナンバーカードが発行されるまで1か月半あるわけです。1か月半あるんです。その間、保険証ないんです。保険証ないんです、これね。保険証ないんですよ。これ困りますよ、すごく。 さて、最初に、市立病院はそういう場合どう対応しますか。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) このマイナンバーカードを利用した保険証の確認、現状の保険証の確認、資格確認については何ら変わりはありません。その上で、健康保険証がない場合、これは新来の患者さん、再来の患者さんでケース・バイ・ケースで対応は変わってくると思いますけれども、やはり新患、初めてうちに来る患者さんについては、保険証がない場合には10割の請求、これは間違いなくすると思います。ただし、後日保険証の提示をいただければ、差額分をお返しするというような状況になります。 あと、再来の患者については、かかりつけ等々でうちに来ている患者であれば、顔も分かっておりますので、次回だとか翌日だとか持ってきてくださいというようなことになろうかと思います。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 市立病院の対応がいいとか悪いとか言いませんけど、基本的にどこの医療機関でもそういう対応になるんだと思いますね。こういう実は、何と言いましょうか、不利益というか、出てくるということなんですね。というふうに思いませんかって聞こうと思ったんですけど、何か聞きづらくなりましたが、取りあえず事実はそういうことであるということであります。 次に、先ほどどこの病院、診療所、歯科医院でも使えますか、健康保険証として、先ほど市立病院はシステムを変えなきゃなりませんから、そう単純にはいかないということでありました。 実際には難しいんですよ、これは。レセプトにつながっていなければ、この新たな乗せるラインっていかないんですよ。市立病院はそもそもレセプトで、受付でやったときに全部レセプトで出てくるようになっていますから、すぐとは言いませんけど乗っかっていきますが、それでも多分、二、三か月かかるでしょう。 ところが、レセプト請求のオンライン比率っていうのがあります。これは厚労省の資料だったと思いますが、病院はほとんど行っていますが、診療所は65%しかやっていないんですよ。これは2年前の資料です。あとの3割以上はレセプトの請求がオンラインというのはやっていないんですよ。だから、そこから始めなきゃなんない。 それから、歯医者さんは17%しかレセプトのオンライン化はやっていないんですよ。あとはやっていないんですよ。だから、またそこから始めなきゃなんない。幾ら補助金があるといっても、マイナンバーカードを使って実施する、保険証の代わりとして使うというには、私は相当の時間がかかると思いますよ。 3月から予定っていうふうに広報くしろで書いてありますけど、一部市立病院が、また大きい病院が使えるでしょうけど、身近な診療所、医院ということについてはすぐ使えませんよ。その実態をどうご認識されているのか、まず市民環境部長からお聞きします。 ○副議長(松橋尚文) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(宮下誠) ただいまのご質問でございますけども、確かに3月の広報くしろにはそのような予定ということで書かせていただいたところでございます。それは国のほうでそういう予定で作業を進めているという基に、その事実を掲載させていただいたということでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) それしか答えようがないと思いますが、実態は違うということだけ指摘をしておきたいと思います。 普通、3月から予定で作ったら、保険証として使えるんだなというふうに考えるのは普通であります。せめて、例えば二、三か月後には多分市立病院では使えるようになるんだろうと思いますが、ところが身近な診療所、歯科医院というのはそういかない。同時に、高齢者の方がよく通うはり、きゅうさん、整骨院、そういうところには使う予定がないわけであります。こういう問題を1つはあるということを指摘をしておきたいと思います。 マイナンバーカードの問題で3つ目に質問をしたいと思いますが、私が心配しているのは、市立病院でも窓口の混乱が生まれないかということであります。実は、マイナンバーカードを保険証として使う場合、来る患者さんのほうは4つのパターンがあると思うんですね。1つは、カードを作っていなくて国民健康保険で受診をする、これは今までどおりだろうというふうに思います。それから、カードを作っているけども、実は初回登録をしていないという方がいらっしゃったときどうしますか。市立病院どうするんですか。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) まず、顔認証付カードリーダー、ここにマイナンバーカードをかざします。そのときに保険証としてまだ登録されていない場合には、このカードを保険証としてご使用になりますかという画面が出ます。そこで「はい」というボタンを押すと、そこで顔認証することによって、ワンクッション置くことによって利用が可能になってくるということでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 顔認証カードリーダーを使うということですけど、私自身は顔認証を使いたくないんですね。そういう場合には暗証番号を入れればできるという、そういう仕組みだと思いますが、そうするとその初回登録していない人が何の暗証番号かということが存じていないとできないわけですね。そこまで知っていますか。そこまで周知されていますか。若い人は多分機敏に対応できると思いますが、ちょっと僕ぐらいの年代になってきたら、ちょっと対応不可になってくるなとつくづく感じるところであります。 総務省もそういう対応に、約1,000万の高齢者の方の懸念を示しています。またこの問題も指摘しておきたいと思います。答弁は聞きませんが、答弁は求めませんが、この問題も指摘しておきたいと思います。 さらに、3つ目のパターンです。3つ目のパターンは、2016年からマイナンバーカードを発行しています。実は、電子証明書は5年の有効期限になっています。ですから、2016年1月にマイナンバーカードを作った方は、その有効期限が切れています。ちゃんと更新しなきゃなりません。ところが、それに気づかずにマイナンバーカードを持って市立病院へ行きました。顔認証付カードリーダーにつけても、どうなりますか、したらその場合、市立病院は。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) 電子証明書、これが切れている場合は、もちろん健康保険証としては使用できません。期限が切れていますよというエラーメッセージが出ます。その場合は、これは病院ではいかんともし難いので、市区町村に行って電子証明、それの更新手続をしていただくということになると思います。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 現段階ではこういう課題がマイナンバーカードを健康保険証として使ったときにあるわけですね。そこをどうきちんとクリアしていくか、そこは釧路市としてどうしますって聞かれても、私は困るんだと思うんですね。これこそ市長がよくおっしゃる、国においてしっかり対応していただかなきゃならないことなんですね、これは。これは国がやろうとしているんですから、国がそこまで含めてやらなきゃなんないんです。そういう問題を置いといて、デジタル庁はいいかもしれないけども、そうそう簡単には私はいくものではない、もっと暮らしに立脚した進め方というのがこれはあるというふうに思います。 その問題はまた別として、この点、市長どうですか。実際の健康保険証として使う場合の課題、なくした場合の煩雑さ、時間のかかり方、そして実際にマイナンバーカードを持っていったときの医療機関の対応についても様々出てくることは明らかだと思います。私はそういう問題を抱えているということを、今回この場所で明らかにさせていただきました。市長、どうこれ対応していきましょうか、市として。見解をお伺いいたします。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさに国の制度でございまして、市としてどのように対応というのは、これはなかなか難しいことだと思います。 ただその中で、やはり今までのこのマイナンバーの国におけます議論でありますとか、そして実際に私どもが様々行っていく状況の中で、マイナンバーをしっかり活用していこうという立ち位置にぜひ立っていただきたいなというふうに思います。 つまり、いろいろな議論の中でマイナンバーを否定的に考えていく場合には、ポジティブリストって言ったらいいんでしょうか、できるリストです。できるリストということは、できるに書かれないとこのこと以外に使えない。本来こういったものはネガティブリストだと、できない、こういったことは駄目ですよという、こういったリストがある。そういった形の中で活用というものを考えながら、様々なことを進めていくことが望ましいものだと思っております。 基本的にこれはどうなる、どうなる、こうなる、様々なところを制限していき、今日の中では様々な状況になってきて、そこのところで使いづらいねという議論というのは、やっぱりこれは課題が出てくるんだろうなと、このように考えております。 こういった意味で、グリーンカードとか外国の例を見ていきながら、この中でどういう形をしているか、そのためには何が弊害になっているのか、こういったことをしっかり進めていきながら、よりよい形をつくっていくのが大事なことだと、このように考えております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 私は、暮らしに密着した形で進めなければ、これは進まない問題だろうということを述べています。僕の率直な今の市長の答弁の感想は、どうしても暮らしから考えたときには、私はこういう問題があるよという指摘をして、それは市長の今おっしゃったのは、どうもそういうマイナンバーカードが云々かんぬんって、ちょっと時間ないからしゃべりませんが、そういうふうに思えてなりません。そのことについて問うわけではありませんが、今はね。市長の考えは分かりました。 さて、この点の最後は、社会保障情報について、特定健診、薬剤情報、こうありますね。特定健診、これは学校健診も入ってくるんですね、実際には。 実は、特定健診の情報を自分が見ることができると同時に、通っている病院に本人が同意すればお医者さんとも一緒に見ることができる。実は、そういう情報というのは大事ですね。お互いに患者さんとお医者さんが同じ情報を共有して治療に当たっていくということ、これは大事なことです。 ただ問題なのは、先ほどPHRのことをお話ししましたが、マイナポータルを通さないと個人のPHRには行かないんですね。その上で、実は民間企業が、民間のPHR事業者が、この個人のPHRを本人の同意の下に見ることができる、こういう仕組みになっています。大前提は本人の同意ということがあるんですね、これもね。 ただ、例えばこういう病気を持っていてこうだから、例えばですよ、こういう健康食品がいいですねって、民間事業者の方が健康増進のためのサービス提供をその情報を知ったことでアプローチすることができるという、こういう仕組みが今つくられようとしているんですね。これが私はマイナンバーカードの一つの大きな目的だと考えます。 本当に健康保険証で使えるのがいいのか。確かにいいかもしれないけど、その行き着く先は、マイナポータルを通してでなければ健康保険証としては使えない。そのマイナポータルからダウンロードして、個人の病気や薬や健診の結果が履歴として残っている、そこにアプローチできる、こういう構図になっているということであります。 だから、市長が先ほど、いや、いろいろリスクはあるけどもこうだって言っても、そう単純にはならないというふうに私は思いますが、市長いかがですか、この点。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私はまさに国民の方々が一人一人ですよね、国の立場でいったら、我々にとったら市民の一人一人、その暮らしの中でどういう形の中で利便性、そういったものを、またスピードも含めて利便性を高めていく、こういった形のことがまさに新しい技術というか、そういった技術革新、こういった形の中で進められてくるものと、このように考えているところでございます。 先ほど議員も、顔認証というのは私は嫌だということかもしれません。しかしながら、今やコンビニでありますとかいろいろなところ、駅、そういったところもカメラが、いつも見ているわけじゃないですけど、記録されてという形になるんですけど、そんな社会になってきているという形なんです。 ですから、そういったツールというものをどうやって活用していきながら、我々の暮らしとか、また我々の業務だとか、一つ一つのことをより効率よく進めていくのか、これがまさに現代の知恵というか、今の人たちがどういうふうに進めてやっていくのかということが知恵ということだと思っています。そこを感情の中で言うのか、知恵を使いながらどういう形の中で進めていくのか、ここはまさに今大事なときに来ていると、このように考えております。 私は、どのようなものでもこれはツールであります。ツールというものをどうやって使っていくのか、まさにそれが現代人というか、私たちの知恵というか、大事な点だと、このように考えております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 内閣府が2018年に実施した調査で、カードを取得しない理由ということは、1つは必要性が感じられないというのが一番多いんですね。2つ目に、個人情報の漏えいが心配だということです。やっぱりここは一つの大きなネックであり、かつ総務省の発行の2020年度版の情報通信白書においても、利便性よりもプライバシーやデータの保護の安全・安心を重視している人が多数を占めているというふうに記載をされて、ここをクリアされなければ、幾ら利便性が高まっても広まるものでもないし、そこをやっぱり、それこそ市長いわく、国においては、政府においてはしっかりやるべきだと思うんですね。ところが次々といろんな情報が漏えいしていく、民間でもいろいろ、この間新聞報道でもありましたが、なかなか国民の、市民のそこの合意は難しいものと私は思います。 これは私の意見として、主張として述べておきますが、どちらにしてもあまり急がず、しっかりとした個人情報が保護されることを求めながら進めるべきものと、絶対強引に進めてはならないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。  (21番 梅津則行議員 議席に着席) ○副議長(松橋尚文) 暫時休憩いたします。             午後2時29分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後2時30分再開 ○副議長(松橋尚文) 再開いたします。 次に、7番続木敏博議員の発言を許します。 7番続木敏博議員。 ◆7番(続木敏博議員) (登壇・拍手) それでは、発言通告に従って順次質問してまいりたいと思います。 まず最初に、釧路市定員管理計画についてお伺いいたします。 前議会、12月議会の総務文教常任委員会の中でこの案が初めて提示され、委員会の中でも様々な議論がありました。これまで釧路市では、2006年から2010年度まで、2011年度から2015年度まで、そして2016年度から2020年度までの3回、それぞれ5年間の定員削減の目標を掲げ、308人、158人、75人と大きな削減を続けてきたことは、2005年の合併により職員数が急激に過多になったとはいえ、並々ならぬご苦労があったことはよく承知しております。 しかし、年度ごとの定年退職者数の状況を見極めながら、じっくりと計画を立てて段階を踏んで行ったからこそ、このような大規模な削減が実現できたものと思います。 そして、来年度より新たなる5か年の計画が出てくると思いきや、12月議会に出されたものは定員管理計画なるものでした。説明を受けると、5年間にわたり、2020年度配置計画の1,615人を上回らないこととした以外は何の縛りもないものでした。そのとき我々常任委員会の委員の多くは茫然としました。少なくとも私は驚愕をいたしました。今議会の我が会派の代表質問でも、高橋議員が質問をいたしましたけれども、市長からは常に状況を見ながら判断していくという答弁で終わってしまいました。ですから、改めてこの一般質問で再度お伺いしたいと思います。 まず、客観的に釧路市が置かれている状況は、人口が苫小牧市、帯広市に抜かれて道内では6番目の都市になったということであります。この人口減少に伴って地方交付税の減額や自主財源確保の困難さが生じ、当市の予算規模そのものが縮小していきます。 そうした財政の困難の中、今後5年間、計画的な人員削減はいたしません、そのときそのときの状況を見ながら減らすかもしれないし、少なくとも2020年度以上には増やしませんよということに何の先見性や期待があるのか。そもそもこれが計画と言えるのでしょうか。なぜこのような曖昧なぼやけた計画になったのか。釧路市の今の厳しい状況を見たときに、このような判断になることが私には理解できません。 計画というものは、今後5年間の人口動態の推移や釧路市の各種計画に沿って計画的に物事を進めていくのが市の計画であって、そのときそのときの状況で判断するというのは、これは場当たり的と言って計画にはあらずと思いますが、いかがでしょうか。 次に、総務省の自治体に対して適正な定員管理を推進する参考資料として、定員回帰指標と定員モデルと類似団体比較の3つの指標があるとしています。3度目の定員適正化計画、つまり直前の2020年度までの計画の説明でも、5年間で65人の削減が必要であることの理論的な根拠として、この3指標による計算によって導き出されたものであることが示されています。 結果的には、目標とした65人よりも10名多い75人の削減がされたわけでありますが、今回も5年後の人口推計14万6,657人、10年後の13万3,134人、これは釧路市のホームページで釧路市自身が示している人口推計ですから、この人口を総務省が示す指標に当てはめて前回と同様に計算すると、令和7年、令和12年は当市にとって何人ぐらいが適正であると出てくるか、お示しいただきたいと思います。実際に前回の計画のときには数字を出して、その根拠としているのですから、今回は出せないとは言わないでいただきたいと思います。 次に、道内で一番人口が近い苫小牧市と帯広市との比較をしてみました。産業構成や条件等が違いますが、人口は地方交付税を決める重要な指標でもあり、都市の規模を比較するときの最も標準的な物差しです。できるだけ客観的に比較するために、私は総務省が出している平成30年度の決算カードを見ながら比較してみました。 平成31年1月1日の苫小牧市は人口17万1,811人に対して、消防を除いた一般職員の数は907人、帯広市は16万6,889人に対して951人、そして釧路市はその時点の人口17万364人に対して1,053人という職員数でした。実際に釧路市の総務部が出している職員数とは大きく違いますけれども、この職員数というのがどこまでを入れているのか詳細は不明でありますけれども、とにかく釧路市が出している数字です。 この決算カードによると、釧路市は苫小牧市よりも146人、帯広市よりも102人多いことになります。これが平成30年度の決算カードに記載されている職員数です。この時点では、釧路市の人口は帯広市よりもまだ多かったのです。しかし、今現在は帯広市にも抜かれて6番目の都市。これから5年後、予測によると人口の格差はもっと大きくなると思われますが、今回示された定員管理計画のままいくと、釧路市役所の職員数は5年後にも多分ほぼ現状のままなのでしょう。この厳しいときこそ、人口減少予測を見ながら、職員組合ともしっかりと協議して、段階的に計画的に進めていくのが本当の市の計画だと思いますが、見解をお示しください。 次に、消費喚起対策応援事業についてお伺いいたします。 これは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金実施計画の中の事業で、今年度行ったエール商品券同様のプレミアム付商品券事業を行うものでありますけれども、事業自体は消費者にとっても、また商業者にとっても歓迎する事業と思いながらも、これによって一番恩恵を受けるのは誰なのかなと考えるのであります。 エール商品券は、これまで釧路市が行ってきたプレミアム付商品券としては初めて飲食店専用と物販用とに分かれて行われました。初めての試みでもあり、また飲食店向けのほうがプレミアム率が高かったせいか、先に完売したりと、それなりの話題性や成果はあったのではないかと思っております。 しかし、次年度に計画しているプレミアム付商品券は、また旧来型に戻って、全店一律で行う予定と聞いております。 そこで、お伺いいたします。 この事業は、誰に対して、どのような効果を狙って行う施策なのかという点であります。我が会派の代表質問に対して市長は、地元事業者への支援プラス消費者への支援と答弁されました。名称もまさに消費喚起対策応援事業とあるように、消費者への支援の一方で、市長が言うように地元事業者への支援の目的もあるのならば、今一番つらい思いをして支援を必要としている事業者といえば、やはり中小零細に限らず飲食に携わる仕事をしている人たちかなと思うのです。しかも、今回のクラスターの発生により、年度末の歓送迎会の期待していた需要までもが喪失し、みんなじっと我慢している状況であります。 それとは反対に、コロナ以降、市民の大半がそれぞれの家庭で巣籠もりをしている影響で、スーパー等の売上げは好調と聞きます。もしこのまま制限をつけずに一律にプレミアム付商品券を発行すれば、大半の商品券は、日常の食料品や必需品を買うためにスーパーなどに回ってしまうことは明白であります。スーパーで食料品に換わってしまうことを駄目だとは言いませんが、それでは生活者への消費支援の目的しか達せず、本当に困っている地元の飲食事業者を応援する施策にはなりません。 昨日の伊東尚悟議員への答弁でも、地元飲食店への支援は惜しまない旨の発言がありました。結局、貴重な税金を使った商品券発行の事業にもかかわらず、黙っていても売上げが好調な業種に集中してしまうのでは、せっかく行う施策がもったいないと思うのであります。エール商品券のように発行する目的を明確にし、今回も飲食用と物販用に分けて行うべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、今回の一律で行おうとしている理由に、エール商品券で2つに分けて実施をしてみて、何か分けることによる問題点といいますか、デメリットか何かがあったのか、お答えいただきたいと思います。 次に、市立小中学校の複合機賃貸借契約についてお伺いいたします。 市教委は、これまで学校ごとに行っていた印刷用機器の扱いについて、これを一新して教育委員会で一括発注する複合機賃貸借契約に切り替えたい旨を伝え、全小中学校に対し、今期で契約するか新年度以降にするか、かつ1年間に何枚のコピーを使用するかの調査票の提出を迫っておりました。これによって多くの小中学校が大変に混乱していると聞き、調査をいたしました。 実は、この一般質問の発言通告を提出するまでは、そういう状況だったのであります。私は、この問題は公の場できちんと問いたださねばならないと思い、私の一般質問の項目に入れて発言通告を提出しました。しかし、それが直前になって一転して、来年度の賃貸借契約の実施は見送られることになったとの情報が急遽、本当に突然飛び込んできたのであります。 まず、なぜこういう事態になったのかをご説明ください。 答弁をいただく前に、各議員はじめ一般の皆さんには、何のことを聞いているのか分からないと思いますので、概略を説明いたします。 私も何校かの学校を回って、校長や教頭、事務員の方などから聞いてきた話ですが、要約すると、これまで各学校単位で行ってきた印刷機械等を、教育委員会のほうで一括して賃貸借契約をしたい。そのために、各学校で1年間に何枚コピーをするのかを報告しなさいと。それによって年間のコピー代は固定化する。万一、年間でこの枚数を超えた場合には割高な追加料金が加算され、反対に枚数に達しない場合でも契約した金額は払っていただく。5年間の長期契約なので、一度契約すると5年間契約枚数の増減はできず、初年度の契約の金額が5年間毎年毎月発生する。この単価が年度ごとに市教委が取りまとめて契約する総数によって変わってくるため、学校にしてみると、契約前には具体的に年間幾ら払うのかも分からないし、明らかに今現在各学校で工夫を凝らしながら経費削減の努力をしている金額よりも大幅に上がってしまうのだろうと懸念している。しかも、今後5年間の児童・生徒数の減少や、GIGAスクール構想によりペーパーフリーが進むかもしれず、授業等で使う印刷物の枚数などどのような状況になるのか予測できない中で、5年間は契約の変更はできないなどとなると、今この時点で5年間の印刷枚数を出せと言われても、誰も責任を持って答えることなどできないということであります。 概略についてはこのようなことだと思いますが、内容のご確認をお願いいたします。この後は一問一答の中でお伺いしたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。  (7番 続木敏博議員 質問席に着席) ○副議長(松橋尚文) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民市政クラブ、続木敏博議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、釧路市定員管理計画についてご答弁をさせていただきます。 今ご質問をいただいたところでありますけど、やはり計画というところに、どのようにこの言葉を位置づけながら進めていくのかというところもぜひお話をさせていただきたいと思うところでございます。 まさに先々が見通しがしっかり分かる、これはそういった状況の中での計画というのは非常に分かりやすいものが1つございます。あとは例えば環境などを含めてしっかりビジョンを高く掲げて、そこに向かっていく計画、もしくは財政健全化などのように厳しい環境のところを含めていく健全化、様々なそういったものがあるかと思っております。 もちろんその目標に向かっていく状況等々はあるわけでございますけど、前提が様々変わってくる中で、私どももローリングという形で見直し等々あったりするわけでございますけど、そこのところが計画を進めていくということになると、逆に言うと計画に今まさしくご質問の中で言った縛られるという形になってくる。これがこの時代、どのような形に生きてくるんだろうか、効率よく進んでいくんであろうか、こういったことが一つの大きな課題として出てきていると。つまり、どんなものにでもプラスもあればマイナスもあるという形の中で受け止めていかなければならないものだと思っております。 行政体については、今までもまさしく大きな政府論、小さな政府論、そういった中で小さな政府論というか、行政体は小さくなり、いろいろなものに関与しなくなり、そういう形でコストカットしていきましょうと、これはこれで重要なことだと思っています、税金ですから。重要なことだと思っています。しかしながら、時代が様々変わっていく中で、まさにこの市議会の議論も含め、多様な市民ニーズ、こういったものをしっかり踏まえていく中で、どういったことを展開していくのかということも、また重要になっているということであります。 だからといって、コストをかければいいという意味じゃありません。こういう状況の中でどんなことを進めていくのか、今のコロナ禍も含め。今こそ本当に職員一人一人が一致結束し、これは何人であろうとです、多いとか少ないとか関係なく、何人であろうと一致結束していきながら、これは進めていくまさに重要な時代だと、このように考えております。 併せて、他都市との比較ということでございますけど、ここも機械的に行っているだけでありまして、事業は全てどこのまちでも、誰がやっても一緒かというと、まさしくご指摘のとおり人口何人だから何人にしましょうという形でやればいいです。しかし、そういった形になっているであろうか。港湾も道路も全ても一緒であっても、人によっていろいろなやり方が変わってくるということになります。併せてその機能によっては変わってくるのはもちろんだと、こういうふうに考えております。 その中で、何の制限も持たないということではなく、現状の中でより効率的な中で進めていくということの中での釧路市定員管理計画、計画とこの名前がついていることが、まさにその意思の表れということでございます。 その中で、併せて今のICTも含めて、またAI、いろんな技術というものが導入されてくる。そういった状況の中で、これをどうやって活用していくのか。例えば今何人と計画をつくって、入ってきたらもっとですよね、できたかもしれない。ということを踏まえて、毎年毎年我々の行っている仕事、そしていろいろなことを導入していくこと、それを踏まえながら進めていくという意味で、まさにこれは重要な計画、このように私どもは位置づけているところでございます。 あと、数の質問がございました。 前回の定員適正化計画同様の方法で削減する職員数を試算すると、5年後には約65人、10年後には約130人、要は倍になるわけですね、この試算結果、このようになると、こういうものでございます。 ○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、消費喚起対策応援事業の関係のお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、この令和3年度のプレミアム付商品券を発行する目的等の関係のお尋ねということでございますが、この令和3年度に実施予定のプレミアム付商品券の発行事業の目的でございますが、これは長引く新型コロナウイルス感染症の流行が幅広く地域全体に大きく影響を及ぼしていると、このことから、地元事業者への支援と併せまして、消費者である市民への支援を目的とした事業と考えているところでございます。 また、現在長期化するコロナの影響については、業種を問わずに地域全体にわたりまして、本当に幅広く様々な事業者へ経営的、精神的な負担等も及んでいるものと認識をしているところでございます。その上で、飲食店の皆様方に向けましては、現在北海道が検討中の支援金給付事業や国のGoToイートに加えまして、市では新たに飲食店応援支援金給付金事業、それから消費喚起のイベント補助、これは商店街に対するものでございますが、こういったものを通じて支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 これらのことから、令和3年度に実施いたしますプレミアム付商品券につきましては、小売業や理美容業等、生活関連サービスなど幅広い事業者を応援するための一律の商品券とさせていただいたものでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) (登壇) 私からは、市立小中学校における複合機の賃貸借契約についてのご質問にお答えさせていただきます。 各学校に設置しております複合機につきましては、単年度の学校配当予算から一括で購入しており、機器更新の際はその年度の負担が非常に大きく、これまでも課題となっており、解決に向けた手法について検討を重ねてきたところでございました。 そのような中、年間契約枚数を設定し、5年間の長期継続契約をすることにより、これまでの経費を平準化しつつ、費用効果も見込まれたため、今年度はモデルケースとして7校の学校と契約を締結したところでございます。 次年度におきましても、引き続き同様の長期継続契約を行うべく、各学校へ導入説明会を実施し、更新を希望する学校を募り、希望した5校に対し、見積りに必要となる今後5年間の予想使用枚数の報告を依頼したところでございます。その報告枚数に基づき見積書を徴収した結果、5校における予想使用枚数が少なかったこともあり、費用効果が見込めないと判断したため、次年度においての本契約の締結を断念したところでございます。 今後につきましては、今年度行った契約による学校の状況、次年度行う予定であった契約内容等を検証した中で、また学校現場の意見もしっかりと聞いた上、さらにはGIGAスクール構想における複合機等の活用動向も踏まえながら、学校の負担とならないよう、よりよい手法を構築してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) それでは、定員管理計画、これからちょっとお伺いいたします。 今市長がいろいろと述べられました。最後の最後に、前回と同じような総務省が示している計算式を当てはめて出してみたらということでさらりとおっしゃいましたけれども、ちょっと繰り返し申し上げます。 釧路市が示している5年後、令和7年の人口推計が14万6,657人、10年後の令和12年の人口推計が13万3,134人、これが多いとか少ないとかというそういう話はいたしません。これは釧路市が示している数字ですから、これに当てはめて前回の3回目にやったとおり、同じ計算式でこの総務省が示したもので計算すると、今市長が言われましたけども、令和7年は現在よりも65人減だと。それが適正な、適正という言い方かちょっと分かりません、その総務省の示す職員数でいくと今よりも65名、5年後減っているのが適正であると。10年後の令和12年には、今現在の職員数よりも130人減っている職員数が、総務省の示す指標によるとそういう数字になるということであります。 非常にさらりと言われましたんで、私はこれは大変な実は数字だというふうに思います。5年間、この定員管理計画が減らさない計画ではないけれども、そのまま今現状のままだとすると、5年後には65人過剰といいますか、そういう状況になるということになろうと思いますけれども、この数字を目にしても、市長は別にいいんだとは言わない、だけどこの数字にはとらわれないんだというそういう考え方ですか。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 先ほどもお話ししました、人口が9%下がると、4%下がると、そういう式でありますので、ですからそれは数字は65、10年になったら130という、そういうものですと先ほどもご答弁させていただいたものでございます。これはそういったものでありますので。 その上で、我々のこの組織の中をどういう形にしていくのかというのは、根本的に、今までもお話しさせていただいておりますけど、これは不断の見直しを行っていくんです。業務とか、より効率よく、我々が動いているのは全て税金だという立ち位置に立ち、一円でも市民に説明できるような形の中で進めていこうという立ち位置の中で行っているものでございます。 こういった中で、例えば先ほどICTとか、例えばAI、こういういろんなことをやっていき、そこのところを例えば進めていくとなれば、それに対応していくし、今の段階でまだそれが見えていない状況であります。しかしながら、多様な今のコロナ禍も含めたいろんなことを進めていかなきゃいけない、これからどう脱却していかなきゃいけない。こういったときに、その全ての前提を今の中のその前に置いといて、機械的に物事を進めていくということが正しいのかどうなのかと、このようにお話をさせていただいているところでございます。 私どもは常に効率、こういったものは考えているところでございます。ですから、今回も計画という形で示させていただきました。これは定員、今までの適正化計画、これからは定員管理計画ということでございまして、そこにその数値を設けることは、ある意味大変という見方もありますけど、楽という見方もあるわけでございます。常に業務を見直していく、こういった形の中で進めていくのが、これからの行政体の役割と、このように考えてございます。
    ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) なかなか市長とは、私もこれ、何が何でも削減しなさいという、そういう機械的に言っているのではなくて、でも仕事の効率であったり、IT化といいますか、そういうような時代の流れもあって、そのときにまたどういうふうに変わるか分かりませんけれども、しかし同規模の同じような自治体よりも、5年後には65人過剰という結果になる可能性があるわけです。そして、それは仕方ないねではなくて、その分行政サービスを、人件費等々の問題もありますし、行政サービスを削らなければならないという、反対に市民に対してつけ回しをしなければならないという状況にもなりかねない。 そのときに、これは大変だということではなくて、私は計画というのは、やはり今のうちから少しずつでもそういう状況になるんであれば、そういうふうに近づけていく努力をするといいますか、そういうことの積み上げが、やはり健全なまちの規模に対するそういう職員の備えであろうというふうに思うけれども、どうも市長の言っていることは理屈ばかりで、私にはどうしようという姿が見えないんですけれども、実際にはあれですか、減らしていく方向で、自分は5年間、数字の目標は出さないけれども、努力をしますよということを言ってられるんですか、どうなんですか。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 先ほど、ですから基本的な考え方から述べたつもりだったわけでございますけど、その計画の中にプラスもあればマイナスもあるというお話もさせていただいたところでございまして、ですから、まず今これからどういう形の中で進めていくのか、それで大きな政府論、小さな政府論の話もしていきました。 小さな政府というのは、逆に小さな行政体、それは民間のところが全ていろいろなことをやっていくんだから、行政はなかなかそこに入らないようにして、どんどんどんどん小さくなっていきましょうと、関与しないでいきましょう、そしてそこの中でできるようにしていきましょう、これが基本的な考え方ですよね。 しかし、今我々はこの厳しい環境の中で、市役所も民間と一体となって、地域が一体となっていろいろなことを進めていくという形になったときに、この小さな政府論というか、その形の中で進めていくということに、やっぱり疑問を持っているというお話を先ほどさせていただいたところであります。 併せまして、人口ともちろん職員の数、これは目安としてはそういうものはある、これは当然だと思います。しかしながら、まちそれぞれが行っていることは全て同じじゃない、違いのあるということもありますよね。港湾だとか、いろんな学校とかというのがある、そういった違いもあるのと同時に、しかしそれぞれの地域の中で特色を生かしていこうということで、同じ業務だけをやっているというわけじゃないんです。ですから、それを機械的に進めるというのはどうなのかということもお話をさせていただきました。 ですから、大きい流れの中で、確かにこの人口減少の中で様々なことを進めていくということは必要だということは認識しています。しかし、それをそういった現実の実態踏まえない中で機械的に計画でないというお話をされるんで、ですから私はこういう考え方の中で進めているものですと、このようにお話をさせていただいているところであります。 定員適正化じゃない定員管理計画を持つ。まさにこの中では議会もあります。そして我々も、また市民の方もです。でも、その中で本当にどうなのかという議論がされてくるわけでございますので、この中ではしっかりとしたまた理解をいただくような結果が生まれてくるものと、このように考えております。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) どちらにしてもなかなかかみ合いませんけれども、それじゃあ、もう一つだけ教えてください。 この前回の2020年度までの、もうほぼ終わるこの65人を削減するときの計画ですね、これも蝦名市政の中で行ったものですね。このときのこの定員適正化計画、これは適正化計画ですけれども、これを私も再度読み直しました。今言った総務省が示す指標であれしてみると、2020年度には65人──60人から70人ということで書いてありました──の職員数の超過になりますと。よって、65人、この5年間で削減させていただくというふうに、そういう書き方をしておりますね。これはまさに蝦名市政の中で、この人口規模に対してこの職員数というような形で市民に説明をしているわけです。 それがなぜ今回、同じように計算すると65人減らさなければならないというそれと、前回の言っていることを否定するような、そんなこと言いましたかっていうような、私にしてみるとですよ、言っていることがちょっと私、この5年間で変わったのかなというふうに思いますけど、その辺はどのように説明いただけますか。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 様々な政策判断というものは、いろんな前提、こういったものを踏まえながら進めていくものだと、このように考えてございます。まさしくその時代、ここは本当に小さな政府論という形の中でいろいろな思いも、これは全国市長会の中でも結構同じような意見の方もいらっしゃったんでありますけど、これだけの地域の中で、そこに責任を持っていろいろなことを進めていくのに、この大きい流れというものはどうしていったらいいんだろうなと。しかし、その方向が1つある中で、しかしそこのところはクリアしていかなければならないものを、そこに何とか対応していこうなどなど、こういった様々な議論というのはなされているところであります。 まさに地域をどういう形に取っていくのか、機械的な話じゃなくて、我々もここに住んでいるわけでありますから、ここのやっぱり将来というものに対して、職員一人一人も一体となって進めていくっていうことが重要な中で、しかし大きい流れのことは1つ踏まえながらも、こうやって行っていくということがやっぱり大事なことだというふうに考えているわけでございます。 まさにコロナ禍も含めながら、そしてこの人口減少社会にどうやって対峙していくのか、そして市民一人一人の部分がやっぱりどうやって声かけながら進めていくのかという、こういった時代ということでございます。 しかしながら、だからといって、そこが削減はないという意味じゃないです。本当に一つ一つの仕事の中で新しいツール、技術、こういうものが入ってきたときには、こういったものを導入しながら効率よく進めていくのは当然のことだというふうに考えておりますので、そういった観点の中で、毎年しっかりとこの職員の管理、こういうのを行っていきたいと、このように考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 時間がなくなってきましたから、次へ行きます。 秋里部長に伺います。一律でやりますということで、もう変更する余地も考えもありませんというふうに私には聞こえましたけれども、前回のエール商品券が2月28日で終わったばかりでありまして、これが実際にどの業種でどのくらい使われたという検証はするんだと思いますけども、これからそれは行う予定ですか。 ○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 今年度のプレミアム付商品券は2月28日にご指摘のとおり終了してございまして、現在事業者の換金が今日まで行われております。また、実行委員会による決算の準備、また補助事業の実績報告等の精算に向けてやっておりますので、まだ分析まではこれからということでございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) それで、終わったばかりですから、次のやつがいつからするということも聞いておりませんけれども、十分に分析、検証していただいて、これからする事業に関しても、もう決めてしまうのではなくて、やはり最良、最大の効果をもたらすようなそういう工夫を、ぜひこのプレミアム商品券に付与して進めていただきたい。もう最初から一律にやりますって、もう決まったことかのように言うことなく、そのようにすべきだと思いますけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょう。 ○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) このプレミアム付商品券、この発行につきましては、会議所、商工会等で構成いたします実行委員会が主体となって実際するものでございますので、私どもの考え方をお伝えしながら、協力をしてやっていくということでございます。今回私どもの考えとしては、幅広く多くの方々に影響がいっているということの観点から見ると、一律でいくことが必要ではないかという判断に立っているものでございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) いよいよともうこれは決まり事ですみたいな感じに聞こえますけども、最後にちょっと教えてください。次のプレミアム商品券の事業、これはそれじゃあいつ頃からスタートさせたいというふうに考えているか、もしあればお聞かせください。 ○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) この発行の時期につきましては、非常にこのコロナウイルスの感染症の動向のほうも見定めていかなきゃならないかなというふうに思ってございます。まずは、飲食店向けの応援金のほうを速やかな給付に努めてまいりまして、その後の様々な社会情勢やワクチンの接種状況、そういったようなものも踏まえながら検討していきたいというふうに思ってございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 最後に、教育委員会にお伺いいたします。 この印刷機の契約に関することですけれども、これ今回見送ることになったのは、7校で試験的にやってみたそのときの単価と、今回5校になった単価が随分違ったと。それで安くできなかったということだと思いますけど、この単価の差をちょっと教えていただけますか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 単価の差ですけども、モデルというか試行的にやったところにつきましてはもう契約済みですけれども、1枚当たり2.68円で契約しております。次年度以降もということで5校手を挙げたというか、募ってくれたところの見積りを出してもらったところ、1枚当たり6.28円という見積りが出てきましたので、ここではなかなかできないということで断念をさせていただいたところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) そうなんですよね。これ、最初にスタートしたところ全部の総数で見積りを出してもらったら、これ契約はしているんですけども、1枚当たり2.68円。それじゃあ、来年度皆さん手を挙げてくださいというふうに言ったところが、集まってみたら、それで出してみたら6.28円と。あまりにもこれ値段が違いますけれども、これ間違っていませんかって言ったって、間違っていないって言うよね。 これ、こういうやり方をするから、私はなかなか学校は手を挙げづらいんだというふうに思うんです。 私が学校で聞いてきたことをちょっとお話ししますと、学校では印刷に係る経費というのは、もう大変大きな額になっています。大きな学校だと、1日1,000枚以上も印刷をすると聞いています。ですから、もうこの印刷代をどれだけ小さくするかとか、安くするかということに非常に神経を使っています。コピーは高いから、うちの学校ではコピーは一枚も刷っていませんという学校も私は聞きました。一番安いレーザープリンターだったり、インクジェットプリンターだったり、たくさん刷るときには輪転機を使ったり、みんな工夫をしながらやってコスト削減に努めています。 なぜそんなことまでするかというと、印刷代を切り詰めることによって、学校に配当される予算をいろいろなものに使えると。それでもぎりぎりで足りなくて、授業に使うものを個人で買ってきたりしても、そのくらいもうぎりぎりでやっていますと。 それなのに、教育委員会で今回持ってきた契約枚数までは固定費で安いとか、メンテナンス料も入っているとかと言われても、今の使っている印刷代よりは高くなるだろうというふうにみんな心配して、出せませんでした。そして、この5年間、この契約枚数が変更できないということが、やはりいろんな皆さんにしてみると不安材料でありました。 そういうふうに考えると、今回のやつを来年以降も同じ形でやって、募集というのは集まると思っておられますか。契約の募集。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 今回5校が手挙げをしていただいて、使用される枚数の想定を出していただいたところ、結果としてこのような単価、見積りというふうになっていますので、先ほどもちょっとご答弁させていただいたところなんですけれども、現実的ではない部分もありますし、今回のモデルの7校の部分の検証も含めまして、ほかに何か手法がないのか。 もともとは印刷代のほうがかなりかかっているという部分があるんですけれども、それに加えて、7年、8年くらいでは複合機、コピー機が壊れるというか、新しくしなきゃなりませんので、その単年にどうしても数十万円というお金がその単年かかってくるんで、そこで都合しなきゃならないということがあったんで、それを平準化するということで取り組んだ手法でございますので、これについては検証を含め、どのような手法がいいのか、この辺については再構築させていただきたいというふうには考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) いろいろと問題点はあるんですけれども、大きな今回のネックになったのは、5年間の利用枚数の固定化ですね。児童・生徒数がこれからどのように減ってくるか分からないことはないんだけれども、非常に不安であると。あと、GIGAスクール構想を進めることによって、ペーパーレスの学校の授業になるかもしれないと。デジタル教科書であるとかAIドリルだとか、そういうような時代になってきたときに、紙の印刷物というのは使わなくなってくるかもしれない。 それが今のこの使っている枚数を出して、5年後ずっと少なくなっても同じだけお金を払いなさいというふうなことで、実は事務員さんが大変にどこの学校も悩んでおりまして、もう変な数字を出したら、後でこんなに要らなかったというふうに言われるんじゃないかとか、足りなければ、今度は何でこんな少ない枚数で出したんだと、追加料金取られるじゃないかというふうなことだとか、あと使用枚数、これ正確に何枚使った、何枚使ったというふうにチェックしていかないと、気がついたらオーバーしていたと。そういうようなこともあるので、先生たちにチェックしてくださいというふうに言ったら、途端にそんなことできないというふうなことを言われたり、そういう現場の声というのは部長のところへちょっと聞こえてきているんでしょうかね。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 説明会のときにも説明させていただいていますし、5校のところについては、そういうような部分があったときには、当初予定の設定から増減が出た場合については、1校だけではなくて、その5校の中で学校間で調整できるという部分も、これをちょっと選択した一因でもございますし、あとはその使用枚数につきましても、その複合機の画面のところで使った分がリアルタイムに把握できるという状況もお伝えした上でありますけれども、何せ結果的には使用枚数という部分が少なくて単価が上がったと、見積りを取ったところ上がったというところですので、その状況については私どものほうでも把握してございました。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) もう一つ大きな要素としては、これ事務員さんに対して使用枚数を報告しなさいというふうにあれしたけども、校長会等々に話が通っていないもんだから、校長先生はその話を聞いて何のことなんだと、聞いたらそういうことだったと。 さっき言ったように、印刷物の費用というのは学校の予算の中で大変大きな部分を占めるものですから、学校の経営に関わるようなものなのに、事務員レベルでこれを処理しようとしていることに対する校長先生の怒りというか、不信感も相当あるように私は思いました。その辺はご存じでしたか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 議員指摘のとおり、事務的に校長会の事務局のほうにはご説明のほうはさせていただいたんですけれども、全体で校長先生が集まる校長会、こういう場で丁寧に説明をしなかった、すべきだったというふうに反省はしてございます。その上で、事務員さんのほうから、校長先生のほうで、経営について相当経費的には占める部分ですので、そういうようなお話はこちらのほうには来てございました。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 時間がいよいよありませんから、もうそろそろだと思いますけれども、どちらにしてもこのシステムというのは、私は破綻しているというか、まず一緒に契約をしようとしていたところが、大きな学校ばかりだったらそれは単価は安くなるかもしれません。でも、それに乗り遅れた次の年、同じような単価でいけるんだろうと思って契約に出したら、今度は少なくて6円ですなんていう話になってしまう。6円じゃ冗談じゃないと、とてもじゃないけども、うちはそれだったら自分のところでやるよということになる。 そういうふうに考えると、毎年毎年この契約の金額が変わるというのは、学校にとってはこれは非常に、そして実際にやってみなければ幾らになるか分からない。今回だって6円になるといって、今回出したところはきっとみんな胸をなでおろして、ああよかったって、もう見送ってくれてよかったと、そんな契約されたら大変なことになりますからね。 そういうようなことからすると、この問題は一度しっかりとつくり直して、改めて学校に案内をして、不公平感のないような、みんなが使いやすいようなシステムにするべきだと思いますけども、最後にお答えください。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 単年単年でそれぞれ長期契約すると、入札によりますんで、どうしても価格に差は出てきます。今回の部分がございましたので、次年度から、この手法を通してやろうとは思ってございませんので、ここについては、まずはどこの学校でも当然ながら単価については差が出ないような手法、またどういう契約がいいのか、どういう手法がいいのか、単年度での先ほどご説明させていただいた備品で買うというところの平準化をどのように解決していけばいいのかなという部分については、様々なところを情報だとかその辺、他都市の状況も加えながら検討してまいりたいというふうに思っております。  (7番 続木敏博議員 議席に着席) ○副議長(松橋尚文) 再開を午後3時45分とし、暫時休憩いたします。             午後3時25分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時45分再開 ○議長(松永征明) 再開いたします。 次に、14番草島守之議員の発言を許します。 14番草島守之議員。 ◆14番(草島守之議員) (登壇・拍手) 最終質問者であることから、既に議論が交わされている項目が多数ございますが、お許しをいただき、再度私からも高い声で質問をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、産業問題についてお尋ねをいたします。 市長は市政方針の終わりに、次のように語られました。 旧釧路市において市政が敷かれた約100年前、ほぼ時を同じくして日本製紙釧路工場の前身である富士製紙釧路工場が市内で操業を開始。同じ頃、スペイン風邪が猛威を振るい、その死者は全世界で400万人を超えたと推計されています。1世紀の時を経て今、釧路市は新たな感染症による脅威に加え、100年の歴史を持つ製紙工場の操業停止の危機という未曽有の事態に直面している。釧路市は水産都市として発展を続け、水揚げ量では昭和62年に史上最高となる133万トンを記録。しかし、水産業を取り巻く国際環境の厳しさにより、近年では10分の1程度で推移し、こうしたダメージを受けながらも、水産加工の分野では鮮度保持技術の向上や消費者ニーズに合わせた商品開発、付加価値を高めた水産加工品の生産額の維持に取り組んできた。石炭産業では、国の石炭政策の終了に伴い、平成14年に太平洋炭鉱が閉山し、年間の生産量は最盛期の261万トンから70万トンに縮小し、現在は25万から30万トンとなっています。しかしながら、その優れた技術力が国際的に認められ、釧路コールマインにおいて継続実施されている研修事業は、海外産炭国の生産性向上と炭鉱事故による死傷率の大幅な減少に貢献しております。そして、昨年12月には、釧路火力発電所が本稼働し、エネルギーの地産地消を図るとともに、北海道全体の国土強靱化にも寄与し、さらには発電所から生じる石炭灰や炭鉱の古い坑道を活用した二酸化炭素削減の実証実験も予定され、将来に向けた新たな取組にも期待をいたします。このまちには、逆行の中でも、苦しい思いをしながら新たな道を切り開き、今日の釧路市を築き上げてきた歴史があります。大きな危機に直面している今こそ、市民の皆様と力を合わせ困難に立ち向かい、乗り越え、そして未来へつないでいくことができるように、力強くまちづくりを進めていく決意を述べられました。 このように戦後の釧路市の復興をはじめ経済、産業面を力強く牽引し、市民生活を長年にわたり支えてきた水産、石炭、紙パルプ産業は、今日生産力を大きく低下させていますが、その存在は今なお重要な役割を担っていることは言うまでもありません。 そこで1点目は、釧路市の基幹産業、水産、紙パルプ、石炭の現況と将来見通しをどのように捉えているのでしょうか。 特に、日本製紙釧路工場が昨年11月5日、2021年8月末をめどに工場を停止すると発表されてから、釧路市は撤退の再考を求め、釧路商工会議所などと連携し経済的影響調査や署名活動を行い、そして東京本社へ3度にわたり要請訪問を重ねたが、その願いは届かず、市長は3月3日、再開要請から、今後は跡地活用や地元雇用の確保に向けた協議を進めると議会並びにマスコミに伝えられました。翌日の新聞報道によると、釧路工場で働く従業員らは、既に釧路市の政財界に期待しておらず、粛々と職務をこなす姿が伝えられました。 そこで2点目は、日本製紙役員及び従業員の心情と釧路市や経済界との思いに大きなずれを感じるのは、私だけでしょうか。このマスコミ報道は市長はどのような感想を持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 3点目は、地元雇用の確保に向けた地元経済界での受皿づくりはどのように進んでいるのか。既に社内ではアンケートや個人面談、異動先希望の1次集約などが進められているようですが、釧路市との協議など今後の取組をお示しいただきたいと思います。 4点目は、跡地活用についてお伺いをいたします。工場の面積は80万平米、80ヘクタールと言ってもいいでしょうか。社宅、貸与地を含めると約124万平米で、東京ドームの25倍以上になる広大な敷地には、工場のみならず住宅や商業、スポーツ施設も存在しております。市長は、この広大な敷地がすっぽりなくなると、まちづくりの観点から大きな問題と語っていますが、その影響内容をお示しいただきたいと思います。 5点目は、市が日本製紙に提案された13項目の新規事業を、再度実施に向けた協議を行う考えはないのか、また釧路市と地元経済界と連携を図り、新規事業を敷地内で取り組む考えはないのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 6点目は、釧路市は従来の基幹産業の低迷を補うべく、新たな産業に力を注いでまいりました。観光、農業分野をはじめとする成長産業の動向はどのようになっているのか。将来的に避けることのできない産業構造の変化と新産業創出の強化が求められる中、現在までの取組や効果、未来の姿をどのように描いているのか、お示しください。 次に、鉄道高架事業の推進の要となる釧路都心部まちづくり計画についてお伺いをいたします。 いよいよこの計画が大詰めを迎えようとしております。そこで、重要となる今年1月25日から2月24日まで行われた市民の声を聞くパブリックコメントの実施結果を見ると、125件、40人からお寄せをいただきました。広く市民周知は図られたのか、またその声をどのような形で今後生かされるのか、お答えください。 基本方針の中で、都心部は市民生活の中心、来訪者の玄関口として、みんなが憩い楽しみ、訪れやすいまちを掲げており、この地区は私が、私だけではなくその世代は、10代から20代までは人々がにぎやかに行き交い、都心部の玄関口としての姿を見せていたのが懐かしく思い出します。再びそのような光景を目にすることができることを願う一人でもあります。 そこで最初に、3つの柱の中から道路ネットワークについてお伺いをいたします。 パブリックコメントや知り合いの方からの声として、北大通と共栄新橋大通のL字形接続には反対とのことです。なぜそのような形態になったのか、ご説明を詳しくお願いしたいと思います。 次に、釧路駅周辺、ゲートウェイ南側の整備についてお伺いをいたします。釧路の顔となるオープンスペースは、市民や来訪者が憩い楽しめる空間を創出します。では、11月から4月の期間の利用方法や管理面での除雪、滑り防止など冬期間の対応はどのように考えているのでしょうか。 3点目は、土地区画整理事業による駅周辺整備では、人を呼び込む機能を持つ施設の集約が求められております。釧路市役所、北海道の総合振興局、市民文化会館、和商市場など、老朽化により建て替えを検討されている施設をまとめた総合施設の建設を行うべきと考えますが、市の将来的な考えをお答えください。 4点目は、鉄道高架事業が新年度から新たなステージへと移行し、北海道や鉄道事業者との連携、調整を図りながら、おおむね最短で8年後の事業着手を目指すこととなります。着工に向けた釧路市が想定する2021年度以降のスケジュールと事業内容をお示しください。 続いて、市立釧路総合病院の健全経営と新棟建設についてお伺いをいたします。 市立釧路総合病院新棟建設に向け、平成27年9月に基本実施設計の委託契約3億3,696万円を締結。当初契約内容は、新棟、改修、外構を含む新棟事業費は200億円以下、延べ床面積約3万5,000平米、履行期間を平成27年9月1日から平成30年3月23日までとし、そして最終的には平成30年2月定例市議会民生福祉常任委員会において、建設工事費で約204億円、新棟の延べ床面積で約3万8,900平米と報告。基本設計業務は予定どおり平成28年9月に完了したものの、実施設計業務については、設計委託業者の業務履行の遅延などにより、履行期限である平成30年3月23日までに成果品が納入されなかったことなどから、同年9月に予定していた新棟建設工事の着工を延期せざるを得ない事態となりました。 このことは、釧路市建築設計契約約款第49条第1項第2号に該当することから、市は同項の規定に基づく解除権の行使により、平成30年5月2日付で設計委託業者に対し契約解除通知を発送し、違約金などの支払いを求めました。しかし、支払い期日に支払いがないため、7月30日に支払いを求める訴訟を行い、現在に至っております。 そこで1点目は、訴訟の進展はどのようになっているのか。 次に、昨年12月議会に示された市立釧路総合病院新棟建設など基本計画改訂版についてお伺いをいたします。 見込まれる事業費では、設計費7億2,600万円、工事監理費1億6,500万円及び建設工事費合計で312億7,200万円となっております。設計費は当初計画から倍以上となり、前回の建設工事費の約204億円から約110億円の増となります。このように設計費、建設工事費が大幅に増加した要因をお示しください。 次に、見込まれる事業費などを基に収支試算を行った結果、令和9年度から令和26年度までは、新たに整備する医療機器、医療情報システムや施設整備の減価償却費の増加により、収益的収支は赤字と続きますが、令和27年度には収益的収支は黒字に転換し、その後、収支は徐々に改善する予想となっております。 前回の新棟建設のときにも収支試算に不安を抱いた一人でした。今回はご案内のとおり設計費、建設工事費は約112億円の負担増となり、健全経営となるのか心配です。今後の収支見通しを改めて明らかにしていただきたいと思います。 最後に、上下水道料金改定の影響についてお伺いをいたします。 昨年12月定例市議会の経済建設常任委員会において、2022年度にも水道料金の値上げが必要になるとの試算が示されるとともに、今年に入り1月29日には市長も同じ内容のコメントを行い、釧路市上下水道事業審議会に諮問されました。 この流れを受け、2月9日の新聞報道において、釧路市の上下水道料合計額が、道内主要10都市で最高額の見出しで伝えられました。その内容は、家庭用の水道料金と下水道使用料の合計が、道内人口上位10都市で最も高く、下水道使用料が突出して高いのが要因で、人口減などを受け、水道料金は2022年度にもさらなる値上げを検討しており、合計額がトップという状況はしばらく続きそうとありました。 この報道により、私のところにも数件の問合せがあり、日本製紙の撤退や水産業の不振など、市民から釧路は不安や暗い話題ばっかりがなぜ伝えられるのか、また札幌の知り合いの方からは、釧路は大変ですねとの声もかけられました。市民だけではなく、対外的にも釧路市のイメージダウンになるのではと大変心配しております。 さらに、新型コロナが収束しない状況が続いており、市民、事業者の心情や経済面の負担が重く感じられるとともに、生活上、なくなったら最も困るライフラインは水道と言われている現在、水道料金の値上げありきの検討は避けるべきではないでしょうか。 また、下水道事業は令和3年度をもって資金不足の解消が図られることから、下水道使用料の値下げを含め、今後の上下水道事業審議会での議論を願うところです。市のお考えをお示しをいただき、1回目の質問を終わらせていただきます。  (14番 草島守之議員 質問席に着席) ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民市政クラブ、草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、日本製紙に関連してのご答弁をさせていただきます。 まず、マスコミ報道に関してのことでございます。 本当に様々な報道について、これは承知をしているところでございまして、従業員の皆様のつらく厳しい状況、これを大変重く受け止めているところでございます。 続きまして、雇用確保に向けた取組でございます。 この雇用につきましては、この地域の中に一人でも多くの人に働き続けていただきたいと、こういった気持ちを強く持っているところでございます。3月1日に本社を再訪した際、3回目でございますけど、このとき新会社で80名以上の雇用枠というものが確保されたというお話をいただいたところでございます。その中でもさらなるこの地域内、市内の雇用枠拡充、これをお願いをしてきたところでございます。 続きまして、跡地の影響についてのご質問でございます。 この市街地に80ヘクタールものこの広大な工場の跡地が残ることによりまして、近隣住民、住んでいる方々、喪失感から来る不安でありますとか、居住環境への影響でありますとか、周辺商業とか、また工業の地盤沈下などなど、様々なことが問題になる、このように危惧しておりまして、見方を変えていきますと、空き家、空きビル、管理されていてもそのまま残っているというこのイメージというのは、やはりとてつもないダメージだと、このように考えているところでございます。 跡地の利活用についてでございます。 これまで撤退時期の延伸、生産停止への再考、これを求めていく中で、13の項目、これを新規事業として提案をしてきたところでございます。会社からは、工場存続に向けてその提案でございますけど、長期にわたり検討してきた内容がほとんどであるという言葉と、その中でもさらに検討を重ねて、メンテナンス事業と不動産管理事業と発電事業、これを担う新会社を立ち上げ、80名以上の雇用枠を確保したいと、こういった回答を受けているところでございまして、そういった意味ではその提案事項の再度の提案というか、ご質問は現時点では難しいものと、このように考えているところでございます。 その上で、この跡地の利活用、ここにつきましては、まずは会社側としてこの利活用の計画、こういったものを示していただきたいと、このようにお話をさせていただき、これが重要であると、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) (登壇) 私からは、鉄道高架事業の推進についてご答弁いたします。 まず、パブリックコメントについてでございますけども、都心部まちづくり計画事業構想編素案のパブリックコメントにおいては、40名から125件のご意見をいただいており、将来の都心部の活性化に向けて高い関心が寄せられているものと受け止めており、市民の皆様に広く周知が行われたものと考えております。 いただいたご意見は、にぎわいの視点、防災の視点を含む駅周辺施設の機能誘導や、市民、そして来訪者の利便性が向上する交通結節機能や道路の配置など、今後の検討の参考にしてまいりたいと考えております。 次に、北大通と共栄新橋大通の接続道路についてであります。 都心部まちづくり計画事業構想編では、都心部は人と公共交通を中心とした安心・安全で居心地がよく、にぎわいのあるまちにつくり替えていくことが重要であると考えております。しかし、現状の都心部は、通過交通が多く、にぎわいが失われていることにつながっていると考えられることから、それらの交通を都心部に入らないようにするため、外側の環状道路に誘導いたします。その上で、にぎわいの創出の観点から、土地区画整理によりオープンスペースと一体となった大街区を造ることで、駅前に市民や来訪者が憩い楽しめる拠点、にぎわいの核となる施設配置が可能となることから、北大通との接続道路につきましてはL字形としたところでございます。 次に、冬期間におけるオープンスペースの除雪などについてでございます。 事業構想編のゲートウェイ南側の整備イメージにある市民や来訪者が憩い楽しめる空間となるオープンスペースについては、今後は冬期間の利活用も含め、導入する施設などについての検討を進めるほか、施設の維持管理や除雪などの対応を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、土地区画整理事業による施設の誘導についてでございます。 土地区画整理事業のエリアの中での公共施設の誘導や民間による複合施設の在り方につきましては、それぞれの施設が持つ機能や組合せにより様々な形態が想定されることから、都心部の拠点性の向上やにぎわいの創出を念頭に、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、2021年度、令和3年度以降の想定スケジュールについてでございます。 都心部まちづくり計画事業構想編策定後のスケジュールにつきましては、おおむね3年をかけて関係機関との協議を図りながら、鉄道高架事業、土地区画整理事業などの基本調査、概略設計を行い、国の着工準備採択に向け検討を進めることを想定しております。国の着工準備採択を受けた後、おおむね5年で詳細設計や都市計画決定などを経て、市としては最短で8年後の事業着手を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、釧路市の基幹産業の現況と将来見通し、また農業分野における将来の未来の姿についての質問にお答えをさせていただきます。 まず、基幹産業の現況と将来見通しについてでございます。 釧路市は、国内有数の水揚げ量を誇る水産業、また大手製紙工場による紙パルプ産業、全国唯一の坑内掘り稼行炭鉱である石炭産業のこの3つの3大基幹産業を中心に、生産都市として発展をしてきたところでございます。議員ご指摘のとおり、現在は時代の変遷とともにその出荷額が減少するなど、どの産業も厳しい状況に置かれているというふうに承知をしているところでございます。 しかしながら、これら産業も将来に向けて様々な取組を行ってきていると思います。 まず、水産業におきましては、水揚げ量が減少する中、鮮度保持や高付加価値化などの取組を進めております。過日、日本銀行釧路支店長が実は示されたところでございますが、釧路市と帯広市、また函館市という同じような水産形態を持つこの3つのまちの食料品の製造業の構造について示されたものでございます。この3市の中では、この水産加工などの分野で食品工場が生み出す付加価値率というのは、実は帯広が一番高いものでございますが、釧路市は3市の中ではこの平均を下回っているというような状況です。 このことから、ただ加工などの高次化に取り組むことが、生産額を飛躍的に上げ得る伸びしろというものが非常に大きいと。なので、この高付加価値化に取り組むことが大事なんだというようなことが示されているところでございます。 そういったことで、水産分野につきましても、水産加工を含めまして新たな取組に注力をされているということでございます。 また、紙パルプ産業につきましては、確かに日本製紙釧路工場の生産撤退という状況下ではございますが、王子マテリア釧路工場のほうは段ボール原紙に特化した形ではございますが、生産を継続してございますし、また隣接地の北海道サラダパプリカに余剰熱源を供給するなど、工業と農業、こういった部分での連携の形というのも実践をされているということでございます。 さらに、石炭産業につきましては、国の脱炭素社会の実現に向けた動きがある中ではございますが、高効率で最新鋭の釧路火力発電所を中心としたエネルギーの地産地消を実現をし、国のエネルギー政策に貢献するとともに、釧路の石炭産業の長期存続へと道を切り開いているものと考えてございます。 それぞれの分野におきまして新たな取組が深まっていくものと認識をしているところでございます。 次に、農業におけるこれまでの取組と未来の姿でございます。 釧根管内におきます農業の動向につきましても、昨日、酪農振興の協議の場でございます根釧酪農ビジョン推進会議、ここにおきまして釧根管内の農業産出額が平成26年度から平成30年度までの4年間で1,600億円から2,000億円を突破したとの発表がされました。これは、オホーツク管内の農業産出額を超える金額となっているものでございます。また、その中でも当市の農業産出額でございますが、この同じ4年間で87億円から105億円へと2割以上の伸びとなっているところでございます。 この安定的に推移している要因といたしましては、これまでの国の補助事業などによる生産基盤を強化したことも、成果としては着実に現れてきているものというふうに考えているところでございます。 当市の農業は、これまで草地や排水路など生産基盤の整備を進めるとともに、個別の農業体の営農をサポートする公共牧場やTMRセンターといった営農を支援するシステム、これの構築、充実を図って、農業者の所得確保と労働の負担軽減を図ってきたところでございます。また近年では、冷涼な気候や少ない降雪量といった気候特性を生かし、植物工場の立地も見られるほか、酪農におきましては、事業期間が12年間、また総事業費が110億円を超えるという国営緊急農地再編整備事業によりまして、農作業の効率化、所得の向上、草地の大区画化ということで基盤の充実が進んでいるところでございます。 これからの農業につきましては、当市において既に導入をされております搾乳ロボット、また昨年阿寒農協さんも試験的に始めたキャトルブリーディングステーション、この子牛の繁殖支援施設でございますけども、こういったものやITなども積極的に活用されておりますし、大型法人が将来バイオガスの熱源に家畜排せつ物を使用して栽培するバナナ、また加えてパプリカ、イチゴ、こういった新たな栽培も手がける形態も見られてきてございます。今後スマート農業の進展に伴いまして、農業の生産性や収益性がさらに向上していく可能性を秘めているものと考えております。 このように、当市における新たな基幹産業となるための農業、これにはまだまだ伸びしろがあると考えてございます。これまでの取組を土台とし、新たな取組と融合させながら着実に発展をしていくことで、将来農業に従事したいと考える人たちが多く現れて、生産都市釧路の一助を担っていただけるような形になるよう、しっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) (登壇) 私からは、観光分野における取組、効果、そして未来の姿というご質問にご答弁をさせていただきます。 釧路市の観光客入り込み客数では、平成11年度の476万人をピークに減少いたしまして、東日本大震災がありました平成23年度は過去最低の298万人となったところでございます。 こうした中で、平成18年度に観光をリーディング産業と位置づけ、釧路市観光振興ビジョンを策定するとともに、平成22年度の観光圏の認定、平成28年の観光立国ショーケース選定など、国の観光政策に合わせ外国人観光客の誘致にも取り組み、受入れ環境整備やプロモーションなどを実施してきたところでございます。これらの取組の効果に加えまして、たんちょう釧路空港へのLCCの誘致などによって観光客入り込み客数は平成30年度に過去最高の530万人に達したところでございます。 新型コロナウイルスの影響により旅行形態なども変化しており、こうした状況の変化にも対応できる体制を整えることで、将来にわたって持続的に観光地域づくりを進められるものと考えており、幅広い分野に波及効果のある観光をリーディング産業として推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) (登壇) 私からは、新棟建設について3点ご答弁申し上げます。 初めに、訴訟の進展についてでございます。 市立病院の設計委託業務に係る訴訟につきましては、釧路市が平成30年7月30日に釧路地方裁判所に訴えの提起を行って以降、同年10月15日、11月26日と2回の口頭弁論が開かれ、その後、裁判官と双方代理人による非公開での争点と証拠の整理を行う弁論準備手続が現在も継続されており、令和3年2月12日に11回目が開かれたところであり、次回期日は4月20日に12回目を予定しているところでございます。 市といたしましては、今後とも訴訟代理人と相談しながら、しっかりと対応してまいります。 次に、設計費、建設工事費の増加要因についてでございます。 設計費につきましては、平成31年1月に国土交通省の官庁施設の設計業務等積算基準の大幅改定の実施と、設計委託費積算の基となる新棟の想定面積が増加したことにより増額となっております。 建設工事費につきましては、北海道の積算要領及び釧路の地方単価を考慮し、着工時期までの物価上昇を想定し設定したものとなっております。 最後に、今後の収支見通しについてでございます。 現状見込まれる収支につきましては、少子高齢化を含めた医療需要推計を踏まえて試算しており、収益的収支が赤字となる期間は前回計画より長くなるものの、資金剰余金の額の推移では資金不足が発生しない計画となっております。 今後整備手法の選定において、設計と施工を一括で発注するDBO方式、これらや、設計段階から施工者が技術協力を行うECI方式など、経費の縮減、工期の短縮について基本設計の中でしっかりと検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(川畑浩士) (登壇) 私からは、上下水道事業審議会での議論についてご答弁を申し上げます。 現在審議をいただいております上下水道事業審議会では、今後の投資計画や財政収支見通しなどについてご説明させていただいた上で、活発な議論を行っていただいているところでございます。その議論の中で、料金等に関しましては、水道料金と下水道使用料を一体として考えることが必要ではないか、コロナ禍にあって厳しい社会経済情勢の中、市民の負担感を考慮すべきではないかなど、様々なご意見をいただいているところでございます。 今後も引き続き審議会において十分な議論をいただき、その答申を踏まえて、市民生活や事業運営に欠くことのできないライフラインの安定経営に向けた考え方をまとめてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) それでは最初に、産業問題についてお伺いをいたします。 まず市長、日本製紙、この跡地利活用についてでありますけれども、日本製紙側のほうに13項目の新事業の取組を提案されたわけでありますけれども、この内容についても私も目も通しましたけれども、道内や、あるいはそういうふうな意味ではもう既に取り入れられている類似の仕事もあるわけですね、事業もね。 そういうふうな意味では、市のほうから提案したこの事業内容というものは、かなり精査をされ、実現性がやはり高い、そしてまた未来に向けても必要とされる事業を選択されて私は提案されたというふうに思うんでありますけれども、この解釈は、市長、同じでよろしいですか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) お答えいたします。 まさにこれは市、そして経済界、そして北海道、併せて情報は経産局、こういった中で全国のこともいただいた中で、そういった中で釧路でこの日本製紙が可能なものはどうかということの中でまとめたものでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) そうしますと、日本製紙さんのほうも、やはりこういう社会状況の中において、まずご自分の業態を維持するというところに私は精いっぱいではないのかなというふうに私自身感ずるんですね。 そこで、幾ら内容のあるものを相手に提案したとしましても、その余裕がないというふうに受け止めるならば、いかがでしょうか。経済界と市が連携を取りまして、跡地はいっぱいあるわけですから、遊休地。そこにこの事業の実施に当たっては、自らこの地域でつくり出すというようなお考えにはなりませんか。 だって、市長が自信を持って提案した新事業内容でしょう。ということは、誰がやっても可能性が高い事業じゃありませんか。そういうふうな意味では、遊休地はいっぱいあるわけですから、相手の立場を考えたならば、なかなか新事業への時間や投資というものは難しいとなるならば、地元でそれをしっかりやろうとする姿勢というのは大事だというふうに思うんでありますけれども、跡地利活用に向けてこの辺、市長、ご決断はなりませんか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさしく新事業、そういった中では皆さんと相談し、今どういったことを行っているのか、地域特性、こういったものを踏まえながら、そういった意味で提案させていただきました。そのベースになりますのが、日本製紙本社のほうでも釧路工場をどういった形の中で生かすことができるのかということを、長期にわたりずっと内部でも相談してきたということでございました。 そこで、そういったところにはどんな相談をということももちろんお話はしているんでありますけど、たくさんだということでありますから、私どもがこういったことは検討に当たったのかどうか、そういった意味の中で13の事業を提案をさせていただいたところであります。 ですから、そういったものについては既にほとんどが検討してきたものであるという形の中で、そのことを踏まえながら、そこでしかし釧路の中の工場の中で一人でも多くの人、そういったものを確保していくという形の中で、当初は電力事業1つだったわけでございます。しかし、その中でのメンテナンス事業、プラス不動産事業、そして電力、これを合わせた新会社、こういった形の中で80名以上を雇用するような枠組みをつくって進めていくというお話ということでございます。 それで、跡地につきましては、ぜひその利活用については会社としてこのプランを示していただきたい、こんなお話もさせていただいたところでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 市長、少しちょっと私の思いとかみ合っていません。日本製紙さんの姿勢は分かりました。私は厳しいだろうと思います。 では、遊休地の利活用をはじめ市長が掲げる雇用のこの地域での確保、そうなってくると、日本製紙さんが自ら事業を実施できないのであれば、市や地元経済界と連携して、敷地は広大にあるわけですから、その一部を借りても借り上げてでも、中身のある13項目の事業を提案したんですから、向こうが断られたからといって、それを全て諦めるなんてもったいないじゃありませんか。 さらには、過去において今の釧路コールマインが、太平洋炭鉱が閉山した後の受皿として、釧路コールマインがその規模は縮小したといえ事業継承しました。これも地元の経済界の方々が立ち上がって会社運営に乗り出したんじゃありませんか。 このような形の形態を今回も日本製紙さんの後継事業の確保というふうな部分からいうと、私はできないことないというふうに思うんですよ。市長、新しい取組、視点を変えてもっと自らの力でやれる分野への取組、この辺挑戦する姿勢はございませんか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 石炭についてもご質問をいただいたところでございますけど、太平洋炭鉱から釧路コールマインにこれはその移行された状況の中というのは、まさしく全ての資産、それをそのまま使っていく、もちろん坑道等々のほうは変わっていますから、あるものを、そして同じものを継続していく、その形の中で規模等々を変えていきながら継続していったということであります。 会社とか当然ビジネスというか、そういった形の中でいくためには、私どもが都市経営という経営という言葉も使っているのも、自分たちの持っている資産でありますとか技術だとか様々なことを活用し、それでプラス成長を目指していくっていうのが経営だと、このように考えているところであります。 もちろん創業とかそういうのもあります。意気込みを持って進めていくということもあります。しかしながら、その中でこの広大な資産、そういったものを、土地を生かしながら、どういったところを進めていくのかというのは、当然ノウハウとかこういったものが必要な形になってくるものと考えているところでございます。 ですから、13の提案の中には、今までその事業転換していったものでありますとか、まさに新たな、今実際に行っているものとか、こういったものを提案させていただき、それを全体の中でこの釧路の工場の中でできないのかと、こんなイメージの中で提案をさせていただいているところであります。 そこのところで土地があるからその工場を造っていきましょうというのは、さすがに極端過ぎる、極端かなという感じも、やはりノウハウとかそういったものは必要だと。土地だけの資産があるんだったらどこでも会社つくれるという話になりますので、そういった形にはなかなかいかないことになるのかなと、こういうふうに考えます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 市長、そのようにおっしゃいますと、市長が自信を持って提案された13項目、これとても日本製紙にしてみれば同じような感覚をお持ちになったかもしれませんね。 そういうふうな意味では、私はもっと中身の高い、そして可能性を秘めた事業を提案されたというふうに思っているものですから、それであれば市や地元の経済界が一致結束するならば、事業開発は可能かなというふうに思ったんでありますけれども、今日は時間の関係もありますのでこの辺にしたいというふうに思います。 そういうふうな意味では、大変残念だなというふうに思います。 そして、最後に雇用の確保でありますけれども、市長、もう一度確認したいんでありますけれども、その従業員の方々については、現在いる方々を会社の関連を含めてこの地域に残したいというふうにお考えなのか、私はプラス、地元経済界の受入れをしっかり整理して、当然道外に行かれる方は8割というふうに新聞報道でもされておりますから、そういうふうな意味では雇用の安定確保の上からも、日本製紙自身にお任せするのもあるけれども、それだけでは全然足りませんから、プラスアルファの部分については地元経済界での受入れ体制の準備、この辺についてはいかがですか。しっかり今進んでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさしく雇用につきましては、代表質問のときにも答弁させていただきました。私どもは本当に一人でも多くの方がこのまちの中に住んでいただきたい、働いていただきたい、こういった思いなわけでございます。直接というか、本社機能の中では250名ですね。関連会社で250名、そして工場の設備等々を含めると100名ということで、都合600名ということでございますが、まずは日本製紙株式会社本社のほうでは、この250名の社員のところをしっかり考えていきながら、関連会社は関連会社の250名のところのことをしっかり進めていく、こういった形の中でお話をいただいているところでございます。 そして、今会社としては、雇用というものにしっかりまた責任を持ちながら進めていくという立場の中でございまして、こういった意味では私どもは現状の中で、まずはその枠として地元の中に一人でも多くの方を残れるような、そういった対応をしていただきたいというお願いをこの1日も再度してきたところでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) それでは、基幹産業のほうは、この日本製紙の分野だけではございませんので、石炭産業のほうにちょっと。秋里部長、よろしいでしょうか。 釧路コールマインが今そういうような意味では石炭産業をしっかり進めているということで、海外研修生の受入れ、さらには稼働した火発への地元の石炭の受入れというものも順調に進んでいるというふうにお聞きしまして、まずは一安心なんでありますが、しかしそうは言いつつも、一昨年に大がかりな設備の更新をいたしました。そのときにもう既にご案内のとおり、釧路コールマイン株式会社がそれをやったわけでありますけれども、それに併せまして地産地消型新石炭生産システム構築事業、これについては総事業費が13億円ということで、そういうようなことで、釧路市のほうからも4億円。これ、言葉としては4億円、支出項目は新石炭生産システム構築事業貸付金ですね、これ4億円。これについては5年据置きの15年数か月の返済というふうに聞いておりますけれども、この辺、既に金利の支払い等も進んでおりまして、この辺の対応は予定どおりしっかり進んでおられるのか。 さらにもう一つ、新産業創造等事業基金、新基金から補助として7億9,595万円、これも市が窓口で受け取って釧路コールマインのほうに補助した形になっているわけでありますけども、これだけの大がかりな金額を当然支援しているわけでありますので、この事業の進行状況と併せまして、事業内容のチェック。今の時代、なかなか言われている提出どおり、ごまかす方も何かいらっしゃるみたいですから、やはりこういう公金を支出した以上は、言われたとおりの事業の推進と、物品等を含めてしっかり納入というか購入されているのかというチェックも当然されているというふうに思いますけれども、この辺は市民の一部からも、なぜ釧路コールマインだけにというふうな声も一部にないわけではありません。そういうふうなところからいうと、しっかりとした透明性が求められるわけでありますけれども、この辺のチェック、それから事業内容の安定度、いま一度資金面を含めましてお答えをいただけませんか。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) ただいまKCM、石炭産業に関するお尋ねでございます。 今回、大変大きな新しいシステムへの移行ということの中で資金需要が発生をし、その中で釧路市も貸付けをしてきてございます。この関係につきましては、既に利子部分の返済が始まってございまして、予定どおり返済を行われているということでございます。 また、新基金を活用しながら、この新しいシステムを応援している事業につきましては、産炭振興センターを通じて基金を支出してございます。この事業につきましても、既に事業が完了をし、センターとして既にこの事業の完了の検査、これ等を行いながら、事業の進行のチェックを行っているということでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) それでは、その辺はしっかり市民説明のでき得るようなチェックやあるいは内部に対するそういう市からの監査を含めまして、間違いなく進行しているというふうに受け止めてよろしいですか。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 事業の振興につきましては、予定どおり計画どおり進行しているものと考えてございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 水産なんですけれども、吉田部長、それとも秋里部長。吉田部長。 水産のほうは秋里部長のほうから、水産加工分野について、十勝等を含めまして見劣りするということであります。今後はそういうふうな意味では、高付加価値化ですとかそういうふうな形において、レベルのあった形のものを確保していきたいというふうにちょっと私は受け止めました。 そこで、高付加価値を進めるにしても、原魚がなければできない話ですね。今現在、それに取り組むだけの水産原魚、これは確保されているというふうに思いますか。 ○議長(松永征明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(吉田英樹) 水産についてのご質問でございます。 まず、先ほど秋里部長よりご答弁申し上げました部分に多少補強させていただきますと、水揚げ量、昭和62年に133万トンというピークを迎えました。現在、令和2年度では19万トンということでございます。日本全体の水揚げ量が減る中におきまして、釧路も御多分に漏れず減ってはいるわけですが、その中でも全国的には第2位をキープしているという、そんな状況にあるということでございます。 一方、水産加工ということで見ますと、この生産額は昭和62年のピークから見ますと、現時点においても生産額としては約6割をキープしているという状況にございます。これは、水産加工業がその歴史の中で培ってまいりました技術、そして知識、経験、こういったものが安心・安全はもとより、手軽さですとか健康志向などといったそういった多様化する消費者ニーズ、これをしっかりと応えていっている結果ではないかというふうに考えているところでございます。 その中で、先ほど産業振興部長からもご答弁申し上げましたように、伸びしろと言われている部分をいかに今後伸ばしていくかということで、さらなる高付加価値化の取組を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 一方、原魚の確保ということになりますと、残念ながらこの近年の気象変動などをはじめとする様々な要因によりまして、先ほど冒頭に言いましたとおり、令和2年度でも19万トンという量にとどまっているのは事実でございます。我々といたしましては、これまでの繰り返しの答弁にはなりますが、外来船の誘致ですとか、あるいは前浜漁業の増養殖、こういった事業を地道に、そして粘り強くまずは取り組んでまいるということが必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 吉田部長、そこなんですよね、私が言いたいのは。19万トン取りました。でも、大方はイワシの数量が多いんですね。本来欲しいサンマも駄目、サケも不漁、こういうふうな状況ですよ。 ですから、そういうふうな意味では、安定した沿岸、地元の漁民の方の安定収入につながる意味からも、私はやっぱり増養殖事業にもっと力を入れるべきだ。ここ数年来見ても、項目、金額ともに限られています。これでは駄目だと思う、私は。もう少し金額、それから新しい増養殖のメニューを増やして挑戦するか、あるいは増額して従来のものを2倍に水揚げできるような形に持っていくような方向を持っていかないと、今のまんまのそんな慎重なスタンスでは駄目だというふうに私は思いますけれども、もうちょっと冒険する気持ちはありませんか。 ○議長(松永征明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(吉田英樹) 増養殖につきましては、これまでも以前からの歴史の中で、様々ないわゆるチャレンジをしてきているというふうに認識をしてございます。そんな中で、やはりこの釧路港がある地形というんですか、地理的な特性、それとかあとは気象の問題、様々な要因から、現在は7種の増養殖事業が今継続されているという状況にあるというふうに認識をしているところでございます。 当然、新たな養殖への着手ということになりますと、漁協ですとか漁業関係者の方の意向なども当然踏まえた中で、行政と業界が一体になって取り組んでいく必要があるものと考えてございますので、そういった方向性につきましては、業界としっかり協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 吉田部長、お話を聞いていると、地元の漁業者の意欲が低いような捉え方にも私なるんですよ。そんなことないというふうに思うんですよね。 最後に確認しますけれども、地元事業者、水産関連の方々の意欲、この辺については私は高いというふうに思っておりますけども、いかがですか。やる意欲というものは持ち合わせておりませんか。 ○議長(松永征明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(吉田英樹) 同感でございます。意欲については十分お持ちだというふうに認識しておりますので、業界としっかりお話合いをしてまいりたいと考えております。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) よろしくお願いします。 続きまして、川畑部長、上下水道料金、これについてはもう少し踏み込んだ答弁をお願いしたいんですね。先ほど言ったように、釧路のイメージ的なものというものは、やはり私は市長共々もっとやはり高めてほしいし、釧路への移住を促進するためにも、もっとイメージアップを図っていかなければならないというふうに思うんですね。それが、報道した機関が悪いというわけじゃないですよ。たまたまそういうような視覚で、日本製紙と水道料金の値上げですとかそういうふうなものがやっていくから、イメージがあまりよくなかったとは言いつつも、現実なんですね。 ですから、今ちょうど審議会をやられている中においてお話を聞きますと、料金を値上げするということが限定ではないという一部のお話もあります。そういうふうな意味では、私はこのコロナ禍が済むまでには、もう少し市民が安心する、あるいは対外的な形の中でも釧路にイメージをよくしてもらうためには、欠かすことのできないこのライフラインの水道料金、これはやはり据え置きましょうよ。 さらには、下水道料金。いや、私も分かりますよ。両方ともこれから管の維持、古い管の更新など当然お金はかかる、施設を含めて。しかしながら、私は令和3年度、今年度で下水道の場合は今までの負債は解消されます。ただ、課題もあるのは分かっているけれども、この辺、一番突出して高い位置にあるこの下水道料金を下げましょうよ。こういう議論を私はしっかりしていただきたいなというふうに思うんですね。審議会の中でもそういうような声があったというふうにお聞きしておりますけれども、議会の中でもたくさん言いましたよね、今議会。私のほかにほかの数人の議員でしたけどね。 川畑部長、今言ったように釧路市民の負担軽減について、暗い気持ちを払拭する、さらには地方から来る方々に釧路市のイメージをこれ以上悪くさせない、そのためにはこの料金の改定は検討していただけませんか、私の思いの中で。もう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長(松永征明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(川畑浩士) 先月初旬の新聞報道につきましては、道内主要10市ということで、そういったくくりで比較をされておりました。令和2年12月時点、道内全35市というくくりで申し上げますと、当市につきましては水道が上から24番目、下水道が10番目、合計では16番目といったそういった見方もできるのかなというふうにまず1つ思ってございます。 審議会の中では、先ほど申し上げましたご意見のほかに、議員お話がありましたように、人口減少等を迎えている中で収支見通しがどうなのか、また老朽管の更新についてはしっかりやっていかなければならないといったような建設的なご意見も多々いただいているところでございます。 料金等の見直しの考え方につきましては、審議会での答申を踏まえまして検討していくことになります。冒頭ご答弁申し上げましたとおり、議員のご提言のような同様のご意見などもいただいておりますので、審議をしっかり重ねながら、その答申を踏まえまして上下水道事業の安定経営、また様々なイメージ等も含めてどういった考え方にできるのかということをまとめてまいりたいなというふうに思ってございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) それでは最後に、鉄道高架の着工に向けた関係で、米山部長、時間ありませんが、最後に。 今度札幌のほうに戻られるということでありますし、さらにはご案内のとおり、ご説明があったように来年度からは、今回のこのたたき台のものは札幌でいよいよ、北海道段階でこれについては調査をされる、3年ほどかけましての調査になろうかというふうに思います。 そういうふうな意味では、米山部長、札幌本庁のほうに行かれましたら、当然新しい新任の方プラス、向こうでは大いなる応援団の一人になろうかというふうに私は期待しているんですよ。ぜひ最後までこれ見届けていただくようなお心構えで応援していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) この2年間、都心部まちづくり計画に携わらせていただきまして、この計画の必要性について十分感じたところでございます。おっしゃられるように、まだちょっと先は分かりませんけども、北海道に戻りましても、この事業を何とか実現できるように応援をずっとやっていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。
    ◆14番(草島守之議員) そういうふうな意味では、札幌に行きましたらお訪ねしますよ。そして、しっかりとここまで、ようやっと北海道のほうに移行できるだけの準備を整えていただいたんですから、ようやっと、これからが大事なんですよね。米山部長、よろしくお願いしますよ、本当に。 とお願いをいたしまして、私の質問を終わります。  (14番 草島守之議員 議席に着席) ○議長(松永征明) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。  ──────────────────── △委員会付託 ○議長(松永征明) ただいま議題となっております議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕      令和3年第1回2月定例会議案付託表                      (※印は先議分)付託委員会名議案番号件        名総務文教常任委員会議案第16号釧路市地域協議会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第17号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例議案第18号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例議案第27号新市建設計画の変更に関する件経済建設常任委員会議案第24号釧路市第6魚揚場施設改修事業分担金条例議案第25号釧路市水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例議案第28号釧路港港湾区域内公有水面埋立ての件民生福祉常任委員会議案第19号釧路市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例議案第20号釧路市介護保険条例の一部を改正する条例議案第21号釧路市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例議案第22号釧路市阿寒町コミュニティ施設条例の一部を改正する条例議案第23号釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第26号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例予算決算常任委員会議案第1号令和3年度釧路市一般会計予算議案第2号令和3年度釧路市国民健康保険特別会計予算議案第3号令和3年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計予算議案第4号令和3年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算議案第5号令和3年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算議案第6号令和3年度釧路市介護保険特別会計予算議案第7号令和3年度釧路市魚揚場事業特別会計予算議案第8号令和3年度釧路市駐車場事業特別会計予算議案第9号令和3年度釧路市動物園事業特別会計予算議案第10号令和3年度釧路市病院事業会計予算議案第11号令和3年度釧路市水道事業会計予算議案第12号令和3年度釧路市工業用水道事業会計予算議案第13号令和3年度釧路市下水道事業会計予算議案第14号令和3年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算議案第15号令和3年度釧路市港湾整備事業会計予算議案第30号※令和2年度釧路市一般会計補正予算議案第31号※令和2年度釧路市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第32号※令和2年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第33号※令和2年度釧路市魚揚場事業特別会計補正予算議案第34号※令和2年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第35号※令和2年度釧路市病院事業会計補正予算議案第36号※令和2年度釧路市水道事業会計補正予算議案第37号※令和2年度釧路市下水道事業会計補正予算議案第38号令和3年度釧路市一般会計補正予算報告第1号※専決処分報告の件(令和2年度釧路市一般会計補正予算)報告第2号※専決処分報告の件(令和2年度釧路市水道事業会計補正予算) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第2 請願陳情付託の件 ○議長(松永征明) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。 今議会において、2月26日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕     令和3年第1回2月定例会請願陳情文書表陳情第1号 悪質商法による消費者被害をなくすために預託法並びに特別商取引法及び同法指針の改正並びに特定商取引法の執行強化を求める意見書の件                   民生福祉常任委員会付託 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査のため休会議決 ○議長(松永征明) お諮りいたします。 委員会審査のため、3月11日の1日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、3月11日の1日間を委員会審査のため休会とすることに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(松永征明) 本日はこれをもって散会いたします。             午後4時51分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...