令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ５ 日 令和３年３月９日（火曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第１号及び第２号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議 開議宣言
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第１号及び第２号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第１号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第１号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は、既に確認されております１人30分の割当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。 最初に、13番
西村雅人議員の発言を許します。 13番
西村雅人議員。
◆１３番（
西村雅人議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 それでは、通告に基づいて質問いたします。 まず、１つ目のテーマ、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、首都圏で今も
緊急事態宣言が出され、政府の後手後手の対応で、いつになったら収束するのかは見通しがつかない状況です。 また、釧路でもクラスターが続き、再燃しつつある状況です。 そこで、最初の質問は、
ＰＣＲ検査についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言が、十の都府県で延長され、
高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発する中、この十の都府県全てで何らかの
社会的検査が実施または策定済みとなりました。
緊急事態宣言が発令されていない北海道は、残念ながら
社会的検査の実施は計画されていないので、道内では
市町村レベルで実施をすることがとりわけ求められているところであります。私は、陽性者が出てから後追いで濃厚接触者を捜し求める調査だけではなく、無症状の陽性者をいち早く見つけ、保護するために、感染が判明していない人にも検査する
社会的検査を実施すべきだとこの議場で強く求めてまいりました。市の答弁は、
感染症対策はまずは道において実施すべきものというものでしたが、このたび釧路市においても、私どもの提案を取り入れていただき、
高齢者施設と障がい者施設の従事者に
社会的検査をすることになったのは評価しておりますが、まだ万全ではないと思っております。令和３年度における釧路市の検査は、
ワクチン接種完了までに２回程度、仮に接種完了が７月であれば、２か月に１回程度にしかならないんです。 しかし、
都道府県レベルではありますけれども、もっと回数を増やしているところがあります。例えば、神奈川県や沖縄県は２週間に１回、さらに長崎県では１週間に１回などとなっています。このように進んでいる自治体では、
ＰＣＲ検査を定期的複数回行っています。陰性だったとしても、その後に感染してしまうリスクは十分考えられるため、
高齢者施設や医療機関での集団感染を何としても防ぐという立場に立てば、当然の判断だと思われます。 そこでお伺いしますが、
高齢者施設等の従事者に対する
ＰＣＲ検査を２回程度で万全なものなのか、また
ワクチン接種完了で終了としてよいものなのか、市長の認識について答弁を求めます。 次に、
後期高齢者の医療負担についての質問に移ります。 菅政権は、75歳以上の医療費の窓口負担を、単身世帯で年金収入200万円以上、夫婦とも75歳以上の場合は年収320万円以上を対象に、現行の１割から２割に引き上げる方針を決めました。75歳以上の方は、病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。 一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も減りつつあります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の負担増を持ち出す姿勢は重大だと思います。事前に担当課に伺ったところ、今回計画されている負担増で、市内で影響を受ける高齢者の方は、推計で5,650人いらっしゃるそうです。 そこでお伺いしますが、5,650人の釧路市民の命と健康を守るために、市長はこのような道理のない２割負担増は断念せよという意思表示をすべきと考えますが、見解を求めます。 次に、３つ目のテーマ、生活保護についての質問に移ります。 国は、昨年10月から
生活保護費の削減を行いました。安倍前政権が2017年12月に決定した
生活保護費の段階的な削減の一環です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する人の生活が一層苦しくなっていることは、市長もご存じのことと思います。仕事を失う人も増加しています。削減を決めた2017年と今は、市民生活の状況も大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える最後の
セーフティーネットを弱める
生活保護費削減を実施したことは、あまりにも乱暴であったと思います。生活保護は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとする憲法25条に基づく制度で、国民の最低生活の基準にもなっています。その基準を壊した責任は、重大ではないでしょうか。この削減を受け、昨年12月議会の
民生福祉常任委員会で、
生活福祉事務所より、釧路市民の保護費の削減状況が報告され、市内では、
生活保護受給世帯のうち、およそ７割で削減されたことが明らかになりました。中には月5,000円以上削減された世帯もありました。既にぎりぎりの生活をしている利用者の方には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。ストーブをつけないようにしたり、水道代節約のために入浴の回数を減らしたりする市民の方が多数いらっしゃいます。このような市民の方たちの生活扶助をさらにカットすることは、生活苦に追い打ちをかけるだけではなく、命や健康に関わる大問題です。コロナ禍の雇用悪化で失業者は増加しており、生活保護の果たす役割は、ますます高まっています。 また、本年２月22日大阪地裁は、この
生活保護費削減は、健康で文化的な生活水準を保障した
生活保護法に違反するとして、処分を取り消す画期的判決を出しています。 そこでお尋ねしますが、釧路市の
単身高齢者の
生活保護費、家賃を除けば６万7,000円、あるいは高齢夫婦２人世帯では10万8,000円で、市長は健康で文化的な生活ができるとお考えになりますか。このたびの大幅削減に対する市長の見解を求めます。 続いて、４つ目のテーマ、
上下水道料金についての質問に移ります。 先月の新聞報道によりますと、釧路市は、家庭用の
上下水道料金が
道内人口上位の10市の中で最も高いということです。それによりますと、釧路市は、１か月20立方メートル使った家庭の場合、水道料金は3,939円、
下水道使用料は4,502円、合わせて8,441円と、道内の主要都市で１位になったと報じられています。釧路市の
上下水道料金の高さについては、多くの市民から厳しい意見が寄せられています。先日の代表質問で我が会派の工藤議員が、パネルを使って説明しましたので、違う角度から質問したいと思います。 そもそも釧路市の
上下水道料金が高額になってしまうのはどうしてなのか、まず理由をお聞きします。 １回目の質問は以上です。 （13番
西村雅人議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。
日本共産党議員団、
西村雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
ＰＣＲ検査についてのご答弁をさせていただきます。 この結果に対してのご評価いただいたところでございますけど、ただ私どもの
ＰＣＲ検査に対する考え方は、ご提案とは違っているものでございます、誰もが受けれるものとは。私どもはしっかりと対象、そういったものを絞りながら行っていくものだと、このように考えてございます。 まさに行政検査も、それは対象の方をしっかり絞り、そして医師の判断が必要とする、保健所の判断が必要とする、こういったものでございまして、その状況の中で今回の高齢者の方々が
重症化リスクが高いということで、高齢者の方々の大切な命を守ると、こういった観点の中で行っていくものでございますので、若干提案とは趣旨がかなり違っているということを改めてご理解いただきたいと、このように思う次第でございます。
ＰＣＲ検査につきましては、今申したとおり、
重症化リスクの高い高齢者に接する従事者の感染を早期に発見いたしまして、高齢者への感染拡大、それを防ぐことを目的としていることでございます。ですから、
高齢者ワクチン接種が完了いたしまして、発症の予防の効果もあるとお話がございます。また重症化、これも予防されると、このようになっているわけでございまして、そういった意味では、まずその目的はそこで果たせると、このように考えております。 国が６月末までに
高齢者全員分のワクチンを配布すると表明していることを踏まえまして、
市内検査機関での可能検査、これを基に、
高齢者施設の従事者数などを勘案した上で２回分、この予定を予算計上させていただいたところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、
生活保護費の大幅削減に対する見解についてご答弁いたします。 生活保護は、国の制度であることから、生活保護の基準につきましては、司法の判断等も踏まえ、国の
社会保障審議会や国会において議論されるべきものと考えてございます。 私からは以上です。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
後期高齢者の
医療費負担につきまして答弁をさせていただきます。 高齢者の
医療保険制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、国の制度設計にのっとり行われているところでございます。 高齢者の医療費の負担につきましても、国会の場で議論されるべきものであるというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川畑浩士） （登壇） 私からは、
上下水道料金の他市との比較についてご答弁申し上げます。 当市の旧釧市路地区は、海岸線に沿って東西に細長く広がっており、東部は釧路段丘と呼ばれる高台を形成しております。 また、北から南に３つの河川が貫流し、特に釧路川と新釧路川によって市街地が３つに分断されているところでございます。この地形上の特性が、管渠の埋設を要件とする下水道事業に与える影響は、特に大きなものとなっております。具体的に申し上げますと、段丘地の存在は、下水の自然流下を阻み、ポンプ場による圧送が必要となり、現在旧釧路市地区には、９か所のポンプ場が稼働しております。 また、河川による市街地の分断は、一元化による集中的な処理を困難なものとしているため、処理区を古川・白樺・大楽毛の３つに分割し、それぞれに処理場を配置しているところでございます。結果として、事業の運営に高コストを要しているものと認識をしております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） それでは、再質問に移ります。
高齢者施設等の従事者に対する
ＰＣＲ検査が２回程度で万全なのか、答弁をいただきました。 私の主張とは趣旨が違っているとはっきりと答弁いただきました。市の姿勢は、分かりました。 私は、コロナが終息するまでは、進んでいる自治体のように２週間に１回程度は継続的に実施すべきではないかと考えております。 また、実施時期も
ワクチン接種完了で終わるのではなく、接種完了後も
社会的検査は続けるべきものと考えます。ワクチンにはまだ分からない点もありまして、ワクチンを打てば発症は止められても、感染自体は止められないからなんです。たとえ
ワクチン接種者であっても、無症状の感染者ということが考えられると思います。コロナが怖くて
介護サービスを控えているという高齢者、大勢いらっしゃるんです。
高齢者施設で感染するおそれがないと分かれば、サービスを受けたいと思う人は増えるはずです。ぜひ長期的そして定期的な
ＰＣＲ検査の実施を求めたいと思います。
社会的検査については、別の質問があります。 釧路市の
社会的検査は、
高齢者施設と障がい者施設の従事者に限っている点に、私は不安を感じております。例えば長崎県では、昨年10月から県内40の病院と介護・障がい者施設、
精神科医療機関で、全ての
新規入院患者、
新規入所者を対象に
無料ＰＣＲ検査を実施しています。
高齢者施設等の入所者に対する
ＰＣＲ検査については、市はどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） まず、入所者に対する
ＰＣＲ検査につきましては、先ほども申し上げましたが、まず目的は、
重症化リスクの高い高齢者の感染拡大を防止するということですから、まずは検査の対象を、施設の中で生活をする入所者ではなくて、外部との接触が多いことが想定される
高齢者施設等の従事者を対象としているところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 今答弁にありましたけども、従事者が感染しなければ、入所者が施設にとどまっている限り感染するというリスクは、それは低いもしれません。 しかし、デイケアなど通所施設の利用者の方々が、特にサービスを控えています。通所・入所共全ての利用者の方にも
社会的検査を実施していただいて、高齢者の方々が安心してサービスが利用できるよう、重ねて要望したいと思います。
社会的検査については、まだ質問があります。 対象を介護施設と障がい者施設に限っているという点です。この点、例えば東京都世田谷区では、保育園、幼稚園の職員も
ＰＣＲ検査の対象になっています。 しかし、釧路市は、市長が先日工藤議員の代表質問で答弁されていたように、子どもは重症化するリスクが低いからという立場に立っています。ですが、重症化しなくても、一人感染すれば、それが集団感染へと拡大することは十分考えられます。無症状の子どもが家に帰り、高齢者に感染させてしまうこともあり得ます。保育園、幼稚園の職員にまで対象を広げるよう考え直すべきだと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司）
ＰＣＲ検査の対象の拡大についてのご質問でございます。 現在、市で行われております
ＰＣＲ検査の検査対象は、何遍も答弁をさせていただいているとおり、
高齢者施設での従事者としてございまして、
重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐことを目的に実施するためにこのような判断をしているところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員）
重症化リスクとおっしゃいますが、道内でも幼稚園で集団感染という事例は起きているんです。先ほど世田谷区の例を挙げましたけれども、福岡県久留米市は、幼稚園、保育園のみならず、学童保育や小中学校、
特別支援学校の職員まで
ＰＣＲ検査の対象を広げています。私も市内の幼稚園の園長さんなどに調査しましたけれども、せめて体調が悪いときだけでも
ＰＣＲ検査が受けられたら安心できるのにとおっしゃっていましたので、その声をお届けするとともに、たとえ重症化するリスクは低くても、今後はせめて幼稚園、保育園の職員にまで検査を広げていただけますよう提案いたします。 続いて、
社会的検査に関連してもう一つお聞きしたいことがあります。 それは、
ＰＣＲ検査を自主的に行った人に対する費用助成の件です。 道内の医療機関でも自由診療で
ＰＣＲ検査を行っているところも増えてきました。大体8,000円から３万円程度の費用がかかるようです。家族みんなで自主検査をしようと思っても費用が重くのしかかるため、諦めているご家庭もあります。市が助成をすれば、
ＰＣＲ検査を受ける人がもっと増えるのではないでしょうか。ちょうど市内で
新規感染者が増えているときだからこそ、多くの市民の方々に
ＰＣＲ検査を受けていただき、早期に陽性者を隔離・治療すべきではないでしょうか。この点千葉県松戸市は、昨年８月、無症状の高齢者や
高齢者施設の職員を対象に、
抗原検査費用を１人5,000円補助する事業を始めました。 さらに、本年２月からは、対象者を
市内在住者全てに広げ、毎月１回、１回当たり２万円まで補助するそうです。予算は国の
地方創生臨時交付金から２億円使うそうです。全市民を対象にした
ＰＣＲ検査への補助は、栃木県那須塩原市でも始まっていますし、対象を65歳以上などと絞った助成制度は、稚内市でも行っています。
地方創生臨時交付金を財源にして、無症状で
新型コロナの
ＰＣＲ検査を自主的に行った人への費用助成を行うことを提案しますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 一部答弁の繰り返しになる部分もございますけども、現在、市で実施しております
ＰＣＲ検査というのは、
重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防止することを目的としておりますことから、その対象を
高齢者施設への従事者としているところでございまして、個々への対応は考えていないところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員）
重症化リスクの高い高齢者という答弁の繰り返しで、残念な答弁だと思います。 そもそも
新型コロナを終息させるには、３密を避けることはもちろんですけれども、
ＰＣＲ検査を誰でも受けられる体制を取らなければならないと私は考えています。
ワクチン接種が始まっているといっても、ワクチンの効果が長期にわたって続くかは、明らかになっていませんし、社会全体での効果が確認されるには、かなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘です。
ワクチン頼みになって感染対策がおろそかになれば、大きな失敗に陥ることになります。市内で
新規感染者が続いている今こそ、
ＰＣＲ検査は重要です。 しかし、国は、当初ＰＣＲをたくさんやれば間違いが多くなり、感染を広げる、医療崩壊が起きるという考えをして、
社会的検査には消極的でした。 しかし、世論に押されてようやく
社会的検査に前向きな立場に変わりつつあります。市は、そもそも
社会的検査の意義についてはどのように認識しているんでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私のほうからお答えさせていただきます。 まさに感染症の対策と申しますか、ＰＣＲもワクチンもそうでありますけど、そこのところに伴う認識のところを改めてお話をさせていただきたいと思うところであります。 やはり
ワクチン接種というのがやはり重要で、いろんな終息に向けたワクチンとあとは治療薬ということで、治療薬はまだないということであります。そもそもウイルスのほうのそこに対応できるというのは、人の免疫力しかないと言われているわけでございまして、そういった意味で、ワクチンの接種に対する期待というのは極めて大きいものと。今、外国のデータでございますけど、有効率が九十数％、１回でも七十数％、こういった数字が出ているわけでありまして、そういった意味で、抗体を持つとか免疫力をつけていくというか、これは同意語という、言葉は違うんですけど、そういう意味合いで取っていただきたいと思うんですけど、そのために今しっかりとした体制というものを市のほうでも取っておりますし、国のほうにもその供給量というものを求めているところでございます。その上で、じゃあＰＣＲはどういう形でまさに目的を持っていくということでございます。
新型コロナウイルスは、高齢者そして基礎疾患を持った方が重症化しやすいというのは、これはデータとしても明らかになっているところでございます。ですから、その高齢者、人の命をしっかり守っていくという観点で、今ご質問の中にありました子どもたちも感染しないようにしていこうと。自宅にいてまたご高齢のご家族と、おじいちゃん、おばあちゃんということもあるからそういった形を進めていくと、このように理解をしているところでございます。全ては、命をしっかり救っていく医療体制を、しっかりとまた命を救うという観点の中でこの医療体制というものを確保しているところでございます。そしてＰＣＲは万全でないということも、また皆様はご存じのことかと思うわけであります。その中で高齢者の施設の中でその仕事に従事されている方、大変な緊張感がある中、
感染防止対策を行っていきながら、一人一人の方に寄り添いながらの活動をいただいているわけであります。本当にその中で今まで行っていたことが、やはり大丈夫でしたねとこういった観点、それは施設の中で、もしくはご家庭の中で、ふだんの行動の中で、あともう少しでワクチンの接種等々が始まってくる、そこをスムーズに進めていって大切な命を守っていく、こういった観点の中で
高齢者施設の従事者の方々、そこに
ＰＣＲ検査これを実施して、
ワクチン接種のところにつなげていくという考え方でございますので、私どもは命を守っていく、この観点の中からこの事業を進めておりますし、国においても、同様の形になっていると、このように考えております。それをただただ拡大していくというのは、じゃあ何のためにということになります。感染の拡大を防ぐのは、命を救うためであります。そういう形の中で考えていることでございますので、改めてその考え方を私のほうから説明させていただきました。 申し訳ございません。そんな上で
社会的検査の意義ということでございます。まさしく今お話ししたことを考えとして、そういう中で行ってまいります。その中で行政検査はターゲットが絞られている。しかし、我々は現場の中で、やはり本当にそういった中で感染がある。また重症化されては困ってくるというふうに考えているから、行政の中での形の対応を取っているのであります。その考え方については、様々なところ、今ご例示あったこともどういった形の中で考えるかということは考えがあるかと思いますけど、私どもはそういう観点の中での
社会的検査というものを活用していると、こういう考え方でございます。 以上です。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 今の答弁から感じましたのは、市長は
社会的検査っていうよりも、
ワクチン接種に重きを置いている、こっちを重要性をしているという考え方をされているようです。単に検査キットを配るだけではなく、陽性と判定されたら医療機関につなげて確定診断を受け、保護と隔離まで市が責任を持って行う、そういう社会的整備ぐらいはしていただきますよう強く求めて、あと
新型コロナに関わる次の質問に移りたいと思います。 続いて、保育士等への慰労金に関する質問です。 12月議会の
民生福祉常任委員会で、市内の労働組合から保育士等にも慰労金を支給してほしいという陳情が出されました。議会で否決されましたし、12月議会では我が会派の工藤議員も一般質問をして、理事者からは、全国一律の制度で実現すべきもの、全国市長会を通じて国に要望しているという答弁をいただいております。 しかし、自治体独自の慰労金支給は、全国に広がっておりまして、北海道の主要都市の多くは、実現しています。 そこで、改めて今議会でも質問させてもらいます。 国の慰労金は、第２次補正予算で、医療機関や介護施設等の職員に限られ、児童福祉施設等の職員は対象外にされてしまいました。この問題でも子どもは重症化するリスクは低いという理由で線引きをしたものと思われます。釧路市は、市内の保育団体に対して慰労金の支給に対する実態調査をしたんでしょうか。 また、それによりどのような認識をしていらっしゃるんでしょうか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 市では、日頃から市内の保育団体の皆様とは、常日頃情報交換を様々な件においてしているところでございますが、ふだんの情報交換の中では、こういった慰労金の話題というものはなかったところでございます。 ただ一方で、保育団体の上部団体でございます全国保育協議会、それが国に対して慰労金の支給の要望をしている。また、行政としても、北海道あるいは全国自治体を通じて国に対して要望している状況でございます。児童福祉施設等への職員の慰労金につきましては、医療機関ですとか介護施設ですとか、あるいは障がい福祉施設の職員と同様に、国において対応すべきものであるというふうに認識しているところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 市も保育団体とは情報交換をしていると今おっしゃいましたけれども、私もある保育園長さんに調査いたしました。コロナで大変な思いをしているのは皆同じで、保育園は消毒液やマスクなどの支給があったのに、さらに慰労金を支給してほしいという運動を起こしても、多くの市民には共感してもらえないのではないかという葛藤が強いことがうかがえました。けなげに頑張っている保育士さんたちの声に耳を傾ける必要はあるんではないでしょうか。私は、第２次補正予算のときに、慰労金支給の対象から児童福祉施設等の職員を除外したということは、制度設計にそもそも不備があったと思っております。そうであるなら、それを補うのが自治体の仕事のはずです。コロナ禍によって自治体の自治の力が試されていると思うんです。今回第３次補正で、国から9.8億円出ています。そのうち6,500万円程度を使えば、１人５万円の慰労金支給ができるはずです。第３次補正を活用すれば、市が負担することなく、国の財源でやったことになります。財源があるのに国の制度がないからやらないというのは、保育士さんからすると、とても納得できないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） ただいま答弁させていただいたとおり、今各団体において要望をしているところでございまして、市といたしましては、その国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 要望されているそうですけども、国会では、今年１月18日、野党が共同で、保育士等にも慰労金を支給する法案を出しました。保育士さんなどは、
社会的検査も受けられなければ、慰労金も支給されない。
高齢者施設従事者の人とこんな差があって本当によいのでしょうか。ぜひ国の動向をよく注意していただいて、医療・介護分野の職員と待遇を同じにすべきであるとご指摘申し上げまして、
新型コロナ対策の質問を終え、次の質問に移ります。 ２つ目のテーマ、
後期高齢者の
医療費負担です。 ２割負担は断念せよという市長の意思表示を求めたわけですが、簡単な残念な答弁でした。国が２割負担を強行した場合は、自治体は福祉の増進という本来の仕事をやるべきではないでしょうか。日本医師会は、
後期高齢者の患者負担割合に関する見解を出しているんです。これを要約しますと、受診抑制が起きて、高齢者の健康推進には逆行するという危惧を表明しているんです。もっともな見解だと思います。高齢者の
医療費負担を軽減する市独自の対策を検討いただきたいと思うんですが、見解をお聞きします。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 高齢者の
医療保険制度につきましては、高齢者の医療費が増加する中、
医療保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために、高齢者社会に対応した仕組みとして創設されたものでございます。 先ほども答弁させていただきましたが、高齢者の医療費の負担については、法に基づいて国会の場で議論されるべきものであるというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 市独自の対策はやらないということですね。私は、高齢者の医療費は無料化を目指すべきだと思っていますが、確かに自治体の判断だけでは難しい課題であることも承知しております。 しかし、制度設計は国の仕事、自治体はそれに従うべきという発想は、違うと思います。２割負担の対象となる5,650人の市民の方からは、市は何も守ってくれないのかというため息混じりの声が聞こえてくるようです。どうかこのような声に耳を傾ける市政であってほしいと望みまして、次の質問に移ります。 ３つ目のテーマ、生活保護について、このたびの削減に関する市の認識がありました。国において考えるべきものと簡単な答弁でしたが、生活保護削減を私は元に戻すべきだと思っておりますが、これも自治体では限界があることも存じております。 しかし、生活保護改悪に反対する国民の闘いは、裁判で国が負けただけではなく、今政治も動かしているんです。例えば、昨年６月15日の参議院決算委員会では、我が党の田村智子政策委員長の質問に、当時の安倍総理は、生活保護は権利と認め、ためらわずに申請してほしいと答弁しました。この答弁を受け厚労省は、生活保護の申請は、国民の権利ですと記したリーフレットを作成し、ホームページ上で公開しています。周知徹底と積極的な活用が求められます。 そこでお伺いしますが、釧路市
生活福祉事務所では、ホームページや手引きの中に生活保護の申請は市民の権利ですとはっきりと入れないのはなぜなんでしょうか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 市のホームページにおきましては、生活保護のトップページにおきまして、まず最初の項目で、国が全ての国民に対して最低限度の生活を保障する制度ですというご案内をしっかりと記載しているところでございます。 また、先ほどご質問にありました保護のしおりでありますとか、市のホームページも含めて、生活保護に関連する部分については、国との監査においてしっかりと内容の確認をいただいたものでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 同じく厚労省のホームページには、生活保護の申請についてよくある誤解というページがありまして、その誤解の一つとして、持家がある人でも申請できますと書かれているんです。 しかし、釧路市はどうでしょう。土地、家屋、自動車などの保有や使用は、原則認められませんと書いてあるんです。原則と断ってありますが、これも厚労省の立場とそごがあるのではないでしょうか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 資産の保有については、認めていないわけではありませんが、一律に全員に対して認められるものではありません。それぞれの世帯の状況に応じて判断していくことになっています。ですから、持家がある人も申請できますというのは、申請の段階では正しいことではありますけども、変に申請をする方に誤解をされてもいけませんので、市のホームページの中では、一定の要件を満たせば認められる場合があるとしっかりと記載をしているところでありまして、厚労省のホームページとのそごはないものというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） まだあるんです。厚労省のホームページのよくある誤解の中に、必要な書類がそろっていなくても申請はできます。福祉事務所とご相談くださいとあります。 しかし、釧路市は、保護申請書と調査に当たっての必要な書類を提出していただきますとあります。確認しますけれども、釧路市は必要な書類がそろっていないと申請できないのですか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 生活保護の申請につきましては、口頭でできるということにもなっておりまして、現在でも必要書類がそろっていない状態でも申請の受付は行っているところです。 しかしながら、保護の開始に当たっては、いろいろな要件を確認するという手続がございますので、その期間が、実は法律で14日間と決まっていることもありますので、事前のご案内として、こういう書類が必要です。書類をそろえていただきたいというご案内を同時にさせていただいているというところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 口頭でできるという旨、確認させていただきました。 厚労省が明快に発表した「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は、どなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください」この文言は、厚労省が昨年末に改めて広報し、ＳＮＳで次々と拡散されました。昨年６月15日の参議院決算委員会で、田村智子議員が総理に呼びかけてほしいと求めた言葉とほぼ同じものです。一歩政治が動いたと言えます。その後もさらに前進しているんです。例えば、生活保護の申請に対して、親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会があります。本年１月28日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃書記局長が、この扶養照会をやめるように迫り、田村厚労大臣は、扶養照会は義務ではないと初めて明言しました。これに対し釧路市
生活福祉事務所の手引きには、保護申請があったときは、扶養義務者の方々に対して、援助の可否について書面などで照会しますとあります。これ照会する場合がありますではないんです。必ずするというような書き方です。これも田村厚労大臣の答弁と違っていませんか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 先ほどのご発言にありました田村厚生労働大臣の発言を受けまして、国のほうでは、実施要領の改訂の通知というのを出してきてございます。ただその改訂がなされた後でも、実は扶養照会自体は撤廃をされておりません。ですから、扶養の可能性のある方に対しての扶養照会というのは、依然として手続の中に残っているものでございます。このため、制度の広報に当たりましては、扶養照会の手続については、今後もお知らせするべきものというふうに考えているところでございます。 一方で、議員ご指摘のとおり、必要のない場合というのもございますので、このたび出されました最新の通知を踏まえまして、定例の見直しの中で文言の整理をしてまいります。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 扶養照会によって実際に金銭的な援助につながった件数についても田村厚労大臣は答弁されて、2017年平成29年度で３万8,000件中、僅か600件だったそうです。これ釧路市ではどうなっていますか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 扶養照会によって金銭的に援助が行われている件数でございますけれども、本年２月末で生保受給中の世帯6,081世帯中65世帯、全体の1.1％となっております。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 戸籍謄本や戸籍の付票を取り寄せて、数か月かけて親族の住所を調べても、今答弁あったとおり、たったの1.1％しか本人への援助に結びついていないのが現実なんです。この扶養照会は、生活保護を利用すべき人が家族に知られたくないという理由で諦める元凶の一つになっているんです。これがあるから、付き合いのない遠くの兄弟に知られるのではないかという不安から申請をためらう市民の方、いらっしゃるんです。本年２月26日付で厚労省は自治体に通知を出して、照会しなくていい例として、70歳以上の高齢者や10年程度音信不通の場合を挙げています。確かに死後の手続などで法定相続人と連絡を取ることになりそうな人がいる場合は、本人の承諾を得て、扶養照会ではなく、緊急連絡先として登録してもよいかという照会をすれば、済むはずだと思うんです。一律に廃止することは、実務上難しいということは私も理解しますけれども、段階的に廃止することは可能です。ぜひご検討くださるよう要望して、次の質問に移ります。 最後のテーマ、
上下水道料金ですが、釧路市の
上下水道料金が高額になる理由についてご説明いただきました。 現在は、市長が上下水道審議会に対して諮問をして、今月中に審議会の意見がまとまるそうなんですけれども、現時点では、市は
上下水道料金の値上げの必要性についてはどのような見解を持っているんでしょうか。
○議長（松永征明）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川畑浩士） 今議員からお話しありましたとおり、水道料金及び
下水道使用料につきましては、上下水道事業審議会に本年１月29日に諮問をし、現在審議をいただいているところでございます。その答申を踏まえましての検討となりますので、審議会において十分な議論をいただきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 必要性については、今はっきり答弁されませんでした。１回目の質問で部長が答えたことに対して確認したいと思うんですけども、釧路市は平たんな土地が少なくて、釧路川、新釧路川、阿寒川の３つの河川で分断されています。それによって他市と比べてコスト高になってしまうという、特別な理由がある自治体と言えるんでしょうか。
○議長（松永征明）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川畑浩士） 先ほど申し上げましたとおり、旧釧路市地区の地理的な地形上の特性、これについては、他の道内の10市との比較で一番高いというご指摘がありましたので、その他の都市と比べますと、そういった特性が高コストにつながっているというふうに認識をしているところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 地理的特性があるとおっしゃいましたが、それならば、地方公営企業法第17条の３には、特別な理由がある場合は一般会計または他の特別会計から補助できるという規定があります。水道インフラの更新工事に一般会計からの全面的な繰入れを行うことは、多くの市民が賛同し、歓迎するはずですが、その点は市はどういう認識でいらっしゃいますか。
○議長（松永征明）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川畑浩士） 公営企業の経営につきましては、公営企業法の規定により、その経費は一般会計または特別会計において負担するものを除き、公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないというふうに独立採算の原則というものが規定をされているところでございます。これは、税金によらず使用数量に応じて使用者の方々に支払っていただく料金収入によって運営されなければならないというものでございまして、独立採算の原則というものを守っていかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 今独立採算制のことをおっしゃいました。これ先日の工藤議員の答弁でも市長も独立採算制を強調されていました。これは原則であって、各会計予算説明書には、水道事業、下水道事業、それに水道事業会計出資金３つ合わせれば24.6億円繰り入れているんです、これは令和３年度の予算案ですけれども。料金値上げをしようとしている令和４年度については、この繰入額を増やせば値上げは回避できるのではありませんか。
○議長（松永征明）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川畑浩士） 繰入れにつきましては、いろいろな基準の中での繰入れというものが一定額ございます。 また、出資につきましては、高度水処理事業を行う愛国浄水場の膜ろ過施設に対する一般会計からの出資という形での出資を受けている状況がございます。この出資につきましては、制度的には可能でございますけれども、水道料金等に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、現在審議会のほうで審議をいただいているところであり、その答申を踏まえまして、様々な検討を行っていくことになるものと考えております。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 釧路市のような川が多い、潮風が吹く、寒冷地である、飛び地もある、隣の自治体にも供給し、しかも人口減が道内の都市と比べても著しく、そういったハンディがあるところで独立採算制を強調されては、住民の利益にはならないと思うんです。ここは国に助けを求めることも一つの方法ではないかと思います。ちなみに令和３年度予算案では、上下水道合わせて国庫補助が8.8億円ありますが、令和４年度は国庫補助の引上げを要望して、料金値上げを回避する、そういう考えはありませんか。
○議長（松永征明）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川畑浩士） 水道事業、下水道事業共に現行の国庫補助金及び交付金制度を最大限活用しながら施設整備を進めているところでございます。 一方、補助対象範囲の拡大ですとか、補助率の引上げまた要件の緩和など、制度の拡充につきましては、これまでも北海道や日本水道協会などの関係団体を通じて国に要望しているところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（
西村雅人議員） 国への要望は、ぜひ引き続き粘り強く行ってほしいと思います。 水道事業は、どこの都市でも同じように、水道施設の管路の更新、耐震化は待ったなしの状況でありますので、審議会からこれらの費用が必要だという見解が出るのは、もう予想がつきます。その費用を市民に求めるのか、釧路市が捻出するのか、あるいは国に出してもらうのか、それを決めるのが政治であって、審議会ではないはずです。
新型コロナで多くの市民の暮らしが厳しい中で値上げをすることは、理解が得られないと思います。６月議会に
上下水道料金値上げなどという拙速な議案提案をすることは、決して許されるものではないということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 （13番
西村雅人議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。理事者の入替えのため、少々お待ちください。 午前１０時５４分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時５６分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、９番粟屋剛議員の発言を許します。 ９番粟屋剛議員。
◆９番（粟屋剛議員） （登壇・拍手） 皆さんこんにちは。迫力のある西村議員の後はやりにくいです。 私は、この質疑・一般質問発言通告一覧表を見ていただければ分かりますが、海外資本等による北海道の土地買収、最初にこれをやります。２番目に、インバウンド頼みの釧路活性化の是非と、難しい状況に入ってきたのではないかということを申し上げます。３番目に、釧路市山花公園オートキャンプ場の料金設定の見直しと、途端に細かい通告になりますが、訂正とおわびを申し上げます。 １番の(2)の釧路市と外国要人との協議というのは、ちょっと都合によりキャンセルさせていただきます。１番、２番の番号のサブタイトルはもうないとお考えいただければとありがたいです。 ２番もまとめて一つの質問にさせていただき、１、２は便宜上分類しているだけと思っていただければありがたいです。 私は、こういうのを議員の皆さんにも配ればいいと思うんですが、じゃあ、ここでやる必要はあまりなくなるかというような気もしますけど。 では最初に、海外資本等による北海道の土地買収について。 約10年前から外国企業等による沖縄、鹿児島、長崎、新潟、北海道などにおいて土地買収が報告されています。北海道に限れば、昨年５月に公表された北海道庁水産林務部森林計画課のデータによりますと、札幌市、千歳市、小樽市、伊達市、富良野市、倶知安町、洞爺湖町、喜茂別町、占冠村、トマムのあるところです。新得町、サホロのあるところか、弟子屈町、釧路市など、実に38の自治体の名前が挙がっています。 また、北海道庁森林計画課のデータによりますと、2019年１月から12月までの期間における海外資本等、つまり居住地が海外にある法人及び個人並びに国内の外資系企業による北海道の森林の取得事例として35件、2019年の１年で、199ヘクタールを確認したと。これは東京ドーム約42個分らしいです。東京ドームへは私は行ったことはありませんが、東京ドーム１つは５ヘクタールのようです。この結果、2019年12月末現在の北海道全体の海外資産等による森林所有状況は、面積が2,946ヘクタール、約3,000ヘクタール、所有者が220となったとのことです。釧路市における外国企業等による森林所有状況、あくまで森林のみは、105ヘクタールと、弟子屈町は19ヘクタールとなっています。 なお、釧路市における外国企業等による森林保有は、計算すると東京ドーム21個分になります。これらは、森林法に基づく市町村への届出情報及び国土利用計画法に基づく届出情報、知事に提出らしいとのことです。 外国企業等による北海道の土地買収の問題は、2013年及び2016年に国会の委員会等で取り上げられたそうですが、うやむやに、言いにくいですがなっているようです。ただ国は、安全保障上、重要な土地の買収に関して有識者会議を設置し、重要防衛施設周辺や国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届出を義務づけるなどの法案を2021年、つまり今年の通常国会への提出を目指しているという情報もありましたが、コロナ禍でどうなることか。この情報自体が正しいかどうか。正しいとしても本当に提出されるのかどうかは分からないです。 ところで、この問題の論者の多く、例えば宮本雅史氏、これは産経新聞編集委員、櫻井よしこ氏、ジャーナリストは、極めて危険な兆候と位置づけて、いろんな文書を書いておられます。ちょっと偏っているのか分かりませんが、それが正しいかどうかは、私には分かりません。もしかして、危機感をあおっているだけかもしれません。杞憂かもしれません。現時点では、外国企業等であっても民間の土地取引は、別に違法ではないわけです。違法ではないので、例えば日本製紙工場等の跡地を外国資本が買収することも、少なくとも理論上は合法であって、幾らでもあり得るわけです。特定の国家による戦略的買収という要素があるのか否かも、私には分からないです。しかし、一市民、一国民としてとても気になるところです。 なお、国のしかるべき機関が既に、何とか調査庁とか、秘密裏にきちんと調査しているのかもしれませんが、ほかに一応ですが、林野庁は、外国資本による、森林だけですが、森林買収に関する調査についてというタイトルのデータを公開はしています。 釧路市としては、このような外国資本による土地買収の問題をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。例えば、条例をつくって直接・間接に規制するとかはできないでしょうか。これは議会の側の問題でもありますが、さらには、それを釧路モデルとして、国も含めて内外に示すということは考えられないでしょうか。この点に関しては、例の問題になったニセコ町は、３つの条例、地下水保全条例、水道水源保護条例、景観条例の３つを制定して、一定の間接的規制を行っている。直接的な規制ではないです。これは道庁の係の方に直接聞きました。 次に、２番目に、インバウンド頼みの釧路活性化の是非と、これは、釧路活性化のインバウンド頼みは見直さざるを得ないのかという根本的な問題、論点です。 釧路活性化の頼みの綱の大きな一つは、インバウンドですが、コロナ禍によってこれからもそれを続けてよいのかという根源的な論点が浮かび上がってきました。以前の議会でも少し触れましたが、人間は細菌やウイルスの運び屋であり、グローバル経済の一翼を担うインバウンドは、コロナ禍の温床であるわけです。 なお、もちろんペストや天然痘など、世界中の伝染病は全て人の移動によって広がったものです。諸説ありますが、コロンブスの一行は、梅毒を、これはスピーロヘータ・バリダですか、中央アメリカから世界中にばらまいてしまいました。もちろんエイズは、アフリカからです。コロナ禍は、広い視野から見れば、天災ではなく人災です。第３波は人災だと、野党の党首の方が言っておられまして、でも第３波だけではないです。全体がそうです。武漢の特定の人の特定の行為が発端になっているからなどという意味ではありません。自然をつくり直し、表現を変えれば、それを壊し、動植物を搾取し、人間世界の矛盾を放置し、さらには、グローバル経済を推し進めてきた現代文明そのものがコロナ禍を生み出したという意味において、それは人災と言わざるを得ないのです。 コロナ禍が収束して、再び観光振興策としてインバウンドを進めれば、別のウイルスや細菌によるウイルス禍ないし細菌禍が起こる可能性があります。地球温暖化によって北極など、シベリアとかアラスカとも含めて、雪や氷が解けて、様々な種類のウイルスが放出されるという報道がありましたが、これとインバウンドが重なるとどうなるのでしょうか。想像すると恐ろしくなります。まるで寝た子を起こすようです。ペストや天然痘やエイズやスペイン風邪やＳＡＲＳやＭＥＲＳなどが同時に出てきたらどうなるでしょうか。 ところで、昨日市長から、世界一の観光地というすばらしいお言葉をいただきました。大越議員からも外国人に優しいまちづくりというお言葉がありました。私も２年間この議会でインバウンドを前提にした釧路市街地活性化の具体的方策を探ってきましたというか、夢想してきました。 しかし、コロナ禍によって果たしてそれでよいのかという疑問に突き当たりました。まさに文字どおりの自己同一でない絶対矛盾、このようなインバウンドに関する根源的な論点というか、疑問・疑念についての市長の基本的考え方をお示しいただければ幸いです。 次に、３番目です。 偉そうなことを言った後に、急にせこい話になりますが、釧路市山花公園オートキャンプ場の料金設定の見直しです。 山花公園オートキャンプ場は、景色がよく、清潔ですばらしいオートキャンプ場です。真夜中でも係の方が巡回されていて、安心して眠れるキャンプ場です。私は２度訪れました。そこで気づいたことを、細かいんですが申し上げます。 料金設定の問題です。コテージ、建物があって車やテントがなくても泊まれるようになっていて、そのコテージは１万2,660円で料金が高く、利用者はまずいないです。フリーサイト、これは1,260円、安くリーズナブルです。ここはキャンパーでひしめき合っています。スタンダードカーサイト3,170円、急に値段が上がるんですが、及びキャンピングカーサイト3,800円、これはすばらしいところです。この中でも最もすばらしい。しかし値段が３倍する。これは料金が高くて利用者はほとんどいないです。安いところはひしめき合っている、高いところは誰もいないんです。私が行ったときもがらがらでした。空けておくのはもったいないです。私は、コテージは置くとしても、スタンダードカーサイトやキャンピングカーサイトの料金を下げれば、利用者が増え、増収につながると考えます。客としても使いやすくなります。これが狙いでもあります。キャンプ場の係の方と話しても、そうおっしゃっていました。でも自分たちは言えないということだったので、私がここで取り上げました。これは山花だけの問題ではないと思いますが、市としては、この点をお考えいただけないでしょうかというところで、１回目は報告でほとんど終わりますが、これで終わりにさせていただきます。 （９番 粟屋 剛議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 釧路に新しい風、粟屋剛議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは２点お答えをさせていただきます。 まず、海外資本等による北海道の土地買収に関しての規制についての質問でございました。 現在、日本におきましては、土地を所有し、その所有権に基づき、自由に利用することができる、これが財産権です。これが保障されてございまして、何人に対しましても土地などの取引に関しまして、例えば今法令上ありました条例などをもって、一般的な制約を設けることはできないということになっているものでございます。ですから、このように決まっているものでありますので、条例等つくることはできないものでございます。 その上でご質問にもございました国では、国土利用の実態把握などに関する有識者会議、こちらにおきまして、新たな法制度の在り方について議論をされておりまして、同会議の定義には、農地や水源地としての森林の取得などについての懸念が記載されているということは承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、海外資本等による土地取得自体に係る規制、これにつきましては、地方自治体の権限を越えるものでございまして、これは国において適切に対応されるべきものと、このように考えているところでございます。 続きまして、観光に関してのインバウンド等についてのお話の基本的考え方ということでご質問いただきました。 まさに今まででも議会の中でもお話をさせていただきましたけど、ご例示いただいたグローバルという言葉は、私はあまりマッチングしないんじゃないかというお話をしたが、グローバルですからグローブという球体です。私はそういった意味では、インターナショナルという、それぞれの国があってそこに隙間があって、インターナショナルという言葉がこれからの世界の動きの中で必要じゃないかということは、前にも議会の中でお話をさせていただきました。そういった関係の中でいろんなことを取り組んでいくことが必要であるということを基本的に考えてございます。 そして、インバウンド頼みと表現があったわけでございますけども、これも様々なことを進めていくための手法の一つと、このように考えてございます。私どものまちの中のいろいろな課題であるとか、また躍進に向けて、発展に向けていろいろなことを進めていくために、釧路市単独でいろんなことを行っていくということの中には、力の限界といいますか、そういったものがございます。そういった中で、国でありますとか道でありますとか、そういった施策、例えばいろいろなものの方向性、トレンドといいますか、もしくはベクトルを合わせるという表現もよく使わせていただいておりますけど、そういう形のことを取り組んでいきながら、まちの課題であるとか、そういったものを解消をしていく、こういったことに努めていくという、こんな考え方の中で物事を進めているところであります。 観光政策につきましては、まさにインバウンドという言葉が出る前から、これは観光圏、今どういう形になるのかという、ちょうど平成20年、あれは国が出した、平成19年だったと記憶しておりますけども、平成20年この観光圏、その段階から、まさに国のそういったベクトル、そこと合わせながら進めていこうという形の中で取り組んでいきながら、そして観光立国ショーケースという、まさにこういった施策、こういったものにもまたチャレンジしていきながら、そういう形の中で取り組んできて、その中でまちの魅力を高めていくでありますとか、それが例えば環境省の国立公園満喫プロジェクトというものに結びつけながら、公園の様々な整備につながってくるなどなどというふうに考えございます。ですから、私どもはそういったものに合わせていきながら、事観光という観点では、全てのベースになるのは、釧路のまちの魅力を高めて、誰もが訪れてみたくなるまち、これがまちの価値につながってくると思いまして、そのような観点の中で進めているものでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、釧路市山花オートキャンプ場の料金設定の見直しにつきまして答弁させていただきます。 山花オートキャンプ場は、指定管理者制度による利用料金制で運営されておりまして、その料金設定は、条例に定める上限額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めることとなってございます。 この上限額につきましては、平成４年度に設置しました国、北海道、釧路市、コンサルタント会社によって構成された山花公園オートキャンプ場整備検討会における類似施設の料金調査などを参考に市が算定したものでございます。その後、消費税率の改正ですとか、平成23年度には、利用者減による施設収支状況の改善が必要であったことから、上限額を増額する見直しを行い、現在に至ったところでございます。 この料金、現状は、道内類似施設のスタンダードカーサイトですとか、キャンピングカーサイト料金との比較におきましても、同等か若干低い設定でございまして、料金に関する利用者アンケートがございまして、約60％が満足していると。高いという割合は10％、こうした結果であることから、妥当な料金設定であると認識しているところでございます。 今後もより効率的な施設運営と利用者の皆様に満足していただけるサービスの提供に努めまして、利用料金収入がさらに増加するよう、指定管理者を様々な面でサポートするなど、市といたしましても、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 現実的な話、今答弁いただきましたオートキャンプ場について、60％の人が問題ないというふうに、その人たちというのは、一番安いところに泊まっている、私もそれで。ここだけの問題じゃないですが、空いてるのに管理費用はかかるわけです。もう少し例えば下げれば、高いところですよ、3,000円幾らの。多くの人が利用して、密にもならない、そう思うんです。随分前につくられたルールなのかもしれませんが、ここだけじゃないと思いますが、見直す必要はないでしょうか。利用者からすれば、多くの人はそう思っていると思いますけども、高いところはもちろん景色もいいし、設備もみんな水道もすぐ近くにあって使いやすいので行きたいと思うでしょうが、やっぱり高いかなと思うので、みんながら空きになっていると。下げればと思うんですけど、どうでしょう。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） ご質問でございますが、改めて利用状況を種類ごとにお話しさせていただきたいと思います。 これ「平成」（後刻「令和」に訂正発言あり）元年度でございますけども、失礼しました、宿泊、「平成」（後刻「令和」に訂正発言あり）元年度で人数では5,536名ご利用いただいております。この中で、まずフリーテントサイト、自由なところですけど、そこが841名、あとスタンダードカーサイトは1,889名、キャンピングカーサイトは446名で、お高いというご指摘でしたが、コテージですけども、2,360名、人数で言えば、一番高いところ、一番居心地がいいところに、このぐらいの人数がご宿泊いただいているということでありまして、私どもといたしましても、こうした状況を見ながら、この料金設定は現状で当面は大丈夫ではないかというふうに判断しているところでございます。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 失礼しました。 ちょっと答弁訂正させていただきます。 平成と申しましたが、令和元年度の間違いでございます。失礼いたしました。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 見直す必要はないというが、私はあると思いますけど。がら空きになっているのをそのままにしておくのはもったいないかなというので、民間の施設、会社などだったら、そんなことはしないような気がしますが、それは置くとして、市長から答弁いただきましたほうです。 先ほどニセコの例を言いましたが、外国の企業、特に差別して外国人も含めて土地が買えないようにするという、そういうふうにしている国はたくさんあります。日本はそれが民法上じゃないとできない。民法、私は民法をずっと教えてきました。民法266条というのがあって、６・７条のあたりです。これは単に所有権がどうだこうだといってるだけで、条約があって条約上そうできないようなのに、日本は加盟しているからと。しかし、それも例外があって、やろうと思えばできなくはなさそうですが、取りあえずは、ニセコ、物すごい賢いやり方してます。外国の人だけ届け出ろとか、審査するとかはやらないんです。日本人と日本の企業も外国のほうも含めて、先ほど言いましたが、水道があまりないらしいので、水を使うところで届け出ろとか、住民に説明会開けとか、結構、言いにくいですが、上手なやり方で間接的な規制をしているんです。これを釧路も先ほど言いましたように、外国資本による土地買収は既にあってるわけですから、これから考えていったほうがいいんじゃないかなと思うんです。何もしないでおくよりも、備えあれば憂いなしというか、備えあっても憂いありということもありますから、お考えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 名塚副市長。
◎副市長（名塚昭） 条例による土地所有権の規制に関して再度のご質問のほうをお答えをさせていただきます。 基本、先ほど市長からお話あったように、財産権部分に関しては、憲法の29条で基本的にこれを侵してはならないということになっておりまして、そして問題なのはそこからで、財産権の内容は、公共の福祉に反しないように法律で定めるということになっておりまして、これは法律で財産権の内容を定めるということにしたものだということで、財産権の一般的な規制というのは法律でなければいけない。条例ではできないという、一般的にはできないという意味合いというふうに考えてます。 さて、条例の規制例のお話がございましたけども、これは条例をつくるときのいわゆる立法事実、社会的にその条例が本当に必要なのかというところ、これを検討していきますが、かなり限定的な対応事例として、例えば水道水源だとかの保護を上げられてるのだと思います。ただそう考えると、外国法人に向けた規制ということにはならないということになりまして、やはり基本的には、ここの部分に関しても法律によって対応されるのが筋なのかなというふうに理解をしておるところであります。 以上でございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 直接外国人を差別的扱いというか、外国の人のみ、外国企業のみ届出をせいとかというのは、条約によってそこが残念ながらそういうふうな条約を、条約名、Ｗ何とかっていってましたが、忘れましたが、ある。財産権が保障されているって、それはもちろん憲法を受けて民法。条約が上なんです。憲法の下に条約があって、それから法律、下のほうに条例などがあるわけです。直接規制は面倒なことになる。国も今検討しかけているところ、どうなるのか分かりませんが、先ほど言いましたが、ニセコのような間接的な規制といいますか、これは例えば、釧路はほとんど水道が来てるからこのようなやり方はあまり効果がないとは思うんですけども、何らかの対策というか、施策を取る必要があるのではないかという、今すぐではないですが、今はコロナで外国の人もほとんど来れないので落ち着いていると思うんです。いずれまた増えてくるんではないでしょうか。そのときになって慌ててというのはいいですが、何か考えておく必要があるのじゃないかというふうに思います。 じゃあ、これは要望というタイプなんですか、これは終わって、もう一つ市長から答弁いただいたインバウンド頼みの釧路活性化の是非のところです。 これは根源的なところで、深い議論のところになるんですが、これまでもペストとかスペイン風邪とかあるたびに世界が激動して、新しい社会が生まれたり、ルネサンスとかご存じですよね、こういうことが起きてきているわけです。私もそれを思っていて、前にも申し上げましたが、原稿書いたりしています。コロナ禍を契機として我々のものの考え方とか政治経済・社会とかもいろいろ変えないといけないという、そうしないと、また同じようなことを起こしてしまうというその一つが、今回の例かなと。市長もよくご存じと思いますが、イギリスのチャーチル首相も、第２次世界大戦のときです。歴史から教訓を学ばない者は、過ちを繰り返して滅びるなんて言ってます。人類が全部滅びるわけじゃないですが、考え直さなければならない一つの例かなというふうに思っているんです。だからといって、今回コロナが収まって、またインバウンドで外国の人がたくさん来て、釧路の人は本当に喜ぶのでしょうかという。商売している人とか税収とか、それはいいでしょうが、何かいろんな弊害が起きてきているので、私も反省しないといけないと物すごく思ってるんですが、例えば別海町ってあります。これは何かグレードの高い田舎という、もう田舎でいいんだという、しかし非常に住みやすいグレードの高いところにしようという、こういうキャッチフレーズでアピールしているようです。脱競争と、競争をやめて、人口が３人負けたとか、そういう発想自体をもうしないほうがいいんじゃないかなという、人口が減ることを前提にした、インバウンドなど当てにしない、釧路住民ファーストっていうんですか、住みやすいまちにすると、ありきたりですが、アメリカファーストとか都民ファーストとかというのはどうかなと思うんですが、それでいいのではと。江戸時代、人口三、四千万人といいますが、釧路は結構家がセギセギじゃないんですが、本州は、田舎に行けば別ですが、家がもう建て込んでいて、隣との隙間がもう一メートルもないところがたくさんあります。これが人口が３分の１になったら、土地は、簡単に言えば３倍持てるようになるわけです。しばらくは人口が減っていけば、ＧＤＰですか、何かそういうのが大変なことになるかもしれませんが、いずれ落ち着けば、それでいいんじゃないかと。そのほうがよりよい社会、暮らしやすい社会になるんじゃないかなと。今はほとんど経済にだまされているというか、経済一辺倒の社会なんです。精神性をほとんど失ってしまった日本人というのを考えるんです。ちょっと関係ないところに話が行きましたが、こういうことを念頭に置いてこれからの市政を考えていただければありがたいです。 人口減少はもう仕方ない。だから、それを前提にして住みよいまちづくりをするとか、物すごく大きい方針転換ですが、検討をしていただければありがたいです。そう簡単じゃ、全然ないです。本当に今までどおりの施策は、あまりブランドビジョンがないやり方だと思いますが、ずっとやっているわけですから、難しいと思いますが、これも要望っていうんですか、以上で終わりにさせていただきます。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく歴史を踏まえながらということで、本当にいろんなことがどういった形で起きてきたのかということを踏まえながら進めていくことは重要なことだと考えております。ルネサンスとなれば、確かに戦争も含めて、そしてリスボン大震災、ああいった形の中から得た思想等々が生まれてきていきながら、そういった中で取り組んできたというのが、たしか1700年代ですか、あったなと、たしかそういう記憶もしているところでございます。まさにそういったいろんな事態が起きた中で様々なことを見直しながら進めていくということでございますので、まさに世界の中に広まっております
新型コロナウイルス、こういった状況の中で今までの方向性がこのような形になってくるのかというふうに考えます。例えば、合理的に効率的に進めていく、実は東日本大震災の中でも、日本の流通のシステムというものが、１か所の災害で全ての都市が止まるという、そういった流れがありました。あのときに一つのものがどういったところに流れているのかっていう、そういった形で、極めて効率よくできているのは、実は逆にすごく脆弱であるという形の中での国土強靱化ということも出てきたわけであります。同様に今の
新型コロナウイルスの中で、まさに効率よく人が密集しながら進んでいく部分のところの中で地方の見直しということで、逆に言うと、今までの一極集中ということからの地方分散、こういった形になってくるかと、このように考えております。 そして、人口減少も課題という形の中で考えていくこともありますが、昔ちょうど、もう二十数年前でありましたけど、「ウエルカム・人口減少社会」という本を読んだことがございまして、その中では、成熟した社会というのは、人口減少の社会であるということで、肯定的にこれは取ってはいたんでありますけど、ただその前提となるのも、人が減れば、それだけ口の数が減るから経済規模は下がっていくというベースでございます。しかしながら、実際に世界の動きを見ておりますと、人口減少が若干あっても、もしくはそのままでも経済成長っていうものは成り立つということであります。そういう状況に今なっていることを考えていったときに、やはりその中でしっかりとプラス成長を目指していく、こういった形のほうが地方に目があるときに、そういった部分をしっかり進めていくっていうことが、まさに人口減少社会というか、社会のつくり方という観点で私は捉えているんですけど、必要なことだと、このように考えているところでございます。その上でしっかりとまたこの地域、釧路の中に希望が持てるような様々な取組を行っていき、それを実感できるようなまちづくりを各分野の中で進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） お話は分かりました。でも、私は経済成長というフレーズ自体を見直さないといけないという、実は、ちょっとその話をさせていただきました中に、縮小社会というものを目指す人たち、グループ、京都大の先生たちがおられるんですが、ＳＤＧｓ自体も成長を言ってると。もう経済成長をしなくて、縮こまらせる必要はないですが、それを前面に出して社会が進んでいくことが妥当なのかという、そういう考え方を持っているんです。これはまた哲学論争をやめろと、私の弟が千葉の市役所にいて、そんなことをする場じゃないと叱られたんですが、これくらいにさせていただきます。ありがとうございました。 （９番 粟屋 剛議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時３５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番松原慶子議員の発言を許します。 10番松原慶子議員。
◆１０番（松原慶子議員） （登壇・拍手） それでは、通告に従いまして順次発言させていただきます。 キャリア教育と技能者の人材確保。 釧路市の未来をつくるため、重要かつ基本的な道筋を示す釧路市まちづくり基本構想、その中で掲げられている３つの重点戦略、まちの活力を高める経済活性化戦略、地域経済を担う人材育成戦略、経済活動を支える都市機能向上の戦略であります。今議会に出された当初予算のポイントであり、重要な政策テーマとして、１、地元企業の振興と地域経済を担う人材の育成、２、学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大、３、強靱化、防災の考え方を取り入れた地域社会の構築の３点が上げられております。 １の地元企業の振興と地域経済を担う人材の育成という部分に注目をしてみます。 北海道釧路地域雇用開発計画を見ますと、平成28年の事業所数が１万1,462、産業別事業所の割合を見ますと、卸売業、小売業が最も多く24.7％を占めており、次いで宿泊業、飲食・サービス業が15.5％、生活関連サービス業、娯楽業が9.3％、建設業が9.2％となっております。令和２年12月、釧路管内の有効求人倍率は1.27倍、しかし産業別で見ると、かなりばらつきがあり、
介護サービスの職業では2.88倍、保育士、福祉相談等の職業では2.98倍と、人手不足が見られ、それにも増して、建設、採掘の職業は5.04倍と、人材の確保が急務となっております。 また、市民の命を守る水、水道事業に目を向けてみます。今後、老朽化による漏水の対応や管の更新が予定される中、技術職員の確保や若手職員への技術の継承が必要不可欠となっております。民間の施工会社につきましても、人手不足と高齢化が問題になっており、漏水事故、災害時の迅速な対応など、今後の未来を見据え、人材育成が重要であると思います。 先日、釧路地域職業訓練センター「スキルアップセンター釧路」にてお話を伺いました。建設業、造園、とび職、設備屋、水道関係、とにかく技能者が足りない。また、若い世代が少ない。新たな雇用をつくることが大事であり、またそれに加え、今いる技能者の技術力を高めていくことも重要である。釧路市としっかりと連携し、今後の対策について考える中、釧路工業高校への企業講話を行う取組を行い、技能者のやりがいを伝え、今後の人材確保に努めていきたいとのお話があり、人材確保・育成が急務であると実感をいたしました。現在、有効求人倍率が特に高い建設業、建設関連業は、地域の社会資本整備や維持管理の要となる業種であり、また市民の生活を支える大きな役割を果たしてこられました。人材不足により建設業界が衰退してしまうようなことになれば、市民の生活や地域の経済活動に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。 また、災害時や降雪時には、市民の安全・安心な生活環境の確保のため、重要な役割を果たすのが建設業、建設関連業の皆さんです。業界の縮小は、何としても食い止めていかなければなりません。若手の人材育成が急務となっている中、週休２日を取り入れる、初任給を上げるなど、自助努力を重ね、労働条件の改善を行っているともお聞きをしました。 そこで１点目、現在の釧路市において技能者の人材不足に対しての釧路市の受け止めと今後の対策についてお考えをお示しください。 ２点目、釧路工業高等学校への企業講話について、今後の取組と他の高校への発展の可能性についてお聞かせください。 釧路市において力強く推進しているキャリア教育、教育行政方針の中で教育長は、キャリア教育推進について、将来を生き抜く資質・能力を育む上で重要となるキャリア教育を推進するため、釧路青年会議所や地元企業、経済団体と連携したワークショップ等を中学校の教育課程に位置づけ、全市一斉に実施していく旨のお話がありました。 釧路市の課題である人口減少の大きな要因として、出生率の低下があるものの、さらに減少を招く原因として、釧路からの転出超過という現状があります。特に若年層においては、進学により転出し、卒業後は地元に戻らず就職する方が多く、地元釧路の人口減少の要因となっています。 では、なぜ地元に戻らないのか。大学等に進学し、卒業するタイミングで地元に戻りたいと思えるか。釧路で育った子どもたちの選択肢に、地元で就職したいとの希望が真っ先に上がるためには、地元釧路の郷土愛、地元で働く大人たちへの愛着を持つことが大切であり、それに加え、やりたい職業の選択肢を増やす、初任給等の労働条件の向上がとても重要になると思います。 また、学生が、親や親族からのアドバイスを受ける可能性は高く、まずは親世代の方に地元企業のことを知ってもらう取組も必要であると思います。平成28年に出された労働政策研究・研修機構による出身市町村へのＵターン希望の調査結果を見ますと、地元に戻りたいと、やや戻りたいを合わせて45.1％、また高校時代までの地元企業の認知度別の調査結果では、地元企業のことをよく知っていた人ほど地元へ戻りたい、やや戻りたいの割合が大きく、さらにどのような方法で地元企業を知ったのかとの問いに、企業見学等の学校の行事、職業体験のウエートが大きく、また家族や親族からの紹介、友人・知人からの情報の占める割合が大きいとありました。様々な課題を抱える中、釧路市におきましては、まちづくり基本構想を軸に、地域や企業と連携したキャリア教育を推進し、子どもたちに働く場を知ってもらうための様々な取組が行われているのは、ご承知のとおりです。市長からは、市政方針の中で、地元企業と連携して取り組むキャリア教育などを通して、次代を担う子どもたちが、地元に愛着や誇りを持つ人材育成に努めてまいる旨のお話がありました。 そこでお聞きします。 ３点目として、釧路青年会議所との連携協定事業の主な実績と令和３年度の予定、また小中学生を対象とした体験学習について、主な実績と令和３年度の予定、それぞれの事業の今後期待する効果についてお示しください。 ４点目、地元企業の情報や魅力を伝える中高生向けの交流促進事業である人材確保・定着促進事業の令和２年度分の主な実績と令和３年度の予定、また今後期待する効果についてお示しください。 冬期路面対策。 釧路市において、大雪が降ると、必ずといっていいほど、市民の方から釧路の除雪についてのご意見をいただきます。釧路市まちづくり基本構想におきましても、安全な冬道の確保が上げられており、現状と課題について、生活道路ネットワークは、日常生活や地域活動における快適な移動を支え、市民の暮らしに欠くことのできない重要な基盤であることから、学校指定通学路等の公共施設周辺の道路を中心に、交通混雑の緩和や車両と歩行者などの安全の確保、迅速な除排雪の冬期間の安全な路面管理が求められていますと書かれております。釧路市は、留萌市や美唄市など、特別豪雪地域に比べると降雪が少ない地域です。大雪に慣れていない分、一度に多くの雪が降ると、対応に大変苦労されていると感じます。気象庁のデータ、釧路の降雪の深さを寒候年の合計値で見ますと、2021寒候年の降雪の深さは114センチ、ここ数年のデータを見ますと、2020寒候年は120センチ、2019寒候年は99センチ、2018寒候年は102センチと、年ごとの差はさほど感じない数値となっております。 しかし、実際に大雪により道幅が狭く通行が困難になったり、今年は降雪の後の大雨の影響により、車が埋まってしまうなどの事例も多発し、生活に大きな影響を与えたのも事実です。市民からは、除排雪に対する問題、つるつる路面の歩きにくさ、裏道の路肩に残った雪の影響による道幅の狭さによる車両通行障害、交差点の歩道の角に積まれた雪山による死角問題など、多数お聞きをしております。 また、大雪と同時に、震災などの災害が起きてしまった場合、避難経路を確保できるのか、高齢者や子ども連のご家族など、避難所まで徒歩での移動は困難ではないかとの大きな不安が残ります。釧路市では、平成16年度から、地域住民・釧路市・除雪業者が連携をし、地域に密着した効率的な除排雪を目指し、市内を６つのブロックに細分化、ブロック除雪を実施しています。複数の除雪会社で構成する除雪業務共同体が、除雪センターを設置し、運営をし、除排雪を行っています。ブロック除雪により車道除雪、歩道除雪、運搬排雪のそれぞれの作業が効率的にできるようになり、またパトロール体制も充実し、きめ細やかな除雪状況の確認作業を行うことができるとありますが、市民から聞こえてくる声は、決して満足しているものではありません。今後、さらなる高齢化が進む中、今まで以上に降雪時の生活環境に弊害ができることが予想をされます。 国土交通省より出されている地域除雪活動実践ガイドブックを見ますと、急速に進む高齢化や過疎化の影響により、自力による除雪作業が困難な世帯が増加する一方、除雪作業の担い手が足りないという状況が生じていると記されています。 また、同ガイドブックには、地域除雪活動のプロセスを通して、地域ができること、やるべきことを考え実行するという意識を持った地域コミュニティーをつくっていくことを目指していますと書かれております。高齢者が増える中、釧路市においては、
単身高齢者等除雪事業を行っております。市民税非課税世帯のうち、自宅の玄関から生活道路までの最短距離を確保するための除雪が困難な身体状況の方かつ近隣の援助を受けることができない世帯の方へ、市の委託業者による除雪の援助を１回130円の自己負担で受けられます。現在登録している
単身高齢者は552件、令和元年度の実績は、延べ990回と伺っております。今後高齢化が進む中で、除雪人員の確保が課題となることが予想され、人材の確保が急務です。 釧路市では、地域住民・市・除雪業者の３者による地区除雪連絡協議会を設け、地域に適した除雪を行うため、様々な協議をしていると伺っております。 また、諸問題を解決する上部組織として、釧路市除雪連絡協議会が設置をされております。地域住民の意見がしっかりと検討され、今後の対策に生かされてなければいけません。 そこで、何点かお聞きします。 １点目、釧路市における冬期路面対策費の予算について、専決処分を行わなかった年があったのか。また、あるとすればいつなのか、お示しください。 ２点目、釧路市における降雪時の除排雪について、除雪が始まり排雪するまでの一連の流れをお示しください。 ３点目、除雪共同体に対する各種講習会を通じ、技術の向上を図り、より効果的・効率的なブロック除雪の充実を目指すと、市の除雪に対しての方針がありますが、この講習会の実績についてお示しください。 ４点目、地区除雪連絡協議会や釧路市除雪連絡協議会においてどのような課題が上がり、どのような対策を検討されているのか、お示しください。 ５点目、大雪による災害時の避難経路確保について、現在抱えている問題点と対策についてお示しください。 情報発信、釧路市ホームページ。 インターネットの普及により、自治体のホームページは、市民にとって大切な情報源であり、高齢者、若年層、障がい者、子育て世代の方々など、どの世代の方が見ても分かりやすい提供が必要であると思います。 釧路市のホームページが見づらいという声は、私自身幾度となくお聞きをしてきました。自治体のホームページは、載せるべき情報量が圧倒的に多く、整理が大変であると思います。 しかし、市民や他の地域の方々が見る際に、必要な情報が簡単に入手できるものでなくてはなりません。 総務省より、公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティー対応が求められています。ウェブ・アクセシビリティーとは、高齢者や障がい者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを言い、情報を提供する側の配慮が求められております。総務省のみんなの公共サイト運用モデルやガイドラインの策定や改正に携わる企業、アライド・ブレインズ株式会社では、自治体ホームページの高齢者・障がい者への配慮、使いやすさなどの品質を調査するＡ．Ａ．Ｏ．ウェブサイトクオリティ実態調査（自治体編）を実施しております。この調査は、全国862の自治体の公式ホームページを解析プログラムを用いて分析しており、解析結果を基に、自治体のサイトをＡからＩの９段階のレベルで評価をしております。2020年４月から６月に行った実態調査において最も評価の高いＡ評価を得たのは、全国で唯一茨城県神栖市となっておりました。北海道で見ますと、道と35の市を合わせて36のうち、Ａ、Ｂ両方評価はゼロ、Ｃ評価が１、Ｄ評価６、Ｅ評価25、Ｆ評価２、Ｇ評価１、Ｉ評価が１となっており、大多数を占めるのがＥ評価である中、釧路市はＦ評価と低くなっており、今後求められる対応として、配慮の適切さの確認と構造化の徹底、つまり検索エンジンに認識されやすいウェブページにするということでありました。市民の皆さんが知りたい情報を得るために、真っ先に釧路市ホームページを閲覧するという行動を取ってもらうためには、今後研究・改良が必要でないかと考えます。 そこでお聞きします。 釧路市ホームページについて、今後高齢者や障がい者、どの世代の方々にとっても見やすく分かりやすいホームページにするため、さらなる改良を重ねていく必要があると考えますが、見解をお示しください。 パブリックコメントの在り方。 釧路市が様々な方針を打ち出す際に行っている市民意見提出手続条例、パブリックコメント、市民参加と協働のまちづくりをより一層進めるため、市民生活や事業活動などに影響のある条例や重要な計画等を策定する際、その案を市民に公表し、意見を募集、寄せられた意見などに対しても市の考え方を公表していくものであります。多くの意見を集め、反映させていくことが理想であると思いますが、残念ながら、コメント数はとても少ないものになっているのが現状であると思います。それはなぜなのか、果たしてパブリックコメント自体を知っているのか、募集中のパブリックコメントの情報が把握されているのかと疑問に思うところでもあります。いつも課題に上がる情報発信の難しさであり、いかに市民の皆さんに広く周知ができるか、様々な分野において共通の課題であると思います。現在、釧路市ホームページに載せられているパブリックコメントの実施結果を見ますと、ゼロ件、１件という極めて少ない結果が多くなっており、その中で第２次釧路市環境基本計画素案の策定については15件、釧路駅周辺を中心とする都心部の活性化に向けた新たな道路ネットワークについては58件と多くなっております。 そこで１点目、釧路市のパブリックコメントの現状についての受け止めと今後市民の意見を増やすための対策についてのお考えをお示しください。 ２点目、現在、ホームページ上にあるパブリックコメントの実施計画の中で、第２次釧路市環境基本計画素案の策定15件と釧路駅周辺を中心とする都心部の活性化に向けた新たな道路ネットワークについて58件が、他の意見より多く募集できた要因をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （10番 松原慶子議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団、松原慶子議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、ホームページのリニューアルについてご答弁をさせていただきます。 今質問でご指摘いただいた点でございますが、私どももまさにそのとおりと受け止めているところでございます。そういった意味で、この見直し、これは進めていかなくてはいけないというところの中で今相談しているところでございますけど、その見直しの仕方、それは現行のホームページについてもお話をさせていただいた上でご答弁させていただきたいと思います。 まず、現行のホームページのシステムでございますが、これは平成24年４月に市役所の23課、そこによりまして釧路市ホームページリニューアル部会、これを立ち上げまして、様々な議論をしていきながら、同年10月にリニューアルしたという形でございます。このポイントとなりますのが、専門的な知識を有していなくても誰もが操作できるシステムとしていこうということでございますが、まさしく役所の中でいろんな議論をさせていただいたものでございますが、例えば、どこの部分でもフォーマットが同じような形でレイアウトが固定され、そして表示方法の拡張性に乏しいということがあるところでございます。 それともう一つ、検索の項目の中にしっかりとした文字を入れていきますとそこに行き着くんでありますけど、一つ一つクリックしながら押していくやり方ですか、そういうことをしていくと、階層が深いということになりまして、もう５回も７回もやって、その途中１か所間違ったら、違うところに行ってしまうというか、東京を目指して九州に行くみたいな、こんな形になっていくっていう部分で、まさにそういうような検索の仕方っていうのがある中での問題だということであります。 それとまた同様に、スマートフォンというか、そういうタブレット対応、こういったものの表示はありますけど、中身についてまたホームページのものが出てくるということがありまして、そういった課題というのがあると、このように認識しているところであります。 そのような中で、私どものホームページのほうでありますけど、例えばクラウド化したサーバー等との契約をしているところでございまして、直近で様々改良して直していったのが2017年でございまして、５年継続して使うことを前提とした中での単年度契約という形にしているものでございまして、まさに来年、再来年、令和４年、ここが契約のタイミングを迎えてくるところでございます。その前回の作業手順並びにご指摘いただいたことも踏まえて、まずは市民目線というか、見る方のそういったご意見をしっかり受け入れた中で設計とかそういったことを進めていくことが重要であろうと、このように考えているところでございます。 改めて早急に各部署のほうが、まさに利用される方々のご意見、こういったものをしっかり受け止めて、聞く形です。例えばそれぞれの部署の中で、今子育てだったら、今はどういう形でということを行っています。学校であれば、例えばＰＴＡの方のご意見もいただきながら、現状としてどうであればいいかなどなど、こういったところをまずしっかり伺っていき、その上でその課題というか、どうしたらいいということをベースに置いた中で、外部の有識者とか、そして庁内、その中でどういった形にしていくっていう、こういう形で取り組んでいきたいというふうに考えております。早々にその作業に入ってまいりたいと、このように考えてございます。ホームページのリニューアルについてご答弁させていただきました。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、大雪時の避難経路の確保についてお答えさせていただきます。 大雪時の避難経路確保につきましては、自宅等から避難所までの避難経路に優先除雪される避難道路は含まれていない方もおりまして、その場合には、自助または共助による除雪対応となりますことから、出前講座や防災訓練など、様々な機会を捉えて災害に備えた避難経路の確保について啓発を行っているところであります。 現在、国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループにおきましては、寒冷地や積雪地特有の被害想定あるいは防災対策について議論がなされているところでございますことから、専門家の知見なども参考にしながら、引き続き避難経路確保について研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、パブリックコメントに関する質問２点についてお答えをさせていただきます。 初めに、パブリックコメントの現状の受け止めと意見提出のための取組についてであります。 市では、平成19年度より計画や条例等の形成過程における公正の確保、透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参加を促進し、市民本位の開かれた市政を推進することを目的として、市民意見提出手続を実施してございます。 その周知に当たりましては、広報紙による本制度の説明等の掲載を行っているほか、市ホームページや報道依頼によるパブリックコメント募集の記事掲載のほか、また本庁・支所各行政センターでの募集要項等を配置してございます。 議員よりご指摘のございました本年度実施分につきましては、13件の計画案件に103件のご意見が寄せられたほか、４件の条例・規則案件に１件のご意見があったところでございます。 本制度につきましては、意見の多寡を問うものではありませんが、今後も周知に努めて的確な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、２つのパブリックコメントの案件、これらについて意見が多かった点についてであります。 都心部まちづくり計画では、鉄道高架による新たな道路網や駅周辺に導入する機能についてのご意見が多く寄せられ、市民の皆様の関心が高かったものと受け止めてございます。 また、第２次釧路市環境基本計画につきましては、昨年10月に政府の2050年脱炭素社会の実現を目指す宣言を踏まえたご意見が多く寄せられており、国の温暖化対策に向けた取組に動きがあることが要因であると考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、キャリア教育と技能者の人材確保に関するお尋ねに順次お答えをさせていただきます。 まず、釧路市における技能者の人材不足に対する市の受け止めに関するお尋ねでございます。 ハローワークが毎月公表してございます求人の状況などから、建設業、卸売・小売業、また医療・福祉について求人数が多く、とりわけ建設業におきましては、充足率も低く、人手不足にあるものと考えているところでございます。 また、専門的・技術的職業やサービスの職業のうち、
介護サービスや保健医療サービスの職業など、資格を有する職業や技能を必要とするような職種、こういったもので有効求人倍率が高い傾向にございます。 加えまして、経済団体や業界の皆様とお話をする中でも、なかなか募集をしても応募がない、また採用しても定着が難しい、このようなお話も伺っているところでございまして、人手不足が大変深刻なものであるというふうに認識をしているところでございます。 今後におきましても、北海道立釧路高等技術専門学院やポリテクセンター釧路、また釧路地域職業訓練センターなどの職業訓練機関との連携に加え、建設業などの季節労働者への資格取得支援、また技能者の地位や技能水準の向上を図ることを目的とした技能功労者表彰、こういったものなどを通じまして、地域経済の活性化と雇用の確保、未来を担う人材の育成を引き続き推進してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、釧路工業高等学校での企業講話のお尋ねでございます。 今年度は、工業高校の電子機械科の１年生38名に対しまして、釧路鉄工協会の協力を得まして、製造業３者の方に直接講話をしていただいたところでございまして、学生や教員などからも好評をいただいているところでございます。次年度におきましては、この工業高校では現在の電子機械科に加えまして、建築科にも対象を広げたいと考えてございまして、現在の講話形式にとどまらず、現場の見学会、こういったものなんかの実施についても検討をしているところでございます。 また、今年度も実施してございますけれども、釧路北陽高校、釧路商業高校においても企業講話を継続する予定でございます。 さらに、釧路明輝高校や釧路江南高校につきましては、一昨年令和元年度でございますが、似たような関連事業を実施してございまして、今後におきましても、しっかり検討してまいりたいたというふうに考えてございます。 次に、人材確保定着促進事業の令和２年度の実績と令和３年度の予定についてのお尋ねでございます。 令和２年度の主な実績といたしましては、情報紙でございますが、釧路企業情報、各企業のいろんな様々な求人や状況に関するものでございますが、こういったものを作成、また高校生と地元企業人との講話や交流会、これは先ほども出たものでございますが、これを工業高等の取組に加えまして、商業高校それから北陽高校の生徒さん、商業高校は２年生の146名に対して参加企業13社で行っておりますし、北陽高校は１年生と２年生の402名の方に対して参加企業14社で行ったという実績がございます。 また、今月になるんですが、19日に私どもの市と総合振興局、それから教育局などが主催をいたしまして、高校１年生・２年生を対象としました「じもと×しごと発見フェア」と、これを行います。 また、特にこのほか高校２年生を対象とした新規高等学校卒業予定者の企業説明会、これの同時開催を実施をしている予定でございます。 新年度の令和３年度の事業につきましては、これまでの取組をしっかりと検証した上で継続しながら、新たに市内大学生を今度は対象とした地元企業人との交流会、またｋ－Ｂｉｚが中心となりまして、企業の若手社員と高校生との対話交流会も予定をしているところでございます。これら様々な事業の取組を通じまして、地元企業の情報や仕事の内容、これはやりがいがあるんだという、こういった働く魅力をしっかりと伝えていくことで、将来地元の就職を選択をする機会の一助になるものというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、冬期路面対策のうち、４点につきましてお答えさせていただきます。 まず、冬期路面対策費の専決処分、補正予算による増額を行わなかった年についてでございます。 平成16年度からの除雪共同体による除雪センター化以降、補正予算で増額しなかった年は、平成19年度2007年度になりますけども、このときは総降雪量37センチ、もう一つが平成22年度2010年度ですけれども、89センチを観測した２回でございます。 続きまして、降雪が始まり排雪するまでの一連の流れについてでございます。 降雪による新雪除雪後の一連の流れといたしましては、わだち等の凸凹路面による通行障害箇所の路面の生成、また道路路肩部分に寄せられた雪により、次回除雪作業に支障を及ぼす箇所の道路幅を広げる拡幅除雪を必要に応じて行っております。 さらに、交差点等に排雪されて見通しが悪く、大きくなり過ぎた雪山の除去、今後の降雪により支障を来すおそれのある交通量の多い幹線道路のこちらは夜間排雪作業を行っているところでございます。 各作業におきましては、熟練した除雪技術とグレーダーなど大型の除雪車両を必要といたしまして、特に雪山除去や排雪作業では、交通誘導員や排雪ロータリー車、排雪運搬のトラックを用いて精通した除雪業者の皆さんによって作業が行われているということでございます。 続きまして、除雪共同体に対する講習会の実績でございます。 除雪技術の向上と安全作業の確立を目的として、平成16年の除雪センター化以降、毎年釧路市除雪連絡協議会での安全大会の取組、あと必要に応じて除雪車両オペレーターを対象とした除雪作業技術講習会を実施しているところでございます。 続きまして、除雪連絡協議会等に寄せられる除雪への要望それから対策の検討でございます。 まず、地区除雪連絡協議会につきましては、春と秋に開催いたしまして、地区連合町内会の代表役員の皆様から、市の除雪に対して各地区の雪山堆積箇所の変更ですとか、除雪時間の短縮に向けた要望をいただいております。 また、釧路市建設事業協会と市で構成しております釧路市除雪連絡協議会では、主に除雪車両の老朽化などが課題とされております。こうしたことから、市といたしましては、除雪センターとの連携による雪山堆積箇所の改善や除雪作業の妨げとなります道路への雪出しですとか、あと路上駐車車両への注意喚起を行うとともに、これらの啓発として、除雪についての５つのお願いというものをあらゆる機会を通じてＰＲするなど、除雪時間の短縮に努めております。 また、除雪車両の老朽化につきましては、市からの除雪貸与車両、これを増車するなどによりまして、除雪参加体制の確立を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、キャリア教育について、釧路青年会議所との連携協定事業と小中学生を対象とした体験学習の実績、令和３年度の予定、効果のご質問にお答えさせていただきます。 釧路青年会議所との連携協定により取り組んでいる事業といたしましては、本年度は釧路青年会議所会員の皆様を講師として招き、企業の取組やまちおこし事業に関する経験談などの講話を小中が合わせて８校で10回実施しております。 また、体験学習につきましては、各学校において総合的な学習の時間を活用して実施しており、児童・生徒の受入れに協力していただける169事業所の協力をいただき、訪問先として案内しているところでございます。 令和３年度におきましても、地元企業や経済団体との協力体制の構築により、職場体験活動の協力事業所の拡大や職業講話の充実などに引き続き取り組むとともに、釧路青年会議所や地元企業、経済団体と連携したワークショップを実施するなど、地域が一体となったキャリア教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 効果といたしましては、共にこれら実際に釧路で働いている方々のお話や職業体験を通じて、子どもたちが働くことの意義を理解し、将来のことや自己の生き方について考えるきっかけとなることに期待するものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） それぞれ丁寧な答弁、大変ありがとうございます。 まず、キャリア教育、企業講話のことで、文科省ではキャリア教育の必要性と意義の中で、子どもたちをめぐる課題について次のように示されています。 子どもたちが育つ社会環境の変化、産業・経済・構造的変化、雇用の多様化・流動化は、それぞれ子どもたち自ら将来の捉え方に大きな変化をもたらしている。子どもたちは、自分の将来を考えるのに役立つ理想とする大人のモデルが見つけにくく、自らの将来に向けて希望あふれる夢を描くことも容易ではなくなっている、何とも悲しいような現状をみたいなのを書かれています。全てはそうではありませんけども、そんな中、本当に釧路市が行っている様々な体験学習、企業講話、社会人として働く目の前で課題に立ち向かう生の声を聞くっていうことができる機会、本当にすばらしい機会だと思います。お話を伺ったスキルアップセンター釧路の方々、建設業界の未来について本当に大きな課題と捉えておりまして、また今後何ができるか、真剣に検討されておりました。 また、釧路市も本当によくやってくれていると感謝をしつつも、これまで以上にしっかり連携を取っていきたい、できることを考えていきたいとも語っておりました。 この人材確保定着促進事業ですけれども、中学生も対象っていうふうに書かれているんですけれども、実際はされていないというふうに認識をしておりますけども、こういった中学生のときからこういう釧路で働く大人との交流、これは将来を考える上で非常にいい機会ではないかと考えますけれども、今後取り組んでいかれる予定はあるでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 仕事をしっかりと小さい子どもの学生のうちから触れ合う機会というのは、非常に大事だと思ってございます。そういった意味で、私ども産業振興部だけではなくて、教育委員会ともしっかり連携を取りながら、こういった小学生・中学生という形について、どんな形でそういうことに触れる機会をつくることができるのか、しっかりと協議してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。 人材確保定着促進事業、13、14社ぐらいたくさんの方に協力していただいています。ここに建設業だとかそういった関連業みたいな方々も入っているんでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） この人数の中では、建設業関連の方または設備ですとか、そういった方々、そういった方々も含めて参加をしてございます。例えば、商業高校なんかの場合ですと、いろいろな金融機関も含めて、商業高校という特徴から参加をさせていただいておりますし、商事会社さんもうそういったところなんかも参加をいただいてございます。そういった各学校の状況や進路、そういったものも踏まえながら、民間企業さんにもご協力をいただいているというところでございます。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。 今年、今回参加した高校生、数人ですけどもお話し聞く機会がありまして、するともう口をそろえて、あの職業の人の話が面白かった、あそこの下でなら働いてみたいというような、本当に人の重要性っていうのを強く感じましたので、本当に釧路で働く企業人の皆さんとの触れ合い、大切だと思いますので、しっかりと今後とも尽力をよろしくお願いいたします。 次に、青年会議所との連携と体験学習についてですけれども、人口減、人口流出が課題となっているという今ですけども、地元企業の魅力、地元で働く大人の魅力を子どもたちに伝えるということが、本当に地元への愛着を持ち、いずれ釧路で働きたい、そういうことにつながるものと思っております。昔は子どもの夢と言えば、大工さんなんていう声があったと思うんですけども、今は本当に情報技術革新、ネットワーク化が急速に進みまして、子どもたちが理想とする将来の職業は大きく変わってきたように感じています。残念ながら子どもの将来の夢のランキングに大工さんっていうのはなかなか入らなくなってきたという状況があります。 そこで、今人材不足が喫緊の課題である建設関連業、こういった技能者の方々、こういった方々が持っている技術、やりがい、使命感、それを子どもの頃から知ってもらう、肌で感じてもらうことが、将来技能者となる人材を増やすことにつながるのではないかと考えてます。そんな中で、釧路青年会議所との連携事業、本当に子どもたちにとってとても貴重な時間であり、今後さらに期待したいと考えています。 また、小中学校の体験学習ですけども、協力していただける事業所一覧を学校にお渡しして、学校側が自分たちで選定をして行うというふうに伺ったんですけども、現在登録数は169件ということで、各事業者の皆さんへ次年度の確認の連絡は行くけども、新たな事業は増やしてないというふうにも伺っておりますけども、この一覧を見ると、建設関連業者ということはほぼいないような状況ですので、まず体験学習をお願いする事業所、この一覧の中に技能者の方々に登録いただくような、そういった働きかけとか取組はできるでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 今回登録は169というところですけど、中には建設業の方もいらっしゃいますし、あと現在において、これは出前講座というか、体験学習の部分でございますけれども、各学校で実施している体験学習の協力事業所として、建設関係の企業さんも登録いただいておりますし、また建設業の方をお招きしての講話だとか、あと工場を訪問しての物づくり体験などというのも既に行われているところであります。少ないということであれば、教育委員会として事業所を受入れ協力できるかというところを打診しておりますので、そういうところにつきましては、事業所のほうに声かけをして、登録いただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 本当に人が人生において、いつどんな人に出会い、どんな影響を受けたかっていうのは、もう人の縁っていうのが、本当に子どもたちの人生に大きく関わっていくんじゃないかなっていうふうに思います。あの人との出会いがあったから、今の自分があるっていうのは、誰しも経験があることじゃないかなっていうふうに思っています。今、また様々な犯罪、痛ましい事件、また大人を信じられないって思ってしまうようなニュースが、簡単に子どもたちの耳に入ってしまう、それにプラスコロナ禍で、何となく未来の希望が持てない、生きる意味が見いだせないみたいな、そんな時代だからこそ人との触れ合い、本当に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、こういった大人の働く姿を見ることによって、釧路の大人っていいなっていう、地元っていいなっていう、こういうところに本当につなげていきたい、つながっていっていただきたいなというふうに思いますので、教育長も先日森議員の答弁の中で、本当に地域の大人たちの姿を子どもは必ず見ているんだと、こういうような大切なお話もされていました。今後、しっかりより力強く進めていただきたいと思いますので、最後、教育長、答弁のほうお願いいたします。
○副議長（松橋尚文） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 度々お話をさせていただいておりますが、教育行政方針の中でも、今回もまた秋田県大館市の話をさせていただきました。実は、秋田県大館市というのは、ふるさとキャリア教育という独自の概念を進めておりまして、私、訪問した際も、非常に地元の企業の方々が、例えばお土産品を作るに当たっても、子どもたちのアイデアを取り入れたお土産品というものを、本当に市場に出回るようなものを企業と子どもたちが連携して作っていたり、こういったことを通して、キャリア教育を進めておりました。私ども釧路市も、私がかつて青年会議所の皆さんと連携協定を志したのは、ぜひ釧路で働いている方々から、釧路で働くという意味を語っていただければなというのがそもそもの思いでありましたので、松原議員から様々ご指摘いただいたことも踏まえて、今後とも教育委員会として産業振興部とも、あるいは関係団体とも十分連携を図りながら、キャリア教育に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） 大変にありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、冬期路面対策のほうに行きますけれども、住宅街の生活道路、大雪の際には、除雪業者の方々の除雪が入っても、なお車道に多くの雪が残っている地域があるということで、ある程度道幅の広い生活道路であればいいんですけども、本当に例えば愛国東のような、もともと雪がなくても交差しづらいああいった道路、そういう生活道路であると、たくさんの雪が残っているとかだと、そっからさらに自力で除雪するのが大変難しい。そしてまた、高齢者も多いっていうような、そんなご相談が多く来ておりまして、協力し合いながら、中年層の方が高齢者の方の家の前を除雪するというような、そんな温かい場面もあるんですけれども、様々な連絡協議会でも課題も上がっているということで、当初予算に冬期路面対策費をもっとしっかりとつけて、今行っている生活道路の除雪車での作業をもう一かき、二かき増やしていくというようなことはできないでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 当初予算、除雪費の関係ですけれども、今年におきましては、全体で音別・阿寒含めて約５億3,000万円措置しているところですけども、この中には、新雪除雪を３回分やれるような予算組み、それと新雪後に先ほどもご説明させていただきましたけども、車道の路面生成ですとか、あとは雪山除去、これの分についての予算を措置させていただいているところでございます。 年によって雪の降り方とか、降雪量の量自体も違ってくるものですから、まずはこれをベースに、今その都度必要であれば専決処分させていただきながら対応させているところでございます。 ご質問の生活道路、２回ということなんですけれども、除雪車両は、いろんな種類がございまして、特にご質問の愛国東地区っていうのは道幅が狭くて、なかなか大型車両が一気に行けないということで、さらに道が入り組んでいるところでございますので、通常生活路線は10時間を目指して今一生懸命やっておりますが、なかなか時間がかかっているという状況でございます。ですので、そういう住民の皆様のご希望はございますが、できるだけ早く除雪詐作業を進めるように、きれいにできるように除雪業者の皆さんと協力して今やっておりますので、まずはこの体制で進めてさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） なかなか一生懸命やられているのは、本当に分かっているんですけれども、市民の側からすると、もうちょっとってというそういう思いがありまして、何とかならないかなというふうに思いました。 また、生活道路はなかなか排雪もダンプが入れないということで厳しいということもお聞きしてますので、何とか少しでもよくしていただけれるようにやっていただきたいなと思います。 豪雪地域の例でありますけども、山形市では、地域の住民の皆さんの力で、生活道路の一斉除雪を行うっていう、そういう日を決めて実施した場合に、報奨金を支給するような制度を行っています。とは言っても、釧路市は大雪がそんなにありませんので、こういうことはちょっと難しいのかなと思うんですけども、例えば地域内に除雪車や除雪機を持っている方、地域のためにご厚意で道路を除雪している方々、よくお見かけするんですけども、こういった町内会でそういった方を募り、除雪協力隊のようなチームを組んで、車道部分、自宅の中に入ると、なかなか問題が起こりますので、生活道路の残った部分の除雪などをよりきれいにしていただくというような、そういった協力隊をつくって補助金の仕組みをつくって、さらにモデル地域をつくって実施していくっていうのはどうでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） そうしたモデル地区ということでございますけれども、先ほども説明させていただきましたが、除雪作業、本当に危険を伴う作業でございまして、やはり機械を扱うにいたしましても、本当にベテランのドライバー、オペレーターさんに今やっていただいているところでございます。ご質問の趣旨は本当に分かるものでございますが、まずはうちのほうでしっかりやらせていただいて、なかなかうちで届かない部分もございますが、そこら辺はうちの除雪センターにご連絡いただいて、何とか雪山であれば見通しをよくするですとか、高い雪山であれば、安全な高さまで取るですとか、そうした部分で今しっかり行っていきたいと思ってます。 議員ご提案のそうした部分は大変大事ではあるとは思いますけども、なかなかすぐにモデル地区っていうことには、今なかなかできないっていう状況でございますので、ご理解いただければと思います。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。 それでも行く行くは高齢者ももっと増えるわけですから、ぜひこういうこともちょっと頭の片隅に置いていただいて、考えていっていただきたいなと思います。 先ほどオペレーターなどによって、除雪の作業の違いがあるというような声も聞くんですけども、技術の違いですね、技術によって。この講習会っていうのは、年に１回全ての方が受けられるわけではないですね。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 全体で全員に受けていただくという形ではございません。ただし、実際の除雪をやってるときに、やっぱりベテランの方が指導をするですとか、随時作業をしながらでもこうした技術継承っていうことは行っておりますので、そうした場面でしっかり取り組んでいるっていうふうに認識しております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。 なかなか夜中の作業の方は本当に多いので、なかなか一堂に集まるのも大変ということもありますので、今はオンライン講習会など、そんなことも進められる時代になってきてますので、そういったことも視野に入れながらやっていっていただきたいなと思います。 また、
単身高齢者等除雪事業についてですけども、除雪をする人員が少なくなってきているということで伺ってます。例えば、大学生、短大生、専門学生など若い方たち、学校と連携して、そこに通う学生さんを募って報奨金をちょっと出して事業を行うというような、こういう取組はいかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治）
単身高齢者除雪事業なんですが、生活道路の確保っていうのはもちろんのことなんですけど、目的の一つとして避難経路の確保というところがありますので、雪が降ったときに、曜日とか出勤できる・できないとかっていうことにかかわらず、確実にやっていかなきゃなんないっていうところが、一つ大きなポイントとしてあります。 学生ボランティアにつきましては、冬の時期に学生自身がまずテストの期間中がある程度長い時間あって、それが終わったら帰省をするだとか、それからアルバイトをするだとかっていう時期に入りますので、なかなか確実に除雪を履行してもらうっていうことが難しいという状況があります。ですので、今は高齢者が増えつつありますけれども、今の体制で、雪が降ったときには５時間から６時間の間で除雪が完了しておりますので、当面は現状のまま、体制のままサービスを続けていきたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。 若者がお年寄りの家の前を除雪するっていうのが良いんです。温かい地域コミュニティーみたいな、そんなのができたらいいなというふうに思ったんですけども、今後いろいろと考えていっていただきたいなと思います。 次に、情報発信についてですけども、先ほどいろいろご答弁いただきまして、ホームページのほうも本当にいろんな様々な意見を聞いて取り入れていくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 パブリックコメントなんですけれども、現在は意見の提出書というものが、１枚物で意見を書くような欄になっているんですが、例えばもうちょっと意見を出しやすくするために、幾つか選択肢を出して、それに意見を書けるような形プラス自由に書ける欄をつくるっていうのは、ちょっと意見を出しやすいかなというふうには思うんですけども、いかがですか。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） パブリックコメントの意見の提出の仕方ということでご提案のほうをいただいたところでございますけれども、まず制度の趣旨が、それぞれ市民の方の生活・事業活用にいかに関わってくるかといった計画であるとか、条例・規則だとか、その内容総体を見ていただいて、この計画に対してご意見があれば提出いただく、あるいはこれはこのように進めていただきたいということでまたいただく、ということで、それぞれ総体に対してどのように市民の方個々人があるいは事業者の方が意見を述べるというものでありますので、ご提案の向きですと若干アンケート的な感じになるかと思いますが、その辺は制度の趣旨からすると、現行の形で進めるのが望ましいというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございました。分かりました。 最後になりますけど、まず釧路市ホームページ、パブリックコメント、本当に市民の皆さんにいかに広く認知をしてもらうかっていうのは大事だと思いますので、これまで広報紙は大体閲覧率、本当に高いですので、広報くしろ、ホームページ、様々なツールを使って発信していくことが大事だと思います。例えば、地元紙の広告に定期的で目につくような感じで発信したり、またＦＭくしろの市が担当する「市役所からこんにちは」とか、そういった市の時間枠の最後に必ずホームページのアピールをするっていうような感じで、常にホームページ見てねというメッセージを市民に伝えることも大事ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく私どものほうの広報くしろもそうだしホームページ、まず全体としてしっかりと見やすくしていくっていう形にも取り組んでいきながら、併せて情報がどういったところにあるのかっていうことを分かるような形の中で示していくっていうことは、極めて大切なことだと、このように考えてございますので、ご例示もいただいたところでありますし、また何かいろいろな情報発信的な、例えばスペースが少ないときにスマホとかで読み取れるＱＲコード、ああいう形のものを活用するとか、何かそういった、まさに今はそういった意味で新しいいろんな技術とか皆さん使っていることがありますので、そういったものを念頭に情報発信していくように、これでなきゃいけないというわけじゃなく、このような形の中でいろんなご意見をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 （10番 松原慶子議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 暫時休憩いたします。 理事者の入替えを行いますので、お待ちください。 午後２時０１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時０２分再開
○副議長（松橋尚文） 再開いたします。 次に、１番伊東尚悟議員の発言を許します。 １番伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） （登壇・拍手） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 アフターコロナを見据えた観光施策。 本市では、平成28年の観光立国ショーケース選定以来、観光産業を市のリーディング産業と位置づけ、様々な観光施策の推進を図ってまいりました。釧路川リバーサイドや歓楽街一帯においては、世界３大夕日以降の時間を楽しんでいただき、宿泊の需要を高める目的で、市内関係団体や外部の事業者などと連携し、まちなか観光周遊・滞在促進事業として魅力的なエリアをつくる整備が進んでまいりました。令和元年度には、幣舞橋のライトアップ、まちなかあかりマップの作製、令和２年度は、幣舞橋のたもとに「ＣＯＯＬ ＫＵＳＨＩＲＯ」文字モニュメントが設置され、タンチョウなど、アイヌ民族のカムイを投影する影絵事業もスタートいたしました。現在はコロナ禍により、観光客が激減している状況ではありますが、コロナ終息後の観光需要をしっかり取り込むために、引き続き中心市街地の周遊と滞在を促すための環境整備を着実に進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 続いて、中心市街地へのＲＶパークの整備について伺います。 コロナ禍によるアウトドア志向も相まって、全国でキャンピングカーブームが到来しております。 しかし、キャンピングカーで車中泊をする場所を探すのは案外大変だそうで、スーパーや公共施設の駐車場はもちろん、道の駅で車中泊をするということもマナー違反とされており、オートキャンプ場に泊まるしかないのが現状です。 そうした中で、昨今は電源やトイレ、ごみ捨て場などが整った車中泊専用有料駐車場ＲＶパークが人気で、各地で整備が進められております。本市においても、中心市街地にＲＶパーク整備の検討をしていると聞いております。早急に整備し、ゴールデンウイークや夏休みまでに受入れ態勢を整えるべきと考えますが、現状と今後の見通しをお示しください。 続いて、ＥＧＧの有効活用について伺います。 ＥＧＧでは、これまでもクルーズ船客の受入れ事業やコンサートも行われ、にぎわい創出に大きな役割を果たしています。かねてよりまちなか周遊促進の一連の議論の中で、さらなる有効利用の検討がされていると伺っております。立地もよく、全天候型であるため、日常的に観光客や地域住民の集う場にしていただきたいと考えます。こちらについてもしっかりと有効活用に向け協議を進めていただきたいと考えますが、どのような機能を持たせるつもりなのか、これまでの検討状況と今後の見通しについてお示しください。 続いて、河畔駐車場の有効利用について伺います。 河畔駐車場の有効利用は、市長の選挙公約にも掲げられておりましたが、まさにリバーサイドエリア、歓楽街のにぎわい創出にとって非常に大きな可能性を持っていると考えています。どのように有効活用を図るのか、見解をお示しください。 続いて、市内の旅館・スポーツ合宿施設など、小規模宿泊施設の支援について伺います。 ここで言う小規模宿泊施設は、利用者が観光客よりビジネス客やスポーツ合宿、建設工事従事者などが多い業態の宿泊施設を指します。こうした施設もコロナ禍において、観光客向けホテルと同様、大変厳しい状況に置かれているのは言うまでもありません。 しかし、昨年実施されたＧｏＴｏトラベルキャンペーン、どうみん割、ステイクシロキャンペーンなど、宿泊需要喚起策は、いずれも観光客の利用を促す側面が強く、ふだんから観光客が来ることが少ないこうした施設には、恩恵が少なかったという声が寄せられています。 また、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、主に旅行会社やインターネットの宿泊予約サイト、オンライントラベルエージェント、略してＯＴＡといいますが、それを通じて代金割引を受ける仕組みでありますので、ホームページがなかったり、これらを利用していない宿泊施設にもメリットがありません。国、道、市で行ってきた宿泊事業促進策では、十分な支援が得られなかったと考えられますが、こうした実態をどのように把握しているのか、お示しください。 また、今後、
地方創生臨時交付金事業として、ひがし北海道連携国内誘客事業が予定されていますが、同じ結果を招くことが懸念されています。誘客につながらない事業者には、この誘客事業に参加しないことを条件に、直接的な支援金を給付するなど、業態に合わせた支援策を考えるべきではないか考えますが、見解をお示しください。 飲食業への支援策について伺います。 末広地区からは、１年で最も売上げのある年末年始の需要が消え、歓送迎会シーズンの需要も見込めないという状況に事業継続への展望が見えず、気力を失い、廃業や自己破産を検討する事業者が増えてきているという悲痛な声が聞こえております。 まず、飲食業の現状をどのように認識しているのか、お聞かせください。 飲食業界の皆様は、先行きが見通せない中で、漠然とした将来への不安を抱えておられます。飲食店応援支援金やエール商品券などの支援策が打ち出されていますが、いつ、どのような考え方で支援を行っていくつもりなのか、事業者の皆様が少しでも安心ができるよう、市の考えをお聞かせください。 次に、歓送迎会需要について認識を伺います。 事業者の皆様のモチベーションや納入業者さんへの影響や地域経済への波及ということを考えたときに、３・４月の歓送迎会需要を喚起し、少しでも飲食店の利用拡大につなげていくことも必要ではないでしょうか。３月７日に北海道の集中対策期間は終了しましたが、飲食については、引き続き４人以内でマスク着用の黙食を行い、歓送迎会を行わないよう要請されておりますので、企業は大人数の歓送迎会を中止にすると予想されます。 そこで、今年は店舗型ではなく、お弁当やオードブルなど、テークアウトを基本とした新しい形の歓送迎会を行うように、飲食業界や経済界に呼びかけて大きな流れにしていくことができないかと考えますが、見解をお示しください。 各種支援策の円滑な実施について伺います。 各種支援策は、円滑に実施されることが重要です。昨年の一連の事業者向け支援策については、給付対象が多いだけに、補助金申請に慣れていない方や高齢者などが、申請や問合せに苦労する場面も見受けられました。具体的には、釧路市ホームページを見ても必要な情報までたどり着けない、たどり着いても内容が理解できない、申請してから何の連絡もない、きちんと受理されているのか不安などの声を聞きました。給付件数が多い上、事業者さんの切迫感も高かったため、申請受付や窓口業務、問合せ対応を担っていた市職員や商工会議所の方々が、作業に忙殺されていた状況も見えました。振り返って、制度の周知と申請対応の業務についてどのような認識を持っているのか、お聞かせください。 飲食店応援支援金は給付対象が約1,700件、減収が条件になっていないということで、前回持続化給付金や休業支援金の対象になってない方も申請されることが予想されます。先日の答弁では、支援金の目的は減収を補うのではなく、事業者さんの気持ちに寄り添い、応援する思いで給付するとありました。それであれば、その思いが届く形の運用を行ってほしいと考えます。そのためには、要点は２点あると考えます。 まずは、申請者の目線に立った制度内容の分かりやすい周知です。 ホームページや文書でなるべく理解できるように、よくある質問、ＦＡＱなどを用意したり、イラスト・動画などで伝わりやすい表現をするよう工夫したり、実際に申請者に見せて意見をいただいたりするのも効果的と思います。目につきやすい工夫も必要であり、高齢者も対応できる内容にすることも必要ではないでしょうか。 もう一つは、給付までのスピードだと考えます。不安を抱える事業者にとってスピーディーな給付は重要であり、そのためには、担当職員の作業効率を上げる必要があると思います。 そこで、日中の職員の電話応対業務をコールセンターに外注してはどうでしょうか。コールセンターに実際確認しましたが、事前にコールセンターにレクチャーを行い、よくある質問については、コールセンターのほうで回答をしてもらい、判断の難しいものについては、担当課に回してもらうというオペレーションも可能とのことです。役割分担を行うことで、作業効率を高め、給付のスピードを速めることができると思います。これらについて見解をお示しください。 次に、部活動指導員の導入について伺います。 昨年11月、日本製紙釧路工場が、紙パルプ事業を撤退し、本年８月に生産を終了、９月には全ての設備を停機するという衝撃的な発表がありました。その影響は、急激な人口減少や地域商店街の衰退、釧路港における貨物取扱量の減少など、様々な分野での影響が想定されますが、アイスホッケーの影響について伺います。 日本製紙釧路工場では、旧十條製紙時代から、社員が子どもたちへのアイスホッケーの指導や連盟の役員として、氷都くしろの中心的な役割を担う存在であります。 また、多くの日本代表選手を輩出するなど、日本アイスホッケー界を牽引する存在でありました。 また、氷都くしろの底辺を支える役割として、これまで学校側からの要望に応じて、釧路アイスホッケー連盟を通して学校部活動への指導者の派遣を行っております。その役割を担っているのが、クレインズＯＢである日本製紙釧路工場の社員であります。アイスホッケー関係者の間では、工場撤退に伴う有能な指導者の流出により、競技人口の減少や競技力の低下を懸念する声が聞かれ、本市のアイスホッケー文化の衰退を心配する声が聞かれます。 そのような中、文部科学省では、教員の働き方改革について、部活動の指導を地域団体や民間団体に委託する改革方針が取りまとめられ、スポーツ庁では、2021年度からモデル校で検証する予算が計上されております。 そこでお聞きしますが、教育委員会として部活動の在り方が見直される中にあって、予想されるアイスホッケー部活動の指導者不足対策として、地域スポーツ団体ひがし北海道クレインズなどに指導を委託し、その指導に見合う報酬を支払うことによって、教員の働き方改革への効果も期待されるとともに、指導者の確保や競技レベルの維持につながるものと考えますが、見解をお示しください。 学校給食センターについて伺います。 １センター方式における阿寒・音別地区の影響について伺います。 学校給食センターの１センター方式による整備方針が示されて以来、これまで数々の議論がされてきたところでありますが、阿寒・音別地区についての影響が懸念されているところであります。共通する大きな課題としては、運送時間の設定、地域食材を活用したふるさと給食の継続、現在勤務されている職員の処遇という部分でまだ課題が解決していないと思っておりますが、各地区との協議を踏まえて、現在どのように進めていくつもりか、お示しください。 次に、地域との協議の在り方について伺います。 市は、これまでこの１センター方式を採用した経緯として、場所など総合的な視点で検討を重ね、決定したと答弁されています。 しかし、阿寒・音別地区の地域住民には、決定に至るまで、十分な説明がされていなかったことが分かりました。阿寒・音別地区の地域の代表者で構成する地域協議会や保護者などに説明がされたのは、方針が定まってからの12月に入ってからと伺っています。 今回の１センター方式で大きな変化を伴うのは、釧路市街区ではなく、阿寒・音別地区です。地域や子どもたちに様々な影響が考えられる状況であったにもかかわらず、十分な地域への説明をせずに決定したのは、プロセスとして問題があると考えています。阿寒・音別地域への説明や協議はどのような考えで行っていたのか、ご説明いただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （１番 伊東尚悟議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、伊東尚悟議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、飲食業への支援策で、どのような認識か等についてご答弁させていただきます。 市内の飲食店の現状につきましては、北海道の集中対策期間でございますとか、国の
緊急事態宣言に伴う外食やまた往来の自粛、営業時間や酒類提供時間の短縮などの要請に応じた事業者と同様の対象地域ではないんですけど、同様な深刻な影響を受けながら、それゆえに協力金等がないまま、事業の継続が強いられておりまして、そういった意味では、本当に経済的に大変厳しい状況下にあると、このように認識をしているところであります。 加えて、ご質問のように、
新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶ中で、減少した年間売上げ、少しでもカバーしようとして見込んでおりました年末年始の需要、これが喪失して、歓送迎会をはじめとした先行きか見通せない中で、事業継続の気持ちを保ち続けることが難しい状況であるということも認識をしているところでございます。そうした飲食業界の皆様の気持ちに少しでも寄り添い、この釧路にとって本当に多くの事業者の方々も影響があったのが
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、その中でも先ほど言ったような対象の地域とならないところの中で、しかし同様の状況の中であります。その事業者の事業継続、これを応援するためということで、まずは飲食店応援支援金の４月中の給付開始に努めているところであります。 その後、どのような需要喚起を手がけて講じていくのかということは、まさに状況を踏まえながらということになるわけでございますけど、まず本当に私どもは
ワクチン接種の量をしっかり国に確保していただいて、それを速やかに進めていきながら、その環境をつくり上げていくことが重要だと、このように考えてございます。 あわせて、スピードとか分かりやすさということにつきましては、担当の部長のほうからまたご答弁させていただきます。 私どもとしては、これは対象がやはり決まっているということと、例えば売上げの減とかそういった条件なくこれは対応するもので、これはスムーズにできるものと、このように考えておりますが、詳細は担当部長からご答弁させていただきます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、釧路河畔駐車場の有効利用につきましてご答弁申し上げます。 河畔駐車場につきましては、都市計画駐車場として、都心部を訪れる多くの市民や観光客にご利用をいただいており、広く一般の公共の用に供する施設の目的がございます。 一方で、都心部にあって、釧路川のリバーサイドに面した土地にありますことから、イベント広場などとしての活用が、都心部のにぎわい創出に有効であるものと考えております。こうしたことから、都市計画駐車場としての果たすべき役割とリバーサイドエリアの有効活用を望む市民ニーズを踏まえ、目的外の利用ができないか、検討を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、飲食業への支援関係でお尋ねに関係しましてお答えをしたいと思います。 まず最初に、新しい形での歓送迎会を呼びかけることはできないというお尋ねでございます。 今般、北海道のほうから、道民の皆様へのお願いという中で、感染防止行動の実践が示されたところでございます。その中では、飲食は黙って食べる黙食、これを実施しましょう。また４人までとか、そういったことが示されているところでありますし、加えまして、特に今年の年度末、年度初めに当たりましては、歓送迎会等を控えるようにという通知が出てきたところでございます。こういった要請を踏まえますと、大変これまでどおりの歓送迎会の実施というのは難しくなるということが想定をされることでございます。こういった意味では、経済界とも連携をしながら、現在テイクアウト情報の様々なサイトもございますが、ｋ－Ｂｉｚや会議所とも連携して立ち上げている「お持ち帰りごはん」の活用なんかも含めた周知、こういったことにも考えながら、少しでも地元飲食店を応援できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、この制度の周知の関係のお尋ねでございます。申請に関することも含めてでございますが、昨年来よりコロナが蔓延してから、特に国それから北海道、こういったところでは、次々と事業者支援の対策が講じられ続けてきてございます。この中には、事業者にとりましては、特にオンライン申請だけに申請は限るといったようなものがあったことから、特に国の制度の扱い方、利用の仕方についてはなかなか分かりづらいというようなご指摘もいただいているところでございます。 そのような中、釧路市といたしましては、少しでも事業者の方々に寄り添っていこうという観点から、持続化給付金の申請を一からサポートするような形の窓口を、民間のご協力もいただきながら開設をしましたり、商工会議所や関係団体とともに、事業者の方々に丁寧に寄り添うような伴走支援に努めてきたところでございます。 制度内容の分かりやすい周知方法についてのお尋ねでございますけども、今回、私どもご提案しております釧路市飲食店応援支援金、これにつきましては、飲食店事業者の方々にとってより使いやすく、分かりやすい形というのを念頭に考えなければならないというふうに思ってございますので、まずは申請書類を最小限に絞っていくこと、また読んで分かりやすい形、こういった制度にしていくということ、例えば記入例を設けるとか、そういったちょっとしたポンチ絵といいますか、分かりやすいものも含めましたり、またよくあるような質問とか、こういった回答というものを、既に先に公開をしておくとかしまして、こういったことに努めて分かりやすくしていきたいというふうに思ってます。 さらに、歓楽街の対策協議会をはじめとした業界の皆様にもご協力をいただきながら、しっかりと適切な周知、そういったことに努めてまいりたいというふうに思ってございます。 また、コールセンターだとか外注で協力を求めることができないかということでのご見解でございますが、今回、先ほど市長からもございましたが、これまでの飲食店事業者へは様々な支援対策をさせていただいてございます。休業等支援金やそれから国の
感染防止対策の支援金、補助金、そういったものなども私ども努めてございまして、そういった意味では、一定の取組対象者というのが特定ができている部分がございます。そういった意味では、先ほどの申請書類を簡略化することと合わせまして、事業者がある程度見えてきているという中では、こういったノウハウ、これまでの状況も踏まえながら、しっかりと対応をすることで、今回もいち早く事業者の方に届けるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） （登壇） 私からは、観光施策についてのご質問のうち、３点につきましてご答弁させていただきます。 初めに、まちなか周遊・滞在の促進についてのご質問でございます。 平成30年度に市民の皆さんや中心市街地の関係団体の皆さんとともに取りまとめをいたしましたまちなか周遊プランに基づきまして、幣舞橋のライトアップをはじめとして中心市街地の周遊を促進し、消費額の向上を図ることを目的に各種整備を進めてきたところでございます。 昨年12月には、
新型コロナウイルスの感染拡大により、大々的な展開はできなかったものの、幣舞橋のたもとに文字モニュメントを整備し、末広地区をはじめ、39店の飲食店のご参加、ご協力の下、一夜限りではありましたけれども、「ＣＯＯＬ ＫＵＳＨＩＲＯ」キャンペーンを実施したところでございます。参加された飲食店の皆さんからは、コロナの終息後も本キャンペーンなどの取組に非常に期待を持っていただいているところでございますので、市といたしましても、今後も引き続きまちなか周遊の促進には努めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、ＲＶパーク整備の現状と今後の見通しについてのご質問でございます。 まず、キャンピングカーの受入れということに関しましては、現状におきましては、道の駅阿寒丹頂の里におきまして、車中泊専用スペース15台分程度を設置をしておりまして、利用者の方からも好評だということをお聞きしているところでございます。 ご質問にありますまちなかにおけるＲＶパークの整備につきましては、現在釧路観光コンベンション協会の事業として、検討されているというふうに私どもは承知しておりまして、市といたしましても、まだその検討の状態ということでございますので、そういった状況を注視してまいりたいと考えてございます。 最後に、小規模宿泊施設の実態把握と直接支援についてのご質問でございます。 釧路市のステイクシロキャンペーンにつきましては、市内の宿泊施設、こういったところに職員が実際に伺って、事業の概要だとかを説明して、事業自体への参加というのをお願いをしてきたというところです。 また、こうした場面であるとか、この事業の実際に宿泊施設に補助金を支出する際にも、ご質問にあるような小規模の宿泊施設の方からは、合宿であるとか工事関連の宿泊者が多いということと、自分のホームページがなくて、なかなかこういった利用の促進という周知は難しいというお話は聞いているところでございます。国のＧｏＴｏトラベルあるいはどうみん割、そしてステイクシロキャンペーンにつきましては、人の流れをつくって宿泊需要そのものを高めるということを目的とした事業としてございますので、ご質問の直接支援とは異なる制度というふうに考えてございます。 今後につきましても、同様の目的によりまして、新年度から宿泊促進事業などの実施によりまして、宿泊需要の回復に努めてまいりたいとこのように考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、日常的なＥＧＧの活用についてのご質問にご答弁申し上げます。 ＥＧＧは、釧路市が所有する緑地でありますとともに、底地が国有港湾施設でありますことから、国が定めた国有港湾施設の多目的使用等に関する制約を受けることとなりますものの、平成28年の通知によりまして、当該施設の効用または機能を増進するものであって、国の事前承認を得ることにより、目的外使用が可能とされる施設として、緑地への軽飲食店の設置、これが明記されたところであります。 一方、釧路市港湾施設管理条例施行規則におきまして、船舶または荷役に直接関係のない物品販売等の商行為を禁じる規定がございますが、昨年ＥＧＧをカフェとして利用することが可能であるかとの相談を受けましたことから、同施設の有効活用を促進するため、現在当該規定の見直し作業を進めているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、アイスホッケー部に対する部活動指導員の導入について、ひがし北海道クレインズに委ねてはいかがかと、こういった趣旨も含めてのご質問であります。 市内中学校の部活動におけるアイスホッケー種目につきましては、本年度９校で部を設置しておりまして、そのうち２校は単独校として、他の７校は合同チームを編成して活動を行ってございます。このような中で、日本製紙株式会社釧路工場の皆様をはじめ、11名が外部指導者として実技指導に携わっていただいているところでありまして、こうした地域の方々のお力というのは、今後も部活動運営には欠くことのできないものであると、このように認識をするところでございます。 これからの部活動は、人口減少や地域の環境、さらには、議員からもご指摘いただきましたとおり、教員の働き方改革等に対応するため、新たな活動形態が求められているところでありまして、とりわけ氷都くしろにおけるアイスホッケー選手の育成に向けては、今後の競技人口の確保や競技力の向上の観点などからも、指導者の人材確保が極めて重要であると、このように考えております。 ご提案いただきましたひがし北海道クレインズへの部活動指導員としての依頼につきましては、現在の
新型コロナウイルス感染症の影響などから、当面はなかなか難しいものと考えておりますが、今後の状況を見極めながら、チーム側には検討をお願いしてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、学校給食センターの整備に係る阿寒・音別地域との協議の在り方についてのご質問にお答えさせていただきます。 学校給食につきましては、学校給食法に基づき、教育活動の一環として市町村が実施するものであり、新給食センターの整備に当たりましては、将来にわたって持続可能な施設とすべく、市内全域をカバーする１センター方式を基本とする考えを持ってから、阿寒・音別地区への説明を行ったところであり、プロセスには問題がなかったというふうに考えてございます。 このような基本的な考え方を持って議会に報告させていただいた後の昨年11月に、阿寒・音別地区の地域協議会及び保護者をはじめとする関係者の皆様へ市の考え方を説明させていただいております。その中で、地域の皆様から、阿寒湖温泉地区までの配送時間、地元食材納入業者の売上減の対応、調理員等の雇用対策、国道が通行止めになった場合の対応などについてご意見をいただいたところでございます。 このうち、阿寒湖温泉地区への給食配送時間につきましては、阿寒インターチェンジと釧路西インターチェンジ間が開通後、道東自動車道を利用することで、おおむね80分を想定しております。 また、今年に入りましてから、暴風雪で学校が休業となった日、またその後のアイスバーンの状況の日など、阿寒湖温泉地区まで実走し、所要時間を計測しておりますが、悪天候間におきましても、学校給食衛生管理基準に定められている90分以内の配送が十分可能であると考えております。 次に、地域の食材の活用につきましては、１センター化することで、特色あるふるさと給食の取組として、現在阿寒・音別地区のみで提供されているワカサギやフキなど、地域の特産品を用いた献立を市内全域に提供し、ふるさと給食のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、両地区で勤務している職員の雇用についてでございます。 音別地区につきましては、調理員の募集をしてもなかなか応募がなく、人員確保に苦慮しているという実態があるというふうに伺っておりますが、今後継続して働く意向がある方の雇用につきましては、音別町行政センターとも協議してまいりたいというふうに考えております。 また、阿寒地区におきましては、委託事業者での雇用となっておりますので、委託業者において適切な対応がいただけるものと考えております。 教育委員会といたしましては、説明会の中でいただいた地元業者の食材納入、雇用等の意見について、両地区の皆様と適宜協議を行いながら、新給食センターの整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、アフターコロナを見据えた観光施策について伺いたいと思います。 まず、ＲＶパーク、キャンピングカーの受入れについてでありますけれども、本当に最近よく聞かれる話でありまして、釧路市としてもしっかり整備をしてほしいという話、粟屋議員のほうからもお話しありましたけれども、そういうことが聞かれております。 アフターコロナの観光施策、重要な視点としてよく言われているのは、やはり３密を避けていくというようなところでありまして、基本的には個人旅行また自然旅行、近隣への旅行、こういった需要があるというふうに言われております。海外旅行へはなかなかいつ行けるか分からないと、そういうような状況の中で、全国的には北海道へのニーズも非常に高まっているという話もございます。そうした中において、やっぱり個人旅行に対応するような観光施策、そういったものを誘客していく、こういった考えというのがキャンピングカーに限らず、こういう考え方というのが非常に重要ではないかなというふうに思っておりますが、そこら辺の考え方についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） ご質問いただきましたアフターコロナを見据えての個人旅行化という話でございますが、実態論としても徐々にやはり自然の環境のよさということで、釧路エリアに個人のお客さんが増えているというのも、実際のところＧｏＴｏトラベルなんかを見ていてもそういう状況でございました。 ご質問のＲＶパークも含めて、やはり旅の形態、観光の業界というか世界の中では、新しい旅のスタイルというふうな言葉を使っておりますけれども、３密を避ける個人化あるいはグループ化、そういった中で、自然環境も含めたソーシャルディスタンスを保つような旅行をしていきましょうということで、今後これまでのバス何台みたいな団体旅行から、グループ化にシフトはしていくというふうに思ってございます。 今ご質問のＲＶパークにつきましても、観光コンベンションが
ＤＭＯという観光まちづくり団体として、これまでもグランピングであるとか、様々個人旅行に対応した着地型の旅行の形態に対応できる受入れ環境の整備ということで、ＲＶパークもその一つだというふうに思ってございますので、私ども市が直接どうこうということ、整備ということにはならないとは思いますけれども、そういった形についてはしっかりと協力をしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ぜひ進めていただきたいなと思います。 それと、小規模宿泊施設への支援策ということでありまして、観光振興室としても実態のほうは直接伺っている中で分かっているということでありましたけれども、私もやっぱり直接そういうような現場・現状を見させていただいてまして、本当に高齢のお母さんが一人でやっているような旅館、おふくろの味みたいなものを楽しみにしてくれる人がいるんだと、そういうような思いでやっている旅館が、やっぱりファンが一定層いるわけです。そういう方々が、なかなか今利用ができていない。それで、実際ＧｏＴｏトラベル、どうみん割、ステイクシロキャンペーンと、これはなかなか利用者がいなかったと、そういうような話だったんですけれども、さっきＧｏＴｏトラベルキャンペーンもほかの宿泊支援策にしても、人の流れをつくることで全体の需要を高めるというような、そんな理由だと、そういう設定がということだったんですけど、ちょっといまいち意味が分からなかったんですが、もう一度詳しく教えてもらえますか。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） 旅行需要をつくるということに関していきますと、直接的に各そういった小規模の事業者さん、市内でいけば、今回キャンペーンで言うと、市街地で大体25施設ぐらいがそういった合宿であるとか建設事業者さんがお泊まりになるような宿泊施設でございますが、直接的な支給となると、一端宿泊施設に支援金みたいな形では入りますけれども、やっぱり宿泊に伴って、例えば取引、要するに経済が動かないということがありますので、ＧｏＴｏトラベルやそれから北海道のどうみん割も、宿泊需要そのものを促して、そこで泊まってもらうだけじゃなくて、そこには食事もありますし、あるいは体験だとか、もともと交通を使ってくるだとか、様々な場面でいろんな消費が生まれるということを目的とそれぞれしておりますので、そういった意味でいくと、そういったことで需要を高めるっていうことの必要性がやっぱりあるんだろうなと、このように考えております。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） その理屈というか考え方は分かったんですけれども、宿泊施設への支援としてやってはいなかったということかと思うんですけども、そんなことにはならないと思うんです。結局は、宿泊施設の波及効果も大事ですけども、宿泊施設をまず助けなきゃいけないということだと思うんです。宿泊施設にもお金が入ってくるからやってるわけでして、波及効果がある程度、もちろんそれは当たり前ですけれども、救われてないほうの宿泊施設がいるということは、ステイクシロキャンペーンの制度として問題があったんじゃないかと、対象にしているのに結局は支援が行き届いてないわけですから。そういう部分についてはどう思いますか。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） 実際のステイクシロキャンペーンは、先ほどお話しした、市街地に行けば25ぐらいの施設がありますけれども、ステイクシロを実際に利用しなかったっていうのは、実際は２つの施設ぐらいでございます。その１つは、休業していたりとかということと、もう一つは、まさに今おっしゃるとおり、なかなかそういう恩恵が受けられなかったということがありますが、それ以外の施設については、やはり一定の７割ぐらいのもともと想定した、部屋数が少ないので、そんなに大きな利用ではないですけれども、実際にはご利用いただいているところがありまして、私どもとしては、ステイクシロキャンペーンをやるということは、先ほどお答えもしましたけれども、各自がホームページを持たれてない旅館さん、そういったサービス内容も、実はスーパーファンタスティックという観光のポータルページに、各施設の割引内容、サービス内容というのを掲示しまして、広くいろんなところを選んでいただけるように周知をしたりということがございますので、確かに実際には、なかなか一般の観光客がご利用されないという問題はありますけれども、これまでもそういった事業者さんには、例えばこれまでも答弁があったように、
上下水道料金であるとか、または事業継続に必要ないろんな給付金であるとか、そういったところも申請も含めて我々は観光振興室でもサポートをしてきたというところでございますので、まずはそういった需要で少しでも、通常なかなか観光客のご利用いただかないホテルさん自身ももっと客層を広げていただくというか、そういう場面にもしていただきたいところもありますので、引き続き新年度もひがし北海道のエリアでの宣伝ということになりますけれども、そういったお客さんに利用を促していきたいなと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 分かりました。 実際やっぱり観光客の誘客、そのキャンペーンが、観光客相手じゃないので、直接つながらないっていうのは、致し方ない部分も確かにあるんですけれども、そのほかでやっぱりできることがいろいろあるかと思いますので、きちんと情報収集と支援策の在り方をご検討いただければありがたいというふうに思います。 続きまして、よろしいですか。 ＥＧＧの有効活用について伺いたいと思います。 今規定の見直し等々で、有効活用に向けて準備をされているということでございましたけれども、そもそもどういうような位置づけ、どういうような感覚の中であそこをどういうふうに利活用していってほしいのか、目的でしょうか、そういうものをどのように考えておられますか。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） そもそもＥＧＧの設置の趣旨というのが、まさに緑地でございますので、全天候型緑地ということでございますので、水辺に憩いを求めてきていただける皆さんにそういった空間を提供するという目的がございます。 先ほど答弁申し上げましたように、そういった目的を増進する機能については、新たに付加をしても、本来の目的から若干目的外の使用が可能だという判断が新たに出てきたものでございますので、そういった機能が付加されるということは、より本来の目的を増進する、そういった要素につながるものだというふうに期待をしているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。 あそこは一応公園という位置づけになっているかと思うんですけれども、営利目的で行う場合でも、あそこの中で営業ができるということをさっきお話し伺ったんですが、人の出入りはそのまま公園として、していいっていう形になるんですか。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） 本来の目的を阻害するということにはなりませんので、本来の緑地としての不特定多数の方の往来を阻害することなく新たに、例えばカフェの機能などの付加価値を高めていく、そういった形になるというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 分かりました。ありがとうございます。 次は、河畔駐車場の有効利用について伺いたいと思います。 都市計画決定がされている駐車場であるということで、まずは先ほどのご答弁では、単発の短期的なイベントについての利用はできないかということで検討したいということだったと思うんですけれども、継続的なそこの転用だとか、駐車場をやめて転用するということではなくて、駐車場として、例えば１日、１週間を別な利用をするという、そういうような意味合いで先ほどお答えされてますか。
○副議長（松橋尚文） 総合政策課長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 都市計画駐車場の目的は、路外駐車場としまして、周辺の自動車の駐車のための施設として整備し、都市計画決定が打たれているところでございます。 そして、本地区は駐車場整備地区に位置していることから、駐車場整備計画というものも持ってございます。そういう点では、本河畔駐車場については、恒久的に施設を維持していかなければならないという使命があります。 しかしながら、先ほどご答弁した中身については、リバーサイド地区は本市にとっての観光の拠点ともなるエリアに隣接している駐車場の特性を生かすという観点では、これらは活性化に資するというふうに考えてございまして、議員が先ほど申し上げられましたように、単発的に駐車場の利用を阻害することのないような形で目的外の利用を図れないか、このような検討を進めていきたいと、このように答弁したところでございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 理解しました。 私は、それももちろん検討いただきたいというふうに思うんですけども、行く行くは駐車場としての使い方というよりも、あそこの土地に常設で何かを設置するだとか、やっぱりもっと人のにぎわいが生まれるスポットにすべきだというふうな考えを持っております。民間の駐車場と末広地区全体の民間の駐車場の利用状況だとか、やっぱりそういうものをいろいろと実態調査などしていかなきゃいけないというふうにも思いますし、原課の方からもお話し伺いましたけど、やっぱり公共交通の在り方がどうなるかだとか、行政としてあそこに駐車場をつくっているという理由があるということでありますので、それについてやっぱりいろいろな視点から協議をしていかないと、あそこの有効活用というのは、単発的なもので終わってしまうだろうなというふうに思ったところでありました。そういう単発なイベントの利用等々に協議をいただくというのはありがたいんですけれども、長期的な目線で、あそこを駐車場から転用していくといったときに、今言ったような様々な調整があるんだというふうに思うんですけども、市長はその点選挙公約ということで、どのように協議を進めていくというおつもりなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく今伊東議員のご質問を聞きながら、やはり本当にしっかりまた議論というものを進めていくことが大事なことである。そしてまた、思いを持って進めていくことが大事であると、このように考えてございます。 まさに法律に基づいた計画ということでございますので、そこをどのような形の中で進めていくのか、これはまさに地域に住んでいる我々、そしてこれからの将来のことを考えて、そこをどういった形に進めていこう、こういった形をしっかり進めていきながら、そして例えば法律であれば、そこのところをどのように進めていくっていうのは、当然時間も一定程度のそういったものがかかるものでございますけど、こういった議論、考え、その中をどうやって進めていく、こういうやり方が本当のまちづくりというものにつながってくると、このように考えております。ですから、現状のことを認めるのは認めますということなんです。 しかしながら、これをどうこれからさらに進めていくかという、この議論というものが、いろいろな場面の中で積極的に沸き起こってくること、そんな意味合いのことも含めながら、私の公約の中にも入れているところであります。まちの中でにぎわいをつくっていく、今あるものが、これから何十年先、何の前提も変わらず、前提が変われば変わるのが当たり前だと、このように考えているわけでございまして、そういった議論が活発になることが重要だとこのように考えてまして、ここはしっかり進めていければ、こういうように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。 やっぱり民間の方々がやっているという部分もありますし、本当正しい在り方がどういうものなのかというのは、結構将来的な、長期的な目線が必要だと思いますし、また歓楽街で本当にそれが喜ばれるのかも実際分かりませんし、これから本当に多角的ないろんな議論をして、進めていければなというふうに私も思っているところです。 以上です。 続いてよろしいですか。 飲食業への支援について伺っていきたいと思います。 先ほど部長、市民からの直接的ないろいろなご意見、そういうようなものについては、国、道の支援策がなかなか分かりづらかったというような話もあったんですけども、実際それもあったと思うんです。実際電話もつながらなかったっていうのもありましたし、なかなか分かりづらいということは、国、道のほうがあったんだろうというふうに私も思っておりますが、ただここで言いたいのは、結局多くの人に給付するような、結局件数が多いときの対応のことを言っておりまして、例えば今回に限らず災害が起こったときですとか、多くの人に一気に給付しなきゃいけないときっていうのは、やっぱりやり方をちょっと今までと変えるべきだと思うんです。今までの補助制度であれば、ボリュームが少ないですから、直接分からないことがあれば電話してきて聞いてくださいと。逆に、むしろ丁寧で親切な対応になると思うんです。それでうまくいっていると思うんですけれども、やっぱりこういうふうになるとそうはいかないんじゃないかなという思いもありまして、できるだけ円滑にスピーディーに、そして市長おっしゃったとおり、やはり飲食店の方々の気持ちに寄り添って不安を解消するっていう意味合いでの応援金なわけですから、それが全然電話に出てくれないとか、全然分かりにくいとか、全然給付されないとか、そういうことになっては、その気持ちも全く伝わってないわけです。そういったことをこれから、先ほどのホームページの議論もありましたけれども、やっぱり申請する側の人の立場に立ってやっていってほしいなというふうに思った次第でありました。こちらはこういうことでございますので、見解を一応お願いします。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 申し訳ございません。 まさしく本当にこれからの私どもの行政事務、もちろん行政ですから、法律に従って一つ一つの事務をやっていくっていう形の中で、そこを正確に行っていくっていうことが重要なことだと思ってます。ただいつもお話ししているのが、説明というのが、例えば専門用語を使って話しして、これ説明っていうんでありますけど、本当は説明というのは、相手が理解して初めて説明になるであろう。ですから、そういった意味では、言葉もできるだけ、その極端に言うと、本当に中学校でも分かるような言葉に置き換えれるぐらい、一つの言葉を。そういうような形の中で進めていって、相手に理解してもらって初めて説明であるというふうに、こういった話をいつも私の中ではさせていただいているところでございまして、そういった意味で、先ほどのホームページの話も一例出していただきましたけど、ですから、我々がつくってるんじゃなく、つくるのは我々なんですけど、あちらがどういうふうに見ていくのかっていうところから始めてつくっていこうと、まさにこれからの加給制度等々につきましても、先ほども歓楽街のコロナ対策協議会の皆さんのご意見もいただきながら、進めていくっていう形でございましたので、まさにそれは事業主の方々が入っていらっしゃっていることでありますので、そういう視点の中でいろんな業務のほうを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。 部活動指導員について伺います。 先ほどお話ししたとおり、ホッケー文化、非常に厳しい状況になっておりまして、このまま行くと、本当に指導者がいなくなると存続の危機というか、選手自体もやはり将来大学へ行こうだとか、やっぱり実業団へ行こうというようなそういう一生懸命な選手っていうのは、釧路に対して見限るというか、将来性が感じられないという、そんな声もちらちら聞こえてきてたりしますので、いろんなそういう多角的な要素があって、教員の働き方改革だけではない部分もありますので、指導体制の維持について、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。 先ほどクレインズというような話を具体的にしましたけれども、クレインズに限らず、やっぱり地域に幅広くいろいろな方と協議を進めて担っていただける方を見つけていくこともこれから大事だと思いますし、またホッケーに限らず、そういう問題を抱えているところもたくさんありますので、そういったことも進めていただきたいなというふうに思います。 それで、最後の質問なんですが、北海道に申請するタイミングとしては、もう年度初めのほうにしなければいけないというふうに聞いてたんですけども、年度途中からでもそういったことを導入するこの制度、部活動指導員を導入することが可能だという話も伺ったんですけれども、今回やっぱり日本製紙の社員の方がいつどういう形でいなくなるか分かるっていうのが、まだ今年中、いつになるか分からないということもあって、年度途中にやっぱりそういうことを導入していくっていう今年度、大事だろうなと思うんですけども、そこら辺の考え方ありますでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 実は、私ども事務レベルで既に同様の趣旨の部活動指導員として地域のアイスホッケーをご指導いただけないかというテーマで、クレインズ側と意見交換をかつてさせていただいております。そのような中では、一つには、
新型コロナウイルスの影響を受けて、今シーズンもイレギュラーな形でのリーグ戦ということになりました。次のシーズンもどういった形でリーグが持たれるのか、こういったことの見極めも必要だと。あるいは、ただいま議員からもお話しいただいている、密接に関連がある日本製紙の状況もございます。したがって、私ども受け止めも、全く部活動指導員、検討の余地がないというふうには考えておりません。ただ、クレインズ側には少し今ではなくてというようなニュアンスの話もいただいているもんですから、恐らく部活動指導員に関する国の予算というのは、教員の働き方改革の上でも肝ですので、相当長い間続いていくと思います。そういったことも含めて、機を見ながらまたクレインズ側とは、より詳細に議論をさせていただければというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。 まさに国のほうもどんどん拡充している状況ですし、休日の対応もこれから広がっていくんじゃないかなというふうに思うんですけども、クレインズに限らず、そういう体制をつくるように努力をいただきたいなというふうに思います。 最後に、給食センターについて伺いたいと思います。 地域のほうにこれだけ影響が発生するにもかかわらず、決め方としては別に問題なかったというような話だったんですけれども、そうはいっても、結局はやっぱりこういう形で地域の方からいろんなご意見をいただいたわけでありますけれども、まずそもそも１センターにするか、自校式、今までの形態を取るかと、こういうことについて、一度も地域の実情を聞かないで進めてきたというのは、それはやっぱり問題があったと思いますけれども、今までも何かやる上では、影響があるところの話をきちんと聞いた上で組み立てていくというのは、当たり前のやり方ではないかなと思うんですが、部長どのようにお考えですか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。