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03月08日-04号

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  1. 釧路市議会 2021-03-08
    03月08日-04号


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    令和 3年第1回 2月定例会             令和3年第1回2月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日             令和3年3月8日(月曜日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号(代表質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(27人)   議 長 15番  松 永 征 明   副議長 16番  松 橋 尚 文       1番  伊 東 尚 悟       2番  大 澤 恵 介       3番  山 口 光 信       4番  金 安 潤 子       5番  三 木   均       6番  高 橋 一 彦       7番  続 木 敏 博       8番  森     豊       9番  粟 屋   剛       10番  松 原 慶 子       11番  河 合 初 恵       12番  大 越 拓 也       13番  西 村 雅 人       14番  草 島 守 之       17番  秋 田 慎 一       18番  月 田 光 明       19番  畑 中 優 周       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  板 谷 昌 慶       23番  岡 田   遼       24番  工 藤 正 志       25番  松 尾 和 仁       26番  宮 田   団       27番  酒 巻 勝 美 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠席議員(1人)       28番  佐 藤 勝 秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ 但し、小野亮宇議事課総務担当専門員を除き、山本晃嗣議事課長補佐出席 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(松永征明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(松永征明) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(若生貴仁) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は27人であります。 なお、佐藤勝秋議員より、自宅療養のため本日欠席する旨、届出がありました。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号であります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第1号ほか上程(代表質問) ○議長(松永征明) 日程第1、議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を続行いたします。 新創クラブ代表、12番大越拓也議員の発言を許します。 12番大越拓也議員。 ◆12番(大越拓也議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。 今朝の新聞報道にもありましたが、市内においては新型コロナウイルス感染症のクラスターも発生しております。市民の皆様におかれましては、改めて感染予防の徹底をお願い申し上げて、新創クラブを代表し、質問させていただきます。 まず初めに、外国人に優しいまちづくり。 釧路市の人口の推移は、昭和55年の22万7,234人をピークに減少の一途をたどり、昨年12月には帯広市に抜かれ、北海道6番目の人口となっているのは皆さんご存じのとおりであります。1月末の人口減少率は道内で最も高く、今後、日本製紙釧路工場の操業停止などを考えた場合、1月末で一時同数になったとはいえ、今後帯広市との差は開く一方ではないかと考える次第であります。蝦名市長は、この人口減少に少しでも歯止めをかけるために雇用対策を最重要施策として位置づけ、積極的に取り組んでいるのは承知しておりますが、現状で好転材料が見当たらないのではないか、そういう現状ではないでしょうか。 一方で、住民基本台帳における外国人登録者数は、2016年1月末に523人であった登録者数が2021年1月末には1,019人と約2倍になっていることは、実はあまり知られていないと思われます。この増加要因として技能実習生などが挙げられますが、この増加傾向は今後も続くのではないでしょうか。そういう意味では、人口減少対策の一つとして、外国人登録者が増えるような施策に取り組んでいくことも重要な観点だと考えます。我が会派では政策要望に外国人に優しいまちづくりの強化を掲げておりますが、まさにこの取組が今必要なときであると考えるわけであります。 気候風土ばかりではなく生活環境も異なる釧路市で安心して暮らしていくために、例えば生活習慣を学習する場を提供するとか、交通法規を解説するとか、何らかの研修をすることも重要でしょうし、生活支援をしてあげることも大切なことだと感じております。このような取組が新型コロナウイルスの収束後に再び訪れるであろう外国人観光客に対するおもてなしにもつながるでしょうし、釧路市としてのこのような外国人への施策をどのように推進していくつもりなのか、見解をお聞かせください。 ゼロカーボンシティ。 市長は、さきの市政方針で二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言し、地域の皆様と連携を図りながら地球温暖化対策に資する施策に取り組んでいくと述べられました。このゼロカーボンシティは、本年2月15日現在、全国の262自治体、道内においては北海道、札幌市、石狩市、ニセコ町、古平町の5自治体が既に宣言しております。阿寒摩周、釧路湿原と2つの国立公園を有し、他の都市に類を見ない大自然に抱かれ、環境都市を標榜せんとする釧路市が北海道で6番目の宣言自治体となることは大変喜ばしいことであり、ぜひとも積極的に環境行政、特に地球温暖化対策に取り組んでいただきたいと思っております。 この地球温暖化対策については、菅総理が昨年10月の所信表明演説において2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすると宣言し、経済産業省では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを検討するなど、化石燃料やそれを使用した火力発電所には猛烈な逆風が吹いております。釧路市には地域の大切な基幹産業を担う、国内唯一の坑内掘り炭鉱の釧路コールマインがあり、昨年10月にはその石炭を活用する釧路火力発電所が本稼働を開始しております。エネルギーの地産地消として大変注目を浴び、地域の基幹産業の将来を担うこの2つの企業が安定的に経営されることが、釧路市にとって何より大切なことなのであります。 この2つの企業が将来的に安定した経営を続けるためには二酸化炭素の排出処理問題を解決する必要があり、釧路コールマインでは令和3年度において、国の実証実験としての位置づけでこの二酸化炭素の鉱物化に取り組むことが過日新聞各紙において報道されたところであります。この実証実験の結果が今後の2つの企業の行く末に大きく影響するだけでなく、極論を言えば、釧路市が将来も東北海道の中核都市として輝き続けるためにも何としても成功することが不可欠であります。 我が会派としても、さきに提出した政策要望の重点政策要望として釧路火力発電所の安定稼働に向けた支援を掲げており、この実証実験に釧路市も積極的に参画し、官民一体となって取り組んでいただきたいと考えておりますが、現状においてこの実証実験に対する市の関わり方はどのようなことを想定しているのか、具体的な内容についてお示しください。 現在、我が国では石油、石炭といった化石燃料にエネルギーの多くを依存しています。脱炭素を目指すに当たって、自然エネルギーの活用、太陽光や風力、水力または地熱発電などがありますが、流通コストが極めて高い問題があります。 2020年1月、経済産業省がガスなどの安全対策などを規制する高圧ガス保安法の法解釈を明確にし、水素の充填に必要な圧縮機などの関連機器は、安全のためほかの設備と距離を取り、鉄筋コンクリートで仕切る必要がありました。しかし、簡便にできるようになったので給油所での併売が可能になり、一連の規制緩和では高圧ガス保安法に基づく省令も改正され、水素ステーションの無人営業が可能となりました。 釧路市では2015年、東芝エネルギーシステムズ株式会社岩谷産業株式会社を共同事業者として、北海道、釧路市、白糠町と連携し、5年間水素の製造、貯蔵、運搬、利用までのサプライチェーンを構築する実証実験を行いました。本実証実験は、環境省が公募した2015年度地域連携・低炭素水素技術実証事業において、小水力由来の再エネ水素の導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証が採択され、開始されました。 道では、北海道らしい水素社会の実現に向けて、製造から利用まで水素エネルギーの地産地消を基本としたサプライチェーンを構築し、自立分散型で災害に強い安全・安心な地域づくり、関連産業の創出などの取組を進め、ゼロカーボン北海道を目指すとされ、2015年度には苫小牧市で(仮称)苫小牧水素エネルギープロジェクト会議・準備会を開催し、水素サプライチェーン構築を含めた水素エネルギーの活用方策の検討や各企業、団体との意見交換等を実施しております。 我が会派においても、さきに提出した政策要望の重点政策要望として水素エネルギー基地の調査研究を掲げておりますが、水素エネルギーについてどのように検討されているのか、お聞かせください。 2003年には釧路・白糠次世代エネルギー特区、DME、ジメチルエーテルの実証プラントを設置し、2006年まで実証実験がされました。今年の2月には、北海道大学から産学連携で家畜ふん尿バイオガスからLPガスを作り、地域社会が自立できる新しい社会基盤、地域社会の循環型エネルギー社会の構築について提案されたと伺っております。 ゼロカーボンシティを宣言し、今後具体的な施策を進めていくに当たって、循環型エネルギーについての考え方及びゼロカーボンシティ宣言後の市の方向性についてお聞かせください。 第2次釧路市環境基本計画。 ゼロカーボンシティを宣言し、今後具体的な施策を進めていくに当たっては、令和3年度から新たにスタートする第2次釧路市環境基本計画の着実な実施が何より大切なことであります。そのためには、いかに市民一人一人にこの計画の内容を知ってもらい、それを身近な問題として実行してもらえるような取組が必要であります。幾ら議論を重ねて策定した計画であっても、つくっただけでは何の意味もなく、計画を着実に浸透させ実行してもらうかが一番重要なことだと思います。 今議会で資料として提出されている第2次釧路市環境基本計画案では基本目標として5つの項目を掲げており、その一つに環境教育、環境保全活動の推進があります。私は、この基本目標にある環境教育の推進こそが一番重要であり、この実践がこれからの環境行政を進めるに当たって最も大切なことであると考えております。環境教育の実践について、今後どのような取組を想定しているのか、お聞かせください。 この環境教育は、これまでも小中学生に対して行われてきたと伺っております。小中学校においては今年度中にタブレットが1人1台体制となり、今後の授業の進め方、教材の活用などが大きく変わろうとしています。そういう中にあって、小中学生に対する環境教育をこれまでと同様に一方的に講師が話をするのではなく、例えば環境教育に関する動画やパワーポイントでの教材を作成し、タブレットを活用しながら環境教育ができるのではないでしょうか。そうすれば、市職員が毎回学校に出向くこともなく、その教材を活用して先生が教えることも可能ですし、繰り返し学習することによって児童・生徒が覚える機会も増えていくのではないでしょうか。そのような取組に対する見解をお聞かせください。 GIGAスクール構想。 まず、GIGAスクール構想に関連したネットワーク整備についてお尋ねします。 学校における無線LANは主に授業及び学習で利用されますが、災害等が発生した際、体育館が避難場所になります。そのため、体育館に設置される無線LANは災害用として開放し、円滑に運用する必要性があります。その際、インターネット接続のみを許可し、教育用サーバー校務用サーバー等への接続を制御する仕組みを講じる必要があると言われております。また、学校図書室は、学校図書館法において、学校教育に支障のない範囲で地域に開放できることになっており、全国的に児童・生徒の読書や学習などの居場所を提供するとともに、地域の生涯学習の拠点としての役割を果たしており、釧路市においても例外ではありません。 このような性質を持つ体育館と学校図書室においては、日常及び災害時の無線LAN開放などの手段や運用ルールなど、どのように運用されていくのか、お聞かせください。 さて、昨年6月定例会の一般質問において、児童館やコミセンなど子どもが利用する市有施設においては積極的にWi-Fiの整備を進めるべきではないかと提案した際、市長からは検討していくことが必要であると答弁をいただきました。さらに、昨年の9月定例会の一般質問において、市立釧路総合病院からは患者向けのWi-Fiの整備を今年度中に行うとの答弁がありました。これら施設における整備の進捗状況及び運用方法が決まっていれば、併せてお聞かせください。 先ほど環境、教育の質問において提案させていただいたタブレットを活用しながらの環境教育ですが、それ以外でも防災教育、主権者教育や現在87講座ある釧路市生涯学習まちづくり出前講座においても対応可能か検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ヤングケアラー。 一般的に子どもは保護される対象と考えられています。しかし、様々な家庭環境によって家族の介護やケア、身の回りの世話を担っている子もおり、こうした18歳未満の子どもたちはヤングケアラーと呼ばれています。ヤングケアラーと称されるこのような子どもたちの家庭では、病気や障がいなどで介護が必要となった家族をサポートする大人がおらず、子どもたちが家族の介護やケアを担わざるを得なくなります。 ヤングケアラーの主な類型は、障がいや病気のある家族に代わり買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。障がいや病気のある兄弟の世話や見守りをしている。目が離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。家計を支えるため労働をして、障がいや病気のある家族を助けている。アルコール、薬物、ギャンブルなどの問題がある家族に対応している。がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしているなどに分けられます。 子どもたちの多くは幼い頃からこのような環境にいるため、こうした生活が当たり前だと受け止めてしまいます。また、家庭内のことで、子どもたちは自分たちの生活をほかの家庭と比較することができません。このため、家族の介護やケアが本来子どもが担うべきではないことと認識できず、苦しくても助けを求めることすらできません。こういった家庭環境の多くの子どもたちが、高校生ぐらいになって初めて、家族の介護やケアをすることが当たり前ではないということに気づくことになります。 ヤングケアラーの周りにいる大人は、主に学校の先生や家族の介護やケアを担当しているケアマネジャーといった支援者に限られます。しかし、学校側は学業のこと、支援者は介護やケアの対象者、つまり子どもたちの家族についての相談を受けることはできますが、ヤングケアラーという視点がないため、家族の介護やケアをしている子どもたちの生活の実態に踏み込んだりすることはありませんでした。子どもたちの側も、家庭内の問題だとして、周りの大人に相談することをちゅうちょしてしまうケースもあるようです。 こうした中、全国に先駆けて動き出した自治体があります。埼玉県は今年度、実態を把握するため、県内全ての高校2年生5万5,000人余りを対象に調査を行いました。その結果、1,969人、率にして4.1%がヤングケアラーに該当することが分かりました。これは25人に1人の割合です。ケアを始めた時期は中学生が688人、34.9%、小学4から6年生が395人、20.1%、高校生が383人、19.5%。ヤングケアラーの約4割は自身の学校生活に影響はないと答えたが、話せる人がおらず孤独を感じる、勉強の時間が十分に取れないなど、困ったときに相談できる人や場所を求める声もあったそうです。 同様の取組は広がっていて、東京都も一部の市区町村と連携して、学校や地域の子ども家庭支援センターなどに対して今年度ヒアリング調査を始めたそうです。また、周囲に相談できずに孤立している子どもが少なくないと見られ、詳しい実態が分かっていなかったことから、厚生労働省は文部科学省と協力して、今年度、全国規模の調査に乗り出しました。 そこで、お尋ねします。 1点目。病気や高齢、精神的な課題を抱える家族の介護や家事、精神面のフォローを担わざるを得ないケアラーの実態や支援について調査研究するとともに、ヤングケアラーという視点においても、教育委員会、こども保健部や福祉部、さらには児童相談所などの関係機関との情報共有を図り、また困難な環境にある子どもやその家族が孤立しないよう、教育、福祉の両分野からの包括的な相談支援体制を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 2点目。これまで社会保障分野で言えば、社会的弱者の救済は医療保険や年金、雇用保険、介護保険など課題別に制度的対応が重ねられてきましたが、こうした包括的な救済制度では救うことのできない課題を多重に抱える人が多くなり、個別カスタマイズされた施策が必要とされてきています。そうした際には、単にその分野だけの救済策を用意すればよいのではなく、隣接領域といかに連携できる施策を提供できるかが重要となります。とりわけ人口減少社会において次世代の社会を担う子どもをしっかりと支える必要があり、教育を教育だけで独立させず、また福祉領域と連携だけではなく融合するところまで行かなければ、家庭問題を原因とする学校問題は解決されないのではないでしょうか。 他都市の取組事例を調べてみると、専門の課を新設したり、教育委員会に福祉部の社会福祉士を配置するなどの人員の配置によって、教育と福祉を物理的、有機的に融合させる取組もあるようです。今回、複数の部に関わる問題としてヤングケアラーを取り上げ、教育と福祉を例に出しました。そのような観点から、組織機構の編成を所管する総務部においても、原課から声が上がるのを待って対応するのではなく、他都市の取組なども参考に、行政課題に対する人員の適正配置という観点からの問題意識を持ち、時には原課に対して働きかけを行うことも重要と考えますが、見解をお示しください。 釧路市子育て支援に関するニーズ調査。 本調査は、令和2年度から開始する第2期釧路市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、市民の教育、保育、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望及び釧路市における子育て環境や子育てに関する意識と課題などを把握し、教育、保育、子育て支援の量の見込みや地域実情を勘案した提供体制など、計画において盛り込むべき事項を審議するための基礎資料とすることを目的に実施しました。平成30年12月21日から平成31年1月8日までを調査期間とし、平成30年10月30日現在の住民基本台帳から就学前児童3,000人、就学児童3,000人、合計6,000人を地区人口比別、年齢別となる層化多段無作為抽出、郵送または一部施設を通じて調査票を配布、回収し、回収数2,548件、回収率42.5%と伺っております。 この結果は、子育てに関する考え方、課題や要望などについて把握できる子育て世帯に対するアンケートであり、釧路市の子育て施策の在り方、方向性についても大いに参考となる内容となっております。この子育て支援に関するニーズ調査の結果に基づいて、次代を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会を実現するため、釧路市子ども・子育て支援事業計画が策定され、そして釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも反映されております。 この調査結果を踏まえ、釧路市の子育て施策についての成果と課題についてお聞かせください。 次に、この調査結果から一部抜粋してお尋ねします。 理想とする子どもの人数の問いに対して、1人が4から5%、2人、3人がそれぞれ40%弱から50%弱、4人以上が5から8%。理想とする子どもの人数を実現しているかとの問いに対して、理想としている人数を実現しているが平均で57%、理想としている子どもの実現は難しいが30%、今後実現したいが10.5%。理想とする子どもの人数の実現が難しい理由との問いに対し、経済的に厳しいが45から70%弱、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが50%から60%台と多くなっております。また、3人を理想であると一番望んでいるゼロから2歳のお子さんを抱える世帯においては、理想の人数の実現が難しい理由として、育児の負担が大きいが43%となっております。つまり現役の子育て世帯の中にはお子さんを3人以上希望している世帯が約5割おり、その中で経済的理由などで希望がかなわないといった声が多数となっております。 また、この調査は、ゼロから2歳、3から5歳、6から8歳、9から11歳のお子さんがいる世帯ごとの結果であり、それぞれが項目ごとに若干違う回答であります。人口減少対策においても、経済の活性化と雇用の創出は当然ながら重要な視点であります。しかし、子育て世帯において新たに子どもを生み育てたいという希望も多いわけですから、細かい年齢で分類されている調査結果を詳細に分析し、そこに対してピンポイントに手を差し伸べるべきはないでしょうか。そのためにも、このような重要な調査結果の検証については、こども保健部のみならず、総合政策部を含めた全庁的な体制で取り組むことは極めて当然のことであり、釧路公立大学とも連携すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 子育て支援事業の優先度。 少子高齢化において、全国的に自治体間では地域事情も鑑み、様々な子育て支援策を展開しています。釧路市においても、放課後児童クラブの無償化や来年度からは高校生まで入院医療費を無償化にするなど様々取り組んでおります。 さて、働くママとパパを支えるWEBメディア日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援制度に関する調査を2015年から毎年実施しております。昨年12月に2020年度版共働き子育てしやすい街ランキングを公表したので、記事を抜粋してご紹介します。 全国151自治体から得た回答を基に、日経DUALと日本経済新聞にて発表した。新型コロナに揺れた2020年。弱者になりやすい子育て世帯への支援は、自治体の本気度が問われる部分です。そこで、今回の調査では、保育園、学童、病児保育の充実度に加え、コロナ禍での妊娠、出産する妊産婦へのサポート、独り親への支援、ICT教育、リモートワーク支援なども評価項目に加え、ウイズコロナ時代の共働き子育てしやすい街をランキングしました。 今年、総合編1位になったのは千葉県松戸市。2019年から2020年にかけて全年齢の保育定員を1,062人増やし、2021年、2022年にかけても約1,000人ずつ増やす計画。病児、病後児保育に対応する施設が市内に8か所あり、体調の悪い子を保護者に代わってタクシーで保育所まで送迎するサービスも実施。コロナ禍においては妊婦健診の受診などに必要なタクシー料金を1回3,000円まで助成し、市のホームページに沐浴や離乳食の実践動画を掲載するなど、妊産婦に寄り添う施策を実施。また、リモートワーカーを対象に、3から5歳の一時預かりが可能なコワーキングスペースを整備する。充実した保育インフラとニューノーマル時代に即した子育て世帯への支援で高い評価を得た。 2位の東京都葛飾区は、認可保育所の定員を増やしているほか、認証保育所に通う家庭には最大5万円の補助がある。病児、病後児保育施設が区内に11か所あり、保育士が自宅を訪問する訪問型病後児保育も実施。区内10か所以上の公共施設で助産師や保健師などの相談員が妊婦と面接を行い、一人一人の状況に合わせたゆりかごプランを作成するなど、きめ細かい支援がある。コロナ禍では、妊婦に渡す妊娠子育て応援券を1万円上乗せしたほか、国の特別定額給付金の対象外となる新生児に対して、12月末までに生まれた子に10万円を給付する。 同じく2位の東京都豊島区は、2014年に23区で唯一消滅可能性都市とされたことをきっかけに、子どもと女性にやさしいまちづくりを積極的に推進。認可保育所などの定員を増やし、認可外保育所に通う家庭には認可保育所の保育料との差額を補助する。コロナ禍においても独り親家庭に5万円を独自給付。 1位の松戸市では市長自らが、子どもを育てることは社会的な責任であり、未来への投資であるというメッセージを発信。子育てと仕事の両立支援を市の最重要政策の一つに位置づけ、待機児童問題や学童保育の整備などに取り組んでおり、その思いが市の職員にも浸透しているようです。2位の葛飾区では、区長が定期的に保育現場を訪問し現場のニーズを聞き取り、施策に生かしており、病児、病後児保育なども積極的に開設しております。また、豊島区は、2014年に東京23区で唯一の消滅可能性都市とされたことをきっかけに、子どもと女性にやさしいまちづくりを積極的に推進してきたといいます。 つまりトップ3は、いずれも子育て支援に本腰を入れてきた自治体と言えます。共通するのは、首長が子育て政策に本気を示し、積極的に取り組んでいるという点です。加えて、これからの自治体はコロナ禍での子育て世帯の支援という点でも取組が目立ちましたと記されております。 この上位3自治体に共通するのは、トップが率先して子育て支援の旗振りをしていること、新型コロナ感染症の流行という非常時にもかかわらず、スピーディーに施策を打ち出し、子育て世帯を積極的に支援していることであります。また、そういった取組が、住民をはじめ第三者から評価を受けているわけです。 釧路市においても様々な子育て支援策を講じておりますが、首長自らの子育て支援に対する思い及び市の子育て支援策について、市民はもちろんのこと市職員の理解も重要だと考えますが、見解をお聞かせください。 釧路市ではご承知のとおりほぼ全ての小学校区内に児童館、児童センターがあり、この中で実施している放課後児童クラブは無償化となっております。放課後児童クラブにおいて、道内の主要都市10市中8市が月額1,000円台から1万8,000円の利用料金を徴収する中、釧路市と北見市では無償化しております。 さて、ランキングの上位3自治体の子育て支援策を比較すると共通している部分がありました。それは、放課後児童クラブの有料化を含めた運営方法であります。松戸市は、月額9,000円の利用料金を徴収。葛飾区と豊島区は、同額の月額4,000円。さらに、小学校敷地内や小学校内にも設置され、民間委託もしております。児童クラブの無償化というのは、非常に全国的に珍しいようです。 その反面、受益者負担の原則を踏まえ、利用者のニーズ調査も検証しながら、さらなる質の確保や開設時間の延長、市の財政状況に左右されない安定した運営を図るため、料金改定を実施している自治体も増えております。 昨年11月、広島市では、設備面や運用面でのサービス向上の要望に応えつつ、受益者負担の観点で、これまで利用者負担ゼロで続けてきた放課後児童クラブを2023年に有料化する方針を明らかにしました。広島市によると、全国20の政令指定都市で基本時間部分が無料なのは広島や札幌など5市のみ。広島市以外の全4市で延長料金を課しており、有料の市では1人平均月7,700円程度の利用負担があるそうです。広島市の2018年度のアンケートでは、利用者の9割近くが夏休み中の昼食や第2土曜日の開所など、サービスの充実を求める声が多かったそうです。運営には今年度予算で約34億円かかっており、今後は受益者の負担能力を考慮した措置を行うとのことであります。また、放課後児童クラブ有料化の方針の発表と同時に、子ども医療費補助(通院)について、現在小学校3年生までとしている対象を小学校6年生までに拡充する方針も明らかにしました。 そこで、3点お尋ねします。 1点目。釧路市の放課後児童クラブは、事業当初から無償化で実施しております。釧路市の児童館、児童センター21館と放課後児童クラブ23か所分の人件費と光熱費などの運営を算出すると年間約3億7,000万円の経費を要していると伺っております。 無償化でスタートした経緯、その目的とその意義についてお聞かせください。 また、併せて、これまでの成果と課題についてもお聞かせください。 2点目。放課後児童クラブは、利用率が市内平均10%台のみで、全児童の一部にしか還元されていないと伺っております。利用者にとってはありがたいことですが、約9割には恩恵がないことになります。利用者のニーズ調査は大事ですが、利用していない方へのニーズ調査も極めて大事な視点であると考えます。 釧路市子育て支援に関するニーズ調査の結果では、利用時間帯の拡大を求める意見、サービスの質への不満等に関する意見などが多く、また多少の料金がかかっても放課後児童クラブの充実を望む声が非常に多かったと伺っております。調査結果についてどのように分析し、検討されているのか、お聞かせください。 3点目。例えば近年全国で普及している小中学校の給食費無償化については、全児童・生徒が対象となり、義務教育での食育という観点からも重要な視点であると考えます。 先ほどご紹介したランキング上位の3自治体では、児童クラブは有償でありますが、質の向上に取り組んでおります。また、子育て世帯のニーズを踏まえ、様々な子育て施策に資源を投下しております。釧路市子育て支援に関するニーズ調査の結果も活用し、受益者負担、サービス向上も含め放課後児童クラブの運営体制を見直すべきではないかと考えます。 また、併せて、無償化に要した経費を費用対効果も検証し、子育て支援策については事業に優先度を設け、資源を投下すべきと考えますが、併せて見解をお聞かせください。 養育費の保障制度。 子どもにとって両親の離婚というのはとても大きな出来事であります。子どもがこの出来事を乗り越えて健やかに成長していけるように、夫婦が離婚をするときに親としてあらかじめ話し合っておくべきことの一つに養育費があります。養育費とは、子どもを監護、教育するために必要な費用です。一般的には経済的、社会的に自立していない子が自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。 厚生労働省が公表した平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、独り親世帯は父子世帯が約18万7,000世帯あるのに対し、母子世帯では約123万2,000世帯に上ります。独り親世帯のうち約9割がシングルマザーということになります。また、離婚した世帯のうち養育費の取決めを行っている母子家庭は42.9%、父子家庭では20.8%で、実際に支払いを受けているのはそれぞれ24.3%、3.2%にとどまっております。 さらに、シングルマザーにおいては、貧困率の高さは深刻な状況となっております。貧困率をはかる指標として相対的貧困という考え方があります。国の経済的、文化的指標を考慮して、生活に困窮している状態を指す言葉です。厚生労働省が公表した平成28年度の国民生活基礎調査によると、大人1人と子どもの世帯、つまり独り親世帯の相対的貧困率は50.8%と極めて高く、全体平均や大人が2人以上いる世帯と比べ際立っています。独り親世帯の約9割が母子家庭ですから、日本ではシングルマザーのうち半数以上が貧困状況に陥っていることになります。 シングルマザーとなる理由の多くが離婚ですが、この場合、離婚相手である父親から養育費を受け取る権利が存在します。これらの厚生労働省の調査結果によると、父親から養育費を受けているのは24.3%、過去に受けたことがあるのが15.5%と少なく、受け取ったことがないのは56%と、半数以上のシングルマザーが養育費を受け取っていないことが分かります。養育費を受けない理由として親同士が養育費の取決めをしていないわけですが、その主な理由としては、相手と関わりたくない31.4%、相手に支払う能力がないと思った20.8%、相手に支払う意思がないと思った17.8%。これらの理由から、シングルマザーが貧困に陥ってしまう理由として、離婚時に子どもが小さいため正規雇用で働きづらいこと、また養育費を受けない場合が多いことなども関係していると考えられます。 また、昨年12月に民間団体が実施した調査によると、コロナ禍において、独り親世帯は非正規雇用の親も多く、出勤シフトが減るなどして、コロナ前と比べ6割が減収か無収入になり、特に飲食店などで働く独り親の減収リスクは高まっているとのことで、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響により独り親世帯の家計を直撃しております。厚生労働省の調査結果から、シングルマザーのうち半数以上が貧困状況であることが分かります。 さて、釧路市においても、昨年9月に独り親家庭の生活意識に関するアンケート調査を実施しております。年収状況において、母子家庭では200万円未満が最も多く、4割以上に対し、父子家庭においては400万円未満が最も多く、2割強。母子家庭の養育費取決め状況においては、文書での約束は3割、口約束が1割に対して、取決めをしていないのが約5割と伺っております。 離婚率で比較した場合、釧路市は国や道より高いと伺っておりますが、市として離婚率及びこの養育費の問題についてどのような認識を持たれているのか、お聞かせください。 このような養育費の問題について、子育て支援策と位置づけ、積極的に取り組んでいる自治体が全国的に増えております。昨年1月に我が会派ではこの問題に先駆的に取り組んでいる湖南市に伺ったので、ご紹介いたします。 滋賀県湖南市では、独り親家庭の経済的支援のため、県内初の取組として、2019年10月より養育費保証促進補助金の交付と経費助成制度がスタートしました。湖南市では、養育費の不払いが独り親家庭の生活困窮の一因となっていることの対策として、公正証書や調停調書など養育費の取決めがある方を対象に、県内初の取組として、養育費保証の契約をするために保証会社へ支払う初回保証料相当額上限5万円並びに、口頭で約束した人には養育費を取り決める公正証書などの作成に係る諸経費上限3万円を市で助成。公正証書等の諸経費もシングルマザーにとっては大きな負担であり、自己負担ではサービスを利用できない方も、行政で助成するわけですから、養育費不払いによる泣き寝入り救済制度と言っても過言ではありません。湖南市の担当者の方からは、養育費の支払いは親としての義務であり、この取組により子どもの貧困対策の一助にもなればとのことでありました。 ちなみに湖南市は、2014年から取り組んでいる兵庫県明石市を参考にしたとのことでありました。その明石市は、まちの未来でもある子どもを社会全体で守り、健やかに育んでいく観点から、全国初として取り組んだそうです。 また、明石市では、2019年1月から民間の保証会社と市が連携して明石市養育費立替パイロット事業も実施されています。明石市が業務委託した保証会社が、養育費の取決めをした独り親家庭との間で養育費保証契約を締結。初回の保証料は市が負担し、養育費の不払いがあった場合は同社が独り親家庭に対し養育費の不払い分を立替え支払い、別居親に対し立替分を督促して回収しているそうです。 シングルマザーが貧困に陥ることを防ぐためには、幅広い子育て支援策の拡充の施策展開をする必要がありますが、これらはどれも容易ではない課題であります。翻って、養育費、財産分与などの離婚時の財産分配の不備を改善することは、コストや実効性の点で極めて効果が高いと考えられます。一定の保証料を納めることにより定期的な養育費の受け取りを約束する同サービスは、養育費の未払いに苦しむ独り親世帯にとっては大きな存在です。同様のサービスを提供する民間企業も複数登場しており、独り親家庭の経済的課題を解決する一つの柱になると考えられます。 そこで、2点お尋ねします。 1点目。釧路市子育て支援に関するニーズ調査においては、独り親世帯対象の項目を設けております。その結果においては、子育てする中で不安に思っていること、困っていることとの問いに対し、経済的な面が5割弱、子育てに関する不安や悩みを解消するために重要なこととの問いに対し、経済的に安定することが7割弱から8割弱と多くなっており、特に独り親世帯においてはその割合が高くなっております。 この養育費保証制度は、子育て支援策や独り親世帯への経済的支援として位置づけできますし、かつ費用対効果で検証しても大変意義のある取組ではないでしょうか。釧路市でも早急に導入に向け検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 2点目。釧路市においても役立ちそうな先進地の取組を調査研究することは極めて重要であると考えます。例えば釧路市教育委員会においては、学力向上に向けた各種の施策を通して全国的にもトップクラスの水準を維持している秋田県大館市の取組の調査のため、大館市を視察されました。令和3年度の教育行政方針においても、この大館市の視察について、岡部教育長からは大変意義深い視察であったとうかがい知れます。 全国的に人口減少問題が叫ばれる中、子育て支援策も重要な視点であります。市において明確な目標や課題があり、参考にすべき他都市の取組があるのであれば、視察も兼ねた情報交換や人材交流も慎重に行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 学校施設の活用。 学校の在り方検討委員会。 全国の公立学校施設についてはこれまで耐震化を最優先に進めてきましたが、その一方で老朽化が進行した学校施設の割合が増加し、安全面や機能面で不具合が生じています。平成29年度、文部科学省が実施した調査によれば、全国の公立小中学校で外壁、窓枠の落下などの建物の老朽化が主因の安全面における不具合は年間約3万2,000件発生しています。老朽度が進行している学校施設が増加している中で、計画的な施設の整備が必要となることから、文部科学省では令和2年度までのできるだけ早い時期に個別施設ごとの学校施設の長寿命化計画の策定を求めており、釧路市においても今議会で学校施設長寿命化計画案が資料として提出されています。 学校施設の長寿命化計画は、建物の老朽化対策にとどまるものではなく、学校を中心とした地域の将来ビジョンを描くものと言えます。単に学校施設の長寿命化計画、施設の老朽化計画、延命化という視点のみならず、これは大きな意味では地域づくり、まちづくり、こういった観点も持っていると考えます。 さて、釧路市立学校施設長寿命化計画は、釧路市まちづくり基本構想を上位とする教育分野の行政計画であり、老朽化が進行している学校の増加や少子化などの社会状況の変化、教育内容の多様化など様々な課題がある中で、学校施設全体の管理運営の適正化、財政負担の軽減、平準化などの方向性を示すために策定するものであると伺っております。また、釧路市立学校施設長寿命化計画策定後は、その計画に基づいて今後の小中学校の在り方について協議するための委員会、学校の在り方検討委員会が来年度から開催されると伺っております。 ここで山口県防府市教育委員会が2017年に策定した学校施設長寿命化計画を例としてご紹介します。 同計画では基本方針として、学校と地域が密接に結びついていることから、学校施設の統廃合は難しい状況である。児童・生徒数が少ない学校については、小規模校として活用を図るなど方策を検討する。学校施設は、安全性とともに防災機能を備えていく。地域の拠点として学校施設が利用されるよう、必要な整備を行う。長寿命化を実施することで財政負担の縮減や平準化を図る。使用年数は一般の公共施設と同じく80年するといった点を掲げています。その上で、建築後47年で建て替えるとした従来の修繕、改築を今後40年間継続した場合のコストを591億円と試算し、それに対して長寿命化を実施し80年使用した場合、40年間のコストは525億円となり、66億円、11%コスト縮減となると試算しています。 地域コミュニティーの核としての性格を有する学校が市の財政の持続性を確保するには、学校の施設管理は長寿命化計画を基本にして、公共施設全体を対象としている公共施設等総合管理計画等とも調整を図り、中・長期的な方針に基づき進めていくことが大切であると考えますが、市の認識についてお聞かせください。 次に、来年度から開催される学校の在り方検討委員会について4点お尋ねします。 1点目。学校の適正規模、適正配置の検討は、当然ながら児童・生徒数のみで議論するのではなく、将来の人口動態、社会情勢、防災、公有資産マネジメントなど、長寿命化計画をはじめ本市が策定する様々な計画も踏まえ進めるべきと考えます。本市における学校の在り方検討委員会の位置づけ及び検討されている構成メンバー、今後のスケジュール等をお示しください。 2点目。学校の在り方検討委員会の立ち上げに合わせ、庁内連絡会議など新たな部会など設ける予定があるのか、お聞かせください。 3点目。これから全市的な観点で学校を核としたまちづくりを検討すると言っても過言ではないわけです。以前の在り方検討委員会と比べ、今回の検討会においては、市の状況や施策を含め様々な視点で検討されるわけですから、学校の在り方検討委員会メンバーはもちろんのこと、例えば校長会や釧路市PTA連合会、コミュニティ・スクール推進委員などにも、釧路市まちづくり基本構想を上位とする教育分野の行政計画であるこの学校施設長寿命化計画などについての情報提供や説明会などを開催すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 4点目。学校規模の適正化や適正配置に関する検討は教育委員会と首長との緊密な連携の下で進めることが必要であり、総合教育会議においても、個別の施設整備、統合が困難な小規模校における教育条件の改善なども議題とすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 余裕教室活用ガイドライン。 余裕教室は、児童・生徒数の減少により今後5年以内に普通教室として使用されることがないと考えられる教室のことをいいます。文部科学省では、全国の公立小中学校施設を対象に、平成29年5月1日現在の余裕教室の活用状況を調査しました。本調査によると、余裕教室は7万9,216室、総数8万414室のうち98.5%が当該学校施設をはじめ何らかの用途に活用されています。 さて、釧路市では今後の人口減少や公共施設の老朽化が進むことから、人口動態による需要量の変化や人口構成の推移に伴う市民ニーズの変化への対応、公共施設の維持管理コストの縮減、公共施設更新に係る費用負担の軽減などを目的として、公共施設をはじめとする公有財産全体のあるべき姿の方向性を示す基本的な考えを定めた釧路市公共施設等見直し指針を平成24年に策定しました。指針の中には余裕教室について次のように記されております。学校教育施設は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などです。安全性を確保するための耐震化や長寿命化を図るための施設整備に取り組むとともに、余裕教室を有効活用した他機能との併用をはじめとする施設全体の適正化を検討します。なお、耐震化及び施設整備の推進に当たっては、民間活力導入の可能性も検討しますとあります。 これまで教育委員会において、余裕教室の有効活用についてどのように検討され、取り組まれてきたのでしょうか。また、余裕教室についての指針などが策定されたのか、併せてお答えください。 近年は一部の地域を除き、全国的に児童・生徒数の減少により、これまでの学年3クラスが2クラス、2クラスが1クラスに減り、単純に教室が空いていると考える方も多いようですが、学校現場においては、例えば特別支援教育が増えたり、習熟度に合わせた少人数学級が増えるなど、思ったほど余裕教室がないという実態もあるようです。しかし、一方で余裕教室の有無、余裕教室の利活用については学校長によって温度差もあるようで、市独自のガイドラインを設けている自治体も少なからずあります。 兵庫県三田市は、学校の余裕教室などの活用に関して、その使用目的や使用ルールなどは学校ごとに違いもみられ、また少人数学級や新学習システム、総合的な学習の時間など、将来的に必要な学級数を把握することが非常に困難であるため、市独自のガイドラインを策定し、当面5年程度は学校教育目的に使用しないことが想定される普通教室と定義づけ、余裕教室の活用指針を策定しました。三田市余裕教室活用ガイドラインの策定の目的は、次のように記されております。 現在の社会構造等の変化に伴う少子化の傾向が進んでおり、学校教育現場では、一部地域を除き、児童・生徒数の減少とそれに伴う学級数の減少により今後余裕教室の発生が生じることが予想される。そのような中、現在教育内容、教育方法の多様化が進み、特に新学習システムなどの導入により、少人数による学習の場として利用するなど、各学校において積極的に活用している。また、放課後児童クラブの教室などに転用を図りながら目的外として活用し、全体的には広くその運用を図っている状況にある。しかしながら、これまでの間、学校の余裕教室などの活用に関しては、その使用目的や使用ルールなどは学校ごとに違いも見られ、今後国において社会教育施設、青少年健全育成事業などについて推奨していることや市民ニーズも高まりを見せ始めていることからも、その有効かつ公平な活用についてのルールづくりが必要となった。余裕教室活用ガイドライン策定については、学校教育法第85条、社会教育法第44条の学校の施設は学校教育上支障のない限り社会教育その他公共のための利用に供するという法の定めに基づきながら、三田市教育委員会独自の視点を加えたルールづくりを行うものであり、また将来の児童・生徒数の推計においても、余裕と見込まれる教室数について検証を行い、学校、地域、行政の責任を明確にする中で、その活用について具体的方向を示すものでもある。そして、その中では学校施設という場を活用し、地域の大人たちが子どもたちのことに関心を持ち、世代間の交流も深め、併せて学校と地域の連携や良好な関係づくりを推進することを最大の目的に掲げているとあります。 三田市ではガイドラインを策定後、教育委員会が各小学校の余裕教室を指定、公表しています。そして、その余裕教室について希望者から活用の申出があれば活用内容を聞き取り、ガイドラインに照らし、教育委員会と学校で協議し、活用を決定しています。放課後児童クラブや交流広場など広く地域に活用され、余裕教室の活用を通じて、学校においては地域と連携を深めることができ、子どもたちの学びの場としての環境が充実し、また地域住民との交流の促進につながっているとのことです。 そこで、2点お尋ねします。 1点目。余裕教室においては、学校長の裁量のみで判断するのではなく、市独自の基準やガイドラインの策定は必要不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。 2点目。本市においては、来年度から将来を見通した学校の在り方検討に着手するとともに、学校施設の計画的な整備を推進するわけですから、余裕教室の基準やガイドラインの策定は期日を設け早急に策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 地方交付税と施設維持管理費も考慮した効果的な活用。 公有資産マネジメントにおいては、釧路市公共施設等適正化計画及び釧路市公共施設等総合管理計画などの施策の着実な実践と、コンパクトなまちづくりに向けた釧路市立地適正化計画などとの連携を図りながら、将来の都市経営コストの縮減に向けた取組が肝要であります。施設や建物を減らしつつも必要な機能を維持した中で、市民ニーズに対応した新しい施設の在り方や利用方法を創出することが大事であり、単なる総床面積の削減だけではなく、行政サービスの低下を招くことにつながるため、新たな発想や仕組みづくりをしていくことが必要ではないでしょうか。 余裕教室の活用については、放課後児童クラブをはじめ老人福祉センターや町内会館、包括支援センターや保育園などにも活用されるなど、全国的に様々利用されております。このことについて、今回は児童館、児童センターにポイントを絞り、他都市の事例も参考に質問いたします。 函館市ではこれまで児童館の建築年数が法定耐用年数を超えている施設が多数あり、総じて老朽化が進行しておりました。近年の少子化に伴い、利用児童数が減少傾向にあるほか、函館市立小・中学校再編計画により小学校の再編が進められており、放課後児童クラブを学校内の余裕教室や学校に併設するなどの取組も行われております。 現在の函館市の小学校数は48校で、これに対して児童館、児童センターの設置数は27であり、56%の割合となります。釧路市においては、小学校27校に対し、児童館、児童センターは21であり、77%の割合となっております。その他、道内主要都市では、札幌市では小学校数205校で児童館、児童センター数は106の51.7%の割合です。苫小牧市では小学校数24校に対し、児童館、児童センター数は6で25%の割合。小樽市は小学校数21校に対し、児童館、児童センター数は3で14.3%の割合。そして、帯広市においては、小学校数26に対し、児童館、児童センター数はゼロであります。 釧路市においては、これまで小学校区ごとにほぼ1か所児童館を設置してきました。現在は小学校敷地内に児童館と町内会館の機能を有した複合施設が建てられましたが、余裕教室活用の議論はされておりません。子育て支援に関するニーズ調査の項目の中に放課後児童クラブの望ましい設置場所の問いがあり、学校敷地内、学校の空き教室を合わせると5割となります。子どもたちにとって最適な教育環境たることを念頭に、地理的特性や今後の児童数、学級数の推移、学校と児童館との移動距離の問題や児童館や放課後児童クラブの運営コストなどを考慮し、先ほど提案した余裕教室活用のガイドラインの作成も視野に入れ、余裕教室の活用を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 学校施設に関しては、人口減の中で仕方ないと安易に統廃合や小中一貫校に走るのではなく、まずは地域コミュニティーの核としての性格を有する学校の公共性を正当に評価すべきと考えます。また、財政的検討を行う際には、地方交付税算定において公立学校の経常的経費は学校数、学級数、児童・生徒数が測定単位となっており、それに基づいて財源保障される仕組みになっていることも踏まえ、慎重に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 新創クラブ大越拓也議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、釧路市におきます外国人施策についてであります。 釧路市における在住外国人への施策につきましては、釧路市まちづくり基本構想の中で、多文化共生社会の実現を目指し、外国人が暮らしやすい環境整備を進めることを位置づけ、コミュニケーション支援、生活支援、文化交流支援を行ってございます。 コミュニケーション支援では、ホームページの多言語化、市役所窓口への自動翻訳機の設置、今年度は優しい日本語の研修会を市民向けと市職員向けに実施をしたところであります。文化交流支援では、釧路国際交流プラザを設置いたしまして、日本語サポートでありますとか文化体験、相談対応などを行っているほか、釧路国際交流の会が主催いたします冬迎祭、これは釧路市内で最大の国際交流イベントとして毎年多くの市民や外国の方が参加し、友好を深めているところであります。 また、議員ご指摘の外国人技能実習生への生活支援といたしましては、管理団体の行います入国後講習に赴きまして、ごみの出し方や釧路市多言語ホームページの紹介と交通安全指導、それと消防への緊急通報方法など、生活、文化、安全・安心に関するオリエンテーション、これを行っているところであります。 このように外国人にとって暮らしやすいまちづくり、これは誰もが暮らしやすいまちづくりとこれは同じ言葉と思います。これを進めることは、釧路のまちの魅力を高めることにつながるものと、このように考えてございます。 続きまして、釧路コールマインにおけますCO2の鉱物化の実証実験ですね。 釧路コールマインにおけますCO2坑内埋め戻し技術、CO2鉱物化のこの実証実験、これについては産炭国の環境負荷低減に向けたニーズ、これに応えるものといたしまして、海外への技術移転、これを念頭に国の研修事業の一環として実施されるものでございます。また、この技術は、産炭国のニーズに応えるだけでなく、我が国において排出されますCO2の有効活用、これにも大きく寄与するものと、このように認識してございます。 市といたしましては、CO2鉱物化の実証実験に活用可能な釧路炭鉱新事業取組支援事業補助金、これを新年度においても予算計上いたしまして事業支援に努めるとともに、令和4年度以降の事業継続に向けて釧路コールマインや北海道と協議いたしまして、国への要請活動に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、水素エネルギーについてでございます。 議員ご指摘のとおり、水素エネルギーの活用につきましては、白糠町庶路ダムで製造した水素を音別地区の施設などで利用する実証実験、これが環境省と民間企業の連携によって実施されてございまして、この製造コストや輸送、貯蔵など、この克服すべき課題が実証実験を検証する会議で示されているものでございます。 脱炭素社会の実現には、水素エネルギーやバイオマスなどを原料とした循環型エネルギーの実用化、これが不可欠でございますことから、当面はこのような課題の解決に向けた研究開発の動向、ここを注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、環境問題、環境教育のご質問であります。 環境教育の実践、これにつきましては、これまでの小中学生に加えまして新たに高校生に対しても実施予定のほか、教育委員会と連携して子育て世代や高齢者など市民各層に積極的にアプローチし、出前講座や環境関連施設の見学、さらには自然環境を実際に体験できるイベントなど、これは生涯学習に資する取組、これを行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、同じく環境教育に関してであります。タブレットの使用ですね。 小中学校におけます環境教育の実践は、これは単に出前講座だけでなく、ご質問のようにタブレットの活用もこれは有効な手段と、このように考えてございまして、学校の意見も伺いながら、今後動画などの教材作成に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、市有施設のWi-Fiの環境整備についてでございます。 GIGAスクール構想並びに新型コロナを踏まえた学校の休業等の対応におけるWi-Fi環境整備につきましては、児童館、児童センター全館で今年度末の稼働に向けまして現在準備を進めているところでございます。運用方法では、不特定者のアクセスを防ぐ認証方式とするほか、有害サイトへのアクセスを防ぐフィルタリングを実施するなど、適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。 ご質問いただいたコミュニティセンターにおきましては、子どもの利用が軽スポーツなど、これは限定的であり、タブレット端末の利用機会があまり想定されないことから、現段階においてGIGAスクール構想への対応としてのWi-Fi環境整備を行う予定はないものでございます。しかしながら、市有施設におけますWi-Fi環境整備、ここにつきましては施設利用者の年齢層でありますとか利用目的など、こういったものを勘案していきながら、これは個別にまた検討していくものと、このように考えてございます。 市立病院のWi-Fi整備についてであります。 これは9月議会でご答弁したとおり、今年度末の稼働に向けまして現在準備を進めているところであります。この運用方法については、不特定者のアクセスを防ぐ認証方式を導入し適切な運用に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、ヤングケアラーに関してのご質問でございます。 ヤングケアラーにつきましては、2015年度に日本ケアラー連盟によりまして、南魚沼市などで小中学校の教員を対象とした調査が行われ、その後2018年度に初めて厚生労働省によりまして自治体を対象とした全国規模のアンケート調査が行われるなど、ヤングケアラーの概念が広まりつつあると、このように承知をしてございます。 市におきましては本年度、要保護児童に係る庁内連携会議におきまして、その概念に関する認識を深めたところでございます。今後におきましては、本年度実施されております国の調査、また政策の動向、ここを注視するとともに、引き続き関係機関におきまして情報共有と連携を図りながら、要保護児童に係る相談支援に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 それに関して新たな行政課題に対する対応についてのご質問であります。 市役所では新たな施策や事業などに取り組む場合、関係する部署が協議いたしまして、その必要性について判断し、その後実施内容や予算等については総合政策部と、そして体制構築や人員配置など、これについては総務部とともに調整しながら事業実施を決定をしているところでございます。 社会情勢が目まぐるしく変化する中、新たな行政課題へ柔軟に対応することはご質問のように重要であると、このように認識をしてございます。その上で、新たな行政課題に対する対応について、これは他都市の事例などを研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、子育て支援についての、まずはニーズ調査のご質問であります。 子育て支援に係るニーズ調査では、子育てをする中で困っていることのこの設問に対し、しつけ、育児方法に不安があると、このように回答した方が50%程度ございました。このことから、子育て支援拠点センターにおきまして、子育て世帯へのきめ細やかなサポートを行います利用者支援事業、これを開始したほか、妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援を行います子育て世代包括支援センター事業、この実施により相談体制の充実を図ってきたところであります。 また、子育て支援策として特に期待することのこの設問では、子育てに関する経済的支援の充実と、このように回答した方も50%程度いらっしゃいました。この中では経済支援につながります医療費助成の拡充を行うこととしたものでございます。 子育て支援に係る事業の実施に当たりましては、子ども・子育て支援事業計画、これをベースとして、ニーズ調査の結果も踏まえ、子育て団体をはじめ関係者の声を聞きながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、ニーズ調査の結果についてのご質問であります。 子育て支援に関するニーズ調査は、子ども・子育て支援事業計画、この策定を目的に、子育て関連事業の現状に対する評価や満足度、子育て世帯の必要とする新たなニーズ、これを把握するため実施したものであり、その調査結果を、これを専門の業者が分析いたしまして、それをまた全庁で情報共有、こういうことも図っているところでございます。 続きまして、首長自ら、私の子育て等に対する考えについてのご質問でございます。 まさに子育てというものは、私の中ではもう一つ教育というのと同じような位置づけの中に置き、そういった意味では教育の中でも幼児から、乳幼児から大学までというのを一貫した総合教育会議という中で議論をさせていただいているところでありますけど、子育てというものはまさに個々の人の個性とか、もしくは必要ないろんなことも身につけていくというこういった場面という形に考えてございます。それゆえ安心して子育てができるよう、ライフステージごとに、成長段階に合わせた子育て環境、ここを整えていくことが重要であると、このように申し上げてきたものでございます。まちづくり基本方針にも掲げてございます未来を担う子どもを育てるまちづくりといたしまして、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行い、関係機関と連携しながらしっかりとした子育て環境を築くことが重要であると、このように考えてございます。 また、効果的な事業を進めていくには、この事業をつくり上げていく段階から各分野で活動されている方、そういった実際にいろいろなことに取り組んでいる方々、そういった方々との意見交換、こういったことをしていきながら、またそういった中では私のいろいろな考えていることも、思いというかそういったこともお話をさせていただきながら、こういったことも話していき、この市職員ともこういった議論というところを大事にしていきながら、予算編成過程などを通じて、これは共有しているところでございまして、ここはしっかりと行ってまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、放課後児童クラブの経緯等についてでございます。 放課後児童クラブは、保護者が労働、お仕事ですね、こういったことにより昼間家庭にいない、小学校に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としてございます。市では昭和51年から学童保育クラブといたしまして緑ケ岡児童館、こちらを皮切りにスタートいたしました。その後、平成6年に放課後児童クラブと名称が変更となり、現在は21か所の児童館、児童センターのほか、新陽小学校、阿寒幼稚園に各1か所、ですから合わせて23か所において放課後児童クラブを実施してございまして、希望する全ての児童、これを受け入れているところでございます。 一方、児童館、児童センターにおきましては、昭和26年に栄町児童館が第1号としてこれは開館いたしまして、昭和37年に望洋児童館、昭和40年に米町児童館、松浦児童館、さらにはこの昭和40年代後半から集中的に整備を行ってきたことから、施設の老朽化に課題があるということは認識しているところであります。しかしながら、この児童が安心して遊べるように、その維持管理にも努めているところでございます。 続きまして、放課後児童クラブに関連してのご質問であります。 放課後児童クラブに関するニーズ調査、ここについては、現行の事業、これを評価するものでございまして、利用時間の延長や日曜、祝日の利用希望などサービス向上を望む声が、これは一定程度ある部分でありまして、その一方、有料化においては多くの方が否定的なご意見をお持ちであったところでございます。 ご提言の受益者負担、サービスの向上も含めた放課後児童クラブの運営体制の見直しなど、この子育て支援の環境づくりにつきましては、ニーズ調査のご意見を踏まえ、さらに子育て団体をはじめ関係者の声を聞きながら事業を進めていくことが重要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、養育費の保証制度についてのご質問であります。 厚生労働省の人口動態調査によりますと、釧路市の離婚率は国や北海道に比べ高い数値であり、独り親世帯への支援が重要であるとの認識の下、日頃より相談体制の充実に努めているところでございます。また、養育費につきましては、独り親家庭の生活基盤を支える上で大変重要なものと、このように認識してございます。 こうしたことから、ご例示のございました養育費保証制度などにつきましては、先進事例などの情報収集に努めるとともに、国の独り親家庭支援に係る政策の動向、これを注視してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、放課後児童クラブと学校の余裕教室の活用についてであります。 放課後児童クラブは、ご質問のとおり私どもも小学校区において小学校と一体的に整備することが望ましいと、このように考えてございますことから、教育委員会と連携を図りながら、学校の在り方検討と併せ、放課後児童クラブの在り方についても検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 新創クラブ大越拓也議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問に順にお答えをさせていただきます。 初めに、GIGAスクール構想において整備される校内LANネットワークの活用についてのお尋ねであります。 GIGAスクール構想は誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現を目指すものであり、児童・生徒への1人1台端末の導入と学校における高速大容量の通信ネットワーク整備、この2つの事業を柱として進めているところでございます。 このうち通信ネットワーク整備につきましては、令和2年度内に全ての小中学校に対して体育館と学校図書室に無線LANの整備を終えることとしておりますが、先ほど申し上げました事業目的からも地域住民の方々への日常的な無線LANの開放は考えていないところであります。一方で、災害などの非常時につきましては災害対策本部との協議を進めているところであり、今後開放に向けた運用ルールなどの調整が必要になるものと、このように考えております。 次に、出前講座における端末の活用についてのご質問であります。 児童・生徒に対するまちづくり出前講座における端末の活用につきましては、GIGAスクール構想の事実上のスタートが令和3年度からとなりますことから、まずは授業等での活用を優先させる中で、併せて課題等も洗い出しながら検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、学校施設の活用の項目の中で、まずは学校の施設管理に関する市の認識、教育委員会の認識ということでございます。 今後の学校施設管理につきましては、今年度末に策定を予定しております学校施設長寿命化計画の考え方に基づき進めていくこととしております。また、併せて、次年度から検討を進めてまいります学校の在り方の検討や、さらには関連計画として位置づけております公共施設等総合管理計画との調整を図るなど、中・長期的あるいは全市的な観点での施設管理も必要なものと考えているところでございます。 次に、学校の在り方検討委員会の内容、位置づけ、メンバー、こういったことのお尋ねであります。 釧路市立小中学校の在り方検討委員会は、子どもたちにとっての最適な教育環境とは何かを念頭に、その充実を図るべく協議を進める組織として位置づけております。当該委員会は、学識経験者や保護者、学校関係者、地域関係者及び公募委員による14名以内で構成をすることとしてございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和3年度に6回程度の会議を持ち、年度末にはそこで協議された事項についての中間報告をいただく予定としております。さらに令和4年度にはその中間報告を受けての地域懇談会を開催し、市の方針をまとめてまいりたいと、このように考えております。 また、庁内関係部署から成る検討委員会も併せて立ち上げる予定としているところでございます。 続いて、学校施設長寿命化計画等についての情報提供や説明会も開催をすべきというご質問であります。 学校の在り方検討委員会の構成メンバーには、小中学校校長会や教頭会、釧路市PTA連合会といった団体から委員の推薦をお願いする予定としておりまして、まずは当該委員会の中で教育推進基本計画や学校施設長寿命化計画等について説明をする予定としてございます。今後、学校の在り方の検討を進めた後に地域住民の方々との懇談会も予定しておりますことから、その際には当該計画等についても情報を提供してまいりたいと、このように考えております。 続いて、学校規模の適正化、適正配置に関する検討、総合教育会議でも行うべきではないかというご質問であります。 総合教育会議は、幼児教育から高等教育まで幅広く地域の教育の課題や重点施策の方向性などを協議し、首長、市長と私ども教育委員会が思いを共有し、教育行政のより一層の推進を図るものであります。したがいまして、今回の学校の在り方の検討に当たりましては、まずは教育委員会の中でしっかりとした計画案を練り上げ、議論を深めていく中で、必要に応じて総合教育会議にもお諮りをするのが基本であるものと、このように考えております。 続いて、余裕教室に関して、これまでの取組についてというご質問であります。 現在、余裕教室を含めた学校施設の使用、活用につきましては、釧路市立学校使用規則に基づき、個別の内容に対し学校及び教育委員会が協議検討を行いながら施設の貸出し等を行っているところでございます。 これまでの市における余裕教室の活用につきましては、平成11年に策定をしております釧路市余裕教室活用要綱、これに基づいて余裕教室活用事業を進めていた経過がございますが、その後の少人数教室、少人数指導や特別支援学級の分散化等に伴って活用可能な余裕教室が減少しましたことから、平成20年度末をもってこの余裕教室活用事業を廃止をし、現在の学校施設使用制度へ移行をしているところでございます。 次に、その余裕教室の基準や活用ガイドラインを策定すべきというお尋ねでありますが、学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、国におきましても、学校施設としての役割を保ちながら、余裕教室をその実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいと推奨してございます。 今後につきましては、まずはこれまでと同様に、この釧路市立学校使用規則に基づき、個々の案件ごとに学校や教育委員会との協議を図ってまいりたいと考えておりますが、今後この在り方検討委員会や庁内の検討委員会におきまして学校施設全体の有効活用なども含めた協議を進める中で、改めてガイドラインの策定が必要となりました場合には検討をしてまいりたいと、このように考えております。 私からの最後ですが、財政面も含めて学校施設の在り方の検討は慎重に行うべきだと、こういった趣旨のお尋ねかと思います。 学校は児童・生徒の教育のために設置されております施設であり、この適正配置の検討に当たりましては、児童・生徒の教育条件の改善という視点を中心に据えるべきでありますが、一方では地域住民の皆様から見た学校というものは防災拠点としての役割や地域コミュニティーの核としての性格を有する場合も非常に多いものと、このように認識をしております。この学校の在り方を検討するに当たりましては、まずは子どもたちにとっての最適な教育環境たることを念頭に、地理的な特性や今後の児童・生徒数や少人数学級による学級数の推移など、学校運営上のコストも含めた市の様々な状況や今後の見通しを十分見極めながら協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。            午前11時31分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開 ○議長(松永征明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、釧路に新しい風代表、8番森豊議員の発言を許します。 8番森豊議員。 ◆8番(森豊議員) (登壇・拍手) 会派を代表して質問させていただきます。 まず、冒頭に、私からもこの新型コロナウイルスに感染されてお亡くなりになられた故人並びにご遺族の皆様に哀悼の意をささげますとともに、治療に専念されている皆様の早い回復を祈っております。また、その最先端で医師、看護師など医療従事者皆様にご尽力いただいていることに心から感謝とまた敬意を表する次第でございます。 釧路でも先週から新型コロナウイルスの陽性者が多発して、大きなクラスターが2か所で発生しております。改めて市民の皆様とともにこの対策のためにしっかりと働きながら、また皆さんに対応を取っていただくことを私からもお願い申し上げます。 それでは、令和3年度市政方針、教育行政方針並びに予算案に対してご提言を交えながら質疑を進めさせていただきます。 なお、代表質問の最終バッターとして立っておりますけども、これまで重複する質問が多々あると思いますけど、丁寧なご答弁をいただきますよう、市長並びに教育長にお願い申し上げます。 まず、市政方針についてお伺いいたします。 蝦名市長は昨年10月18日に執行されました市長選挙において4期目の就任をされ、今猛威を振るっております新型コロナ感染症対策、そしてまた釧路市に多く山積する課題解決のために取り組まれているところではございますが、今こそこの市民のために新型コロナウイルス感染対策、そして釧路の未来のためにまちづくりをすることを、市政方針の中で地域の宝をコロナ禍に向かうエネルギーにという、おっしゃられるとおり、これぞ釧路の底力という力を最大限を生かしながら、強いリーダーシップを発揮されることを強く願っております。 さて、これまで福祉、生活基盤、自然環境など様々な分野の施策についてご質問をさせていただいているところでありますが、これらの施策の一つ一つが真の意味で釧路の未来につながっていくものと考えております。例えばグローバルな視点から見ると、地域産業の水産業では主力のサケ・マスやサンマ、イカの不漁と厳しい情勢の変化によって、地域の将来展望がなかなか見通せない状況になっているのが現実であります。また、都市の生産をつかさどる人口という面では、全国的に減少に歯止めがかからない状況が続いているのも事実であります。しかしながら、このような時代だからこそ、どのような状況にも対応できる足腰の強い産業、地域経済を構築することが重要であるというのは、市長と同感であります。 釧路市が抱える地域課題は多々あります。足元にある地域資源に目を向け、その価値を守り抜いた先達の気概と努力を受け継ぎ、高い技術力、観光客を引きつける魅力を生かすことが必要だと思っております。釧路市の持つポテンシャルを大きく引き上げ、将来輝く釧路市を築いていく。そのためには、市政方針で述べられた事業の推進が大変重要であるとともに、それを担っていくための人材の育成も大切であると考えております。地域の未来を担う若者や女性はもとより、この地を開拓してきた先人のたゆまぬ努力と力強い精神をしっかりと受け継ぎ、生産都市釧路としての誇りを持ち、釧路の持つ力をこれまで以上に発揮されていくためにも、将来を担う人材の育成は欠かすことができません。 まちは人なりと元釧路市長の綿貫健輔釧路市長がよく言われておりました。まさにまちづくりは人づくりでもあります。住民の元気がなければ、そのまちに元気が与えられません。今、釧路の子どもたちがこの地域に定着し、大人になってから結婚し家庭を築き、そこに子どもが生まれていく。これが人口の増加へとつながっていくもので、このサイクルが釧路市の経済活性化に大きくつながっていくものと考えております。 総合的、長期的計画の目的を達成するための具体的な方法をより高い段階へと押し上げるために、釧路市はもちろんのこと、経済界、各産業団体など、まさにオール釧路体制で力を結集して実行した結果がまちづくりであり、そこで理想のまちを実現するために重要な年となる令和3年度においてまちづくりを実らせようとするときは、釧路市民のために将来の釧路市はどのような姿として構築されるのか、併せて釧路市まちづくり基本構想に基づいて事業展開をして、ひがし北海道の拠点である釧路市をどのような姿にするべきと考えるか、よって釧路の未来はこのようなまちになるということを市民に対し明確に示し、まちづくりが進められるべきであります。 そこで、市長、力強く将来のまちづくりの姿を市民に情報提供することは必然的責務でありますので、この新年度予算案は将来をどう捉えていくものなのか、市長の強いお考えをお示しください。 人口減少と財政見通しについてお伺いいたします。 総務省によりますと、我が国では少子高齢化が急速に進展した結果、平成20年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えております。釧路市の人口は昭和55年の22万7,234人をピークに減少を続けており、現在は16万5,000人までになりました。北海道総合研究調査会の試算によりますと令和22年には約10万6,000人まで、国立社会保障・人口問題研究所の推計でも約11万7,000人まで大幅に減少すると推計されております。国は人口減少に転じて10年余りですが、釧路市は40年も減少し続けております。 また、全人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は、平成30年10月1日現在で国は28.1%となりましたが、釧路市は平成30年9月末で32.7%、令和2年1月末日現在では33.6%となっており、令和3年1月には34.2%と3人に1人以上が高齢者となっており、こちらも国より高齢化がかなり進んでおります。 この人口減少が釧路市の財政に与える影響についてお伺いいたしますけれども、人口が減少すると生産活動の中核をなす人口層である15歳から64歳までの人口、いわゆる生産年齢人口も減少してまいります。その結果、釧路市に税金を支払ってくれる人も減少し、ましてやこのコロナ禍で釧路市の市税収入も減少すると考えるのが普通です。釧路市として人口と市税の推移についてどのように分析しているのか、市長の見解をお示しください。 次に、地方交付税についてお伺いいたします。 釧路市の財政構造は市税よりも地方交付税の占める割合が高く、地方交付税の増減が市の財政に与える影響は非常に大きいと認識しております。そして、地方交付税を算定する上で重要な役割を持っているのが人口、特に国勢調査人口です。国調人口の減少はストレートに普通交付税の減少につながるとも言われていると思います。実際に前回の平成27年国調人口が反映された平成28年度の普通交付税では前年度に比べて約10億円減少し、臨時財政対策債と合わせると約15億円減少したことは記憶に新しいところであります。収支試算によると、令和3年度予算では減債基金から13億円の借り上げを計上しておりますが、令和4年度は14億1,400万円、令和5年度では10億4,200万円の財源手当てが必要となっております。 将来予想されるこの厳しい財政状況に対し、どのように対応していく気なのか、お示しください。 続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。 これまで幾度となく質問が出されてまいりました。委員会においてお聞きしたときにも言いましたが、昨年のふるさと納税額は、根室市で約60億8,000万円、白糠町で約67億3,000万円でありました。ちなみに昨年8月に報道されたものでは、全国3位では紋別市、4位が白糠町、5位に前年1位だった根室市と、5位までがひがし北海道であります。 さて、ふるさと納税がなぜ伸びているのかというと、このコロナ禍で外食は控え、自宅で少しいいものを食したいという理由が断トツでありました。また、根室市や白糠町には担当の職員を配属させ、ホームページやPRを徹底させてきたとお伺いしてまいりました。このふるさと納税での収入は、石垣根室市長、棚野白糠町長自らが陣頭指揮を執り、担当者と議論を重ね、マラソン大会またウオーキングなど各イベントで多くの方にPRするなど、役所や住民の方にご協力いただきながら今日までの数字になったものであります。先日、弟子屈町の徳永町長にお会いしたときに、力を入れてみると大きく増えた、この大変なときにありがたいものだ、温泉街の整備などに使っていきたいと声を大きくしておりました。 そこで、釧路市をはじめ管内町村のふるさと納税の収入金額と率をお示しいただきたいと思います。 そしてまた、これまでの質問をしたときに、釧路市では専属の職員はいないが、岡本部長を先頭に担当課全員で取り組んでいる、専属担当者の考えはない旨の答弁でありましたが、先日代表質問において高橋議員、松尾議員の質問に対し、戦略的に取り組むために組織体制について早急に検討してまいりたいと考えていると前向きな市長の答弁がされておりました。ようやく前進したものだと私は安堵しております。ここまで思い切りかじを切った経緯をお示しいただきたいと思います。 また、これから担当づくりはもちろんですが、釧路市のホームページやさとふる、ふるなびなどで釧路のものを見ている方にいかにクリックしていただき、申し込んでいただけるかを検討していかなければなりません。また、先ほど申し上げたとおり、様々な場面でのPRも必要だと思っております。ピンチをチャンスにすべく、成功と結びつくべく、方向性と市長の意気込みを改めてご答弁いただきたいと思います。 都心部まちづくりについてお伺いいたします。 市長の市政方針では、ひがし北海道の拠点である本市には、行政、医療、福祉、高等教育など高次都市機能をはじめ、高速道路や港湾、空港など産業を支えるインフラが整っております。市長が就任して以来一貫して掲げてきた、釧路の様々な資源を生かす都市経営の視点におけるまちづくり基本構想の理念を述べるとともに、地方都市を取り巻く様々な難題が山積する中、域内連関の理念の下、市民とともに先々を見通した施策に取り組む強い意志を、経済活性化を主軸とした重点戦略とされております。 釧路市において市民の日常の行動は自動車による移動が多く、娯楽や買物でも郊外型の大型商業施設に訪れるといった特徴があります。そのため、都心部では通過する車が往来し、目的地として訪れる人は少なくなっております。まちの魅力が減っていくといった悪循環が続いております。このことによって、都市部での様々な業種の商店の撤退、空きビルや駐車場などの低利用地の拡大など、都心部の空洞化や経済活動の縮小など様々な問題が顕在化されております。 駅周辺整備については、長年市政として大きな課題となっており、平成28年9月議会でお聞きした際、市長から鉄道高架化を基本としてまちづくりを検討するという方針の表明を行いました。平成30年度末には釧路都心部まちづくり計画基本構想編を策定されました。昨年度からは、その計画の事業構想編の策定のために様々な検討を行っていると承知しております。 この鉄道高架を行うことによって駅周辺の道路も大きく変わると思われますが、都心部まちづくり計画の策定検討の中で都心部及び駅周辺の将来の道路交通ネットワークについて検討しているとのことでありますが、この中で見えてきた課題と問題についてお示しいただきたいと思います。 そして、その問題の解決に向けて、将来のまちづくりの検討の方向性についてどう考えているのか、お示しください。 思い起こせばちょうど10年前の東日本大震災でこの釧路も津波の被害を受けました。いかに遠くへ逃げるかを考え、釧路駅を高架化し避難路を確保するというところから計画が進んでまいりましたが、なぜ急に北大通と共栄大通を直線で結ぶ案が変更され、L字型道路、しかも公共バス専用道路と変更となったのでしょうか。担当からはにぎわい広場の整備や北大通の歩道の拡幅のためとのご説明をいただきましたが、さて広場を造り、人をどのように集めていくのか。また、歩道を広くし、外でも飲食できるようにするには、厳冬期や飲食店の数も考えたとき、現状のままでいいのではないかと思います。また、歩道を広げ車道を狭めることによって避難時の混雑にならないのでしょうか。この点釧路市はどのような観点で本取組を判断されたのか。本戦略に取り組むことのこのメリット、また他都市先進事例としてどのような取組があり、釧路市として参考になる事例をお示しください。 そこで釧路市はどのようなにぎわいをつくるのか、お考えをお示しください。 蝦名市長は、これまで防災の視点を含めた駅周辺のまちづくりと鉄道高架化の検討及び推進を掲げてきましたが、昨年も市長選挙の際公約を掲げ、4期目の当選をされた市長の高架化への決意を改めてお示しください。 続きまして、防災対策についてお伺いいたします。 昨年、政府が千島海溝沿いの巨大地震対策について初めて具体的な動きを示してきました。蝦名市長も日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループのメンバーに選ばれ、これまで数回の会合に参加されてきたと思います。改めてその会合を得ての市長の取組についてお示しください。 国の災害対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策として、令和7年度までの5か年にわたる災害対策が予算化されました。国のこのような動きがある中で、道から資料が出てくる前に釧路市も津波対策を進めていかなければならないと思いますが、今後の対応や対策について改めて考えをお示しください。 次に、厳冬期での訓練や海上自衛隊との協定の効果についてお伺いいたします。 ここ数年台風に伴う河川の氾濫や土砂災害等の様々な災害によって、死者や家屋倒壊など、日本各地において被害が多発しており、そのたびに自衛隊の救助活動をテレビで目にしているところでもあります。 釧路市でもそれら寒冷地特有の災害対策を行っていると思いますが、その中で海上自衛隊と寒冷地訓練の実施に関する協定を締結した後、今年も輸送艦による寒冷地訓練が2月に実施されたわけですが、その訓練概要をお示しください。 また、海上自衛隊との協定を締結したことによる効果はどのようなものなのか、お示しください。 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 これまで多くの質問が出てまいりましたので、率直にお伺いしたいと思います。 釧路市をはじめ釧路管内で新型コロナ感染症にかかった方が安心して治療に専念できることは重要であります。今では対応できる市内の病院も複数あるほか、軽症者用にホテルも借り上げしており、ベッド数が足りなくなさそうだという不安は解消されたと思います。 まず、市内のベッド数、どのくらいまで満床に近くなってきたのか、これまでの数字をお示しください。 また、北海道とどのような協議がなされ、今後どのように進めていくのかを併せてお示しください。 次に、ワクチン接種ですが、医療従事者、高齢者、そして一般の方の順で行われることとなっておりますが、釧路市ではどのような計画をお持ちなのか、まだこれは国からまた道に下りてきて市町村に来ておりますので、まだまだはっきりした答えは出せないかと思いますけども、今のお考えをお示しいただきたいと思います。 基幹産業振興についてお伺いいたします。 まず、言わせていただきたいのですが、市政方針の中での酪農業や水産業があまりにも少ないなということが感じられました。釧路市はそんなことはないとおっしゃるでしょうが、実際言われてきたのが、釧路市の基幹産業は1次産業だと思っていないのかという厳しいお声も私は聞いております。ここでの文言は少なくともしっかり充実した対応をしていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。 それではまず、酪農業についてお伺いいたします。 近年酪農業は、乳価の高値によって経営も安定しており、国のクラスター事業の補助により牛の頭数も増え、搾乳ロボットの導入で労苦も改善されております。しかし、離農される酪農家が依然としております。その中でも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入しようとしている人たちもおります。厳しい経営環境や自然環境の中でも、この地で開拓者として困難を克服し、幾年もかかってつくり上げ、今日まで先人から代々引き継がれたことに感謝しながら農家経営を継ごうと努力している若手経営者も多々おります。 基幹産業の担い手対策は釧路市において最重要課題であると捉えますけれども、釧路市として若い農業従事者に対して営農環境の改善をどのように進めていくのか、また後継者にとって何よりも魅力ある産業でなくてはならないことから、釧路市としては若手後継者や新規参入者に対して今後どのような計画を進めていくのか、改めて見解をお示しください。 水産業振興についてお伺いいたします。 令和2年の釧路港の水揚げ量は約19万1,000トンで、前年を2万トン上回る状況となりました。釧路を代表するサケ・マス、サンマ、イカ、サバの不漁が続く中、豊富な資源量から近年豊漁が続くマイワシの水揚げ量は14万1,000トンと昨年を上回り、沿岸漁業や沖合底引き漁業によるスケトウダラの水揚げとともに、釧路港の水揚げを伸ばしているところであります。調査研究機関によりますとマイワシについては引き続き資源状況は良好であるとお聞きしておりますので、さらなる水揚げを期待するところであります。 しかしながら、残念なことは、近年資源量の減少や海洋環境の変化などから水揚げが減少傾向にある、先ほど申し上げましたとおりサケ・マス、サンマ、サバは前年に続き不漁となったことや、コロナ禍における魚価の低迷の影響を受けたことから、水揚げ金額については前年度とほぼ横ばいの約82億2,000万円にとどまったところであります。 釧路市の基幹産業の水産業は大変厳しい状況に立たされております。その中で、生産者をはじめ水産加工や運輸、卸、仲卸と裾野の広い産業であり、それぞれつながりながら地域経済を支えていただいているところであります。市長は日頃より水産の元気は釧路の元気と、釧路を支える水産業をこのようにたたえております。 そこで、釧路を支える基幹産業の一つ、水産業の振興において市長の意気込みや見解をお示しください。 また、依然として厳しい水揚げ状況下において、水産資源の維持増大に向けどのような取組を行うか、お示しください。 水産加工の安定した生産のためにも原魚の確保は喫緊の課題であると思いますが、課題解決に向けた取組についてお示しください。 水産加工においては消費者ニーズとして安心・安全な水産加工品の開発が求められておりますが、付加価値向上と魚食普及事業について市としてどのように取り組んでいくのか、改めて市長の意気込みをお示しください。 続いて、副港整備についてお伺いいたします。 副港地区の魚揚場施設は、昭和30年代から昭和40年代に整備した第1、第2、第3魚揚場が非常に老朽化が進み、その後の昭和50年代後半に整備し主要施設として使用しております第6、第7魚揚場も建設から35年以上経過し、衛生管理に懸念される状況にありました。第6魚揚場については、今年度までの2か年で屋根のふき替えと併せて電気設備の改修と海水移送配管の更新工事を行い、十全の衛生管理を確保することができたところであります。残る第7魚揚場は、改修方向として代替施設を整備することとし、今年度から基本設計に着手しているところであり、新年度予算におきまして(仮称)第8魚揚場の基本構想が計上されたところであります。 残念ながら昨年は中止となりましたが、第7魚揚場は釧路大漁どんぱくに併せて開催されていたOh!!さかなまつりの会場となり、その際には市民はもちろん市外からも多くの来場者でにぎわっておりました。そういう役割もあることを踏まえて進めていかなくてはならないと考えております。 水産関係者は決して立派なものを求めているわけではありません。新たな魚揚場施設の整備に当たっては、衛生管理に配慮した施設整備が求められるところであります。 基本構想に当たって、どのように施設整備を考えていくのか、併せて今後の整備スケジュールについて具体的にお示しください。 次に、鯨の食文化の普及についてお伺いいたします。 昨年の釧路沖の捕鯨操業は、調査捕鯨時よりも早い8月中旬からスタートし、10月下旬までの2か月以上の間、釧路港を拠点に操業が行われたところであります。残念ながらしけなどの影響によって操業できない日が続き、水揚げは26頭にとどまってしまいましたが、操業期間中は漁協や市場などの地元水産業をはじめ、警察や海保など関係機関の協力によりトラブルもなく、無事に操業を終えたとお聞きしております。対応いただいた関係者の皆様にここで改めて感謝申し上げる次第であります。 また、同時期に開催されました鯨食普及事業でありますくじら祭りでは、コロナ禍での開催となりましたが、市内飲食店が織りなす自慢のメニューを求めて多くの観光客が来釧され、おいしかった、来年もまた来るなどの声も聞かれるなど、大いに盛り上がりを見せたところでもあります。これもひとえにコロナ対策など細心の注意を払いながらご協力いただいた飲食店の皆様のおかげであり、改めて敬意を表するところであります。 商業捕鯨により水揚げされた鯨肉は、調査捕鯨時とは違い新鮮でおいしいと評判で、買い求める市民も多く、市場関係者の反応も大変よいものと聞いております。また、今年度は学校給食におきまして釧路市で水揚げされた鯨肉を使ったメニューが提供されるなど、釧路に鯨食文化が根づき始めていると実感するところであります。 水産庁では昨年12月に、令和3年度のミンククジラの捕獲枠について、前年度と同じく全体で171頭、うち釧路市が関係する沿岸域では120頭と発表を行ったところであります。捕鯨産業の持続的発展には鯨食文化の普及が不可欠と考えているところでありますので、釧路市における鯨食文化普及に向けた市長の意気込みをお示しください。 資源増大対策事業、いわゆる養殖事業についてお伺いいたします。 釧路市は、これまで養殖漁業推進事業としてウニ、ホッキ、マツカワや沖合資源増大実験などを予算化されてまいりました。令和3年度にも計上されておりますが、今後の計画についてご説明いただきたいと思います。 また、提言させていただきたいのがエゾアワビであります。本来エゾアワビは、韓国や中国が日本より輸入し、養殖場を拡大させて行ってまいりました。世界に目を向けると、韓国産アワビが世界の生産量の80%を占め、韓国以外の輸入アワビが15%、日本で5%を示していたと推測されております。昆布を餌としており、釧路沖でも養殖が可能ではと言われており、北海道立総合研究機構釧路水産試験場などの協力を得ながらやってみることがチャンスにつながるのではと思っております。漁業者へお伺いすると、釧路ブランドとして取り組むことが低迷している水産業に大きく貢献できるのではないかと言われておりますけれども、あっさりとした答弁ではなくて、よくお考えいただいて見解をお示しいただきたいと思います。 続きまして、日本製紙釧路工場の生産事業撤退についてお伺いいたします。 これもこれまで議論されてまいりましたので、率直にお伺いいたしますけれども、釧路市、釧路商工会議所とともに同社へ伺って協議されてきたことはお聞きしております。私も、残念ながら撤退は、これはもう避けられないことと理解しております。 そこで、大きな問題は2つあると思います。 1つ目は、従業員の雇用問題です。釧路にとどまっていただきたいと、従業員の方と家族はもちろんですが、多くの方たちがそれを望んでおります。そこで、釧路市内の企業への雇用のお願いをするのはもちろんでありますが、これを釧路管内の首長へ相談させていただき、管内での雇用も考えてはいかがでしょうか。一人でも多くこの地に残っていただくためにぜひ必要なことと思いますけれども、現在はどのようになっているのか、今後協議していただくのかどうかをお示しいただきたいと思います。 2つ目は、跡地利用であります。あの大きな工場敷地を今後活用することが今重大な、最大の考えられることだと思っております。この空き地として残すより、釧路市として取得なりを考えながら、将来的には家族と子どもたちが集まるような利用方法を今後いろいろ考えていくべきではないかと思いますが、改めて市長のお考えをお示しください。 観光産業についてお伺いいたします。 昨年からまさかと思われました新型コロナ感染症が猛威を振るっており、釧路の観光にも大きく爪痕を残してまいりました。宿泊業や交通事業者など、観光産業に関連する事業者への影響は甚大なものであると認識しております。こうした中で釧路市で進めてきた事業も中止するなどもありましたが、黙っていてもウイズコロナを見据え今から動くべきだと、そう捉えておりますが、釧路市の考えをお示しください。 さて、観光立国ショーケースの目標達成に向け、市長を先頭に動いておりましたが、いま一度今後を見据えた市長の見解を改めてお示しください。 昨年、先住民族アイヌの歴史と文化を主題としました日本初、日本最北端の国立博物館を中核施設とする民族共生象徴空間ウポポイが誕生いたしました。 さて、阿寒湖温泉では「阿寒の森ナイトウオーク カムイルミナ」や阿寒ユーカラ「ロストカムイ」などアイヌ文化を活用した滞在コンテンツがただいまストップしております。 一昨年、アイヌ政策推進交付金が新たに創設されたことを機に、アイヌ文化を活用した観光振興が加速されているという認識であります。このウポポイの誕生によって、世界中からこれまで以上にアイヌ文化が注目されることになることは確実であります。 世界一級の観光地を目指す釧路市にとって、アイヌ文化を活用した観光振興は非常に重要になるものと思います。アイヌ政策推進交付金事業を活用した観光地づくりについて、改めて市長の見解をお示しください。 北海道庁による民族共生象徴空間、愛称ウポポイの概要では、来場者目標100万人に向けた取組として、道内客向けには札幌圏からのツアーや周辺観光地とのモデルルートの開発、道外客向けには道央圏周遊ルートのプラスワンとしてウポポイを訴求などとされております。このウポポイと阿寒湖のアイヌコタンの共存は共栄していくべきだと考えますが、見解をお示しください。 続いて、北海道横断自動車道の未開通区間の整備促進についてお伺いいたします。 北海道横断自動車道根室線の黒松内インターチェンジから根室市インターチェンジについては、道東と道央圏を結ぶ重要な高規格幹線道路であり、人的交流の促進、観光産業の活性化や物流の効率化をはじめとしまして、地域の自立に向けた様々な整備効果が見込まれ、また命をつなぐ道路としても、地域住民共々全線完成を期待しているところであります。 さて、今年度も自然災害による被害が各地で発生しており、先日の吹雪の際も空路はもちろん、道路やJR根室線の通行止めにより道東と道央圏を結ぶ交通網が寸断されました。北海道横断自動車道においても一時通行止めになりましたが、いち早く通行止めが解除され、道東と道央圏を結ぶ唯一の交通手段として重要な役割を担い、改めて高速道路の重要性や災害強靱化が認識されたところであります。 こうした自然災害が頻発、激甚化していることから、国において重要インフラの緊急点検を行い、特に緊急に実施すべきハードとソフト対策について3年間集中で実施することとしており、平成30年12月14日に防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を閣議決定し、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として緊急対策160項目を3年間、平成30年から令和2年度で集中的に実施されております。 釧路市においては、数多くの自然災害を経験し、その経験からあらゆる災害が発生しても致命的な被害を負わさない強さと速やかに回復するしなやかさを持った地域社会を築くことを目的として、釧路市強靱化計画を平成30年3月に策定し、強靱化のための施策プログラム推進を行っているところであります。 そこで、現在事業実施中の阿寒インターチェンジから釧路西インターチェンジについて、進捗状況と開通時期のめどがあればお示しください。 併せて、尾幌-糸魚沢間道路についてどのように進んでいるのか、情報をお示しください。 また、今後国に対してどのような要望活動等を進めていくのかを併せてお示しください。 子育て支援策についてお伺いいたします。 釧路市も、誰もが幸せで安心に暮らせるまちづくりのために、幼児教育・保育に関わる費用の無償化がこれまで進められ、また18歳以下の入院医療費無料も今議会に提案されました。これまで市長も様々な意見交換会で耳にしたと思いますが、釧路市に対する子育て中のお父さん、お母さんの声をここでご紹介させていただきます。 妊娠中の相談支援について、何が分からないかも分からないという不安の状態のまま出産を迎え、産後鬱になるというケースがある。自分自身も虐待とか産後鬱は別次元のことだと思っていたが、子育てをしていくと気持ちが分かってきて、本当に身近な問題であると感じる。妊娠期からの支援と産後ケアがすごく大切。妊娠中にあらかじめサポートを受けられる具体的なサービスを計画していくことで、産後の孤立や産後鬱による悲しい事件を少しでも減らせるのではないか。母子手帳の交付時に行政との関わりがあるが、そのときは妊娠三、四か月ぐらいでつわりでつらく、話も入ってこないとき。その場で得られる情報も少ない。義務的な対応で、親身になっての相談ではない。出産が近づくにつれ、産後のイメージがどんどん湧いてくる。安定期になってから個別面談するとか、ファミサポやヘルプママ、子育て支援センターなどの非常にありがたい制度の情報を伝えていただけると助かる。事前に渡された書類に書いてあると言われても、必要な情報を探せないぐらいで、知らない人がたくさんいる。すばらしい事業がたくさんあるのにもったいないと感じる。コロナ禍でマスクが送られてきたが、小まめな個別通知とか妊婦健診の回数が進むごとに、そのときに必要な情報を渡すとかの工夫とかがあればいい。産後については、産後ケアの助成金が少なく、市立病院のみで行われていて選択肢がない。利用者がいないとの報道もあった。親身にママに寄り添ってくれる取組が必要であり、また市内の母乳相談室や助産師などの選択肢に加えてもらえないだろうか。市立病院は非常に混雑する上、新型コロナ感染症のことなどで受診することを控えている人も多いので、産後ケアの制度が市立病院だけしかない。母子がリラックスするということがかなり難しいこともあるのではないかという意見が多々、多々ありました。 そこで、白糠では行政で助産師を採用したという事例もあり、いい取組はまねていくべきだと思っております。 また、このたびのコロナ禍において、母子手帳の対面交付を郵送方式、LINEやZoomなどを活用した面談について実施できないか。釧路ではできないとお聞きしておりましたけれども、これは本当受けられてもらえませんでした、この声は。釧路・根室管内で進めているところもあります。先ほどお話ししたとおり、母子手帳の交付時に行政との関わりがあるが、そのときは妊娠三、四か月でつわりでつらく、話も入ってこないと言われております。 釧路市として、これらのお父さんやお母さんの声を聞いてどのように対応されていくのか。これまで幾度となく、今質問出されておりますけれども、改めてお示しいただきたいと思います。 アイヌ施策についてお伺いいたします。 地元アイヌ団体や地域の要望から、国、北海道、釧路市が一丸となって取り組んでいただきますことに心から感謝申し上げます。 さて、阿寒湖では旧阿寒湖温泉除雪ステーションを取得し、新たにアイヌ文化の伝承、アイヌの伝統への理解、そして観光産業の推進に向け、釧路市は取り組んでおりますが、ただつくり上げるのだけではなく、もっと関係者と意見交換をし、よりよいものをつくってほしいと願っております。 先日、釧路アイヌ協会の方と話をしましたが、このたび春採生活館が新しく出来上がれば、もう少し多くの町村へ案内をして、多くのアイヌ民族の誇れる文化をさらに高めていきたいと喜んでおりました。ほかの自治体におきましても、地域計画にこの交付金を活用した生活館の整備を登載し進めている自治体もあるとお聞きしております。 これからも釧路市として、アイヌ文化の伝統を次世代へ受け渡すためにどのような整備や事業を、またどのようなスケジュールで進めていくのか、お示しください。 春採生活館の改築などの財源の確保が可能となっておりますけれども、施設整備をどのような計画で進めていく考えなのか、具体的にお示しください。 市立釧路総合病院についてお伺いいたします。 これも質問に出ておりますので、率直にお伺いします。 これまで幾度となくお伝えしてきますけども、この市立釧路総合病院というのは釧路・根室管内で唯一の地方センター病院のほか、3次救命救急センターの病院であるということはお話しさせていただきました。釧路市民だけではないんです。市民のみならず、釧路・根室管内の住民に高度急性期医療を提供する役割を担っているんです。釧根地域にとって重要な病院であるということをいま一度認識していただき、いよいよこのたび新棟建設等の基本設計に着手されるということでありますが、釧路管内、根室管内からの期待も大きいため、新棟建設に向けてスピーディーに進めていただきたいと思っております。 今後のスケジュールなど、また市長の思いを再度具体的にお示しいただきたいと思います。 続きまして、教育長へ教育行政方針についてお伺いいたします。 ここ数年で教育委員会と現場の先生、地域住民、そして関係者の努力によりまして、小学生の試験成績が上がってまいりました。今後は中学生の基礎学力向上に対してどのような対策として進めていくのか、またどのように教育を牽引していくべきなのか、改めて教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。 現在は様々な勉強の機会が存在しまして、このたびいよいよGIGAスクール構想がスタートされます。これは決して教師に楽をしてもらうものではない。あらゆる学力層の子どもたちに教育を保障するものであって、特に置き去りになりがちな基礎学力が低い子どもたちを救うためであります。私はそのように認識しております。 このGIGAスクール構想によって導入される端末を活用され、学力向上にどうつなげていくのか、これまでも幾度となく質問が出てますけれども、教育長のご答弁を改めてお願いいたします。 次に、キャリア教育についてお伺いいたします。 グローバル化の進展、またテクノロジーの進化などで急激に変化する社会に置かれて、子どもたちの将来の職業についても大きく変わっていくことが予想されております。将来を見通すことが難しい社会で求められるものとは、身につけた知識や技能を活用するとともに、コミュニケーション能力や複雑、困難な問題にも対応できる適応能力であります。 こうしたことからも、教育長もよくお使いになりますが、子どもたちが生きる力を身につけて、社会の厳しい変化に流されることなく、社会人や職業人として自立できるよう、その能力や態度を形成していくキャリア教育がますます重要になると私は考えております。 また、キャリア教育については、発達段階に応じて系統的に、そして地域や企業と連携した取組を進めていくことによって、将来子どもたちが職業を選択する上で地元就職への動機づけとなるとともに、地元釧路に誇りや愛着を持って住み続ける若者を育んでいくためにも、その果たすべき役割は大きいものと考えております。 さて、釧路市においては、持続可能なまちづくりの実現に向けて、人口減少・少子高齢化に立ち向かうため、第2期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子ども、若者の人材育成を掲げてキャリア教育の推進を位置づけております。一方、教育委員会においても、これまでキッズタウンや子どもインターンシップ、地域の協力による職業体験など、子どもたちの職業観、勤労観の醸成に向けて様々な取組を進められているところでありますが、より地域や企業と連携したキャリア教育が精力的に進められていると思っております。 また、このたびの教育行政方針では、キャリア教育を推進するため、釧路青年会議所や地元企業、経済団体と連携したワークショップなどを中学校の教育課程に位置づけ実施していくとしており、キャリア教育に対する教育長の思いを感じるところであります。 そこで、これまでの取組を含め、キャリア教育に対する教育長の見解を改めてお示しください。 最後の質問に入らせていただきます。東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響から開催年を1年延期して行われようとしている東京オリンピック・パラリンピック大会では、いまだ感染症が収束を見ない中において大会開催を不安視する声がありますが、最近の世論調査では本大会の開催について延期または中止が過半数を占めており、厳しい状況下にあると言わざるを得ません。 一方では菅首相は、東京大会については人類が新型コロナウイルスに勝ったあかしとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会として、感染対策を万全なものとして、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会と緊密に連携し、安全・安心な大会を実現する決意であると述べられております。誰もが一日も早い社会の回復を願っております。大会開催を心から願うとともに、熱い戦いが繰り広げられ、感動が国民の心を癒やす効果となることを切に願っております。 さて、釧路市ではベトナムを相手国としたホストタウンに登録されており、直前合宿も予定されており、しっかりとした受入れをお願いしたいと思っております。また、ホストタウンの目的の一つが、大会後においても人的、経済的、文化的な相互交流の継続であります。大会の開催は予断を許さない状況でありますが、これまでのベトナムとの交流を止めることなく、継続的な交流を続けていただきたいと強く願っております。 スポーツは国境を越えた平和の象徴でもあります。この新型コロナ感染症が落ち着いた後には、ホストタウン交流や誘致により培われたベトナム政府機関との関係や人脈などを有効に使い、国際的な視野を持つ人材育成事業としてスポーツや文化を通した子どもたちを対象としたベトナムとの相互交流事業など、相手国との絆を深め、進めていくことが重要と考えられますが、見解を改めてお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 釧路に新しい風、森豊議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、令和3年度予算案についてでございます。 令和3年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が避けては通れない課題でありますことから、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、地域経済の活性化と雇用の確保、未来を担う人材育成、これを大きなテーマに掲げまして、感染拡大の防止と同時に、経済活動を止めることなく次へとつなげていくことが重要であると強い思いを持って取り組んだところでございます。 その上で安定した生活基盤を堅持し、誰もが健康に安心して暮らすことのできるまちを守り続けるため、地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保、学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大、強靱化、防災の考え方を取り入れた地域社会の構築という3つの個別テーマに係る施策の重点化に努めたところでございます。 続きまして、人口と市税についてのご質問であります。 個人市民税につきましては、ここ数年1人当たりの給与所得額が上昇するなど、人口が減少する中にありましても、去年までは僅かながらでありますけど増加傾向で推移してきておりまして、これまで行ってきた雇用を生み出す産業の強化や地域経済のプラス成長を目指した取組の成果が少しずつ現れてきたものと考えていたものであります。 しかしながら、令和3年度は市税全体で約4億5,000万円の減、これを見込んでおり、このうち新型コロナウイルス感染症の影響として、個人市民税ではサラリーマンなどの給与所得でマイナス1.2%、個人事業主などの事業所得でマイナス10%を見込み、約2億8,000万円の減、入湯税では宿泊者の減少により約6,000万円の減収を見込んでいるなど、大変厳しい状況になると、このように考えているところでございます。 その財政状況に対する将来予想であります。 そういった中で令和3年度予算では地方交付税と臨時財政対策債、これも合わせて国勢調査人口の影響、これを約15億円の減と見込んでいて、これはさらに令和4年度、令和5年度の収支試算においても同様の見込みとしているものでございます。 ご質問のとおりに、本市は地方交付税が市税を上回っておりまして、国の地方財政対策の影響を受けやすい財政構造と、このようになっていることから、持続可能で安定した財政運営を実現するためには、雇用を生み出す産業の強化や地域経済のプラス成長を図る取組に重点的に投資し市税の増収につなげるなど、自主財源の確保に努めることが重要であると、このように認識をしているものでございます。 続きまして、ふるさと納税についてのご質問であります。 まず、金額であります。釧路市のふるさと納税については、本年2月末時点の寄附金額が約10億3,000万円となってございまして、昨年の同月と比較いたしますと約2,570万円、2.6%の増と、このようになっているものであります。 管内の状況につきましては、報道によりますと白糠町で90億円を超えるほか、浜中町、弟子屈町など前年を大幅に上回る見込みであると、このようにされているところでございます。 併せて、ふるさと納税に関連してのご質問であります。今までの取組の変更についての質問であります。 釧路市におきましては、ふるさと納税のこの制度開始当初からこれは寄附の一環と認識してきたところでございまして、近隣の根室市、そして白糠町におきまして、これはまさに先行的に取り組んできたことが成果として寄附実績にしっかり現れているものと、このように認識をしていたわけでございます。 そのような状況の中でも、さらにそこが全体的に伸びている、実績が伸びてきているっていうことは、これはこのコロナ禍のことも含めてになるのか、やっぱり全国的に消費活動というか、その中にこのふるさと納税というこの仕組み、これが組み入れられている現実がさらにこの伸びに来ているんであろうと、このように考えているところであります。となると、まさに今後数年間におきまして予想される厳しい財政状況を踏まえていきますと、このコロナの影響等々、まだ数年続く状況を踏まえていった中でも、この時期に抜本的な取組の強化を図る必要があると、このように判断をしたところでございます。 この釧路には海の幸、山の幸というか、すばらしいものがそろっているわけでございますし、また過去の歴史の中でもまさにこの地域のこういった食材や様々な信頼度が高いわけでございますので、改めてこのまちの地場産品、魅力ってものをしっかりと広く届けていただく、このふるさと納税に取り組んでいくことによってさらにこれは充実されてくるものと、このように考えておりますので、しっかり取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、都心部まちづくりについてのご質問であります。 方向性についてであります。 現状の都心部の道路では、これは通過を目的とする自動車交通が多く、バイパス道路としての機能がやっぱり非常に強い状況なわけでございまして、そういった意味では交通のふくそうによる路線バス、この運行や歩行者の回遊性の妨げなど、まちのにぎわいが失われることにつながっているものと、このように考えてございます。 また、津波災害が発生した際、鉄道により南北が分断されていることは交通混乱を招く要因になると、このように考えてございます。 それを踏まえまして、釧路都心部まちづくり計画事業構想編です。この案では、将来交通ネットワークの在り方について、鉄道高架化により実現可能となる2つの跨線橋の平面化などにより、駅周辺を通過する交通を幹線道路に誘導し、広域交通の円滑化や通過交流の流入を抑制することとしたものであります。都心部を通過する自動車交通が減少することによりまして車道の車線数を減らすことが可能となり、歩行空間を広げるなど、都心部のにぎわい創出につながる道路空間の再構築を検討することができることになるほか、津波災害時は交通混乱の減少に寄与するものと考えてございます。今後は、人と公共交通を中心とした、安全・安心で居心地がよく歩きたくなるまちにつくり替えていくことが重要であると、このように考えてございます。 続きまして、都心部地区交通戦略策定についてでございます。 防災の観点から、鉄道高架化により新たな道路ネットワークを形成することで、徒歩避難を原則としながらも、災害発生時に走行中の自動車交通の混乱現象に寄与する道路網へ再編をするものです。 また、にぎわい創出の観点から、土地区画整理によりオープンスペースと一体となった大街区をつくることで、駅前に市民や来訪者が憩い、楽しめる拠点、にぎわいの核となる施設配置が可能となるものであります。 さらに、駅前広場においては交通結節点の利便性の向上につながるバスターミナルの配置など、人と公共交通中心の空間に再編するため、北大通などとの新設道路の接続や運用について判断をしたところでございます。 また、都心部地区交通戦略において、地元商店街など民間と連携し新たな歩行空間の再構築や沿道の駐車スペースについて検討することは、都心部のにぎわいに欠かすことのできない人々の往来や回遊の創出につながるものと、このように考えているところでございます。 他地区の事例といたしましては、例えば愛媛県の松山市、こちらの花園町通り、こちらでは車道の車線数、これを減らすことで生まれました道路空間、これを歩道に再構築することで安全・安心で歩行者に優しい空間に変えまして憩いのスペースとするほか、地元商店街主催のマルシェイベントが開催され、にぎわいや地域交流の場を創出してございまして、これは市としても大変参考になるものと、このように考えてございます。 このような事例を踏まえまして、今年度、市は地元商店街や道路管理者、交通管理者などで構成いたしますRINK釧路まちづくり交通戦略会議、こちらを立ち上げまして、北大通などの街路空間におきまして、沿道の商店街や来訪者などが自由に利活用できる歩道のフリースペースの設置、気軽に車で来ても買物などができる沿道の駐車スペースの設置など、地元商店街からの意見を伺いまして、都心部の新たな道路ネットワークや街路空間の再構築の方針をつくり上げます。来年度以降も街路空間の利活用に向けたルールづくりをこの交通戦略会議で検討することとしてございまして、今後も官民連携によります地域交流の場やにぎわい創出、これを検討してまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、鉄道高架化への決意ということであります。 まさにこれはまちづくりだと、このように考えておりまして、鉄道高架化を基本といたしましたひがし北海道の中核都市の顔でありますこの都心部の再生、これは釧路の半世紀、50年先、100年先を見据えた中で、まちのにぎわいの視点、そして防災の視点、まちのさらなる発展につながる極めて重要な取組であると、このように考えてございます。今後も事業の推進に向けまして、関係機関と連携しながら確固たる決意で臨む所存でございます。 続きまして、防災に関してであります。 まず、国の防災のワーキンググループについてのご質問であります。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ、こちらでは寒冷地、積雪地特有の被害想定や防災対策について、専門家の方々のご意見を伺いながら議論されているところでございます。その中で道内の自治体の代表として私もメンバーに参加してございまして、その中で命を救うという観点から防災対策の必要性並びにそれをどうやって行うか、財源対策、これについて北海道からは鈴木知事がメンバーで入っております。ここが一体となってその会議の中で主張しているところでございます。 続いて、防災対策に向けての強靱化の5か年加速化対策との関係についてであります。 ご質問のように昨年12月、国においては5年間でおおむね15兆円の事業規模でございます防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を、これを閣議決定をしたものでございます。ただ、その中で、これもワーキンググループの中でお話をしているところでございますけど、日本海溝、千島海溝のこの巨大地震対策のワーキンググループのまとめというのが、当初は今年度いっぱいというものが、若干今避難所の低体温症の関係のところをどのようにするかなどなど、こういった課題がある中で少しここが遅れているということも踏まえていきながら、そのような状況の中でこの5年間で対応していく防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策と物理的に、スケジューリング的に、これがマッチングしてこない。ある意味5か年の事業規模が固まってから、その後に出される計画、対応策というものをどのような形の中で実施していくのかということが大きな課題であるということの中で、このワーキンググループの中でそのお話等々、これは現実的な話として進めているところでございます。 併せて、昨年もそのような発言をしているということを北海道市長会と道内の選出の国会議員の皆様との意見交換、そういったものも、例えば朝食会、そういったものを行っている中での議題にしていったり、いろんな場面の中でこの問題点、課題、しっかりとした災害想定、被害想定、そして防災対策というものを考えていくに当たって、それを実行する枠組みというものをぜひ確保していただきたいということをお話ししながら今進めているところでございます。 続きまして、防災対策での海上自衛隊との連携についてであります。 今年度の寒冷地訓練につきましては、令和3年2月22日から23日、2日間におきまして、人員や物資を運びますエアクッション艇、LCACですね、これが通常の輸送艦では実施できない海岸への物資輸送訓練、これを実施したものであります。 協定締結による効果につきましては、厳冬期訓練を積み重ねることによりまして、積雪などの気象変化に対応した物資輸送の上陸活動の向上、また凍結による機材などの故障を改善していくことで機能維持の向上が図られ、実際に災害が発生した場合でも人や物資の輸送能力が保てることから、市民の皆様の安全・安心、これにつながると、このように考えているものでございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策でございます。病床についてのご質問であります。 この病床の使用数、これは北海道全体で公表されてございますものの3次医療圏、そういった単位ですね、これは釧路・根室管内でございますけど、この公表はされていないものでございます。 入院医療体制につきましては、北海道で推計入院患者数に応じまして3段階のフェーズが設定されており、感染状況により段階的に増加し、現在釧路・根室管内はフェーズ2となってございまして、79床のベッド数及び120名の宿泊療養施設、これが確保されている状況であります。 なお、保健所からは、今後とも感染状況を踏まえながら、医療体制が逼迫することがないようコロナ患者受入れ医療機関と調整を図っていく、このように伺っておりまして、しっかりと体制を構築していくということでございます。 続きまして、ワクチン接種についてであります。 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の枠組みといたしましては、国の示す接種順位に基づきまして、最上位となる医療従事者等に対する接種体制を北海道が構築し、それに続いて市におきまして、重症化リスクの高いとされます65歳以上の高齢者、そして年齢に限らず基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、最後にそれ以外の方と、こういった順番ですね。ワクチンの供給量に合わせながら効率的に接種できる体制を構築するものと、このようになるわけであります。 国の通知によりまして、4月23日頃まででまずは重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の皆様から接種のご案内を開始したいと、このように考えているものの、国からの新型コロナワクチンの出荷予定数量を踏まえまして、これは調整中でございます。 続きまして、基幹産業、まず農業についてのご質問であります。 若手農業者が自らの経営基盤を整備し、営農を継続していくためには、これは農業に限らず産業が全てだと思うんですけど、まずは所得の確保、そして農業の場合は労働の負担軽減、これが重要と考えてございます。市といたしましては、労働力の軽減につながる酪農ヘルパーへの支援や公共牧場などの営農支援システムの整備、収益力向上につながります基盤整備の推進など、これを通じた営農環境の充実を図るとともに、新年度からは地域おこし協力隊制度、これを活用いたしまして地域農業の情報発信、これを強化し、若手農業者の確保につなげてまいりたいと、このように考えているものでございます。 水産業の振興につきましては、釧路の水産業は豊富な原魚、これを基盤に水揚げを伸ばすとともに、鮮度保持や衛生管理、さらには加工処理技術に磨きをかけながら水産都市釧路を築いてきたと、このように考えております。近年主要魚種が不漁な中、現在水産加工におきましては釧路で取れる魚を利用することが重要であり、付加価値の向上に取り組むとともに、消費拡大に向けた新たな販路開拓などにつきまして、水産業界が一体となって取組を進めているところでございます。 そのような中、水産資源の維持、増大のための取組につきましては、近年公海におけるサンマ資源の乱獲などが危惧される中、水産資源の管理はとりわけ国際環境に影響を受けますことから、北太平洋公海におけますサンマ、サバ類資源の適正管理でありますとか、ロシア海域におけるサケ・マス漁業の操業機会の確保について国そして北海道に対し要請をしているところでございます。 続きまして、原魚確保に向けた取組です。 市といたしましては、これは引き続きになります、水揚げの確保に向けました外来船誘致などを市場関係者とともに進めるほか、前浜資源の維持、増大に向けまして、試験研究機関の協力を得ながら、ウニ、シシャモ、マツカワなどの増殖事業の支援と昆布漁場の保全、これに取り組んでいるところでございます。 続きまして、水産加工に関連しての魚食普及等についてのご質問であります。 消費者ニーズの把握や水産物の高次加工さらに新たな販路拡大のほか、小中学生やその保護者、ここを対象といたしました食育、この取組でございますとか、スーパーマーケットなど市内の小売店と連携した魚食普及活動、こういったものを生産者をはじめ関連企業と一体となって取り組んでいるところであり、これを進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、第8魚揚場のご質問であります。 (仮称)第8魚揚場は、高度衛生管理に対応した荷さばき施設として新たに建設することといたしまして、令和3年度、こちらで衛生管理計画とソフト面の基本設計、これを水産関係者と協議しながら策定いたしまして、その中で今後のスケジュールをお示ししてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、鯨食文化普及についてのご質問であります。 より多くの市民の皆様にこの鯨食、そして鯨食文化に触れていただくことが重要でありますことから、各種イベントに参加し、この普及活動を行っているところであり、今後も進めてまいりたいと思っています。特に例年9月に開催のくじら祭り。こちらには北海道の内外から訪れる方も大変多く、くじらのまち釧路のイメージは全国的に定着しつつありますことから、引き続き官民で組織いたします釧路くじら協議会、こちらを中心にくじらのまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、増養殖事業の今後についてであります。 漁業者の皆様は現在対象を7種、7つですね、これに絞りまして、増養殖、ふ化放流事業に取り組んでございまして、それを市も支援する形で事業を進めているところでございます。これらの取組は将来の資源安定、これにつながることから、引き続き試験研究機関の協力を得ながら、これを支援していきたいと、このように考えてございます。 新たな増殖事業についてであります。 今お話ししたとおり増養殖事業、これは漁協そして漁業者の意向に加えまして、種苗生産及び育成技術の確立でありますとか海域環境、こういったところの適合など、こういったことを踏まえた試験研究機関、この専門的な指導、助言、これにより進められているところでございます。 ご提案のエゾアワビを含む新たな増養殖、これにつきましては関係者の意向を伺いますとともに、まずはその可能性について研究機関と協議する必要があるものと、このように認識をしているところでございます。 続きまして、日本製紙株式会社釧路工場に関してのご質問でございます。雇用の確保と跡地の利活用についてでございます。 まさに雇用については、地域の中で一人でも多くの方に働き続けていただきたいというこういった気持ちを持っているものでございます。ただ、その雇用の中でも会社と私どもの思いとの違いといったらいいんでしょう、会社は一義的に雇用に対して責任をしっかり持っていくというスタンスの中で進めてございます。そしてまた、その方々をしっかりとまたいろんな分野の中で活用していきたいという思いがある。私どもは、このまちの雇用という観点の中で一人でも残っていただきたいというこういった形があるわけでございまして、こういった現実のところを踏まえていきながら進めていくということが重要になってくると思います。私どもはやはり一人で多くの方が地域の中にこの中で残っていただきたいという思いもありますので、それで3月1日、本社再訪した、本社で要請した場合にもさらなる雇用枠の拡大、拡充、これをお願いをしてきたところでございます。 その上で跡地についてでございますけど、これは広大な跡地を市街地の中にそのままにしておくということは、まちづくりの観点からも、これがそのままであることが課題であると、問題であると、このように考えておりまして、本社を訪問した際に、早期にこの活用計画を示していただきたいと、こんな要請をさせていただいたところであります。まずは会社側が跡地に対する方向性を示していただくことが重要と、このように考えているところでございます。 続きまして、観光振興についてのご質問であります。 市といたしましては、観光の需要回復に向けまして、これは国内観光客の誘致に取り組むことが必要というか重要であると、このように認識をしているところでございます。そうしたことから、現在は近隣からの旅行客、これを対象といたしましたホテル等宿泊促進事業、これを実施しているところでございまして、新年度は、この感染というか時々の状況を見極めながらですけど、北海道内そして道外と、こういった形で誘致のエリア、これを広げてまいりたいと、このように考えてございます。 外国人観光客の誘致につきましては、これは渡航再開時に旅先として釧路が選ばれるよう、そういった意味でまさに今までも大変付き合いの深いというか様々な分野で関連している台湾、こちらへのデジタルプロモーションを実施するとともに、そして本年9月のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、この開催、これを契機として欧米豪からの誘客にも努めてまいりたいと思っています。 新型コロナウイルスの影響によりまして旅行の在り方や形態、それが変化しつつというかもう変化している状況、これを踏まえまして、新しい旅のリスクの対応していくとともに、様々なリスクを想定しながら観光立国ショーケースの取組の成果、これを生かし、観光客の受入れ、誘致に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、観光に関してアイヌ政策推進交付金についてのご質問であります。 まず、阿寒湖温泉地区では、ここは前田一歩園財団の初代理事長でございます前田光子様による土地の無償提供によりまして阿寒湖アイヌコタンが形成されるなど、地域が一体となってまちづくりを進めてきたという道内唯一の、たった一つの歴史を有していると、このように認識してございます。市といたしましても、このような特色ある地域の取組が原動力となりまして、アイヌ文化の発信、ブランド化などの様々な事業が進められているものと、このように認識してございます。今後におきましても、こうした地域の強みを生かしまして、アイヌ政策推進交付金などを活用して世界一級の観光地づくりを進めてまいりたいと、このように考えています。 続いて、ウポポイとの関連ということでございます。 民族共生象徴空間ウポポイ、これはアイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進やアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造、発展の拠点として整備されているものでございます。この中でアイヌ語、そしてアイヌ文化のまさに第一人者でございます札幌大学の本田優子先生がこういった表現をされております。アイヌ文化、アイヌのその発信について、白老はアカデミックなエリアである。阿寒湖畔はエンターテインメントなエリアである。まさに白老と阿寒は歴史的にも非常にこの違いがあって、この違う2つがしっかり連携することによって様々な発展ができるものだと。こういった形のことを踏まえておっしゃっていただいたものと考えています。私どもは、そういった意味でウポポイとの共存共栄ができるものと、このように認識をしてございます。 続きまして、北海道横断自動車道についてであります。 まずは、阿寒インターから釧路西インターについてです。 こちらは事業主体でございます釧路開発建設部から、阿寒インターチェンジから釧路西インターチェンジの17キロメートルのうち延長ベースで約7割以上の区間で着手していると、このように伺っているところであります。開通時期はまだ決まっておりません。しかしながら、昨年11月に赤羽国土交通大臣が来釧されたときに要望会がございまして、私からも直接この要望をさせていただいたところ、大臣からは、軟弱地盤を伴うことから、技術的な要素も踏まえ、現段階で開通時期の公表はできないものの、最優先でやらなければならないのでそう指示をすると、このように伺ったところでありまして、期待をしているところでございます。 尾幌-糸魚沢道路につきましては、釧路開発建設部では現在測量・実施設計を行っていると、このように伺ってございまして、また厚岸インターチェンジ、これは仮称ですけど、この予定地では北海道によりまして埋蔵文化財の試掘調査、これを行っているということであります。 今後についてであります。 北海道横断自動車道釧路地区早期建設促進期成会ほか各種期成会におきまして、これまでも阿寒-釧路西間の早期開通、それと今お話しした尾幌-糸魚沢道路の早期着工、また昨年から新たに根室市のご協力、こういったものもいただきながら、別保-尾幌間の計画段階評価、この早期着手を要望しているところでございます。今後も引き続きあらゆる機会を通じまして高速道路の必要性と整備促進、これを訴えてまいりたいと、このように考えてございます。 続いて、子育て施策についてのご質問であります。 市におきましては、令和2年6月より子育て世代包括支援センター事業を開始いたしまして、妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対応するため、子育て支援拠点センターの保育士と健康推進課の保健師が連携を強化いたしまして、一体となって切れ目のない支援を行っているところでございます。特に母子健康手帳の交付時には、少しでも不安なく妊娠、出産、子育ての心構えができるよう、妊婦やそのご家族と直接お会いし、妊婦の健康状態、今後の出産、育児のほか、家族背景や経済面の状況に関する相談についてしっかりと対応してまいりたいと、このように考えているわけでございまして、様々なオンラインの仕組みとかができないというか、つまりそれは単なる一つの事務作業ではなくして、そういった背景のところをしっかり踏まえることを進めていきながら取り組んでいきたいという形の中で今進めているということでございます。 また、今年1月には子育て団体の皆様に、市のホームページをはじめといたします子育てに関する情報発信について助言をいただいたところでございまして、今後とも子育て団体をはじめとする関係者でありますとか子育て中の保護者の皆様の様々なご意見をお聞きしながら、子育て支援にきめ細やかに対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、アイヌ施策についてのご質問でございます。 阿寒アイヌ協会や釧路アイヌ協会をはじめといたします関係者の皆様と協議しながら、アイヌ政策推進交付金、こちらを活用いたしましてアイヌ文化の保存や継承、さらには観光、産業振興に資する事業やそのための施設の整備、これに取り組んでいるところでございます。 令和3年度は、旧阿寒湖温泉除雪ステーションでありますとかご質問にあった春採生活館、阿寒町緑町生活館のこの整備を新たにアイヌ施策推進地域計画、こちらに盛り込み、アイヌ文化の伝承、技術の継承となる拠点の整備を進めてまいるものであります。 春採生活館の計画についてであります。 この計画施設の概要といたしましては、木造平家建て、延べ床面積が既存施設の約1.5倍に当たります441平方メートル程度を予定しておりまして、現在の施設も利用しながら、隣接地、こちらに建て替えを行うものということであります。 施設の整備スケジュール、これにつきましては、令和3年度に用地測量でありますとか基本実施設計、そして地質調査を行いまして、令和4年度に建築工事と。そして、令和5年度に供用開始と既存施設の解体、これを予定しているということでございます。 施設の内容に関しては、これまで釧路アイヌ協会をはじめ関係者の皆様と十分に協議を重ねてきたところでございまして、主な機能といたしましては、春採コタン祭りなどの祭事で実施されるアイヌの伝統儀式とか古式舞踊に対応したアイヌ文化伝承室、このほかアイヌ古来の民具というんですか、それとか衣装とか、あと工芸品、この展示ホール、これを新たに設けるなど、アイヌ文化の情報発信拠点として機能の充実、これを図ってまいりたいと、このように考えているものでございます。 続きまして、市立釧路総合病院についてでございます。 現状において想定するスケジュールは、令和3年度に基本設計業務に着手いたしまして、令和7年度に工事着手、これを予定いたしまして、令和10年度の新棟開院を目指しているものでございます。今後できるだけ早期の開院を目指しまして、整備手法などの検討に取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からの最後でございます。東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンについてのご質問であります。 釧路市ではこれまでベトナムとは石炭、また水産分野での経済交流を行ってきたところでありまして、スポーツの分野でもホストタウンとしての交流計画、これに基づきまして選手団の受入れでありますとか朝陽小学校での子どもたちの交流、そして両国の中学生によりますバドミントン合同合宿による交流のほか、応援動画でございますとかバリアフリーマップの策定など様々な取組、これを進めてきたところでございます。 今後もこれまでの取組をさらに進めて、観光や文化などを含めたこのオリンピックのレガシーとして後世に伝えていくと。レガシー、遺産ということになるんですけど、成果といったらいいのか、実績というんでしょうか、もしくはそれをベースにしてさらなる発展を続けていく基礎というか、こういった位置づけになるものでございますけど、まさにこの国の共生社会、ホストタウンとして位置づけ、これを踏まえていきまして、多様性の理解とか心のバリアフリーの促進に資する取組、これを継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私のほうからは以上です。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 釧路に新しい風、森豊議員の代表質問のうち、私からは教育の在り方並びにキャリア教育、この二項目に関して順次ご答弁をさせていただきます。 初めに、GIGAスクール構想も含めて学力向上に対する考え方についてというご質問であります。 子どもたち一人一人が自らの可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、社会をたくましく生き抜く力を身につけさせることが私たち大人に課された重要な責務であると考えており、とりわけ確かな学力の確立は子どもたち一人一人が将来の可能性を広げる基礎となるものであり、引き続き教育行政における喫緊の最優先課題であると認識をしてございます。 このような中、小学生の学力については目標をおおむね達成できたという実感を私も持つところでありますが、一方で中学生の学力については引き続き課題を残す結果となっております。今後も基礎、基本を確実に定着させる指導や身につけた知識や技能を十分に発揮し、学ぶことの面白さを感じさせる問題解決型の学習指導ができますよう、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の有効活用も含めて、教員の指導力向上と授業改善を連動して進めていく必要があるものと考えております。 今後は、義務教育9年間を通した学力の確実な定着を図るべく、とりわけ申し上げたとおり中学校に重点を置いた施策として、教育視察で訪れました秋田県大館市の教育実践から学ぶ研修会の開催や、授業改善に特化したプロジェクトチームとして再編をいたします学力向上推進委員会が端末のより効果的な活用を含む提案授業を行うなど、中学校における数学科を中心に学力の定着が確実に図られるよう取組を進めてまいります。 また、引き続き北海道教育大学と連携をした放課後学習サポートの充実や幼保小中の連携の強化を図り、中学校卒業までの学力の経年変化を把握し、自らの力を確実に伸ばしていけるような取組を進めるとともに、優れた授業力を有する教員を授業マイスターとして認定をし、その指導方法を広めるなど、教員個々が学び続ける体制を構築し、子どもたちの個々の教育的ニーズに即した指導の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、キャリア教育に対する考え方ということでございます。 キャリア教育につきましては、将来の職業や仕事への関心を高めることに加え、地元釧路に愛着や誇りを持ち、地域に根づく人材として育つよう、地元企業や経済団体、そして私ども行政が一丸となって取り組んでいく必要があるものと認識をするところでございます。 これまでも釧路青年会議所との連携協定により取り組んでいる事業といたしまして、今年度は特に釧路青年会議所会員の皆様を講師としてお招きをし、企業の取組やまちおこし事業に関する経験談などの講話を小中学校合わせた8校で計10回実施をさせていただいております。この講話では、働くことの大切さや将来の目標、コロナ禍における仕事など、実際に釧路のまちで働き、活躍をされている方々の経験談を通して子どもたちの職業観、勤労観の醸成のほか、将来の目標や勉強することの大切さなど、子どもたちの学ぶ意欲の喚起にもつながるものと感じるところでございます。 令和3年度におきましても、地元企業や経済団体あるいは市長部局産業振興部との協力体制の構築によりまして、職場体験活動の協力事業所の拡大や職業講話の充実などに引き続き取り組んでまいりますとともに、釧路青年会議所や地元企業、経済団体と連携したワークショップを実施するなど、地域が一体となったキャリア教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
    ○議長(松永征明) 森議員。 ◆8番(森豊議員) (登壇) ご答弁いただきましたので、2質目に入らせていただきます。 今のるるお話をご答弁いただいた中で、まず今防災対策の面で市長に、これは要望的なものですから、またこれから進めていかなきゃならないのでこれといって答弁は要らないんですけども、やはり今いろいろな部分で防災対策というのは問題が見えてきていると思います。ちょうど私たちの同期生にしたら10年前、市議会議員として立場を与えていただき、当時ちょうど東日本大震災の大きな爪痕があって、いろいろな先輩議員や同僚議員からも質問させていただいてもう10年たつんだなという思いと同時に、まだ中身を見たときに進んでないんじゃないかなというような部分で思っていることもあります。 先日、防災対策について、障がいを持つ方たちの一つの団体であります手話の方ともお話をお聞きしました。やはり避難所に行ったときにいわゆる聾唖者の方たちがどのように意思を伝えていくのかという部分も、これは本当これから先考えていかなければならない。そして、これはふだんから言っておりますけども、やはりまた女性の立場や子どものことを目線に置いた防災対策もしっかりとしていかなければならない。 そういった意味では、全くやってないとは言いません。例えば高齢者のために段ボールベッドを用意してみたり、仕切りを、パーティションを使ってできるだけプライベート空間をつくりながら、またそれもコロナ対策の一面に役立っているかと思います。そういうことも踏まえながら、今まではその大きな観点からのものだったものを、今度はそういう細かいところも見て進めていかなければならないなと思っております。 これは大きな雑駁としたご答弁で結構です。市長の思いをいま一度いただければ。細かい部分までは要りませんので、お願いします。 それと、やはりもう一度触れさせていただきたいのはふるさと納税について、これを再度お伺いいたしますけれども、先ほど市長からもご答弁があったとおり、国勢調査が行われて、まだこれはしっかりとした数字が見えてきておりませんけど、やはり前回の数字を基に考えたときに、前回の数字ではやっぱりマイナス6,427人だったかな、ごめんなさい、ちょっと今数字がはっきりとした、たしかそういう数字だったと思いますけども、それで約10億円の減収でございました。今回の数字を、昨年取った数字を見て、それをかなり上回ってくる減収になってくると思います。 これまで7億円のふるさと納税が10億円まで上がってきたというのは、これは努力のたまものと感謝とまた敬意を表しますけども、市長も力を入れてきたアニメで「邪神ちゃんドロップキック」もクラウドファンディングでふるさと納税目標額の3,000万円に達しました。今議会に議案として上がってきてますけれども、やはりこういうことをチャンスにするべく、この釧路にとっては非常に税収がピンチな状況において、いかにチャンスとするために、他市町村のことを考えても、やっぱりこのふるさと納税に力を入れていくことによって、また様々な進展が見られてきているところが多くあります。それが例えば、これは例を挙げれば根室市や白糠町なんてそうなんですけども、ふるさと納税で得た収益をできるだけ子どもたちのためにということで、根室市では学校の給食費無料の動きも見えてきていますけど、社会保障問題だとかそういうものもありますけども、やっぱり医療費だとかそういうことにもいろいろ様々な選択肢も使えることは間違いありません。 ここで先ほどお話しいただきましたけども、様々な対応で強く進めていくべきだと思いますので、再度市長のご答弁をお願いしたいと思います。 それともう一点、これは市長も教育長もご答弁いただきたいと思いますけども、昨日、今日のマスコミ、新聞にも報道に出ていたとおり、釧路の子ども未来塾が開催されました。このNPO法人でくしろ子ども未来塾、ちょうど100回の大きな節目を迎える記念のときだったわけで、それに合わせたわけではないんでしょうけども、ここで道のほっかいどう未来輝く子育て大賞っていうのを受賞しまして、理事長の吉田さんにもお会いしてお話を伺いましたけども、まさかここまでできるとは思いもしませんでしたということも言っておりました。また、コロナ禍において開催もいろいろ考えましたけども、やはりやめることは、休むことは簡単だけれども、子どもたちの学びの場を何とか守ろうと活動を続けてきて、この受賞と節目を迎えられて本当にうれしいというコメントも出ておりました。 これは間違いなく、先ほどお話ししたとおりキャリア教育の一環にも結びついてくると思います。そしてまた、ふだんからお話しさせていただいてますけども、地域教育、やはり学力というのは、勉強というのは学校、そして家庭、そして地域、この3つがしっかりと連携していかなければならないという思いで動くのが一番だと思っています。これは市長もかつてはそういうご答弁もいただいてますけども、やはりそういう地域の活動をしていただける。例えば大越議員のように鳥取地区で寺子屋だとかそういう活動もしておりますけども、やはりそういう地域活動が今後釧路の未来も変えていく、子どもたちの学力も変えていくという部分があると思いますけど、その辺の思いについてお答えいただければと思いますし、その活動をさらに支えていただきたいと思っております。 それともう一つ、産業についてですね。産業についてご答弁いただいて、いつもの答弁らしい答弁だなと思ってお伺いしていましたけど、間違いなく未来継いでいただくためにしっかりと釧路市が対応していかなければならないという思いがあります。この今の時代、なかなか厳しく、漁師をされてる方、また酪農業を営んでいる方たちの次世代はどうするのか、担い手がいないと思ってちょっと聞いてみたら、いや、なかなか大変厳しいこういう仕事だから息子に継がせるのはちょっとねという思いでいらっしゃる方もいますし、反面その息子さんにしてみたら親はそういう思いでいるけども、機会があればちょっと考えていきたいという思いも持ってくれてると思います。こういう思いを持っていただけるだけでも私は大きな思い、ことだと思っております。そういう心を大切にしていかなければならない。それが基幹産業である酪農、水産業、また今日は質問しませんからあれですけれども林業や様々な分野に広がっていくと思います。 その辺を大切にしていただくため、改めてその辺のお考えをお示しいただいて、2回目の質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 森議員の再質問にお答えをいたします。 まず、防災対策についてでございます。 東日本大震災から10年でこれだけのいろんな対策が進んでいくのかということのご意見もいただいたところでございますけど、私どもも何とかここをしっかり早く進めていきたいという思いでございます。そのためにもちゃんとしたシミュレーションというか、こういったものも早く上げていただきたいという要請を行っていき、ようやっと昨年津波高が提示されたところでございまして、そしてこれから浸水エリア、これが今北海道のほうで作業が進んでいるところでございまして、こういったことをしっかり踏まえた中で対策を取っていきたいと思っています。 ですから、それまでの間は避難路を中心に行っていく。そういった中でもこの防災庁舎等々はできた部分でありますけど、やはり抜本的な対応策というのがなかなか難しい状況になってございます。シミュレーションが確定してこないと難しいという部分になると、例えばレベル2の場合でありますと命を救うということがまず大原則になるわけでございまして、命を救うためにというのは、どの建物が使えるのか、何が使えないのか、高さによって大きく変わってくるものでございます。例えばそういったこと。それが例えばそれから48時間、72時間、その後、例えばこれから避難所ということの中で対応というのが出てきたときに、じゃあそれはどこが使っていけるのかということにもつながってまいりますので、まさにそういった意味ではよりシミュレーション、ここのところが出てくる中でしっかりとした形を示し、対応が取れるように進めていきたいと思っていますし、そのためには中央防災会議の中でもお話しさせていただきましたけど、財源確保というか、これは南海トラフ同様の特別措置法にぜひ適応していただきたいということも要請をしているところでございまして、こういったことを北海道と一緒になって、またこれは東北の自治体とも連携を取っているところでございますけど、こういったことを進めて実施に向かって進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、ふるさと納税についてでございまして、私どもも大変気を遣っていただいているのか、若干のプラスになっているところでございますけど、そういった意味ではプラスになっているから成果といえば成果かもしれませんけど、思いとしては成果だというふうには思っておりません。これは黙っていてこれだけの数字になったものと、このように考えています。 やはりこの地域の中ではしっかり取り組んでいったときに、しっかりとした成果を上げれるものがあるかと思っております。それが今までは寄附という形の中で取り組んでいた状況と、多分この辺で大きな流れが変わってくるんであろうというふうに見たところ、考えていたんでありますけど、しかし拡大している。であれば、これは完全にそういった人々の行動、消費活動、そういった中に組み入れられているし、そしてコロナ禍の状況から抜け出す形、一定程度の時間はかかっていくということを踏まえたときに、この段階の中でこの自主財源の確保、ここに力を入れていくのは必要なことという観点で今一生懸命その体制というものを早期に固めていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、子ども未来塾につきましては、これは教育長からのご答弁だと、このように考えております。ただ、地域の中でこういった活動をしっかり行っていただける方々が、これは釧路は昔から本当そういった方々が力強くいるものでありますので、今回の表彰も大変うれしく思った次第でございます。 そして、産業振興についてでございます。 基幹産業ということでございますけど、このまちにとっての基幹産業ということでありまして、基本は1次産業というか、確かに釧路にとっての重要な産業、北海道にとっての基幹産業なんでありますけど、もう一つ、1次産業というものをここでしっかりと担っているということだと思います。釧路の市民憲章の前文の中でも、生産都市を誇りとしてということでございます。1次産業というものをここの中でベースに持っているこの誇りというか気概というか、こういったものの現れだというふうに受け止めてございます。 併せまして、今日本の食料自給率を考えていきましても1%上がって38%という形なわけでございまして、この食料というものを担っていく、持っていく、これは安全保障の観点からも極めて重要なわけでございます。安全・安心な食をこの地域の中で持っている。酪農中心ではございますけど、過日の根釧酪農ビジョンの中でもこの釧路・根室管内の中で2,000億円の売上げということが2018年の数字でございます。その中ではオホーツクよりも多かったという形の中で2番目になっているところでございまして、そのように躍進というか拡大をしているところであります。 食を担っているということは、まさしくこれが安全・安心な食を持っているということの強みになってくるものでございますので、そういった意味で基幹産業と、国にとっての基幹産業という位置づけがございますが、地域にとってもそうでありますけど、この食、1次産業、そして環境を守っていく。この1次産業というものをしっかり進めていく。つまり所得がその中でしっかり確保できる。この環境に間もなく必ず来るという形の中で確信もしているわけであります。それをしっかりと見据えた中で一緒になって進めていければと、このように考えている次第でございます。 私のほうからは以上です。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私からは、くしろ子ども未来塾に関するご答弁をさせていただきます。 くしろ子ども未来塾、今回知事表彰を受けられた、私は推薦書を書かせていただいた、そんなご縁がありまして、それで吉田理事長が私のところに受賞の報告に来られるというお話があったもんですから、いや、私としてはぜひ直接お邪魔をさせていただいて約10年の活動に対する皆さんへの感謝を申し述べさせていただきたいと、こんな話で昨日訪問をさせていただきました。どうも聞いていますと、東日本大震災に東北に復興支援ボランティアで行かれた釧路の皆さんが中心となってこの活動がスタートして丸10年、ちょうど昨日が100回目ということでありましたが、そこでお聞きした皆さんの思いは本当にたった一つでした。釧路の子どもたちのためにというそんな思いでありましたし、本当に手弁当で活動されてきたその歴史は、私挨拶でもお話ししましたが、釧路が他に誇る社会教育の実践事例だろうという話もさせていただきました。 本当にくしろ子ども未来塾の皆さんに限らず、釧路の子どもたちのために、釧路の子どもたちの将来を幸せなものにしたいといういろんな方々が私どもにも支援をしていただいているところでありまして、社会教育の世界でよく言われることなんですけれども、地域の大人の姿というのを子どもたちは必ず見ているという言葉があります。そういった意味では、私この釧路の様々な団体、企業の方々の取組に非常に心強いものを感じるところでもありますし、今後とも同じく釧路の子どもたちの将来を幸せなものにしたいと思う皆さんとより強力に連携を図りながら、様々な取組を進めてまいりたいと、このように思います。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 森議員。 ◆8番(森豊議員) (登壇) ご答弁ありがとうございます。 今ご答弁いただいた中で、まずふるさと納税、ぜひこれは市長への質問というより要望として言わせていただきますけども、実はこういう声もありました。というのは、例えば釧路でいえば水産加工業者。この新型コロナウイルス感染症が出回って、この釧路のもちろん末広をはじめ飲食店がやはりお客さんが来ないということで、自分たちの扱っていた商品もなかなか出なくなってきて、このままじゃどうすると思っていたときに、この年末にかけてふるさと納税でたくさんの方が、数字はそこまで、従来の数字には戻らないにしても売上げが出てきて何とか経営が続けられそうだという声もありましたし、すいません、標茶の例を取って申し訳ありませんけども、一つのブランドとして今もう全国に名前が広がってますけども星空の黒牛。そちらのほうではこのふるさと納税とか、今まで標茶はそんなに力を入れてなかったんですね。正直言って取り扱ってもいなかった、標茶はかつて前町長のときですね。ところが、今の町長になってからふるさと納税がスタートしまして、なかなかそこも需要が落ち込んでいるときにこのふるさと納税によって相当な件数にそういうものが出始めて、何とかこれも経営が成り立ってきたということで、そういう意味でも企業にそういう支援をもたらすためにもそういうのが大切だと思っていますので、市長、答弁は要りません。これはぜひがっちりとシステムをつくっていただいて進めていただきたいと思っております。 そしてまた、教育長、昨日私もお邪魔して教育長の、すいません、挨拶の後に行ったもんですからその挨拶をお聞きできなかったんですけども、地域でそういう活動をしていただいている、今教育長からご答弁いただいたように手弁当の中でそういう活動をしていただいている。これはたくさんのそういう支援団体があると思います。そういう人たちも大切にして、釧路の子どもたちの未来のためにいかに学力を向上させていくか、基礎学力を向上していくか、しっかりとしたものをつくっていただきたい。そしてまた、その協力いただいている皆さんに釧路市として敬意を払っていただける、そんな声を聞いていただきたい。これもご答弁は要りません。 最後この2つ要望とさせて終わらせていただきます。ありがとうございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(松永征明) 本日はこれをもって散会いたします。             午後3時00分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...