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03月05日-03号

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  1. 釧路市議会 2021-03-05
    03月05日-03号


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年第1回 2月定例会             令和3年第1回2月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日             令和3年3月5日(金曜日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号(代表質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(27人)   議 長 15番  松 永 征 明   副議長 16番  松 橋 尚 文       1番  伊 東 尚 悟       2番  大 澤 恵 介       3番  山 口 光 信       4番  金 安 潤 子       5番  三 木   均       6番  高 橋 一 彦       7番  続 木 敏 博       8番  森     豊       9番  粟 屋   剛       10番  松 原 慶 子       11番  河 合 初 恵       12番  大 越 拓 也       13番  西 村 雅 人       14番  草 島 守 之       17番  秋 田 慎 一       18番  月 田 光 明       19番  畑 中 優 周       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  板 谷 昌 慶       23番  岡 田   遼       24番  工 藤 正 志       25番  松 尾 和 仁       26番  宮 田   団       27番  酒 巻 勝 美 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠席議員(1人)       28番  佐 藤 勝 秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(松永征明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(松永征明) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(若生貴仁) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は27人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号であります。 以上で報告終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第1号ほか上程(代表質問) ○議長(松永征明) 日程第1、議案第1号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第1号及び第2号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を続行いたします。 公明党議員団代表、11番河合初恵議員の発言を許します。 11番河合初恵議員。 ◆11番(河合初恵議員) (登壇・拍手) おはようございます。 公明党議員団を代表いたしまして質問をいたします。 新型コロナワクチンについて質問をいたします。 2月17日、医療従事者からワクチン接種が始まり、釧路市は2月19日に釧路労災病院の医療従事者のワクチン接種が行われました。 現在、公明党として、ワクチン接種が円滑に進むよう、自治会の意向調査を行っています。釧路市議会公明党議員団としても、ワクチン接種の体制について検討中の接種体制、3月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること、国が導入するワクチン接種記録システムに対する考えについて意向調査を行い、ワクチン接種が円滑に、安全に行えるように後押しをしていく考えです。 市長は、釧路市のワクチン接種について、2月12日に記者会見で、釧路市内の接種体制などの準備状況について語り、市長自らのフェイスブックにもアップし、市長として釧路市民にいち早く情報を伝えようと努めているように感じたところです。 テレビ報道などでワクチンの数が少ないなど、様々なことが言われていますが、ワクチン接種については、全国で接種を争うものではありません。大切なことは、釧路市民が安心・安全に、なおかつ円滑に接種が行える体制をしっかり整えていくことだと思います。そのために正確な情報提供が必要だと考えますが、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策、出産祝い金について質問をいたします。 昨年、新型コロナウイルス感染症によって、世界中の人々の生活が一変しました。私たちが住んでいる釧路市内のドラッグストアなどでも、マスクを買い求めるため、開店前から行列ができ、店頭からマスクがなくなるという事態が発生し、除菌剤などの衛生商品もなくなりました。 まちの様子を見回しても、何の変化もなく穏やかな日常のように見えますが、緊急事態宣言による学校の休業、不要不急の外出の制限等々、姿、形の全く見えないウイルスと闘わなくてはいけない日常生活を送ることとなりました。 そのような中で、釧路市は丸釧資金の特例措置、水道料金の減免など、コロナで打撃を受けた事業者にいち早く手を差し伸べ、迅速な対応を行ったことは、評価に値するものと思っています。 昨年6月に、私は子育て支援の商品券の支給の質問をいたしました。その後、高校生まで対象にエール商品券の配布がされたことに大変感謝しているところです。 昨年の12月議会閉会直後に、コロナ禍の中で出産をされた方から、私の元にメッセージが届きました。 本当は市長に届けたい声ですとのこと、その声をどう伝えればよいのか分からないでいたところ、私のことを思い出し、コロナ禍で妊娠・出産を経験する妊婦の気持ちを伝えてほしいというものでした。 コロナ禍以前も、妊娠から出産までの約10か月間、風疹、インフルエンザなど、感染症から身を守り、医師の処方なしに薬を服用することを控え、妊娠初期はつわりに耐え、妊娠後期になると、妊娠中毒症になりやすいので、糖質の食事を控えるなどの配慮をし、おなかが大きくなると、あおむけに寝ることもできないことから、時に精神的、肉体的苦痛に耐えながらも、我が子と会えるときを楽しみに妊娠期の大切な時期を過ごしています。 今回、新型コロナウイルス感染症というえたいの知れないウイルスに対する有効なワクチンもないという状況で、妊娠・出産された方々は、これまでの妊婦の忍耐をはるかに超えた恐怖と闘いながら過ごした日々だったと推察いたします。 さきに述べましたように、釧路市内の店頭からマスクや衛生商品がなくなり、もしかしたら手に入らなかった妊婦さんもいたかもしれません。 私にメッセージをくださった方は、おなかに赤ちゃんがいる10か月間、日々の生活におびえていたこと、定期健診の病院が釧路管内の新型コロナウイルス感染症に感染した患者さんを受け入れている釧路市立総合病院だったため、病院が感染防止対策をしっかり行っていると分かっていても、精神的につらかったようです。また、出産に際しても、ご主人の面会も、立会いもなく、出産後、赤ちゃんの父親であるご主人が、赤ちゃんに初めて会えたのは生まれてから1週間後だったとのことです。コロナ禍以前には考えられないことです。 近年、人口減少社会に伴い、女性活躍が大きく叫ばれるようになりました。結婚したから仕事を辞めるという女性も少なくなり、一方、妊娠しても出産間近まで働く女性が多くなりました。彼女もその一人です。 彼女は、我が子に会える喜びと同じぐらい恐怖と隣り合わせで過ごした日々だったと言っていましたが、私が想像する以上に、日々恐怖と闘っていたものと感じます。 また、昨年の8月以降に生まれた赤ちゃんは、ロタウイルスワクチンが無償で受けられますが、それ以前に生まれた赤ちゃんは2万円から3万円の自費での接種になるということです。この時期に妊婦だった方々は、他都市の新生児に対する給付金支給の自治体のことを耳にするたびに、なぜ釧路市はないのかと、話題になっていたそうです。 東京都は、2021年度と2022年度に、出産する家庭に対し、赤ちゃん1人に対して10万円の商品券を支給することと発表しました。 コロナ禍の出産に対する感謝の気持ちを伝える給付金は、人口減少対策にもなる施策と併せて、多くの自治体が臨時交付金を活用して新生児を出産した家庭に対して子育て支援を行っています。 今回、市長は市政方針の中で、人口の動向を産業構造と結びつけて述べられました。 私は、これまでも議会の場で、若者支援施策等を訴えてきましたが、その都度市長は、雇用の創出が優先と答弁をされています。 今回、コロナ禍で飲食店やホテルなどが大きなダメージを受けました。 彼女は、飲食店などコロナでダメージを受けたところの支援に対する理解を示した上で、人口減少が叫ばれる中、新しい命を宿し、この釧路市で赤ちゃんを出産、育てようとしている人にも同じぐらいの寄り添いの支援があってもよいのではないかと、私に伝えてくれました。 これまでも何度かお話をしていますが、私自身も不育症の診断を受け、今の第1子の我が子を授かるまで3度の流産を繰り返し、精神的につらい経験をしています。今回、国で不育症も含む不妊治療に対して補助金が出るようになりましたが、新しい命を宿し、出産するまでに至ることは決して容易なことではありません。私は、彼女の言っていることに、私自身の経験を踏まえた上でも、強く共感するものであります。 釧路市の人口は減少し続けていますが、コロナ禍以前の釧路市の外国人数は、令和元年10月に1,000人を超えた増加傾向でした。しかし、コロナ禍で外国人数は800人台に減少いたしました。しかし、今年1月末に再び外国人が1,000人を超えています。国内の外国人技能実習生など、多く釧路市に移動し、仕事に就く状況があるようです。 そのような状況を鑑みたときに、釧路市は仕事そのものがないのではなく、仕事と人のマッチングがうまくいっていないだけではないかと考えます。 市長が言う経済の活性化の仕事と雇用を充実させることは、人口増に結びつくであろう出産に対する祝い金などの支給は、卵が先か、鶏が先かの議論に近いようにも感じてなりません。現に、目に見える子育て支援事業を行っている自治体は、人口増になっているわけであります。今回、釧路市も子育て支援が一定程度前進しましたが、逆に言えば、これまで子育て支援があまりにも置き去りにされていたということではないでしょうか。 出産後、生まれて間もない赤ちゃんは、昼も夜もなく、3時間置きに授乳や、なぜ泣いているのか分からない赤ちゃんを泣きやむまでだっこし、あやし、かわいくていとおしいと思うと同時に、特に出産間もないときの育児はホルモンのバランスも戻らない中での心身の疲労もたまる肉体労働であります。産後ケア事業が釧路市で行われるようになったのも、出産後の母親の心身のケアの必要性を強く感じてのことだと思います。コロナ禍の育児は、さらに神経を使い、これまで以上に精神的に追い込まれる状況にもあるかと思います。出産祝い金の支給があれば、家計の心配をすることなく、産後ケアサービスを使うこともできるかもしれません。 人口減少が叫ばれる中、ましてやコロナ禍の中で出産した家庭に対する多くの自治体が感謝の気持ちを給付金として支給しています。 私は、今年度と新年度に出産したご家庭のお子さん、子ども1人に対して出産祝い金の支給を強く求めたいと思います。市長の見解をお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策飲食店応援支援金事業について質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者が多くいますが、その中でも飲食店は特に大きな打撃を受けています。 その中にあって、店内飲食からテイクアウトに切り替え、多くのお店が営業に対する自助努力をされていました。 GoToキャンペーンGoToトラベルGoToイートによって、釧路を訪れる方も多くいて、大変な状況にありながらも、少し明るい兆しが見えていたときに、再び新型コロナウイルス感染症の拡大で、昨年12月28日に中止になったことと併せ、首都圏を中心として緊急事態宣言が発令し、対象エリアの飲食店が、午後8時までの時短営業となる報道がテレビ等でされますと、緊急事態宣言ではない地域でもその影響を受け、緊急事態宣言地域のお店と同じ状況となりました。 また、今回もエール商品券を発行の予定のようですが、国からは家族以外の人との食事を控えるなどを示されたことから、一人で食事をしようと思ったとき、1,000円以内の食事でお釣りが出ないため使いづらく、飲食専用のエール商品券があったとしても、飲食に関しては前回ほどの枚数は購入しないという声を、これまでの聞き取りで聞いたところであります。今回のエール商品券は、飲食と物販が併用されたものであることを考えたときに、エール商品券の購入数は増えたとしても、飲食に使われるエール商品券は少ないことが予想されますし、特に観光によって影響を受けやすい飲食店とそうでない飲食店と同額の20万円でよいのか、疑問に思っているところであります。 観光によって大きく影響を受けている飲食店に対して、金額をさらに上積みをすべきと考えますし、お土産店についても、飲食店同様の措置の検討をお願いしたいと考えます。市長の見解をお示しください。 次に、SDGsの推進、ゼロカーボンシティについて質問をいたします。 2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標のSDGsは、近年、行政、民間企業、そして私たちの生活の中で、これまで以上に意識がされるようになってきました。 国際社会共通の目標であるSDGsは、経済、社会、環境の3側面のバランスが取れ、統合された形で達成することにコミットしています。 環境省の持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究の資料では、SDGsを1本の木に例え、SDGs目標10「人と国の不平等をなくそう」、SDGs目標16「平和と公正を全ての人に」、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が、木を支える幹としてガバナンスを示し、木の根に最も近い枝葉の層は環境であり、環境が全ての根底で、その基盤上に社会経済活動が依存していることを示しています。 また、木が健全に生育するためには、木の幹が枝葉をしっかり支えるとともに、水や養分を隅々まで行き渡らせる必要があります。木の幹に例えられるガバナンスがSDGsの目指す環境、経済、社会の3側面の統合的向上を達成する手段として不可欠なものとなっています。 私は、これまで議会質問において、食品ロス削減のためのSDGs目標12の「つくる責任使う責任」の推進や、SDGsカードゲームを市職員の研修で行ってほしいと要望してきたところでした。 国は、2050年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。 その中で市長は、釧路市においても、第2次釧路市環境基本計画に基づき、環境問題の解決に向けた施策の推進とゼロカーボンシティを宣言し、二酸化炭素実質ゼロを目指すと、市政方針で述べられました。 その決意の表れとして示しているのが、SDGsの積極的推進の見える化だと考えます。 現在、釧路市で幼児がイラストカードなどを用いて、SDGsを楽しく学んでいる幼稚園もあります。 市政方針で述べられたゼロカーボンシティについて、今後、市長はどのように発信していくお考えなのか、お示しください。 子育て支援拠点センターについて質問をいたします。 中部子育て支援拠点センターサテライト「よちよちひろば新橋」は、2015年7月に商業施設が入っていた民間ビル内に開設いたしましたが、今年、民間ビルが閉鎖するために、それに伴い支援拠点センターサテライト「よちよちひろば新橋」が3月31日をもって閉鎖されることとなりました。 2015年8月、当時この民間ビルに入っていたイトーヨーカドーと釧路市は、地産地消・地場産品販路拡大に係る連携及び協力に関する協定を締結いたしましたが、2019年1月20日に、イトーヨーカドーは、37年間の釧路市においての営業に終止符を打っています。 「よちよちひろば新橋」は、イトーヨーカドーの撤退後も民間ビル内において子育て支援拠点センターサテライトとして機能を継続していたところでした。 他の子育て支援拠点センターとは異なり、商業施設内に入っていたため、子育て中のパパやママと乳幼児が気軽に行きやすい支援センターになっていたのではないかと感じます。 私は、昨年10月にサテライト「よちよちひろば新橋」に伺い、職員の方からお話をお聞きし、同時に、センター内で安心して過ごせるように努めていた様子を確認していたところでしたので、コロナ禍での運営においてスペースをさらに拡大することで安心して過ごせる空間づくりができるのではないかと思っていたところでした。 そんな矢先の閉鎖の報道でしたので、非常に残念に思っている一人であります。 昨年12月議会でもお伝えさせていただきましたが、子育て支援の環境整備の他都市の状況を見ますと、中心市街地の商業施設内に子育て環境を整える様子を見てとることができます。 現在、釧路地区の子育て支援拠点センターは、東部、中部、西部と大きく3エリアに分かれていて、そのほかに子育て支援センターの保育園や認定こども園、児童センター内に設け、重層的に子育て支援が行われている状況があります。 また、お子さんと一緒に来られる保護者から、子育てに悩む側の気持ちを酌み取って寄り添ってくれる保育士さんに対する信頼は厚いと伺っています。 さらに、現在のフィッシャーマンズワーフMOOの3階の男女平等参画センター「ふらっと」、災害時避難施設となっている多目的アリーナが、主目的以外の間接的な役目として子育て支援の役割を果たしています。 この間接的な役目があるおかげで、MOOに足を運ぶ子育て世代が増えています。 私は、この間接的な役割の充実を図ることで、さらに重層的に子育て環境整備がされることと併せ、中心市街地の活性化につながるものと考えています。 フィッシャーマンズワーフMOOの中に子育て支援拠点センター、もしくはサテライトの機能を持たせ、釧路のまちで育ったことを実感できる環境整備を子育て支援に含めるべきと考えます。 また、MOOを含めた周辺エリアは、国土交通省のみなとオアシスに認定された観光の拠点にもなっています。 釧路市の中心市街地のシンボル的役目を果たすフィッシャーマンズワーフMOOは、平成元年に現在の国土交通省に当たる当時の運輸省の民活法特定施設としてオープンいたしました。 その後、様々な紆余曲折があり、現在は市の公共施設となっていますが、今も変わらず釧路を訪れる観光客が立ち寄る釧路の観光名所の一つとなっています。 そこで、子育て支援の未来につなぐ役割を入れることで、新しいフィッシャーマンズワーフMOOの価値を生み出すことができるものと考えます。 まちの中心市街地に大きな川があり、その川の上に架かっているのが幣舞橋です。 橋上に4基の彫像が飾られている幣舞橋は、全国でも珍しい橋として、この橋の上から夕日を見ることと併せ、4基の彫像をバックに写真を撮ることが観光客にとって観光を楽しむ一つとなっています。 釧路の子どもたちに、釧路を訪れる観光客が幣舞橋や夕日を見ることを目的に釧路の中心市街地に訪れる様子を感じてもらうこと、さらにフィッシャーマンズワーフMOOや港文館などと併せて夕日、夕焼けの自然が観光資源となってまちの活性化に寄与していることなど、子どもたちの心の中に自然と実感させていくことで、地元にいて当たり前に見えているものは、観光客には特別なものであることなど、小さい頃から五感で感じることのできる環境をつくることが、郷土愛を育むことにつながると考えます。 中心市街地のまちづくりの中心に子どもを入れていく、子どもと歩むまち釧路の未来図を描いていただきたいと思います。 改めて、フィッシャーマンズワーフMOOの中に子育て支援センター機能を入れることに対する市長の見解をお示しください。 次に、第2期釧路市緑の基本計画の第4章計画の基本方針と緑のまちづくりの取組みの官民連携による公園等の管理運営の推進に、既存の官民連携による都市公園の管理運営の充実があります。この中に指定管理者制度設置管理許可制度等、本市において既に導入されている官民連携による都市公園の管理運営の充実を図りますと記載されています。新たな管理運営の取組として、新たな官民連携による緑地及び都市公園の管理運営の加速を記載し、公募設置管理制度Park-PFIで、民間事業が公園の収益施設を公共部分と一体で整備、管理、運営することが可能になるとし、釧路市の緑の基本計画には、カフェやレストランを例に挙げています。平成29年の都市公園改正法により、新たに設けられた制度で、国土交通省の都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドラインがあり、Park-PFIについての説明のほか、公募対象公園施設の説明と、具体例としてカフェやレストランのほかにも、売店、屋内子ども遊び場等が記載されています。そのほかに、特定公園施設や利便増進施設など、自転車駐輪場、地域における催しに関する情報を提供するための看板、広告塔の設置ができるようになっています。道内で釧路市、恵庭市、室蘭市等がPark-PFIを導入しています。 また、公明党議員団で令和元年8月に、静岡県沼津市にリノベーションのまちづくりを視察してお話を伺ってきました。昭和48年に開所した自然体験施設、沼津市立少年自然の家が、遊休公共不動産となり、その後、泊まれる公園としてリノベーションし、宿泊、飲食、自然体験アクティビティの3つの要素を組み合わせた新しいタイプの公園一帯型複合施設として再生し、国内初の泊まれる公園として誕生させています。 この視察を通してまちづくりに生かせないか、令和元年9月議会で質問をしています。このとき市長は、行政の中で遊休公共不動産といった言葉の定義そのものはないとしながらも、そういった意味合いを持ち、使用されていない建物が釧路地区で9件、阿寒地区で6件、音別地区で5件あると答弁されています。官民連携ですので、手を挙げていただける民間の方がいないと進まない話ではありますが、他都市の事例を見ますと、釧路市内でも、Park-PFIが可能なところがたくさんあるように感じます。 また、釧路市の緑の基本計画では、岩手県盛岡市の木伏緑地の写真を掲載しているところから、私はリバーサイド周辺を活用した幸町緑地やEGG、幣舞公園の可能性も考えられるのではないかと思いますし、沼津市のような活用法を考えたときに、春採湖がそばにある柏木小学校の利用の可能性もあるのではないかと考えました。都市公園改正法による新たに設けられた制度であることから、緑の基本計画に掲載したということもあるでしょうが、他都市が行っているPark-PFI事業を鑑みると、釧路市としても事業展開の可能性はあると考えますし、今あるものに新たな価値を生み出すところを検討していくことが大切だと、私は考えます。市長は、Park-PFIの事業展開についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、グリーンインフラについて質問をいたします。 グリーンインフラとは、社会資本整備の土地利用のハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものとしています。また、多様な機能として、生物の生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制などが挙げられています。自然環境への配慮を行いつつ、自然環境に巧みに関与、デザインすることで、持続可能な社会や自然共生社会の実現、国土の適切な管理、質の高いインフラ整備に貢献するとされています。 国土交通省のホームページを見ますと、防災・減災や地域振興、生物生育空間の環境をそれぞれで円で描き、重なっている部分をグリーンインフラと称しています。日本国内で、グリーンインフラの取組を行っている自治体がありますが、防災・減災を目的としたグリーンインフラ整備であり、健康推進による地域振興、または多様な生物の生育環境の保全である環境が主目的とした取組もあり、自治体が持つ課題解決にグリーンインフラを取り入れていることが分かります。持続可能な開発目標のSDGsは、社会、経済、環境の3つのバランスが取れ、統合された形で達成することにコミットしていますので、釧路市においてのSDGsの推進と、さらに今後の都心部のまちづくりについても大事な視点だと考えます。市としてグリーンインフラを今後どのように取り入れていく考えなのか、お聞かせください。 次に、観光施策、テレワーク等の推進について質問をいたします。 昨年12月議会においても質問をいたしましたが、国立・国定公園、温泉地のワーケーションの推進が今後期待されるところであります。また、私が質問したときに、ワーケーション市場は手探りの状況であるという答弁でしたが、今回の補助金の活用に当たって、企業誘致を含めてどのような施策で、具体の事業を展開していこうとお考えなのか、お聞かせください。 また、中心市街地にあるコワーキングスペース等を活用して、釧路市内での飲食を楽しみながら仕事をされているフリーランスの方も一定程度います。以前、釧路の食を堪能し、魅力あるまちであることをSNSで発信している記事を見つけたことがあります。SNS上で、見ず知らずの人ではありましたが、うれしくて、お礼のコメントを入れたところ、コワーキングスペース等の利用券、使用者向けのサービスがあることを現地のコワーキングスペースに行って初めて知ったとのことでした。もっとしっかり宣伝をすれば、利用者が増えると思いますよという趣旨のコメントが返ってきました。改めて、外に向けての釧路市の情報発信の在り方と、フリーランスの方のような釧路の魅力を発信してくれる人を増やしていけるような仕組みづくりが大切ではないかと考えました。見解をお示しください。 次に、釧路市湿原展望台の遊歩道の改修について質問をいたします。 公明党議員団として、市長に提出した政策要望の中に、釧路市湿原展望台の遊歩道の改修についての要望を出しています。遊歩道については、市が管理しているものと道が管理しているものがありますが、釧路市湿原展望台の遊歩道を歩かれる方にとっての目的は、自然を感じ、周りの景色を楽しむことや健康増進を目的とすることであります。その中にあって、遊歩道の傷んでいる状況の整備の必要性を感じているところであります。昨年工事のため通行止めだった箇所は整備されましたが、まだまだ整備の必要性があると考えます。今後、釧路市湿原展望台の遊歩道の改修についてどのような整備計画をお持ちなのか、お聞かせください。 次に、情報発信SNS(LINE)の活用について質問をいたします。 私は、これまで、市民への周知にフェイスブックの活用のほかに、釧路市民が多く使っているLINEの活用について何度となく質問で訴えてまいりました。また、昨年6月議会においては、災害時の情報発信として、LINE、ツイッターのSNSの活用を早急に検討すべきではないかと質問をしています。 その際に、SNSによる情報発信について、庁内に設置しているコワーキンググループにおいて試験運用の開始に向けて現在協議しているところだという答弁をいただいたところであります。私は、幅広い世代がコミュニティーツールとして使用しているLINEの活用が一番よいのではないかと考えますが、市が情報発信のために試験運用を開始しようとしているSNSは何なのか、またいつぐらいから運用が可能になるのか、進捗状況をお聞かせください。 6月議会の答弁は、私が災害時のSNSの活用の質問に対しての答弁でありましたが、釧路市の広報アプリとのすみ分けをしながら広く活用できるものと考えますが、市として防災の情報発信限定として運用を考えているのか、その点についても見解をお示しください。 次に、防災・減災対策の要配慮者支援について質問をいたします。 東日本大震災から間もなく10年を迎える今年ですが、先日の2月13日の夜、午後11時過ぎに、福島県沖を震源とした最大震度6強の地震が発生し、東日本大震災のときの災害を心配する方が多くいたのではないかと思います。2017年12月に、政府の地震調査委員会が千島海溝沿いにおいて、今後マグニチュード8.8以上の巨大地震が30年以内に発生する可能性が高いと発表があって以来、地震があるたびに恐怖を感じる方が多くいらっしゃるのではないかと推察いたします。 今回、釧路市は避難所において、障がい者などの配慮が必要な方と支援スタッフなどが一目で分かるように防災ベストの購入と、Net119緊急通報システムの導入により、外見からは障がいの有無が分かりづらい聴覚障がい者などの配慮の体制が充実したことに大変うれしく思っています。しかし、ベストの着用で全てが網羅できるわけではありませんので、災害時の避難所での混乱が生じないように、また最小限に抑えられるように、平時のときの準備が非常に大切になります。 障がいの程度によって福祉避難所に避難される方もおりますが、聴力障がい者の方の中には、耳の聞こえに不自由があるものの、場合によっては支援スタッフとして支える側になっていただけることもあります。その場合、中途失聴者の方は、音声言語獲得後に聴力を失っていますので、話すことには支障がないものの、聞こえないため、時に誤解を招く結果になり、悲しい思いをされないように細心の注意を払わなくてはならないかと思います。耳が聞こえないことが分かるように、防災ベストに、耳マークのワッペンかバッジをつけ、一目で分かるようにすることが大切です。また、手話通訳で支援できる方も分かりやすいように表示していただきたいと思います。手話ができなくても要約筆記であったり、音声変換アプリの活用によって、聴覚障がい者の方のサポートができるということを広く知ってもらうことも大切なことだと思います。 また、聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化に関する法律が昨年12月1日に施行されました。災害時の電話リレーサービスの活用も視野に入れていくことも大切です。 拡声器や放送などで物資の配給などの周知も大切ですが、障がいの有無に関係なく、いつでも、誰でも分かるように大きな掲示板を用意し、その掲示板に、例えば何時におにぎりと飲物が届きますなどの記載がされていることで、現状と予測されることへの理解につながります。 災害を経験した自治体の情報を把握しているものと思いますが、平時において様々な場面を想定し、きめ細やかな対応策を講じていくことや、イラストや動画などでイメージできるように視覚化し、市民に障がい者の困り事の理解を深めることも大切だと考えます。 聴覚障がい者と同様に、妊娠初期の女性も外見からは妊婦であることが分かりづらいです。また、外国人も同様と考えます。 要配慮者については、あらゆる視点から考え、防災・減災対策を講じていただきたいと思います。 互いを理解し、尊重し、支え合えるような体制整備を防災の視点に入れていくことが求められると考えますが、見解をお示しください。 空き家対策等について質問をいたします。 私は、平成28年に市民の方から、空き家の市民相談を受けてからこれまで本会議場、また委員会で空き家対策について、空き家抑制策も入れながら様々な角度から質問を何度となく行ってまいりました。 当時、私にご相談された方は、ご自身の所有物ではない親族の空き家の建物の固定資産税の納付を市から求められ、大変困惑されていました。 土地、建物の所有者が亡くなったとき、その3か月以内に相続放棄を行わない場合に、このようなことが起こるということが、親や子どもではない親族の持ち物によって今回のようなことが起こるとは、法律に詳しい人でない限り分からないものであります。 この1軒の空き家に対して、建築指導課、納税課、資産税課と課をまたぎ、利活用が望めない不良空き家であっても、相続が関係していますと、一定の手続が必要で、場合によっては除却したくても簡単にできない複雑なものであることを、私自身も強く感じたところであり、それ以来、建築指導課が担っている空き家対策に、住まいに関わる全般をワンストップで相談できる窓口の設置を求めてきました。 住宅全般の体制をつくることが今後は重要だと考えます。ご答弁をいただきたいと思います。 昨年12月議会の経済建設常任委員会で、エコリフォーム補助金制度が空き家に活用された事例を確認させていただきました。今後、空き家対策にエコリフォーム補助金の活用ができることを広く周知していくことも大切だと考えますし、12月議会でも質問させていただきました。 現在、市で行っている無料耐震診断をさらに充実した施策に展開し、耐震住み替え補助制度をつくるべきと強く感じています。 除却エコリフォーム建て替えの選択肢を増やすことで、空き家抑制を含む空き家対策につながるものと考えますことから、市の見解をお示しください。 新たな住宅セーフティネット制度について質問をいたします。 現在、釧路市の市営住宅の入居の判定の基準が困窮度による判定となっています。国は、高齢者、障がい者、子育て支援等の住宅の確保に配慮が必要な方が、今後も増加する見込みとしながらも、公営住宅については、大幅な増加が見込めない状況にあるとし、民間の空き家、空き室が増加傾向であることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度を2017年10月からスタートしています。 この新たな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援の3つの大きな柱から成っています。 新たな住宅セーフティネットが制定されてから3年が過ぎても、釧路市においてこの制度が活用されていない一つに、住宅確保要配慮者の入居を拒まないが、賃貸住宅を保有している大家さんが制度の活用をちゅうちょする理由の一つになっています。 入居を拒まないことで想定されるトラブルを考えると、制度の活用に踏み出せないということも理解できるところであります。例えば、賃貸の滞納の問題があります。一般財団法人高齢者住宅財団では、高齢者、障がい者、子育て、外国人世帯等の住宅確保要配慮者の連帯保証人の役割を担う賃貸債務保証制度によって不安の解消につなげることができるものと考えます。 不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体から成る居住支援協議会によって、組織として要配慮者の入居やその後の支援もセット化させていく仕組みになっています。 釧路市では、居住支援法人を有限会社サハスネットが居住支援法人として登録をされていますので、賃貸住宅を所有する大家さんや不動産会社が手を挙げていただければよい状況となっていますが、なかなか進展していないところに、ほかにも問題があるかと考えるところです。 賃貸借契約時に、リスクの軽減ができるような決め事があることも大切だと思いますし、住宅セーフティネット制度における大家さん向け住宅確保要配慮者受入れハンドブックのQ&Aにも記載がされているところであります。 補助金以外でも、市もしっかりサポートしていくという姿勢があれば、新たな住宅セーフティネット制度に応募する大家さんがいるのではないかと考えます。見解をお示しください。 現在、市は住宅施策の中で、シルバーハウジングの施策も、介護高齢課を所管として持っています。少子高齢化が顕著な釧路市は、今後シルバーハウジング施策の強化も求められるかと考えます。 今後、新たに建てる市営住宅は、単身世帯用の棟数を増加させていく考えのようですが、併せてシルバーハウジング施策の高齢者の支援によって、安心・安全のまちづくりにもつながるものと考えますが、見解をお示しください。 次に、公共交通インセンティブによる乗車推進について質問をいたします。 釧路市の高齢者外出促進バス事業は、高齢者の社会参加を促進し、生きがいづくりと健康づくりを推進することを目的に、バス等の利用に対する助成を行っています。 以前の助成事業は、70歳以上の非課税世帯が対象でしたが、今事業は70歳以上であれば課税、非課税関係なく対象となりましたので、喜ばれている方も多いかと思います。しかし、令和元年度は1万2,410件、令和2年度は1万615件と、当初の目標であった2万1,000人の乗車には至っていません。 循環バスぐるっとも昨年10月に整備されましたが、そのことによって乗車が増えたようにも見受けられない状況があります。季節が冬であることや新型コロナウイルス感染症によって外出や乗車を控えている方もいるかもしれませんが、200円の均一運賃、また待合室の整備や停留所を増やしただけで、乗車増に結びつけるには困難な状況にあるかと考えます。 帯広市の70歳以上の高齢者おでかけサポート事業は、2万人以上の人が利用していて、交付率60%以上です。そのほかに、60歳以上で運転免許証を自主返納した人には、十勝管内の一般路線バスの運賃を半額にしています。帯広市中心市街地、商店街と協力し、買物共通券を発行し、帯広市中心部の参加店で2,000円以上の買物で、バス運賃の100円の割引が発行されています。 また、高知市のとさでん交通は、3,000円以上の買物で200円分の乗車券を進呈しています。 岐阜県大垣市は、市内に住民登録のある小学校6年生までのお子さんと乗車する同一世帯の保護者の親子バス支援として、一定のルールを設け、親子の乗車を無料にしています。 環境定期券制度として、土日、祝日に限り、通勤定期券を持っている方が同伴する家族は、1乗車100円、子どもは50円の乗車料金にしているところもあります。 他自治体の公共交通の取組を見ても、苦慮しながら様々工夫した取組で乗車数の増加に取り組んでいることを感じます。 釧路市内においても、免許証の返納が年々増加傾向にあり、平成27年から令和元年の間で2,000人以上の方が免許証を返納しています。 現在、釧路市内のバス会社の取組として、65歳以上限定で格安乗り放題定期券のシルバー定期券65を発行していますが、例えば65歳以上で免許証を返納した高齢者で、3か月分の定期券を購入した方がいれば、その方にリフレの入浴券5回分をサービス、6か月分の購入ならリフレ入浴券10枚などのインセンティブによる乗車数につなげることなどを、今後考えていくべきではないかと思います。 今後も、どのようなインセンティブがあれば子育て世帯を含めた幅広い世代のバス利用が可能になるのか、高齢者のバス乗車数増と併せて考えていくべきと思いますが、見解をお示しください。 次に、健康ポイントについて質問をいたします。 2019年に事業を開始した健康ポイント事業ですが、歩数計の不具合と併せて新型コロナウイルス感染症による人が集まる場所をつくらないために、市主催のイベント開催が相次ぎ中止となり、健康ポイント事業のポイント対象だった健康まつりも同様に中止となりました。 また、健康づくり応援団に登録しているお店で食事をした際にポイントが付与される仕組みも、緊急事態宣言による飲食店の休業やテイクアウトなどで、店内飲食を避けるような状況があり、ポイント付与となる項目の変更が余儀なくされ、今年度については健康ポイントは中止となる形となりました。新年度再開するということで、事業内容を大幅に変更しなければならない状況にあるかと考えます。 しかし、新しい生活様式を取り入れながら、日常生活の中で健康づくりを行っていただけることが一番でありますので、コロナ禍をきっかけにプラスに考えて方向転換していくことが大切かと考えます。 歩数計に関しても、もともとスマートフォンの活用による健康ポイント事業であったことを考えたときに、市が制作したへるさぽのアプリを使用せず、各自のスマートフォンによって歩数計を利用し、例えば1週間、また1か月ごとの平均歩数が6,000歩以上達成していればポイント付与するなど、機種変更がない限り、証拠としてスマホに記録が残りますし、スクリーンショットによってメールで健康推進課に送ることで管理が可能なのかと考えます。検討を願いたいところであります。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症によって、日常が大きく変化いたしました。ソーシャルディスタンスの社会的距離を意味する言葉は、社会的孤立が生じる可能性があるとし、WHO、世界保健機関では、身体的、物理的距離に当たるフィジカルディスタンスの言葉を推奨しています。 また、健康という言葉には、病気ではないという肉体的意味で解釈されるヘルスと、肉体的な意味合いも含み、さらに精神的にも生き生きと生きているという意味を持つウェルネスという意味があります。 コロナ禍において、社会の中で孤立させないウェルネスを重視した健康ポイント事業が大切になってくるかと考えます。 新年度も事業対象は、18歳から70歳未満になるかと思いますが、乳幼児を持つお子さんの方には、肉体的疲労がたまるぐらいの労働力で子育てをされていますが、逆に歩くという歩数をクリアすることは非常に難しいかと考えます。 例えば、子育て支援センターに行くとポイントが付与される仕組みがあってもよいのではないかと考えます。 また、人口が3万人の宇陀市では、月間歩数ランキングで、ニックネームによる名前表示と歩数記録を宇陀市のホームページにアップしていますし、長野県上田市でも同様にアプリ上でランキングを見ることができます。 フィジカルディスタンスを保ちながら、人とつながることを意識した健康ポイントアプリになることを今後期待いたします。 また、これまで私は、まちづくりと健康ポイント事業の組合せを強く訴えてまいりました。 国土交通省のホームページには、まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩数量調査のガイドラインの概要が掲載されています。 市長が公約に掲げていました鉄道高架化は、まちづくりであり、中心市街地のにぎわい創出につながるものであります。 私は、先日、北大通を歩こう会に参加いたしました。 この日、私のほかにも多くの市議会議員の皆様が参加されています。参加して商店街の方々の思いや頑張っている姿に、中心市街地にある北大通を歩きやすいまちにしていくためにはということを改めて考えた次第であります。 長期滞在者で、例年は冬期間は釧路にはいないのですが、コロナ禍で帰ることができず、年間契約をしている賃貸の住居で過ごしているという方も参加をされていました。10年以上北大通を歩こう会が継続されているのは、釧路のまちを何とか元気にしたい、活性化させたいという釧路市民の熱意の行動であると、私は考えます。 鉄道高架に対する市長の熱意は感じるものの、そこに人が集まり、にぎわいをつくっていくという市長の熱意を感じることができません。 例えば、市長が北大通を歩こう会に参加された皆さんと市民目線でまちの活性化について語り合いながら歩く、そういう場面も通して市長が真剣に北大通の未来を考えているんだということを感じてもらうことが大切ではないかと思います。 まずは、健康ポイント事業にまちづくりの視点を入れていただき、国土交通省のホームページにあるまちづくりと健康増進効果を、健康ポイントを活用して市長のリーダーシップの下で、中心市街地の活性化と健康ポイントの効果を市民に広く発信していただきたいと思います。市長の見解をお示しください。 次に、高校生等奨学給付金について質問をいたします。 2020年度第3次補正において、高校生等奨学給付金の拡充がされました。最大2万6,100円の追加支給が、第3次補正で必要経費として盛り込まれ、2021年度以降は拡充された支給額となります。高校生等奨学給付金は、非課税世帯が対象で、国公立はこれまで第1子が8万4,000円だったのが11万100円、第2子以降はこれまで12万9,700円だったのが14万1,700円となります。授業以外の教材等の教育費に使用できるもので、追加の支給額はオンライン学習に必要な通信費相当額となっています。 私は、昨年の9月議会において、女性活躍と子育て支援の中で、独り親の方からご相談を受け、高校生等奨学給付金について質問をいたしました。離婚により生活が一変した中、一生懸命働き、納税者になりましたが、課税、非課税のラインは1円の違いで変わります。9月議会でも訴えさせていただきましたが、母親の多くは子どもの成長に合わせて働き方が大きく変わります。子どもの成長とともにお金のかかり方も違ってきます。私は、独り親の方からのご相談で質問いたしましたが、高校生等奨学給付金は独り親の施策ではありません。市が国や道の施策に上乗せする支援策を講じることで、低所得の課税世帯の経済的支援となっています。子どもが高校を卒業したとき、その支援の対象から外れますので、納税者であることには変わりがないわけであります。 昨年9月議会の私の質問に対して市長の答弁は、一定のラインが引かれ、その基準を基に事務作業が行われるものであり、その中において、どのようなことができるのかを考えて進めていくのが地方自治体の役割だという趣旨の答弁をされました。現在、釧路市の小中学校が対象となる奨学援助制度の基準である生活保護世帯の1.2未満を対象に、現在対象外となっている課税世帯の高校生等奨学給付金の拡充を行うべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、GIGAスクール構想について質問をいたします。 岡部教育長は、教育行政方針の中で、感染防止を目的の一つとして進められた社会全体のデジタル化は、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備をはじめ、教育の分野においても、今後さらに確固たる位置づけをなすことは必然と言えましょうと述べられたように、新型コロナウイルス感染症によって、5年計画で整備予定だったGIGAスクール構想が1年足らずで整備され、新年度から子どもたちにタブレットが貸与され、これまで以上の学びの機会を得ることができるようになりました。紙の教科書での読み書きが困難な障がい児にとっては、パソコンなどのデジタル教科書が学習に役立つこと、また長期入院中の子どもや不登校児の在宅学習の可能性も、今後期待できるところであります。 海外に比べて日本は、ICT機器を活用した教育が遅れている状況で、日本は授業中のデジタル機器使用時間がOECD加盟国の中で最下位となっています。学校外での学習においても、デジタルの活用が進んでいない状況で、逆にゲームやチャットの遊びでデジタル機器の利用は上位となっていて、ゲーム機やスマートフォンを通してICT機器に触れていながらも十分に活用されていないという現状があります。私は、タブレット端末を活用して、学ぶ楽しさや探求する楽しさを知ることができれば、子どもたちのICT機器の使い方は、変化するものと思っています。これまでのコンピューターを使ってICT授業が行われていましたが、その力を十分に発揮するまでには至らなかったように感じます。1人1台のタブレット端末を持つことで、今後は学びを深める道具として、いつでも、どこでも使えるようになりましたので、主体的な学びができるような環境の教育現場をつくっていくことが重要だと考えます。 そのような中で、私が心配することの一つに、教員のICT機器の得手、不得手によって活用に偏りがあったり、そのことによって各学校の授業の在り方が大きく左右されることがないかということであります。そのようなことがないように、外部からサポートできる体制の構築も非常に重要ではないかと考えます。 今後、外部人材の活用についてどのようにお考えなのか、教育長のお考えをお聞かせください。 併せて、北海道教育大学との連携による中学校の放課後学習サポートの実施や、長期休業中の補充的学習サポートなどでもタブレットを活用して学習サポートを行うことが望ましいと、私は考えますが、教育長のお考えをお示しください。 また、今後はこれまで以上に情報モラル教育にも力を入れていかなければならないかと感じています。以前も議会質問の中で提案させていただきましたが、情報モラル教育は、学校、家庭、地域の共通認識が必要だと考えております。大人社会にあっても、SNS上で誹謗中傷の書き込みをするケースが多く見られますが、それは正しい行為ではないということ、時に犯罪となり、逮捕される可能性もあるということをしっかり伝え、情報モラルについては、何度も何度も繰り返し、教えていただきたいと思います。 参観日などを活用して、インターネットの正しい使い方を、教員、保護者、子どもが共通認識を持ってもらえるように取り組んでいただきたいと考えますが、教育長の見解をお示しください。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団、河合初恵議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、ワクチン接種の情報発信についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に関わります予防接種、ここにつきましては、国よりワクチンの供給量やスケジュールが明確に示されていないものの、市におきましてはしっかりとした体制構築が必要であると、このように考えてございます。 これは、体制、もう全体の体制ということと、基礎となる体制という意味の中で、現状は全容が決まってない以上はその基礎となる体制と、このように認識してございます。 その基礎となる体制というのが、医師会を中心に各医療機関との協議を重ねながら、個別接種と集団接種を組み合わせる枠組みでの実施に向け、この準備を進めているところでございます。 この後、国のほうからの接種に関わります具体的な内容が確定した段階、例えば日にちであるとか、あとは量とかあるかと、数量とか、こういうのが出てきます。まさに、その中で、そのしっかりとしたベースの中で、数に合わせながら進めていく、こういった形ができてまいりますので、その状況の中で市民の皆様には、この接種に向けたいち早く正確で分かりやすい周知、これに努めてまいる所存でございます。 続きまして、このコロナ禍においての出産祝い金についてのご質問でございます。 この出産祝い金の支給につきましては、近隣町村で実施されていることは承知をしているものの、道内主要都市では実施されていないところでございまして、釧路市におきましても、この出産祝い金を支給する考えはないものでございます。 しかしながら、子育て世帯の環境を充実する、またバックアップするということは、これは必要なことと考えてございます。これまでにも、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、ご質問にもございました高校生から令和2年12月末までに出生の新生児までを対象とした子ども1人当たり1万円の商品券支給を行う市独自施策の子育て世帯応援事業、このほか、これは全国でありますけど、子育て世帯への臨時特別給付金でありますとか、ひとり親世帯臨時特別給付金、また特別定額給付金などのこういった支援により、子育て世帯の支援を行ってきたところでございます。 まさに、コロナ禍で、議員より人口減少、そしてまた子育てについても、ご意見、ご提言もいただいたところでございまして、改めてお話をさせていただきたいと思うところでございます。 私、人口減少と子育ての環境の中で、そこのところが別だというふうにはお話をしていないわけであります。人口減少の形は、まさに子どもの数が少ない中で、子どもの数が増えていくような環境をつくることが重要なことと、このように考えております。そして、それは釧路市のみならず、日本全体が人口減少社会に入っているわけですから、これは国の大きな問題になってきているゆえに、そこのところをしっかり進めていくことが重要だということが1つあります。 ですから、ここはここで大事なことと、その上で地方の人口減少の問題の中には、社会減という、まさに構造的な、地方から中央に人が流れていく、雇用も含めて。そのことがあるということもしっかりと踏まえていかなくてはいけないものであって、その中で地元の中にいたいものの、どこかに行かなきゃいけない、働くために。ここのところしっかりと地方の側で、地域のものの財産、資源、こういったものを生かしていきながら、そういった雇用創出を進めていく、併せまして所得のアップも図っていくような取組を行っていく、これをしっかり進めていく、両方を進めていくということが重要であると、このようにお話をさせていただいているつもりでございます。 その中で、まさに子育てということは、全国の課題ということでございますので、基本的には全国市長会でもお話、国に要請させていただいて、全国どこのまちにいても同じ環境というものは、例えば社会保障とか、そういった観点の中では同じ形にすることが望ましいということを要請をさせていただいている。要請しているからしてないのか、じゃあそれぞれ行えないのかというと、そうではなく、その中で私ども他都市、ほかの地域、そこのところとのしっかり比較をしていきながら、この地域がその環境を劣らないようにしていかなくてはいけないということの中で、この取組も進めているところでございまして、そういった観点の中で、人口減少社会に当たっていく、そして子育て環境をしっかり充実させていくということは、これは重要なことだというふうに思っておりまして、イコールなのか、関連するのかという観点の中でありますので、人口減少の中では様々なことを取り組みながら行っていくことが重要だと、このように考えているところでございます。 続きまして、飲食店の応援支援金給付事業についてのご質問でございます。 これは、まさにコロナウイルス感染症、これは本当にありとあらゆる分野、各分野、各世代も含めて、本当に大きな影響があるということは、まさにご質問のとおりでございます。 その中で、今回のこの飲食店応援支援金給付事業でございます。 ご質問にもございましたように、まさに緊急事態宣言同様の形の中で多くの人たちがなかなかお店に行かなくなっているということの中で、とりわけ飲食店という状態、こちらが事業継続に向けて大変厳しい状況に置かれていることを踏まえた中で、これは支援をする事業でございます。 全体には、影響、本当に多大なダメージがいっているところでございますけど、それ以外の、また各事業者の方々、特には全体的にまた人の流れをつくる、これは観光のほうでもお話しさせていただいていますひがし北海道、こういった部分の中で人の流れをつくっていくことが、また支援につながってくるものと、このように考えてるところでございます。 続きまして、ゼロカーボンシティの発信についてでございます。 釧路市における脱炭素社会の実現には、第2次釧路市環境基本計画に基づき、各環境問題解決に資する施策を着実に実行していくことが重要であると、このように認識してございます。 このためには、計画の内容、これを市民の皆様にご理解いただき、協力してもらうことが肝要でございまして、計画に記載してございますSDGsの関連も交え、広報紙、ホームページ、SNSなどによります周知のほか、出前講座でございますとか、イベントなど、様々な機会を捉えて市民の各層への周知に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、子育て支援センターの機能についてのご質問でございます。 まさに、議員からもご質問の中でお持ちいただきました。市の大きな方針というか、取組として、市内の子育て支援拠点センターというものを、東部、中部、西部、この3つのブロックに設置をして行っていくという形の考え方の中で進められているものでございます。 その中で、社会実証実験と申しますか、まさにこれは地域の皆様からの提言でありますとか、商店街、こういったお話もいただき、この新橋6丁目ビル、これをサテライト施設として、実際に開設していったところでございます。 ご案内のとおりに、まさに利用というのは、非常に多い形の中で、しかしながらビルのほうの閉鎖という形の中で、これは閉所せざるを得ない状況になったということでございます。 現在、釧路市の子育て支援拠点センター、今までのこの3地域含めて、これをどのような形の中で進めていくのか、ご提言のように様々な生活の中に子育てというものを入れる、地域の中でいくのか、もしくはそういった生活行動様式、中心地なども含めた、こういった形の中で進めていくのかという在り方、こういったことも含めて、新年度の中でどのような形のことを進めていくのかということを、検討をしっかり行っていきたいし、その中でその大きな方針というものを、また決定していければと、このように考えて、今、議論を進めていく準備をしているところでございます。 子育て支援拠点センターについては以上でございます。 続きまして、Park-PFIについてのご質問であります。 官民連携によりますPark-PFI、これはご質問のように、民間資金やノウハウを活用することで、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上を図る新たな整備、管理手法でございまして、地域のにぎわい創出や経済活動の活性化につながるものと、このように認識してございます。 Park-PFIにより、民間事業者がこれらの利益を確保しながら事業を継続するため、このためには公園内に一定規模の空間を確保することでございますとか、集客できる立地環境、また通年営業が可能であることなどのこういった条件が必要でありますことから、釧路市として事業の可能性について他都市の事例を参考に、これは研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、グリーンインフラについてであります。 これまで、釧路市の公園整備、これは社会資本整備総合交付金、この中の吸収源対策公園緑地事業、これはCO2、これを活用してまいりました。その中で、国におきましては、2015年でございます。国土形成計画の中で、グリーンインフラの取組を推進するとの方針が示されまして、2020年、今年度です。グリーンインフラ活用型都市構築支援事業、これが創設されたところでございまして、これは今までの吸収源対策公園緑地事業が発展的に引き継がれたものと、このように受け止めてございます。 その中で、釧路市では、今年度、2020年度、この事業、これを活用いたしまして、既に昭和東公園の整備、これを行ってございまして、今後も、豊かな生活空間の形成でございますとか、都市空間の快適な利活用を図るべく、都市公園など、この社会資本整備に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、テレワークについてのご質問でございます。 令和3年度より新たに実施いたしますテレワーク等推進事業、これは夏の冷涼な気候でありますとか、阿寒湖、そして釧路湿原をはじめといたします世界一級の自然環境、こういった、まちの魅力というものを全国に発信するシティプロモーション、こういった中で進めていくものと、このように考えてございます。 併せまして、医療・福祉、高等教育などの高次都市機能でございますとか、産業を支えるインフラなど、釧路市の優位性を生かしながら、テレワークやワーケーションを行っていただくことによりまして、サテライトオフィスの設置や、また移住、この関心を高めていただくことを目指してまいりたいと、このように考えています。 具体的な事業というご質問であります。 フィッシャーマンズワーフMOOに、個室型ワーキングスペース、これを整備するほか、ワーケーションで来訪していただくための企業研修向けのプログラム開発、またモデルツアーの実施、ウェブによる情報発信、こういったものを行っていくところであります。 また、企業進出を見据えたサテライトオフィスの誘致に向けまして、企業側のニーズでありますとか、受入れ面での課題、これを把握するためのモデル事業、これを実施するとともに、地元企業、また関係機関との連携強化、これを図ってまいるところでございます。 続きまして、コワーキングスペースに向けての情報発信等についてであります。 コワーキングスペース利用助成事業ですが、この事業の周知、これは釧路市及びくしろ長期滞在ビジネス研究会のホームページでございますとか、ブログ、また同時に、グーグル広告、これを首都圏などで行っているということであります。さらに、この発信情報、これを増やすということを目的にいたしまして、この助成制度を利用した方には、滞在中のグルメとか、観光体験などの釧路市の魅力、そういったものをSNSなどで発信するということを依頼をしているところでございます。 コロナ禍の影響か、テレワークやワーケーション目的の新たな利用もいただいておりまして、釧路市への人の流れをつくるために、コワーキングスペース事業者をはじめ、くしろ長期滞在ビジネス研究会会員とともに、これはしっかりと事業を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、湿原展望台の遊歩道の改修計画でございます。 市が所管してございます遊歩道、ここにつきましては、改修が必要であると、このように認識してございますことから、それには環境省の自然環境整備交付金、これを活用いたしまして、令和5年度からの整備に向けて、この整備内容の検討を進めているところでございます。 続きまして、SNSの活用についてのご質問であります。 ご質問にもございました。そして、昨年6月の本会議場で、この答弁させていただきましたとおりに、SNSを活用して試験的に情報発信の運用を行うために、現在LINEの申請手続、これを行っているところでございます。間もなく承認が得られる予定と、このように伺ってございまして、これは速やかに運用を開始したいと、このように考えてございます。 中身は、まずは防災に関する情報から、これを試験的に運用、これを開始いたしまして、分野の拡大等につきましては、この運用の状況、ここを見ながら、検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、避難所におけます要配慮者への支援についてでございます。 災害時におきまして、障がい者など配慮が必要な方の避難所における対応、これは非常に重要であると、このように認識してございます。 このことから、避難所におきましては、受付におきまして、障がい者、また妊婦などの要配慮者、この方々を把握いたしまして、保健師が定期的に巡回する仕組み、その中で情報、状況の確認を行っていきまして、必要がある方には、例えば福祉避難所のほうに行く、病院に行く、このような形の対応を行う、このようにしております。 今後とも、各関係団体とさらに協議を重ねながら、要配慮者の方が安心して避難できる体制の構築、これに努めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、空き家対策についてのワンストップ相談窓口についてのご質問であります。 住まいに関わります相談、これは建築行政に関わるもののほか、ご質問にありました固定資産税、施工トラブルなどの消費生活の相談、それと不動産取引でございますとか、住宅紛争の相談など、本当にこれは多岐にわたり、この解決には専門的な知識が必要となると、このように考えています。 そこで、庁内における関係部署や各分野の専門家団体で対応すべきものと、このように考えてございまして、これだけの知識、専門分野が必要になると、ほかのワンストップというのは困難な形かと思っています。その上で、これまでも建築指導課では、相談者に、関係部署や各分野の専門家団体を紹介するなどの対応を行っているところでございまして、今後さらに情報共有や連携、これを密にしていきながら、相談者へのサポート、これを強化してまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、耐震住み替え補助制度についてのご質問でございます。 ご例示の耐震住み替え補助制度、これは耐震性のない住宅を解消し、耐震改修の促進を図るものでございまして、つまり居住というものを前提とした制度であるため、直接的な空き家の解消に結びつくものとは考えていない。広くは、いろいろあります。直接的なそういった形には結びつくものとは考えてないところであります。 こうしたことから、空き家対策におきましては、適切に管理されていない空き家の解消が重要であると認識してございまして、空き家の解体、改修の支援策でございます現行の不良空家等除却補助制度、また住宅エコリフォーム補助制度、これを維持していきながら、今後も空き家対策、これを促進してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、新たな住宅セーフティネット制度についての質問であります。 住宅セーフティネット制度につきまして、釧路市では、これまでも宅建協会釧路支部の研修会などを通じまして、賃貸住宅経営者に向けまして周知を図ってきているところでございます。しかしながら、ご質問にありましたとおりに、大家さんの側、経営者側のほうでございますけど、そこの中では入居を拒まない専用住宅、もしくはそちらにもどういった方がという、そういったいろいろな希望とかというものがあるわけでありまして、そちらの経営者サイドの方々からは、積極的な反応をいただいてはいないというのが現実なところでございます。こうした中、市が参画してございます北海道居住支援協議会、こちらではセーフティネット住宅に関わる賃貸住宅経営者の不安、こういったものを和らげるために、市町村などと連携した制度説明会の実施、これは予定をしているところでございます。市といたしましても、引き続き、新たな住宅セーフティネット制度の入居者支援も含めた制度周知、これを図ってまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、シルバーハウジングについてのご質問であります。 単身高齢者の方々が安心して暮らせるよう見守りサービスなどを提供するシルバーハウジングについてでございますが、これはまさに平成6年、これは開設したのが平成6年でありますけど、その状況の中で、平成6年以降、同様の機能を有する住宅型有料老人ホームでございますとか、サービス付き高齢者向け住宅、こういったものが多数整備されているということであります。平成6年末には、定員でいうと50名ぐらいだったところが、令和3年2月末で1,449名という形の定員ということで増えてきていると。併せまして、その入居率というのを見てまいりますと、84.7%ということで、そこは空きがある。市のシルバーハウジングの入居率も7割弱という形でございますから、このような形になっているという状況でございまして、そういった意味では、まさにこの現在のところ充足している状況と、このように考えている次第でございます。 続きまして、公共交通について、インセンティブによる乗車推進についてのご質問であります。 バス利用に関するインセンティブ制度、これについては、釧路市でも運転免許証を自主返納した方が購入可能なグリーン定期Sやシルバー定期券65について、70歳以上の方が購入する場合の助成制度を設けるなど、これは実施してございまして、これらは道内では先進的な取組となっていると、このように承知をしているところであります。 また、さらなるインセンティブのことにつきましては、地域公共交通網形成計画、この中では、商店会などと連携したバス運賃の割引制度につきまして、取組事例として、位置づけているところでございます。今後も、幅広い世代の方にバスを利用していただけますよう、バス会社や商業者などとも情報共有行いながら、その手法について検討してまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、健康ポイントについてでございます。 この健康ポイントにつきましては、健康という切り口だけではどうしてもこの行動変容に至らない健康無関心層というんでしょうか、そういった方々に対してインセンティブというものを提供するということで、健康の第一歩を踏み出すきっかけづくりとなる、これを目的として行っているものであります。来年度は、一部既存のイベントや地域で行われている行事などから、身体活動の向上につながるものについて、ポイント付与、これを考えている状況であります。 一方、ご質問にございました今後、鉄道高架などを含めましたコンパクトシティなどを、推進していくに当たりましては、まち歩きを促す歩行空間を形成する観光づくりの視点も組み入れてまいりたいと、このように考えてございます。 北大通の分についての見識ということもいただいたところでありまして、まさにこのまちにずっとやっぱり暮らしていき、まちを見てきた者として、昔のにぎわいというか、こういったものにノスタルジックというか、回想的に思うということだけではなく、本当にまちという言葉をどうやって復活させるかということが重要だというふうに考えています。前にも本会議の中でお話しさせていただいたことがございました。まちに行くかという言葉が、昔は誰でもが使っていた言葉なわけでございますが、今の若い世代の方には、まちという、その言葉が失われてきているということは、まさにそのまちという文化とか、風習とか、その地域の歴史というものが、これを失ってくるわけでございます。誰もがまちと呼べる、自分のまちというのは、まちに住んでいる人がそのうちところに行くかという町名ではなく、こういった形のことが出てくるとき、そこにまたにぎわいが出てくるというものだと、これがまさに連動しているものだと思っておりまして、そういった意味で、駅から900メートルの北大通、併せましてこの釧路川リバーサイド、洪水のない、このように穏やかにまちの中を流れる川というのは、日本の中には本当に存在しないわけであります。世界に行かないと見れないということでございまして、そこをふるさとの川整備事業ということで整備をしている。併せまして、港、これも含めた形の中で、西港の物の物流、そして人の流れ、これは東港区という形などなど含めて、このエリアというものをまちと呼べるような形に進めていくということも重要だと、このように考えて熱意を持って進めているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 公明党議員団、河合初恵議員の代表質問の中から、私からは教育行政に関するご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、高校生等奨学給付金に係るご質問をいただきました。 このご質問の高校生等奨学給付金につきましては、非課税世帯を対象とした国と道による給付金制度と、このようになってございます。 一方で、釧路市教育委員会におきましては、これまでも高校等への就学に対する支援策として、所得要件を設けない釧路市独自の奨学金制度というものを実施してきてございます。これは、世帯収入等にかかわらず、個々の状況に応じてご利用いただくことで、教育費の負担軽減の一助としていただいているものでございます。この奨学金、就学を終えた方からの返還金を財源とすることで、安定した制度の継続を可能とする貸与型の制度となっておりまして、今後もこの現在の仕組みをしっかり維持しながら安定的な支援の継続に努めてまいりたいと、このように考えております。 また、ご提言いただいております釧路市独自の制度の拡充につきましては、現状におきましては、道内他都市の中でも、この国と道による制度に基づく就学支援というのがほとんど中心となっておりますことから、今後もこうした他都市の動向にも十分注視をしてまいりたいと、このように考えております。 続いて、GIGAスクール構想における外部人材の活用についてのご質問であります。 GIGAスクール構想を進めてまいります上で、教職員へのサポート体制や研修は極めて重要でありまして、このため、GIGAスクール構想が本格的に始まってまいります令和3年4月、来月早々にもICT機器の運用管理や活用に関する知識、経験を有するGIGAスクールサポーターを外部人材として配置する準備を進めているところでございます。この中で、教育委員会と連動した研修の開催や、学校訪問などを通して、サポート体制、しっかりと構築してまいりたいと、このように考えております。 続いて、放課後学習サポートや長期休業中の補充的学習サポートにおける端末の活用についてであります。 北海道教育大学との連携によります中学校における放課後学習サポート事業につきましては、端末によるAI型ドリル教材というもの、これが端末に入っておりますので、これを用いた反復学習を通して基礎的な学力の定着を促していくとともに、子どもたち個々の特性や学習到達度などに応じた学びを実現する上で有効な手段であると認識をしてございます。 また、長期休業中の補充的な学習サポートにつきましても、この端末によるAI型ドリル教材を有効に活用しながら、学力向上にもつなげてまいりたいと、このように考えてございます。 続いて、このICT機器の正しい使い方について、共通認識を図るための取組をというご質問でございます。 現在、全国の多くの子どもたちが所持しておりますスマートフォンやタブレット端末を用いて、インターネットを利用しておりまして、その中で有害なサイトの閲覧に関わるトラブルやSNS上で誹謗中傷をはじめ、ネット上でのいじめなどが社会的問題として指摘をされております。 まず、このGIGAスクール構想に基づく1人1台端末の導入に当たりましては、各端末に高水準のフィルタリングを設定いたします。有害情報に到達できないようにしつつ、発達段階に応じて端末使用に関する指導にも努めてまいりたいと、このように考えております。 また、釧路市生徒指導推進協議会が2年ごとに行ってございます釧路市の携帯電話等に関するアンケート調査では、スマートフォン等を所持しております児童・生徒の割合、あるいは利用時間が、これは年々増加をしております。こういった背景も含めて、私もこの情報モラル教育の必要性というのは十分に認識をするところでございます。 ご質問にありましたが、実は既に参観日等の機会を活用して、保護者も含めた情報モラル教室を実施している学校も実はございます。教育委員会といたしましては、こうした取組をさらに全市的に広げていきながら、学校、保護者、子どもたちが共通認識を持てますよう、特に保護者を巻き込んだ形での情報モラル教育のさらなる充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 河合議員。 ◆11番(河合初恵議員) (登壇) 種々ご答弁いただきましてありがとうございます。 1点に絞って質問させていただきたいと思います。 出産祝い金について質問をさせていただきたいと思います。 非常に、市長からは本当に寂しいご答弁というか、悲しいご答弁をいただきまして、本当に愕然としているところであります。 ただ、実はこれまで公明党議員団としましても、臨時交付金、コロナの要望書を上げさせていただきましたが、女性議員が2名、私と松原議員がおりますが、これまでお声としてなかったものですし、子育てをお互いに経験しながら、もう子どもが大きくなってきているものですから、やはり実感として出産の、他都市でその事例があることは分かっていながらも、質問の要望には出してきませんでした。私も今回、この女性の方からメッセージをいただきまして、本当に自分が出産したときのことを思い返したんですね。本当に大変なことだと、一つの生命を生み出すということは。ましてやコロナ禍にあって、どれほど不安があっただろうかと思ったときに、私、本当この日もう眠れなかったんですね。もう自分も経験しながら、そのことを、子どもの成長と合わせて薄れている記憶に対して、本当に反省の思いがありました。 先ほど市長は、この出産祝い金の後に飲食のお話もさせていただきましたが、やはり市長の声のトーンが違うんですね。やはりそれは実感として感じるものと感じないものの違いとして、すごく感じました。 他都市は、4月27日まででしたので、特別定額給付金が。それ以降の年度内のお子さんに対して10万円の支給、出産祝い金として出しているところが道内では少ないかもしれませんけど、全国を見たらあるんですね。私は、その10万円の定額給付金の額をそのまま当てはめてというふうにも思っていませんし、ただやはりコロナ禍で出産した方の気持ちに寄り添うやっぱり施策を、エール商品券の上乗せででもいいですし、やはりこの10か月間おなかに宿して、どんな苦労をしているのかということを、体の仕組みが違いますので、それを実感してほしいと思うのは非常に難しいことと思いますけども、寄り添いの気持ちを形にしていただきたい、そのことを強く思っております。 先ほども言いましたが、ロタウイルスワクチン、これは8月以降に生まれたお子さんは無償で受けられるんですね。でも、その前のお子さんは、先ほど言いました2万円から3万円の自費で出さなきゃいけない状況があります。そのほかにも、お子さんが生まれるに当たりまして、やはりおむつ代であったり、ミルク代であったり、非常にお金が今まで以上にかかるというのも現実であります。ぜひ、市長の再度ご答弁をいただきまして、前向きなご答弁をいただきたいと強く思っております。 2回目の質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 河合議員の再質問でございますけど、声のトーンがというわけではないんですが、ひとつ気持ちを持ちながらご答弁させていただいているところでございますけど、私の先ほどもお話ししていきましたが、今ご質問のご例示もございましたけど、制度というのはどうしてもいろいろなものの基準日等々があるわけでございまして、それはどこに行っても、まさにそれはどうなのと、あそこに入ったとき、活給制度の中でもある一線があったときに、上と下で違いがあるとか、これは制度、仕組みというのは、大体そういった形になっているものだというふうに思います。 ですから、そういった意味での心情的な問題、そして様々な現実見ている中で、しかし制度設計という形を行っていくときには、どうしてもそこのところはある意味その心情とは別の形の中で物事を進めていかなくてはいけないというのが、やっぱりいろいろな仕組みのベースになってくると思います。そうなりますと、そこの中にはメンタルな関係、心情的な形の中でいきますと、どこまでもこれは際限なく広がっていく形になっておりますので、制度はどうしても基準日という基準のもの、そういったものは必要になってくるものだろうと、このように考えているところでございます。 その上で、先ほどの出産祝い金のことであります。 本当に、こういった中でお子さんの不安なこのコロナ禍の状況という中でという、そういったお一人お一人の気持ちということ、実感はそれはできませんところでありますけど、しかし大変だということは、それは推察できるものでございまして、その中でどのような形の関係をまた築いていくのかということが、また政策側、そこに求められてくるものと、このように考えているところであります。 何度もお話をさせていただきますけど、少子化ということは、本当に釧路市だけの問題ではなく、日本全体の問題なんです。その中で、ですから全国市長会の中で国に要請していったのは、我々地方の中で自分たちの人や資源、そういったものを活用しながら、何とかそうやって活性化していこうという取組を行っている。それは、基本的な社会保障制度というか、こういった子育て環境、環境は大事ですね、いろいろなものをつくったり、そういった制度、そういったものについては、本来どこにいても同じ仕組みであるべきであって、そのベースがあってそれぞれの地域資源を活用していきながら活性化を図っていく、もしくはその数によっての環境を整えていく、こういう形のところに地方自治体の動きというものをシフトさせていただきたいという思いの中で、こんな要請をさせていただいているところであります。 地方自治の中で、このまちはどうやって、このまちはどうやったという、その水準の中、東京23区等々は、まさに区の中が変わっていけば、区によって全部違います。一番安い、例えば子育ての保育料か、東京都で一番安い保育料のところは何千円というところで、港区です。全く数がいないから、平均的は3万円幾らという数字の中、そのような形になっている。そして、あそこは簡単に港区に移れるかという議論になりますけど。そういう形の中で区の移動がございますと。それは、東京というエリアの中で、人が自由にできる、前もニュースになりましたけど、横浜は待機児童ゼロということで、横浜に越していった。そしたら、横浜は待機児童が出てきたと。ゼロというから越してきたのにというニュースも出てまいりました。 私は、そういったニュース見てきながら、本当は人ってそうやって簡単に移動していくものなのかと。本当は、そこで生まれ育ったところ、そういったところの中でしっかりと頑張っていく、もしくは簡単に移動できない。ということは、そのまちの中でベーシックな、しっかりとした経済体制というか、環境とか、そういったことをつくっていくということが重要な形なんだろうなと、このように考えているところでありまして、まさに全国の市長会の中でもそういった考え方の中で、その子育て環境のところを地方自治体の中で競い合いながら進めていくことについては、いかなるものかということで、まずはベーシックなものはしっかり進めていただきたいという、こんな要請をさせていただいているところであります。 一人一人の生活の厳しさ、そしてまた子育て環境の大変さ、これは重々承知をしてございます。私も、できるだけそういったものの現場の声、聞いていきながら、その中でできることをしっかりまた進めてまいりたいという思いではございます。 そういった意味で、これからの子育て環境のことにつきましては、先ほどもお話しさせていただきました。やっぱりしっかりとご意見を聞いていきながら、まさにその政策過程というか、意見を聞きながら、作業過程、これが説明につながってくると、このように考えていますので、そういったことをしっかり情報を出していきながら、このまちの環境というものを整えてまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○議長(松永征明) 再開を午後1時ちょうどとし、暫時休憩いたします。            午前11時42分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開 ○議長(松永征明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日本共産党議員団代表、24番工藤正志議員の発言を許します。 24番工藤正志議員。 ◆24番(工藤正志議員) (登壇・拍手) それでは、日本共産党議員団を代表して蝦名市長、岡部教育長に質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。 また、困難な状況下で奮闘されている医療や介護の従事者の方々に深い感謝を申し上げます。 昨日、本日の質問と一部重複している質問がありますが、私たちも取り下げることなく質問をさせていただきますので、どうぞご答弁をいただきたいと思います。 それでは、1番の市長の政治姿勢から、(1)市政方針から伺います。 人口減少について。 市長は、これからの釧路のまちづくりをどうしようと考えているのか、釧路駅高架化や周辺道路整備、土地区画整理の事業を中心とする釧路都心部まちづくり計画事業構想編、再整備で、民間投資やさらなる観光客を呼び込み、人口減に歯止めをかけ、経済の活性化につなげようとしておりますが、本当にこのやり方で釧路の活性化になるのでしょうか。市長は、人口減少の大きな要因となっている若者の流出を防ぐために、地元企業の雇用創出を掲げていますが、それだけでは若者の人口流出が止まらないことが、この間はっきりしたのではないでしょうか。2018年1月末には、釧路市は苫小牧市に人口が抜かれ、昨年12月末には、帯広市に人口が抜かれて、道内6位のまちとなりました。釧路市からいただいた資料からは、2020年、令和2年の18歳から24歳までの若者の転出から転入を差し引いた人数は255人で、過去7年間では最も多い転出超過となっております。釧路市の人口は、1984年1月をピークに、阿寒町、音別町との合併を除いてずっと減り続けています。これまでのやり方を踏襲しても、人口減少に歯止めがかかりません。市長選が終わった後、市民の皆さんの間には、4期目の市長は何をしようとしているのか、全く見えてこないという不満の声が上がっていることは、市長もご存じではありませんか。2月26日の市長の市政方針演説も、日本製紙撤退問題に対する市長の取組姿勢も、全く伝わっていないこと、新型コロナ対策については、観光以外の施策がなく、病院に対する支援、飲食などを除く事業者への支援は、極めて不十分ではないでしょうか。具体的な市民への支援策は一言もありませんでした。 改めて、市長、人口減少の取組についてはどのようにお考えですか。今回の施策で人口減少にストップをかけられると言い切れますか、ぜひお聞かせください。 (2)ジェンダー平等社会についてお伺いいたします。 コロナ危機で多くの女性が職を失い、DVなどの様々な困難にも直面し、女性の自殺が増えています。また、後を絶たないセクハラや性暴力の問題など、女性が生きづらい社会を変えることは、今、国民全員の問題であると考えます。雇用の面などでも、男性、女性による区別はせずに、ジェンダー差別をしない取組が必要であると思います。ジェンダーという言葉は、ここ最近多く聞かれるようになったと思いますが、ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指します。世界経済フォーラムジェンダー・ギャップ指数2020によると、日本はジェンダー平等では世界153か国中121位と、大変遅れています。 お茶の水女子大学の戒能民江名誉教授は、家事や子育てには感謝はあっても、賃金はありません。対人支援の仕事は、そうした女性によるお世話の延長線で考えられ、労働として正当に評価されてきませんでしたと、指摘をしています。 2月には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性がたくさん入った理事会は時間がかかると、女性蔑視発言をし、責任を取って会長を辞任しました。政府は、こうした女性差別蔑視問題について、早急に改革に乗り出す時期に来ているのではないでしょうか。 昨年11月に、早稲田大学で夫婦別姓制度について行われた調査では、70%の方が夫婦別姓に賛成であったのに対し、自分以外の夫か、妻の姓は同姓であるべきだと考える人は14%でした。釧路市役所でも、昨年4月より、市職員の旧姓使用が開始され、また市議会でも、令和元年9月議会において、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が原案可決しています。釧路市としても、今年度から市職員の旧姓使用を認めた経緯から、市民の選択的夫婦別姓制度を国に求めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 (3)生活保護制度についてお伺いいたします。 今、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活に困っている方が増えております。昨年末の12月25日には、田村厚生労働大臣が、生活保護を受けることは国民の権利であり、生活に困っている方は迷わず申請してほしいと、記者会見で呼びかけました。市長は、田村大臣と同様の認識なのか、お伺いいたします。 また、田村大臣は、今年1月28日の参議院の予算委員会で、義務ではないといった扶養照会、扶養照会とは、生活福祉事務所が生活保護の申請の親や配偶者、兄弟、孫などに援助ができるかどうかを問い合わせるものですが、親族に知られたくないと申請をためらう人が後を絶たず、今後はやめるよう国に求めるべきと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。 (4)核兵器禁止条約発効の意義と市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 昨年10月25日、中米のホンジュラスが国連の核兵器禁止条約の批准手続を行い、批准国が発効要件の50か国に到達をし、核兵器を全面的に禁止し、違法化とする核兵器禁止条約が今年1月22日に発効いたしました。核保有国に、悪の烙印を押す画期的な条約ではないかと思います。核兵器の使用が壊滅的な人道的結果をもたらすことに目を向けさせた世界の運動が成就したと、グテーレス国連事務総長は声明で強調しました。 ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国連キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、多くの人が不可能と言ってきたことを、数十年にわたる活動が成し遂げた、核兵器は禁止されたのですと宣言をしました。 被爆地である広島と長崎では、被爆者や市民、首長が集まり、発効確定を祝福しました。私は、9年前に広島市を訪れ、原水爆禁止大会の参加と8月6日の広島市の平和記念式典を視察いたしました。広島では、被爆者の方から直接お話を伺い、3,000度の熱線を3秒間も浴びたというお話をお聞きしました。核兵器の恐ろしさと、核兵器は二度と使ってはならないとの思いで釧路に戻ってきました。今回批准した50か国には、日本は含まれておらず、唯一の被爆国である日本が先頭に立ってこれに批准し、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器のない世界の実現に向けて先駆的な役割を果たすことが、今、求められています。釧路市は、核兵器廃絶平和都市宣言、平和首長会議の加盟、核実験に対する抗議文の送付、ピース・アクト・ヒロシマなどを行っています。市長は、国に対して、この条約に批准するよう求めるべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。 (5)北海道の核ごみ処分場の認識についてお伺いいたします。 市長は、過去の議会で、放射性廃棄物の質問に、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例にしっかりと遵守されるものと考えていると答弁をしています。しかし、最終処分場を選ぶ手続の第1段階である文献調査に、寿都町と神恵内村が応募しました。日本では、活断層が多数存在し、世界でも有数の地震大国であり、地層処分は大変危険過ぎるものではないでしょうか。地層処分は、未確立の技術であり、これをがむしゃらに進めるべきではありません。市長は、地層処分方針を撤回するよう国に求めるべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。 2番、新型コロナウイルス感染症対策と提言。 (1)PCR検査の社会的検査への拡大についてお伺いいたします。 1月の釧路管内の新規感染者は85人で、昼カラオケ2件などのクラスターが発生をし、2月も2件のクラスターが発生をいたしました。高垣北海道釧路保健所所長は、感染経路不明の方も多く、市中感染も広がったというふうに述べておられます。感染拡大を抑えるには、PCR検査を積極的に拡大する戦略への転換が不可欠です。新型コロナの感染制御のためには、発症している人の治療はもちろん、無症状感染者を早期に発見、保護、追跡し、入院あるいは宿泊療養施設に保護して、他人と接触しないように、感染が拡大しないようにすることが決定的に重要です。 この新型コロナウイルスの最大の問題点は、無症状であっても人に感染させることができるということです。感染の疑いがある人のみを対象とした行政検査だけでは、収束させることはできません。 その点で、釧路市が高齢者施設や障がい者施設の一部について、従業員の社会的検査に足を踏み出したことは評価します。しかし、全国でクラスターが続発している医療機関が含まれず、また保育園、幼稚園、学校、放課後児童クラブの職員も対象とされず、入所者、利用者も対象とはなっていません。社会的検査をこれらの施設に拡大することや、入所者、利用者にも拡大すべきと考えますが、答弁を求めます。 (2)医療機関への支援についてお伺いいたします。 今、新型コロナの影響で医療機関の経営は大変な状況になっています。国は、緊急包括支援交付金2兆7,000億円を医療機関に支給すると言っていますが、これだけでは足りません。医療現場、医療従事者は、大変疲弊していて、職を離れる人も少なくはなく、コロナ禍の全国で15%の看護師が退職をしています。一刻も早く減収補填に踏み切り、お金を届ける必要があります。財政的支援をするのは国の仕事ですが、せめて市は市内の医療機関がコロナ前と比べてどのくらいの減収になっているかを調査をし、その補填をするよう国に要望するくらいはすぐにできることではないでしょうか。減収補填を拒み続ける国に対して、地方から声を上げていくことが大変重要ですが、釧路市はその取組が大変弱いように思います。国に要望するとともに、市が独自に行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 (3)新型コロナワクチンの接種についてお伺いいたします。 釧路市では、2月12日に厚生労働省が承認をした新型コロナウイルスのワクチンについて、実施本部を設置し、準備を進めるとしています。一日も早くこのコロナウイルスを収束させるためには、市はどのような計画をお持ちなのか、市民が今一番関心が高いのが、いつからワクチン接種が始まるのか、スケジュールがどうなっているのかということだと思います。報道でも取り上げられました。現段階での日程スケジュールについて、また国からの情報が入ってこないといった問題も指摘されています。国に対して早急な情報提供を求めるべきと考えますが、考えをお伺いいたします。 次に、(4)中小事業者への支援強化についてお伺いいたします。 政府発表でも、コロナ危機で失職した人が急増して6万人を超えましたが、これは氷山の一角で、130万人の非正規労働者が職を失ったという指摘もあります。この多くは、女性や若者です。さらに、上場企業の希望退職募集が昨年1年間で1万人を超え、8年ぶりの水準になるなど、雇用不安は大企業の正社員にも広がっています。今こそ中小事業者への経済対策について本腰を入れて行わないと大変な事態になってしまうと思います。 昨年の緊急事態宣言では、当時の安倍政権による補償は全く不十分で、多くの飲食店がかつてない苦境に陥りました。経営が立ち行かず、事業継続を断念した店も少なくありません。宣言解除後も感染が収束し切らないまま、秋から冬の第3波に突入し、釧路で午後8時までの時短営業を要請されたら廃業しかないという悲鳴のような声が出ておりました。同様のことがホテルなどの観光業界でも言えます。観光業の方も、このままお客様が来なければ廃業しかない、国や自治体の支援が欲しいと言っていました。首都圏で起きたことが、いつ、この釧路で起きたとしても不思議ではない状況です。このような、中小事業者の声に耳を傾けるのが政治の責任ではないでしょうか。持続化給付金や家賃支援給付金の打切り、雇用調整助成金の縮小などは許されないと思います。国の支援策のみならず、今後も釧路市独自の中小企業対策が必要と考えます。 例えば、再度、上下水道料金を減免する。国保に加入している個人事業主にも、傷病手当を支給する。市内の飲食店には、令和3年度分の第3次配分の中でコロナの影響を受けている飲食店に対して一律20万円の支援を行うことは評価をしたいというふうに思いますが、そのような飲食店に、お酒や食材を納めている事業者は、飲食店以外でコロナの影響を受けた事業者への支援を考えていないのでしょうか。例えば、観光業のお土産店などにです。こうした提案について、市長はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 (5)次に、大学、短大などの学生への支援についてお伺いいたします。 新型コロナの影響で、学生はリモート授業が中心で、友達ができず、またアルバイトもできないため、経済的にも追い詰められています。多くの学生から、食事を1日1食にしている。収入はないのに学費を払い、しかもオンラインのみで学校には行けない。退学を考えているなど、深刻な声が寄せられていました。食糧支援を行う若者の自主的な取組も広がっていますが、今こそ政治の役割が重要だと思います。 市は、昨年アルバイト等の収入が減少した学生を、会計年度任用職員として雇用する事業ですとか、公立大としては2万円から6万5,000円の就学支援金を給付しており、評価できるものと考えますが、それで終わりにしてはならないというふうに思います。 北海道教育大学釧路校で、1月に276人に行ったアンケート調査では、奨学金を借りている学生は6割もいて、約半数の方は仕送りがなく、残り半数は仕送りがあると言い、コロナ禍でさらに生活は大変になったという声が多くを占めました。 釧路公立大学では、全学生に校内の売店と食堂に使える2,000円のチケットを配布し、8割の学生が利用したというふうにお伺いいたしましたが、しかし金額的には不十分で、さらに踏み込んだ支援策が必要ではないでしょうか。例えば、市独自の学生給付金の支給や公立大の授業料無料化、返済不要の奨学金の支給など、実施をすべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 3番、地域経済の立て直しについて。 (1)日本製紙株式会社釧路工場の製紙・パルプ事業からの撤退についてお伺いいたします。 日本共産党は、工場の撤退を白紙に戻すよう主張し、その取組に全力を挙げています。商工会議所が呼びかけた再考を求める署名についても、釧路市を通じて入手し、増刷をしてスーパーの前などで署名集めを行いました。署名に応じた市民の方は、娘婿が日本製紙で働いているが、これからどうするのか考えているところだ。既にスマホで署名をしました。私の兄も以前日本製紙に勤めており、アイスホッケーをやっていました。ぜひ残ってもらいたいですと、存続の思いを口々に語っていました。短期間の署名でしたが、産業振興部長と商工会議所に、党が独自に集めた800筆ほどの署名をお届けいたしました。街頭宣伝でも頻繁にこの問題を取り上げております。工場の前での街頭宣伝では、これまでになく多くの労働者の方々から手を振っていただきました。ぜひ地元で働き続けたい、こう願っている労働者の思いをしっかり受け止め、工場存続を強く求めていきます。 2月26日に行われました会派代表者会議で、市長はこれまでの工場撤退及び撤退時期について会社に再考を要請してきたが、会社の方針は変わらず、交渉が前に進みにくい状況になっていた。そこで、3月1日に、本社に対して改めて要請を行う旨の説明がありました。3月3日、一昨日ですが、本社への要請行動の結果が報告をされました。工場の撤退と撤退時期は、会社の経営判断であり、断腸の思いで受け入れざるを得ないと判断し、会社にもそのことを伝えた。今後は、跡地利用について協議をしていきたいというものでありました。工場の存続を求める立場から180度方針転換をし、市として正式に工場撤退を容認したことに厳しく抗議したいと思います。この方針転換は、市民の期待を裏切り、釧路の経済を一層の困難に落とすものにほかなりません。雇用、地域経済、人口減、学校やアイスホッケーなどへの影響を最小限とするには、工場閉鎖の白紙撤回以外ありません。端的にお聞きいたします。市長は、あれこれの条件闘争にくみせず、あくまで白紙撤回を最後まで要求して闘うべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 (2)次に、全道一の食品製造のまちについてお伺いいたします。 釧路市を全道一の食品製造のまちにすることを戦略目標に据えてまちづくりを進めることを提案いたします。 平成30年度の釧路市工業統計調査によると、食品製造の従業員数は1,936人、製造出荷額では725億8,817万円となっています。食品製造の従業員数は全体の41.6%、食品製造出荷額は市全体の30.3%を占めております。従業員数では、食品製造は紙・パルプ産業の2.9倍もあり、食品製造出荷額は紙・パルプ産業に匹敵をしております。こうした強みを最大限生かすことが釧路市再生の鍵となるのではないでしょうか。平成25年で18億3,198万円ですから、5年前に比べると逆に117.4%と増加をしています。 水揚げ量は、以前と比べると大きく減っていることは事実です。しかし、2020年は全国第2位の19万1,635トンであり、ほかの港と比べ、相当優位な地位にあることは間違いありません。一方で、加工の受入れキャパやブランド力、価格の違いから、釧路産シシャモが鵡川で加工される。釧路沖で捕れた魚がほかの港に流れているのではないかとの話も聞かれます。高付加価値の加工という点でも、決して十分とは言えないのではないでしょうか。こうした地元の魚と農産物を活用し、一大食品製造基地を造る。官民挙げて全道一の食品製造のまちを目指して、水産加工振興センターは建て替えて新しく食品加工センターを造る。世界を視野に販売を拡大することなどに本気で挑戦すべきではないでしょうか。その出発点は、釧路市がまちづくりの戦略として「全道一の食品製造基地・くしろ」を明確な旗印・目標として掲げることであると考えます。こうした戦略目標を立てる考えがあるのか、その気はないのか、市長に答弁を求めます。 特に大事なのが、市長がなりふり構わず釧路産品の販売の先頭に立つことです。元宮崎県知事の東国原氏は、あらゆる機会を使って宮崎マンゴー、地鳥を売り込み、決してメジャーとは言えなかった宮崎産品を全国有数のブランドに押し上げました。こうした努力こそ蝦名市長に取っていただきたいと思います。あらゆる機会に釧路産品を持ち歩く、売り込む、徹頭徹尾、釧路市のセールスマンに徹する。ほかの官庁、団体、自治体との会合や話合いのときに、テーマが何であっても釧路産品を猛烈に売り込む市長のこうした姿勢が全道一の食品製造のまちに必ずつながると思います。そのことを市長の姿勢として約束していただけませんか、お伺いいたします。 4番、市民の命と暮らしを守る施策について。 新型コロナウイルスの影響などで路頭に迷う方がいます。釧路市内でも、新型コロナの影響などで仕事を失うなど、車の中で夜を過ごしていた方がいたということをお伺いいたしました。また、酪農のヘルパーを解雇され、住まいがなくなり、一時生活支援事業で一時的に住まわれていた方のお話もお伺いいたしました。住まいを確保する重要性の認識をさせられました。釧路市内及び近郊で同じような境遇の方がおられるというふうに伺っております。釧路市としても、このような境遇の方を把握されておられるのかどうか、どの程度認識されておられるのか、市の現状などをお聞きしたいと思います。市長の答弁を求めます。 それでは、広く釧路市民の命と暮らしを守る施策についてお伺いいたします。 (1)子どもの医療費無料化についてお伺いいたします。 市長は、今年の8月から、子どもの医療費無料化を入院に限り行うと表明をされました。 子どものいる家計の負担の多くは、圧倒的に通院費であり、全国の自治体でも高校卒業まで無料化を行っているのは8割もあるというふうに言われています。 まず、ここを早期に無料化し、子育ての負担を軽減することこそが、子育て充実、人口減少を少しでも止める施策や少子化対策につながるのではないかと考えます。 釧路市の試算では、中学卒業まで通院を無料とした場合、年間1億9,100万円で、高校卒業まで通院も無料とした場合は、年間2億4,860万円で可能だとしております。高校卒業までの入院までの予算は、令和3年度予算に計上済みとしています。 今年8月からの医療費無料化の拡大は、入院だけではなく、人口減対策として、ぜひまずは中学校卒業までの通院費にまで求めたいと考えますが、市長の答弁を求めます。 (2)水道料金の改定と減免制度についてお伺いいたします。 3年前の平成30年4月に、釧路市では水道料金の値上げがあり、来年4月にも再度の料金引上げを行おうとしていることで、市民の間からは、1年ちょっとの間に消費税が10%に引上げられ、コロナの影響で収入も減っており、これ以上の値上げはやめてほしいといった声を多くいただいております。 上下水道部からいただきました資料によると、今、パネルを開きたいと思います。(パネルを示す) 大きめのパネルを作りました。道内人口上位10市ので、釧路市は標準家庭の1か月20立方メートル使用で、水道料金と上下水道使用料を合わせて8,441円と、道内主要都市では一番高く、市民からはこれ以上上げないでほしいとの声もあり、市民負担を考えると、これ以上の値上げはすべきでないというふうに考えます。まず、次年度に検討される予定の水道料金の改定について値上げしないことをぜひ約束していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。 このパネルですが、人口の少ない都市は分母がどうしても計算上小さくなりますので、料金が高くなりがちになります。同じ規模の人口の都市と、私は比較する必要があると思い、比較対象を10万人以上で作りました。 帯広市の水道料金は、上位10市の中で2位の4,015円、下水道使用料が4位の2,970円、合計6,985円で、道内3位となっておりますが、今年1月には従量料金を引下げて、一般家庭で最も多いメーター口径20ミリの場合、月15立方メートル使用で231円安い3,190円と、値下げをしております。値下げによる料金の軽減額は、大口使用者も含めて年間2億4,585万円を見込んでいます。 また、道内では、旭川市や室蘭市などで、生活扶助を受けている世帯や満70歳以上で独り暮らしの世帯などに水道下水料金の減免制度をつくっております。 釧路市にはありませんので、釧路市として、今後、上下水道料金の減免制度を創設すべきと考えますが、答弁を求めます。 (3)市営住宅の空き家修繕についてお伺いいたします。 市営住宅の申込者は、単身の申込者が年々増加しており、今では全体の半分以上を占めています。それに対して入居できる単身用の住宅は少なく、ほとんどの希望者が入居できておりません。高齢になり、年金も少ないため、市営住宅を希望する市民が多いのではないでしょうか。市は、市民の市営住宅のニーズをしっかりと把握して、来年度予算では修繕費を増額し、入居可能な住宅については修繕をすべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 5番、津波対策についてお伺いいたします。 昨年4月、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う最大津波の想定が発表され、釧根地方で最大27メートル、釧路市三津浦などの東部海岸地域は20.7メートル、釧路港は8.3メートルなどの津波高が発表されました。場合によっては、これを超えることもあり得るとされています。 今後、道の津波浸水想定に基づいてハザードマップの改定が見込まれるわけですが、既に道の浸水想定の公表がさらに遅れることもはっきりいたしました。そうであるならば、釧路市の作業もそれに合わせてさらに遅らせるのでしょうか。そんなことは許されません。 特に、人口が多い市内の西部、北部地域での避難方法、避難施設の整備と津波避難ビルなど、新たな指定についてどう考えておられるのか、お聞かせください。 また、大楽毛南、あるいは音別などの避難困難地域とされている地域の避難施設の整備についてもお考えをお聞かせください。 6番、環境問題。 (1)2050年、二酸化炭素排出実質ゼロへ向けた取組についてお伺いいたします。 菅首相は、昨年10月の所信演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明をいたしました。同じくゼロにすると表明した国は、世界で120か国を超えています。 国連の事務総長が、「石炭中毒」と非難をした日本の現在建設中、または計画中の17基の石炭火力発電所は、2050年にも温室効果ガスを出し続けて、このままでは温室効果ガスの排出ゼロ宣言は絵に描いた餅で終わる可能性があります。 菅首相が石炭開発、発電に対する政策を抜本的に転換するとした以上、新規建設も中止をして、既存の石炭開発の計画的な停止や廃止に踏み切る必要があるのではないかというふうに考えます。 コロナ危機からの経済社会の回復は、地球規模の環境破壊を止めて自然と共生をする経済社会をつくるために、脱炭素・脱原発・再生可能エネルギーの思い切った推進によって進めるという、今世界では当たり前となっている環境に配慮したコロナ禍からの経済の回復、グリーン・リカバリーを進めていく必要があるというふうに考えます。 気候変動への対策については、森林には木材の供給以外に二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全、土砂災害の防止など、金額に換算すれば億単位に相当する多面かつ公益的な機能があります。今後は、2050年の二酸化炭素地質ゼロへ向けて、釧路市としてさらなる林業の振興と森林の植林、整備、管理を積極的に推進すべきと考えます。 また、日本製紙の問題もあり、今後は林業を釧路の新たな産業の一つになるよう力を入れていくことも提案をさせていただきたいというふうに思います。そのためにも、若い世代の人たちに魅力ある仕事として捉えてもらう努力も求められているのではないでしょうか、市の認識をお伺いいたします。 また、2030年までに電力の4割以上を再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素の排出量を1990年比で40%から50%削減する計画を策定、実施すべきと考えます。釧路市でも、ここまでやらなければ2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするのは大変難しいというふうに考えます。 2050年実質ゼロを見据えた市の計画案に掲げる2030年の削減目標マイナス26%では、不十分と言わざるを得ません。この見直しを求めますが、答弁を求めます。 (2)釧路火力発電所の環境問題についてお伺いいたします。 1月20日の釧路新聞の1面には、「開発騒音、協定値の範囲内」との記事がありました。釧路市は、12月4日の本格稼働を開始した釧路火力発電所の騒音測定結果を公表し、12月8日の朝、昼、夕方、夜の4回測定をし、公害防止協定に関する協定書に定める範囲内に収まっているとされる内容でした。 市は、以前から、常時の観測は行わないとしていますが、私たちが1月23日の朝9時頃に独自に測定したところ、基準値の70デシベルを超える70.3デシベルありました。周辺に住む市民の皆さんからも、騒音がうるさくて眠れないといった相談や苦情も伺っております。 仙台市では、火力発電所に対して、午前8時から午後7時までの時間帯の騒音規制を55デシベル以内にするようにしており、釧路市の70デシベルという規制値は、事業者に甘過ぎる数値であると言わざるを得ません。 釧路火力発電所周辺に住んでいる市民の住環境の安全・安心を守るためにも、釧路市として仙台市並みの規制値に協定書を改善することと、騒音などは発電所の稼働状況によって大きく変わりますので、抜き打ち検査ではなく、常時観測することを強く求めたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 最後に、7番の教育行政です。 今回の教育行政方針は、学校現場の願いや実態を十分に理解をした内容とは思えないものになっています。今の学校現場は、少人数学級の実現と教室環境の整備が肝になっています。このことに、全くと言っていいほど触れられておりません。また、働き方改革をどのように実現し、ゆとりを持って児童・生徒に指導するのかも見えていません。その一方で、デジタル化とICT活用が強調されています。コロナ危機を契機に高まった少人数学級を求める世論と運動に押され、小学校全学年を5年かけて40人から35人に移行させる法改正案が今国会に提出をされています。それを受けて、北海道においても、2021年度、令和3年度は、今までの学級数に応じた条件を廃止して小学校3年まで、2022年度、令和4年度は小学校4年にまで拡充します。 こうした流れを踏まえて、釧路市独自の少人数学級を創設すべきと考えます。そうしたお考えがあるのかどうか、教育長の見解を明らかにしてください、答弁を求めます。 コロナ禍における障がい、病気のある子どもへの影響についてもお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症によって、今、障がいのある子どもの生活や学び、そして命にも大きな影響を与えています。1月に、北海道教育大学釧路校特別支援教育研究室の主催で、オンラインシンポジウムが開催され、その研究室で昨年末に発表した「休校・生活制限による障がい児とその家族の生活困難・ニーズ調査」を踏まえて、教育や福祉について考え合いました。 市内の学校に次男を通わせるAさんが報告をされ、次男は持っている障がいから衝動性が強く、身辺自立に介助が必要で、コロナ禍で日常とは違う実態に理解ができず、かんしゃくを起こしたり、興奮して寝つけなかったりすることも度々あったと言います。そんな親子を近所の方々が助けてくださり、レストランの人はお弁当や夜ご飯を届けてくれたそうです。生活福祉事務所からも、状況確認の電話が頻繁にあり、孤立しなくて本当にありがたかったと振り返り、Aさんは行政としてこういった子どもたちがいると常に分かってもらい、お互いに知り合えるものをつくっていけるといい。障がい児を持つことによるつながりやきっかけを大切にしながら、今後は過ごしていきたいと述べられました。 こうした子どもさんたちのために、ソーシャルスクールワーカーを増やすこと、そしてコロナ禍での支援として、地方創生臨時交付金を使って進めることを提案いたしますが、教育長の考えをお伺いいたします。 (2)通告7の(4)の少人数学級の質問をここでお伺いいたします。 昨年12月17日に羽生田文部科学大臣が、2021年度から5年間かけて公立小学校の学級編制を35人に引き下げると発表いたしました。前進があったことは評価をしたいと思いますが、しかし40人学級から35人学級になるのに40年もかかっています。早急に30人、20人へと向けた取組を行うべきです。また、小学校だけではなく、中学校にも広げることが求められています。 世界に目を向けると、アメリカやドイツでは、中学1年の学級編制の上限が30人なのに対し、日本では現在40人となっています。世界の流れは、20人、30人学級であり、日本も小学校にとどまらず、早急に中学校でも35人に進むべきではないでしょうか。 今回、新たに小学校全学年が段階的に35人に引き下げる計画を決めました。今朝の北海道新聞の報道でも、昨日の道議会の代表質問で、札幌市を除く全道の公立小学校の全学年で、国より1年前倒しで、2024年までに1学級当たりの定員を35人以下とする少人数学級の導入を完了させる方針を明らかにしたという報道もありました。中学校は、計画に入っておりませんが、2月15日の衆議院予算委員会では、菅首相は我が党の畑野君枝議員に対し、中学校についても少人数学級の実施を検討すると、初めて明言をされました。 教育委員会として、小学校、中学校とも、3年もかけずに、今後1、2年で35人学級とし、その後5年程度で30人学級へとさらに進むように国に求めるべきと考えます。また、小学校、中学校だけではなく、高校にも拡大することも国に求めるべきです。教育長の見解をお伺いいたします。 2番目、学校給食センターについてお伺いいたします。 学校給食センターについて12月議会で報告がありました。教育委員会は、現在の貝塚3丁目の給食センターの南側に新たに土地を購入し、新しい学校給食センターを建てることを意思表示しました。しかし、計画されている土地は、3メートルから5メートルの津波が予想される地域であり、1か所の給食センターから全市に配送することには無理があるというふうに考えます。 旧釧路市内に複数の給食センターの設置や、阿寒本町、音別にも別の給食施設を設けることは、子どもたちの食育の面でも大変重要であると考えます。4か所の給食施設を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。 最後に、就学援助の3費目の支給についてお伺いいたします。 子どもの貧困が改善されない中、2013年には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定をされました。この中の大綱には、就学援助も位置づけられ、国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公表するとともに、適切な運用、きめ細やかな広報等の取組を促し、各市町村における就学援助の活用、そして充実を図ることと明記をされています。義務教育段階の子どもの貧困対策には、就学援助の充実が要の一つだと、国も考えているということではないでしょうか。 私たち日本共産党議員団は、就学援助の支給費目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3費目を加えるよう毎年のように要求をしてきましたが、令和3年度から、生徒会費を支給費目に加えたことは高く評価させていただきたいと思いますが、しかしなぜPTA会費、クラブ会費は加えなかったのか、お聞きをしたいと思います。 併せて、クラブ活動費は部活動に参加する子どものみが対象となるなど、市が実施するには検討を要する点があるかもしれませんが、PTA会費は全ての子どもを対象とするものであって、生徒会費と同様、直ちに支給費目に加えるべきものではないでしょうか。改めてPTA会費を支給費目に加えることを強く求めますが、答弁を求めます。 以上で1回目の質問を終わります。
    ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団、工藤正志議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、人口減少に対する取組についてのご質問でございます。 釧路市の人口減少が続いておりますことは、これまた事実として大変重く受け止めているところであります。 1点、ご質問の中で釧路の人口が1984年1月がピークということでございますけど、私どものほうも月ではなく年で出しておりまして、これは計算してまいりますと、1981年、昭和56年がピークになっているところでございまして、その中から進めているわけであります。これは、事実といたしまして、やっぱり人口は年で見ていきながら、併せてその部分のところは違う数字があると、なかなか混乱いたしますので、ぜひ市のほうで、これは阿寒と音別含めた中での表を示しておりますので、よろしくお願いしたいと思うところであります。 その上で、人口減少、この中には自然減と社会減というものがございまして、自然減、これにつきましては、まさにこれは日本全体の大きな課題でありまして。その対応は、国も、そして我々も、地域も、全体として行っていくということが必要だというふうに考えています。 しかし、地方都市の構造的な課題、これはその逆に言うと、日本の中には、日本というか、国の中には存在しない課題、これが社会減ということでございまして、社会減に対しては国も政策はないわけでありますが、一極集中という言葉があります。しかし、社会減という形のものはない。その社会減の対応というものは、その地域に住んでいる、暮らしている、その地域以外に対応する人はいないという現実があるわけでございまして、そこでこの社会減にしっかり対応していかなくてはいけないと、このようにお話をさせていただいております。 このため、経済活性化の取組を進めていって、地域経済の基盤を強化し、雇用機会の拡大を図り、教育などの人材の育成、産業の基盤整備など、これを政策的に進めていくものであります。その上で、働きやすい環境をつくるための子育て支援を進めていって、親になる世代の定着につながる施策、ここにしっかり取り組んでいくことが人口減少にストップをかける施策だと、このように考えてございます。 続きまして、選択的夫婦別姓制度についてのご質問であります。 市では、国の通知に準拠するとともに、本人の意向に基づいて令和2年4月から申出のあった市職員の旧姓の使用を認める運用をしているところでございます。選択的夫婦別姓制度につきましては、これは国政の場で議論されるものと、このように判断しているものでございます。 続きまして、生活保護についての認識でございます。 これは、生活保護法の第2条において、「全て国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別、平等に受けることができる」と、このように規定されてるところでございまして、これが私の認識でございます。 続きまして、生活保護に関しての扶養照会についてであります。 生活保護は、これは国の制度でございまして、扶養照会の是非につきまして、これは国が判断するべきものと、このように考えているところでございます。 続きまして、核兵器禁止条約に関するご質問であります。 条約の批准や国家間の安全保障につきましては、これは国の専管事項でございますことから、国政の場で議論がなされるべきものと、このように考えているものでございます。 続きまして、地層処分方針等に関するご質問でございます。 高レベル放射性廃棄物の処理並びに処分方法や安全対策、ここにつきましては、これは国の責任において対処されるべきと、このように認識をしているところでございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策の中でのPCR検査の社会的検査への拡大についてであります。 現在、実施してございますPCR検査につきましては、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐ、これを目的に対象を高齢者施設等の職員としているところでございます。今後は、またしっかりとワクチン接種が円滑に進むように進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、医療機関への財政支援についてのご質問であります。 新型コロナを含めた感染症に対する医療体制については、国において財政支援を含め、統一的な見解を持ってしっかりと議論が進められているものと、このように認識をしているところであります。北海道市長会では、病院経営に影響が生じることがないよう、国へ要請をしているところでございます。 続きまして、新型コロナワクチン接種についてのご質問であります。 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、国の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引などによりまして、実施体制の構築について現在準備を進めてございます。この構築においては、医療に携わる皆さんのご協力もいただきながら、医師会を中心に各関係機関と協議を重ねていきまして、平日においては約40か所のクリニックなどで行います個別接種、土曜、日曜日は基幹病院、または特設会場で行います集団接種というこの枠組みで、実施を予定しているものでございます。 接種券の発送でありますとか、予約などのこの具体的な方法、日程につきましては、国の通知では4月23日頃までに優先接種の対象となります65歳以上の高齢者の皆様へご案内ということで、そのようにしたいと考えているところでございますけど、国からの新型コロナワクチンの出荷予定数量、これを踏まえてこれは調整中ということになります。このたびのワクチン接種につきましては、まさにこの新しい仕組みの中で行えるものでありますことから、国からの情報でございますとか、新しい知見、こういったものを収集していきながら、市民の皆様にできる限り分かりやすい内容、方法を検討いたしまして、周知に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、新型コロナウイルスに関しての中小事業者への支援についてのご質問でございます。 まず1点目が、今回の飲食店応援支援金給付事業についてでございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、これは本当に様々な分野で、長期にわたり、本当に全体に影響を及ぼしているという現実を踏まえる中にありましても、とりわけ飲食店という業態がひときわ事業継続に向けて厳しい状況にあるということを踏まえた中で、ここを支援する事業というものでございます。 ご質問の現時点で水道料金、下水道使用料、この減免、これを再度実施する予定はございませんし、ご質問いただいた傷病手当の支給制度、これについては国の財政支援が、これは被用者、これを対象としているということから、釧路市としては国のスキームに従って財政支援の基準に基づいた制度設計をしているということでございますので、この状況のままでいきます。 傷病手当金支給対象者の拡大、これは全国市長会などでも要望しているということも、1つ付け加えさせていただきたいと思います。 その中で、まさに今後やはりまた国や道の支援制度、こういったものもあるわけでございまして、私どもはその飲食店街の関連事業者、そういった支援、こういったことも含めた中で、こういった各種制度、状況、こういったものをしっかり把握していきながら、この情報発信でございますとか、制度活用、こういった促進を図る、こういったことも適切に対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、新型コロナウイルスに関連しての学生への支援についてでございます。 この新型コロナウイルス感染症によります経済的な影響を受けております大学生の支援、これについては国によります学生支援緊急給付金制度によりまして、現金給付が行われているほか、これは各大学において状況を把握しながら適切に対応されているものと、このように認識をしているところでございます。 また、コロナ禍によりましてアルバイトなどのこの収入が減収した市内の学生の方を、市の会計年度任用職員として雇用したものでございます。そこの雇用人数も、夏休みの時期を明けて、大体これがそのときに半減し、その状況というのが継続をしているということで、ピークの大体半分ぐらいという形の中で、こういった市の会計年度任用職員を活用しているということもございました。 併せて、釧路公立大学のお話でございますが、これは学生課を相談窓口といたしまして、各種支援制度の周知でありますとか、またいろいろな生活の困窮などの、こういった相談も受けているところでありまして、全学生にメール等で数度にわたってこの利用も呼びかけているところでありますが、去年の夏以降は、相談等、これは落ち着きというものを見せているところでありまして、そういった意味では、緊急に対応すべき状況にはないと、このように伺ってございます。こういった状況等踏まえていきながら、しっかりここを乗り切っていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、日本製紙に関してのご質問でございます。 まさに日本製紙のこの釧路工場の撤退というか、停機でございますけど、その中で2週間という本当にあの短い時間の中で、8万筆にも及ぼうとする署名活動にご協力、この署名を集めていただいた方々、本当に寒い中、そしてまたそこに名前を書いていただいた市民お一人お一人の気持ち、まさにこの我がまちの工場という思いの中で、工場存続へ頑張っていただきたいという思いでありますとか、いろいろな中でお話を伺ったPTAとか、地域とか、まさにそういった思いというか、その方々の思いをかなえることはできなかったということは、大変切ないというか、断腸の思いというか、そんな思いでいるところでございます。 その中で、この3月1日、会社側から、それは会社の方針としての決定が正式なもので、動かしようがないという形のことでありましたので、これは受け止めざるを得ないものということで判断をしたものでございました。 この判断の中に、批判とか抗議という議員からのお話がございましたが、それは私が受けていくものだと、このように考えてございます。しかしながら、その上で、市長という立場の中で、そこでこれからどのように進めていくのかということであります。まさに、この中・長期的に存在してくる空き地の活用のものであるとか、短期の中では今も人数は示されておりますけど、さらに上積みして雇用というもので地域のところでできないか、こういったことはしっかり要請をしているところであります。こういった課題について、しっかり取り組んでまいって、この責任というものを果たしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、水産加工振興センターについてのご質問でございます。 食品製造についてのご質問ですね。 まず、水産加工センターについては、地元水産加工業者にとりまして、その支援を担う水産加工振興センターの果たす役割というもの、これは大変重要でございまして、今後とも、釧路水産試験場などと連携を図りながらその機能をしっかりと維持してまいりたいと、このように考えているところであります。 戦略等々でございますけど、これは釧路市まちづくり基本構想におきまして、高次加工化、また衛生管理の充実、こういったことを行って水産加工業の高度化、6次産業化や鮮度保持による水産物の高付加価値化、そして知名度拡大と魚食普及による消費の拡大、ここに取り組むこととしているところでございます。 続きまして、それに関してトップセールスについてのご質問でございます。 私が前にもこの本会議の中でもお話しさせていただきましたけど、トップセールスというものをどのように受け止めているのかということでございまして、トップセールスとある意味パフォーマンスというものが、あるものを同様になるケースもある中で、私もトップセールスというのはきっかけをつくることだと、こういったお話をさせていただいているところであります。市民の皆様の負託をいただいて市長という立場をいただいて、この市長という立場の中で様々なところにきっかけをつくる、お会いする、話をする、そういった形というものが、極めてこれはスムーズに進むものであります。初めましてという状況の中でご挨拶に行く、これも可能な部分でありまして、一般的にはその前段の受付で終わるとか、総務で終わるとかというところが、経営者の方々、そういった方々とお会いしながらお話ができるという、このきっかけをつくっていきながら進めていくのが、私はトップセールスであって、物事を決めたり、何かのときに行くのは、若干私の考えるトップセールスとは違うと、こんなお話もさせていただいているところでありまして、そういった意味でのトップセールスは今までも続けてまいりましたし、今後もしっかり続けてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、新型コロナの影響等で家をなくしたなどの、これをどのように見ているかということであります。 住まいを失った方の増加、これは市が実施してございます一時生活支援事業、この利用者件数が前年と比較すると、前年が11件だったんですが、これが17件に増えているということから、その増加ということについて認識しているところであります。 また、この対象となる方の状況、これにつきましては、市の窓口でございますとか、困窮者事業の委託先でございます生活相談支援センターくらしごと、こちらでも相談のほか、地域からの情報提供によります現場確認などを通じて、把握をしているところであります。その後、対象となる方の状況に応じまして、一時的住居の確保や就職のあっせん、生活保護の申請など、関係機関と連携しながら必要な支援につないでいるところでございます。 続きまして、子どもの医療費無料化についてであります。 このたびの入院医療費助成の拡充につきましては、これはその発生が突発的で、また負担も大きくなりますことから、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために実施するものでございまして、通院医療費助成の拡充については考えていないところでございます。 続きまして、水道料金についてのご質問であります。 まず、水道料金につきましては、上下水道事業審議会、こちらに今年1月29日に諮問いたしまして、現在、審議をいただいているところでございます。この答申を踏まえての検討となりますことから、審議会において十分な議論をいただきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、上下水道料金の減免制度についてでございます。 この上下水道事業でございますが、これは受益者負担の原則にのっとった独立採算制を基本に、料金や使用料収入を主たる財源として経営するものでございまして、料金等につきましては、使用者相互間の負担の公平性が保たれなければならないと、このように考えているところでございます。その上で、生活困窮者の方々などへの対策については、これ様々な福祉施策の中で必要な対応を講じていくべきものと、このように考えているところでございます。 続きまして、市営住宅についてのご質問でございます。 入居修繕費を増やすべきというご提言でございます。 私ども市営住宅の入居に当たりましては、困窮度判定基準、これを用いまして、まさに住宅に困窮している方に対して、適切に住宅をあっせんするということで進めているところでございます。そういった意味で、まさに申込者というのではなく、住宅の困窮度、困窮している方々にしっかりと住宅を確保していこうと、こういった考え方の中で進めているものでございます。ただ、その中でも、市営住宅に入居を希望される方でも、エレベーターつきの住棟でございますとか、やっぱりいろんな条件を付して公募される方が多いということで、提供可能な空き家と、この応募する方の希望とのマッチングがかなわないという状況にあるということであります。こうしたことから、市といたしましては、困窮度の高い方がより入居できるように、応募状況の情報提供も行いまして、入居促進に努めるとともに、空き家に係る修繕費については、これからも同様に適切な予算を措置して確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、津波対策についてでございます。 まさに北海道では、この津波浸水想定の年度内発表、これを目指していたものでありますが、国との様々な調整に時間を要しまして、年度内の公表は難しい状況と、このように伺ってございまして、そういった意味では、私どものハザードマップの改定作業についても、その影響が来るもの、その分遅れてくるものと、このように考えております。今後、北海道による浸水想定が公表された段階で、速やかに人口の多い地域の避難対策でございますとか、また非常に大きな課題としている避難困難地域の解消、これに向けた取組を行えるよう、現状の避難施設の精査でございますとか、新たな避難施設の洗い出し、こういったものを、引き続き作業は進めていきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、環境問題、林業振興への見解についてであります。 まさに林業は、大変重要な産業であると、このように認識をしてございまして、市では釧路森林資源活用円卓会議、この木づなプロジェクトにおけます議論を踏まえまして、適切な森林整備と産出される木材の有効活用、これを推進をしているところであります。若年層の人材の確保、こちらにおきましては、釧路は林業従事者の育成を目的とした北海道立北の森づくり専門学院、この実習フィールド、ここに選定されているほか、北海道や民間事業者と連携しながら、企業説明会の場を通じまして、地元高校生などを対象に、林業の魅力を情報発信すること、ここに加えまして、新年度からは森林環境譲与税を活用した事業者への支援策を設けるなど、引き続き効果的な取組を通じて、この林業振興に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、環境問題の環境基本計画についてであります。 現在策定中の第2次釧路市環境基本計画では、国の地球温暖化対策計画を基に、2030年の二酸化炭素の削減目標を定めたところでございます。また、この計画の内容につきましては、釧路市環境審議会から計画の内容はおおむね妥当であるとの、この答申を受けてございますことから、現計画で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、釧路火力発電所のそのような協定に関する質問でございます。 釧路火力発電所との公害防止協定に定めてございます騒音や大気汚染物質などのこの各基準、これは関係法令に基づいて定めたものでございまして、そういった意味では、協定書の変更は必要ないものと考えております。また、市の立入調査、これも関係法令に定められた方法で測定、評価をしているところでありまして、今後もこの形で続けてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 日本共産党議員団、工藤正志議員の代表質問のうち、私からは教育行政に係るご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、教育行政方針に関してということで、2点ご質問をいただいております。 初めに、少人数学級を釧路市独自で創設すべきではないかというご質問であります。 少人数学級につきましては、子どもたち一人一人に目が行き届き、よりきめ細かな指導となることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、有効なものと、このように認識をしてございます。 ご質問いただきましたとおり、国においては、来年度から5か年で小学校全学年に35人学級を段階的に導入していくとの計画でありますし、また北海道においても、独自の取組として、少人数学級の拡充が進められております。先ほどご紹介をいただきました、私も新聞で拝見をしましたが、昨日の道議会の中でも、代表質問において、小玉教育長のほうから国の取組を1年前倒しをするという旨の答弁があったということであります。今も道教委では、小学校3年、4年に段階的に今35人学級を進めているところでありますので、これをさらに進めていくと、こういった内容なんだろうなというふうに思うところであります。 ご質問は、釧路市独自の対応ということでありますけれども、私ども教育委員会といたしましては、まずはこのように動き始めたと言いましょうか、加速し始めたと言いましょうか、こういった国や北海道の動向を十分注視するとともに、今後さらに義務教育段階、つまりは中学校段階も含めた全学年において少人数学級の実現が図られるよう、北海道都市教育長会等を通して、国や北海道に引き続き強く要望してまいりたいと、このように考えております。 それからもう一点、教育行政方針に関して、スクールソーシャルワーカーに関してのご質問であります。 昨年からのコロナ禍における学校生活の中で、子どもたちの心身に及ぼす影響も懸念されるところであり、一人一人に寄り添った丁寧なサポートは欠かすことのできないものであると、このように認識をしてございます。 そのような中で、不安を覚えている子どもたちや支援が必要な家庭に対しては、学校と情報を共有し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、あるいは教育委員会の指導主事が対応を行うとともに、庁内の関係部署はもとより、状況によっては児童相談所などの関係機関とも相互に連携しての支援に取り組んでいる状況にございます。スクールソーシャルワーカーによるサポート体制のさらなる充実に関しましては、まずもって財源対策が課題であると、このように認識をしているところでありまして、北海道都市教育長会などを通して、現在も北海道スクールソーシャルワーカー活用事業による市町村への委託費の増額を要望をしているところであります。今後も、こうした要望活動をさらに強めてまいりたいと、このように考えております。 それと、少人数学級に関して、再度30人学級などへの取組、あるいは高校への拡大というご質問をいただきました。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後、義務教育段階における全学年においての少人数学級が早期に実現できますように、北海道都市教育長会を通して、国や北海道に対し、要望を続けてまいりたいと考えております。その上で、高等学校における少人数学級の導入に関しましては、まずは今この動いている義務教育段階での動向を見極めながら、一方では北海道教育委員会が主宰をしております公立高等学校の配置計画の検討と併せて議論が必要なものと受け止めているところでございます。 次に、学校給食センターについてのご質問であります。 整備を予定しております新しい学校給食センターにつきましては、学校給食法に定める児童・生徒の心身の健全な発達に資するとの目的を実現するために、安全・安心の確保とともに、将来にわたって持続可能な施設とする必要があるものと考えております。そういった中で、センターの整備方法につきましては、これまでも様々な視点から検討を進めてまいりましたが、大量調理によるランニングコストの低減や食材等の一括管理による衛生管理の徹底、さらには拠点集約化による人材の確保などの観点から、市内全域をカバーするセンター方式が最も効率的に申し上げた目的を達成できるものと、このように判断をしたところでございます。 最後に、就学援助の支給費目についての考え方であります。 就学援助制度につきましては、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、市町村の判断により、必要な支援を行うものであります。釧路市におきましては、就学援助は児童・生徒の教育活動に対する支援、こういった前提の下でこれまでも認定基準や支給費目の検討を続けてきたところでありまして、このたび生徒会費を追加するとしたところに関しましても、この申し上げた考え方に基づいて判断に至ったところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 工藤議員。 ◆24番(工藤正志議員) (登壇) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ご答弁いただきました。 それでは、1の(3)の生活保護制度についてお聞きをしたいと思いますが、2月28日の北海道新聞の報道にもありましたように、1月28日に田村厚生大臣が、先ほど私、義務ではなかったという扶養照会について報道にもありましたけども、2月27日までに自治体のほうに、北海道のほうにだと思いますけども、生活保護申請の扶養照会について、国は弾力的に運用するように求める通知を出したという報道がありました。これまで20年間、扶養照会については、20年間音信不通の親族には照会不要と、この場合の不要は必要がないというほうの不要ですけども。扶養照会不要としていましたけども、これを10年程度音信不通の親族に改めたということと、新たに本人が親族に借金をしているですとか、相続をめぐり対立をしている、縁が切られて関係が著しく悪いという場合も、扶養照会をしないケースとなったと書いてありましたけども。また、個々の事情に応じて判断をすることも個別に求めたというふうにされています。そして、生活福祉事務所としても、今後の生活保護申請時の扶養照会を、このように復唱をされていくのかということをよろしいのか、確認のためお聞きをしたいと思います。 それから、(5)の北海道の核ごみ処分場の認識について、市長からご答弁ありましたけども、今は国民的な合意が進んでいないまま進んでおります原子力政策について、地層処分ではなく、地上で安全に保管をする暫定保管をしていくということも、日本学術会議から提言をされておりまして、今後は地層処分ありきではなく、このような技術で進めていくべきではないかと、こういうことも考えてはどうかというふうに思いますけども、市長の認識をお伺いしたいと思います。 2番目の新型コロナウイルス感染症対策と提言について。 (1)のPCR検査の社会的検査の拡大について、2回目の質問をお聞きしますが、市は2月から行っております高齢者施設などの職員に対するPCR検査を令和3年度も継続するというふうにお聞きをしております。高齢者施設の職員などまで広げたということは、評価をできるというふうに思いますけども、保育園や幼稚園などの職員、そして昨日、そして一昨日と、白樺台病院で大規模なクラスターが発生をしました。昨日は27人と、一昨日は17人だったかと思いますが、こういうような収束しかけたかなあと思ったんですが、発生をしてしまいました。ですので、やはり今後は、こうした病院にもPCR検査の対象を広げるべきと、こういうことも今後検討すべきではないかと思いますが、再度市にお伺いをしたいと思います。 新型コロナのワクチン接種についてもお伺いいたします。 ワクチン接種で万が一市民の中でワクチン接種後に副反応や副作用が出た場合に、やはり安全な状態になるまでしっかりと対応していただきたいというふうに考えます。市民の皆さんは、大変テレビの報道などを見てても、本当に大丈夫なのかという心配をされているのではないかと思いますので、国の考えなども含めて、市の認識をお伺いしたいと思います。 (4)の中小事業者への支援強化についてお伺いをいたします。 先日2件の理容業の方々からコロナの影響についてお話を聞く機会がありました。いずれもコロナ前と比べてお客さんは激減をしているそうです。理容業は、直接お客さんと至近距離で接し、なおかつ直接の接触もあります。消毒などの徹底は、当然しておりますけども、感染を不安視するお客さんはかなりいらっしゃいます。コロナが収束したら必ず行くからと言ってはくれますが、現在は随分客足が遠のいているようです。しかし、生き残っていかなければなりません。飲食業の方々の苦労もよく分かるけども、客足が減っていると、そういう点では床屋も一緒ではないかというふうにおっしゃいます。どうしても、業種を特定して支援をすれば、それには該当しないが、コロナ廃業の縁に立たされている業種が沈んでしまいますというふうに、溺れてしまいますと訴えられました。 もう一人の方は、店舗を持たず、高齢者の自宅や特養の入所者のお得意さんを訪問して理容業を営んでいる方のお話です。散髪のニーズがあったとしても、今は施設に入ることも、高齢者のご自宅を訪ねることもほとんどできず、1か月でせいぜいお客さんは10人ぐらいで、月の売上げは3万円程度しかないということをおっしゃっていました。とてもこれでは生活していくことはできないということで、こうした業種は飲食店以外にもほかにもたくさんあるのではないかというふうに思われます。 飲食業の20万円の支援は、本当に評価できるものというふうに思いますが、こうした具体的な支援の届いていない業種の方々に対しても、市独自の給付金などの支援策を講じるべきではないかというふうに考えます。一定の売上減などを条件に、支援策が講じられていない業種の事業者に対して給付金を創設することを市に求めますが、答弁を求めます。 (5)の学生への支援について。 2月28日付の釧路新聞には、新型コロナの影響で、大学などを中退する学生が後を絶たず、文科省は昨年4月以降に1,300人以上が中退をし、相談機関には学費が捻出できない、オンライン授業で友達がつくれず寂しいといった悩みが相次いでいるとしています。大学生の中退問題に詳しい大正大学の山本繁特命教授は、コロナ禍の学生が抱える問題として、孤独感、虚無感、オンライン授業への不満、就職活動への不安、経済的困窮の5つを掲げています。中退には、これらが複合的に左右しているのではないかと言います。特に1年生は、孤独などを感じる傾向が強く、成長の実感や充実感を求められる対応が求められ、新入生の対応に生かすべきだというふうにしています。釧路市としても、こうした学生のために市の公共施設などを使って、大学生などを対象としたフードバンクを開催してはいかがかと考えますが、また大学の授業料の免除制度などを検討すべきというふうに考えますが、市の認識をお伺いいたします。 地域経済の立て直しについてお聞きします。 (1)日本製紙釧路工場の製紙・パルプ事業からの撤退についてです。 釧路市、北海道、地元経済界、道経産局などで議論をして作った13の新規事業について、既に日本製紙側に伝え、交渉をしています。交渉内容を非公開としてほしいという会社の要望に沿って、水面下では既に跡地利用につながる新規事業の協議をしていたのは事実ではないでしょうか。最悪の場合に備えて、新規事業の話や跡地利用について、行政を預かる側として検討せざるを得ないことを全面的に否定はしません。しかし、これまでも市がやったように、工場撤退の撤回を一貫して強く要求し、会社の方針を転換してもらうという交渉を軸に沿えて協議することは可能ではないでしょうか。しかも、今回、市が工場の撤退を受け入れたからといって、市が提案をした13の新規事業について何か前進があったのでしょうか。会社は、13の事業は既に社内で個別に検討したもので、いずれも事業化しない、従来からやっている発電事業とメンテナンス業と不動産業を新規に行う80名以上の新会社を創立すると回答をしています。工場閉鎖とともに新規に資産を管理する部門が必要となることは、前から分かり切っていたことで、この報告を受けた代表者会議でもゼロ回答かとの声が漏れたようです。 このように、新規事業の見通しもないままに、市は工場撤退を容認したという結果だけが残りました。新規事業の見通しもない、跡地利用の話も進まない、市にとってまさに袋小路に陥っているのではないでしょうか。まだ遅くはないと思います。撤退受入れを撤回することと、引き続き工場存続に全力を尽くすべきではないでしょうか。工場の撤退時期は8月末です。まだ僅かですが、時間はあります。市長、再度工場の存続を求める立場に立ち返るよう求め、答弁を求めます。 4、市民の命と暮らしを守る施策について。 先ほど一時支援事業で一時的に住まわれた方のお話をしましたが、釧路市の住宅課のホームページを拝見したところ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用先の雇用等に伴い、現に居住している社員寮や社宅などから待機を余儀なくされる方、またはその同居親族に該当する方に対して、生活の安定を図るため、次のとおり市営住宅を提供しますとありました。本当に評価できる制度であると思いますが、しかし私を含め、この制度を知らない方が多いと思います。市民に伝えることに重点を置く取組になっていないと思いますので、市民に広く周知をしていただきたいと思います。今後、こういった住宅が不足するようなことがあれば、戸数を増やす必要もあると考えますが、市の認識をお伺いいたします。 子どもの医療費無料化について。 少なくとも子どもの医療費の通院費無料化は、早急に中学卒業まで必要であるというふうに考えます。市長は、来年度案の政策テーマの一つに、未来を担う人材育成を掲げておりますが、未来を担う釧路の子どもたちの心身が充実してこそ、未来を担う人材が育つわけであるというふうに考えます。お金のことを気にして病院で診てもらうことをためらう子どもや、病院へ行かない子どもをゼロにすることで、本物の人材育成につながるのではないでしょうか。また、子育ての支援が遅れているということでありますが、結局はお隣の鶴居村のように、釧路市よりも子育ての施策が充実をしているということで、職場が釧路市にあっても鶴居村に家を建てて住むという方々も増えるのではないでしょうか。鶴居村は、釧根で唯一転入超過で2020年では26人も増加しています。釧路市としても、一日も早く子育て支援策に手を打つべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。 環境問題について。 2050年、二酸化炭素実質ゼロへ向けた取組についてお聞きいたします。 菅首相は、1月の施政方針演説で、ガソリン車をやめる時期を2035年と明言しました。背景にあるのは、深刻な地球温暖化ではないでしょうか。東京都では、国よりも5年早く2030年までに電動車に切り替える方針です。国内の新車販売をガソリンだけで走る車以外である電動車とは、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、燃料電池車などに限る目標を設定したことは、地球温暖化を遅らせる一助になるというふうに考えられます。釧路市としても、この温暖化を遅らせるために、またSDGsの持続可能な目標を達成するためにも、今後は自治体として市民に先駆けて市の所有車を順次電動車に替えていくことを検討すべきではないかと考えますが、現在の市の考えをお伺いしたいと思います。 火力発電所の環境問題についてお伺いいたします。 公害を防止するためには、公害の測定機器が正常に動いていなければならないと思います。市としては、こうした機器の点検も定期的に行う必要があるというふうに思いますが、どのような頻度で、また点検の内容について、今後はどう行っていくのか、お伺いいたします。 最後に、教育行政です。 先ほど言いましたシンポジウムでは、障がい児とその家族の生活困難・ニーズ調査の報告もされ、今後の支援として、学校への要望で、感染予防を徹底して、なるべく制限のない学校生活64%、今後の休校になる基準を示してほしい42%、子どもや保護者に細かく情報を伝えてほしい35%が多くを占めました。また、国や自治体に対して、今後の支援での要望で一番多かったのが、障がい児専用の相談窓口や支援の充実を求めた方が53%、次いで感染予防のための施設の改修・改善が47%、就学奨励金の改善による負担軽減が34%との要望が多くを占めました。この3点について、教育委員会としてもしっかりと応えるべきであると考えますが、具体的にどうするのか、答弁を求めます。 最後に、少人数学級についてお伺いいたします。 群馬県では、2020年度まで、中1は35人学級で、中2は40人学級となっています。それまで担任をしていた先生は、中1のときの26人クラスが中2に上がると急に39人クラスになったと聞きました。給食のコンテナが教室に入らず、廊下で配膳をして、テストのときは机を離すために、一番前の列は黒板ぎりぎりまで詰めないと入れませんでしたと、先生は振り返ります。北海道でも同様なことが学校現場で起きないように、また教員の負担軽減のためにも、道教委に早急に令和3年よりも前倒しをして小3からの全部の学校で35人の実現を求めるべきではないかと考えます。これは、先ほど道教委に要望をしていきますということですので、答弁はいただきません。 以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 工藤議員の再質問にお答えいたします。 まず、1点目が生活保護制度についてでございます。 まさしく生活保護は国の制度でございまして、市は国が示した通知、また実施要領に従いまして事務を執行してまいるものでございます。 続きまして、核のごみの問題でございます。 繰り返しの答弁でございますが、処分方法や安全対策につきましては、これは国の責任において対処されるべきと、このように認識をしているものでございます。 続きまして、PCR検査の社会的検査の拡大についてでございます。 まさに、これも繰り返しで恐縮でございますけど、現在実施しておりますPCR検査、これは大切な命を守る観点から、重症者リスクの高い高齢者のこの感染拡大、これを防ぐということを目的に、対象を高齢者施設などの職員と、このようにしているものでございまして、この後は、しっかりとワクチン接種、これを円滑に進むようにした中で、対応していきたいと思っています。それまでの間は、続けていくということであります。ワクチン接種等々、こういったものを進めていくと、これまた違いが分かるようになってくると思いますので、そのように認識してございます。 続きまして、ワクチン接種の副反応についてのご質問であります。 この副反応等への対応について、これは国から発生のリスクをできるだけ減らすための、つまり予診時の工夫、それと発生した場合の早期発見や早期対処、万一副反応により健康被害が発生した場合の被害救済など、複数の対策により、これに備えるということが示されているところでございます。市におきましても、医師会を中心といたしました医療機関と連携の上、救急対応及び必要物資の確保など、副反応への適切な対応に努めてまいる所存でございます。 続きまして、新型コロナウイルスの影響による給付金制度についてでございます。 まさにお話も再度のご答弁で恐縮でございます。この新型コロナのコロナ禍の状況の中では、本当に多岐にわたる様々な分野、年齢も含めて、本当に大きなダメージというか、いったものが来ているところでございます。その中で、市の対応、対策というものにおきましても、まさにこのコロナ禍、その中で、そのコロナ禍の状況をしっかりこれは生き残るというような形の中、頑張っていこうという形で様々な施策等々取り組んでいるところでございます。その中で、本当に現状の中で、本当に飲食店、もちろん困っているたくさんの飲食店の方々、本当に長期に続いている状況の中で、そこでの応援というか、そこに寄り添う形の中での今回の給付金制度ということでございまして、あとは国も含めた様々な施策というのはあるわけでございまして、そういったものをやっぱりしっかり可能なところ、皆さん方のところに届けていくというか、周知もしていく、こういったことを図っていきながら、この生き残りというものを果たしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、大学生についてで、フードバンク等についてのご質問でございました。 学生を対象としたフードバンク、これについては、1月に北海道教育大学釧路校教職員組合が学生に対し食料品の無料提供、これを行ったほか、連合北海道が5月の連休明けに、学生への食料品の支援を行う予定であると、このように承知をしているところであります。 また、市民を対象としたこの支援としては、釧路消費者協会によります、これはフードドライブ、この活動がございまして、各大学がこうした団体と連携する際には、市といたしましても、この両者の橋渡しというか、こういったことをまた行っていきたいと、考えているところであります。 授業料の免除制度については、先ほども答弁がちょっと漏れたもので申し訳ございませんでした。これは、それぞれの大学で様々な支援の対応、これを行っているものと、このように承知をしているところでございます。 続きまして、日本製紙の問題についてということでございました。 実務者会議の中で、13事業が示されていたものが、事前のというご趣旨の中でのご質問でございましたけど、まさに今までこの撤退報道するに当たりまして、今まで様々なことを検討していった中で、その中でこれは新聞事業からの撤退、釧路工場の停機という判断をされたという形の中でお話をいただいているところであります。これはスタートの段階からそういった状況だったわけでございます。 そこで、私どもも、それではどのような検討がされていたのかということの中で、そういったことも含めながら、それは多岐にわたってということでございましたので、私どものほうもこういったいろいろな道のほうとも、経済界等とも、また全国の事例等も見ながら、そういった中で13事業というものを、こういったことは検討材料にあったんだろうか、もしくは検討していただきたいと、こういった形の中で提出していったものでございまして、それがイコール撤退のその後の跡地利用のお話だというのは、極めて心外な言い方になると、このように考えているところであります。 私ども、まずはしっかりとこの工場というものを残していけないか、市民一人一人からもらった、あの寒い中の、その中で書いていただいたものでありますから、まずはそこのところをしっかり受け止めながら進めてきたものでございます。 その中で、次にどうやってこれを進めていくのか、まさにその活動のためのというのでなく、まちがこれからどうしていくかということによって必要なためのこういった施策を取るということが重要だと考えておりますので、しっかりその観点で進めてまいりたいと思っております。 続きまして、住宅の件、これは新型コロナに関しての住宅困窮者への対応についての仕組みということでございます。 これは、昨年5月に開催されました釧路市議会議員協議会をはじめ、そして6月の定例委員会でございますとか、その都度市民には広報くしろの7月号、それとホームページでございますとか、フェイスブックでございます。あとは新聞とか、かなりの中で周知に努めてきたところでございます。また、これは提供住宅が不足する場合、こういったのは、新たな住宅を提供すると、このように考えているところでございます。 続きまして、子どもの医療費の無料化等についてのご質問でございます。 私どもは、子育ての環境というものはしっかり充実させていくということは必要なことだということで、お話をさせていただいております。併せましてもう一点、本会議の中で何度も話もさせていただいております。様々な都市と比較して、ここのところが劣らないような環境にしっかり持っていこうと、その比較というのは、私どもと同じ役割を担っている中核市、こういった形の中で比較していきながら進めていくと、このことはやっぱり必要だということであります。もちろんベースにあるのは、国のほうでどこに住んでもというベースがありながら、それがあるからやらないでなく、それを踏まえておきながら、そういった環境の中で物事を取り組んでいくという考え方でございますので、今後もそういった考え方で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、環境問題についてでございまして、公用車を電動車に替えていくということでございまして、まさに菅総理の2035年に電動車は100%という、これ受けてのことと、このように考えております。 ご質問の中でも、電動車様々種類があって、どうするかということだと思いますが、まさにそこが重要なことだと、このように考えております。 昨日か今日でございましたか、例えばEV、電気自動車などの場合は、リチウムの発掘の中で訴訟が起きている、つまり環境問題のことも進み、レアアースも含め、こういう形がもう既にアメリカなどでは起きているとか、いろいろ一つ一つの技術の中には、それがどういったところに出てくるのかということであります。併せて、それを進めるためのインフラ、ガソリンスタンド同様にどうするのかなどなど、こういったことが混在しているのが、今の状況だと思っております。 そういった意味で、二酸化炭素排出実質ゼロに向けての取組は重要であり、進めていく、どういった方法でいくのかというのは、そういった動きしっかりと踏まえながら、見ていきながら進めることだと、このように考えてございます。 あと火力発電所の公害測定器の問題についてでございます。 釧路火力発電所、こちらが公害防止協定に基づいて市のほうに報告する各調査結果でございます。これは、全て資格を有する専門業者の方によりまして測定、そして集計されたものでございまして、測定機器、これはもうしっかり認証が行われているもの、こういったもので実施されているものでございますので、信頼がおけるものと、このように考えてございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私からは、教育に関する2点、再度のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、障がいを持っている子どもたちの保護者の方から様々な要望があるということについては、私自身改めて受け止めさせていただきました。 そういった中で、例えば相談窓口、これは障がい児に関して専用ということではありませんが、現在も教育委員会、あるいは教育研究センターに相談窓口を設置する中で、ここでは障がいを持つ子どもたちの保護者の方からも、例えば学校生活への不安であり、あるいは子どもの特性に関する心配事であり、随時相談を受けているところでありまして、今後ともこの体制はしっかりと維持をしてまいりたいというふうに考えております。 また加えて、感染症予防の施設に関する対応と言いましょうか、このことについてはこの1年各学校の、とりわけ特別支援学級において、飛沫の拡散を避けるために、あるいは密を避けるために、パーティションを設置をし、室内を換気するサーキュレーターを購入し、様々対策を講じてきたところであります。 また、就学奨励費につきましても、まずは支援が必要なご家庭に漏れなくその援助が行き渡る、これが基本であろうというふうに思いますし、今後とも制度の周知徹底に努めてまいる考えであります。ある程度私自身は、こういったご要望に対して対応してきているというふうに認識をするところであります。 次に、再度また少人数学級に関するご質問をいただきました。 先ほど来、ご答弁をさせていただいておりますが、私自身はこの少人数学級の必要性については、十分認識をしているところであります。また、確かに諸外国と比較する中でも、例えばOECDの加盟国の平均からいっても、日本の学級編制基準というのは相当に人数的に高い、多いと言いましょうか、そういう位置にあるのは、これは疑う余地のないところでありますし、そういった中では、より早期の少人数学級の実現というのが図られるべきだというのが私の基本的な考え方であります。 それで、今回、国が段階的に35人学級に移行していくという結論になったわけですが、いろんな議論の中で、文部科学省はもともと小学校、中学校とも30人学級、これを求めていったところでありますし、一方では、少人数学級のその有効性というのがどこにエビデンスがあるんだというのが財務省の主張であったと、こういった報道があったかと思います、あくまで報道の流れですが。そういった中で、この少人数学級を進めていく上では、教員の数をどう確保していくのか、あるいは質をどう確保していくのか、加えてその教員の確保に係る財源をどうしていくのか、様々課題があるものというふうに思っておりますが、まずはこの全体が動き出したというのは、40年ぶりのことですので、この流れをしっかりと注視をしながら、そして私の立場としては、少人数学級の効果ある取組だということを、学校運営を進める中で、これがエビデンスだというふうに見せることが私の役割だと思いますので、そんな思いも持ちながら、あるいは継続して要望活動も続けてまいりたいと、このように思うところであります。 以上でございます。 ○議長(松永征明) 工藤議員。 ◆24番(工藤正志議員) (登壇) ご答弁いただきました。 3回目、最後の質問を短くさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症のPCR検査の社会的検査のところで、3回目の質問をいたします。 今、コロナウイルス変異株が大変流行しているというお話も伺っております。変異株の検査について釧路市の状況をお伺いいたします。 今後は、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株への検査の拡大も検討すべきと考えます。札幌市でも、変異株感染検査を独自に始めるとの報道もありました。1月の北海道釧路保健所との私たちとの懇談では、変異株の検査は遺伝子レベルで検査をしており、北海道ではまだまだほとんど対応できていないというお話がありました。非常に重症化するリスクも高いというふうに言われておりますので、市としても釧路保健所とともに変異株に対応できる検査ができるよう要望しますが、市の現状をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 工藤議員の再々質問でございます。 新型コロナウイルスの変異株の検査についてでございます。 この変異株の検査については、国におきまして全国の地方衛生研究所、こちらでスクリーニング検査、これを実施できるように進めてございまして、これは北海道立衛生研究所、こちらでは2月の上旬から、札幌市では2月の下旬、28日、最後ですが、末日より開始をしたと、このように伺っているところであります。 釧路分についても、これは間もなくその北海道立衛生研究所、こちらに送付できるよう準備中であると、このように釧路保健所から伺っているところであります。 まず、この検査の流れというものがありまして、これは各保健所でPCR検査の陽性となったその検体の中から一定数を送って、この変異株の検査を行うということでございまして、最終的には国立感染症研究所、こちらで確定を行うと、こういう流れになっていると、このように伺っているところでございます。 以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(松永征明) 本日はこれをもって散会いたします。             午後3時03分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...