釧路市議会 2020-12-04
12月04日－03号
令和 ２年第６回１２月定例会 令和２年第６回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ３ 日 令和２年12月４日（金曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第101号から第117号まで（質疑・一般質問、付託）日程第２
請願陳情付託の
件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
山本晃嗣議事課長補佐を除き、
小野亮宇議事課総務担当専門員出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第101号から第117号まで日程第２
請願陳情付託の件であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１０１号ほか上程（質疑・一般質問、付託）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第101号から第117号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 20番
村上和繁議員の発言を許します。 20番
村上和繁議員。
◆２０番（
村上和繁議員） （登壇・拍手） おはようございます。 通告に従って質問をいたします。 11月５日、日本製紙は、来年８月末で釧路工場における紙の生産、
パルプ生産から撤退すると突然表明、労働者と地域に大変な衝撃を与えました。これほど重大な問題であるのにもかかわらず、その発表は突然のもので、地域はもちろんのこと、従業員にすらまともな事前の説明はありませんでした。こうした発表の仕方も含めて、到底容認できるものではありません。 そこで、この問題に関する市のスタンスを、改めて聞かせていただきたいと思います。 今回の製紙、
パルプ部門の撤退表明について、これを撤回するよう再考いただき、工場の存続を求めて、釧路市が最後まで取り組むことを市の立場とすることを明確にお約束いただきたい。いかがですか。 ２つ目の質問。 どうやって工場閉鎖の撤回を求める運動を進めていくか。私は、行政、経済界を超えて、
オール釧路の市民運動をつくる役割が釧路市にはあると考えます。直接、雇用の問題に関わる労働界、求人として深い関わりのある高校の関係者、地域経済との関係で公立大や教育大などの有識者、そして商店街、市連町、地域の小中学校の関係者などもメンバーとした
市民委員会のような行動組織を早急に立ち上げるべきと考えます。 市は、16日には、
商工会議所、商工会、
総合振興局、
道経済産業局、労働局、経済部などと
地域連携会議を立ち上げましたが、これだけでは市民運動を担うことはできません。さらに広くメンバーを募り、
市民運動組織を立ち上げることを強く提案しますが、お答えをいただきたい。 ２つ目、
新型コロナウイルス感染症について。 第３波の新たな流行が始まりました。釧路地方の
新規感染者は、10月50名、11月86名、12月も連日感染者が発生をしています。
クラスターも、11月17日に１件目の
クラスターが発生、その後も飲食店、介護施設、病院などで次々発生しています。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に関わって、以下質問します。 １つ目は、病床の確保について。 現時点で、
新型コロナで入院している病床数は何床か。 あと何名分の病床が確保されているのか。 そのうち、患者発生とともに、直ちに入院が可能な病床は何床か、お聞かせください。 この病床数の前提は、入院患者数50人、
うち重症者７人を基礎としています。50名を超えそうな勢いに感じてなりません。50人という
想定そのものが少な過ぎたのではないかとすら感じます。 このことを踏まえて、フェーズ２の病床数60床を大幅に引き上げる必要があるのではありませんか。答弁を求めます。 ２つ目、無症状、軽症者のための
宿泊療養施設の早期開設について。 一刻も早くホテルを借り切っての
宿泊療養施設を開設することが、当面の
医療体制維持にとって決定的です。軽症、無症状の人たちに
宿泊療養施設に入ってもらうことで、医療機関の負担が減り、中等症、重症患者への治療へ医療資源をシフトすることができます。また、病院における
クラスターの発生でも大変有効です。 一方、
宿泊療養施設がなければ、入院患者が増え続けると、自宅で待機せざるを得ない、こういう方が生まれます。容体の急変に対応できず、手後れとなる例が、第１波のときは続出しました。
宿泊療養施設の開設が進まず、病床の逼迫がさらに深刻となり、医療崩壊を招くことは絶対に避けなければなりません。
宿泊療養施設の開設を、道に対して市が要請していることは承知をしています。しかし、今もって開設されていないことも、また事実です。 函館市は、11月19日、副市長を直接道庁に派遣し、
宿泊療養施設の開設を直談判しています。函館市のような取組が釧路市にこそ必要です。要請はしています、道が決定しますとせずに、直接、市長も道に要請に行く、市の取組で道に開設を約束させる、そういう段階に立ち至っているのではないかと思います。この点をお答えください。 検査について。
濃厚接触者の枠を超えて、接触があった多くの方が、今
ＰＣＲ検査を受けています。
濃厚接触者でない人からも、次々、新たな感染者も見つかりました。11月１日から26日まで数字を取ってみましたが、釧路地方の
新規感染者は77人ですが、このうち
濃厚接触者ではなかったが、何らかの接触があった方は28人、感染時点で感染経路が不明だった人が15人、１回目の検査で陰性で、それ以降の検査で陽性に変わるという例も生まれています。今の検査体制では感染を抑え込むことはできません。
ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査について、市内の検査の
キャパシティーはどの程度なのか、それぞれお示しください。 医療機関、介護施設など、一旦感染者が発生したら重大な事態が生まれかねない施設については、定期的に
関係者全員の検査を行うべきです。
ＰＣＲ検査で対応し切れないのであれば、抗原検査も積極的に取り組むべきです。この点についてお答えいただきたい。
ＰＣＲ検査センターが開設されましたが、これで十分な検査体制が確保されたとは言えません。何よりも保健所の
人的体制強化を前提に、さらなる検査体制の拡充を道に求めていただきたいと考えますが、答弁をいただきたい。
新型コロナの最後の質問は、感染者の発表の在り方です。 自治体名の公表に同意した人のみ、自治体名が発表されることは承知をしています。釧路市について言えば、11月19日まではずっと１名で、それ以降、随分増えました。現在、33名かと思いますが、しかし
釧路総合振興局管内、あるいは釧路地方と発表される方の多くが釧路市民である可能性は否定できません。現状の発表の仕方が、釧路市はあまり感染は出ていない、このような誤解を与えている向きはないでしょうか。私は本人の了解なしに、発表の都度、自治体名を公表せよと求めるつもりはありません。しかし、現時点で、釧路市内で延べ何名の感染者が出たかは、この際、発表すべきではないでしょうか。延べの患者数であれば、感染者が特定されることはありませんし、プライバシーを侵害することにもなりません。ぜひ現時点での釧路市の感染者の延べ数を発表していただきたい。 また、市長として、この数字を発表することを契機に、感染防止とともに、感染された方や
医療関係者、感染が発生した介護施設、事業所、飲食店などに対する差別はしてはならないという市民に向けたアピールを出すべきではありませんか。お答えをいただきたい。
学校給食センターについて。 １、市内全域を対象とした１
センター方式、２、建設地は現
給食センターの敷地及びその南側隣接、３、音別については、新
給食センター開設後、直ちに新センターから提供する、４、阿寒については、当面、
阿寒給食センターを引き続き稼働させ、
道東自動車道が
釧路西インターまで開通したら、新
給食センターからの提供に切り替えるなどの基本方針が示されています。 さて、事前の調査で、以下の点についても確認させていただきました。 １つ、
学校給食衛生管理基準において、学校給食は、調理後２時間以内に
子どもたちが給食できるように努めること。児童・生徒の摂食開始時間、要するに食べ始める時間の30分前までには検食、検査ですね、行うことが定められています。つまり90分で、それぞれの学校で検食すべき人に配膳が終わっていなければならないということです。実際に、現時点での想定での配送時間も聞きましたが、音別が55分、
道東自動車道開通を見込んだ上で阿寒は30分、阿寒湖は80分、なお、これは積込みの時間、配膳の時間は入っていません。こうした点を確認をさせていただきましたので、まず、このことを踏まえて、以下質問します。 阿寒湖については、規定の90分で検食できるかどうか極めて微妙で、冬季などは、この時間では届かない可能性が高いと考えられます。現センターの位置と阿寒湖の学校までの距離が遠過ぎて、現施設の場所から阿寒湖まで配送することそのものが適切ではないと考えますが、いかがか。 こうした問題が生まれるのは、阿寒湖も含め、給食提供を市内の１か所のセンターとしたからです。当面は、阿寒の
給食センターは維持するということですから、
釧路西インター開通後も阿寒の
給食センターを引き続き維持すべきです。もし、何らかの不具合があるとすれば、それは
道東自動車道の開通以前の問題であって、直ちに解決しなければなりません。将来的にも、阿寒の
給食センターを維持すべきことを求めます。答弁をいただきたい。 新
給食センターの設置場所は、
津波ハザードマップで見ると、最大級の大津波で３ないし５メートル浸水するとされている地域です。なぜ、それなのに、ここを適地としたのか。 この場所を決めるに当たって、具体的には、どことどこを比較検討したのか。 他の場所を不適とした理由は具体的に何か。 現施設の場所を最適とした具体的な理由は何か、答えていただきたい。 仮に、津波の被害が出ない場所には適地はないということであれば、
災害リスクの回避は決定的です。津波の
リスク回避として、全市で１か所のセンターとせず、最低でも旧市内にもう一か所、２か所の
給食センターを整備すべきではないか。 私は、旧釧路市内で全体２か所、それ以外に
阿寒給食センターを将来も維持すること。音別小、音別中については、
現行どおり親子給食方式を維持すべきことを強く求めますがどうか。 以上お聞きして、１回目の質問とします。 （20番
村上和繁議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。
日本共産党議員団、
村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、日本製紙に関してのご答弁をさせていただきます。 まず、工場存続を求めることについてのものでございます。 釧路工場、この撤退につきましては、企業が経営判断の中で行ったことで、まさに苦渋の決断、苦渋の判断、このようにお話しされているところでありますけど、私どもにとりましては、あまりにも厳しいものであると、このように受け止めております。 釧路工場が、地域とともに歩んできたこの100年の歴史、まさに地域社会の中に、当然のごとく組み込まれてきているものでございまして、こういった組み込まれてきた一つ一つのものというのは、直近のバランスシートとか、そういったものの中には、これは表すことのできないものだと、このように考えてございます。 まずは、この表すことのできない、また現在取りまとめている地域の影響、そして地域の声、ここをしっかりと会社、社長のほうにお届けし、再考を求めていくことが重要であると、このように考えているところでございます。
オール釧路の体制についてでございます。 これは、ご質問にもありましたとおり、11月16日に、関係機関を参加者とする
地域連携会議、これを組織しまして、緊密な連携の下、現地調整や対応について協議をしてまいりました。現在、
商工会議所が主催して行ってございます署名活動です。こちらでは、市の
連合町内会でございますとか、また市Ｐ連などなど、本当に多くの団体の方も参加し、協力していただいているところでありまして、まさに
オール釧路の体制となっているところでございます。 市といたしましては、今後も関係機関との緊密な連携の下、
オール釧路で取組を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症につきまして、順次、答弁をさせていただきます。 まず、病棟数についてでございます。
入院医療体制につきましては、北海道で
推計入院患者数に応じまして、３段階のフェーズが設定をされてございます。現在、釧路・根室管内はフェーズ２になり、60床のベッド数、及びそれに応じることができる人員体制が確保されているところでございます。 なお、病床の使用数は、北海道全体では公表はされているものの、３次医療圏であります釧路・根室管内の公表はされていない状況でございます。 続きまして、病棟数の拡大についてでございます。 ３次医療圏における
フェーズごとの
確保病棟数につきましては、北海道が各医療機関と協議の上、設定をしております。今後、感染動向を踏まえ、フェーズ２の60床では患者の受入れが困難になった場合には、病床数を189床確保するフェーズ３に移行するものと北海道より伺ってございます。 続きまして、
宿泊療養施設の早期開設についてでございます。 医療機関の負担軽減や重症者に対する病床の確保のため、軽症者等の
宿泊療養施設の設置は必要なことと認識しており、去る11月25日には、市長自らが道庁へ赴き、
保健福祉部長に対しまして、施設の早期設置に向けて要請をしてきたところでございます。 現在、北海道より、開設に向けた準備をしていると、このように伺ってございます。 続きまして、検査の
キャパシティーについてでございます。
ＰＣＲ検査等につきましては、３次医療圏別の
検査可能数は公表されていないものの、釧路管内における検査の実績では、最も多い週で760人と、保健所より伺ってございます。 続きまして、
施設関係者への検査についてでございます。 市内で実施しています
ＰＣＲ検査等につきましては、医師の判断による検査が必要とされた方を対象とした行政検査となっておりますことから、任意の検査をする予定はございません。 続きまして、検査体制の充実についてでございます。 検査体制につきましては、
釧路ＰＣＲ検査センターの開設により、一定の整備が図られたものと認識しており、今後の感染状況を踏まえながら、必要に応じて、保健所や医師会と協議してまいりたいと考えてございます。 続きまして、感染者の公表についてでございます。
感染者情報につきましては、
感染者本人の同意に基づき、北海道が公表するものとなってございます。 最後に、
コロナ患者に対します差別についてでございます。
コロナ患者等に対する差別、風評被害につきましては、これまでも
一般向け感染症予防ハンドブックを通して呼びかけてきたほか、ホームページや
広報くしろ、
フェイスブックにおける数回にわたる呼びかけなど、啓発を継続的に実施してきたところでございます。 また、
子ども向けの
ハンドブックを通しての啓発のほか、11月末には、幼児から小学校低学年用に紙芝居を作成し、市の
公式ユーチューブページにて動画配信するとともに、約70か所ある保育園や
認定こども園などで活用いただくよう、順次配付をする予定でございます。こうした取組を通じまして、
子どもたちに、感染者やその家族、
医療従事者などに対しまして、思いやりのある気持ちで接することのできる大切さをしっかり普及するとともに、
子どもたちはもとより、大人への波及効果も期待しているところでございます。 今後とも、様々な場面、媒体を通じまして、啓発に一層取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、
学校給食センターのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、
阿寒湖温泉地区までの給食配送についてでございます。 新しい
学校給食センターから
阿寒湖温泉地区までの給食配送時間につきましては、
阿寒インターチェンジと
釧路西インターチェンジ間が開通後、
道東自動車道を利用することで、
学校給食衛生管理基準に定められている90分以内のおおむね80分を想定しており、１センターからの配送が可能であると考えております。 次に、新しい
学校給食センターの設置場所についてでございます。 新しい
学校給食センターの建設地につきましては、市有地、民有地を合わせ、十数か所の候補地について、
インフラ整備の状況、周辺環境、津波災害の影響、取得コスト、土地面積、さらには各学校への配送時間などを総合的に検討して決定したものでございます。なお、建設地につきましては、議員ご指摘のとおり、津波災害の影響が一定程度想定される地域ではありますものの、ほかの候補地と比べ、その影響度は低いものと考えております。 最後に、
学校給食センターの整備箇所についてでございます。 新しい
学校給食センターにつきましては、安全・安心を確保しながら、継続して学校給食を提供することに主たる目的があり、将来にわたって持続可能な施設とする必要がございます。センターの整備方法につきましては、これまで様々な視点から検討を進めてまいりましたが、
拠点集約化による
ランニングコストの低減、食材等の一括管理による衛生管理の徹底などの観点から、市内全域をカバーする１
センター方式が最も効率的に目的を達成できると判断したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） ご答弁いただきましたので、関連でお聞きをします。
日本製紙釧路工場のことからお伺いをいたします。 私は、かなりの数の労働者の方が、転勤に応じることができず、退職という道を選ばざるを得なくなるのではないかということも、実は大変心配をしています。現実に翻弄されている労働者の方から具体的なお話も聞きましたが、その置かれている実態は極めて深刻で、地元でぜひ働きたいという強い希望を持っています。この希望を本当にかなえようと思ったら、工場の存続が一番だと、私は強く思っています。 先ほど、市の基本的なスタンスをお聞きしたのも、実はこうした思いがあって、市の率直な考えをお聞きをしました。私は、撤退を前提とした取組や、いわんや撤退後の跡地利用の議論とは一線を画して、断固として工場の存続を求めて、市は最後まで頑張るという、こういう市長の力強いメッセージが大変大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 日本製紙のこの会社との話合いにつきましては、今まさに、一定の経営判断が示された中で、私どもは、そこのところで、何度もお話ししているように、この短い時間の中で進めていくというところの中で、今までのこの100年間の歩み、まちの中に組み込まれてきている一つ一つのこと、そういったところをやはりどれだけ考慮されているのかという思いも持ちながら、そういった中で、しっかりとした実態、現実、こういったものをお伝えしに行き、再考をお願いしているということでございます。 何としても残していきたいという思いはありながら、その経営判断に向けた中での新たなそういった実態、現実、そこも含まれての判断なのかどうか、そこまではまだ分からないところであります。しかし、そういった現実をしっかり届けていき、再考をお願いするのが、今最も大切なタイミングだと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 実際に、労働者の方からお話を伺ったことについても少しお伝えをしたいと思います。 工場閉鎖の話を聞いて、本当なら年金が出る65歳まで働こうと思っていたが、仕方がない。前から業績が悪いことは繰り返し説明をされていた。四、五年前から、工場を畳むときが来るのではないかと薄々は感じていたが、とうとうその日が来たという感じです。工場閉鎖の直接の理由について、業績が悪い中で、コロナで先行きが分からなくなったと説明されましたが、工場の中では、倒産したわけでもないのに、それはないよなとみんな言っています。私は来年定年なので、退職をすることを決めました。子どもも成人していますから、何とかやっていこうと思っています。妻も仕方ないねと諦めてくれました。配置転換せずに早期退職する方には、退職金のほかに20か月だとか、30か月だとか、退職金に上乗せをするという話です。それをもらって早期退職する人も多いのではないかと、私は思っています。大変なのは、30代の若手です。これからお金のかかる家族がいたり、住宅ローンがあったりして、本当に気の毒だと思っています。 また、別な方からは、こんなお話を伺いました。今回の発表は突然のことでした。メールで事前に知らせを聞いた人もいましたが、私には事前のプレスを見た人が知らせてくれました。そもそも会社は、大事なことは事前に社員にも知らせません。前回、工場のマシンの一部を止める重大な決断のときも、発表は事前にはありませんでした。釧路工場は、ほとんどが地元採用の人です。定年までずっと釧路工場で働けると思っていた人が大半です。突然転勤と言われても、家をどうするのか、親をどうするのかと簡単には決められません。転勤先は道外になるということですのでなおさらです。私は、工場閉鎖のときは58歳になります。あと２年しかない人が異動してきて、本当に大丈夫か不安です。自分の職場に定年間近の人が異動してきたら、本当に仕事をちゃんと教えられるでしょうか。社員の士気は維持できるでしょうか。自分に置き換えると、本当に転勤がきちんと確保されているのか心配でなりません。でも、日本製紙の社員はまだましだと思います。系列会社の人は、本当に転勤先があるのでしょうか。 こうした一つ一つの声を聞いたときに、私は本当に、工場の存続を何としても図らなければならない、その強い思いをしました。 市長は、こうした声を率直にどんなふうにお聞きになったのか。また、こうした声をぜひ今後の取組にも生かしていただきたい、そのことも切に訴えますが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） せんだっても、鳥取小学校のＰＴＡの会主催の父母の方、そしてそこに
子どもたちが通っている社員の方なども含めたお話を伺ったところでございまして、本当にそれぞれがいろんなしっかりとした前提を持ちながら、いろんな人生設計とかいろんなことを進めて、行っている、こういった状況の中で、本当に衝撃を受けているということは、これは深く認識しておりますし、まさに一人一人の重たい願いというか、思いというか、こんなのもお聞かせいただいたところでございます。 まさに、そういった一人一人の思いも踏まえながら、併せまして、今まで100年間の中、一体となって様々取り組んできたこと、何度もお話しさせていただいていますけど、こういうのってバランスシートには載らないものであります。そして、いろんな判断する中に、もちろん歴史とか歩みとかが考慮されていくものだと、このように考えておりますが、それがどれだけ100年の重みというものを進めていくのか、捉えられていくのか。ですから、前回はまずは、発表に対しての、私どもも再考をお願いしたことであり、併せてそこの中で、今までの影響であるとか、取り組んできたこと、こういったものを再度お話しに行きたいとお話しした中で、またそれは今後時間を取って、そういったものをお聞きすると、こういった状況になっているところであります。まだ、スケジュールは決まっていませんけど、年内にもそういった形を行っていくという形であります。まさに、そういったところで、しっかりとこの思いとか、そういったものをお話を届けていく中で、再考をお願いしてこよう、要請してこようと、このように考えている次第であります。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 民間会社の重大な経営判断ですから、事は簡単なものではないと、私も思っています。場合によっては、先の見通しの不安から、消極的な意見や諦めが生まれないとも限らないと思っています。そのときに、市長がみんなを鼓舞して、工場の存続を求めて最後まで団結して頑張ろうと、そういう市長の強いリーダーシップがこれほど求められているときはないと、私は市長にぜひお願いをしたいと思っています。 その上で、私が大事だと思うのは、100年の歴史のことを、何度も市長はお話しになっています。全くそのとおりだというふうに思っています。私たちの側でも、理論武装というか、そうしたことが本当に大切、それを考えたときに、私は大企業として社会的責任を果たせという声を大きく上げるべきだと思っています。会社は、他の用途への紙製品の転換を検討したけど、それでは駄目だった。新規産業の創造も検討したが、採算に乗らない。こういうことをおっしゃっているようですが、全国で数多くの工場を抱え、操業しています。それぞれの工場で一定の負担をし合いながら、釧路工場を存続させるという観点を強く持つべきです。 大企業は、労働者の雇用を守るとともに、地域の経済を支えています。歴史も支えている。この地域社会を無視してどんな判断を下しても構わないということにはなりません。それが私は、大企業の社会的責任だと思っています。ぜひこのことも、正面から会社に訴えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私どもは、経営判断は重たいものだと思っています。しかし、だからその経営判断の中にどういったものが組み込まれているのかという思いを持ちながら、いろいろ出ていないこと、そういったことをしっかりお話ししていくことが重要だと、このように考えているところでございます。 思いとしては多分、村上議員も一緒だとは思うんでありますけど、反対のための反対を行っていくという運動ではなく、今まで行ってきた中で、本当に日本製紙にも躍進していただきたいし、地域もそういった形の中で進めてきたと。こういった中で、どういったことを行っていくのかということだと、このように考えております。ですから、そういった意味で、私どもは、歴史の重さであるとか、そして現実に、今一人一人の人たちが持っている思い、これはもちろんしっかり届けてまいりますけど、そういった中でのしっかりとしたお話というのが必要なことだと、このように考えてございます。その上で、そういったお話を、要請を進めていくという中で、経営陣、社長含め、皆さんもまた、そこは時間を取りながら進めていく、こういうお話をいただいているところでございますので、ここはしっかりとこういったことをお話ししていきながら、私どもは再考を要請していく、こういうふうに努めているところでございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 反対のための反対ではないとは思うがというふうにおっしゃいましたが、私たちも、工場の存続を何としても勝ち取りたいと思って、存続をさせたいと思って力を入れています。実は、先日、今
商工会議所が呼びかけた署名を、市を通じていただきまして、私たちの関係者の下でも、署名をいっぱい集めようということで、増刷をして、今取り組んでいます。私たちは、本当にこの問題を重視して、皆さんと一緒に頑張りたい、その思いで全力を尽くしています。そして、こうした取組が、本当に市民的な規模で多様な形で広がることを強く望んでいる。その先にしか結論はないのではないかと、私は思っています。 もう一つ心配をするのは、実はこれが
新型コロナのコロナ禍のさなかでの問題だということなんです。中小企業も含めて、
新型コロナでも何とか雇用を維持しようと全力を挙げている中小企業がたくさんいらっしゃいます。こうした中で、仮に一定数の退職をされるという方が出たら、本当にその方々の生活はどうなるんだろう。このことも大変危惧をしています。ぜひそこは、思いを一緒にしながら、何としても全力を尽くして、ぜひ再考していただくために、私も頑張りたいと思いますので、この点でのご答弁を求めるつもりはありません。私の考えを述べただけですが、続いて
新型コロナの質問に移らせていただきます。
新型コロナについてお伺いをいたします。 最初に、病床のことをお聞きをします。 病床について、北海道全体の発表はあるけども、３次医療圏についての発表はないというのは私も承知をした上で実は聞いています。実はそれで本当にいいのだろうかというのが、この質問の最大の趣旨になります。 北海道の感染状況は、地域によって相当の違いがあります。例えば、旭川などでは、医療機関に深刻な
クラスターが発生をしている。本当に心配なニュースが出ています。札幌では、一定数の自宅待機の方も出ているというニュースにも接しています。そういう中で、本当に釧路市は大丈夫なのだろうか。多くの市民の方が心配をするのは当然だと、私は思っています。 この３次医療圏において、具体的な数が発表されていないということを、私は道にもしっかり申し上げていただいて、どうなっているのか、３次医療圏で病床数がどう利用されているのか、ぜひ発表していただきたいと、強く求める考えはありませんか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 先ほど、答弁をさせていただきましたが、この病床数の使用数については、北海道全体では公表されているけれども、３次医療圏の釧路・根室管内ではされていないという状況でございます。 私どもも、毎日のように、保健所とは情報の交換をしている中で、今、病床数がどうなのかというのは大変危惧しているところでございます。保健所のほうからは、まだ医療機関の中で病床数が逼迫している状況ではないというお話を伺ってございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 私は、毎日発表しろというふうに当然思わないし、それは保健所の業務の多忙さは十分理解をしていますが、節目節目で、市内の病床の稼働、
新型コロナについて見れば、３次医療圏というふうになっていますけども、少なくとも、釧路管内を考えれば、釧路市内にしか恐らくコロナの陽性患者さんを受け入れる病院というのは恐らくないんだろうと思います。根室だとか、先日、新聞に出ていましたけど、中標津が若干の受入れをしたというニュースがありましたが、それ以外はほとんど釧路で受け入れているという実態なんでしょうから、ぜひ機会、節目、そうしたときに、病床の稼働率をしっかり公表していただく。一般論で、逼迫している状況ではないと繰り返しても、市民の不安はなくなりません。そのことを強く求めたいと思います。 併せて、先ほどの答弁の中で、フェーズ２の病床数60床について、引き上げる考えはないのかという質問をしたときに、フェーズ２で対応できなくなれば、フェーズ３に移行するというお話がありました。手順としては全くそのとおりなんですが、フェーズ２とフェーズ３の間の病床数の差というのは130床ぐらい違うんです。多分。そうすると、今日フェーズ２から明日フェーズ３になったときに、130床急に確保できるということは、それはないと思うんです。私、率直に言うけれども、フェーズ３の段階になって確保すべき病床というのは、例えば通常の病気で入院をされている方々も、一定の重症でない方は退院をしていただいて、かなり無理をして病床を確保しないと、フェーズ３の病床数は確保できないんじゃないだろうか。そして、まさに全体の医療機関が
新型コロナ全体を対応するために、そういう体制を組まないと、なかなか簡単にフェーズ３の病床数は確保できないんだと思う。逆に言えば、フェーズ３にしては絶対にならないんだと思います。 そういう点から見て、フェーズ２の60床を、例えば10床上乗せをして確保をしていくだとか、現実的にはそういう手だてが打たれなければいけないと思うんですが、いかがですか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 北海道との話の中では、このフェーズ２からフェーズ３への移行というのは、当然、医療機関との調整も必要だという話は聞いてございます。その一方で、今は、各医療機関に対して、重症者、中等症者、無症状者も含めて、全て入院ということになってございます。フェーズ２からフェーズ３へ上げるということも重要なことだというふうには思ってございますけども、その一方で、では軽症者あるいは無症状者に対する
宿泊療養施設の設置ということも、１つ方法としてあるんだろうなと思ってございます。そういったことも含めまして、毎日のように、保健所とは今の感染状況を見極めながら、どのような方向を出すのかというのを、常々情報交換しているところでございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 私は、病床のベースというか、裏というとちょっと表現が適切でないと思うけど、
宿泊療養施設の問題が、実は決定的だと思っています。先ほどのご答弁や、昨日、おとといの答弁の中でも、
宿泊療養施設に関して一定の答弁がありました。整理をすると、候補となるホテルについては既に当たりをつけているということだとか、北海道が開設の準備をしている。おおむねこういう答弁だったと思いますが、私、２つの意味に取れるんじゃないかなと思っています。 １つは、既に北海道は、釧路市に対して、
宿泊療養施設の設置、釧路市に設置をすることを、既に最終的な決断をしていて、現時点では事務的な段階、要するに決定ではなくて、ホテルをいつから借りるだとか、そういう段階に入っていて、近く確実に開設をされるというふうになっているのか。あるいは、別な解釈として、道の計画では、フェーズ２に移行した時点で
宿泊療養施設の開設を検討することと、これはなっております。釧路市はフェーズ２ですから、間違いなく検討すべき段階であることは間違いないわけですが、併せて病床の利用状況、疫学調査の結果、感染拡大状況を総合的に勘案して開設をする。だから、フェーズ２になったら無条件に開設をするというものでもないんだということも書かれています。道としては、フェーズ２の段階になったので、開設の可能性は当然あるということで、いざ開設をするため、するとなったときに、すぐに開設できるように、諸準備を今進めているが、最終的に具体的に設置をするという決定をしていない。この二通りの意味に取れると私は思っています。どちらですか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 北海道からのお話では、開設に向けた準備をしていると、そういうことで伺ってございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） だから、私が言ったのは、開設のための準備というのは、開設が決まっていて準備をしているのか、開設の決定があっても対応できるように準備をしているかということで、これは全く違うんです。どちらですか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 答弁繰り返して申し訳ございませんが、開設に向けた準備をしているというふうに伺ってございまして、それ以上のお話は聞いてございません。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 私は、釧路はフェーズ２になっているだけではなくて、感染の状況、病床の状況、疫学的な追跡、こうした点からも設置されていなければならない段階に、私はあるんじゃないかと思っています。 感染症に対応する鉄則は、私は、先手先手だと思うんです。しかし、保健所の業務が大変多忙なことは十分承知をしています。大変ご苦労していただいている、国の支援で体制をもっともっと強化してほしいというのは当然ですが、
ＰＣＲ検査センターも設置はされましたが、正直言うと、先手というふうには言えなかったんじゃないか。第３波が相当進んでいる中での設置になったことも、私はあると思います。
宿泊療養施設がこの轍を踏んではならないと思っています。ぜひ、直ちに開設の決断を内外に発表していただくように、道に強く求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 私どもも、この
宿泊療養施設につきましては、先ほどの答弁のとおり、必要性は十分に認識してございます。その上で、市長にも11月25日に、道庁のほうにも要請に行っていただいたところでございます。こういったことも踏まえまして、今後とも、一日でも早い
宿泊療養施設の開設に向けて、私どもも声を上げてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） これは重点的に議論したいと思ったんですが、時間もありますので、次に移ります。 検査について、先ほどご答弁もありました。私が端的に申し上げたいのは、今行政検査に限っているということは、これは知った上で質問をしています。行政検査だけで感染を押しとどめるというか、封じ込める、このことが果たしてできるのだろうかということが、根本に問われているのではないかと思っています。
ＰＣＲ検査センターができて、一定の検査数が拡大をされることも十分承知をしていますが、残念ながら、今の局面は、大幅に感染者が広がりかねない瀬戸際の瞬間ということがあります。
ＰＣＲ検査センターなどが行政検査の対応しかできないということであれば、検査をするところをもっともっと増やして、先ほど申し上げたところの行政検査だけではない、集中的な、いわゆる社会的検査と言われることにも大きく踏み出さなければ、封じ込めることはできないんじゃないですか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 現在、10月、11月から、感染状況が増え続けているということは私も認識しているところではございます。ただその一方で、道内他都市の感染状況と釧路管内の感染状況を比較した場合、
クラスターもございました。毎日のように感染も今続いている状況でございますが、保健所を中心としたＰＣＲの検査体制の中で、一定程度、感染状況をある意味抑えられているというふうにも解釈しているところでございます。これがこのままでいいということではございませんけども、
医療従事者、あるいは保健所の職員の皆様の昼夜問わず、感染予防ですとか、検査体制をしっかりやっていただいている、このことに関しまして、このような釧路管内での感染状況が、このような形でとどまっているということで、私は評価をしているところでございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 東京の江戸川区が、施設の巡回
ＰＣＲ検査というのを11月から始めています。場所は、高齢者、障がい者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所、入所施設、幼稚園、保育園、小中学校で、全体は２万2,000人を対象に、巡回バスを設けて、そこに行って検査をするというやり方で、事前に対象者に唾液検査のキットを配り、巡回バスが行ったところで、そこで回収をする。巡回バスの中には看護師さんもいて、一定の相談業務もできる。そこで陽性がはっきりした場合は、改めて保健所が検査を行う。こういうことも実際に踏み出している自治体があるわけです。釧路市にすぐここができるというふうに求めるつもりはありませんが、一定の範囲での行政検査を超えた社会的検査に、私は踏み出す瞬間に既に来ているんじゃないか。再度、このことで答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 全国では様々な
ＰＣＲ検査のやり方というのがあるというふうには、私も承知してございます。現在のところ、今回、
ＰＣＲ検査センターを釧路管内にも設置したところでございます。保健所を中心として、今検査体制は一定程度充実しているというふうには考えてございます。この行政検査以外の検査につきましては、今のところ、まだ検査をする予定ではないということを申し上げたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 村上議員。
◆２０番（
村上和繁議員） 最後に質問ではありませんので、市長に一言。 ぜひこの機会ですから、改めて市長が、
新型コロナのことについてメッセージを出しましょうよ。多くの市民がそれを望んでいると思います。そのことを申し上げて質問を終わります。 （20番
村上和繁議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午前１０時５５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時５６分再開
○議長（松永征明） 再開をいたします。 次に、18番月田光明議員の発言を許します。 18番月田光明議員。
◆１８番（月田光明議員） （登壇・拍手） 質問に入る前に、改めて市長の４選に対し、祝意を申し上げたいと存じます。どうぞ４期目におきましても、有権者からの負託に応えるべく、これまで以上に知力を働かせ、また果敢な行動力をもって、市が抱える様々な課題の克服に向けてご尽力を賜りたいと存じます。 私ども公明党議員団は、これまで同様に、市長とは適度な緊張感、健全な距離感を保ちつつ、真摯な議論を通して、市政の発展に微力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは１点目、デジタル化戦略についてお伺いをいたします。 国は、コロナ禍による劇的な環境変化と菅総理の政策方針もあって、行政のデジタル化、デジタル・ガバメントの構築を加速させようとしております。その司令塔を担うのが、新年度夏頃に発足を予定しているデジタル庁であり、明令和３年度は、実質的なデジタル・ガバメント元年になると言われているのはご承知のとおりであります。 さて、行政のデジタル化は、人口減少問題を筆頭に、様々な課題を抱える自治体にとって、組織機構の在り方や行政サービスの質を大胆に見直す絶好のチャンスと捉える必要があると考えますが、市長はいかがでしょうか。 当釧路市においても、加速する人口減少や産業の衰退が進行する中、都市経営の観点から、デジタル化は関連企業やオフィス、また機関の誘致など、進め方いかんでは起死回生の一手となり得る可能性を含んでおります。しかし一方で、初期のコスト負担や維持管理に耐え得る財政力の有無を無視するわけにもいかず、また同時に、デジタル化を市政の発展に結びつけられる有能な人材の確保がかなわなければ、幾らデジタル化を叫んでみたところで、しょせん絵に描いた餅にしかすぎません。 私は、当市の財政力を鑑みて、何を差し置いてもデジタル化のトップランナーになるべきだと申し上げるつもりはありませんが、かといって周回遅れに甘んずることは許されないと思っております。大事なのは、コストパフォーマンスに見合ったデジタル化、実利の上がるデジタル化なのであります。 いずれにしても、国の動きに機敏に対応しつつ、デジタル化による釧路市としての優位性を生かした新たな戦略を練り上げていくためのセクションは、絶対に必要不可欠と言わなくてはなりません。場合によっては、官民一体型というか、外局のような組織も視野に入れながら、まずは（仮称）デジタル化戦略推進室の設置について、市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、脱炭素、カーボンニュートラルの取組についてお尋ねをいたします。 ご案内のとおり、菅総理は、去る10月26日の所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言いたしました。そして、そのための鍵は、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションであるとし、それぞれの実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進することを明言されたのであります。 同じく、我が党の山口代表も、先月18日に開かれた気候非常事態ネットワークの設立総会に出席し、近く国会において気候非常事態宣言が決議されるとの見通しを述べた上で、2050脱炭素を目指すと表明する自治体の取組を国が応援し、具体的な進展を目指すとの考え方を明らかにしました。なお、同宣言はその後、先月20日までに、衆参両院本会議において決議案が採択されております。 さて、当市は、石炭を採掘し、新設の火力発電所で活用するというエネルギーの地産地消モデルを実現いたしましたが、一方で、ＣＯ２の排出という面において、時代の流れに逆行しているかのような誤解が一部にあることも否定できません。今さら申し上げるまでもないことでありますが、脱炭素とはＣＯ２の排出をゼロにするということではなく、もちろん再生エネルギーの主力電源化等で抑制はするけれども、ＣＯ２に関しては排出した分は吸収もしくは回収して貯留、さらには活用することで実質ゼロにするという意味であります。 そうした観点を踏まえて、私は、あえてこの際、釧路市として、2050年カーボンニュートラル都市宣言を表明すべきではないかと提案いたします。 この都市宣言を旗印にして、国の強力な支援を得ながら、ＣＯ２の画期的な低コストの分離回収技術及び石炭灰を、焼却灰を活用したＣＯ２炭酸塩鉱物化大量処理技術の開発を一気に前進させることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 そして、そうして得られた技術は、エネルギー源として石炭に依存せざるを得ない地域や国々に移出、輸出することで、新たな国際貢献の道を開くことにもなっていくでしょうし、さらには、高効率の光合成を促進する資源として、ハウス栽培農業等の新たな発展を牽引することになるかもしれません。 いずれにしても、カーボンニュートラル釧路モデルが、脱炭素社会の構築並びにスマート農業発展への大きな力となる可能性を秘めていることは間違いありません。改めて、2050カーボンニュートラル都市宣言の表明について、市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、アスベストに係る課題について質問をいたします。 本年５月29日、大気汚染防止法の一部を改正する法律が可決、成立いたしました。これにより、飛散しにくい成形板となっている建材、主に外装材や内装材として広く使われているようでありますが、このアスベストレベル３についても、事前調査結果報告の義務づけや罰則規定が設けられることとなりました。問題は、アスベスト除去対象物件の件数が飛躍的に増加することであり、ある調査では現状の５から20倍になるとの予想が示され、その対応には多くの困難が立ちはだかるものと懸念する声が聞こえてきております。 そこで、お尋ねいたしますが、まずはレベル３含有建材の実態について、市有施設、また民間施設ではどのような状況なのか、把握している範囲で構いませんので、予測も含めてお答えください。 なお、同改正法では、解体部分の床面積が80平米以上、請負金額が100万円以上の物件が対象となっておりますので、この点も加味した上でお示しいただきたいと思います。 次に、事前調査についてですが、同改正法の規定では、一定の知見を有する者に限定されるとのことですが、これについては、建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者と定められております。この講習修了者の配置は、令和５年10月１日からの施行となっておりますので、約２年半のモラトリアム期間が設定されております。約３年弱です。しかし、この３年間のうちに、一定数の講習修了者を確保できなければ、事前調査に支障が出て、一定規模の解体が遅延することになってしまいます。この講習修了者の確保について、市ではどのように対応される考えなのか、お聞かせ願いたいと存じます。 次に、解体費用の問題であります。 レベル３建材が規制の対象に加わることで新たなコスト増となり、スクラップにブレーキがかかる懸念が生じます。もともと、当地域には、アスベスト処理を扱う解体業者が少ないと言われており、現状においても、そのことによって競争原理が働かず、おのずと高コスト構造になっていると耳にしたことがあります。この点が、仮に不動産の流動化を阻んでいる一つの要因にもなっているとすれば、新たな規制の拡大によって事態はさらに悪化する可能性が出てまいります。この問題について、今後、市はどのように対処されようと考えておられるのかお聞かせください。 併せて、市の不良空家等除却補助制度について、一部見直しの必要性が出てくるものと思いますが、この点に関しても答弁を求めたいと思います。 次に、奨学金返済支援制度について質問をいたします。 このテーマを取り上げるのは今回で３回目となるわけでありますが、昨年２月の答弁で市長は、地域の将来を担う人材の確保は大変重要な課題であり、国の制度を活用した奨学金返済支援制度は、その課題解決に向けた一つの方策であると認識している。実施している地域では一定の効果があると評価されていることから、情報を集め、経済団体と協議しながら制度設計について研究していくと答弁されました。 また、同じく９月定例会では、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019におきまして、奨学金返済支援制度の効果検証等を進め、さらなる有効な方策について、年内を目途に検討を進めると示されていることから、こうした情報を取りながら返済支援制度の検討を深めていきたいと答えられたところであります。 さて、答弁の中にあった国の創生基本方針2019における効果検証でありますが、先日、私も、我が党の国会議員を通じて内閣府に確認をいたしました。回答の内容は、まだ最終集計が終わっていない。同制度は、平成28年度で５県27市町村だったものが、交付税措置を始めて以降拡大を続け、令和２年度においては32県423市町村が導入している。利用者は、初年度603人からスタートしたが、本年度までの累計では１万2,529人となった。現在までの集計では、約７割が効果ありと答えており、残りの回答を待っているというものでした。最終集計はまだですが、導入効果の有無についてはこの時点において既に明らかとなりました。効果は厳然とあります。早期に、当市においても導入を決断すべきではないでしょうか。 この間、制度設計についてどのような検討を進めてきたのか。また、経済界との協議の現状を含めて明快にお答えをいただきたいと思います。 次に、事業継続支援についてお伺いをいたします。 依然として、
新型コロナの感染拡大が続く中、多くの事業所は、事業継続に見通しがつかないと悲鳴を上げております。とりわけ、先日、釧路財務事務所が発表した釧路・根室管内の経済情勢報告でも言及されたとおり、観光関連や飲食サービス業の状況は極めて深刻と言わざるを得ません。 さて、議案第101号に盛り込まれたバス事業者支援事業費の3,000万円、結果的に本年８月の補正では不十分だったことによる追加の対応とはいえ、著しい収益の悪化にあえぐバス業界にとって、今回の予算措置は非常にありがたく、私としても、市の判断を評価するとともに、率直に感謝を申し上げたいと思います。 がしかし、４月以降９月までの収入は、空港線、阿寒湖温泉線、そして貸切りバスの赤字が大きく、過日の釧根バス協会からの要望書によれば、前年同月比で約75％のマイナスであり、企業の自助努力で乗り切れるレベルをはるかに超えております。言うまでもなく、バス事業者支援の目的は、現台数の維持、継続にほかならず、果たして今回の予算措置でこの懸念が完全に解消されるのかどうか、全く予断を許しません。 ところで、国は、現下の経済的窮状を打開するために、第３次補正予算の編成作業に入ったとのことであり、年明けの通常国会冒頭に提案される見込みとなっているようであります。 我が党としては、既に地方創生臨時交付金の追加、増額を政府に対し強く要請しているところであり、必ずそうした方向性になるものと期待しております。 仮に、一定規模の臨時交付金の配分が行われるとなった場合に、自治体としては、その活用に改めて優先順位をつけながら対応することになるわけでありますが、私は、公共交通、二次交通を担うバス路線の存続並びに貸切りバスの台数維持の優先度は高いと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお示しください。 また加えて、特に飲食業やハイ・タク等の関連業界に対する支援についても、実態に沿った予算措置が図られなくてはならないと思います。果たして、再度のプレミアム付商品券がいいのか、現金給付がいいのか、今後の感染拡大の状況にもよると思いますが、休業もしくは時短要請発出の有無にかかわらず、事業継続に資する実質的な支えになる対策を講じなくてはなりません。この点についても、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、老人クラブが抱える課題についてお聞きいたします。 近年、主に役員の成り手不足が原因でクラブの解散が相次ぎ、私の地元においても、一昨年に単位クラブと連合会が同時に解散してしまいました。これまで長く町内会とともに地域コミュニティーの重要な役割を担ってきた老人クラブの解散は、お年寄りの新たな孤立化を招き、生きがいの喪失や防災・減災の面における不安の拡大にもつながるものと心配しておりますが、市長はこの点いかがお考えでしょうか。 さて、本年11月20日現在での老人クラブ登録団体数は130で、昨年比で19団体の減となりました。各登録クラブの会員数を見てみますと、20人未満が15団体、20人から30人未満が59団体、30人以上50人未満が49団体、50人以上が７団体となっております。 市は、現在に至るまで、老人クラブ運営費補助要綱に基づき、それぞれのクラブに対して、規模別階層ごとに、年間４万5,700円、５万1,100円、５万4,600円を補助し、クラブ活動を支えてまいりましたが、私が今回改善を求めたいのは、補助対象要件の緩和、つまり、クラブ会員数の下限に関してであります。 ご案内のとおり、同要綱により、クラブ会員数が20人を下回れば、補助対象から除外されます。実は既に、これまでも会員数20人を満たせなくなった段階で解散に至ったクラブもあり、私は、この問題が役員の成り手不足問題と併せて、老人クラブ存廃の一つの鍵を握ってきているのではないかと指摘せざるを得ません。ちなみに、旧阿寒、旧音別地区に限っては特例で、20人以下でも補助の対象としております。 先ほど申し上げたとおり、この先数年の間に下限を割り込むかもしれない危険水域にある20人から30人未満のクラブは59団体、何と全体の約半数弱を占めているのが現状であります。予想が大きく外れるのならいいのですが、しかし新たな会員の加入が厳しい中で、残念ながら、20人を割り込むクラブが続出すると見るのが妥当ではないでしょうか。 私は、重要な地域コミュニティーとしての老人クラブの存続を支え、できるだけ長く活動していただくために、何としても今のうちに対策を打つ必要があると考えます。この際、思い切って旧阿寒、旧音別地区同様に、釧路地区の老人クラブについても、下限20人の基準を緩和すべきと訴えるところでありますが、理事者の見解を求めたいと存じます。 最後に、公立夜間中学についてお伺いをいたします。 この問題は、この本会議において、何度も岡部教育長と議論をしてまいりました。その中で明らかになった開校に向けての課題を改めて整理いたしますと、１つ目はニーズの把握、２つ目には道教委の意向並びに市との役割分担の在り方、そして３つ目には子どもの貧困対策計画への位置づけ、以上この３点が、取りあえず大きなポイントになっているのではないかと思っております。 そこで、この３点に関して、この１年の間に、１年というのは、最後に質問したのが昨年の12月議会でしたので、それ以後の１年間、どのような検討や取組が行われてきたのか、お答えを賜りたいと存じます。 １点目のニーズの把握については、過去にも申し上げておりますが、積極的なニーズもあれば、また逆に潜在的なニーズ、言うなれば通り一遍のアンケート等ではキャッチできないニーズもあるだろうと思います。長期間の不登校などで自己肯定感を持てず、形式的に中学校を卒業した皆さんは、果たして紙１枚のアンケートに反応するのかどうか、私はかねてから疑問に思っておりましたし、以前にも指摘させていただきました。 何度も申し上げてまいりましたが、積極的であろうと、また仮に消極的であろうと、真に学び直しが必要な人を一人でも多く発見し、人生のリスタートを促すことこそ、釧路市における公立夜間中学開設最大の意義であります。ぜひ、この視点を踏まえて、この間、市教委が取り組んできたニーズの把握について、その詳細をお聞かせください。 ２点目の道教委の意向並びに市との役割分担についてであります。 教育機会確保法に基づく道の検討作業は、道教委が事務局を持つ協議会組織の中で進めていく、そして釧路市にも参加の案内があるので、こうした場を通しながら道教委との連携を深めていく、昨年12月の本会議で、このように教育長は答弁されております。その後、札幌市に次ぐ２校目の設置について、道教委とはどのような協議が行われてきたのか、その内容を明らかにしていただきたいと存じます。 ３点目の子どもの貧困対策計画への位置づけですが、事前にこども保健部に確認したところ、同計画の策定作業そのものが進んでおらず、公立夜間中学に関しても、市教委との協議は始まっていないとのことでした。教育長は、昨年12月、国の貧困対策大綱に明記された趣旨を踏まえた検討を深めていくと答弁されておりますが、深めるも何も、一度も協議を行っていない現状では、あの答弁は一体何だったのかと厳しく指摘せざるを得ません。 今現在、子どもの貧困対策計画の開始年次は未定とのことですが、こども保健部の背中を押すような迫力を持って、公立夜間中学に関する協議を早急に始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育長の誠意ある答弁を求めて、以上１回目の質問とさせていただきます。 （18番 月田光明議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団、月田光明議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、デジタル化戦略についてご答弁をさせていただきます。 まず、その体制についてでございます。 ご質問のように、行政事務の効率化でございますとか、市民サービスの向上など、自治体が抱えます課題を解決するために、行政のデジタル化の推進、これは非常に重要であると、このように認識をしているところでございます。 また、推進に当たりましては、体制を強化することが必要であると考えてございまして、今後、創設が予定されておりますデジタル庁の動向、こういったところも注視していきながら、機敏に対応できる組織の構築に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 また、その組織の構築に当たっては、行政のスピードでいきますと、どうしても年度年度という形になってくるというのが１つあるんですけど、そこのところを機能的に、様々進めていくことができないものかということを相談しているところであります。例えば、庁内だけでなく、例えば事前から、今までの市のデジタル化とか、もしくはＩｏＴも含めた、そういったことの知識の高い方、連携してきた方々、こういったところに協力をいただいて、例えば民間の方と、そして市役所のそういう今まで執り行ってきたいろんなところの知識がある、ここら辺でのプロジェクトチームという形なのか、そこの中でしっかりとした議論等々を進めていきながら、ある意味、バックキャスティング的な手法といったらいいんでしょうか。一応国の動きはもちろんあるから、そこのところはしっかり注視していきながらも、こういう形のところは、１つ方向性であるねという部分の中での進め方などなど、こういった検討をする動きというのを早急に始めていきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） （登壇） 私からは、カーボンニュートラル、アスベスト、事業継続支援に関するご質問に、順次、答弁申し上げます。 初めに、カーボンニュートラル都市宣言についてでございます。 我が国において、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す、いわゆるゼロカーボンシティの表明につきましては、12月１日現在、全国で177自治体、道内では北海道、札幌市、ニセコ町、古平町が表明しているところであります。 議員ご指摘のとおり、脱炭素とは、ＣＯ２の排出をゼロにすることではなく、排出した量に見合う分を回収して活用することなどにより、バランスを取ることを意味するものであり、釧路コールマイン株式会社では、鉱物化の実証実験が計画されるなど、全国各地で回収して活用に向けた取組がなされております。 今後は、こういった動向も注視しながら、市の取組を周知する方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、アスベストに関するご質問のうち、レベル３含有建材の把握についてでございます。 このたびの大気汚染防止法の一部改正により、新たに規制対象となった建材を使用した建物数につきましては、現在把握してございません。なお、参考として、市有施設、これは企業会計を除きますが、この市有施設でいいますと、494施設のうち、アスベスト含有建材の使用が禁止された平成18年９月以前に建築された施設は約70％、343施設ございまして、この多くにレベル３建材が使われているものと推測されます。 次に、アスベスト事前調査を行う一定の知見を有する者の確保についてでございます。 このたびの大気汚染防止法の一部改正に伴い、国は改正法の施行までの間に、30万人から40万人の一定の知見を有する者の育成を目指しているところでございます。国においては、平成30年10月、建築物における石綿含有建材の実態把握を推進することを目的として、建築物石綿含有建材調査者講習を見直すなど、有資格者の確保に努めており、今後の国の動きを注視するとともに、有資格者の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、解体費用のコスト増への対応についてでございます。 レベル３アスベストを含む解体等工事の実施に当たっては、建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルにより、事前調査や作業計画の策定、破壊、破断を行わない解体、撤去、散水による湿潤化が定められております。今回の法改正によって、事前調査の報告義務といった新たな業務が生じることによるコスト増が想定されるため、解体費用の動向に注視してまいりたいと考えております。 最後に、事業継続支援のうち、バス路線の存続並びに貸切りバスの台数維持の優先度についてでございます。 市民の生活を支えるバス路線の維持や、観光産業の一翼を担う貸切りバスの台数確保は極めて重要であり、バス事業者の事業継続を支援するため、これまでの事業支援や補助金の前倒しに加え、さらなる支援のため、今議会において補正予算を計上したところでございます。 今後の事業継続が先行き不透明な中、これからもバス事業者との情報交換を随時しっかりと行いながら、必要に応じ、時期を失することなく支援していくとともに、北海道市長会などとも連携を図りながら、国や道への支援の要請を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、老人クラブの課題に関し、２点、ご答弁申し上げます。 初めに、老人クラブ解散の影響についてでございます。 老人クラブは、仲間づくりを通じて、健康の増進や生きがいづくりなど、生活を豊かにする活動を行うとともに、会員それぞれの知識や経験を生かして、地域の行事に対する協力や清掃活動など、社会を豊かにする活動に取り組んでおり、解散が増えることにより、そのような地域コミュニティー活動の低下につながるものと認識してございます。 次に、補助対象の下限についてでございます。 補助対象となる会員数につきましては、道の要綱にあります補助の対象はおおむね30人以上との規定や、老人クラブの趣旨であります生きがいづくりやボランティア活動を継続的に実施していくためには、一定程度の規模が必要であると考えられることから、20人を下限としているところでございます。 一方で、近年、クラブ数や会員数が減少してきており、釧路市老人クラブ連合会においても、今後の組織運営に関して、在り方検討委員会を設置し、検討を行っているところでございます。今後におきましては、会員が少ない中で、クラブの趣旨に基づく活動を継続して行うことが可能であるかなどについて、釧路市老人クラブ連合会に意見を伺ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、カーボンニュートラルに関する件、それから奨学金返済支援制度の件、それから事業継続に関する件につきまして、順次、お答えをさせていただきます。 まず、カーボンニュートラルに関するＫＣＭの取組についてのお尋ねでございますが、地元で産出されます、この石炭を燃料とする釧路火力発電所の稼働と併せまして、国では、釧路コールマイン株式会社における国の炭鉱技術移転等事業として、採掘跡の坑道を石炭灰で埋め戻す際に、ＣＯ２二酸化炭素を注入をして鉱物化を図る事業、これが概算要求されているところでございます。 市といたしましても、この事業が、将来的に二酸化炭素の分離回収の低コスト化が進み、釧路火力発電所の排ガスからＣＯ２二酸化炭素の分離回収まで可能ということになれば、大変、ご指摘されたような一大モデルになる可能性、これを秘めた事業というふうな認識をしているところでございます。ただ、まだまずは、釧路コールマイン株式会社におけるこの二酸化炭素に関する事業が着実に実施されるよう、しっかりサポートをしていくとともに、ご指摘のような展開に向けましても、十分意を用いて準備していきたいというふうに考えてございます。 次に、奨学金返済支援制度についてのお尋ねでございますが、これまで釧路
商工会議所や奨学金返済支援制度を持つ地元企業との意見交換を実施してきてございます。また、コロナ禍におきまして、この影響から実施がやや遅れてございますけれども、釧路
商工会議所の協力の下、会員企業に対しまして、企業独自の奨学金返済支援制度の導入状況や、導入意向等の把握調査を実施しているところでございます。 奨学金返済支援制度の形態につきましては、地域によって様々ございまして、求める効果の違いなどから、行政と企業がタイアップして支援する方法や行政単独での支援、また企業独自での支援など、様々な支援タイプがあるものと分析をしてございます。 釧路地域にとりまして、どのような支援の在り方が、企業にとっても、また学生にとってもより有益な事業となるのか、この調査結果の分析を進めながら、若者の地元定着と地元企業の振興につながるよう、制度設計の熟度を高めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、飲食業など、事業継続に対する実質的な支えになる対策についてのお尋ねでございます。 地域経済の状況といたしましては、直近の日銀釧路支店などによる様々な調査でも、道東地域の景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況が続いているものと認識してございます。 市といたしましては、この間、コロナ禍での支援にありまして、事業者がしっかりと生き残るということを第一として、事業収支の確保に対する固定経費の軽減、これを中心に考えまして、対応させていただいてきております。 また、これまで経営相談の窓口の開設に始まりまして、つなぎ資金となる丸釧融資の特例措置の創設、休業支援金の給付、持続化給付金の入力のサポート窓口の開設、またプレミアム付商品券発行事業の補助など、地元消費の活性化や国等の無利子負担融資のご案内、補助制度の周知、ＰＲなどの支援に努めてきたところでございます。 市といたしましては、このコロナの終息のめどがなかなか立たない、こういったことから、中・長期にわたって影響が続くということを前提にしますと、この経済団体、金融機関、産業支援機関などとの連携を図った上で、地域の事業者の皆様の声をお伺いしながら、予算措置など、国の動向もしっかり見て、またコロナの感染状況も見定めながら、今後の支援の在り方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、大気汚染防止法のうち、市の不良空家等除却補助制度について答弁させていただきます。 不良空家等除却補助制度の一部見直しについてでございます。 改正法施行後、解体費用に含まれる可能性がございます事前調査や分析調査費及び廃棄物処分費の動向を注視し、この不良空家等除却補助制度の一部見直しの必要性など、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、公立夜間中学に関わるご質問に、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、ニーズの把握についてであります。 公立夜間中学の設置を検討するに当たって、今年度は既に関係機関のご協力をいただきながら、地域における学び直しのニーズを把握するためのアンケート調査に着手をしております。具体には、生活福祉事務所やくらしごとを通して、就労支援を受けておられる方々を中心に、現在まで120名の方々のご回答をいただき、その中では、仮に釧路に公立の夜間中学が開設されたとしたらということで、一定程度の関心が寄せられる一方で、通うための交通手段でありますとか、週５日の登校、こういったことに関して、難しいと回答をいただいた方も多く見られるなど、公立夜間中学に対する認知度の低さも含めて、課題も多く見られているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、ひきこもりの状態にあり、社会との接点が少ない方、あるいは仕事に就きながらも長期間の不登校等による基礎学力の不足によりご苦労をされている方といった、いわゆる潜在的なニーズを持つ方々につきましては、アンケート調査だけでは実態把握がなかなか容易ではないということも実感をしております。 このような状況も踏まえて、学び直しを必要とするより多くの方々からご意見を伺えるよう、ＳＮＳの活用など、その手法についても検討しながら、さらに調査を継続してまいりたいと、このように考えております。 次に、道教委との協議の状況についてであります。 道教委が主催する協議会は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本年３月から中断をされておりましたが、この10月に再開をされ、釧路市教育委員会も自主夜間中学が所在する市ということ、そういった立場で、オブザーバーとして協議会組織への案内をいただいたところであります。しかし、今回、10月の会合は、札幌市の夜間中学開設に関する内容が主でありましたため、出席はせずに、資料での内容確認とさせていただきました。 また、この間、道教委からは、設置に係る具体的な手法や教職員配置の考え方について、さらには開設を予定しております札幌市教育委員会からも、令和４年度の開設に向けた準備状況を伺うなど、情報収集に鋭意努めてきたところでございます。 今後、道教委からは、協議会の場で、道内における夜間中学の設置の在り方に関する具体的な協議を進めていくと、このように伺っており、また札幌市における設置状況も十分に参考にする必要がありますことから、これまでの釧路市におけるニーズの把握と並行して、道教委及び札幌市教委との連携を深めてまいりたいと、このように考えております。 最後に、子どもの貧困対策計画への位置づけについてであります。 公立夜間中学の設置促進と充実について示した子供の貧困対策に関する大綱に基づいて、各市町村では、子どもの貧困対策計画の策定を求められております。当該計画の策定を担うこども保健部においては、今後、国が試行的に行う子どもの貧困に関する全国調査の結果が公表されます来年度、来年の７月以降、調査結果等を踏まえた上で、計画の内容や策定時期の検討を進める予定であると、このように伺っておりまして、私ども教育委員会といたしましても、この計画の内容につきましては、十分こども保健部と協議をさせていただこうと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） まず、順不同になりますが、老人クラブの会員数、補助対象としての下限問題から再度お聞きしますが、今、福祉部長の答弁にあった中で、要点を絞ると２点になるかと思います。１つは、在り方検討委員会をやっている市老連の考え方がどうなるかということ。もう一つは、道の要綱に沿っているので、おおむね30人、下限20人としていること、道との考え方の調整問題と、こういうことになるんだろうと思います。 市老連の在り方検討委員会については、その結果を待ちたいと思いますが、しかしクラブの解散が相次ぐ中で、市老連として、この事態を見過ごすわけにはいかないという考え方は、これは間違いのないことでありまして、どのような結果が出るというのは、この点に関してはおのずと明らかだと思って、時間の問題だと思います。 もう一つは、道の要綱に関して、道は、実は国の示している要綱をそのまんま、道は要綱として採用しておりますもんですから、この機会に、国として、全老連や道老連から、この点に関しての要望が上がっているということも聞きましたもんですから、国のほうに改めて、我が党の国会議員を通じて、この問題について確認をしました。厚生労働省老健局地域介護推進課によりますと、この問題に関しての議論の、協議の議事録もいただいたんですけれども、国庫補助の対象となる老人クラブの会員規模については、会員の高齢化等により会員数が減少して要件に満たないクラブが発生していることを踏まえて、実施要綱において、既に弾力的な運用を認めているところであり、実施要綱に記載されている、これまでおおむね30人以上の会員により適正に運営されてきたクラブが、諸般の事情により会員が減少したものの、今後も継続的な活動が見込まれると市町村が認める場合には、引き続き補助対象として差し支えないので、おおむね30人以上という基準を一律に適用することがないようにご配慮願いたいと。国も、全国的な地方都市におけるこの老人クラブの会員減少と解散問題については、こういった問題意識に基づいて、あとは自治体で必要と思えば、柔軟に対応して構わない、あえてそうすべきだと。そうして解散をできるだけ食い止めて、地域の老人クラブの活動を支えていくべきだと、こういう立場での議論が行われているわけです。 この点について、福祉部長、どのように理解されますか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） まず、国が、全国的に老人クラブの会員数が減ってきて活動がままならないということに対して危機感を持って、自分たちの補助金の運用を見直したということだと思います。一方で、国のモデルをそのまま道の要綱に当てはめて、道が要綱を制定していくわけですけども、改定のアナウンス、それから国がそういう見解を変えてきたというところについては、まだ市として情報を、残念ながら得ていなかったという事態にあります。 ですから、今後、そのことの確認を、まずは道に進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 現在の20人以上のクラブ、20人から30人未満が59団体、このクラブが、今は補助をもらっているわけですが、仮に20人を切ったとして、それでも存続のために、これまでと同様の補助金を出したとしても、市から支出する総額は何も変わりません。新たな支出が増えるわけではありません。同じです。この補助金自体が、３分の２は国、道の補助が入っていますから、市は３分の１を負担しているわけですけども、その負担は増えないんです。もし仮に、今20人以下で老人クラブとして何とか存続しているクラブも15団体ありますから、この15団体が新たに補助対象となれば、この分の新たな追加の財政措置は必要ですけれども、先ほど申し上げた額の３分の１の市の負担掛ける15団体掛けても、大した額ではありません。それ以上に、地域の大事なコミュニティーとしての老人クラブが存続することのほうの価値がはるかに高いと、このように思うわけであります。 来年の４月１日が基準日ですから、これに向けて、20人以下でも補助対象とするかどうかについての結論を出さなくてはなりません。その前に、ぜひ来年の４月１日の基準日までに、この下限20人の適用についての見直しについて、早急に私は協議をし、結論を得るべきだと思いますが、改めて見解をお聞かせください。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） ご答弁、繰り返しになりますけども、先ほど申し上げたように、まずはその事実確認を、道の担当課に確認をして、その上で、それが事実であれば、それを改めて補助の在り方というのを検討してまいりたいと思います。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 次に、カーボンニュートラルの都市宣言についてですけれども、全国で177の自治体が表明をしているわけです。ゼロカーボン。釧路市における石炭の地産地消、次の釧路地域にとって、石炭の問題というのは、まさにカーボンニュートラルに資するような、気象フィールドとして活用していけるかどうかということが、これからの大きなテーマであることは、これは間違いないわけです。総理がおっしゃるように、要するに画期的なイノベーション、それぞれの実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進すると明言されました。 2050年までに、国政における極めて重要な政策が、このカーボンニュートラルであります。それなりの、当然国費の投入も考えられるわけです。釧路市としては、釧路市の事業として国の支援をいただくというよりも、国の研究開発を、ぜひ釧路をフィールドにしてやっていただきたい。こういう構図に持っていくことが大事であり、そのためにも、私は他市に後れを取ることなく、カーボンニュートラル、ゼロカーボンの都市宣言を、私はするべきだと、こう思いますが、これはぜひ市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 月田議員のご質問にお答えします。 まさしく戦略的に、こういった宣言、そういったものをしっかり踏まえていきながら進めていく、まさにこういった進め方が重要なことだと、このように考えております。 先ほど、市民環境部長のほうから、研究ということでございますけど、まさにそういった観点も踏まえた中で、いろいろ情報を取りながら、検討を始めてまいりたいと思います。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） ぜひ早急に決断をしていただきたいと思います。 奨学金返済支援制度については、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部事務局が一応国の司令塔になっているわけですけども、本年６月に、特別交付税を拡充し、そして今後においても、効果検証を引き続き続ける中で、この制度について多くの人に認知されるよう広報活動に取り組んでいくと、このように実は発信されております。現在の枠組みを当面は維持しながら、多くの方に利用してもらいたい、そのために広報活動に取り組んでいくと、このように実は国は考えているわけです。 私は、市の検討作業が、あまりにも遅々として、前に進んでいかないことにもどかしさを感じてなりません。経済団体との協議や、それぞれ個別に制度を持っている企業の動向などの意向や内容調査は当然必要かもしれませんけど、いつになったら結論を得るのか、一定のめどをぜひお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 現在、お話ししましたとおり、経済界と話をしながらということでございます。この中で、様々な声を伺っております。かなり企業の中で求人をしっかりと確保するためには、いろんな手を打ってきているけれども、どんな手が効くのかということについて、皆さん方模索をされている。そういった意味で、この奨学金の返済を支援するというこの制度自体が、一定の効果があるんだろうというような方もいらっしゃれば、なかなかその取組にまだ慎重な方もいらっしゃるということもございます。ただ、こういう動きを国としても後押しをするというのが充実をしてきているという中でございます。今回、国がさらにその部分についての検証作業をさらに深めていくということでございますので、我々としても、その辺の動きをしっかりともっと情報を取って、少しでも早くにこういったものについて一定の結論を出して、今よりも一段高めた形で、現実に実現できるかどうかについて、一歩前へできるように考えていきたいと思います。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 最後に、公共交通の問題ですけれども、先般、報道にありましたが、自民党の二階幹事長と我が党の石井幹事長、２名が会談して、地域の公共交通について、今年度、第３次補正予算で強力な支援策を盛り込むよう政府に求めていく方針を確認したという記事がありました。政権与党の両党が、地方における公共交通の現状に対する極めて強い危機感を持った表れであります。これはバスだけでなく、鉄道ももちろん含むと思いますけれども、国のこうした動向や、第３次補正予算の規模等にもよりますけれども、ぜひ先ほど部長が答弁されたように、的を外すことなく、しっかりとした対策を講じていただけますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 （18番 月田光明議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時10分とし、暫時休憩いたします。 午前１１時５１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１０分再開
○議長（松永征明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番三木均議員の発言を許します。 ５番三木均議員。
◆５番（三木均議員） （登壇・拍手） 発言通告に従って一般質問させていただきたいと思います。 まず、市政及び学校教育におけるＳＤＧｓの推進についてお聞きしますが、昨日、工藤議員のほうから詳しく説明がありましたが、私からもまた説明をさせてもらって始めたいと思います。なお、私がこの胸に着けておりますこのバッジ、これはＳＤＧｓの象徴のバッジでございます。今日、質問するということで、我が会派の会長が、ぜひこれを着けて頑張れということでございますので、着けさせていただいております。 初めに、市政及び学校教育におけるＳＤＧｓの推進についてお聞きいたします。 ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goalsの略称で、持続可能な開発目標と訳され、全ての人が平和と豊かさを享受できる持続可能な社会を実現するために設定された世界共通の開発目標、ゴールであります。2015年９月の国連サミットで採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた目標であり、貧困や飢餓から環境問題、強靱化、経済成長やジェンダー平等まで幅広い現代の課題が網羅され、17の目標、なりたい姿とゴールを達成するために169のターゲット、具体的な達成基準が設定されております。発展途上国や先進国、国や地方、個人や企業など様々な視点からのアプローチが求められ、我が国でも、2019年末に発表された政府のＳＤＧｓアクションプラン2020では、経済やビジネスの観点、地方創生の観点、女性活躍推進や高齢化など人にまつわる３つの観点から、ＳＤＧｓの推進が示されております。 経済の発展とグローバル化の中で、富の集中や地域間の不平等など、経済発展に相反して解決すべき社会的課題は、拡大かつ複雑化してきており、温室効果ガス排出の削減、食料の増産やロスの削減、高齢化などに伴う社会コストの抑制、持続可能な産業化の推進、富の再分配や地域間の格差是正といった対策が持続可能な社会実現のために求められております。 しかし、現在の社会システムでは、経済発展と社会的課題の解決の両立を図ることが困難な状況になりつつあることから、政府はＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなど先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と環境問題、社会的課題の解決を図る新たな社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指し、ＳＤＧｓの推進を求めております。 そこで、質問であります。 我がまち釧路の現況を見れば、少子高齢化と人口減少、基幹産業の衰退の中で、経済の再生、産業の振興、教育、福祉の充実、男女平等参画などの持続可能な地域づくりが求められており、その限りＳＤＧｓの推進が求められるのではないかと思われます。 そこで、第１点目として、将来に向けた持続可能なまちづくりにおけるＳＤＧｓの推進とその政策的展開について、お考えをお示しください。 さらに、ＳＤＧｓの17全ての目標を実現する上で、教育が特別の役割を担っております。教育の推進そのものは、ＳＤＧｓの目標４として上げられておりますが、同時に、全てのＳＤＧｓの基礎、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われ、17全ての目標の達成に教育が重要な役割を担っております。 このＳＤＧｓ促進の担い手を育む教育は、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）と呼ばれ、持続可能な開発のための教育と訳され、環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、新たな価値観や行動を生み出し、持続可能な社会づくりの担い手を育むものであります。 平成29年３月の学習指導要領の改訂では、その前文において、一人一人の生徒が持続可能な社会のつくり手となることがうたわれ、国としても、ＥＳＤ、環境教育の推進を義務教育段階から進めることを求めております。 そこで、第２点目として、ＳＤＧｓ及びＥＳＤについて、学校教育の中でどのように位置づけ、推進を図るのか、ご見解と今後の展開をお示しください。 次に、イワシまき網漁と外来船誘致についてお聞きいたします。 今年の道東沖でのマイワシ漁は、全国の24船団が参加し、釧路港などを拠点に６月25日から10月31日までの約４か月の操業で、水揚げ量は前年比13.8％増の24万8,306トン、同水揚げ高は11.2％増の77億871万円となっております。釧路には、この６割、昨年比12％増の14万810トンが水揚げされておりますが、魚体が小さいために食用には向かず、90％以上が釧路市内外のミール工場に出荷されたとのことであります。そのほかに、広尾、八戸、厚岸などの各港にも水揚げされております。 サンマ漁も漁場が沖合に遠のくなどの理由で振るわず、サバの漁獲も、水揚げ量は前年同期に比べ42.3％減の255トン、水揚げ高は28.6％減の3,889万円にとどまったとのことでありますので、現在、イワシ漁関係の水揚げは、釧路港の漁業と加工などの流通業を支える重要な部分となっております。 釧路市では、釧路港の利用促進と水揚げ量を確保し、漁業の振興を図るために、長年、外来船誘致活動を行ってきております。改めて、関係の皆様には、深甚なる敬意を表するところであります。 外来船を誘致し、１匹でも多くの魚を揚げていただく。１隻でも多くの船に釧路港を利用していただくことが重要であり、そのためには、やはり安心・安全で利用しやすい港、使い勝手のいい港であることは言うまでもありません。道東沖という釧路から比較的近い海域で漁場が形成されることが、釧路港を利用する船にとって最大のメリットでありますが、やはり同時に、釧路港の使い勝手のよさも大きな魅力でありますし、この点も外来船誘致の条件になります。 釧路の漁業を支える上で重要な役割を担うイワシまき網漁と船団に関して言えば、冒頭にも紹介したように、今年は24船団が釧路港を利用しておりますが、隻数にして73隻、うち運搬船が37隻、総勢1,200名に上る乗組員、さらに拠点港化することでの関係者も含めますと、大きな経済効果が期待されるところであります。 そこで、質問ですが、１点目、確認のため、昨年2019年度のイワシまき網漁による水揚げ量及び水揚げ額が、釧路港の水揚げ量及び水揚げ額に占める金額と割合はどれくらいか。 ２点目、イワシまき網船団の誘致に関して、どのような、いわゆる外来船誘致活動を行っているのか。 ３点目、船団を構成するイワシまき網漁船及び運搬船の港、岸壁の利用状況をお示しください。 最後に、太平洋石炭販売輸送臨港線の跡地利用についてお聞きいたしますが、この質問は、昨年12月議会においても行ったものであり、再び質問するものであります。 同臨港線は、僅か４キロという短い路線でしたが、春採湖畔の水辺、千代ノ浦海岸から米町を通り、知人の海岸線を縫うように、石炭桟橋まで続いております。その沿線の風景と眺望は、春採湖や千代ノ浦海岸はもとより太平洋の海景色や夕日、往時の石炭産業や石炭列車の面影をほうふつさせる石炭桟橋など、釧路ならではの風景が凝縮するすばらしいロケーションであり、まさに釧路の原風景と言っても過言ではありません。 現在は、路線の廃止に伴い、踏切は廃止され、線路内に侵入できないように単管柵で封鎖され、レールは全て撤去され、石が敷き詰められております。ちなみに、線路用地は国、市、新太平洋商事株式会社などの区間別の所有となっており、路盤は機関車や石炭を満載した貨車が往来していたところであり、十分に安定していると関係者から聞いております。 この釧路の原風景と言ってもいいすばらしいロケーションを持つ臨港線跡地を散策路として整備し、観光資源や市民の健康増進、憩いの場として活用する要望は、釧路臨港鉄道の会やくしろ元町青年団などから提出されております。特に、くしろ元町青年団は、臨港鉄道跡地活用の第一弾として、弁天ケ浜に踏切をという活動を行い、去る10月30日に復元を果たしております。米町方向からの踏切と、その向こうに広がる千代ノ浦海岸のロケーションがすばらしいものであることは言うまでもありません。 昨年12月議会におきまして、この臨港鉄道の跡地利用に関して質問したところ、秋里産業振興部長より、この跡地につきましては、現時点におきましては市においての計画はございませんが、釧路臨港鉄道の会や市民グループの方々からのご意見等を踏まえて、庁内関係部署と情報の共有を図り、協議をしてまいりたいというふうに考えてございますという答弁であり、市長にも尋ねたところ、同様に、まずはしっかりその協議をスタートさせていきたいとのことでありました。 そこで、質問ですが、ご答弁いただいた庁内関係部署との情報の共有と協議の進展状況はどのようなものであるのかお聞きいたします。 以上、お答えよろしくお願いいたします。 （５番 三木 均議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、三木均議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、ＳＤＧｓ、この市政との関係についてご答弁させていただきます。 ＳＤＧｓの目標につきましては、今年策定いたしました第２期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここにおきまして、各施策とＳＤＧｓの目標との関係性、これについての整理を行ってございまして、まさにこの施策の中に、ＳＤＧｓのその考え方を盛り込んでいるところであります。17の目標の中の１項目、平和の項目はないんですが、16は全てその中に盛り込んでいるという状況でございます。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、まき網漁と外来船誘致に関するご質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、まき網漁業の釧路港における水揚げ量、水揚げ額に占める割合についてであります。 2019年度の釧路港の水揚げ量は17万8,662トン、水揚げ額は83億2,865万2,000円となっております。このうちまき網漁業は、水揚げ量が12万5,769トンで70.4％、水揚げ額は37億1,682万9,000円で44.6％を占めております。 次に、外来船誘致活動の状況についてであります。 釧路港の水揚げに大きな貢献をいただいている外来船の誘致につきましては、水揚げ量や加工原魚確保などの観点からも極めて重要であり、これまでも水産業界や経済界及び行政による誘致のための船主や企業への訪問を行うほか、訪問時に受けた要望に対応する各種整備を行っております。 また、24船団全てに対しまして、初入港時に船長を訪ね、来港のお礼を伝えるとともに、併せて翌年の再来をお願いしているところであり、今後も関係業界と協議をしながら、外来船の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まき網漁船の岸壁の利用状況であります。 まき網漁船の水揚げは、東港区漁港埠頭、いわゆる副港の南岸壁と東岸壁で行っております。 水揚げ後の係留につきましては、今申し上げました副港のほか、船団が集中する盛漁期になりますと、東港区の北、中央、南の各埠頭も利用している実態にございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、旧臨港鉄道の跡地利用につきまして、お答えをさせていただきます。 旧臨港鉄道の跡地利用につきましては、昨年12月定例会終了後に、庁内関係部署と情報の共有を図るとともに、協議を行ったところでございます。その中では、直ちに全体を活用するということは難しいことから、跡地の一部について、春採公園の遊歩道として活用したところでございます。 また、活用した跡地付近には、釧路臨港鉄道の会などの市民団体から協力もいただきまして、石炭列車や臨港線の往時の状況を、写真等や解説文などでご紹介をする案内板の設置も進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、ＳＤＧｓ及びＥＳＤの学校教育の中での位置づけと推進についてのご質問にお答えさせていただきます。 社会的課題が地球規模で多様化する今、将来にわたって持続可能な社会づくりの担い手となる
子どもたちを育むことは、国や地域を問わず、重要性が増しているものと認識しております。 ＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育につきましては、既に各学校で使用している教科書において、ＳＤＧｓに関する内容が反映されており、持続可能な開発目標を知ることはもとより、例えば他者との対話を大切にし、共生社会の実現に向けて必要な行動について考える社会科の学習、身近な自然環境から地球規模の環境破壊や動植物の生態について考える理科の環境学習、まちの様子から自然災害について考える防災学習など、どの学校においても、様々な場面で
子どもたちがＥＳＤの理念に沿った学びを深める機会が持たれております。 中でも、文部科学省がＥＳＤの推進拠点と位置づけているユネスコスクールとして認定を受けている山花小中学校では、学校菜園作りの土作りから種まき、収穫、調理、翌年の土作りまで、一連の学習として体験する循環型の栽培学習を通じて、食物への関心、食の大切さなどに触れた上で、世界規模の食料事情について学んだり、課題を見いだして交流したりするなど、系統的な学習に取り組んでおり、ＥＳＤを継続的に推進してきているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） それでは、順番に質問させていただきたいと思います。 まず、一番最初、ＳＤＧｓに関する市政及び学校教育における取組ということでございます。 簡単に言いますと、ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標として17の目標を設定し、経済、環境、社会のバランスの取れた開発、持続可能な社会の2030年までの実現を目指す国連が掲げた目標であります。 市長からご答弁をいただきました。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、ＳＤＧｓを踏まえ、経済、社会、環境の３側面をつなぐ総合的な取組により、持続的なまちづくりや施策の実施を行っていると。まさに、市政においてはＳＤＧｓを推進していると。17の目標のうち16がその中に取り入れられているというご答弁でありました。 そういうことで、積極的にＳＤＧｓを導入しているというお答えだと思いますが、さらにその点で少しお聞きしたいと思います。 今、今議会でも様々問題になっておりますように、
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。世界中、そして釧路も例外なく、その猛威の中にあるわけでございます。そうした中で、例えばリモートワークとか、あるいは新しい生活様式の推進などの新しい観点が求められておりますし、またこれも今議会で本当に多く問題として出ておりますが、日本製紙の撤退という釧路経済の土台を揺るがす大問題も発生しております。 総合戦略は、持続可能なまちづくりを目指すものでありますので、持続可能なという意味で、総合戦略においても何らかの対応を考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） お答えいたします。 ＳＤＧｓ、これをそういったまちづくり、まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここに組み入れながら進めているものでございまして、それは、まさにこれからどういった観点の中で進めていくのかということでございます。 それは、今ある課題をそこに乗っけていくのかという、確かに、160何ぼでしたっけ。目標数値等々、あれを見ていったときに、その課題等々乗っかっている、ここを解消していきましょうというのも、これは出ているんでありますけど、ただ持続可能な開発目標、その議論の形の中で、これはまさにエコロジーというか、生態学、その理念の中でここはできていて、その持続可能な、サステーナブルという言葉とは、そのままでいるとか、そこを守るとかではなく、自己復元能力というか、自己再生能力、こういった形の中で、生態系の中で、いろいろなことがありながらも、それがまた循環する。そういう仕組みをつくることをサステーナブルという形の中で位置づけているものでございます。 ですから、そういった意味で、生態学がその中にしっかり入ってくるという形になっているものでありますので、そういう観点の中で、いろいろな動きやいろんな課題がある、そういったときでも、常にそういうものに対応を見ていきながらも、どうなりながらも、そういう観点が、このＳＤＧｓのベースになってくるもの、このように押さえているところでございます。 そういった意味で、様々な目標数値の中にも、例えば強靱化レジリエンスであれば、強くしなやかにという形で、いかにダメージが少なくなるか、まさにそういった観点が行われているものでございます。そこに掲げたから何をどうするということじゃなく、まさに全てのことが、そういった自己復元能力、自己再生能力といったらいいんでしょうか。こうやって循環しているということのベースの中で考えていくということが重要なことだと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 今、ご答弁をいただきました。生態系の循環、自然のサイクルというか、地球全体のサイクルを生かしていく。その上にＳＤＧｓというのは乗っかっているんだというご答弁でありました。 しかしながら、持続可能な社会を目指す、つくっていく、そういうことは、やっぱり私たち人間が、この地上で、そしてこの地域で、もちろんこの国、世界の規模もありますけれども、この地域で持続可能な社会をつくっていく、これもまた重要なわけであります。そうしたときに、やはり積極的に、今の現在の問題も解決していかなければならないと思います。 特に、今釧路は、冒頭話しましたように、コロナウイルス、100年に一回あるかないかという世界的なパンデミック、そしてこの釧路もその中に襲われております。さらに、日本製紙という、ちょうど100年ということでありますが、撤退という、本当にこのまちの持続可能性を問うような大きな問題が発生している現状であります。こういったときに、総合戦略が何らかの役割を果たしていかなければ、総合戦略としての意味がないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） すいません。私の説明があまり上手でないのか。ですから、持続可能という意味をどう取るかということでございまして、もちろん保守というか、昔からあることをどうやって大事にしていきましょう、これは大事なことというのは、これはまた別の話であります。持続可能という意味をどのような形の中で、このＳＤＧｓの中で議論されてきたのかという形の中で、ＳＤＧｓのご質問でありますから、私はそのお話をさせていただいているところであります。 ＳＤＧｓは、まさにそういった形の中で、持続可能なものを構築すると、そこから始まっている形なものでございまして、つまりその理念というのは、まさにこれからの教育であるとか、いろんな分野の中で、こういったことをしっかり唱えていこうというものでございます。 もう一つ、総合計画ということになりますと、まさにここはどういったところのまちを目指していくのかということがあると思います。今、まちづくり基本構想ということの中で、働く、こういった形のところをベースとしていきながら、そういった中で、まちの中で何とか活力を見いだしていこうというものでございますので、考え方としては、必ず入ってくる。まち・ひと・しごとに入ったように、まさに今、世界の中で、そういう生態学的な部分の中で、ＳＤＧｓということはやはりみんな中心になるわけでありますから、これは重要なことだということは認識しているんでありますけど、この中の項目が総合計画とイコールになるかというと、これまた理念と進め方ということで、若干変わってくるのかなと、このように考えます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 今まさに、ずれがあるんではないかということで、まさに私もその点を指摘したいなと思います。 実は、ＳＤＧｓというのは、持続可能な社会をつくるために必要な17の目標、うち釧路市は16を、平和以外の16を実施しているということですが、さらにその目標を達成するために、169のターゲット、その達成状況をはかる232の指標ＫＰＩ、こういうものを設けておりまして、ゴールから目標から、現状況、課題をいろいろ精査して改善していく物差しとしての意味を持っているというふうに言われています。その物差しの言語、原文読んでないんで分からないんですが、日本語では物差しという役割を持っているんだということであります。ですから、この物差しから、今の現状というものを見ていくということも必要なのではないか。検証していくことも必要なのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさに、様々な現状の中の課題というものを解決していくということで、三木議員おっしゃるように、そういった尺度といったらいいんでしょうか、そういったものが必要だということは分かります。ですから、その中に、様々なＫＰＩでありますとか、そういったものを添えて進めていこうということであります。これはそれで必要なことだと思っていますし、ここはしっかり進めていくということが重要なことだと、このように認識しております。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） そこで、私が要望として言いたいのは、ＳＤＧｓ、本当にすばらしいものです。17の目標があって、それぞれが連環して、全体としてゴールを目指そうという本当にすばらしい考え方であります。物差しとしての役割があるということは、今お話ししましたが、このＳＤＧｓの17の観点、目標を物差しとして利用しながら、直面する課題の解決に向けて、総合戦略の項目の部分的な見直しや訂正、追加、数値目標などの変更を図りながら、今釧路にとって未曽有の危機にある、こういう状況を、何らかの方向性へと導いていくべきじゃないかなと思います。そのことを要望したいと思いますけども、市長何か、お話がございますか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私どもは、常に市民生活、釧路市民お一人お一人の様々な思いでありますとか、また現実に暮らしている、働いている、そういった一つ一つのことを、こういったことをやはりしっかり大切にしていきながら、そしてそこがまた希望を持てるような市政運営というものに努めていくということが重要だと、このように考えているところでございます。 その中で、このＳＤＧｓの理念というのが、まさしくもちろん個別のいろんなものは、解釈をちゃんとしていかなきゃいけないものでありますから、17の目標であるとかゴールとか、ＫＰＩこれはある。ただ、ベースにあるのは、先ほど言ったような形の中で、自分たちがいろんなことを進めていくに当たって、いろんなことを、言葉は悪いですよ、犠牲にしながらも、それを達成するのかと。ですから、生態学なんです。という議論がしっかり中で行われているわけですから。そういった意味を言ったときに、もちろんそれぞれの要望とか思いとかあることは、その課題解決は重要だということでありますが、そのときの大きな理念として、このＳＤＧｓがしっかりあるんだという捉え方をしているところでございまして、つまりいろいろなことの中で、今だけでなく、過去も含めて今日があり、それから先々がある。その中でどういった形の中の社会づくりを行っていくかという理念だと思っていますし、併せて我々今、現場の中で、日々の中で進めていくこと、これはしっかり対応していったり、対策を打っていったりしていきながらも、しかし頭の中には、そういったＳＤＧｓの理念というのは常に持っていきながら進めていくことも必要であろうと、このように考えているところでございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） これ以上、どうのこうの言いませんけども、持続可能な社会、持続可能なというのはサステーナブルであります。総合戦略というのは、まちづくりの中で非常に重要な役割を示しております。その中で、サステーナブルじゃなくてアンサステーナブルにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、よろしいでしょうか。 次に、ＳＤＧｓの教育的な部分であります。 ＳＤＧｓ及びＥＳＤに関して、学校教育の中でどう位置づけ、また推進を図るのかということであります。 ＳＤＧｓの促進の担い手を育む教育、これをＥＳＤと言います。持続可能な開発のための教育ということであります。昨日、工藤市議のほうからも詳しく説明があったと思いますが、ＳＤＧｓ及びＥＳＤに関して、学校教育の中でどうやって位置づけ、そして推進しているのかということで、先ほど、部長からご答弁がございました。簡単に言えば、ＥＳＤに関しては、教科書の各項目、それから実習や社会教育などを通じて、幅広く、様々な場面でＳＤＧｓの目標に取り組み、ＥＳＤを総合的に推進しているんだよというご答弁であったと思います。 山花小中学校は、もう言うまでもなくユネスコスクールでありまして、そしてまさに、ＥＳＤを推進する、強力に推進しているところであります。そういったものはホームページでも見ることができますし、本当にすばらしいことをやっているんだなと。先ほど、部長からもありましたように、植物ですか、種から、畑、土作りから、種をまいて、そしてそれを育て、収穫するところ、全体を把握しているんだというご説明もございました。 ただ、私思うんですが、このＥＳＤの問題意識というんですか、ＥＳＤの基本に返れば、持続可能な社会や地域をつくるために自分たちが今何ができるのか、何をすべきかを考えること、その問題意識を持つことが重要であり、その啓発を行うのがＥＳＤであります。まさにこのＥＳＤのエッセンスを
子どもたちに理解させるというのは非常に難しいのではないか。それを教育の中で展開していくということは、かなり難易度の高いものではないかと思うんですが、その点について、ご見解をお願いいたします。
○議長（松永征明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大坪辰弘） 学校の授業の中、教科書の中で、理科だとか公民の中でも、そういう部分については、ＳＤＧｓという部分について推進しているところですけども、なかなかそれを身につけて実践していくというところ、幅広くということは難しいことだと思いますけれども、例えば公民の教科書の中では、循環型社会の推進のための消費行動というところで、ふだんの生活の中でも、エコバッグの使用だとか、ごみの分別だとか、そういうものも含めて、ああこういうものが具体的にはこういう行動だとか、そういうところなんだなという考え方も持てますんで、やはり教科書の中でも十分子どもさんたちには浸透してきていると思いますし、昨日はちょっと共栄小学校の、工藤議員の質問の中で、共栄小学校の例を具体に答弁させていただいたんですけれども、そのほかにも、阿寒湖小学校では、マリモの保護とかエゾシカによる森林被害について体験を学ぶ、環境問題についてだとか、あとは大楽毛小学校のほうでは、社会福祉協議会さんのご協力もあるんですけれども、車椅子の使用だとか、介助の体験を通じて、福祉の視点から社会の在り方や自分の生き方について探究する学習活動、こういうものをやっていますんで、やはり身近に感じる部分、こういうものを各学校のほうに広めていきながら、このＳＤＧｓ、実際にはＥＳＤ、行動のほうに移す担い手の育成というところ、こちらのほうを推進していきたいというふうに思っております。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 今ご答弁いただいたとおり、行動に移していく、物事を考えて、こういう問題があるんだ、それを解決するために自分たちは何ができるか。そして、そのためにどういう行動をしたらいいのか。これはＥＳＤの基本的なものだと思うんです。こういうところを目指すべきだと思うんです。 それで、そういうものについて啓発するので、非常にいい例が実はありました。今、部長からも出ましたけども、共栄小学校は、10月19日に、５，６年生を対象に、総合の授業で、カードゲーム2030ＳＤＧｓというゲームを実施しております。私はこれを見させていただきましたけれども、かいつまんで申し上げますと、このゲームは、人生ゲームと非常に似ておりまして、与えられたお金と、それから時間というカードを持って、様々なプロジェクト活動を行っていく。例えば、交通インフラの整備とか、あるいは環境に良い商品を買うとか、こういったプロジェクトを行っていきます。 その中で、自分たちが、あらかじめゴールを決めてあります。その目指すべきゴールというのは、大いなる富、要するに金持ちになるとか、あるいは悠々自適とか、そういったゴールを目指しながら、様々な活動を行っていくということであります。そして、その結果として、同時に、社会全体としてそれぞれのプロジェクトが、経済、環境、社会にどのような影響を与えたかというのを同時に理解することができます。 例えば、プロジェクトの交通インフラの整備というものをやったとします。そうすると、交通インフラの整備ですから、産業の推進になるんで、経済のところはプラス１になります。ところが、環境破壊につながるので、環境のところはマイナスになります。そして、各グループ、生徒たちが、全体で取り組む、目標を目指して、ゴールを目指して取り組んだ、その結果として、最後にその総体として、経済や環境や社会がどうなったかということもそれで理解することができます。非常にすばらしいゲームであります。 世界での課題や、その解決などの問題意識を持つ、そこから社会を見ていく、行動していくこと、その大切さをゲームをしながら楽しめる、本当にすばらしいものだと思うんですが、ぜひこのゲームを、市内の各小中学校で実践してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大坪辰弘） 共栄小学校のほうでは、総合的な学習の時間に位置づけて、こちらのほうのＳＤＧｓのカードゲーム、今、議員がおっしゃられたとおり、様々な疑似体験、考え方とか価値観、こういう部分を疑似体験するというゲームでございます。こちらにつきましては、今は共栄小学校のほうでしかやってございませんけれども、このゲームに限らず、ほかの学校で推進しておりますＳＤＧｓに関する活動、こういうものにつきましては、情報収集もしながら、各市内の学校におきまして、推進、拡充していきたいなというふうに思っております。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 様々な取組をされているということでございます。ですから、そのＳＤＧｓのエッセンスの部分を理解できれば、さらに様々な学習活動が生きてくるんだと思います。ぜひ導入を考えていただきたいと思います。 続きまして、イワシまき網船団に関する外来船誘致ということであります。 先ほど、ご答弁いただきましたけども、イワシまき網漁の関係の2019年の全体に占める割合ですけども、70.4％、金額にして44.6％ということで、本当に非常に大きい役割を、このまき網漁、あるいは船団が担っているんだなということが分かります。 そこで、ご答弁いただきましたけども、船主、企業のところにお伺いして、そして要望なんかをお聞きして、それに対応しているということでございます。 来船したときには、きちっと挨拶して、また来年につなげるというような活動もしているということでございますが、これを踏まえてもう少しお聞きしたいと思います。 今言いましたように、イワシ漁は、釧路の漁業を支える重要な部分であります。港の安心・安全を確保し、使いやすい港を目指す、そのために便宜を図っていくということは当然であります。そういった方向での外来船誘致活動というのは非常に重要なのではないかなと思います。 この点で、何点かお聞きしたいと思います。 まず、イワシ網漁の漁船の停泊岸壁なんですが、今年も73隻、うち運搬船が37隻、総勢1,200名が釧路港を利用しております。年々、イワシ船というのは大きくなっていっているんだそうです。今では、大きいものでは70メートルを超える船も出てきて、基本的に泊まるところはＭＯＯの横の耐震岸壁であったわけですが、そこにももう何隻かしか泊められなくなってきているという状況であります。 先ほど、ご答弁もありましたように、ほかの岸壁も使うように、恐らく指導しているんだと思いますけども、ところが船団の方々から言わせると、例えば、今年はコロナでフェリーが入ってきておりませんけど、フェリーが入ってきたら、そこの移動をさせられるとか、あるいは北埠頭のほうでは、セメント船が入ってきたら移動させられるとか、かなり落ち着いて泊めることができない、そういうような状況が生まれているということでございます。 それからもう一点、釧路港というのは、実はうねりが高い、波が高い港としても有名です。先般、新西防波堤の完成の記事が載っておりましたけど、あそこでもやっぱり出ているんです。もともと西港もうねりが高いということで、新防波堤を造ったわけですけども、その工事も、普通は岸のほうから造っていくんだけども、波対策で中央のほうからと両方からやっていったんだという記事が載っていました。 釧路港全体が太平洋に面していますので、うねりが高いというのは分かるんですけども、西港のように、やはり東港のほうも、そういったうねり対策というのを行っていかなければならないのではないか。うねりが高いために、普通、イワシ船は岸壁に着けますけども、２隻、３隻づけというのができないんだそうです。岸壁に１隻、さらにその外に１隻、さらに１隻という、そういう２隻、３隻づけというのが、うねりの問題でできないということなんです。そして、指定された岸壁は、いろんな用途で移動させられると。そういうような状況で、非常に悪いイメージを実は持っておられます。ですから、岸壁確保について、何らかの工夫、あるいは丁寧な対応というのが必要ではないかと思うんですが、この点、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） ２点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目の移動の関係でございます。 確かに、漁期の全てに24船団が来ているわけではございませんが、盛漁期を迎えますと、かなり港内が混雑しているという状況が生まれるのは、これ事実でございます。したがいまして、これらの係船の場所につきましては、これまでも副港にあります２つの取扱い市場ですとか、船舶代理店の協力を得ながら、港湾管理者が利用調整を図って、必要な係留場所を確保しているというのが実態でございます。したがいまして、先ほど例に出ましたように、北埠頭にセメント船が着く、あるいは耐震旅客岸壁にクルーズ船が着くという情報は、前もって分かっている情報でございますので、そういった情報は前もってお伝えをすることによって、日によって係留可能な場所がここであるということをお知らせをし、それでご利用いただいているという実態は、おっしゃったご質問にあったとおりでございます。 なお、これらにつきましては、一定程度、あらかじめ情報を事前にお伝えすることで大きな支障は生じていないというふうに聞いてございますし、それぞれの利用者からはご理解をいただいているものと認識をしているところでございます。 続きまして、うねりということでございますが、港のうねりを表す指標といたしましては、静穏度というものがございますが、釧路港につきまして、今東港のお尋ねでございますが、釧路港東港につきましては、国が定めております静穏度の基準を満たしているということで、一定程度、そういったシミュレーションに基づいて測定をされた基準は満たしている、そういった静穏の度合いがある港だというふうに認識をしているところでございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） うねり対策ですけども、私、やっぱりイワシ船団の方々から聞いたら、かなり高いというんです。今さっき言いましたように、２そうづけ、３そうづけができないというようなことであります。 さらに、例えば台風のときは、もっとうねりが高くなります。当然、避難港として釧路港を利用するんですけども、その避難港として利用できる部分て、本当に僅かだっていうんです。結局どうするかというと、広尾港へ走ったりとか、あるいは沖に泊まって台風をやり過ごす、そういうような状況もあるそうです。そういうことで、台風はひとつ置いても、国の水準、基準は満たしているということですけども、イワシ網漁の方々から見ると、かなりそういうことで、うねりというのは大きな問題として認識されていると思います。 先ほど、もう一つ前の利用に関しても、情報を事前に知らせているので混乱は生じていない、理解されているということですけども、この点に関しても、イワシまき網漁の方はかなり情報提供に関しても不信感を持っております。そういうことで、私今日、質問をさせていただいているわけですが、さらにもう一点、運搬船の現状であります。イワシを取ってきて、そのイワシを下ろす運搬船の関係なんですが、運搬船は、八戸に走る船もあるというんです。この事実はご認識でしょうか。そしてまた、それはどういうことでなのか。その背景も含めてご答弁お願いしたいと思います。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） 運搬船についてのお尋ねにお答えをいたします。 24船団が最大で釧路港には集結をしてきます。１船団につき、運搬船が１隻とは限らず、複数の運搬船で寄港している船団も複数ございます。必ずしも複数の運搬船の全てが釧路港で水揚げをするということではないケースがあるということは伺ったことがございます。その事由については、個々の様々な事情というふうに承知してございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） これもまた、イワシ船団の方々から、そしてまた実際に携わっている方からも同じような話を聞いたのですが、八戸まで走るんだそうです。その八戸まで走る理由というのは、釧路港に下ろさないで、理由というのは、まず１つは、イワシの値段が違う、買取り価格が違うということが１つあります。もう一つは、実は釧路港のイワシを下ろす岸壁というのが混雑していて、待ち時間が長いんだそうです。待っているんだったら、八戸まで行ってピストン輸送したほうが早い、そういうことで、わざわざ時間と労力をかけて八戸まで走るんだそうです。この点の問題について、ご認識はありますか。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） 漁が終わって、釧路港に戻って寄港した運搬船の水揚げの状況でございますが、先ほど、一番最初のご答弁で申し上げましたように、水揚げ岸壁は、副港の南側と東側を使ってございます。ここには、接岸できる隻数が約７隻程度ということでございますので、先ほど言いましたように、盛漁期で、漁が終わって引き返してきた船が集中した場合に、この７隻を超えたときに、滞船を生じているという事実は承知をしてございます。 また、水揚げに当たっては、もう一つ構造的な問題がございまして、７隻しか接岸できないということと併せまして、やはり魚を積んできて、その魚を運ぶということになりますと、今度トラックで運ぶことになりますが、そのトラックの供給体制が、ある程度、釧路市内では限界がありますものですから、そこの接岸岸壁の数を増やしたからといって、その滞船時間が短くなるのかというのは、また違った課題があるというふうに承知をしてございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） トラックの体制も聞いておりました。ミール工場に運ぶトラックの体制、これも非常に追いついていないんだという話も聞いております。 いずれにしても、今お話、いろいろさせていただきましたけども、イワシまき網船団の方々、多くのそういう、今日指摘させてもらったような不満といいますかを持っております。今、ご答弁いただいたように、問題がないんだということであれば、しっかりと丁寧に、その方々にいま一度説明してみるべきではないか。それを外来船誘致の一つとしてしっかりと行っていただきたいと思います。かなりの不満を持って、今日、指摘した点は持っておられますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、よろしいでしょうか。 太平洋石炭販売輸送の臨港線の跡地に関してでございます。 去年も質問させていただいております。 この１年間で、内部協議を重ねて、やるべきことはやっている。例えば、春採公園の一部のところを開放しているとか、あるいは写真案内板を設置したとかということであります。 私が言いたいのは、あの跡地を散策路として活用してはどうかということを聞いたんですけども、それは庁内協議で図っていくということでございました。散策路として使うということに関してはいかがなんでしょうか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 跡地全体に近い散策路としての活用という話も、この庁内会議の中では話題として出ていますが、現時点で、そういった計画については持ち得ていないという話になっているところでございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） もう時間がないので、この跡地というのは大変な大きな価値があるということは、今さら言いませんけども、せめて例えば今回、元町青年団が、踏切の復元を果たしております。そこから、千代ノ浦海岸の踏切の跡地までの、本当僅かですけども、そこだけでもせめて、散策路として活用してはいかがか。さらに、それをどんどんどんどん、石炭桟橋とか、あるいは春採湖のほうへ広げていく。そうやって少しずつ整備していったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） この跡地全体につきましては、市有地だけではなく、国有地また民有地、複雑に権利関係がふくそうしている部分でございます。そういった意味で、庁内会議の中でも、どんなことができるか、可能性があるかということも話題に上ってはありますけれども、そういった諸課題ということを、今の現時点でクリアしていくということは難しいという形で、現状では現在の利用ということになってございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） この沿線というのは、景観的な価値、あるいは産業遺産としての価値、あるいは市民の健康増進ということにもつながります。すばらしい釧路の財産であります。すばらしい財産、資産、これを積極的に使わないというのは、市政に問題があるのではないかと私は思います。そういうことで、積極的に考えていっていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。 （５番 三木 均議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩をいたします。 午後２時０６分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時０７分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。 21番梅津則行議員。
◆２１番（梅津則行議員） （登壇・拍手） それでは、今日、最後の質問になりますが、心ある答弁よろしくお願いを申し上げます。 最初に、市長選挙の結果について、市長のご認識をお伺いをしたいと思います。 本日は、パネルを用意いたしましたので、ご覧をいただきたいと思いますが、現職として、２期目、３期目、４期目と選挙を戦ってきている、その得票数を表したグラフであります。（パネルを示して説明）２期目、３期目においては、得票率も81％や72％ということで、ある意味、投票総数の中においては一定の市民の、何と言いましょうかね……を得ているというふうに思います。しかし、今回の選挙結果においては、残念ながら、５割を割っているわけであります。このことを、市長はどういうふうに捉えるかということであります。 一体何が問題だったのか。市長の口から、まずお答えをいただきたいというふうに思います。 その上で、市政運営に当たっては、この結果を受けてどのように進めようとお考えなのかもお答えをいただきたいと思います。 さて、今度の市長選挙においては、実は子どもの医療費の無料化が一つの争点になりました。市長の大きな支えとなっている議員の方々から、さすがに子どもの医療費は、ほかの自治体から比べたら見劣りがするという指摘があって、今回、いよいよ来年の８月から、入院の医療費を無料化に足を踏み出すというふうになりました。そうなんです。見劣りするんです。 しかし、入院医療費だけなのかといえば、私は、もう一つ、就学援助をこの場で取り上げたいと思います。ＰＴＡ会費などを、３項目について実施していない道内の自治体、実は、10％程度なんです。ほとんどが１項目なり３項目を取り上げている。これもやはり、見劣りする施策といっていいのではないでしょうか。市長のご認識をお伺いしたいと思います。 次に、
新型コロナ感染状況と、その対応についてお伺いをします。 さて、
クラスターが発生をして、10月、11月と感染者が急増している状況で、現在、陽性者の方の接触履歴をきちんと疫学調査において追うことができているのかどうなのか。十分対応できているのかどうなのか。その点をまず最初にお伺いをしたいと思います。 大変、お聞きすると、保健所の皆さんのご苦労は、一つはここにあるんです。陽性者が出たときに、誰が
濃厚接触者なのか。
濃厚接触者の家族は何人いるのか。その家族も含めて
ＰＣＲ検査を行っていかなければならない。仕事的にはトレーサーというんだそうですけども、ここも大変保健所の方々のご苦労が絶えないところだと思います。 そうやって
ＰＣＲ検査を広げていって、どうなったか。これもグラフにしました。（パネルを示して説明）10月は、１か月で1,250。そして、11月は、これは途中までの資料なんですけど、後で調べてみたら、10月に勝るとも劣らない数の
ＰＣＲ検査数を実施しています。ただし、11月は、市立病院においても
ＰＣＲ検査を行って、約800件ぐらい実施していると思いますので、トータルにすると、やはり2,000を超える
ＰＣＲ検査を行っていると言っていいと思います。 そこで、お伺いをしたいと思いますが、先日、
ＰＣＲ検査センターが設置をされました。今後、感染者が増えた場合、10、11月だけにとどまらずに増えた場合に、十分対応できるものなのかどうか、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。 次に、医療、介護、福祉の課題に関連して、３点お伺いをしたいと思います。 最初は、令和３年度から始まる第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、１点だけお伺いをしたいと思います。 さて、介護保険が始まってから、ちょうど20年が過ぎました。この間、７期の、３年ごと７期進めてきたわけですけども、一体どれぐらいの負担が増えたんでしょうか。これもグラフにしました。パネルにしました。（パネルを示して説明）これが釧路市における介護保険料の基準額の推移です。基準額です、あくまでも。第１期のときは３万7,700円台でしたが、７期では７万1,820円となり、第８期は、間違いなく、この１期の３万7,000円の２倍を超えるだろうと推測されます。 そこで、ぜひ担当課においては、行ってほしいことがあります。それは、介護保険の基金です。実は、各期ごとに、介護保険の基金が、毎回こういうふうに３年ごと積み重ねています。そして、毎回、その基金を取り崩して介護保険料の抑制を行っています。第８期に当たっても、第７期において、約９億円残ると言われています。この９億円を活用して、保険料の引下げまたは抑制をしていただきたいと思いますが、その考えをお聞きします。 さて次に、新型インフルエンザ等行動計画についてお伺いをします。 さて、新型インフルエンザ等ですから、実は、
新型コロナの対応についても十分活用できる行動計画となっています。そのインフルエンザ等行動計画の中に、こんな記述があります。在宅で療養する患者の支援として、患者からの要請があった場合は、見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送などを行うことが示されています。 さて、今の
新型コロナ感染状況の中において、この計画が、この書かれているとおり実施されているのかどうか明らかにしてください。 次、３つ目には、釧路市自殺対策計画についてであります。 減少していた自殺をした方の数、減ってきたんですが、残念ながら、この
新型コロナの中で急増している。岡田遼議員の質問に対して、数については37人というふうにお答えになっていました。それじゃあ、その要因と対策はどのようにされているのかお答えをください。 とりわけ、この計画に基づき、どのような取組を推進しているのか、これも明らかにしていただきたい。 また、３つ目には、この計画の重点政策の一つとして、生活困窮者について、自殺に至る前の支援が重要だといって、それを重点施策にしています。具体的にどんなことをされたのか、明らかにしていただきたいと思います。 最後に、教育行政についてお伺いをします。 ＧＩＧＡスクール構想、この中身について、学びの個別最適化の、私は懸念をちょっとお聞きしたいと思います。急いで進めてきた関係で、５年かけて実施するものを一気に実施したもんですから、文科省もまだ十分その中身をつくれていないものだと思います。よって、今、中央教育審議会、答申を出すために、中間のまとめを今整理しているところと聞いています。その中において、個別化された学びへの懸念の表明が、意見として数か所出てくるように思います。この指摘についてどうお考えで、どう対応されるのかお答えをください。 ＡＩ技術が進歩していくのは、大変それは、私たち国民の生活のためにも必要なことだと私は思います。同時に、ＡＩ技術が得意とするのは、あくまでも大量の情報を集積して、それを問題解決法のための演算の手順として使うということが最大の役割といいましょうか、仕事だろうと思います。これを教育に当てはめると、どうしてもドリル型操作に陥る危険が、その中には出てくるわけであります。その点の認識はあるのかどうかお伺いします。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想もそうですし、ＩＣＴの活用も、本来考えるべきは、経済の担い手としての人材育成ではなく、その前に、人間としての人格の完成を目指す教育というのを真正面に捉えて、そのためにＩＣＴをどう展開するかだと、その認識、当然おありだろうと思いますが、今回は、経済産業省が一気に進めた関係で、この部分が置き去りにされているように思えてなりませんので、その点のご認識をお聞きして、１回目の質問とします。 （21番 梅津則行議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇）
日本共産党議員団、梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。 私からまず、市長選の結果の受け止めと市政運営についてであります。 さきの市長選の結果につきましては、これは公正な選挙結果であると、このように受け止めてございます。今後、釧路市のために、使命感と責任感を持って、誠心誠意、市政運営に努めてまいりたい、このように考えてございます。 私が進める施策に対する見解についてであります。 この施策の中心となりますのは、釧路市まちづくり基本構想の重点戦略に掲げる経済の活性化であり、雇用を創出し、若者が住み続けられる環境を整備することが最も重要であると考えておりますことから、引き続き、地域にある全ての資源、これを活用し、プラス成長を目指す都市経営の視点を持って、まちの将来を見据えた施策に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、医療、介護の問題のうち、２点についてご答弁申し上げます。 初めに、介護保険料のうち、基金を活用した介護保険料の抑制についてでございます。 第８期計画期間においては、介護が必要となる割合が高い後期高齢者が増加傾向にあり、介護給付金の増加が予想されておりますことから、介護保険料につきましても、一定程度増額となる見込みでございます。 介護保険料の設定に当たりましては、釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定
市民委員会から、介護保険料が急激に増額とならない対策が求められるとの意見が出されることなども勘案しながら、介護保険特別会計の収支の均衡を図りつつ、保険料の上昇を極力抑えるために、基金の活用を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、自殺対策計画のうち、生活困窮者の自殺に至る前の現状と対策についてでございます。 生活困窮者の現状といたしましては、今年度、生活保護の申請が、本年10月までで、昨年並みの402件で推移しておりますが、くらしごとへの相談件数は550件と、昨年の２倍以上となっております。市の対応といたしましては、生活保護の窓口に相談に来られた方のお話を丁寧に聞いた上で、生活保護制度や住居確保給付金、総合支援資金の申請につなげているほか、その他の制度を所管する庁内関係課や関係機関などに案内をしております。また、市の委託先であるくらしごとでは、生活困窮者の相談窓口の開設について、ホームページや
広報くしろへの掲載、それからチラシの全戸配布などにより、市民への周知を図ってございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染拡大、新型インフルエンザ等行動計画、自殺対策計画について答弁をさせていただきます。 まず初めに、疫学調査の状況についてでございます。 釧路管内におけます10月、11月の感染者の状況につきましては、合計で136名の陽性者が確認されており、そのうち公表時において113名、83.1％の方が道内の
濃厚接触者であったところでございます。 疫学調査は、釧路保健所におきまして、国が示しています
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づきまして適切に実施されており、一定の感染経路は追うことができていると伺ってございます。 続きまして、感染者が増えた場合の
ＰＣＲ検査センターの対応についてでございます。 釧路管内では、
釧路ＰＣＲ検査センターの開設によりまして、検査体制については一定の整備が図られたものと認識しているところでございます。今後は、感染状況を踏まえながら、必要に応じて保健所や医師会と協議し、検査体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、釧路市新型インフルエンザ等行動計画を活用した対応についてでございます。 令和２年３月13日の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正によりまして、
新型コロナウイルス感染症についても、当措置法及び当措置法に基づく命令の規定を適用している、こうしているものの、個々の対応につきましては、国、北海道からの通知に基づきまして、現在進めているところでございます。 続きまして、自殺者が急増している要因と対策についてでございます。 国が公表したコロナ禍における自殺の動向に関する分析の中間報告によりますと、本年は例年とは明らかに異なっており、女性が増加傾向で、自殺の背景にある問題がコロナ禍において深刻化している可能性が示唆されることや、自殺報道の影響による増加も考えられるなどとされてございます。 市におきましても、関係機関との情報交換から、コロナ禍による生活の変化の不安があらゆる世代の自殺の増加要因になり得ると推察しております。 こうした状況から、市といたしましては、本年９月には、国からの緊急要請を受けまして、釧路市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、相談窓口の横の連携を図り、相談者の状況により適切な支援につなぐよう申合せを行ったところでございます。 最後に、自殺対策計画に基づいた取組についてでございます。 市におきましては、釧路市自殺対策計画に基づき、身近な地域で支え手となる人材を育成するため、昨年から、ゲートキーパー養成研修を実施してございます。本年は、釧路市学校保健協議会との共催によりまして、主に市内養護教諭を対象に11月に実施し、子どもや若い世代の自殺を取り巻く状況や、子どもへの相談対応に関して意見交換をしたところでございます。 今後におきましても、市職員に対し、ゲートキーパー研修を実施する予定であり、自殺に関する問題解決の対応能力を高めるとともに、引き続き関係機関との連携を密にしながら、自殺対策を全庁的な取組として推進してまいりたい、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、ＩＣＴ教育における個別最適化された学びについてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想において重視されている個別最適化された学びは、誰一人取り残すことのない公正な教育機会を保障するための環境の実現に向けたものであり、
子どもたちの多様性に応じた学習機会を提供する狙いがあるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、これまでの教育実践の蓄積を生かしつつ、現状の課題を克服していくためのツールとして、ＩＣＴ機器を効果的に活用していくことが大切であると捉えており、１人１台端末の整備により、学校教育全てがＩＣＴ機器に取って代わられるものではないと考えております。 次に、ＩＣＴを活用した学びへの認識についてでございます。 教育基本法第１条の趣旨は、教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行うことであると認識しており、このことは教育に携わる全ての者にとって目指す目的であると考えております。 この目的を達成するため、学校教育においては、一つのツールとして、ＩＣＴ機器を効果的に活用しながら、児童・生徒の対話的、共同的な学びを実現することにより、生きる力を育むことが重要であると認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） ご答弁いただきました。 それでは、一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。 残念ながら、市長、お答えになっていないと思うんですが、得票率のことを申し上げました。２期目のときは81％、それから３期目のときは72％ということで、パネルでお示しさせていただきましたが、残念ながら、今回48％台ということになりますから、大きく落ち込んでいるわけでございます。これは何らかの住民の意志が示されたものとして捉えていただきたいと。どういうふうな意志だったのかということを、市長はどう受け止めていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思っておりました。いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 選挙は、まさにそれぞれが誰も見ていないところで人を選ぶという行為でありますので、まさにそれぞれ応援する方がいらっしゃったという結果だと思います。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） そうですか。それじゃあ、角度を変えてお聞きしたいと思いますが、今回、
新型コロナの関連で、室内でなかなかお話をする機会が減ったというふうに聞きまして、動画なども相当発信をされておりました。私自身も、市長の街頭での訴えを数か所、動画を見させていただいて、こういうふうに言っていた場面があるんです。それも１回だけではなく何回もです。今回の選挙はすばらしい体制をつくっていただいた。代議士の先生、それから４人の道議の方、そして今回は、28人中19人の市議団の方に支えていただいたというふうに大分強調されておりまして、マスコミ報道では非常に厚い支えであったやに報道されていたと思いますが、それだけ厚いものだったにもかかわらず、前回よりも、そしてその前よりも得票率が減っているということについて、それも投票する方が増えていて、市長に投票される方が減っているということは、これは事実なので、これだけ厚い布陣をひいても、この結果について、なぜなんだろう。それは一人一人の投票行動だというふうなだけで押さえてしまうものなのかどうなのか。もう一度、その点、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 選挙がどういったものなのかということだと思うんですけど、私はですから、選挙は結果というか、人を選ぶものですよねということなんです。評価をされるものであれば、これは信任か不信任かということになれば、投票へ行かない方は信任してくれたのかなというふうに思うわけでございまして、投票はあくまでも一人一人、その一人に対する期待値、その結果が投票だと、そのものが選挙結果につながっていると、私はそのように考えています。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） これは、私は動画を見て思うことですけども、市長の全ての街頭での訴えを聞いたわけではありませんので、５か所程度ですけれども、共通しておっしゃっていたのは、経済を回すこと、これがこれからの地方自治だということ。この間の中で、全国市長会などの役員を、役職に就いて、いろんな方と人脈をつくってきた、それが生かされるんだということ。そして、先ほど申しましたように、すばらしい体制をつくっていただいたこと。私が５か所ほど聞いた中で、市民の暮らしとか市民という言葉とかがほとんど聞こえなかった、聞き取ることができなかった。ちょっと耳が悪いですから、どこかで抜けたのかもしれませんけど、そういう印象を持っています。 残念ながら、そういう点での市長の答弁が聞けなかったのは残念でありますが、次の質問に入りたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをしたいと思います。 改めて、確認をしておきたいと思うんですが、ＡＩ機能といいましょうか、技術といいましょうか、先ほど強調しましたが、どうしてもドリル型にならざるを得ないということ、そしてそれは、計算のことだとか、実験のことだとかというのは当てはまると思う。例えば、内面に関わることだとかという場合には、ちょっと限界があるというか、違うものだなと私は思うんです。例えばの例で言います。私も、通信販売の本をネット上で購入するんですが、時々ですけども、そうすると、何冊か買っていくと、そのうち相手のほうから、あなたにお勧めの本と提示されるんです。しかし、私とは全く相入れない考え方や、そういうものまで示されると。それが駄目だと言っているわけではありません。そういうことなんだということなんです。 だから、使える技術というものと、それから内面に関わっているものとしっかり分けて、一つのツールとして使っていかなければ、これはちょっと違ってきますよというふうに思いますが、改めてその点のご認識をお伺いします。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 先ほど、中教審の中間まとめの引用もいただきました。たしか、この中教審の議論が始まったのは今年の６月ぐらいでありまして、それ以降、一貫して言われておりますのが、ハイブリッドという言われ方であります。つまり、教師による対面授業と、それからＩＣＴを活用したＡＩ技術といいましょうか、これをいかに融合させて
子どもたちの深い学びにつなげていくかというのが、このたびの中教審の議論の一貫したトーンだというふうに思っておりますので、冒頭、
学校教育部長からも、一つのツールという言い方をさせていただきました。梅津議員のご懸念はありますけれども、我々、学校教育に関わる者としては、そのご懸念が杞憂に終わるような、そんな教育を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） ぜひそういう受け止めを続けて、持ちながら、進めていかざるを得ないと思います。個人的にはまだ早いと私は思っておりますが、それは現場がまだまだ十分それに対応できるわけではない。本来、教育現場というのは、いきなりどんといってやるべきものではないんです、それは。それは全部子どもに影響するからです。それだけ人が、体制が取れているんだったら、まだ可能かもしれないけれども、それは意見としてだけ述べさせていただきます。 続けて、よろしいでしょうか。
新型コロナ感染状況に関わってお伺いをします。 さて、
ＰＣＲ検査センターが稼働をいたしました。それで、先ほどるる答弁をいただきました。１日24人、最大80人というふうにお聞きをしました。ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。 その対応する時間は、１日６時間、８時間、何時間でしょうか。いかがですか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司）
ＰＣＲ検査センターの稼働時間でございますけども、午後２時から午後４時までの２時間でございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） ２時間で、最大80人まで対応可能なんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。ちょっと疑問なので。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 24人といいますのは、２時間の中では24人という意味でございます。最大80人といいますのは、稼働時間を増やす、あるいは医療スタッフを増やす、そういったことを含めて最大80名ということでございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） そうすると、今、旭川が大変な状態になっていますけども、感染者が本当に急増した場合、80人ではなくて、さらにその倍の160人とか240人とか、それを望んでいるわけではありませんよ。現実に起きた場合に、その人数が増えた場合、時間の延長や人的体制、これもしっかり確保できる見通しがついているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 最大で80名になったときの体制でございますけれども、当然、今の現在の医療スタッフの中では対応し切れないということでございますので、これは保健所あるいは医師会とも相談の上、この相談体制をどのように拡充していくかということは協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） 当然、急増したときには、医師会や保健所と相談をして対応していく。その分、例えば２時間が４時間になったり、６時間になったり、看護師さんやドクターの体制も確保していくということだと思います。それが本当に可能なのかどうなのかということも、一方であると思います。私は、いろんな方にお話を聞きましたら、午前中、村上議員から、宿泊施設のことが質問がありました。実は、知り合いの看護師さんに、保健所のほうから宿泊場所を提供するとき、そこに常駐できるようにお願いできないかという声がかかったというふうにお聞きしました。でも、その方はちょっと家族の課題の中で、それはちょっと難しいということであります。今現状で、宿泊施設を開設するためにも、そういう課題があります。実際に、この時間、２時間を４時間にしたりする場合、８時間にする場合に、看護師さんの体制、検査技師の体制の見通しは本当にあるのかどうなのか。そこは保健所や医師会の皆さんと、どうでしょうか、どの程度の確認をされていますか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司）
ＰＣＲ検査センターが11月25日に開設されましたけども、開設されるまでの準備期間の中で、保健所あるいは医師会の方たちとは十分な協議を続けてまいりました。その結果、まずは最初のスタートとしては、２時間24件ということでスタートということで、協議が固まったところでございまして、その後の拡大に関しましても、随時協議を続けているところでございます。保健所ですとか、あるいは医師会の方からも、当然ご理解はいただけるものというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） それでは、角度を変えてお聞きしたいと思います。 この間の
クラスターの発生等々で、非常に
ＰＣＲ検査がぐっと身近になりました。その中で、ある方は、夫さんが検査をしました。
ＰＣＲ検査をしました。それから、結果が出て、４日後に奥さんの
ＰＣＲ検査をしました。要するに、夫さんの
ＰＣＲ検査の結果が、１時間後、２時間後には出ないわけです。 そこで、お聞きしたいと思いますが、今度の検査センターにおいて、１時間後に出るのか、それとも２日後に出るのか、例えば市立病院の場合は、１時間後なり２時間後に検査結果が出るわけです。さて、
ＰＣＲ検査センターはどうなんですか。どんな状況、見通しになっていますか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） まず、釧路の
ＰＣＲ検査センターの役割でございますけども、私ども、釧路医師会さんと釧路市と釧路町村会、これが運営委員会をつくりまして、北海道から委託を受けてございます。その委託の守備範囲といいますか、委託を任せられている役割というのは、患者さんから検体を採取するということの委託でございます。採取した検体を、じゃあ誰が検査するのかということは、これは別にまた北海道と民間会社が委託契約をして、そこで検査委託ということになってございます。 検査センターが検体を採取した、その検体を、民間会社のほうに委託をして、その検査結果が出るという流れですけども、現在のところ、その検査結果が出るのは次の日というふうになってございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） さらに、それを短く、午後２時、午後４時の話ですから、実際には次の日になるということなんだと思うんですが、１時間後とか２時間後とかって、実際に結果が出るのは極めて難しいですか。体制的に、また相手との民間の関係とか含めて。 なぜこういうことを申し上げるかというと、市立病院で１時間後に出る、２時間かもしれませんけど、どちらにしても、これはとても大事なんです。なぜかというと、
ＰＣＲ検査した後、できるだけ動かないほうがいいわけです。もちろん
濃厚接触者の方でないから、そんなに大きな問題はないかもしれないけど、しかし実際に
ＰＣＲ検査をした方は、できるだけ動かないようにしようというふうに考えるわけです。なので、やはり市立病院のように、１時間後、２時間後に出ることが、私は非常に重要なことになるんだと思うんです。その見通しがあるのかないのか、またそういう方向で進んでいるのか、いやそれは無理なのか、じゃあなぜ無理なのかも含めて、もう一度ご答弁をいただきたいと思うんですが、伴副市長、もし何かありましたらご答弁いただいて、ご指名したほうがいいですか。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 先ほども答弁させていただきましたが、私どもが課せられている役割というのは、検体を採取するということでございます。その採取した検体を検査するというのは、北海道の責任においてやるべきものというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） 市の責任で何かすれと言っているわけではないんです。そのことについて、見通しがあるのかどうなのか、これは伴副市長でも市長でも、明快にしませんか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私のほうからお答えさせていただきます。 まず、市立病院の検査というのは、医療体制を守っていくためでございます。例えば、若干の、いろんな
新型コロナではなくても、外傷があっても、微熱が出ることがありまして、そういった中ではどうなのか分からない。そこで、いろんな治療行為に当たるに当たって、まず
ＰＣＲ検査を行って、それを速やかに行っていくためという形の中で、病院の中にはあると。ここのところはご理解をいただきたいと思います。 その上で、
ＰＣＲ検査センター、これは先ほど言ったように、検体採取がベースになるわけでございまして、そして民間のほうに進めていく。今の段階で１日くらいということでありますけど、これについても、これはどんどんどんどん時間的に、様々な機械等々のほうが整備されてくると、時間的に早まってくると思います。ただ同じ場所にあるというわけじゃないですから、先ほど言ったような病院みたいな時間軸にはなりませんけど、当然そこのところは、処理件数にもよると思いますけど、そのような形に変わってくるものと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） よくそこはお聞きして理解していますから。
クラスターが発生したじゃないですか。市立病院で
クラスターが発生したら、２時間後に結果は出るわけです。ほかのところで出したら、次の日なんです。だから、
クラスター対応を含めて考えたときに、それを速くする方法を考えるべきだというふうに私は思うんです。 市立病院だけが１時間、２時間後に、
クラスター発生しても分かるんですよ。それはそういうふうに持っているから。だから、そういう１時間後なのかは別にしても、民間の検査機関含めて、そういうことが可能なのかどうなのか。そこを今確認させていただいているんですが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 市立病院は、地域センター病院として、医療機能をしっかり守っていくという形がありますので、そういった意味では、患者さんを、動線を別にして、もちろんその他の協力いただいている外来病院もそうでありますけど、しっかり行いながら、そういった形というものを取っているということでございます。 その上で、
ＰＣＲ検査センター、これをどのようにいくのかということでございますが、先ほど言ったように、今はそうやって、処理能力を高めていくという形を進めていき、そしてまた機械等々のほうが、またいろいろとそろってくる状況、これ全国の中でもかなり機械というのはそろえるのが大変な状況なわけでございますけど、そういった状況の中で、まさにこれのスピードアップというのが図られてくるものと思ってございます。
クラスターが発生したからどうこうじゃなく、市立病院は、まさに地方センター病院というか、拠点病院、ここをしっかりと機能をいかなるところでも守っていく、これが最も重要なことでありますので、そのように運用させていただいている次第であります。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） ここであまり議論をするつもりはない。市立病院は当然です。ただ、感染症対策において、より早いほうがいいのは当たり前でありますから、
クラスターが大きく発生したときにどうするかということを考えたときには、できるだけ早い時間に検査結果が出るような方法が本当にないのかどうか。私は分かりません。だから、市に確認を求めているわけですけど、これで時間を過ぎますので、これはまた別の機会に議論させていただきたいと思いますが、次の質問に参りたいと思います。 さて、釧路市自殺対策計画について、とりわけコロナ禍における生活困窮支援の強化というのを求めたいと思うんです。先ほど、福祉部長から、るる数についてはお話がありました。もっと具体的に、リアルにするべきかなと思っているんです。３つの重点政策のうちの生活困窮のところに絞って議論するので、福祉部長ということになろうかと思いますので、住宅確保給付金や、それから一時生活支援でつながった方々への、端的に聞きますけども、継続した支援はどうなっているのか。僕はここが大事だと思うんです。継続した支援。住宅確保基金で一応、いっとき場をつなぎました。その期間は何とかつながったと。一時生活支援で何とかつながったと。ここはここでとても大事なことなんです。ただ実際には、それで終わるわけではないと思うんです。コロナが終息したわけでもないし、そしてまた再び仕事に向かうためのいろんなステップもありますから、私はこの自殺対策計画における生活困窮者への支援において、その強化というのは、支援の継続性、これが、今とても大事なことだと思います。そういう重要性について、まず部長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 生活困窮者が支援の相談、一遍で全てを解決するということはなかなかできないんだろうなというのは私も認識しているところです。継続した支援というところでいえば、まずはご本人がまず相談に来て、資金調達とか、そういうところのお手伝いをさせていただいて、一旦生活が落ち着いて、その後、また何らかの悩みを抱えたときに相談を受けられるような体制をつくっておくというのが、まず市、それから市の委託先のくらしごとでやるべきことかなというところで思っていますので、まずは相談に来たときに、そういった相談しやすさ、そういう環境づくりというのに取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） 数も大事なんですけど、私も議員として20年仕事をしていると、１回の生活相談では終わらない例が多々あります。ですから、それぞれの分野で仕事をされている方、生活困窮者に対して、もちろん生活福祉事務所もそうだと思いますが、自殺対策の計画の中においても、そこに至る前に何とかそれを思いとどまるような生活困窮者への支援ができた。できたけども、その後も継続した支援というのは続いていくものだと思うんです。それは、私自身も生活相談をたくさん受けていると、１回で終わるなんていうことはないわけであります。私はそこも、この重点政策の中の本当に肝だと思うんです。そこで、そういう実情、実際にされているんだろうと思います。一般論でいっても絶対されていますよ。私の実感としてもそうです。そこを、どのように捉えていらっしゃってどうなっているのか。そこはいかがですか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 生活困窮の相談事に当たっては、まずくらしごとで受けさせていただいている、それから本庁で受けさせていただいているというところがありまして、その後、継続的にケアしていくというのは、もちろんそういう姿勢で受けておりますけれども、まずはご本人からの相談をしていただける、ご本人から困り事があったときにご相談していただけるというのが一番ベストですけども、そうでない場合については、今、くらしごとで今年度からアウトリーチの事業もやっていますし、そういう困り事のところへ出かけていくというところを、今年度から始めました。ただ職員の絶対数から、皆さんに対してそれができる状態でもありませんので、まずは来たときに、そういう人間関係をつくって、受け入れやすいところにすると。それで、アウトリーチでまた出かけていって、ご相談に乗るという、その両面で対応していって、当面の課題を抱える方の問題解決に当たりたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） 簡単にじゃないんですけど、確認をしておきたいと思いますが、私たちも今回ではありませんけども、ホームレスの方の対応だとか、リアルにリーマン・ショックのときもあったわけです。今回、このコロナ禍の中で、そういうふうにして何とか市でも、それからくらしごとでも、どこかでつながって、押しとどまって、その後も継続した支援が続いている、これは市がちゃんと捉えているんですね。具体的に。ここを確認しておきたいんです。それから、次の私の質問があるんですが、いかがですか。捉えていますか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 今回のコロナ禍において、経済的に問題を抱えている方というのは、既に前回、岡田議員のときに、数もご説明しましたけれども、そういう事実があるというのは分かっています。個々の方が、複数の課題を抱えているという方もいらっしゃいますし、そのことについては理解をしているところでございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） それじゃあ、それを理解した上で、課題は何かありますか。まさか、くらしごとに丸投げで、あとは捉えていないということじゃないでしょう。私は自殺対策計画について、この困窮支援、どこかに預けたら終わりではないはずです、この計画は。市がつくった計画なんですから。この計画で、その後、そういう方々がどういう課題を抱えて、どうそれじゃあ、支援の手が強化されているのか。そういうことも把握した上で、この計画の中身を充実していかなきゃならないじゃないですか。その考え方及び具体的にどんなことをされているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 課題解決に当たっては、くらしごとだけに任せるという状態にはなっておりませんし、これはくらしごとと生活福祉事務所では、定期的に連絡会議をやっております。それから、複数の課題を抱えている方の案件があったときには、それぞれの課で、窓口で相談を受けた方がいたら、それは庁内の連絡会議で事案を関係課が集まって、その案件についてどう課題解決に向かうかというところの会合を、例えば地域福祉課の包括相談支援の庁内連携会議だとか、あとは生活福祉発信であれば、生活福祉の生活困窮者の庁内連絡連携会議だとか、そういったところで話合いをして、解決をどうしたらいいかという取組は既に始めているところでございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） そのお話はよく分かります。私なりに把握しているつもりです。リアル化しませんかと言ったのは、実際にどういうことが起きているんですかということについて、どう押さえていますかということを聞いているんです。何百件の相談の中で、何とか自殺を思いとどめるような支援をしたと思うんです、これは。37人も出ているんですから、その前の方々がいらっしゃるわけです。それは僕らは知り得ません。でも、市は知り得ているでしょう。名前を言いなさいとか、いつとか言いなさいとか言っているんじゃないんです。今の釧路市で、コロナ禍の中で自殺に至る前でこんなことが起きているということを、どのように把握、方法論として把握しているのは分かりましたけど、例えばどんなことがありましたか。 私が、ホームレスの方と、ずっとリーマン・ショックのときは、治水公園のところに寝泊まりしていました。そういうことがありました。生活保護の申請になりましたから、取りあえず安心しましたけど、それを今、福祉部が今、どういうふうに捉えて、どう対処していこうかという、具体的な例はないんですか。どうですか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 残念ながら、ここの手元に、今具体の例でこういう方がいたというお話ができる事例は持っておりません。 件数については、昨日、ご報告したとおりです。 自殺対策で解決に当たって、実例として成功事例があったのかなかったのかということにつきましては、例えばくらしごとで、この期間、春先から相談を受けてきた中で、自殺をしたいというような話があって、相談を受けて、ケアしている中で、自殺を思いとどまったという案件が２件ありましたという報告は受けております。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） 私の聞き方が悪かったのか、最初にそのことを言っていただければ、次の質問につながったということだけ述べて、私の質問を終わります。 （21番 梅津則行議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託
○議長（松永征明） ただいま議題となっております議案第101号から第117号までは、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 令和２年第６回12月定例会議案付託表付託委員会名議案番号件 名総務文教常任委員会議案第101号令和２年度釧路市一般会計補正予算
歳入各款、債務負担行為
歳出第２款（総務費の一部）
〃 第11款（教育費）
〃 第14款（諸支出金）議案第104号令和２年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第114号財産取得の件議案第116号製造請負契約の締結に関する件議案第117号工事請負契約の締結に関する件経済建設常任委員会議案第101号令和２年度釧路市一般会計補正予算
歳出第７款（商工費）議案第106号令和２年度釧路市水道事業会計補正予算議案第108号釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例議案第109号釧路市道路占用料条例の一部を改正する条例議案第110号釧路市河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例議案第111号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案第112号釧路市地域優良賃貸住宅条例議案第113号釧路市公営企業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例議案第115号市道路線の認定の件民生福祉常任委員会議案第101号令和２年度釧路市一般会計補正予算
歳出第２款（総務費の一部）
〃 第３款（民生費）議案第102号令和２年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第103号令和２年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第105号令和２年度釧路市病院事業会計補正予算議案第107号釧路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
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△日程第２
請願陳情付託の件
○議長（松永征明） 日程第２、
請願陳情付託の件を議題といたします。 今議会において、12月２日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付いたしております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 令和２年第６回12月定例会請願陳情文書表陳情第４号 「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間過重労働解消のための施策を求める意見書の件 総務文教常任委員会付託陳情第５号 児童福祉施設等従事者慰労金の支給を求める件 民生福祉常任委員会付託
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△委員会審査等のため休会議決
○議長（松永征明） お諮りいたします。 委員会審査等のため、12月５日から12月10日までの６日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、12月５日から12月10日までの６日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。
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△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会をいたします。 午後３時０５分散会
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