釧路市議会 2020-12-03
12月03日－02号
令和 ２年第６回１２月定例会 令和２年第６回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 令和２年12月３日（木曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第101号から第117号まで（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
小野亮宇議事課総務担当専門員を除き、
山本晃嗣議事課長補佐出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第101号から第117号までであります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１０１号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第101号から第117号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 23番岡田遼議員の発言を許します。 23番岡田遼議員。
◆２３番（岡田遼議員） （登壇・拍手） おはようございます。 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 昨日の一般質問と一部重複するところもありますけども、私なりの観点ということでご了承をいただきたいというふうに思います。 本日、私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関連した５項目について質問をいたします。 初めに、コロナ禍による市民への影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行の第３波が到来し、全国各地で連日、
新規感染者数、重症者数が最多を更新する状況であり、
釧路総合振興局管内でも11月の発生状況は86人となり、市内ではクラスターも複数発生しています。こうした
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、これまでの暮らしや生活が大きく変わったことにより悩みを抱える人が増えています。こういった方を孤立させず命を守る対策は、急務の課題であります。 先日、釧路市
生活相談支援センターくらしごとにお伺いをし、お話を聞いたところ、くらしごとにおいても収入の減少や失業に陥ったことによる相談件数が増えており、現時点で昨年の相談者数を大きく超えているとのことでした。 特に
住居確保給付金、これは主たる生計維持者が離職、廃業後２年以内である場合もしくは個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合に、市区町村ごとに定める
生活保護制度の住宅扶助額を上限に、実際の家賃額を原則３か月間、延長は２回まで最大９か月間支給するという制度であり、この
住居確保給付金の支給要件が緩和されたこともあり、申請者数が激増しているそうです。 この制度を利用しようとする申請者の職業は多種多様で、これまでくらしごとに来て相談したことがない、いわゆる中間層と呼ばれる方が多いとのことでした。さらに、この制度では
ローンつき住宅は除外されるため、この制度の外側で苦しんでいる階層の方もいると推察をされておりました。 また、住居のない生活困窮者であって所得が一定水準以下の者に対して、一定期間に限り、宿泊場所の供与、食事の提供と衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資を貸与または提供する一時
生活支援事業についても、多くは失業の理由により利用者数が倍増しているとのことでした。 このような相談が増えていることからも、市はコロナ禍により市民の暮らしや生活がどのように変化しているのかを捉え、その悩みに寄り添い、対策や解決策を導き出さなければなりません。 そこでまず、１点目に、市における現状の把握と分析についてお聞かせをください。 ２点目に、市への相談体制はどのようになっているのか、また相談は多岐にわたると思いますけども、主な内容と数の例年との比較をお示しください。 ３点目に、生活保護への申請者数と受給者数の推移についてお聞かせをください。 アメリカの
ＣＢＳニュースにおいて、10月、自殺によってコロナの10か月よりも多くの日本の命が奪われるとのショッキングな見出しがありました。警察庁が発表した2020年10月の自殺者数は2,153人と、2015年５月以降で最多となっており、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、経済情勢の悪化や暮らしの変化によって全国的に自殺者が急増しています。特に自殺する若い女性が急増しており、自殺増加の原因は
新型コロナウイルス問題の長期化による大量失業、社会的孤立、不安や鬱を告白しにくい文化的特徴が原因として上げられており、特に新型コロナ問題でホテル、外食業、小売業など非
正規職女性従事者の割合が高い業種が休職、整理解雇などの措置を取ったことから、女性に打撃が大きかったと見られております。 そこで、市内の自殺に関わって質問をいたします。 １点目に、今年度における市内の自殺者の数はどのようになっているのか、過去との数や至ってしまった経緯の比較と分析について併せてお聞かせをください。 ２点目に、自殺リスクの高まりが懸念される中、不安を感じている方や心に疲れを感じている方が独りで悩みを抱え込まずに相談できる体制の構築が必要となりますが、市の見解をお聞かせください。 次に、歓楽街の現状と対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続ける中、市内の歓楽街に大きな影響を及ぼしています。私も飲食店に関わる身であるため体感もありますけども、11月初旬までは、市民は例年の半分ほどまで回復して、観光客も、
ＧｏＴｏキャンペーンもあり、多く歩いていた印象でしたが、釧路管内において再び感染者が増え始めた11月中旬頃から、例年であれば徐々に忘年会などでにぎわいを見せ始める時期なのに、逆に歓楽街からは人が減っている状況であります。 周りの経営者からは、週末なのに１組もお客さんが入らなかった、忘年会の予約がキャンセルになった、また予約自体入ってこない、このままでは年を越せない、閉店を考えなければいけないといった声も多く寄せられております。本来であればこの年末年始が一番の稼ぎどきであり、この時期に体力をつけ、大きく売上げが落ち込むと言われている２月や８月などを補填するといった経営を成り立たせている方も多く、このままではただただ体力を削られていくだけであります。 また、
小規模事業者持続化補助金や
家賃支援給付金などもありましたが、時間の経過とともに底が見え始めている事業者も多くなっております。 さらには国や道でも会食等を行う際には少人数で時間の短縮を呼びかけていることもあり、今後の会社の飲み会や団体の利用は見通せない状況です。ここで稼げなければ閉めてしまう、そういった話も多く聞こえており、年明け２月頃からバタバタと閉店をすることが予想されます。 このままでは歓楽街がなくなってしまう、また路頭に迷う人がさらに増えていくと危惧をします。市はこの現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。 釧路市の財政は重々厳しいのは承知しております。しかしながら、現時点で国や道からの対応策がない以上、何らかの方策を取らなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞する中、釧路市内の事業者が困窮を極めている状況からいち早く抜け出せるように、個人消費の促進を図り、商業やサービス業、飲食店など地元事業者を支え応援することを目的とした
プレミアム付商品券である釧路市
エール商品券を発行いたしましたが、初回分の
使用可能期間が今月31日までとなっております。外出自粛や忘年会の中止などにより使用機会がなくなり、使い切れないといったご相談もございましたが、使用期間の延長はできないのでしょうか、お聞かせをください。 次に、
情報発信体制についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない危機下において、迅速で正確な情報発信は重要であります。これまでの議論の経過もあり、ホームページでは
新型コロナウイルス感染症に関する情報の見出しで分かりやすくなり、
公式フェイスブックのＳＮＳを通じて情報発信を行うなど努力されております。また、市長自身の
ＳＮＳアカウントから市民に対して発信を始められたことについても大変評価をするところであります。 そこで、さらなる
情報発信体制として、市長の顔が見える動画での発信の強化を求めたいというふうに思います。このコロナ禍においてゴールが見えない中で不安を抱えている方は多くいます。小難しい話は要りません。長い動画も要りません。詳しいことは文章や画像で伝わります。市長自身が釧路市の
トップリーダーとして、その状況に合わせ、
メッセージ性を込め、市民を守っていくといった思いが伝わる動画の発信が重要であると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、相談体制の一元化についてであります。 先ほど来のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からこれまでの暮らしや生活が大きく変わったことにより、悩みを抱える人が増え、それに伴い相談内容は多岐にわたります。現在、市は相談内容により各課にて対応しておりますけれども、相談者の中には包括的な支援が必要な方もいることが予想されます。 例えば収入の減少や失業によって市が所管している納付金を支払えない場合、国民健康保険であれば
こども保健部、水道料金であれば上下水道部、固定資産税であれば財政部といったように、各部の各課に分割や減免の相談をしなければなりません。これが縦割り行政やたらい回しにされたというふうに市民が訴える要因であり、部署や課によって役割が違い、難しいことは重々承知の上ですけども、相談者に親身に寄り添い、庁内連携を進め、切れ目のないワンストップの
相談体制づくりあるいは
システムづくりが求められていると感じております。 市への納付金についても、払うことが難しいから相談に来ました。しかし、各課で提案された金額を計算してみたら払える金額ではなかった。複数の制度や事業に対し申請をしに来た。しかし、重複できるものではなかった。適用にならなかった。こういったことにつながらないためにも、相談体制の一元化を目指すことは重要な観点ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 また、しっかりと相談者の状況を把握し、解決に導く処方箋を作成するといった体制を、コロナ禍である今だからこそつくらなければならないと考えますけども、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、医療体制と宿泊施設についてであります。 管内唯一の
感染症指定医療機関として治療に当たっていただいております
市立釧路総合病院をはじめ、市内の医療従事者の皆様には心から感謝と敬意を表する次第であります。
新型コロナウイルスの感染者の急激な増加で全国各地で病床使用率が高くなり、医療体制が逼迫しております。市内においてもクラスターが複数発生し、１日の
最大感染者数が13人、
市立釧路総合病院のクラスターも20人を超える状況となっており、市立病院内の医療体制の逼迫が懸念をされますけども、現状に対する市の捉え方をお聞かせください。 また、釧根地域における高度医療を提供できる拠点病院としての役割、業務には影響がないのか、併せてお聞かせをください。 防護服を着ての介助や感染リスクに対するストレスなど、医療従事者の心身に対する負担は計り知れないものがあります。現場の状況と医療従事者への心身への対応はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すことを防ぐため、各地においては
宿泊療養施設の確保が進んでおります。
宿泊療養施設の開設は北海道となりますが、いつ爆発的に感染が拡大をし、重症者が発生するか分からない中で、軽症者のうち
重症化リスクの低い方々への
宿泊療養施設の確保は重要でございます。現在における道との協議や進捗状況についてお聞かせをください。 以上で１回目の質問を終わります。 （23番 岡田 遼議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。
市民連合議員団、岡田遼議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、情報発信についてご答弁をさせていただきます。 ご質問でもいただきましたとおり、この
新型コロナウイルス感染症に対する情報につきましては、市のホームページでありますとか市の公式の
フェイスブックほか、市の公式のユーチューブなど、私からも直接メッセージとして呼びかけさせていただいているなど、とにかく市民の皆さんに分かりやすい情報提供をしていこうということを心がけ、この発信を行っているところでございます。また、私自身の
フェイスブック、これでもタイムリーにできるだけ発信していこうと、このような取組を行っているところであります。 まさしく情報をどのように届けていくのか、そしてまたその
メッセージ性というお話もいただいたところでありますけど、どのように相手に伝わっていくのかというそこのタイムリーなことであるとか、詳細の中身をどうするかとか、様々これは発信の仕方があると、このように考えてございます。そういった意味では定番の発信ということではなく、いろいろな情報発信されている釧路市内の民間の方々もいらっしゃるわけでございますので、皆さんともご意見をいただくような、どのような形も、こんな形の中でその市の情報発信の在り方というか、その情報発信の仕方などを含めてしっかり検討を深めていきたいというふうに考えております。 その上で、今は先ほど言ったように分かりやすい情報を市民の方に届けていくということを努めていきながら、いろいろまたご意見をいただきながら進めていきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルスに関連した相談窓口の一元化についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関連した相談につきましては、納付相談のほか、各種給付金や生活困窮など相談内容が広範囲にわたるとともに、専門的な知識を要しますことから、それぞれの部署において対応をしているところでございます。その上で市民に分かりやすい対応を行っていくことが非常に重要でありますことから、関係する部署がこれまで以上に十分な連携を図りまして、確実な情報共有を行うことでしっかり対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、コロナ禍による市民への影響についてご答弁申し上げます。 初めに、コロナ禍における市民への影響に関する現状の把握と分析及び主な相談内容と件数についてでございます。 くらしごとの相談件数につきましては、昨年４月から10月までの253件に対して今年は550件となっており、２倍以上増加しておりますが、その数は５月の136件をピークに減少してきております。また、「
住宅確保給付金」（後刻「
住居確保給付金」に訂正発言あり）の申請につきましては、制度が拡充された４月以降、10月末現在で相談が279件、申請が109件、支給決定者が97件となっております。 相談内容の中で最も多いものは家賃、住まいに関するものが310件、次いで家族、人間関係が53件、就労が39件です。また、550件のうち
新型コロナウイルスの影響による相談件数は257件と全体の５割弱を占めております。 「
住宅確保給付金」（後刻「
住居確保給付金」に訂正発言あり）につきましては、平年時の申請が３件から７件のところ、今年は４月から10月までで相談が279件、申請が109件となっております。相談件数と同様にピークは５月の41件で、その後減少し、現在は月15件前後の申請となっております。 一時
生活支援事業につきましては、例年５件から10件程度の利用実績のところ、本年度は11月20日現在で15件となっております。 今後の
新型コロナウイルスの影響により再び増加することも考えられるため、委託先であるくらしごとと連携し、しっかり対応してまいります。 失礼しました。今ほどの答弁で
住居確保給付金のことを
住宅確保給付金と間違って申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 続きまして、市の相談体制についてでございます。
新型コロナウイルスの影響で生活支援に関する電話相談や来庁者があった場合、電話交換や庁内案内を経由して、そのほとんどを
生活福祉事務所において対応しており、内容を十分にお聞きした上で受給の可否についての判断のほか、相談内容により適切な担当課へつないでいるところでございます。 また、個人への支援について庁内で検討する体制として、
地域福祉課所管の
包括的相談支援庁内連携会議や
生活福祉事務所所管の
生活困窮者庁内連絡会議、くらしごとと
生活福祉事務所で月に１度開催している
支援調整会議があり、関係課や関係機関と連携を図ってございます。 続きまして、生活保護の申請者数と受給者数の推移についてでございます。 生活保護の申請につきましては、今年３月から10月末までで申請が402件、開始が365件となっており、昨年並みの数字で推移してございます。受給者数と世帯数につきましては、本年３月で8,150人、6,143世帯、10月末現在で8,027人、世帯数が6,099世帯となっており、微減傾向で推移してございます。また、
新型コロナウイルスの影響で職を失うなどの理由で申請となった人数は、本年３月から10月末までで34人となっており、７月以降の申請は月に１件から２件で推移してございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、歓楽街の現状の認識につきましてお答えをさせていただきます。 歓楽街が置かれた現状の認識につきましては、まずビルオーナーや飲食店の皆様方と個別の意見の聞き取り等もさせていただいております。その中では、忘年会の予約が多数キャンセルをされた、また補填で感染症対策をしてもお客が戻らないですとか、また消毒の関係で経費がかさんでいるというような話など、店舗経営に関しましても、売上げだけではなくて苦しい状況にあるという旨をお伺いをしているところでもございます。大変経営上重要な年末年始の売上げ、これがなかなか見込みづらくなってきていることに加えまして、終息の見通しもまだ立ちきっていないということの中から、この影響は中・長期にわたるのではないかということで、現状は大変厳しいものであるという認識をしているところでございます。 市といたしましては、この対策の関係でございますけれども、まずは歓楽街の皆様の状況やこういったお気持ちに寄り添いながら、
感染防止対策や情報発信の取組にしっかりご協力をしていきたいというふうに考えてございます。また、国の
持続化給付金や
家賃支援給付金をはじめとした公的助成について申請漏れがないよう、制度を分かりやすく、例えばチラシなどを作成するなど、改めて周知の徹底、またご相談のためのサポート、こういったことに努めていくことで引き続き歓楽街の皆様方の声をお伺いしながら、支援の在り方について検討を続けてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、
プレミアム付商品券の使用期限についてのお尋ねでございます。 このたびの
プレミアム付商品券の使用期限につきましては、実施主体である
釧路商工会議所を中心とした実行委員会が主体でございます。この実行委員会が行う場合、国の法律に基づきまして期間が６月となってございます。使用期間につきましての延長は、法律上はなかなかできないものとなっているところでございます。ご購入いただきました市民の皆様には、このコロナ禍の下、地元経済界が厳しい状況だからこそ、この商品券もご活用いただいて、少しでも早い消費行動による事業者へのエール、これをお願いしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、自殺と
宿泊療養施設につきまして答弁をさせていただきます。 まず、自殺についてでございます。 国が公表しています地域における自殺の基礎資料によりますと、今年１月から10月までの釧路市における自殺者数は、11月末時点の暫定値で総計38名、男性24名、女性14名となってございます。平成30年、令和元年と比較しますと男女ともに上回っている状況でございます。 自殺に至る経緯の分析につきましては、国からの官庁統計に基づいた自治体ごとの自殺の実態を詳細にまとめた
地域自殺実態プロファイルを活用するとともに、関係機関との連携を図りながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 一方、相談体制の構築といたしましては、本年９月、国から自殺対策への重点的な取組についての緊急要請が出されたことを受けまして、釧路市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして相談窓口の横の連携を図り、相談者の状況により適切な支援につなぐよう申合せを行ったところでございます。今後も引き続き、釧路保健所をはじめ
北海道セーフティネット協議会など自殺対策に関わる関係機関との情報共有を密に行いながら、自殺を防ぐための危機感を持って、各窓口におけます丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、
宿泊療養施設についてでございます。 まず、
入院医療体制につきましては、北海道で
推計入院患者数に応じて３段階のフェーズが設定されております。現在、釧路・根室管内につきましては、フェーズ２により60床のベッド数及びそれに応じることができる人員体制が確保されているところでございます。
宿泊療養施設につきましては、現在開設に向け準備を進めていると北海道から伺っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、市立病院の医療体制と医療従事者の心身への対応についてご答弁申し上げます。 初めに、市立病院の医療体制についてですが、市立病院におけるクラスターにつきましては現時点で22名確認されておりますが、受入体制は確保されており、医療体制が逼迫している状況にはないものと認識しております。また、この間も地方センター病院、救命救急センターとしての機能は変わりなく継続しており、今後も引き続きこの地域の基幹病院として高度医療の提供をしてまいります。 次に、医療従事者への心身への対応についてですが、市立病院の医療従事者につきましては、現在の状況においてはこれまで以上に心身の負担が増しているものと認識しております。このため、特定の診療科の医師や看護師に負担が集中しないよう、院内全体で適切な役割分担を図るほか、精神面のサポートとして精神科の医師等で構成する院内メンタルヘルス対策チーム、これによる相談体制を継続するなど、医療従事者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） それぞれ答弁をいただきましたので、質問を続けていきたいというふうに思います。 まず初めに、コロナ禍における市民への影響のうち、生活保護受給者についてでございますけども、昨年並みということで、それほど増加していない、増加には至っていないというようなことでしたけども、これはコロナ特例の生活福祉基金や
住居確保給付金など、やっぱり生活困窮者の自立支援制度が一定程度の機能を果たしているからと考えているんでしょうか、それともほかの要因で増えていない、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） コロナ対策につきましては、国のほうでいろんな事業をやっています。社会福祉協議会では、総合支援資金ですとか緊急小口資金ですとか、そういうところの貸出しの要件を見直して、緊急的に、一時的に収入が激減された方とかそういった方も対象にしておりますので、そういった資金的に借入れができることが一番大きな理由だというふうに考えています。併せて、
住居確保給付金で住居を失った方の家賃の補填という制度もできてますので、そういったことの利用から少なくなっているものと、増えていないものというふうに考えています。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 分かりました。借入れなどもできるようになったり、いろんなそういう支援があるということで、増えていることには至っていないというふうなお話を聞きました。 一方、こんな話もちょっと聞いてきたんですよね。その相談者の中には絶対に生活保護を受けるのは嫌だ、こういうふうな市民意識が強くうかがえるようで、これは生活保護を受けたら家賃などに制限がかかる、そういったことがやっぱり理由として上げられているそうで、このくらしごとの中では、これを住まいを巡って困難を抱える市民と
生活保護制度との新たな隙間、溝であり、問題意識を持っていたんですよね。生活保護は受けたくないけども、そこの家賃が払えない。だけども生活保護は受けたくない。いろんな隙間があって、そこに至れないという市民の思いもあると思うんですよ。これをどうやって捉えていくのか。くらしごとも溝だというふうに捉えているので、解決に向けてはどういうふうに進んでいくような方向に向かっていくのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 今回のこのコロナ禍の対応については、生活保護についても一定程度の要件緩和が認められておりまして、一時的に収入がなくなって、その後事業開始だとか見通しが立っているものについては、一定の資産を持ったまま受給を受けてもいいという形にはなってございますので、ですからそういったところで全て資産を売却したり処分したりしなければ受けられないというような意識から多分受けられないということになっていると思いますけれども、相談に来た際にはそういった要件緩和といいますか、認められていることについてしっかりと説明をして理解を得てまいりたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） なかなか市民の方は分かりづらいところもありますけど、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。 市への相談ですけども、やはり家賃のことも多くなっており、要因がコロナである、それが50％以上あるということでやっぱりこのコロナの分増えているんですよ。ですね。この特徴的なのは、このくらしごとにも今まで来たことのない職種の方からの相談が増えている。こういうことで、これは今までこの釧路を下支えしていただいてきた小規模の事業者であったり、所得は高くないけども頑張ってきた労働者、こういう方々がこの状況下において超勤がなくなったり、バスの方からも聞いております、超勤がなくなって収入が相当落ち込んだ、半分ぐらいになってしまった、そういうお話も聞いておりますので、いろいろ考えていかなければならないと思います。 また、繁華街の話にもつながるんですけども、末広地区での飲食店の方も相談が増えているらしいんですよね。休業要請は５月だったけども、今もまだ来ていると、増え続けているということでございました。これは、経営しているけども払えるものが払えなくなってきている、今までぎりぎり踏みとどまってきたけども難しくなっている方がどんどん増えているという実態なんではないでしょうか。 もう一方、お金があっても相談している、しに来るという方もいるそうで、これは家庭内のことであったりストレスであったり、コロナ禍によって様々な相談内容というのは変化しているというふうに考えております。 市は、まずしっかりとそういうことを多岐にわたる認識をして、相談体制をしっかりと整えていくべきだと思いますけれども、いま一度ご答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 相談体制につきましては、先ほども申し上げましたように、いろんな事情で相談をして、各窓口で受けたその案件を横の連携をしっかり取っていくという体制を今注意して確保するようにしています。先ほども申し上げましたが、地域福祉課の所管する連携会議、それからくらしごとと
生活福祉事務所の間でやっている
支援調整会議など各種の会議を通じまして、まずはしっかりと内容を聞き取った上で、たらい回しすることのないようにきちんと内容を次の課に伝えていくという方向で対応するようにということをまずその会議の中で確認をしております。今後も、きちんと市民に面倒をかけることのないようにしっかり対応してきたいと思います。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） よろしくお願いします。 自殺のほうについてなんですけども、11月末で38名ということでございました。例年30名ほどだというふうに私もここで調べたんですけども、平成30年では28人、令和１年では27人という、私の中でちょっと調べたんですけども、この38名、これは今年はもうこれまでを超えている。この状況が続くと多分相当な、全国的に見ると1.8、1.9倍とかというふうに言われてますけども、釧路もやっぱりそのような状況に陥ってしまうんじゃないかというような危機感はあります。やはり要因としてはコロナでしょう。これが一本ではないんでしょうが、見逃さないとか見捨てない、命を守るといった体制の構築をしっかりとさらに進めていかなければなりません。市として、先ほども危機感を持ってというお話もありましたけども、こういう現状をしっかり捉えて、倍増している、そういう認識でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけども、再度ご答弁をお願いします。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 今議員ご指摘のとおりだというふうに感じてございます。私どもも庁内であれば横の連携を密にしながら、例えば会話一つの何か変化ですとか、小さな気づきですとか、あるいは電話対応の中でもちょっとしたその会話の中の一言ですとか、そういうことをキャッチしながら、この自殺防止対策についてさらに対策を講じてまいりたいというふうに考えてございますし、その横の連携、あるいは庁外においても関係機関と釧路保健所、あるいはセーフティネットの協議会などなどを通じましてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） それでは、相談体制の一元化のほうに移りたいと思うんですけども、この辺はやっぱり関連すると思うんですよね。皆さんご答弁の中で横の連携をというようなお話もありまして、先ほどの答弁では専門的なものが多いためなかなかちょっと難しいんではないかみたいなことを私の中で捉えたんですけども、実現に向けたハードルは高いとは思いますけども、横の連携の強化だけでは対応というのは難しくなってきているんじゃないかなというふうに私は感じております。これに対して対応チーム的なものはつくれないんでしょうか。この間の新聞を見ましても、市住に対しての減免の相談が増えているみたいなお話も新聞報道もありましたけども、問題は多岐にわたるんですよね。１人で職員が対応するのは難しいんで、教育なら教育、経済に関わることなら経済、生活に関わることなら生活に関わること、こういうような、まずはチームをつくって相談体制を整えていくべきだと思います。私は今だからこそこれをやらなきゃいけないことだと思いますので、答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 繰り返しの答弁になりますけれども、相談内容というのが非常に広範囲にわたっておりまして、専門的な知識を要しますことから、それぞれの部署において対応しているところであります。縦割りということではなくて、相談があった部分は関係する部署に引継ぎを行うなど、しっかり体制を取って進めているところでありまして、道内他都市の状況なんかを見ましても、なかなか相談窓口の一本化というのが進んでいるところがないものですから、今後もそのような部分は調べてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 分かりました。引継ぎというところもお話がありましたけれども、できればそういう相談があったんだったら一緒に相談、複数人で、複数の課にわたって一緒に話を聞く、そういったことも必要じゃないかと思います。 また、強く私が求めたいのは、１回目に質問した解決に導く処方箋の作成でございます。まず実現可能だというふうに私が考えるのは、納付に関わることではないかというふうに思います。チームをつくるみたいなことにはならないというふうにお話がありましたけれども、しっかりと相談者に寄り添って、切れ目のない体制を構築するために、まずは納付相談、こういうところの処方箋づくりみたいなこと、
システムづくりというものを考えてみてはどうでしょうか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 現行におきましても、関係する部署におきましてはお互い情報共有を図りながら取り組んでいるところですけれども、今後さらにどのような形ができるかという部分を研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 研究を引き続きお願いをしたいというふうに思います。 次に、歓楽街の現状と対策についてお話、質問をしていきたいというふうに思います。 昨日、市長からも覚悟と度胸というお話もありましたので、私も右も左も分からない、社会に出た若い頃からこの繁華街で働いて育てられた人間でありますし、兄弟以上に長く付き合い、またお世話になった方々が多くいます。それを守るために私も覚悟と度胸を持って訴えていきたいというふうに思います。 昨日も山口議員の質問があり、市長の話の中で、生き残っていく、まずは潰さない、生き残っていくことが重要とのことでありましたけども、私の周り、皆さんのお話を聞く限り、限界が近いものというふうに感じております。しっかりと予防対策を行い、経済を回していかなければならない。この意味は分かりますけども、両立するということは大変に難しいことだというふうに思います。ある店舗ではやり過ぎなぐらい予防対策を取っているところもあります。しかしながら、そこにお客さんが入っているかというふうな話になりますと、必ずしもそうではないんです。今は安全だと認識をし、人出が戻らなければ、この自助っていう部分ではもう本当にどうしようもない事態まで来ております。正しく恐れることは、飲みに出ることを自粛することなのか。こういうふうな、私、疑問も思いますけども、少しでも感染リスクがある以上、人は残念ながら出てこないというのが現状でございます。 このどうにもならない現状で、そして限界が近いということを市はしっかりと受け止め、対策を行っていかなければならないし、同時に国、道、こういったところにこの現状をしっかりと伝え、対応策を求めていかなければならないというふうに感じますけども、見解をお聞かせください。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） この歓楽街の厳しさという形の中では、やはり今までに経験したことのない状況だろうというふうに思ってございます。そういった意味では、まずは飛沫感染防止も含めた
感染防止対策というのをしっかりと取るということをしながら、安全というメッセージを出しながら、この歓楽街というものとどういうふうにして共存して両立をしていくかということをやっていくということが大事だろうと思っております。 そういった意味でなかなかこの限界が近づいているというお話もございました。非常に皆さん方のお話の中にも確かに厳しさが増しているという部分がございますので、やれるところから１つずつでもそういった相談に乗っていくということを含めて、しっかりと私どもは寄り添っていきたいというふうに思いますし、必要な部分につきましては、国や道にも様々な制度のことについてこの地域の声というものもしっかり届けていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） よろしくお願いしたいと思います。 その上で
感染防止対策はしっかりと進めていかなければいけない問題ですので、これを繁華街は安全なんだと思うような体制づくりに向けまして質問をしていきたいと思います。 まず、昨日ありました
感染防止対策補助金でございますけども、申請件数に対しては上限を超える申込みがあったということでございましたので、まず申請件数の数をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） 感染対策の感染防止の対策支援補助金の関係でございますけれども、現時点までで店舗数で284店舗の申請を決定をさせていただいております。相談はまだ別でございますけれども、そういう状況でございまして、当初想定を超えているということでございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 284件の申請件数ということでございましたけども、次に５月の休業協力店件数についてもお聞きをしたいと思います。今回は夜の街関連に絞ってお聞きをしたいと思いますので、酒類を提供する飲食店、スナック、バーは何件だったのか。この質問の意図といたしましては、私はこの休業協力店の件数と
感染防止対策支援補助金の申請件数で市内の
感染防止対策を行っている割合がどの程度進んでいるのか、これが読めるのではないかというふうに考えることから、そのことも含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） 休業要請のときの関係につきましては、道を経由している部分がございまして、なかなかこの数字の取りまとめというのは非常に難しいんですけれども、現状の中でその４月、５月のときの休業支援金の関係でいきますと、やはり1,000店を超えるような数が対象としては、飲食店全体、市内全体、阿寒湖畔も含めてということでございますけれども、そのような数があるというふうに承知をしてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） それでは、多分法人だったら３件とか４件とかっていうお話にもなりますので、そういうところにも比べるのは難しいのかなというふうに私は聞いてて思いましたけども。 あと、補助金活用政策を行っているところもあると思います。対策がどの程度進んでいるのかは、これは調査するべきなんではないでしょうか。なぜかと申しますと、私は目指すべきは、この釧路の歓楽街は安全なんだ、出ても大丈夫、そういうふうに感じてもらえるように全体的に、一体的にこういった体制づくりを進めていかなければならないというふうに思います。そして、他都市へ誇れるような成功例として、こういうところを目指すという意気込みで取り組んでほしいというふうに思いますけども、再度答弁のほうを求めたいと思います。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） 歓楽街を中心としたお店の対策の度合いという形でございますけれども、それぞれの個々の対応というのはまちまちな部分があろうかと思いますが、どういった実態にあるかということについては、我々についても可能な限りどんなことができるかということは考えてみたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 飲食店ビルオーナーによる歓楽街コロナ対策連絡協議会なども立ち上がっておりますので、こういうところに協力を仰ぎながら、飲食店に行って大丈夫なんだというこういうふうな体制づくりに向けて調査を進めていただきたいというふうに思います。
感染防止対策補助金の拡充のほうも、もう一点私のほうから求めたいというふうに思います。これは、期間延長と新たに補助項目として加湿器を追加、欲しいという要望をいたします。
感染防止対策についてはまだまだ進んで取り組まれていない方も見受けられますので、先ほど調査も始めて、もしいただけるんであれば、取り組んでいない、知らなかったというところもありますんで、そういうところに対しての補助のためには期間延長も必要であるというふうに思います。 また、加湿器のほうは、最近の研究では乾燥しているとウイルスが拡散しやすいことから加湿器が効果的であり、導入を検討している方も多くおります。さらなる
感染防止対策として取り組む必要があるというふうに考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） 現状の中では、私どもはこの
感染防止対策の支援補助金という制度を持ってございます。この中では、検温とそれから飛沫感染の防止という形の中でパーティションを必須として準備をするよう、それに対して支援をしているということでございまして、まずはこの部分を優先をしながら徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） なかなか、まずはそのパーティションということなんですけども、今この現時点で何ができるかとは考えづらいことだと思うんです。その中で感染防止を進めていかなければならない、安全な体制をつくっていかなければならない。こういったことがメインだと思いますので、しっかりとまず期間延長、そして加湿器ではなくてもいいです。私は加湿器だけを求めるわけではないですけども、そういったものを、防止対策をしっかり進めるといった拡充を求めたいと思いますけど、市長、答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 様々な感染対策、ここをしっかり行っていくということが重要だということをご理解いただきながら進めていただいているところ、たくさんあるところでありますけど、先ほど部長からの答弁がありましたように、ここ、まだ道のやつがしっかりとした分類がまだできていないもので、どのぐらいの形ができているのかということも把握しながら、また情報を出していきたいと思っています。 そこで、私も歓楽街の中から聞いたお話でございますけど、いろんな予約を取るときに、おたくはどんな
感染防止対策をしておりますかっていう、まず最初にそういった問合せ、それがあって、それで検温、消毒ですよね、そういった形、あと換気のこともありますけど、それとパーティション、飛沫感染防止、このぐらいを行っている、それであれば何月何日に予約をお願いしますっていう、つまり今そんな状況になっているところでございまして、そういった意味での基本的な
感染防止対策、こういった形のことを進めていくことが重要だというふうに考えております。 加湿器も、そういった冬の間は空気が乾燥するからということの中でのお話がありますが、しかしコロナウイルスの場合は空気感染はない、飛沫感染と接触感染という形の中を言われているわけで、そこでしっかり換気をしていきましょうと。それで、北海道は寒いから換気をどうするんだという部分の中では、ほかの部屋との関係をつくりながらなどなど、こういった形を行っているところであります。加湿器を置いたら安心できるのか。そうじゃなく、まずはしっかりとした検温、そして消毒、そして飛沫感染防止のパーティション、この基本のところをしっかり続けていくということが重要であろうと、このように思っておりまして、その上でこの厳しい環境の中の一つ一つの事業者の皆様方、どんな形の中でいけるのかということは本当に厳しい環境にあるということは重々承知しておりますけど、本当に何とかここを生き残っていく。そしてまた、今国においてもこれからのＧＤＰギャップというか需給ギャップ、そういった議論もあるところであります。まさしくそういった形、いろいろな様々な分野の中でしっかり生き残っていくためにはそういった対応が必要であるというような議論が出ているわけで、それも早急にまた変わってくるかと思っております。私どものそれぞれの一つの自治体のできるパワーと、まさに日本全体どこでもそうなわけでございますので、そういった部分のことを踏まえた中で、我々としてはとにかく生き延びていくということをベースの中に、いろんなお話を聞きながらいろいろ検討、考えながら進めていきたいと、このように考えております。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 様々な検討を本当によろしくお願いいたします。 時間もないので
情報発信体制のほうのお話、質問をしたいと思いますけども、市長のほうからもタイムリーとか詳細の発信、いろんな発信の仕方があるというふうなご答弁で、私のほうが求めることとちょっと違うのかなというふうに思います。私、コロナ禍による市民への影響と歓楽街の現状とか
情報発信体制に対して、最初の歓楽街の影響と現状とその市民への影響に対しても同じなんですけども、影響を感じている方に対して市長が
トップリーダーとして呼びかけをしてほしいんです。やっぱりこういうのは見捨てないとか考えていく、しっかりと生き残るのに考えていく、そういった
メッセージ性のある、顔が見える動画の発信を私は求めたいというふうに思います。市長選挙におきましても発信が苦手なのが課題であるというふうなお話もありましたけども、ＳＮＳだって始められたじゃないですか。しっかりと顔の見える形で難しくないお話を短めで発信していただきたいというふうに思いますけども、再度答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 映像等々の準備があまりされてないもので、情報発信をどうするかというのは一つあるんでありますけど、どういう形の中でメッセージを届けていくのかというところ、ここはしっかり相談したいと思います。いろいろと議員からもご意見をいただきましたし、またいつもいろいろと広報を進めている、民間の方々、そこに聞きながら、より効果的な、本当にここを頑張っていかなきゃいけない場面でございます。ここを何としてもという思いのことを届けていくことは必要だというふうに認識してございますので、しっかり考えてまいりたいと思います。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 市長の顔が見える短めの動画をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対してはまだまだ先も見えないので、市はこれまで以上にあらゆる有効な施策を取っていただくように切に私からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 （23番 岡田 遼議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午前１１時０２分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１１時０３分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、24番工藤正志議員の発言を許します。 24番工藤正志議員。
◆２４番（工藤正志議員） （登壇・拍手） おはようございます。 通告に沿って質問をいたしますが、項目４の釧路駅地下道昇降機の更新については取下げをいたします。 それでは、１番の
新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてお聞きをしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染が急拡大をし、今第３波の感染拡大が起こっており、深刻化しております。11月29日現在では全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数そして重症患者数が最多を更新している状況です。北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきております。 こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけです。専門家でつくる感染症対策分科会がＧｏＴｏトラベルの一時停止を提言しても、まともに受け止めず、迷走していました。菅政権は経済を回さなければならないと言いますが、日本医師会の中川俊男会長は感染防止が結果的には一番の経済対策だと指摘をしており、私もそう思います。 私たち日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持強化し、国民の命と健康を守るために、４つの提案をしております。１つ目は、医療機関や高齢者施設などを守るための社会的検査や繁華街などの感染急増地域となるリスクのあるところへの大規模、地域集中的検査を政府の大方針に据えて推進をすること。２つ目は、感染追跡を専門的に行うコンタクトトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化をすること。３つ目には、病院、診療所への減収補填など、医療機関への全面支援を行うこと。そして、４つ目には、全国一律のＧｏＴｏはやめて、地域ごとの支援策に切り替えること。以上４項目を提案をしております。 これらの考え方を基本に、釧路市の現状と合わせながら、端的に
新型コロナウイルスの影響と対策について市の見解をお尋ねしたいと思います。 11月13日現在、道内では286人が感染、入院患者は500人を超し、松家治道札幌市医師会長は、この状況があと１週間続けば医療崩壊につながりかねない、医療崩壊が目前に迫ってきている危機感を訴えました。11月20日には道内の感染者は過去最高の304人となり、病床使用率は27日に47％を超えました。これは北海道内の平均であり、札幌市が多くを占めているというふうに思われますが、釧路市内で受入れを行っている医療機関の医療現場の逼迫度はどの程度であると考えておられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。 こうした病院、診療所には国からの全面支援は欠かせないというふうに思います。国からの全面支援の必要性についてもどのように考えておられるのか、今後は必要だとお考えなのかどうかなどお伺いいたします。 ＧｏＴｏありきではなく、直接事業者を支援する
持続化給付金の複数回の支給を検討することや、２回目の北海道と釧路市で行った30万円の休業支援金を検討することが必要だと思います。国の財源は10兆円の予備費のうち７兆円がいまだ使われておりませんので、この財源で私は可能だというふうに思いますが、早急にこの予備費をコロナ対策に使うよう市からもぜひ国に要望すべきだと考えますが、お伺いをいたします。 次に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の釧路市での取組についてお聞きをいたします。 最近ＳＤＧｓという言葉を目にそして耳にするように皆さんもなったのではないでしょうか。テレビやマスコミでも多く取り上げられるようになりました。このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に取り組む自治体が今全国で増えております。パネルを用意していますので後で皆さんにお見せしますが、（パネルを示して説明）正式名称はＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発目標という意味であり、2015年９月に国連で採択をされた、サミットの中で世界各国の代表によって決められた国際社会共通の目標であり、2030年までに達成を目指す、世界を変える17の目標、そして地球の将来を考え、長く住み続けるための持続可能な目標となっております。持続可能というのは、調べてみますと、将来にわたって持続的、永続的に活動を営むこととなっております。 ＳＤＧｓ17の目標をご覧いただければと思います。ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、これ以上大きくなりませんでしたのでご了承いただきたいと思います。 17の目標は、経済、社会、環境という３つの側面から総合的に私たちの暮らしや権利を捉えたものであります。この17項目を言いますと、目標の１は貧困をなくそう、目標の２は飢餓をゼロに、３は全ての人に健康と福祉を、４は質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成しようなど17項目あります。 目指すイメージは、貧困、格差、差別をなくし、全ての人が仲間として参画し、自然と共生し、この地球に長く住み続けられることということではないでしょうか。国連に加盟する世界193か国全てがこれに賛同し、全会一致で決めたものであります。このままでは美しい地球を、そして豊かな社会を将来世代につないでいけないという強い危機感があったからではないでしょうか。 日本でも増加しているこの豪雨、台風被害などの気候変動は、人類の存亡を左右する脅威として猛烈なスピードで深刻化しています。格差の拡大も深刻です。世界人口の１％が世界の富の半分を所有をしています。私は、バランスが悪過ぎると思います。格差の拡大は不平等感を生み、社会を不安定にすると思います。多くの温室効果ガスを出すなど気候変動の原因をつくっているのは、先進国や中国やインドです。先進国こそ格差解消の責任を負う必要があるのではないでしょうか。 ＳＤＧｓはもともと2012年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連の持続可能な開発会議で提案され、加盟国と世界中の関係者が３年間かけて議論をし、1,000万人の市民が声を寄せ、多くの市民の期待、希望を吸い上げてこのＳＤＧｓは誕生いたしました。加盟国政府や国連だけではなく、企業、市民、あらゆる構成員が全力を尽くさなければ到底達成はできないと思います。 釧路市としてもＳＤＧｓ17の目標を今後の自治体活動の中に取り入れていく必要が私はあると考えますが、今後どう取り組んでいかれるのか、どのように認識をされているのか、考えをお伺いしたいと思います。 また、1992年の国連環境会議で持続可能な開発のための教育の必要性が指摘をされ、2005年から2014年に国連の持続可能な開発のための10年でＥＳＤ推進というものにつながり、今回の2015年から2030年のＳＤＧｓの持続可能な目標につながっているというふうに言われています。ＥＳＤとは持続可能な開発のための教育という意味で、今世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があり、ＥＳＤとは、これらを自らの問題と捉え、それらの課題の解決につなげる新たな価値観や行動を生み出す、そして持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことを言うのだそうです。 教育委員会としましても、こうした国連が進めてきたＥＳＤを今後推進する姿勢はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ３番目に釧路火力発電所の今後とカーボンニュートラル事業についてお聞きをいたします。 菅首相が所信表明演説で温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにするという表明をしました。ようやく二酸化炭素排出ゼロのスタート地点に立ったのではないでしょうか。 釧路市としての取組、道筋、計画はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 アメリカ大統領選挙でも気候変動対策に積極的なバイデン氏が当選をいたしました。石炭火力発電所も2035年までになくすとバイデンさんは表明をしています。このような世界的な流れの中で、2020年12月から新規で釧路火力発電所は稼働をしようとしています。気候変動危機の影響により、海水温の上昇など、この地域においては漁獲高が大きく減少するなど深刻な影響を与えています。二酸化炭素実質ゼロの社会へ突き進み、気候を保護する世界的な流れを踏まえ、釧路火力発電所の在り方を近い将来見直す必要が出てくるのではないでしょうか。 釧路市では、釧路市地球温暖化対策地域推進計画で2011年度から2020年度までの10年間で、基準年である1990年に比べ4.5％ＣＯ２を削減することを目指すとされていますが、2020年度、今年度はまだ終わってはおりませんが、この取組の結果はどうなりそうなのか、2019年度、昨年度までの数字でも結構ですので、お伺いをいたします。 政府は全国で100基の石炭火力発電所の廃止を宣言をしました。釧路火力発電所はＣＯ２の排出を抑えた高性能の火力発電所ということで、この100基の中には入らないというふうに聞いておりますけども、しかしフランスでは2022年までに、イギリスは2025年までに、そして先ほどのアメリカでも2035年までに石炭火力発電所を廃止するとしており、ＣＯ２の排出量が比較的少ないとはいえ、石炭火力発電所を廃止をしていくのは、地球環境のことを考えれば世界の流れになってきております。市はこのことについてどう認識されていらっしゃるのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 （24番 工藤正志議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団工藤正志議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、国の予備費とＳＤＧｓについて２点ご答弁をさせていただきます。 まず、国の予備費活用に対する要望についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源の確保ということで、既に全国市長会を通じまして
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対する予備費の活用などにつきまして国に要請をしているところでございます。 続きまして、ＳＤＧｓの取組についてでございます。 ＳＤＧｓの目標につきましては、今年策定いたしました第２期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中におきまして各施策とＳＤＧｓの目標との関係性、これについて整理を行ってございまして、ある意味既にこの施策に取り組んでいるところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） （登壇） 私からは、釧路火力発電所に関するご質問のうち、カーボンリサイクル事業２点にご答弁申し上げます。 初めに、温室効果ガス削減に向けての釧路市の取組についてでございます。 釧路市における地球温暖化防止対策は、平成23年３月に策定した釧路市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民向けに住宅に設置する定置用蓄電池や省エネルギータイプの給湯、暖房設備への補助を行うなど、温室効果ガス削減に向けた様々な取組を行っているところでございます。この結果、市有施設などの省エネルギー化も相まって、釧路市の二酸化炭素排出量は減少傾向にあると認識しております。 なお、現計画は今年度をもって終了することから、第２期計画の策定に向け作業を進めているところであり、同じく現在策定中の第２次釧路市環境基本計画に包含し、市の環境行政全般を推進していく中で温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、釧路市地球温暖化対策地域推進計画の取組結果についてでございます。 釧路市の二酸化炭素排出量は経済産業省が公表するデータを基に算出しており、２年遅れでの公表であることから、直近の数字は2017年度実績で208万3,000トンＣＯ２であり、基準年の1990年度と比べ7.5％の削減となっております。このことは温室効果ガス削減に向けた様々な取組の成果であると認識しており、現行計画の目標は達成されるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策から２点答弁をさせていただきます。 まず、医療現場の逼迫度についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の入院者数につきましては、北海道全体では公表されているものの、３次医療圏であります釧路・根室管内での公表はされていない状況でございます。現在、市内の医療体制につきましては逼迫する状況ではなく、市民生活に影響を及ぼす状況ではないと保健所より伺ってございます。 続きまして、医療機関の経営状況と支援についてでございます。 医療機関の経営状況につきましては、釧路市医師会の先生方から患者の受診控えなどによる影響があると伺っているものの、各医療機関の詳細につきましては把握してございません。 なお、医療機関への支援につきましては、北海道市長会を通じまして国へ要請をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、釧路火力発電所につきましてお答えをさせていただきます。 国におきまして非効率石炭火力発電所のフェードアウトについて検討に入ったということは承知をしているところでございます。釧路火力発電所は、燃料に硫黄分の少ない地元で産出する石炭を使用し、さらに木質バイオマスを混焼することによって省エネ法上の発電効率の指標をクリアするとともに、環境に配慮したものとなっているというふうに認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、学校におけるＥＳＤの推進についてのご質問にお答えさせていただきます。 社会的課題が地球規模で多様化する今、将来にわたって持続可能な社会づくりの担い手となる子どもたちを育むことは、国や地域を問わず重要性が増しているものと認識しております。 ＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育につきましては、既に各学校で使用されている教科書においてＳＤＧｓに関する内容が反映されており、持続可能な開発目標を知ることはもとより、例えば他者との対話を大切にし、共生社会の「現実」（後刻「実現」に訂正発言あり）に向けて必要な行動について考える社会科の学習、身近な自然環境から地球規模の環境破壊や動植物の生態について考える理科の環境学習、まちの様子から自然災害について考える防災学習など、どの学校においても様々な場面で子どもたちがＥＳＤの理念に沿った学びを深める機会が持たれております。 中でも文部科学省がＥＳＤの推進拠点と位置づけているユネスコスクールとして認定を受けている山花小中学校では、学校の菜園づくりの土作りから種まき、収穫、調理、翌年の土作りまで一連の学習として体験する循環型の栽培学習を通じて、食物への関心、食の大切さなどに触れた上で世界規模の食料事情について学んだり、課題を見いだして交流したりするなど、系統的な学習に取り組んでおり、ＥＳＤを継続的に推進しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） それでは、ご答弁いただきました。２回目以降の質問をさせていただきます。 まずは
新型コロナウイルス感染症の影響の対策についてですが、家賃支援金や
住居確保給付金、これについては先ほど岡田議員からもありましたけども、これが12月末で期限の切れる、こういった12月末で期限が切れる制度がかなりあるというふうにお聞きをしているんですが、そうなりますと年の越せない可能性のある方も一定数出てくるのかなというふうに危惧をしております。期間延長は国会の役割だと思うんですけども、釧路市としてこうした制度の延長と市民に寄り添った援助をお願いしたいというふうに考えますが、この件についてお伺いをいたします。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治）
住居確保給付金につきましては、最近報道にもありましたが、４月に給付開始がされた23件につきましては12月に支援が終了することになっています。この延長については、最近報道にもありましたが、厚労省が制度の３か月の延長というのを方針を固めたというふうに伺っております。正式な数字についてはまだ市のほうに届いておりませんけれども、この通知が出された場合には委託先等の連携をして速やかに対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 厚生労働省のほうで調整をしているということで私もお話を伺っておりますが、ぜひしっかりと注視をしていただいて、年末に年が越せないような方が生じないように周知のほうも、決定をしましたらよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問ですけれども、
新型コロナウイルス感染症はまだ終息しておりませんので、こうしたリストラなどで職を失う方というのがまだ落ち着いたとは言えず、今後も増える可能性が十分にあると思います。今朝の報道でもありましたが、全国で失業者の生活保護世帯６か月連続で増加という記事もありまして、ぜひ今後は必要な方々が漏れなく生活保護を受給できるように支援をお願いしたいと考えますが、確認を含めてお伺いいたします。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 生活保護の申請はもちろん、コロナの影響で今のところ申請をいただいている件数というのはそんなに多くありませんが、議員おっしゃるとおりこれからコロナがどう推移していくか分かりません。その中にあって、先ほど岡田議員のところでも説明しましたが、相談があった場合にはまず丁寧にしっかり話を聞くという話、それといろんな制度につないでいく、自前で市のほうでつなげる生活保護もしっかりと漏れなくつないでいくというところに専念をしていきたいと思います。また、先ほど職を失ったというふうにおっしゃられましたけども、一時的に収入が減少した場合というところも、その先に収入が回復した場合には生活保護を受けられるというところも制度の緩和といいますか運用の見直しがされておりますので、その辺も漏れなく対応ができるように、しっかりと法に従って適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。 国は令和２年度の予算の中で10兆円の予備費を計上したわけですが、そのうち残っている予備費が７兆円国の予算であるというふうに言われていまして、その使い道をまだ決めていないというふうに聞いております。こうしたお金を使って２度目の
持続化給付金などに一日も早く使うことが私は必要ではないかというふうに思います。 また、釧路市におきましても令和２年度の予備費の中で9,000万円計上しておりますが、このお金を、これも一日も早くコロナ対策に私は使うべきだというふうに考えていますが、以前の取決めで議会中には予備費は使えないということを聞いておりまして、それであれば議会が終わった後にでもいいので、すぐ使うべきだというふうに思うんですが、どのように市は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 予備費についてのご質問でございますが、予備費の今までの使い方といいますと、例えば災害の応急復旧ですとか、あるいは施設の緊急修繕でありますとか、そのような流用でもちょっと対応ができないような、緊急で議会にお諮りするいとまがないような、そのような経費につきまして充用をさせていただいているところでございます。 しかしながら、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この対象の要件が補正予算または予備費での予算措置、これが条件とされ、流用では対象外となってしまうことから、例年と比較して予備費の充用が多くなっているところでございます。したがって、先に予備費を使った部分につきまして追加で補正をさせて、予備費を復元させていただいたところでございます。 しかしながら、今定例会にもコロナ関係の補正予算を提案させていただきましたように、本来こういった予算は議案として議会にお諮りして審議していただくものというふうに考えているものでございます。したがって、議会中は補正予算を提案することが可能であるということから予備費を充用しないとしているものと解釈してございます。今後もこのような考え方にのっとって、予備費による対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 災害など、緊急修繕など、重要度に応じてやっているということですが、コロナも大きな災害の一つだと思いますので、ぜひ何らかの方法で使えるようにすることも考えていただきたいというふうに要望させていただきます。 次に、質問ですが、北海道経済部では、コロナの影響により離職者が北海道内の人手不足の業種に異業種から就職した場合に、求職者と企業にそれぞれ奨励金30万円を支給することとし、また求職者が転居となった場合に最大で20万円を支給する制度ができました。11月13日にはお問合せ窓口、コールセンターも開設されました。こうした制度はまだあまり知られていないと思うんですが、北海道の事業でもありますけども、こうした制度はコロナの影響で離職された方々に有効な施策だと思いますので、市としても十分に周知していく必要があると考えますが、お伺いをいたします。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） 現在、今ご質問のありました北海道の新しい事業の関係でございます。 北海道異業種チャレンジ奨励金というものでございます。これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、ご案内のとおり介護や建設など人手不足の分野の深刻な業種に異業種から就職した場合に交付される、奨励金が支給されるという事業でございます。既に申請受付が開始されておりますので、私どもも就職を促進をしていくという観点、また市内企業の人材確保を支援するという観点からも有益な事業だというふうに考えてございますので、今後も引き続き関係団体と共有しながら周知をしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひよろしくお願いいたします。 今後は新たにできると言われております
新型コロナウイルス用のワクチンについても、接種対象者の優先順位について現在考えているところがあればお示しいただきたいと思います。私はまず重症度が高く死亡率が高いと言われている高齢者の方優先にこのワクチンを打っていく必要があるというふうに考えますが、お聞きをいたします。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司）
新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、改正予防接種法に基づきまして厚生労働大臣が対象者や設置時間などを指定して、市町村に臨時接種すると、そういった流れになってございます。詳細につきましては、年内に実施予定の自治体向けの説明会がございますので、そこで明らかになるというふうに保健所から伺ってございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 次に、11月25日に釧路市に新たなＰＣＲ検査センターが開設されましたけども、医師が認める行政検査のみを対象にしているということで昨日の西村議員の答弁にもありましたが、検査を受ける方の費用負担はどのようになっているのか、市民からの問合せもありまして、お伺いいたします。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 釧路ＰＣＲ検査センターでの検査につきましては、医師の判断によりまして検査が必要とされた方を対象とするといういわゆる行政検査というふうになってございますので、自己負担は一切ございません。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 続きまして、釧路町では11月から
新型コロナウイルス対策に関わる経済子育て支援として、妊婦さん１人につき３万円の給付を始めたんですが、人口減を少しでも止めるために子育てに重点を置くべきとの考えから、釧路市でも同様の給付を行うべきというふうに考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 市ではこれまで子育て世帯への負担軽減といいますか子育て支援といたしまして、これまでも子育て世帯への臨時給付金ですとか、あるいは全市民を対象とした特別定額給付金ですか、様々な支援を行っているところでございまして、子育て世帯を含めまして、市民生活への支援は一定程度図られていることというふうに認識してございます。さらに子ども向けの１万円の商品券を支給するという市の独自の施策も行ってございまして、これは高校生から今年12月までの新生児を対象としております。こういった子育て世帯への支援の充実は一定程度図られているものというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 分かりました。 次に、
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下におきまして児童福祉施設等に勤務する職員についてお聞きをいたしますが、釧路市の経済活動に不可欠な役割を担ってきたわけですが、北海道内ではこうした慰労金の支給を札幌市、旭川市をはじめ全道19市町で既に実施をしているんですが、北海道のほぼ全ての中核都市でこの慰労金の支給を行っているんですけども、自分が自ら感染する可能性がある中、釧路市の経済を守るために相当程度心身に負担をかけながら業務に従事をされてきたことに対して、釧路市としても慰労金を支給すべきというふうに考えるのですが、釧路市の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 児童福祉施設の職員の慰労金につきましては、これまで医療機関ですとか、あるいは介護施設ですとかそういった職員に対する慰労金と同様に、国の制度において全国一律であるべきものというふうに考えてございます。現在のところ、北海道をはじめといたしまして、全国自治会などから国に対してこの要望を行っているところでございまして、市といたしましてはこういった国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ今後実現できるように強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 トイレの洋式化についてもお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染症対策としまして、全国の幾つかの自治体でトイレの洋式化を進めています。新型コロナ感染対策としてトイレの洋式化を進めるべきと考えますが、市内の小学校、中学校、市立病院、公共施設など、洋式化のされていないトイレは相当数あるのではないかというふうに思われます。朝のテレビの情報番組での紹介もあったんですが、洋式化にすることで、洋式トイレには便座に蓋がついているということで、コロナの感染防止として全国の自治体で洋式化が進んでいるということなんだそうで、ぜひこのコロナを機に洋式化の進んでいないところを進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 国におきますこの
新型コロナウイルス感染症の対策の専門家会議の提言の中には、感染リスクが比較的高いとされるトイレにつきましては、不特定多数が接触する場所の消毒を行う、トイレの蓋がある場合は蓋を閉めて汚物を流すように表示をする、あるいはハンドドライヤーはやめるなどというその点に留意するということになってございます。 感染リスクを低下するためには、基本となる手洗いあるいは消毒、換気などの様々な感染対策を組み合わせて行うと、そういうことが重要でありますことから、現在市におきましてはトイレ内に正しい手洗いのポスターの掲示ですとか、あるいはこの消毒方法などにつきましてホームページなどを通じて周知をしており、引き続き感染対策をしっかりと呼びかける、こんな取組に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ洋式化が一歩でも二歩でも進むように、検討のほうをお願いしたいというふうに思います。 最後に、新型コロナについて、先ほど岡田議員からも歓楽街の質問がありましたけれども、末広のビルオーナーの皆さんからもコロナ対策の要望が出されたということが新聞報道にもありましたが、本当に今釧路の末広の歓楽街の状況は深刻なようであります。末広の飲食業経営者の切実な声をここでちょっと紹介させていただきたいと思います。 このコロナ禍では店を開けるのも地獄、閉めていても地獄。一日何とかやっています。飲食店関係やタクシーの運転手さん、酒屋さん、みんなが先が見えない中、不安と心が折れながら毎日必死になって頑張っています。私の友達のお店や知り合いのお店もみんな嘆いていますが、何とかやっている状態です。お店を閉めて次の仕事を探している人もいるのですが、本当に仕事がないのです。先日ハローワークにも行きましたが、年配の方や40代から50代の方がたくさん仕事を探しに来ています。若い方々もなかなか仕事がない状態です。ぜひ議会でも強く訴えてください。本当によろしくお願いしますという声を末広の方からいただいています。 市長、こうした声を解決するためには、私は２度目の国の
持続化給付金の支給や道と市の30万円の支援金しかないと思われますが、財源の問題もあると思いますけども、こういった市民の悲痛な声を聞いていただいて、このコロナの困難をみんなで乗り越え、また以前のように飲食店の皆さんも元気にお店を開くことができるように施策をもう一度考えていただきたいと思います。最後に市長に伺いまして、この
新型コロナウイルスの質問を終わります。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさに
新型コロナウイルスの影響におけます厳しい環境、10月以降からまた増えてく中でのビルオーナーの協議会の皆様のご意見であるとか、また私も各団体の方々からのお話も聞きながら、12月には忘年会があるからそれまで頑張ろうねといったら忘年会がことごとくキャンセルになるとか、本当に大変な状況、厳しい状況、これを認識しているところでございます。 コロナ禍でどのような形のことを進めていくのかということは、先ほど岡田議員にもご答弁させていただきました。市のほうでどういったことを進めていくのか。しかしながら、様々な分野の中でこの影響がある、こういう現実も踏まえている中で、まさに今国のほうでの検討、こういったものをいち早くまた示していただきたいと、こんな思いもしているのはまさしく同様でございます。 その上で先ほど部長からもご答弁させていただいたように、今既存の制度、仕組み、そこのところが漏れている人がないだろうかということを行っていきながら、とにかくしっかり寄り添いながらの、その情報、思いを踏まえながら一緒に頑張っていく所存でございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ありがとうございます。 それでは、ＳＤＧｓの質問に移っていきたいと思いますが、今後は釧路市におきましてもＳＤＧｓで2030年に向けた今後10年間の目標値とどのように進めていくのかを、先ほどもありましたが、道筋を示していく必要があると思いますので、どのように考えておられるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） ＳＤＧｓの目標値でございます。 先ほどご答弁させていただきましたとおり、第２期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この各施策について、これはリンクさせながら行っておりますので、まさにこの計画は令和６年まで、５か年ですね、この計画期間、ここにおける数値目標であるとかＫＰＩを設定しているところでございまして、これらの目標の達成に向けた取組を行っていくということでＳＤＧｓの推進につながってくる、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 私は、市でできる取組としまして、今後新築をされる市の公共施設や既存の公共施設の大規模改修などで壁、床、屋根や天井などの断熱材を厚くすることですとか、できるだけ断熱性能の高い断熱材を使うことで建物の暖房の燃料費を抑えたり、建物の内部を暖かくして、建物からできるだけ余計な熱損失を抑えるような建築物を造ることが、このＳＤＧｓの目標７のエネルギーをみんなに、目標11の住み続けられるまちづくりを、そして13の気候変動に具体的な対策をの目標に釧路市が寄与するのではないかというふうに考えますけれども、ぜひ今後検討の一つにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 公共施設の関係ですけれども、一定規模以上の建築物の新築、増改築をする場合におきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づきまして断熱性能等を算定しているところでございまして、既に公共施設のエネルギー消費性能の向上に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、引き続き適切な断熱、省エネとなりますように、効率的、効果的な公共施設の設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、原子力発電所の件についてお聞きをいたしますが、原子力発電所は、政府はＣＯ２の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であるというふうに見解を示したんですが、原発からはＣＯ２は出ませんけども、放射能、放射線が出ます。ＣＯ２より相当危険であるというふうに私は考えますが、釧路市として原子力発電所は地球温暖化対策として有効であるというふうに考えているのかないのか、確認のためお伺いいたします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） お答えいたします。 これは釧路市としてということではなく、まさに事実としてどうなのかということだと思います。ご質問のように二酸化炭素を排出しないという点に限れば、地球温暖化対策としては政府の見解どおりになるものでございますし、先ほどご例示いただいた、例えばイギリスのほうも火力発電所をなくしていくと同様に、原子力発電所を、原発のほうを進めていくというのがセットになっておりますし、フランスは最近の動向のやつは分かりませんけど、シェアが高かったんですよね、割合が。これはどのような形になるのかということなんです。ですから、市としての考えじゃなく、あくまでも二酸化炭素を排出しないと、このことに限れば政府の言っていることは正しいと思います。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） このＳＤＧｓの質問を最後にしたいと思います。教育委員会にお伺いいたしますけれども、先ほどＥＳＤの質問をいたしましたが、各学校におけるＥＳＤの取組はどうなのか、あるいはあるのかないのか、お伺いしてこの質問を終わりにしたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） まず、答弁の前に、先ほどちょっと答弁させていただきました私からの各学校におけるＥＳＤの推進のことでの中で、共生社会の実現に向けてと言うべきところを、共生社会の現実に向けてと答弁のほうをさせていただきました。訂正しておわび申し上げます。 質問でございます。各学校におけるＥＳＤの取組についてということで、先ほど教科書の中ではここの取組をやっておりますというところですけれども、具体のところでいきますと、現在、共栄小学校のほうで今年度からＳＤＧｓを総合的な学習の時間に位置づけ、専門の外部講師を招いて、カードゲームの体験を通じて持続可能な開発目標について理解を深める授業を実施するなど、具体的に進めているところでございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ありがとうございます。 時間もあまりありませんので、３番目の釧路火力発電所の今後とカーボンニュートラル事業を質問して終わりにしたいと思いますが、日本以外の国でカーボンリサイクルというのは実証されている国はあるのでしょうか。国内でも実証している地域はあるのかどうか。苫小牧では海底深くにこうしたＣＯ２を埋めるという事業を行っているようですが、ほかにはあるのかどうかなどお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） ただいまのご質問でございますけれども、まず海外におきましては、アメリカ、ＥＵ、フランス、ドイツなどで回収や利用の研究が進められるというふうに承知をしてございます。また、国内においては、議員お話しのありました苫小牧市、あと広島県の大崎上島というところでの実証実験を行っているというふうに承知をしてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ありがとうございます。 釧路火発から発生したＣＯ２を回収して、それをカーボンリサイクルでほかの物質と混ぜて固形化をし、石炭の坑道などに埋めていくというふうに聞いておりますけども、現実的には火発から出たＣＯ２の100％を回収してやるというのは私は難しいというふうに考えますので、100％回収して固形化するのが理想的だと思いますが、現実的にはどうなのかということと、これを新しい、製紙工場に代わる新たな事業になればいいなというふうに思いますが、市としては今のところどのように認識されているのか、お聞きいたします。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） ただいまのお尋ねでございます。 一般的な火力発電所から排出されたこのガスからＣＯ２を分離回収するという技術につきましては、確立をされているものというふうに承知をしてございます。ただ、商業ベースに乗せるという部分につきましては、コストという課題がございます。そういった意味では低コスト化への技術革新というものを私どもも期待をしているところでございます。 また、釧路コールマイン株式会社における採掘跡の坑道を石炭灰で埋め戻すというこの際にＣＯ２を注入して鉱物化を図りながら取り組むという事業につきましては、国の新しい炭鉱技術移転事業として概算要求がされているところでございます。まずはこの事業がしっかりと着実に実施されるように私どももサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ありがとうございます。 以前の一般質問で釧路火力発電所稼働後にプールの新設や植物工場などそういった要望もこの本会議で要望がありましたけれども、そういったことは現在検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） 火力発電所の稼働後につきましては、排出されるこの温水、これは既にコールマインの洗炭工場で利用するということで伺ってございます。その他の動きにつきましては、民間事業者の動向に期待感は私どもは持っているところでございますが、詳細については承知しているところではございません。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 釧路火発の完成が近いと、明日稼働だという報道も、12月４日に稼働だという報道もありましたけども、アメリカではご存じのとおり大統領が替わって、2035年に向けた石炭火発の廃止に向け進もうとしています。気候変動の問題も、今後も日本でも15年後の2035年あたりには、たとえ効率がよい火発であっても、気候変動がもし止まらなければ石炭火発を全面的に廃止する方向になるということも可能性としてあるのではないかというふうに考えます。これはもう世界の流れになってきていますので、ぜひ2035年あたりを意識していただいて、気候変動を抑えることも念頭に置きながら、あしたからの稼働を進めていただきたいというふうに思います。 アメリカでは石炭火発の経営は、2035年以降、銀行から融資を受けられないようにして経営を困難にして火発を廃止していこうということも考えているようです。そして、稼働をさせない方向をということを考えているようですが、昨日も西村議員の質問にもありましたけども、11月10日付の電気新聞によると、釧路火力発電所の投資ファンド会社であるＩＤＩインフラストラクチャーズの代表が10月にその役職を解任され、株主との摩擦を巡り解任されたということで、11月にホームページも閉鎖されて、釧路市としてもこの稼働に影響が少なからずあるのではないかというふうに考えていたんですが、市民にもこうした情報を伝えるべきだと思いますので、この件について市はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） この今回の今お尋ねの民間事業者についてのことでございますけども、この事業者については民間でございます。私ども市がお答えをする立場にはございません。ただ、この釧路火力発電所につきましては、近々に本格稼働するものというふうに承知をしているところでございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 最後になりますが、12月１日に釧路火発の社長などがこの釧路市役所を訪れて今後の運転計画などについて説明があるというふうにその前に新聞報道にあって、実際に釧路市役所に訪れたのも記事になって、見ておりますが、もう少し詳しい内容をお伺いしたいので、この内容をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（松永征明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） この12月１日に火力発電所の社長が釧路に来られております。この内容でございますが、工事が完了いたしまして、あとは本格稼働に向けた事務手続のみということになったということで、市を含めた関係者の方へ挨拶をして回っているというふうに承知をしてございます。市にお越しになった際にも本格稼働が近々に行われるということで進めているということで、これが最終確定という形になったこの事務的な分が終わった分についてしっかり報道等へアナウンスをしていきたいというふうに伺ったところでございます。 （24番工藤正志議員「終わります」と呼び、議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時15分とし、暫時休憩いたします。 午後０時０２分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１５分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番河合初恵議員の発言を許します。 11番河合初恵議員。
◆１１番（河合初恵議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして、順次質問をいたします。 社会教育施設の入場料について質問をいたします。 今年１月に議会広報特別委員会主催で、子育てママが多く所属している釧路ｄｅ子育て応援ナビ「ｈａｐｏｒｔ」さんと意見交換会を行いました。転勤で釧路に来られた方も多く、生活をする中で感じた釧路市の子育て環境についてたくさんのご意見をお聞きすることができました。その中で遊学館の入場料の高さも指摘されました。夫婦で支払うと1,200円以上になり、その分を飲食に使いたいという趣旨のお話に、単に高いという指摘だけではなく、その分を地元の飲食店などで消費して使いたいということでした。 この懇談会以外にも子育てママのお話を聞く機会があり、遊学館の入場料について尋ねたところ、これまで年間パスポートを2,410円で購入していたが、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、毎年楽しみにしていたイベントの一つも中止になったことから、年会費の購入をやめたということでした。ご意見として、釧路市以外の人が来るなら600円の入場料は高い金額ではないかもしれないが、地元に住んでいる人にとっては、展示物が変わるわけではないので600円、年間パスポート2,410円は高く感じるということでした。 千歳市では施設利用料金を市民と市民以外の価格設定がある施設があり、旭川市も旭山動物園が同様に行っています。さらに千歳市ではちとせ子育て特典制度があり、協賛していただいている地元の事業者で飲食や物販の買物でこのカードを提示すると、協賛事業者から割引などのサービスがあるものとなっています。北海道で作成されているどさんこ・子育て特典カードは全道で使用できるものですが、地元にこだわって子育て特典カードを作ったのは、大型店と競合しなければならない地元事業者の支援とそこで子育てをする方々をつなぐものとしてあえて必要な役割を持つカードのように感じてなりません。 近年は北見市や旭川市、江別市など、行政が民間と連携し運営を行っている親子とも無料の屋内遊戯場があり、人気を集めています。対象はゼロ歳から小学校低学年とし、乳幼児が遊べる遊具が充実している上に伸び伸びと遊べる広さもあり、人気を集めています。３市の官民連携で行う子育て支援は、中心市街地の活性化と子育て環境の充実が要素となっています。 中心市街地の活性化と子育て環境の充実を視野に入れて現段階において既存の建物で考えると、その機能を果たすのは遊学館になるかと考えましたが、もともと科学館の要素を持った施設であることから、そのことを考慮すると無料の設定は難しいものと考えます。しかし、１階のさんさんひろばの砂場は無料であり、１階の有料施設も未就学は無料であることから、入場料を下げれば、釧路市民の子育てをする環境整備の一助になるのではないかと感じています。 今回、私は遊学館の入場料の減額について質問をするに当たって、遊学館周辺に新たなにぎわい創出ができないかを考えました。私自身が子育て期に遊学館を利用時に感じた一つに、パンやお弁当が購入できたらよいのにと思ったこともあり、外広場にキッチンカーを入れて飲食が楽しめる空間をつくることで、入場料を半分にしてもにぎわい創出によって同程度の収益が得られればと考え、都市計画課にキッチンカーなどが入るのは可能かと確認したところ、遊学館の一帯はシビックコア地区で、国と釧路市と民間で構成されているエリアであり、国有地でのイベント開催に国の許可が必要であり、許可申請の基準が高く、キッチンカーやフリーマーケットの一般市民レベルのイベントが開催できるものではないということでした。十分ににぎわい創出が可能な場所が、それがかなわないというのは全くもって納得のいくものではありません。市として国に積極的に緩和を求めていくべきと考えます。 釧路管内でも感染者が増加し、終息がいつになるか見通しがつかない中で、入場料減額に伴うにぎわいや地域活性化に結びつける質問はどうかと悩みましたが、コロナ禍において釧路市が交付金を出したにぎわいをつくるための釧路元気プロジェクトや末広歩行者天国を見ても、これらのイベントで感染者が出てはいないのです。特別感のあるイベントだけではなく、感染防止策の徹底を行いながら、新しい生活様式による日常のまちのにぎわいを考えていくことも大切です。 そこで、お聞きいたします。 今回、私は社会教育施設の入場料の減額について求めるものでありますが、それはにぎわいとセットにするということで可能にしてほしいということです。これまで遊学館のエリアでキッチンカーやフリーマーケットなどをやりたいという問合せがあったのか、お聞かせください。 また、さきに述べたように、簡単な手続でイベントが開催できないエリアであることを今回私も知ったわけでありますが、国に対して正式な要請をしてきたという経緯があるのか、お聞かせください。 千歳市のように子育て特典カードを作成しなくても、社会教育施設に入場したことが分かる半券などを提示して、周辺施設や釧路市内の飲食店を含む事業者などと連携し、サービスの提供の協賛に賛同いただけるような事業に関しての可能性についてお聞かせください。 次に、多世代同居近居住宅補助金について質問をいたします。 平成29年12月議会において、若者等移住・定住支援の中で住宅取得支援事業補助金について質問をいたしました。このときに釧路市は毎年2,000人ずつ人口が減少していること、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の中で15歳から24歳の転出超過が多いこともあり、人口減少問題の課題解決のための一端として質問をしたところで、江別市の住宅支援補助金事業を例に挙げて質問をいたしました。この中で江別市の社会増件数が９年ぶりに増加したお話をしましたが、死亡者数が出生数を上回る自然減の状態が続いていたところ、転入者が転出者を上回る社会増が続いたことで、15年ぶりに社会増が自然減を上回るといった人口増が昨年10月に話題になりました。江別市の人口は昨年の同月よりも今年の方が増加していますので、住宅支援や子育て環境の充実が人口増に結びついていることは間違いないと感じるところであります。 また、私は住宅支援補助金の質問をしたときに、住宅支援補助金の在り方をコンパクトなまちづくりの要素を組み込むべきだと質問をしましたが、近年はこの要素を入れて同居近居住宅取得補助金事業に取り組んでいる自治体が多くなってきています。 今回、私がこの質問をするに当たって一番気になったのが、住民基本台帳人口の令和２年10月末の人口を世帯数割にしたときの釧路市の１世帯当たりの人員が1.76人で１人世帯が多いということです。単身の若い人が多いというより、独居の高齢者が増えているというのが実情ではないでしょうか。その中で戸建ての住宅を所持し、そこに１人で住まわれているというケースが多いように感じてなりません。その実情を調べるために釧路市の統計書を見ましたが見つけられず、平成27年度に実施した国勢調査から、私が推察していたこととほぼ相違ないと感じたところであります。 独居の高齢者はこれまでご近所や地域のつながり、またサークル活動などを通して日常生活を楽しまれていましたが、コロナ禍でこれらの活動が一遍に中止となり、家で独りで過ごさなければならない時間の長さに戸惑いを感じていました。 釧路市の現状を見たときに、空き家の増加も心配の一つであります。国によって空き家特別措置法もできましたが、空き家の問題解決に至るのには非常に複雑で難しいということを様々な資料から感じたところでありました。空き家は所有者の資産、財産でありますが、現実には所有者が亡くなり、相続の対象となる方が相続放棄をした場合、行政のできることに限界があること、また国の三世代の同居、近居の現状と推進に向けた課題の中で、国が推進してきたリフォームによる同居、近居に限界があることも示されていて、新たな支援策の必要性を感じたところであります。 各自治体の多世代同居近居住宅取得事業を見ますと、各自治体が抱えている問題と絡めて補助事業を展開しているケースがあります。 埼玉県日高市では、立地適正化計画に定める居住誘導区域に建設した住宅に対して基本補助金額にプラスして30万円を加算、そのほかに15歳未満の子どもがいることなど様々な要件を示していますが、住居を構える地区の自治会に加入の記録も求められています。厚木市では、同居近居住宅取得支援事業に戸建ての住宅のほか、分譲住宅も対象住宅に入っています。 栃木県の真岡市では、釧路市と同様、一戸建て住宅の無料耐震診断がありますが、その先の相談体制と補助制度の用意もあり、その方のニーズに合った施策を数多く用意しています。真岡市では耐震改修と耐震建て替え補助制度があり、これまで耐震改修88万円、耐震建て替え80万円をそれぞれ100万円に増額しています。耐震建て替えは同一敷地内に建てることが条件になっていて、空き家防止対策と耐震に強い住宅に建て替えることによる住民の安心・安全の対策を施しています。その理由は、平成28年に発生した熊本地震によって、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の倒壊、大破した割合が46％に及んだところから、生命、財産を守るための耐震化の強化を図るというものです。真岡市では同居近居住宅取得支援はありませんが、子育て世代定住促進住宅取得支援事業で、新築住宅また中古住宅の固定資産税の減免措置も行っています。 各自治体の取組のように税金を投入して行う支援策に対して、まちが抱えている諸問題の解決の糸口を見いだす施策展開にすることが大切だと感じています。 そこで、お聞きいたします。 釧路市の現在の１世帯当たりの人員数1.6人に対して現在の市の認識をお聞かせください。 今回、コロナ禍において、釧路市として独居高齢者に対しての声かけなどの対策を取られたのか、またコロナ禍で終息が見えない中で、自粛生活による独居高齢者に対して今後心配に感じることがあればお聞かせください。 平成29年、釧路市空家等対策計画を示し、除去に対する補助も行っていますが、空き家が増加している傾向にあるのではないかと感じています。空き家対策を行う中で、相続放棄などでこれ以上対策が難しい事例が実際にあるのか、お聞かせください。 次に、釧路市の統計について質問をいたします。 全国の自治体で統計書が作成されています。釧路市においても、統計書の数字を通じて客観的に物事を見る上で有効であり、施策を打つ上で必要不可欠なものと考えられます。今回、私は、さきに述べました多世代同居近居住宅補助金の質問に至る前に問題とした釧路市の１世帯当たりの人員数が減少し続けていることに、今後の釧路市のまちとしての在り方に対してこれまで議論として上がってきていたのか気になるところでありました。 また、自治体の様子を簡易に示したものでポケット統計というものがありますが、人口規模が類似している苫小牧市や帯広市などは、統計から見た市民の暮らしとして１世帯当たりの人員数、人口密度、公園面積、乗用車の数、市の予算、上水道使用料、市税、市立病院の利用者数など、自分が住んでいるまちがどのような状況にあるのか、分かりやすく、目で見て分かるような視覚表現と数字を用いて表しています。ポケット統計だけ見ても、他都市と釧路市の比較をしたときに、市民に対して釧路市の現状を知らせていく姿勢に市民協働のまちづくりを推進していこうという姿勢を感じることができませんでした。経済、雇用の状況把握や今後の展開を示す上で統計書は大切なものであります。しかし、そこに住んでいる人の視点に合わせた見せ方も大切ではないかと感じます。釧路市全体の出来事を自分事として感じてもらうことも大切なことではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。 釧路市のポケット統計の中の釧路市の１日で示されているのは９つです。この９つに絞っているのには理由があるのか、お聞かせください。 統計書そのものは各分野に分けて事細かに記されているものですから、ポケット統計を道内他都市と比較してみても、世帯、人口、結婚、離婚等々のほかは、釧路市は産業に関する経済対策に比重を置いた統計書に見てとれるように感じたところです。経済対策は大切なことでありますが、最も大切な足元で生活している実態が見えていないように感じます。苫小牧市や帯広市のような、統計から見た市民の暮らしのような記載を通して、市民生活に密着した内容で、なおかつ市民の現状が少しでも分かるような統計の示し方を検討していただきたいと思いますが、見解をお示しください。 次に、ワーケーションの推進について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症により釧路市も様々な事業者が打撃を受け、その中でも飲食店、観光産業と関連する事業者は特に大きな打撃を受けました。釧路市は多くの支援策を施し、地元事業者の支援を行ってきたことに対して評価する一人であります。 国においても
ＧｏＴｏキャンペーンのＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートがスタートしましたが、今も全国的に
新型コロナウイルス感染症が感染拡大をしていることもあり、感染対策を講じながら社会経済活動は綱渡り状態であることが実態であります。 11月14、15日と赤羽国土交通大臣が初めて釧根入りし、釧路湿原、阿寒湖温泉を視察し、釧路における観光産業についての現状を確認されたところであります。
新型コロナウイルス感染症の増加が止まらない中でＧｏＴｏトラベルに対して様々な意見がありますが、市長も赤羽大臣にお会いし意見交換をしたことと思いますので、その中での市長の感想と釧路の観光産業におけるお気持ちをお伺いしたいと思います。 私は６月定例会の経済建設常任委員会で、コロナ禍において観光に代わるホテル等の宿泊施設活用としてテレワークの活用を行っている事例を通して首都圏の企業等へのアプローチについて質問をいたしました。そのときの答弁は、テレワーク等の誘致について市内の数社のホテルと話を進めていたが、外出自粛要請に伴い出張自粛の動きとなり、首都圏との行き来が再開した後には、首都圏の企業に向けてアプローチをしていきたいという答弁でありました。 また、７月末には、当時官房長官だった現菅総理大臣が、首相官邸で開かれた政府の観光戦略実行推進会議で、旅先で休暇を楽しみながらテレワークを行うワーケーションについて言及し、仕事と休暇を組み合わせ、働きながらバケーションを楽しむといったコロナ禍における新しい働き方を支援する考えを示されました。 この間、環境省でも、国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業を掲げ、国立公園等や温泉地でワーケーションが可能であることを発信し、働きながら休暇を楽しむ新たなライフスタイルを示すことで国立公園、温泉地の新たな魅力を打ち出し、心身のリフレッシュと、自粛生活で外遊びを控えていた子どもたちに国立公園等が遊び場としてアクティビティーの提供が可能であることを発信し、社会の閉塞感の解消、旅行者増につなげ、地域経済を再生させるとしています。阿寒摩周国立公園、釧路湿原国立公園の２つの国立公園を持つ釧路市にとっては、環境省のワーケーション推進による環境整備は非常にありがたいことだと感じています。 また、インターネットでワーケーション、釧路で検索しますと、行政の担当課が市民協働推進課、産業推進室、阿寒観光振興課と分かれ、それぞれワーケーションの推進をしています。各課の取組をお聞きしたところ、市民協働推進課はフリーランスのような個人事業主を主な対象とし、産業推進室は企業誘致を最終目的としてワーケーションを推進、阿寒観光振興課は今回環境省が国立公園ワーケーション推進事業の補助対象に
ＤＭＯが含まれているところからの事業ということでした。それぞれ外から釧路への誘客を目的とした各担当課の事業であることは理解できるものの、利用者目線で見たときにはインターネット上の発信は不親切な発信の仕方であり、工夫が必要ではないかと考えるところであります。 例えばワーケーションを入り口に、企業もしくは個人の選択から目的別に場所や補助制度を活用できる仕組みをつくるなど、使う側の使い勝手のよさを第一に考えて、ワーケーションに関わる事業を持つ各課の連携が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 その中にあって国立公園ワーケーション推進事業として９月から来年２月まで行われているようですが、この事業から釧路においての今後のワーケーションの可能性というものが見えているのか、お聞かせください。 また、移住・定住暮らしを促進する中で、長期滞在者施策の冷涼な釧路が全道一を誇る釧路市ですので、これまでも場所を選ばないで仕事のできる道外の方々が避暑地として釧路市に来ていただいていて、ワーケーションの形がごくごく自然に出来上がっている現状があります。ＳＮＳ上では、釧路を訪れた際の感想を書き込みし発信しているものも多く見かけます。食べ物がおいしいことやきれいな夕日を見て感動したという内容になっていて、地元に住んでいる者にとっては大変うれしく感じるところであります。 このようなことから、長期滞在者施策はこれまでは個人の方が主流のワーケーションだったかと思いますが、首都圏の企業とのつながりやさらに大きな枠組みの中で冷涼な釧路をアピールしていくことも重要と考えます。 私が６月議会の委員会の中で質問した後の成果として、釧路でワーケーションを行った企業があるのか、また今後の見通しのようなものがあるのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （11番 河合初恵議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団河合初恵議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、赤羽大臣との意見交換のことについてご答弁をさせていただきます。 ご質問のように、11月14日そして15日の２日間にわたりまして赤羽国土交通大臣のこの釧路管内の視察が行われまして、14日には釧路地方総合開発促進期成会として管内町村長などとの意見交換会を行いまして、翌15日には阿寒湖温泉の、これは阿寒湖のみならず釧路市内からも行きました、観光関係者との意見交換会、これに出席をいただいて、両日とも、14日も15日も会議予定時間、これを本当に大幅に超過している中でも出席者の皆さんからの全員の意見を聞いていただき、またそれに対して丁寧に、またご回答であるとか持ち帰るとかをいただいて、大変皆さん感激、感謝したところだったわけでございます。 観光についてのご質問でございます。 15日のこの阿寒湖温泉での意見交換会、こちらの中では、地元の旅館組合でございますとかお土産屋さんとか、また交通事業者、これは全市的なものも含めてです、ＧｏＴｏトラベルによりまして観光客が回復したことに対する感謝と御礼が述べられるとともに、この事業期間の延長、これが要望されたところでございます。また、私からも、改めてＧｏＴｏトラベルの事業期間の延長、それとそのソフトランディングというんでしょうか、急に止まってしまってはその反動が大きいという状況の中でのそのことに対しては、大臣に対して要望をさせていただいたところでございます。 その上で釧路市の観光産業のためでございます。これは、まずはこの感染症対策、これにしっかりと取り組み、その中で観光客の皆さんの信頼を得ることが第一義にあり、そしてＧｏＴｏトラベルを含めた様々な国の施策、こういったものをまた活用していきながら、この厳しい状況を乗り越えていくということが重要であると、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、シビックコア地区のイベント開催に係る事項、また１世帯当たりの人員等について、そしてポケット統計の掲載項目等について、３点にわたりましてご答弁申し上げます。 １点目でございますシビックコア地区の国有地のイベント開催許可に係る事項でございますが、釧路シビックコア地区におきましては官公庁施設と民間施設等が連携して地区の一体的な整備を行っており、中央オープンスペースは地区内の各施設が共用空間を提供し、市民の憩いとにぎわいの空間を形成しております。こども遊学館の敷地内におきましては施設管理者の判断で可能ではあるものの、同シビックコア地区内の国の敷地の使用につきましては、国有財産法に基づき管理されており、営利を目的とする敷地利用は認められないと、このように伺っているところでございます。市としましては、国の関係機関と中央オープンスペースの利活用についてご相談させていただいた経緯がございますが、国有財産につきましては法令に基づいた取扱いによらざるを得ないと考えてございまして、緩和についての要請等は行ってございません。 次に、１世帯当たりの人員についてご質問がございました。 １世帯当たりの人員に係る他都市との比較についてでございますが、住民基本台帳の届出による世帯構成につきましては、それぞれのご家庭の状況などによりまして、同居していても世帯分離を行っているようなご家庭もあるなど、また市内に大学や短大等もありますことから学生の単身世帯も多いことも考えられ、世帯当たりの人員によって一概に人口の状況を判断することは難しいと考えてございます。 次に、ポケット統計の掲載項目についてでございます。 市では平成28年度より、市民の皆様にとって身近な統計データを集めたダイジェスト版としてのパンフレットを作成しております。その内容としましては、人口、産業、観光、運輸、生活環境、教育など釧路の基礎データが掲載されております。議員よりご指摘のありました釧路市の１日、これは出生、死亡、転入、転出、婚姻など、特に市民生活に関わりの深い９つの項目をトピックスとして選びまして、１年間のデータを１日当たりに換算した内容で掲載してございます。 これらデータの取扱いについての検討についてでございます。 本パンフレットにつきましては、ホームページに掲載をしまして、幅広い市民の皆様の利用を目的としてございますことから、より市民生活に関連の深い項目につきましては、掲載項目をさらに加えるなどしまして検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、多世代同居近居住宅補助金のうち、独居高齢者に対する対策についてご答弁申し上げます。 独居の方を含めた要介護認定を受けている高齢者の方につきましては、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターが定期的に自宅訪問や電話連絡などを行って状況を確認しております。また、市では要介護認定などを受けていない70歳以上の高齢者を対象に、地域包括支援センターの職員が戸別訪問を行う高齢者実態調査事業等を通じて支援が必要な方を把握するとともに、健康状態に不安が感じられる方につきましては定期的に状況を確認しております。このほか、在宅福祉サービスとして、独居の高齢者の方などで支援が必要と認められる方を対象に、食事や乳酸菌飲料をお渡しする際や個別にごみを収集するふれあい収集の際に声かけを行う事業を実施するなど、様々な取組を進めてございます。 コロナ禍の終息が見えない中、特に独居の高齢者の方は、感染の不安から外出を控えることにより人と接触する機会がなくなり、体力や認知機能が低下することが心配されます。このため市では、介護予防教室や老人福祉センターでのサークル活動などは感染予防対策を徹底して実施していることなどを周知するとともに、引き続き体力の低下などが見られる高齢者の方の把握と支援に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、ワーケーションに関わるお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、ワーケーションに関わる各課との連携についてのお尋ねでございます。 釧路市といたしましては、この地域特有の観光資源や立地、環境を生かして、観光や長期滞在また企業誘致の施策を進めてございますが、これらの施策が有機的に結びついたワーケーションというこの視点を持って進めることにより、さらなる交流人口また関係人口の増加や地域の活性化が期待をされているところでございます。ワーケーションについては、企業としていらっしゃるか、また個人として来る場合、また何を目的として来るかによりまして、発信すべき情報や受入れに係るコンテンツも様々でございます。ほとんどの場合、どれか一つということではなくて、多様な目的を持って来釧をしてこられる方に複雑に対応しているというようなところがございます。これまでも関係部署間での情報共有は図っているところではございますが、今後ワーケーションというこの視点が、市として取組を深めていくに当たりまして、情報発信や来釧者へのフォローと、こういった視点で一層の連携を図り、利用者の利便性を高めるため、この市のホームページの見直しをできるところから実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、このワーケーションの進捗状況についてのお尋ねでございます。 このコロナ禍の関係で若干実施時期がずれ込んだところではございますが、今年度、釧路市ではこのワーケーションに係る事業といたしまして釧路市地域連携型サテライトオフィスモデル事業、これをこれまで２回実施をしてございます。この事業では東京の環境関連企業とまたＩＴ企業がそれぞれ数日間滞在をされ、企業の活動やフィールドワーク、こういったものを実施をしてございます。現在、この２つの企業を中心として、その関連する企業への働きかけも行っておりますが、このほかにも庁内関係課、関係機関の緊密な連携の下、首都圏企業へのＰＲを行っておりまして、より多く釧路でのこのワーケーションに取り組んでいただけるよう働きかけているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） （登壇） 私からは、国立公園のワーケーション推進事業の関係で、今後のワーケーションの可能性という点について答弁をさせていただきます。 阿寒湖温泉の宿泊施設におきましては、環境省の国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費などを活用いたしまして、ワーケーション対応客室への改修、それからＷｉ－Ｆｉやコワーキングスペースの整備などを行うとともに、ワーケーション宿泊プラン、こういったものを販売するなどの取組が現在進められているところでございます。また、ガイド事業者等におきましても、ワーケーションを利用されるお客様のうち、仕事をする方とともに滞在する家族の方々、こういったところに焦点を当てたアクティビティーツアーの造成などにも取り組んでいるところでございます。 コロナ禍におきましては、現在多様な働き方が求められている中で、仕事と休暇を合わせたワーケーションの導入が各企業により進められていくものと認識してございまして、新たな旅のスタイルの一つとして、この釧路市においてもワーケーションが広がっていく可能性は十分あるものと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、多世代同居近居住宅補助金のうち、空き家対策の関係についてご答弁をさせていただきます。 空き家対策における対応が困難な事例ということでございます。 空き家対策における対応が困難な事例につきましては、１つ目といたしましては、相続人が不存在、死亡ですとか行方不明の事例があります。２つ目は、法人が破産した場合、破産管財人が資産価値がないなどの理由で処分できず、最終的に管財人が放棄したのが放置されてしまうという事例でございます。３つ目といたしましては、所有者が実態のない法人で登記されているもので、相手方と市側が連絡が取れず、指導できない事例などがあります。特に大規模空き建築物につきましては、短期的な所有者が変更になった場合など、この現行法、空家特措法でございますけども、前の所有者への行政指導の効果が引き継がれないということがございまして、改めて調査や助言、指導などの手続が必要になるため、長い時間を要することとなり、この空き家対策の取組の中で大きな課題となっております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） （登壇） 私からは、社会教育施設のご質問で、こども遊学館におけるキッチンカーの出店などの問合せと飲食店を含む事業者などと連携した事業の可能性についてご答弁をさせていただきます。 こども遊学館におけるキッチンカーの出店やフリーマーケットなどの開催についてのお問合せはこれまでほとんどなかったものの、平成25年と平成26年度の２回、こども遊学館が主催するイベントにおいてキッチンカーが出店したことがございます。先ほど総合政策部長からもご答弁がありましたけども、こども遊学館の敷地内におけるキッチンカーの出店については、こども遊学館のイベントなど、事業に支障がない、そういう事前の調整を行った上で実施許可をして実施をするということは可能なような状況になってございます。 一方で、ご提案のございました協賛の事業者などとの連携した事業につきましては、事業者の協力や財源の確保などが必要であることなどから、実施については課題が多いものと認識しておりますことから、今後の子育て支援や中心市街地のにぎわいの創出など様々な政策を考える中において関係各課とも相談をしてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） それぞれご答弁いただきまして大変にありがとうございます。 まず、ワーケーションのほうからお話をお聞きしたいと思いますが、先日、釧路湿原国立公園の縄文・擦文遺跡野遊びフィールドキャンプもあったんですけど、これも推進事業の一つだったのでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） ワーケーションの推進の事業費ということではなくてですね、もう一方のこの同じ一連の補助事業の中にこの国立公園でのアクティビティーツアーみたいな形の補助がありまして、それを活用してグランピングの事業を釧路コンベンション協会さんとそれから三ツ輪さん等民間企業さんがセットで申請をされたということでございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 そうしましたら、先ほど部長がお話をされました家族を連れて今後ワーケーションができる可能性というのはしっかり整備をしていくということでよろしいですか。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） ご答弁で申し上げた阿寒湖温泉のガイド事業者さんも、やはり仕事をされる、例えばご主人１人だけではなくて、やっぱりファミリーも一緒に来てバケーションを楽しむという設定も考えられるということで、当然環境省さんの補助メニューの中にもそういうファミリー対象にした事業というのも想定をされているので、まだこのワーケーションというのは市場がしっかりとできているわけではございませんので手探りの状態ではありますけれども、そういった形で阿寒湖温泉のほうはホテルの有効活用も含めて幅広い取組をしているというふうに理解してございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 先ほどもお話を質問の中でもしましたけれども、冷涼な釧路ということで長期滞在者が多く来られている釧路でありますし、ワーケーションという把握の中ではなかったですけれども、実際にそういうお仕事をされているフリーランスの方もいたのは実態としてありますので、そういう意味ではいろんな魅力が発信できるのがこの釧路かと思いますので、ぜひ積極的に発信していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続けて質問してよろしいですか。 社会教育施設の入場料、まず半額を、私は減額と言いましたけど、半額を求めたいと思っておるんですけども、その検討も一緒にいろいろ各関係課としていきたいという中で、それも一緒に含まれていると思ってもよろしいでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） まず、こども遊学館におきましては、次の時代を担う子どもたちの健やかな成長を設置の目的としておりまして、先ほどご質問の中にもありましたけども、幼児については無料としております。小中学生についても、夏休みですとか冬休みについては無料にするということで、設置目的に沿った形でそれぞれ取組をさせていただいております。 施設の入園料とかという部分については、利用される皆様に施設の維持管理経費だとかを応分の負担をいただくということがございますので、基本的には料金の減額についてはなかなか難しいというふうに考えておりますけども、一方で河合議員が言われたように、中心市街地のにぎわいですとかそういう部分というのは、遊学館がある立地を考えていきますと、教育委員会としてもしっかり今後の中で考えていきたいと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 実際私は３市の事例を挙げましたけども、無料なんですね。民間と連携して行っている事業でありまして、本来であれば視察に北見に行きたかったんですけれども、今はコロナで受入れをしていないということだったので、ちょっと北見に住まわれている方にお話を聞きましたら、確かに本当にすごい人気だということと、それと併せてオホーツク木のプラザというのがこの北見市にあるんですね。こちらは有料で大人200円、子ども100円なんですけども、お金を払ってでもこちらに行くという方はいらっしゃるそうなんです。 それと併せて、私は全道のそういう遊戯場というか、この社会教育施設を値段を調べましたら、やはり釧路市は非常に高いです。そしてまた、千歳市のように、先ほど旭川市の話もしましたけれども、市民価格とそうではない区分けをしているというのもありますし、またこの遊学館の不思議なところで、65歳以上の方が減免なんですね。やはり私は、市民というもの一つで考えてもいいんではないかというふうに思っております。ここに、確かにお仕事をお辞めになって年金生活というのもあるかもしれませんけども、子育てをしてる世代もお金がかかるんですよね、物すごく。そうすると年金生活者の方と、収入はあるかもしれないけどもやはり支出できる量というのは本当に、必然的に出ていくものは大きいですし、ぜひここは検討していただきたいと思います。 併せてもう一点確認させていただきたいのは、遊学館の市の施設というのが、エリアというのは、敷地というのはそんなに広くないと思うんですけども、こういうところでフリーマーケットとかもできるようなスペースがあるというふうに考えてもよろしいですか。
○副議長（松橋尚文） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） 入場料の関係でございますけども、先ほど申し上げたことを、全庁的な考え方の下、基本として考えておりますけれども、今後の市有施設全体の料金の見直し等の中でも、今議員がお話しのあったことも踏まえながら検討していきたいというふうに、参考としながら検討していきたいというふうに考えてございます。 その後、フリーマーケットのスペースのお話がございました。実際遊学館の建物を見て正面の左手のほうに一部ブロックというか場所があるかと思います。そこの部分で過去にキッチンカーの出店をしたという経緯がございますので、場所については実際にお問合せがあった中で十分相談できるものだと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 併せまして、シビックコア地区の持っている環境というのは何のためにあるのかって考えたときに、営利を目的とするとなってもそんな大きいものではないんですね。ぜひ国に対して要望していっていただきたいと思うんですけども、それについてご答弁いただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） シビックコア地区内でのにぎわい性、あるいは都心にある回遊性の中で、それぞれ国、市の施設の中で共同にスペースを持っているエリア内、ここには現在も幼稚園であるとか保育園の方だとかそういった小さなお子様を連れて芝生で遊戯されたり、来られて散策されたりという使われている実態は、これは通常の使い方として支障のない使われ方になるのかなというふうに思ってございます。有償使用に関してについては、先ほどご答弁させてもらいましたとおり、これは敷地の使用については国有財産法に基づき管理されているということでありますので、この辺はご理解をいただきたいというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 市長にお聞きしたいと思います。 子育て環境をつくる中で釧路市はなかなか難しい中にあって、あそこににぎわいがあって遊学館がある中で、ここは市長が、しっかりあそこの持つ利便性をさらに高めていくために、国に対して要望していくという姿勢はないでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 様々なルールの形を、今の時代でありますから、変えていくということは必要な部分があるかというふうに思っています。昔のように整理整頓されていたものをこれからどうしていくかというのはあるかと思います。そうなりますと、まず国に要望する前に、市としてどれだけのところがそうやっていろいろ制限等とか、これは国との流れで行っているのかということがどれだけあるのかということがあると思います。例えば社会教育施設というところは全て飲食禁止になっていたり、それは部分部分できるところは特別な例でございます。そういった部分の中で今までこういうルールだったもの、そこをどうするかといったときに、このまちの中全体の中でそこのところをこういうふうにしていこうと、そのときこういった議題をどうしましょうという、まさにそういったレベルのところが今までのずっと歴史上の中のそういった規制になってくるのかなというふうに考えてございます。そういった意味ではまさに市のいろんなものの中でどんな規制を行っているか、その理由も含めた中で、これはしっかり表にオープンにしていきながら議論を進めるということが重要だと、このように考えます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 検討していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、空き家の相続放棄などで困難な事例を３点ほど挙げていただきましたが、具体的な事例があるのか、あればお知らせしていただきたいと思うんですけれども。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 具体的な事例でございますが、今申したものは全て具体的な事例でございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 そうしましたら戸建ての建物の件数、ちょっとあれなんですけれども、昨年と今年で新築をされている方がいるかと思うんですけれども、その件数というのを去年と今年、今年はまだ終わってないですけども、分かりましたら教えていただきたいんですけれども。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 今年は新築と新築以外を合わせまして344件でございます、10月末の数字です。昨年は１年間で407件でございます。ですから、横ばいということでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） あと、住宅エコリフォームというのがあるかと思うんですけども、この件数を教えていただきたいのと、そのうち高齢者加算というのがあるかと思うんです。うち何件だったのか、教えていただけますか。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） エコリフォーム補助制度でございますが、本年度全体で18件でございます。そのうち高齢者同居加算につきましては７件でございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 総合政策部長にお聞きいたしますけれども、この１世帯当たりの人員数なんですけども、私が国勢調査を基にしていろいろ調べた中の内容を見ますと、65歳以上の方たちが結構多い。年齢でこう見ていったときに65歳というキーワードがあるんですけども、一つ一つ丁寧に見ていくと、高齢者が多いというのと併せて、この１世帯当たり1.76というのは、結構私は自治体としては、この市としては他都市の事例を見ましても非常に低いんですね。やっぱりここに対して問題意識を持っていくことは大事かと思うんですけども、何か今政策部長のお話を聞いていても、私の認識と部長の認識は全く何か違うものになっているなと思うんです。世帯分離というのは釧路市だけではなくてほかも皆さんあるんですね、どこの全国他都市を見ても。やはりここの1.76の人口世帯が世代の中でどの世代が多いのか等々をしっかり見ていくことは必要ではないかと思いますが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 先ほどの世帯人員のご答弁については、直近２か月での釧路市の世帯数と人口の関係での人員、それが1.76ということに関してご答弁をさせていただきました。議員おっしゃられるように、国勢調査のほうでは高齢者、65歳以上世帯員のいる世帯という区分での、これは国勢調査の調査事項としてまた別途ございまして、ここに出ている数値と1.76の関係っていう部分は改めて調べていかないと、すぐにご答弁できない状況ではあります。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 実際に国勢調査を見るともう少し高いんですね。世帯数も少ないですし、今の現状よりも。ただ、今回は多世代同居近居住宅補助金について質問をしていますので、この視点から調べましたら、市全体の世帯数、これは国勢調査を基にしております、で見ますと、持家を持っている４万4,769世帯のうち、65歳以上が77％なんですね。その65歳以上のうち１世帯当たり１人で住んでいる方、また２人で住んでいる世帯の合計は、この中でも65歳以上の持家の中でも75％というふうになっております。なので、その中でも旧耐震のおうちがある方がもしいましたら、この建て替えということに補助をつけて、新しい安心・安全な家に家族と住むという施策の在り方もあるのではないかと思うんですね。そこに補助金を入れていくという考え方もあるのかと思います。 例えばこれは帯広市でもやっているんですね。帯広市は、この耐震建て替えに30万円の補助金を出しています。ぜひ検討いただきたいと思います。最後、市長にご答弁いただいて終わりたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 多世代の世帯というか、核家族化の状況の中で、住宅リフォーム制度、先ほどご質問の中にあったように、そういった中にそういう同居していく部分のところに加算していくというような形の中で実質的には必要なところがそういった形の中で進めていくという考え方は持ちながら進めてきたところでございます。 併せてもう一つ、どのように進めていかなきゃいけないかというのが、ご高齢の65歳以上になってきたときに、じゃあ子どもたちがこの同じ地域の中にいるのかどうかということもまた重要な要素になってくると思います。そうなりますと、これは他地域のほうに、これは仕事の関係などなどということがありますので、そこのところをどのようにしていくのかというところはしっかり状況を踏まえなくてはいけないことだと思っています。 あと、その耐震ということは、まずは今そういった意味で耐震診断をしっかり進めていただきながら、いろんな、まずは対応を進めていこうということでありますが、そこもですね、どれだけのそのニーズが出てくるのかということを踏まえていくことが必要だと思います。制度がいろんな部分の中で必要な部分に対してどれだけのニーズとそういったものがあるのか、ここもしっかり踏まえていくことが必要だと、このように考えておりまして、そういった状況をしっかり調査するようにいたします。 （11番 河合初恵議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 暫時休憩いたします。 午後２時１６分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時１７分再開
○副議長（松橋尚文） 再開いたします。 次に、２番大澤恵介議員の発言を許します。 ２番大澤恵介議員。
◆２番（大澤恵介議員） （登壇・拍手） それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、屠畜場についてお伺いをいたします。 平成28年３月、北海道畜産公社根釧工場の閉鎖により、様々な議論を経て標茶町に新たに屠畜場が建設されることが決まりましたが、平成28年９月、下流域の漁協の同意が得られず、中チャンベツ地区での建設を断念。次に候補地として選定した虹別地区においても翌平成29年３月に下流域である漁協が反対し断念。平成30年１月に根釧と畜場・食肉加工施設整備検討委員会が開催され、建設計画の一時凍結が決定。その間、ネット上での調査なので全てを確認できているわけではありませんが、標茶町議会では平成29年３月予算特別委員会での議論から進展はなく、釧路では平成30年２月議会での公明さんの代表質問において、蝦名市長が釧根の農協組合長会の今後の動向を注視していくという答弁をされています。本年、鶴居村議会の委員会において質問があり、今後調査するとの答弁があったようですが、平成30年１月に凍結されたまま３年が経過しようとしている現在においても議論は全く進んでおりません。 私は、釧路市として手を挙げるべきとまでは言うつもりはありません。しかしながら、釧路地域の農業の発展のためには屠畜場は欠かせない施設であります。釧根地区のリーダーとして、この課題を固まったままにせず、蝦名市長が率先して釧根の組合長会に働きかけ、早急に議論を動かしていただきたいと思いますので、見解をお聞かせください。 次に、自治体戦略2040についてお伺いをいたします。 日本は2008年から人口縮減期に入り、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、二十歳となる人数は団塊ジュニア世代の約半分となり、日本の社会経済に迫りくる労働力の深刻な減少はもはや避け難く、釧路市においても同じであります。今後、全国全ての自治体において若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されます。このことを前提に、自治体においても既存の制度、業務を大胆に再構築する必要があります。 2017年、総務省は自治体戦略2040構想研究会を立ち上げ、高齢者人口がピークを迎える2040年の日本の姿と自治体行政の課題を予測し、今後の自治体行政の在り方や取り組むべき対応策を検討しています。2018年７月に公表された第２次報告書は、生産年齢人口の大幅減少に伴う自治体職員の採用難などを見据えて、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体を目指すべきだとして、ＡＩやロボティクス、ブロックチェーンなどの破壊的技術を積極的に活用して自動化、省人化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が欠かせないと指摘をしています。 第２次報告書の直後に設置された第32次地方制度調査会においても、未来の地方行政体制の在り方について引き続き議論が行われ、本年６月に公表された答申では地方に対して大きく３つの項目が示されており、その一つはスマート自治体への転換であり、地方行政のデジタル化が喫緊の課題として掲げられ、ＡＩやＲＰＡ、ソフトウエアロボットによる定型的業務の自動化がデジタル化を進めるための有効なツールとして上げられ、スマート自治体への転換が求められております。 ここでスマート自治体の具体的な取組をご紹介いたします。人口約24万人の茨城県つくば市では、全国に先駆けてＲＰＡを本格導入いたしました。つくば市は、つくばエクスプレス開業後、人口が急速に増加し、転入転出が多く、春先の移動手続が１万件以上にもなります。繁忙期の市民税課は、通常業務に加えて日中は確定申告相談、夜間や土日は翌年度の課税業務と忙しく、数年前まで１人当たりの残業時間は月100時間を超えておりました。そこで、つくば市は、2017年からＮＴＴデータグループとＲＰＡの共同研究を開始。市民税分野の定型的業務を中心に、業務量、難易度、ＲＰＡの技術特性などを評価した上で導入効果の高い業務を選定し、本番環境で効果を実証。結果として市民税課の対象業務における職員の負荷を約８割削減することに成功しました。その後は納税部門、国民健康保険、医療年金、高齢者福祉など順次拡大をしております。また、ＯＣＲ、光学文字認識を導入し、紙の資料や伝票などを電子化し、ＲＰＡと連携させることでさらに業務効率を高めようとしています。 人口減少社会により行政の職員確保が厳しい時代がすぐそこに迫っています。釧路市も早急にＡＩやＲＰＡ、ＯＣＲを導入し、スマート自治体を目指すべきと考えておりますが、見解をお示しください。 また、デジタルシフトを行っていく上でさらなるセキュリティー対策も必要となります。総務省は、新たなセキュリティー対策モデルであるベータモデルへの移行を推奨しています。釧路市はまだ移行していないと聞いていますが、移行に向けての課題などがあればお示しください。 ２つ目の視点は、公、共、私による暮らしの維持であります。人口減少と高齢化に伴って、自治体職員の減少、町内会などの地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などが生じ、公、共、私それぞれの暮らしを維持する力が低下していくとされております。この先自治体は新しい公、共、私相互間の協力関係を構築するプラットフォームビルダーへ転換することが求められ、その際には自治体職員は関係者を巻き込み、まとめるプロジェクトリーダーとなる必要があります。 また、自治体は、個人の自律性を尊重し、自助を基本としながら、放置すれば深刻化し社会問題となる課題については、従来の地域社会や家族が担ってきた領域にも進んで踏み込んでいく必要があります。具体的には、公が共や私との連携を前提として暮らしを支えていくためには、労働力及び財源が制約されていく中においても必要な人材や財源を確保できるようにする必要があるとされております。 釧路市に当てはめて説明すると、人口減少、高齢化によって公助を担う市の職員が減り、企業撤退による特定地域の急激な人口減少、町内会も人が少なくなって解散し共助も低下、核家族化などにより家族間、親族間での助け合いもなくなるということであります。そこに対応していくためには、現役世代や定年後の世代であっても、一定の時間は助け合いの役割を担う１人複役が可能となる環境整備を行うことが重要です。高齢者を含めた誰もが支え、支えられる仕組みづくりについて釧路市の見解をお示しください。 また、行政に求められているのは、住民生活の維持に不可欠なニーズを安定的、継続的に提供していくことです。そのためにはソーシャルワーカーなど修得した職員が随時対応する組織的な仲介機能が求められておりますが、その部分に対して今後の取組及び人材育成について釧路市の考えをお伺いいたします。 この項目の最後は、圏域マネジメントと２層制の柔軟化についてであります。地方圏の９割以上の市町村では今後人口が減少、指定都市や中核市も例外ではありません。このままでは高度医療や高等教育、交通結節機能、ビジネス支援機能、商業施設などの都市の集積を基盤として圏域全体の生活や産業を支えてきた都市機能は維持できなくなるとされております。これからは個々の市町村が行政のフルセット主義と他の市町村との勝者なき競争から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにして、戦略的に圏域内の都市機能を守り抜いていかなくてはなりません。 釧路市は、釧路管内の各市町村と定住自立圏の考え方の下、平成22年、釧路定住自立圏共生ビジョンを策定し、医療、子育て、観光など様々な事業を行っておりますが、今後はさらに連携を強固なものにしていく必要があります。持続可能な釧路定住自立圏を目指し、複数町村と共同でのソフト事業構築や、ハード面においても既存施設にとどまらず、公共施設の更新や新設に関しても、建設費だけではなくランニングコストについても連携を模索すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、スマートシティーによる産業の振興についてお伺いをいたします。 現在、釧路市の産業を長きにわたり支えてきた基幹産業である紙パルプ、石炭、水産いずれも非常に厳しい局面を迎えております。このような状況の中、今回の日本製紙釧路工場の撤退発表は、釧路市の産業界にとってまさに激震であります。工場の撤退に際し、再考を求める署名活動を実施することが発表されました。臨時議会での就任挨拶の中で蝦名市長からもありましたが、工場の存続に向けて釧路地域が一丸となった取組が必要であります。 基幹産業がなくなった多くの地域は衰退しています。北海道においては夕張市であり、釧路管内では雄別がまちごとなくなってしまいました。釧路市には複数の基幹産業があり、その全てが少しずつ衰退しつつあるとされており、何とか持ちこたえているというのが現状なのだと思います。限られた時間の中、新たな産業を創出するのではなく、地の利を生かし、今ある産業の価値や生産性を高めていく取組が重要だと考えますので、何点か提案を含め質問をいたします。 １つ目は、スマート農業であります。スマート農業は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴを活用した最先端の農業であります。近年、釧路市の酪農は飼育頭数、生産額ともに順調に推移し拡大傾向にありますが、さらに生産額を増加させるためには、後継者問題や餌としての草地面積など課題も抱えております。 釧路市においても搾乳ロボットなど少しずつスマート農業が導入をされておりますが、草地の管理や牧草の収穫など、導入できる分野がまだまだ多くあると感じています。また、近年ではバナナやイチゴなど新たな取組もあり、釧路市の農業分野における生産額を大きく伸ばし、３大基幹産業と肩を並べるほどの産業に成長させていくことが重要であり、農業分野は可能性に満ちております。 釧路市は一刻も早くスマートシティーを宣言し、国の制度を活用しながらスマート農業を積極的に推進すべきと感じますが、見解をお示しください。 ２つ目は、スマート漁業であります。スマート漁業については以前も質問していますが、その取組は年々進化をしています。スマート漁業が始まった当初は養殖向けの内容が多かったのですが、近年釧路市にも当てはまるような取組が数多く行われていますので、事例をご紹介いたします。 宮城県東松島市は、スマート漁業の導入を進めてきた自治体の一つであります。東松島が特に力を入れているのが、長年漁業に携わってきた漁師だけが持っているとされる勘の部分の定量化であります。特に事前に網を海の中にしかけておく定置網漁業は、その最たる例と言えます。海の中の塩分濃度はどこも一定とは限らず、魚は塩分濃度を見極めながら回遊しています。漁師はこれまで長年の勘によって網入れをしており、その勘に頼った漁業を続けていては安定した漁獲量にはつながりません。そこで、東松島市は、スマートセンサーブイを用いて、塩分濃度と漁獲量との関連性を調査することにしました。まず、定置網付近にスマートセンサーブイを設置し、その地点の塩分濃度を計測し漁獲量をチェックすれば、漁獲が多い塩分濃度をデータとして残せるようになります。利用方法はそれだけにとどまらず、水温や潮流の計測、カメラを設置することによって網の中の様子もチェックもできます。こうして効率的な漁業を行えるようになれば、後継者の育成もより容易になり、これまでは経験による勘が重要でしたが、スマート漁業を導入することで１年目から即戦力の人材を育成することが可能となります。 このような事例は釧路地域の鮭の定置網にも活用できますし、先ほど質問した定住自立圏の促進によって白糠、釧路市、釧路町が一体となった取組も可能であります。また、ドローンを活用した海の調査も、魚群探索において大きな効果を発揮しております。釧路市の水産業の発展のためにも、水産課がリーダーシップを取り、水産業界と連携してスマート漁業を推進すべきと感じますが、見解をお示しください。 そのほか、現在コロナ禍において大変厳しい状況である観光産業についても、様々なビッグデータを収集し分析することで、コロナ終息後における観光について適切な施策の実行時期を判断することも可能です。また、コロナ禍の今年は密を避けられる自然が評価され、グリーンツーリズムに注目が集まっており、釧路はまさに適地であり、様々な観光戦略の構築にもデータによる分析が欠かせません。 駅の高架化を含む都心部まちづくりにもスマートシティーの視点が必要だと思います。駅高架事業は中心市街地を新たにつくり直すと言っても過言ではない大きな事業であり、この事業はスマートシティーを目指す上でシンボルとなる中心市街地を新たにつくり出すことが可能です。都心部環状道路に自動運転の循環バスを走らせ、生きてはいませんが釧路駅前から幣舞橋まで自動運転の鹿馬車を走らせ、駅前広場や北大通の飲食店ではロボットが料理を運んでくれるといった夢のあるスマートシティーの要素をふんだんに盛り込んだ東北海道の拠点となる中心市街地を国の各種制度を活用しながら創出できるチャンスだと思います。 日本製紙釧路工場の撤退のニュースが釧路市に影を落とし、コロナ禍によって釧路市の経済が疲弊し、閉塞感が漂っております。末広歓楽街の経営者も、金銭面だけではなく、将来への不安から多くの店が閉店を検討していると聞いています。こんなときだからこそ、たとえ人口が減少しようとも、今までの政策の継続ではなく、新たな発想をもって釧路市民の心に希望の明かりをともすことが４期目を迎える蝦名市長に求められているのだと思います。スマートシティーという制度はその柱になり得ると私は思っています。スマートシティーについて前向きな答弁をお願いして、１回目の質問といたします。 （２番 大澤恵介議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、大澤恵介議員の一般質問にお答えいたします。 まず、私から、自治体戦略2040、これについてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、その中のスマート自治体に対する見解というものでございます。 ご質問のようにＡＩやＲＰＡなどの新技術を活用したスマート自治体への転換につきましては、これは行政事務の効率化や市民サービスの向上など、これらの手段として非常に重要であると、このように考えてございます。さきの９月定例会で計上いたしました補正予算案件ではＲＰＡやスマート窓口などの導入を進めることとしておりまして、今後もさらなるスマート自治体の推進に向けて、創設が予定されます国のデジタル庁の動向、こういったものを注視しながら、これを取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、公、共、私による暮らしの維持についてでございます。 地域においてお互いに協力し合い、支え合う仕組みにつきましては、子どもたちの見守りでございますとか環境美化活動をはじめ、自主防災組織や要支援者避難支援事業などの活動を通して、町内会においてその役割を担っていただいているところであります。引き続き連合町内会と連携しながら、町内会のその力を十分に発揮できるような環境整備に努めるとともに、今後も町内会の存続に向けた取組、これを進めていくことが必要だと、このように考えてございます。 そして、人材の育成、これは市役所等の人材育成についてであります。これはいかなる環境の中においても多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる職員、そういった職員を育成するということは非常に重要なことだと、このように考えているところでございます。 そして、もう一点、圏域マネジメントと２層制のことについてのご質問でございます。 まさにご質問にもございました圏域内の都市機能、これを持続可能なものにするためには、管内の町村と連携した効率的な行政運営を行い、適切な役割分担であるとか、また費用負担とか、こういったものが重要だと、このように考えており、まさに同感するところでございます。 しかしながら、自治体戦略2040、これを受けて今年６月に出されました地方制度調査会、この答申におきましてこのように書かれています。自治体間での役割分担や負担の伴う広域連携については丁寧な合意形成が必要であると、このように指摘をされており、読み方が難しいですねという現実のお話でございます。これがまさに今後の課題であると、このように受け止めているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、自治体戦略2040のうち、新たなセキュリティーモデルへの移行に向けての課題などについてお答えさせていただきます。 当市の情報セキュリティーは、マイナンバー利用事務接続系、行政専用のＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３つの回線を分離し運用を行ういわゆる３層の対策を講じております。こうした３層の対策のセキュリティーレベルを確保しながら業務の利便性向上などを図る対応といたしまして、市役所内部の業務をインターネット回線を通じて行えるよう新たに示されているものがベータモデルというふうに認識しているところでございます。その上でベータモデルの移行につきましては、利便性を向上させるという利点がある一方で、セキュリティー面での危険性が増すという課題もございますことから、市民の大切な情報を守る上でも十分な対策を講じていく必要があると考えております。 現在、国においてベータモデルの内容を加味した地方公共団体におけるセキュリティーポリシーのガイドラインの改定に向けまして、全ての地方公共団体からの意見を取りまとめているところでございますので、この結果を参考にしながら今後対応を検討してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、スマートシティーに関してご答弁を申し上げます。 様々な課題に直面する地域におきまして、未来技術を活用し地域課題の解決や地域の魅力向上を目指すスマートシティーへの取組につきましては、本市の目指すべきまちづくりを進める上でも重要であると考えてございます。そのため、技術活用の前提となります情報通信インフラの整備に向け、本市においては光ファイバーの市内カバー率を100％にすべく、交付金等も活用しながら取り組んでいるところであります。こうした基盤整備を進めるとともに、今後はＧＩＧＡスクール構想による教育環境の充実をはじめ、医療、公共交通、福祉、防災などの幅広い分野におきまして、市民や民間事業者が技術活用をするための施策を検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、屠畜場とスマート農業に関するお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。 屠畜場の建設につきましては、特に地域の農業者において、根釧管内にとっては大変必要な施設であると認識をしてございます。これまで根釧と畜場・食肉加工施設整備検討委員会や根釧合同農協組合長会の場において標茶町を建設候補地として議論が行われてまいりました。しかしながら、下流域の関係者の理解が得られなかったこと、費用面などの理由によりまして計画が一時凍結となったことで、施設設置を取り巻く環境が好転する見通しが立った時点で再度根釧合同農協組合長会において議論が再開される方針であると承知をしているところでございます。今後におきましては、関係者による議論がどのようになるのか、その動向をしっかりと注視しているところでございます。 次に、スマート農業に対する見解についてのお尋ねでございます。 ロボット技術やＡＩ、これらの先端技術を活用したスマート農業につきましては、農業従事者の高齢化、また担い手の不足、これらの問題を解決する手段としても注目されていることは承知をしてございます。国においては、技術の導入による経営への効果などを明らかにすることを目的としながら、スマート農業実証プロジェクトを実施しておりまして、今年度阿寒農協で黒毛和牛の子牛を増産する取組、これが事業採択となったばかりということで聞いてございます。また、このほかにも管内の農業者の中では搾乳ロボットや自動給餌機などの導入事例が見られているところでもございます。 スマート農業の普及に向けては、製品価格が高いということ、また技術開発の余地があるなどの課題はありますけれども、今後スマート農業の導入によりまして生産性や付加価値の向上、こういったことが期待されるということから、国や道などに関する情報提供、これからいただくような情報につきましてはしっかりと提供しながら、情報収集し提供することからまずしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、スマート漁業についてお答えをさせていただきます。 現在、産業の各分野におきましてＩＣＴを活用した事業の取組が進められており、漁業におきましても同様に様々な研究や取組が進められております。北海道では今年度よりＩＣＴ技術を活用し、ドローンで撮影した画像の解析による昆布漁場の現況把握や回復対策などに取り組んでおり、釧路市も地元漁業関係者とともに事業へ協力しているところであります。一方で、ＩＣＴを活用したスマート漁業の実用化に当たりましては、初期費用の負担や漁業ごとに必要な技術が異なるなど課題も明らかになってきているところであります。 釧路市といたしましては、情報収集に努め、まずは先進的に取り組んでいる他都市の成功事例や専門機関の実験結果などについて漁業関係者と連携し、研究してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） それぞれお答えをありがとうございました。 それではまず、屠畜場から初めにお伺いしたいと思います。 事態が好転したらという答弁の中でありましたけれども、建設費の問題も含めて、以前もオリンピックが理由で建設費が高騰しているので今ではないみたいなことをちょっと議論、話があったこともありました。今もうあまり関係ないですね、オリンピックの建設費というのは。もうとっくに建設自体終わった話なので。ですから、好転したら、好転したら、そのような形でもう既に３年が過ぎようとしているということですんで、ぜひこれは蝦名市長にお願いします、首長会で話合いするときも含めて、議題としてしっかり出していただいて、組合長会の議論を促進するようにちょっと動きをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 大澤議員の屠畜場についてのご質問でございます。 今までも屠畜場につきましては、この釧路・根室管内に必要な施設であるということで管内の組合長会を含めそういったお話をいただきながら、管内の町村長が入りながらそういった協議を進めてきたところでございました。そんな中で今どういった動きを進めていくのかというのは、まさにこれは経済団体でございますので、ＪＡ、各組合長会がどういった形で動くかというところをしっかり注視していくことが必要だという、こんなご答弁をずっとさせていただいたところでございます。 その中でその動きが止まっている中で、例えば私がそういった形の中でどのような形で進めていくのかというような声かけをすることにより、またいろんな議論がスタートできるということであれば、それはどのようにできるか、我々は模索してみたい、このように考えます。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） 釧路市が単独で何かを考えるとかそういうことでは全くないと思いますので。あくまでこの検討委員会で多分この先も検討されていくんだというふうに思います。ただ、固まったまま３年過ぎようとしていますんで、ぜひ動かす努力を市長に率先的に行っていただきたいというお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それでは、2040関係で自治体のデジタルシフトというところでスマート自治体の部分についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほど答弁の中で予算化されているということでしたが、いわゆるデジタルシフトといっても一気にいろんなことを全部やるというのはなかなか実は難しくて、部分的にちょっとずつ取り入れていくということだというふうに思うんですが、今回の予算化されたというところの取組は具体的に何をされるんですか。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 取組の状況ということでございますが、まずはＲＰＡということでございまして、ＲＰＡはテスト稼働というか、行いまして、今後、市民税課の業務等々で今年度中に随時稼働してまいりたいというふうに考えております。あと、スマート窓口事業ということで、これは市民の方が転入転出届を提出、届出の際にタブレットなどを使って、マイナンバーとタブレットを活用して、紙に書かずに手続ができるというような実証実験を行ったところでございます。その他様々取組を行っているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） ちょっとシステム課長ともいろいろお話しさせていただいたんですけど、ＲＰＡというのは既存のシステムの中でもある程度それに近い形で動かしていくことは結構、そんな難しいことではないと。ただ、やっぱりこのデジタルシフトの中で一番今大きいのは、ＯＣＲといって、スキャナーで読み込んで手書きの申込書も全部自動化するというやつですね。それをやることによって大幅に業務が軽減されるということですが、そこの部分については導入についてどのように考えていますか。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） ＯＣＲにつきましては、議員おっしゃったように業務の効率化に非常に大きく役立つ部分だと思うんですけれども、現段階では読み取り精度の部分でなかなかまだ十分でないということで担当の課長のほうから伺っております。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） どうも議論が一回り、二回り遅いような、僕は感想を受けております。読み取り機能は95％ぐらいに今達してますし、５％ははじかれると。間違って読み取るんじゃないんですね。はじかれるんで、はじかれたやつは再度ペーパーと突き合わせるということで、ＯＣＲの技術はかなり進歩していますから。ご存じですか。今郵便局、振込するとき手書きしますよね。あれ自動、こう入れますよね。あれを読み取っているのは全部ＯＣＲなんですよ。当たり前に日々そこら辺でもう活用されている技術なんで、ぜひぜひそこをやるのが一番効果を感じやすいところだというふうに思いますんで、ぜひそこに努めていただきたいというふうに思います。 それで、先ほど言っていましたけど、さっき例えば相談窓口の一本化の話も出ていましたけれども、例えばコールセンター事業というのも、今ＡＩが全て相談の音声を解析して、例えば相談の電話をしますよね、そしたら音声を解析して、その答えは何ということがディスプレー上にもうボンボンボンボン出てくるんですよ。そして、次に言われたことが次、次とＡＩで選択されていくと。例えば行政の窓口だって、先ほど言った情報の共有なんてことはしなくても、聞いているだけで窓口に次から次へと選択肢が出てくるような、そういう窓口業務のシステムというのも今は物すごい導入がされてきておりますんで、ぜひそういう部分も含めてしっかり検討いただきたいなというふうに思います。 あと、セキュリティーの問題なんですが、先ほどいろんな課題があるように言っていましたけれども、いわゆるベータシステムへ移動することによって一番効果的なのはテレワークと言われることなんだというふうに思います。釧路はまだテレワークをやられていないんですよね。今このコロナ禍の世の中において、どうしても、例えばちょっと調子悪い、ちょっと微熱がある、でも市役所って来ないでくださいってなるじゃないですか。そうなったときに、じゃあその人はどうすんだという話なんですよ。テレワークのシステムをきっちり確立さえしておけば、家でもその方は仕事することが可能ですし、様々な会議に出席することも可能になってくるというふうに思います。まずはセキュリティーをしっかりベータに移行することによって、テレワークが今よりも大分簡単にセキュリティー上のチェックができるようになりますんで、そこを模索していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 議員おっしゃったように、現在釧路市におきましてはテレワークを行っておりません。その一番大きな要因というのが、当然システム構築がされていないという部分もございますし、あとはコロナにおきまして市民対応という部分で相談が増加なんかしておりまして、なかなか在宅での勤務が難しいという部分もございまして、なかなかテレワークを実施できてない部分もあります。 しかしながら、今後、働き方改革ですとかコロナ禍における分散勤務なんていうのは時代の要請だというふうに認識しておりますので、先ほど申し上げましたけれども、今後セキュリティーガイドラインが改定されましたら、それらを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） 根本はやっぱり人材不足というところから、そういうところにシフトしていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。北海道、皆さんご存じだと思いますけど、2018年４月に入庁する道の職員、採用試験で360人に合格の内定を出しましたが、６割の212人が辞退すると。北海道では本当人を集めるのにすごい苦労している状況であります。また、道内で、僕はちょっと求職サイトでいろいろ調べてみたんですけど、北海道地方公務員というふうに検索すると240件ぐらい求職がヒットします。道内の自治体です、全部。会計年度任用職員かと思いきやほぼほぼ全部正職員で。それだけ道内の小さい自治体があっちこっち定数に達してなくて募集をしているということになりますんで、釧路市もそういう未来がすぐすぐそばに待っているというふうに私は思いますが、総務部長、いかがですか。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 釧路市の職員の募集状況ということでございますが、今のところ北海道のような高い率ではございませんけれども一部辞退という部分もございますし、なかなか職種によっては求人が難しい部分になってきておりますので、様々な方法を考えながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） 今いろいろ言いましたけれども、様々な部分にそのＯＣＲとＲＰＡの技術を活用することによってできることは山ほどあるんだというふうに思っています。例えば市営住宅の入居の困窮度の調査だとかも、スッとスキャナーで読み込んでＯＣＲにかければ秒で困窮度の上位判定ができるということになってくるというふうに思いますんで、そういう部分をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 そういうふうに効率化して、僕は職員を減らせって言っているわけじゃないんですよ。そういうふうに効率化をして職員に余力をつくって、その余力をつくられた職員が地域とのコミュニティーの形成という部分に積極的に関わっていっていただきたいというふうに思っているわけであります。ソーシャルワーカーという資格は様々ありますけれども、結局高齢者向けの資格が非常に多くなっているんだというふうに思っています。 先ほど町内会組織の活性化みたいなご答弁もありましたけれども、正直言って無理だと思います。というのは、僕の町内会もそうですけど、今70代、80代が町内会を支えているんですよ。若い人がほとんど入っていません。今僕、2040、20年後の話をしていますから、もう20年後に町内会がまともに存続していると僕は思っていないんですよ。そのぐらい今町内会の置かれている状況というのは非常に厳しいことだというふうに思っています。 ですから、この方針の中でも、実はその地縁組織、地域のコミュニティーを支えるような組織をＮＰＯでも何でも使って法人化をしっかりして、今いただいている町内会費みたいなところでしっかり収入を取りながら、65歳ぐらいで元気な、まだもうちょっと働きたいというような方々を雇用して、地域のコミュニティーを法人化した中で維持をしていくというところがテストケースとして掲げられているというところもあるというふうに思いますんで、そういう取組も、町内会の活性化ということと同時に、新たな地縁組織を法人化した上でつくっていくということも今後求められているのではないかなというふうに思うんですが、見解を、いかがですか。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） ただいまのご質問でございますけれども、確かに町内会組織、かなり町内会への加入率も厳しい状況でございますし、それをどう維持していくかというところは大きな課題なのかなというふうに思っております。そういう面では10年後、20年後はどういう形になるのかというのはなかなか見通せないところではございますけれども、まずは行政と連合町内会とが連携を取りながら、そういうところを町内会の活動がこれからも維持できるように何とか取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） そこは包括でも、地域包括支援センターでも対応し切れない事例が今後多分たくさん出てくると思いますんで、しっかりと取組をしていただければなというふうに思います。 定住自立圏の中では、蝦名市長おっしゃられるとおり、やっぱり費用負担の部分を含めてお互いそれぞれ言い分がありますから難しい。ですから、なかなかすぐには前に進んでいかないのはよく僕も分かります。ただ、その中でも例えば消防組織だったりとか、行政として負担が物すごい大きい部分を広域化していくというのはやっぱり効果が結構出てくるというふうに思いますし、さっき言ったデジタルシフトの部分でも、例えばフォーマットの統一だとかシステム、もっと言ったらサーバーの共同管理だとか様々できることはあるはずですから、だからそれぞれの自治体が得をするような、どっかが損をする、どっかが多く負担するじゃなくて、共同でやることによってそれぞれの負担が下がるというような取組から１つずつやっていっていただければどんどん進んでいくというふうに思ってますので、そこはご努力をいただきたいなというふうに思います。 時間がないのでスマートシティーに行きます。 ＪＡ阿寒さんの取組は本当にすばらしいと思います。何か今はホルスタイン雄雌産み分けが９割の確率で可能と。そして、黒毛和牛の受精卵をホルスタインに移植して和牛を生産すると。すばらしい取組だなというふうに思います。こういう部分では、黒毛和牛ですから、畜産という部分をますます釧路市としてもどんどんどんどん大きくしていける可能性がたくさんあるんだろうなというふうに思っていますんで、ぜひそこの部分、前向きにどんどんどんどん取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、それをやるのにも何するにしてもまずスマートシティーと、釧路はスマートシティーを目指しますよという大きなものを掲げないと、なかなかそれぞればらばらではちょっと動いていきづらいというふうに思うんですね。これは市長なのか、総合政策部長なのか、釧路市としてスマートシティーを目指すというお考えはありますでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 以前の議会のご答弁の中で、これは釧網線の取組の中で技術を活用した部分で国土交通省のプラットフォーム、こちらのほうにＭａａＳの取組を介して、私どももそのプラットフォームには関与しているというふうにご説明した経緯があったかと思います。今個々に取組が始まっているようなところでございますので、特にインフラに関しては光ファイバーという部分をこれから整備していくというのは非常に重要な課題だなと。そういったベースができた暁に、トータルにどのように進めていくのかということを考えながら、スマートシティーのその市としてのエントリー、そういったことも視野に入ってくるのかなというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） 光ファイバーもいいんですけど、これから５Ｇ、６Ｇになれば光ファイバーは吹っ飛びますから、正直言って。そういうところもしっかり議論していただいて、ちょっと前に進めていただきたいなというふうに思います。 観光業にとっても同じなんですね。様々な事象をしっかりとデータ化して観光戦略を組み立てていくというのが非常に大事なことだというふうに思います。気仙沼市で様々な顧客関係管理の取組だとかも行われています。観光消費動向などについても、しっかりとビッグデータというかデータを取り込んで観光戦略に生かしていただきたいというふうに思いますが、観光担当部長、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） ご質問の観光データの蓄積ということに関しましては、やはり我々観光セクション、観光協会も含め、それから宿泊事業者さん、民間事業者さんも含めて、そのマーケティングというのが重要であるというふうに思ってございますので、我々も今マーケティングということでいけば、ビッグデータまではいかないまでもデータ蓄積はしておりますが、なかなかそこをうまく活用できているかと言われると、まだまだ足りないところがあるというふうに思ってございますので、しっかりと我々もそういうデータの活用、分析ということも含めて、両協会とも協議をしながら活用についてしっかりと考えていきたいと思ってございます。
○副議長（松橋尚文） 大澤議員。
◆２番（大澤恵介議員） 観光については、いつインバウンドが劇的に回復するかって、いろんな見方をされている方もいらっしゃいますし、イギリスで来週からワクチンの注射が始まると。今まで内包していた欲がもう一気に解放される可能性もあるんで、ＰＲも含めて時期をしっかり適切に見極めた中で進めていただきたいなというふうに思っています。 そして、スマートシティーの先にはスーパーシティーということになっていくわけですけれども、国家戦略特区法で今年６月ですか、国会で可決されて、スーパーシティーについてもどんどん前に前に進んでいくと。様々な規制緩和を行えるという特区申請ですから。ただ、特区申請には住民の合意っていうのが必要なんですね。そこら辺もしっかり蝦名市長のリーダーシップの下、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。 私の今回の質問は全て人口減少社会においてこのまちの未来をどうしていくかという観点の下、大きな捉え方で質問をさせていただいております。企業は赤字でもすぐには倒産しない、ただ現金に行き詰まれば倒産すると以前蝦名市長が議会でも答弁をされていたというふうに思います。しかし、現金があったとしても希望がなくなったら商売をやめるという方はたくさんいらっしゃるんですよ。まさに今この釧路市に求められているのは、しっかりとしたスーパーシティー、スマートシティーをはじめとする地盤を釧路市がしっかりとつくって、そこに民間企業、そして市民の方々が一生懸命取り組むことによってこのまちの未来をつくっていくことが大事だというふうに思っていますんで、釧路地域が向かうべき希望となる柱となるような政策を市民の皆様にしっかりとお示しすることを４期目を迎える蝦名市長にお願いをして、質問を終わります。 （２番 大澤恵介議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 再開を午後３時25分とし、暫時休憩いたします。 午後３時０８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２５分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、26番宮田団議員の発言を許します。 26番宮田団議員。
◆２６番（宮田団議員） （登壇・拍手） それでは、通告しました順に質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、コロナ禍における市民施策について、市民活動と生涯学習環境について伺いたいと思います。 今年、緊急事態宣言の中、市民の生涯学習や交流の場である生涯学習センター、文化会館やコミュニティセンター、地区会館は休館を余儀なくされました。感染症拡大防止対策が最優先ですが、一方で市民の学びと交流の場が保障できない事態となってしまい、出会いや触れ合いの場としても機能しておりましたが、事業の中心と言うべき交流自体がタブーとなってしまいました。その後、消毒や利用定員の半減など様々な感染防止策を取りながら事業を再開したものの、それでも活動内容によっては再開できないものも残されてしまいました。 そこでまずお聞きいたしますが、コロナ禍において今年度、生涯学習施設、コミセン、地区会館でのサークルなどの活動状況とそれぞれ事業の実施状況はどのようなものだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えない中、市民の生涯学習の機会をどのように保障するべきと考えておられるのか、お答えください。 次に、健康です。 コロナ禍の様々な自粛によって運動不足やコミュニケーション不足による健康への影響も心配され、また自分もいつ感染するか分からないという不安、経済的な不安もあり、メンタル面にも大きなストレスがかかり、睡眠不足や食欲低下、活力の低下、鬱気分など心身の不調が現れやすくなると言われています。感染予防に気をつけながら、いかに健康を維持していくかが重要となってきますが、感染予防が最大の課題として、同時に市民の健康維持、健康増進を図っていくための取組についてお答えいただきたいと思います。 次に、フレイル対策であります。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者においては感染の危険性だけでなく、家に閉じ籠もることによる健康への悪影響が懸念されています。中でも動かないことでフレイル、虚弱が進みます。健康の維持に努めるためには、栄養、運動、人とのつながり、この３つのポイントが重要となると言われていますが、コロナ禍で外出を控えることは歩行機会が失われ、筋肉の量や質の低下を招く大きな原因となります。また、食欲不振や栄養不足による免疫力低下も大きな問題です。 これまでコロナにかかわらずフレイル予防には取り組まれていると思いますが、コロナ禍でフレイルのリスクが高まってきている現状においての予防の取組についてお答えいただきたいと思います。 次に、デートＤＶについてであります。 2017年度の内閣府男女共同参画局の調査によりますと、デートＤＶは20代の女性の３人に１人、男性の６人の１人が経験しているとの報告があります。また、近年減少傾向にあるものの、主に10代の女の子たちの早過ぎる妊娠の件数も毎年一定数報告されており、日本国内においても若い女性たちの権利の実現が阻害されている現状が見受けられます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、休校や外出自粛のため自宅にいる時間が長期化していた高校生を含む若者の間では望まない妊娠に至るケースが急増しており、デートＤＶなどの性被害に遭う危険性が高まっているとの指摘があります。 虐待や家庭内の不和によって家庭に居場所がない若者は、友達や恋人の家に滞在し、カラオケをはじめとした密室に逃れる傾向にあり、そこから性被害やデートＤＶなどに発展する可能性が高いことも危惧されています。 これまで何度もデートＤＶについて質問をし、釧路市は中学生、高校生対象の思春期ライフデザイン講座などやパンフレットの配布、これらでデートＤＶの予防について取り組まれてきているところでございますが、その取組実績について明らかにしていただきたいと思います。 また、釧路市におけるデートＤＶの現状と課題をどのように捉えているのかもお聞かせください。 最後に、ステップファミリー支援について伺います。 結婚の４組に１組が再婚家庭という時代です。どちらか、あるいはどちらにも子どもがいて再婚する家庭をステップファミリーと呼びます。子どもを連れて再婚する家庭は、初婚でつくられる家族とは違い、様々な問題を抱えています。元の配偶者との別れの喪失感、元配偶者の家族との関わり、実子でない子どもの子育てを担う苦労、大家族ならではの家事や育児の負担、経済的負担など、ステップファミリーのタイプによっても違いますが、多くの問題を抱えながら新しい家族の構築を目指しています。 しかしながら、現在の日本では再婚家庭が間違いなく増えているにもかかわらず、世帯調査すらない現状の中、ステップファミリーが抱える問題に対する認識が低く、初婚でつくられる家族と何ら変わらないと思っている人が多いのが問題です。また、アメリカやヨーロッパではステップファミリーのサポート体制や支援団体はたくさんありますが、日本ではステップファミリーの支援機関はほとんどない現状です。ステップファミリーで起きやすい問題やそれに対する対処法も、教育支援を受けたり、メディアで取り上げられることも少ないので、ふだんの生活で知る機会がほとんどありません。情報が少ないことにより、ステップファミリー予備軍である独り親の人も想定される問題をよく知らないまま再婚し、ステップファミリー生活で様々な壁にぶつかり、有益なアドバイスをくれる人や支援団体がなく、どうにもならず離婚を選択してしまうというケースが多くなってしまいます。日本の離婚率が35％であるのに対し、再婚者の離婚率となると50％にまで上がってしまうのも、ステップファミリーに対する支援の少なさが一つの要因と言えるのではないでしょうか。 最悪のケースでは、ステップファミリーの生活の中でまま親が連れ子に対して虐待してしまうという事件も実際に起きています。カナダの調査研究になりますが、ステップファミリーで連れ子に虐待するケースは一般的な家庭と比べても圧倒的に多いという結果になっています。このような最悪のケースを招かないためにも、一人一人が望む人生を生きる多様な在り方を社会全体で受け止めることができるようにしていくことと同時に、少子高齢化において、婚姻の機会を持った新しい家族の形を安定して安心して続けていくための支援体制が必要です。 まずは、ステップファミリー支援について市の認識を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 （26番 宮田 団議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇）
市民連合議員団、宮田団議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、市民の健康維持、健康増進を図る取組についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年度は運動実践事業の中止でございますとか保健に関する講座の延期など、人が集まる保健事業が計画どおりに開催できない状況となってございます。ご質問のように、しかしながら生活習慣病の発症及び悪化につながることを防ぐため、コロナ禍だからこそといいますか、運動を意識的に実践することでございますとか、バランスの取れた栄養を取り、健康を維持増進させるということは極めて重要なことと、このように認識をしているところであります。 そのため、現在市におきましては、釧路市の政策アドバイザーより助言を受けながら、感染予防ハンドブックなどの普及啓発資料、これを介しまして運動でありますとか栄養に関する情報発信、これを実施をしているところでございます。今後、引き続き、今の段階では意識啓発、この働きかけに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） （登壇） 私からは、コロナ禍における市民施策のうち、コミュニティセンター及び地区会館でのサークル活動状況についてご答弁申し上げます。各施設の活動状況は、今年４月から10月までを答弁いたします。 初めに、コミュニティセンターサークル活動状況についてであります。 釧路地区の利用件数は2,892件で、前年同期比916件、24.1％の減少、延べ利用人数は３万620人で、前年同期比１万2,982人、29.8％の減少となっております。コミュニティセンターの実施事業につきましては、コアまつりや講座などはほぼ中止となりましたものの、体験講座や地域食堂は一部実施しております。阿寒地区の利用件数は82件で、前年同期比101件、55.2％の減少、延べ利用人数は732人で、前年同期比1,039人、58.7％の減少となっております。音別地区の利用件数は40件で、前年同期比67件、62.6％の減少、延べ利用人数は158人で、前年同期比297人、65.3％の減少となっております。 次に、地区会館サークル活動状況につきましては、釧路地区の利用件数は2,457件で、前年同期比2,011件、45％の減少、延べ利用人数は２万4,127人で、前年同期比２万7,736人、53.5％の減少となっております。音別地区の利用件数は13件で、前年同期比18件、58.1％の減少、延べ利用人数は123人で、前年同期比258人、67.7％の減少となっております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、フレイル予防の取組についてご答弁申し上げます。 市では70歳以上の高齢者を対象に、地域包括支援センターの職員が戸別訪問を行う高齢者実態調査事業を実施しており、その中で自宅でできる介護予防などについてリーフレットを用いながら説明をしております。また、介護予防事業につきましては、
新型コロナウイルス感染予防対策として本年４月20日から６月10日までの期間休止いたしましたが、既に再開をしており、元気な方を対象とした介護予防継続教室は６月より市内23会場の全てで実施をしているほか、生活機能が低下している方などを対象としたおたっしゃサービスにつきましては、現在市内31会場のうち22会場で実施するなど、感染症予防を徹底しながら取組を進めております。 このほか、市のホームページで自宅でできるふまねっと等の介護予防を紹介するとともに、広報くしろや新聞記事の掲載など、広く市民にフレイル予防の啓発を行っております。 市といたしましては、今後も様々な手段を通じて、フレイル予防をはじめとする高齢者の健康の維持増進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、デートＤＶ対策とステップファミリー支援につきまして答弁をさせていただきます。 まずは、デートＤＶについてでございます。 デートＤＶの予防啓発に関しての取組といたしましては、啓発用パンフレットを作成し、全中学校、高等学校へ配布しているほか、くしろ20歳のつどいの会場におきまして新成人に対しても配布を行っております。また、市内の中学校、高等学校において思春期ライフデザイン講座を開催し、啓発用パンフレットを活用しながら、男女の性の違いやお互いの意思を尊重する大切さを周知してきてございます。 さらに、昨年度は大学生等を対象とした女性活躍のためのセルフプランニング講座の中でデートＤＶの防止に関する内容を盛り込みまして、若年層に対する防止啓発の強化を図っているところでございます。 今年度、市に寄せられましたデートＤＶの相談はないものの、ＤＶ被害者あるいは加害者とならないよう、引き続き予防啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、ステップファミリー支援についてでございます。 結婚、再婚、事実婚などによりまして血縁関係のない親子関係が生まれた家族でありますこのステップファミリーに関しましては、議員のおっしゃるように日本では支援機関がほとんどない現状と認識してございます。 市におきましては、ステップファミリーを含めまして、子育て世帯に対します療育相談あるいは家庭相談などを通じまして、それぞれの家庭環境に応じた支援を行ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） （登壇） 私からは、コロナ禍における市民施策のうち、生涯学習環境に係るご質問にご答弁をさせていただきます。 まず初めに、生涯学習施設におけるサークルなどの活動状況と事業の実施状況につきましてご答弁をさせていただきます。 国の
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言などを受け、令和２年４月18日から生涯学習部の全施設が休館となりましたことから、生涯学習センターなどサークル活動も中止や延期となったところでございます。５月25日に再開をしたところでございますが、再開後におきましては、各施設とも市の方針や国が示す関係団体等の業種別ガイドラインに基づいて感染対策を講じた上での施設運営、事業実施に取り組むほか、施設利用者にも手指消毒や３密を避けるなど
感染防止対策を徹底した中において、可能な範囲でサークル活動や事業を実施しているところでございます。 具体的に生涯学習センターにおける９月の利用状況だけお話をさせていただくと、今年度においては215件、3,210人の利用がありまして、昨年と比較しまして件数で６件の減、人数で907人の減、利用人数では昨年の78％という状況でございます。 次に、生涯学習の機会の保障についてご答弁をさせていただきます。 多様化する社会の中で、いつでもどこでも誰でもが学習できること、そして学習したことを地域へ還元し、それを地域づくりの実践に結びつけることが生涯学習でございます。このコロナ禍におきましても、生涯学習活動を止めることなく、今年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備をさせていただきました生涯学習センターのＷｉ－Ｆｉ環境などを活用した事業の実施など、様々な場面、あらゆる状況において意欲的に生涯学習に取り組める機会の提供に今後とも努めてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） それぞれご答弁いただきましたので、これより一問一答にて質問させていただきたいと思います。 まず最初に、コロナ禍での生涯学習環境について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスを受けて、テレワークや学業のオンラインが日常となった今、国内外の人とのつながりや情報収集もより身近となりました。コロナ禍前と比較して、オンラインの事業、講座、動画視聴などオンラインの活用も増加から定番化に変化をしてきております。その理由は、交通費や移動時間を節約できる、好きな時間に参加できるとなり、効率的に自分の好きなことが学べる魅力を感じている人が多いと伺います。さらにコロナ禍が続く今、人との密接な時間を控えたいという気持ちもあると思います。 先ほどご答弁の中でまなぼっとのＷｉ－Ｆｉ環境整備ということもありましたけれども、現状のそういったオンライン講座の実施状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） 現状の生涯学習センターでのインターネット環境を使ったという部分については、先ほど申し上げましたけど、10月の段階でまずはＷｉ－Ｆｉ環境を整えさせていただきましたので、先ほど申し上げた生涯学習の機会を今後考えていく中において、その導入をさせていただきましたＷｉ－Ｆｉを活用して市民向けのＩＣＴ講座などを今検討しているところでございます。具体的に、本当に初めての、例えばスマホの使い方であったり、今お話しのあったようにＺｏｏｍの会議をできるような講座であったり、あるいはＬＩＮＥとかのＳＮＳの講座等々を今現場のほうでは検討をさせていただいて、実施に向けて検討を進めているところでございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 私も、民間事業者ですけれども、生涯学習センターを使った、オンラインとそこの会場でもどちらでも併用型の案内もいただいているところでございまして、今後そういったことで整備ができたので、活用をしていっていただきたいというふうに思っております。 それで、今整備できたばっかりなんですけれども、ほかの先進地を見てみますと、オンライン講座や同時に動画配信を行っていたりですとか、様々いろんなところで活用が始まっております。そういったところも参考にしながら、ぜひ市の事業としても、民間だけではなく、先ほどご答弁にもありましたけれども、積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。 人とのつながりということで先ほどフレイル予防に関してもお話ししたんですけれども、そのオンラインで人とつながれることの大切さっていうのは高齢者だけにかかわらず必要なことだと思います。また、様々特徴といいますか利点があると思います。私もこの間、様々会議や講演会等参加をさせていただく中で、結構いろんな年齢層の方が参加されているんだなというふうに感じました。また、趣味のサークルも、例えば美容に関するもの、あるいはストレッチとかヨガとかそういったものを一方的に動画配信も大事なんですけども、動画を配信するのを見てやるだけではなくて、双方向で一緒にやっているっていうことが非常に好評を得ているということを伺っております。 そういった中で、先ほどＩＣＴの講座等も考えられているということでありましたけれども、よく使われているＺｏｏｍ会議のアプリは、一度体験してしまえば、本当にインターネットとか苦手な方でもできますし、もちろん手とり足とり講座の中で教えていただくということも大切なんですけれども、分かりやすい表記で、家にいてもそれが実施することができるような、そういった発信もひとつ大切ではないかと思います。パソコンやタブレット、スマホ等の機器等、通信環境が整ってさえいれば自宅でも参加ができるということがありますので、そういった情報の発信っていうのを求めたいと思うんですが、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） 実際に生涯学習センターでの利用の中で、特にビジネスセミナーだとかで会議室を実際に利用していただいて、遠隔地にいる講師の方とオンラインで会議をするというような活用も徐々に増えてきてございます。先ほど議員からありましたように、このＷｉ－Ｆｉの特徴といいますか、これをしっかり生かした部分の取組を今後とも検討していきたいと思ってございますので、先ほど申し上げたような講座に加えて、例えば短歌だとか俳句だとかそういう部分の講座も講師の方が実際に配信できるような、そんなような取組についても今後検討していければというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） ぜひ今まで呼べなかった遠方の講師の方のお話が聞けたりですとかそういった利点もありますので、市民の方が使えるような分かりやすい情報を発信していただきたいということでお願いしたいと思います。 続きまして、フレイル対策について伺います。 本年３月、東京都健康長寿医療センターの研究所の研究チームは、群馬県の一地域における高齢者健診受診者約1,200人を対象に、平均８年、最大13年の追跡研究を行い、フレイル及びフレイル予備群とその他の危険因子、危険因子は糖尿、肥満、痩せ、腎機能低下、貧血、低アルブミン血症、喫煙、脳卒中既往、認知機能低下、これらが要介護発生、死亡リスクの上昇に及ぼす影響に関する研究結果を発表いたしました。研究によりますと、特にフレイル及びフレイル予備群の影響が要介護、死亡率で大きいことが明らかとなり、フレイルまたフレイル予備群を防ぐことで約８年後までの要介護発生を約３割、死亡を約４割減らすことが可能となることが示唆されました。 フレイル対策は、高齢者の方が健康で長生きしていくために大変重要であることからも、自分の状況を客観的に知って、そしてそれに対する予防を進めていくことが重要と考えますが、実態調査でその把握に努めているということでありましたけれども、フレイルについての周知、予防の啓発をどのように行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） フレイルの周知ということでございますが、先ほどご答弁の中で申し上げました介護予防継続教室、それから新聞への記事掲載、これらのほか、保健師による出前講座というものの中で周知を行っております。また、今年予定をしております介護予防普及講座、この中でもフレイルをテーマに取り上げております。今後も様々な機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） フレイルを知ることで、自分はもちろんなんですけれども、周りの高齢者の方へのその方がサポーターにもなるということにつながると思います。ぜひ積極的な啓発というのを行っていただきたいと思います。 そこで次に、フレイルチェックは今どのようにして行っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） フレイルのチェックについては２点ございまして、まずは１点、先ほどご答弁申し上げました中の高齢者実態調査事業、これが地域包括センターの職員が戸別訪問して確認を行うというもので、対象は70歳以上の高齢者ということになっていまして、要介護認定を受けない70歳以上の高齢者を対象にチェックをしているところでございます。また、２つ目としては、これは日常の相談の中で行うものですが、基本チェックリストというものを作っておりまして、これが体力とか栄養とか口腔機能の状態だとかというところをチェックするリストになっていまして、これを用いながらどのような状態にあるのかというのをチェックしているところでございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 先ほど栄養ということがありましたけれども、高齢者が低栄養状態に陥る原因には消化吸収力の弱まり、かむ力や飲み込む力の衰えといった理由もありますが、加えて食事量の減少や偏った食事内容など、食事の仕方が原因となっているケースもあり、低栄養状態につながる食事のスタイルとして孤食、孤独の孤ですけれども、孤食が上げられます。家族と一緒に暮らしていても独りで食事をしている高齢者は、家族と一緒に食事をする人と比べ死亡リスクが1.5倍高まるという研究もあります。釧路市においても、平成７年の国勢調査では独り暮らしの高齢者数は4,405人であったのに対し、毎回増加し続け、直近の平成27年では１万1,926人となり、今年の調査結果はまだでありますが、さらに増えていることは明らかです。独り暮らしの高齢者へのアプローチが重要となってくると思いますが、現状の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） まず、独り暮らしの高齢者にも様々な状態がありまして、まず要介護認定を受けている方につきましては、担当のケアマネジャーがおりまして、担当のケアマネジャーかもしくは地域包括支援センター、これらの職員が定期的に自宅を訪問するという形になってございます。もしくは電話連絡などを取って、栄養を含めまして健康状態を確認するということになってございます。 また、要介護認定を受けられていない方につきましては、先ほど来言っております高齢者実態調査などを通じて把握しておりまして、もし支援が必要な状態になれば、またこれを地域包括支援センターにつないでいくという形で定期的に状態を確認するとともに、ケアを行っているというところでございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 続いて、オーラルケアなんですけれども、オーラルフレイルは、滑舌低下、食べこぼし、僅かなむせ、かめない食品が増えるなど、口のささいなトラブル、ささいな口腔機能の低下から始まります。早めに気づき対応することが大切でありますが、これらの様々な口の衰えは体の衰え、フレイルと大きく関わっていると言われています。かみ合わせが悪くなると残った歯への負担が増え、かむ力がさらに低下し、転倒や認知症のリスクが1.9倍高くなるという厚生労働省研究班の調査もあります。定期的な歯科健診が重要と考えますが、高齢者の方の歯科健診の取組と受診率についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 市でも後期高齢医療制度、75歳以上になってしまいますけども、この制度の中で歯科健康診査を実施しているところでございます。その受診率につきましては、平成30年度で0.43％、令和元年度では0.25％とかなり低い状況でございます。高齢者の中には既にかかりつけの歯科医院によって治療の際に併せて歯の状態ですとか、かみ合わせですとか、あるいは口の中の衛生状況ですとか、そういったことも検査をしているということもあって、この受診率の低い要因ってなっているのではないかというふうに推察するところではございますけども、引き続き、こういう制度がございますので、普及啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） せっかくの制度ですのでぜひ普及啓発に努めていただきたいというふうに思いますが、先ほどご答弁がありました高齢者実態調査でのオーラルケアが必要というふうに判断された場合、既存の先ほどご答弁ありました後期高齢者の歯科健診、75歳以上になりますけれども、また健康推進課のほうでは歯周病検診、70歳の節目でも行っているというふうに聞いております。こうした歯科健診の受診につなげる対応というのはされているのでしょうか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 先ほどのチェックリストの中で口腔機能が低下しているという状態にある方につきましては、介護サービス、介護予防サービスの中の短期集中予防サービスというのがございまして、その中に口腔ケアに特化した予防サービスがございます。口腔機能向上プログラムというものですが、これは３か月間かけて実施をするプログラムで、月２回、合計６回サービスを受けるというものですけども、その中で口腔の手入れだとか呼吸法であるとか、あとは体操など健康の保全の仕方をまず指導をするというプログラムが組まれています。そこの利用者に対してはこのプログラムの中で歯科受診に向けて促していくという対応を取ってございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） その中で今後の歯科受診にもつなげていくということなんですけれども、既存のそういった市の取組、事業もしっかりとそこで伝えていただきたいというふうに思います。 コロナ禍でフレイルのリスクがより高まっていること、そして団塊の世代の方々が後期高齢者になるのが目前の今、健康で生き生きと安心して長生きできる釧路のまちにしていくためにフレイル対策のより一層の取組を求めたいと思いますが、最後にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） フレイルにつきましては、今コロナ禍にあって人と会う機会だとか外出の機会が非常に少なくなっておりますので、その可能性というかフレイルになる確率が高くなってございます。ですから、先ほど言った実態調査の関係者でありますとか、あとはふだんのケアマネですとか、そういう関係する皆さんと協力をしながら予防に努めてまいりたいと思います。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 実際、実態調査でそのときは大丈夫であっても、その後の変化というのもあると思いますので、ぜひ連携した支援をしていっていただきたいというふうに思います。 続いて、デートＤＶについて質問をしたいと思います。 国際ＮＧＯのプラン・インターナショナルというところが今年４月から５月、15歳から24歳の若者544人にインターネットで実施した日本国内ユース世代のジェンダー課題に関するアンケート調査によりますと、性的同意について77％が学校で学ぶ機会があったとしておりますが、10％が家に泊まるのは性行為をしてもいいサインだ、16％が付き合っていれば性行為をするのは当たり前だといった誤った考えを持った人がいることが明らかになりました。また、59％の人が性的同意を取ることに恥ずかしさを感じている、また教育を通して性について学ぶことを必要だと、教育が必要だと答えた方が89％いた。既に学校の教育を通じてそういったことを学んでいるということも77％いましたけれども、さらに必要と答えた人が89％いたということでした。また、デートＤＶという言葉を認知している人は71％、女性回答者の77％、男性回答者の60％で、学校でデートＤＶについて習ったことがある人は42％、女性46％、男性37％ということでした。学校で習う機会があったという人は男女ともに半数未満であり、言葉の認知、学習ともに男性のほうが低い結果とこの調査ではなっておりました。 様々ジェンダー課題に対する適切な知識と自分事として課題を捉えるような教育カリキュラムが普及していないために、知識の格差、予防と実践をサポートできる教育機会の拡充が求められるのではないでしょうか。先ほどご答弁にありましたけれども、現在も実施している思春期ライフデザイン講座やパンフレットでの学習等もありますけれども、やはりデートＤＶは全ての恋人間で起こる可能性があることを認識して、若者が暴力の加害者にも被害者にもならないためにこうした講座の拡充を求めたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 先ほど答弁いたしました市の啓発事業というのは、今までどおり継続的に行っていくというところでございます。さらに言えば、市と連携して今活動を行ってございますＤＶ被害者の支援団体がございまして、そこでは大学ですとかあるいは短大、専門学校などにてそのデートＤＶの予防講座を開設していただいているところでございます。また、今年度におきましては、市役所の新規採用の研修あるいは教職員の研修におきましてもこのデートＤＶの防止の啓発も、こういったお話も盛り込んでございまして、こういった防止啓発を引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 様々いろいろなところでそういった講座や研修を行っていただいているということはありがたいことなんですけれども、まず子どもたちへのアプローチですね。そういった機会を増やしていただきたい。現状デートＤＶに特化したことばかり思春期講座で取り扱うわけにはいかないというふうには思っております。様々そういった思春期ライフデザイン講座の中で取り上げていただきたい、学んでいただきたいことっていうのはたくさんあると私も思っておりますが、それで全てデートＤＶに使うということではなくても、お聞きするとミニ講座等も行っているというふうに聞いております。中学校では例えば３校とか高校で１校というような実施ではなくて、全ての釧路の子どもたちがそういった機会が得られるようなそういったこと、取組を進めていただきたいと思いますが、再度のご答弁をお願いいたします。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 先ほども答弁させていただきましたが、今現在やっている事業というのは継続して行っていくほか、より様々な年齢層ですとか、あるいはその学生であったり若年層であったりっていう様々な層といいますか、そういうこともございますので、きめ細やかに、どういったところができるかということにつきましては関係団体とも連携を密にしながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） それで、これまでの取組、そして新たな取組というのをしていただいているところでありますけれども、先ほどアンケート調査のお話をさせていただきましたが、ぜひ釧路市でもこれまでのこの取組についての検証ということが必要ではないかなというふうに思います。若い世代を対象にした市独自の調査の実施について検討していただけないかと思います。学校現場や市教委と連携してぜひ実施に向けて検討をしていただきたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） このデートＤＶに関する調査の質問でございますけども、現在このＤＶ被害者の支援団体におきまして、市内の中学校あるいは高等学校の生徒を対象に９月からこのアンケート調査を既に実施してございます。この集計結果につきましては、当然集計後に各学校へあるいは市にも提供される予定というふうになってございますので、今後におきましてはその結果も踏まえた形で市の関係各課あるいはこの支援団体とも連携を図りながら、さらに予防啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 分かりました。 子どもたちがそういう普及啓発とともに相談体制というのが非常に重要であると思うんですけれども、そういった相談窓口の啓発というのは十分行っていると思うんですが、なかなかそこに相談できるかっていうと、現実は難しいところがあるようであります。そういった意味でアンケート調査はもう実施したということだったんですけれども、どういった相談機関がその世代にとっていいのか、若い人たちの意見を取り入れて市の取組を進めていかなくてはならないんじゃないかっていうふうに思っております。 例えば私たちというか、私もそうなんですけど、何かを調べるときは検索エンジンを使って調べることがあると思うんですけど、今若い人たちはハッシュタグ検索っていうのが主流だというふうに聞きました。私、今回この質問をするに当たって検索してみましたら、様々、インスタグラムですとかそういったところでデートＤＶの啓発、注意喚起が行われて、そこには本当に生の若い人の声が書かれておりました。こうしたこともありまして、そういったジェンダー課題について自由に語れる場が不足している現状の中で、安心して語り合うことができるプラットフォームやそういったＳＮＳのサービスというのを市としても検討していかなくてはならないと思うんですけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） 現在、市あるいは市内におきましては、総合相談窓口というのは設置してございます。それは市にもございますし、関係団体にもあるところでございます。そういった意味でその相談窓口がまずどこにあるのかということも伝えることも大変重要だというふうに思ってございますので、そういった普及啓発、窓口を周知するためにそのＳＮＳを活用するですとか、あるいはそこの窓口に直接来ていただいても構いませんし、こういったパンフレットの中でも記載してございますので、そういった様々なツールを用いてその子どもたちが相談しやすいそんな体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） ぜひそういった子どもたちの声を聞いていただいて反映していただきたいと思います。 続きまして、ステップファミリー支援についてお聞きいたします。 北海道の離婚率は最新の2018年で43.5％と全国で５番目に高くなっており、例年上位となっています。釧路市におきましては、一般家庭に対する母子世帯の割合については全国より北海道が高く、その北海道よりもさらに高い水準で推移をしております。こうした状況からも、ステップファミリー支援は釧路市民にとってより必要な支援と言えるのではないかと思います。釧路市として取り組むべき課題と考えます。先ほどご答弁の中で療育相談や家庭相談の中で対応していく、対応しているということがありましたけれども、支援団体というのは非常に少ないですが、そこでそういう相談を受けるための研修を行っているところもございます。そうした研修も活用しながら、ぜひ釧路市として、専門の相談窓口って持つのは難しいかもしれないんですけれども、この家庭相談や療育相談の中でしっかりこのことも相談を受けれるということを周知していただきたいと思いますが、見解を求めます。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） このステップファミリーでございますけども、結婚する前はどちらかが独り親家庭ということもございます。そういった意味で私どもは、そういう独り親家庭に対する相談窓口も設けてございますので、きめ細やかにこれまでも相談をしてきて、その延長線上で、そのステップファミリーになった場合には当然その続きといいますか、その流れの中での相談ということも当然やっているところでございます。特殊な事情があったり、あるいは、ちょっと言い方はあれですけども、「一般的な結婚の形態とはちょっと、このステップファミリーというのは一般的でないといったら失礼ですけども」（後刻「血縁関係のない親子の結婚」に訂正発言あり）、こういう形態もあるということを職員の方にも十分に、こういう結婚の形態もあるんだということを認識した上できめ細やかに相談に応じるように指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 一般的な家庭と異なるというのはそのとおりだと思うんですね。ただ、それを認識、悪い意味じゃないんですけれども、できなくて問題にぶつかってしまう。問題が起こることということ自体は問題ではなくて、その問題にどう向き合うかというのがその家庭の中で大切だと思います。そういった意味で向き合うための相談体制の充実、また支援の確立が必要だというふうに思っております。 私がこのステップファミリー支援という言葉を耳にしたのは、昨年テレビで特集をしていたものをたまたまに目にしたわけなんですけれども、それでは連れ子同士の再婚で同世代の子ども同士の関係性や、また実親子への疎外感を感じたことから支援を求めたという事例でありました。支援団体の方のお話がとても印象的だったんですけれども、社会的養育を必要とする子どものための里親制度がありますが、里親になるには様々な研修を受け、実習を行い、審査を受けなくてはならないのに対し、再婚で新たに実子ではない子どもの親となるときには何も学ぶ機会がないと。初めて親になる人はもちろんですが、連れ子同士の再婚の場合や子育て経験がある人でもうまく関係性を持てなかったり、またそれによって子どもを愛せないことに悩む方がいるそうです。 先ほど虐待の話もさせていただきましたけれども、新しくステップファミリーになられる方は、よいパートナーになろう、よい親になろうという思いで期待を胸に新たな生活を迎えると思います。しかし、異なる経験や習慣を持つ大人と子どもが家族になるにはそう簡単ではないということで、お互い尊重し合う、大人も子どもも思いやりを持って分かり合う努力が必要ということがあります。そういったこともしっかりと支援をしていく体制を市としても取っていただきたいと思いますが、最後にご答弁を求めたいと思います。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（高玉雄司） まず、先ほどの答弁の中で一般的でないという言葉遣いはちょっと適切でないかもしれませんので訂正をさせていただいて、血縁関係のない親子の結婚ということで解釈をいただきたいと思います。 その上で市におきましても引き続きこの支援に努めていくというのは先ほども答弁させていただきましたが、市ばかりではなくて、例えば家庭、児童に係るこの関係機関あるいは関係部署が参集する場所において、こういったこのステップファミリーの概念についてお話をさせていただいて理解を深める、市だけではなくて様々な角度から相談体制、市全体として、地域全体として相談体制の充実を図ってまいりたいという、そんなふうに考えてございます。 （26番宮田団議員「以上で終わります」と呼び、議席に着席）
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△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２３分散会
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