釧路市議会 > 2020-09-04 >
09月04日-03号

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  1. 釧路市議会 2020-09-04
    09月04日-03号


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年第4回 9月定例会             令和2年第4回9月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日             令和2年9月4日(金曜日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程  午前10時開議日程第1 発言取消しの件日程第2 議案第74号から第95号まで及び報告第12号(質疑・一般質問、付託)日程第3 請願陳情付託の件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第11 日程第21 日程第3 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(28人)   議 長 15番  松 永 征 明   副議長 16番  松 橋 尚 文       1番  伊 東 尚 悟       2番  大 澤 恵 介       3番  山 口 光 信       4番  金 安 潤 子       5番  三 木   均       6番  高 橋 一 彦       7番  続 木 敏 博       8番  森     豊       9番  粟 屋   剛       10番  松 原 慶 子       11番  河 合 初 恵       12番  大 越 拓 也       13番  西 村 雅 人       14番  草 島 守 之       17番  秋 田 慎 一       18番  月 田 光 明       19番  畑 中 優 周       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  板 谷 昌 慶       23番  岡 田   遼       24番  工 藤 正 志       25番  松 尾 和 仁       26番  宮 田   団       27番  酒 巻 勝 美       28番  佐 藤 勝 秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、山本晃嗣議事課長補佐を除き、小野亮宇議事課総務担当専門員出席 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(松永征明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(松永征明) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(若生貴仁) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 発言取消しの件日程第2 議案第74号から第95号まで及び報告第12号日程第3 請願陳情付託の件であります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 発言取消しの件 ○議長(松永征明) 日程第1、発言取消しの件を議題といたします。 お諮りいたします。 西村雅人議員から、9月2日の本会議における質問中、一部不適切な発言があったため、当該発言部分を取り消したい旨の申出がありました。 本件につきましては、会議規則第65条の規定により、議会において、発言の取消しを許可することにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、発言の取消しを許可することに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第2 議案第74号ほか上程(質疑・一般質問、付託) ○議長(松永征明) 日程第2、議案第74号から第95号まで及び報告第12号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 20番村上和繁議員の発言を許します。 20番村上和繁議員。 ◆20番(村上和繁議員) (登壇・拍手) 通告に従いまして質問をいたします。 GIGAスクール構想について質問します。 再度の休校に備えて子どもたち全員に端末を持たせ、万が一のときにオンラインで子どもたちの家庭と学校を結び、オンラインで授業をすることを一律に否定するものではありません。 こんなお話を現場の先生からお聞きしました。新型コロナの休校中にオンライン朝会をやって、7割の子どもがオンライン朝会に参加をした。登校していない子どもたちの様子を見て、声をかけて確認し合うことは大変効果があった。しかし一方で、低学年の子がオンラインで授業を受けられるとはとても思えない、こう語りました。 授業でインターネットを使っている別の先生は、調べ学習のツールという点で、インターネットにつながったタブレットは非常に有効だが、しかしそれ以上のものにはならないとも語っています。 タブレットを使ってのオンライン授業は大変厳しいというのが、先生たちの声でした。こうした現場の教員の声をどう受け止めているのか、お聞かせください。 こんな問題点も聞きました。子どもがオンラインの画面に集中するには、低学年の場合、個人差が大きく、学力格差につながりかねない。オンライン授業では、家庭のサポートが低学年では不可欠。サポートする家族がいるかどうかで雲泥の差になり、大学のオンライン授業でさえ、画面が途切れることが間々ある。全ての子どもの家庭が高速の光回線となっているわけではない。ハード、ソフトのトラブルに家庭も学校も対応できない。これらについてもどう考えているのか、お聞かせください。 オンライン授業をするためにGIGAスクール構想が生まれたわけではありません。高速大容量のネットワークを張り巡らし、一人一人の子どもたちが同じ教室にいたとしても、タブレットを通してそれぞれの理解度に応じて別々の教材が配信をされ、各自が個別に勉強をする、それを個別最適化された学びとして推進する、これがGIGAスクール構想です。 集団の学びを否定しているわけではありませんが、個別の教材を理解度に合わせて勉強すれば、誰一人取り残すことはないと文科省は言います。これは、日本の教育で長く培われてきた集団の学びからの変質にほかなりません。こうした方向に授業を大きく変えることについても、どう考えているのかお聞かせください。 よい授業をするために、教員は精魂込めて授業の準備をしたいのですが、その時間すら取れないほど教員は多忙です。GIGAスクール構想では、開発元が提供するデジタルコンテンツを使いつつ、授業、宿題を進めます。一見、教員の負担が軽減されるように見えますが、それは教員の最も大切な授業準備の時間を減らすことになります。授業準備に時間が割けるように教員の働き方を変えることが大事なのであって、大量のデジタルコンテンツを提供することではありません。AIドリルなどを理解度に合わせて反復させることでもありません。GIGAスクールによって、これまで以上に画一的な授業になりかねないとの識者の意見もあります。こうした危険をはらんでいることをどう認識をしているか。 次に、新型コロナです。 PCR検査についてお聞きします。 共産党議員団は、PCR検査センターの設置を求め、釧路市はもちろんのこと、保健所、総合振興局にも繰り返し要望をしてきました。遅まきながら市が設置を決断したことは評価をします。 さて、PCR検査センターの詳細について質問を準備をしていましたが、多くは既に答弁があります。そこで、1点だけお聞きをします。 釧根で初めてのセンターとなりますので、根室管内の対象者も検査することを考えているのか、お聞かせください。 検査件数は、不確定の要素も多々ありますが、80件程度というご答弁をいただいていますが、必要な検査数と検査能力を比べなければ意味はありません。釧路管内で必要なPCR検査数は、最大で1日何件と考えているのか。 3点目、無症状でも感染力を持つ方がいることから、検査の目的は防疫であることをはっきりさせて検査能力を高めるべきと考えます。感染が連鎖的に発生した場合には、その地域の住民、従業員全員の検査を行うべきと考えますが、どうか。 4点目、医療従事者、介護職員、障がい者施設の職員、学校関係者、保育園、幼稚園などの職員は、一旦連鎖的な感染を起こせば大きなクラスターにつながりかねません。全従業員を対象に定期的に検査を行うべきと考えますが、どうか、それぞれご答弁ください。 厚労省は、新型コロナの感染症について、1、推定最大入院患者数及びそのために用意すべき病床数、2、すぐに入院可能な病床、これを即応病床といいますが、確保すべき病床数と現時点の即応病床数、3、1週間程度で入院受入れが可能となる病床、これを準備病床と呼んでいますが、確保すべき準備病床数。1から3までについて、そのうち重症となる患者数と重症者を受け入れられる病床数、これらの数値を都道府県に取りまとめるよう指示し、その結果の一部を厚労省のホームページで公開をしています。 保健所からは、北海道の場合、2次医療圏ごとにも計画を立てているとお聞きしました。 そこで、推定患者数の最大値、確保すべき病床数、現時点で確保している病床数を即応病床、準備病床に分けて、またそのうち重症者に対応できる病床数も併せ、釧路管内分を保健所からどう説明をされているのか、また説明を受けていないのであれば、説明を求めた上で、具体的な数値でご説明ください。 2次医療圏については数字を持ち合わせていないが、3次医療圏、つまり釧路・根室圏については答えられるというなら、それでも構いません。ご答弁をください。 無症状の方などを対象とした宿泊療養施設についても、確保すべき部屋数と既に確保した部屋数について同様にお示しください。 重篤となった場合にECMOが必要となりますが、市立病院には2台です。ECMOについて見れば、その操作に当たるスタッフの確保が極めて大きな要素となりますが、ECMOを増やす考えはないのかお聞かせください。 インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されています。日本感染症学会は、臨床症状だけではインフルエンザと新型コロナを見分けるのは困難であり、発熱などの症状がある人については、インフルエンザと新型コロナの両方の検査を行うことを原則とするよう求めています。 そこで、感染経路の不明な新型コロナの感染者が直近で発生し、なおかつインフルエンザが流行をした場合に、両方の検査をどうやるのか、そうした場合の検査体制、医療提供体制をどう整えるのか、お聞かせください。 地域の小規模なコミュニティー施設についてお聞きをします。 トイレが全て和式で、高齢者が大変、こういうような課題はないのでしょうか。市内の地区会館は全てに1基以上の洋式トイレがあります。一方で、農村会館や阿寒や音別などの小規模なコミュニティー施設の場合、洋式トイレが一つもなく、全てが和式が7か所、洋式トイレはないが、和式トイレに簡易型の洋式便座を設置しているところが6か所。これは私が調べた範囲ですが、あるそうです。 こうした小規模なコミュニティー施設についても、少なくとも1基は洋式化、あるいは和式トイレに簡易型の洋式便座を据え付けることが必要ではないでしょうか。利用実態がないものを除いて、何らかの対応をすべきと考えますが、いかがですか。 以上で1回目の質問を終わります。  (20番 村上和繁議員 質問席に着席) ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) おはようございます。 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、PCR検査についてご答弁させていただきます。 まず、PCR検査の対象範囲でございます。こちらは釧路保健所、道によりますと、北海道では2次医療圏ごとにPCR検査センターの設置を目指しておりますことから、釧路市が設置いたしますPCR検査センターは、釧路総合振興局管内の方が対象になる、このように伺っているところでございます。 続きまして、釧路管内で必要なPCR検査数ということでございます。 PCR検査においては、やっぱり必要な検査ができているというまず基本があると思ってございます。その上で、現在このPCR検査センターを設置するというのは、今後インフルエンザ等の発熱患者が多数発生することを見据えて、これらに対応可能な検体採取を行っていく意向である、このように伺っているところでありますし、私どももそのように考えているところであります。 市が設置するPCR検査センターの目標数といたしましては、今ご質問にもございました80検体、これを目標としていき、現行の保健所で実施している30検体と合わせまして大体110ぐらい、このぐらいを目標としているところでございます。 続きまして、PCR検査対象者の拡大ということでございます。 このPCR検査につきましては、北海道は行政検査で実施しておりまして、まさに必要と思われる方、これは医師や保健所の判断によるものと、このようになっているところでございまして、この行政検査で実施していくものでございます。 しかしながら、私のほうからも近い将来において、この行政検査対象者の枠を戦略的に拡大、戦略というのは、重症化しやすい高齢者等を定期的に検査することも必要ではないかと、こんなお話も、また要望もさせていただいているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、地域コミュニティー施設のトイレの洋式化についてお答えをさせていただきます。 農村会館など農村部に所在をするコミュニティー施設は、地域住民にとりまして大切な施設でございます。近年、利用者の高齢化が進み、使用上の課題が出てきているところもありますけれども、施設の老朽化ということもございます。そういった中で、簡易洋式便座の設置など、可能な範囲での対応から検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症につきまして順次答弁をさせていただきます。 初めに、患者推計に基づく必要な病床数についてでございます。 8月に北海道が公表いたしました各圏域の入院医療体制によりますと、感染状況を踏まえた3次医療圏の推計最大入院患者数は50人、うち重症者数は7人となってございます。さらに、感染拡大状況により区分されました3段階のフェーズごとに、順次病床数を確保する計画となってございます。 現在確保している3次医療圏の病床数につきましては、散発事例が見られる段階でありますフェーズ1の52床、うち重症者用は6床を確保済みというふうに伺ってございます。また、フェーズ2におきましては、即応病床が52床、準備病床8床、フェーズ3におきましては、即応病床が52床、準備病床が137床であり、重症者用につきましては、フェーズ2で即応病床6床、フェーズ3で即応病床が6床、準備病床が4床と伺ってございます。 続きまして、宿泊療養施設の確保についてでございます。 北海道では、軽症者受入れのための宿泊施設として、3次医療圏で100床確保予定と公表してございまして、必要時に速やかに開設できるよう準備を進めていると伺ってございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症インフルエンザの同時流行への対応についてでございます。 市では、これまでも新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、保健所、医師会と連携しながら取り組んできており、今後の新型コロナウイルス感染症の第3波による感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、それぞれの役割や感染対策、検査体制について協議をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策の新たな流行に備えた医療提供体制の整備のうち、ECMOの増設についてご答弁申し上げます。 体外式小型人工肺ECMOですが、これにつきましては、本定例会に提出させていただいている補正予算案、この中で1台の購入の計画を予定しております。 以上でございます。
    ○議長(松永征明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) (登壇) 私からは、GIGAスクール構想のご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、タブレット端末の有効性についてのご質問でございます。 GIGAスクール構想における1人1台タブレット端末は、児童・生徒一人一人の学びを保障し、その質を高める上で大きな可能性を秘めたツールと認識をしております。 一方で、現場の先生方の一定の不安は考えられるところではありますが、それ以上に児童・生徒一人一人のニーズに応じた指導ができる、一人一人の考えを全体で共有しやすくなるなど、タブレット端末の可能性に期待する現場の声を多数いただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、現場の意見も参考にし、低学年児童にとっても扱いやすいアプリケーション──これは学習支援ソフトなどになります──やタブレットドリル、これについてはデジタルの復習教材ということになりますけども、こういうものを導入するとともに、全ての教員が日々の授業において無理なくタブレット端末を活用していくための教員研修を計画的に実施してまいりたいと思ってございます。 次に、低学年の児童のサポート及び通信などのトラブル対応についてのご質問でございます。 低学年の児童に対しても、個別最適化された学びが実現できるよう、教員のICT活用指導力の向上を図るとともに、日常的な活用の中でその扱いに慣れさせることや、良質で扱いが容易なデジタルコンテンツの活用など、いつオンライン授業が必要になっても対応できるよう、意を用いていくことが大切であると認識しております。 また、低学年においては、家庭のサポートを必要とする場面も多いことも想定されるところであり、家庭向けの簡易な操作方法を記した説明書の作成、配布を検討してまいります。 通信が途切れるなどのトラブルにつきましては、様々な要因があるため一概には言えないものの、6月議会で議決をいただきました学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を進めることで、そういったトラブルがないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、集団の学びからの変質、授業を大きく変えることについてのご質問でございます。 GIGAスクール構想において重視されている個別最適化された学びは、誰一人取り残すことのない公正な教育機会を保障するための環境の実現に向けたものであり、子どもたちの多様性に応じた学習機会を提供する狙いがあるものと認識しております。 このことから、個別最適化された学びの実現は、これまでの教育現場において培ってきた集団の学びを否定するものではなく、一人一人の適性や能力に応じた学習の充実を図るものであり、これまで以上に協同性や創造性を育む授業づくりにつながるものと考えてございます。 次に、働き方を変えることについてのご質問でございます。 児童・生徒1人に1台タブレット端末が整備されることで、教材や説明資料の準備が簡易なものとなり、教員の負担軽減につながるものと認識しております。 今後は、授業におけるタブレット端末の有効な活用方法のみならず、授業の準備といった視点についても研究を深め、教員研修を通して指導の充実を図ってまいります。 最後に、これまで以上に画一的な授業になりかねないかという点についてのご質問でございます。 タブレットドリルにつきましては、児童・生徒一人一人の理解度に応じて活用ができるという点で効果が期待できるものでございます。集団での学びを土台にタブレットドリルを活用し、個に応じた取扱いを行うことで、より学びが深まるものと認識してございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 最初に要望だけですが、農村会館などの小規模なコミュニティーの施設は、なかなか水洗化されている地域ではないので、洋式化はなかなか難しいと思いますが、できる範囲の対応をぜひしっかりと進めていただきたい。これは要望ですので、ご答弁いただきません。 続けてよろしいですか。 関連の質問は、新型コロナのほうを先にご質問させていただきます。 8月29日、政府は新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組というのを決めています。検査件数に関わって、これはPCRだけではなくて、抗原検査も含めてですが、1日20万件程度の検査をできる体制を構築をすると政府は決めています。単純計算にしますと、1日20万件というのは、釧路管内の人口に当てはめれば1日当たり317件ということになります。 先ほど市長から、PCR検査センターで、これは不確定の要素はありますが、おおむね80件、保健所で30件で110件という数字が示されていますが、この国の新たな方向との関係でどういうふうに符合をしているのか、ご説明ください。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさしく国のほうも1日20万件でPCRと抗原と、こういった形の中で話もされております。そして併せて、抗原のほう、このほうが安価かつ感度の問題もあるというふうには出ておりますけど、こういったものも進めていくという形でございます。 私どものほうといたしましては、保健所、そして医師会、そこともご相談した中で、この釧路管内の中で、この私どものPCR検査センターで80ぐらいの規模、こういったものを決定していった、そこを目標にしていこうと、このように決めたところでございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 抗原検査も簡易キットで大いに進めていただきたいと。これは私も6月議会のときに述べましたので、今の病気の現瞬間の治験との関係で、少し深めた議論をしたいと思います。 抗原検査は、発症するなど、抗原そのものを調べますので、一定量の抗原があるとかなり確実性は高くなりますが、今望まれているのは、まだ具体的な感染症状は出てはいないけれども、調査でも感染症状が出る直前が一番感染能力があるというのが新型コロナの特徴ですから、感染症状が出ていない、無症状だけれども感染をしているという方を見つける、この検査が特に必要です。この点では、残念ながら抗原検査は少し、少しというか、課題を持っています。 感染症状は出ていない方の感染を見つけ出す、これは見つけて保護をしたり医療につなげれば、そこからの感染は広がらないわけですから、今の時点ではPCR検査そのものを大幅に拡充をしていくということが、治験としても大事なのではないか。 私は、今回のPCR検査センターの設置は大変重要だと思っていますが、これで十分ということではなくて、今の病気の治験との関係で検査件数の拡大をさらに検討すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) PCR検査と抗原検査、抗体もありますけど、この検査に対する様々な主張があるということは承知をしているところでございます。その中で、政府のほうも必要な検査、これが受けれるかどうか、ここが重要視されていることと、このように認識しておりますし、私も一貫して必要な検査が受けれることが重要である、このように考えてございます。 併せまして、今までの様々な治験と言ったらいいんでしょうか、この数か月に及ぶいろいろなデータと言ったらいいんでしょうか、こういったものが出ている中で、そこの中でやはり初めから言われておりましたが、重症化を防ぐというここのところにまたポイントを置くことも必要であろうというような形の中で、この検査というものをどのように戦略的に使っていくのかということも必要であろうということを、私は道のほうにもそんなお話をさせていただいているところでございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 1回目のご答弁でも2回目の答弁でも、必要な検査数との関係で、戦略的にPCR検査、110件というキャパが仮にできたとすれば、重症化のリスクの高い高齢者などを検査をするという考えを既に述べられているというのは、大切な点だと思っています。 私は、その延長線上に、新型コロナのPCR検査の拡充、さらなる拡充ということも考えなければならないと思っています。 国がこうした検査を拡充をする、正直随分遅くなったなというふうには思いますが、そういうことに一定程度かじを切り替えて、防疫といいますか、クラスターを発生させずに重症化をさせない、こういうことをしっかりと組み立てて、私は1日20万件ということも頭に置きながら、先ほど言ったとおり110件というのは20万件の3分の1程度ということになりますから、これは市がやるだけでは十分でないと思っています。国にも必要な財政措置を求めるし、道や保健所ともそうした規模の検査が重要だ、そういうふうに市長として積極的に動いていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) この新型コロナウイルスの検査、PCRを含めた検査におきましては、私も一貫して必要な検査ができるということが重要であると、このようにお話をさせていただいております。 議員ご主張の、前の議会でもお話ししましたけど、受けたいから受ける、これは違うものではないかというふうに思っています。今日は大丈夫でも、3日後、4日後どうなるか分からない状況が、今の新型コロナウイルスでありますし、私は大丈夫だと思って行動するのか、そしてその中で様々なデカップリングというんでしょうか、そういった分断というか、こういった形を生んでいくのかという様々な懸念が現実に起きてきているところでございます。そういった中でしっかり目的を持っていくことが重要であろうと、このように思っております。 やはり医療体制をしっかりと構築し、そのために緊急事態宣言も出たわけであります。そして、救える命はちゃんと救っていく、この体制を取っていく。併せて、そのために感染拡大等々を防止していくということで、マスクの着用でありますとか手洗い、手指消毒、そしてソーシャルディスタンス、換気、こういったことを行っているところであります。 それでもかかる可能性はあるわけですから、そういった中で重症化を防ぐということの中で、しっかりとこの必要な方にPCR検査であるとか抗原検査であるとか、こういったものができるということが望ましいことだと、このように考えてございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) これまでのPCR検査は、ある意味で感染を特定をする、診断が最優先の目的でした。私はこうしたPCR検査そのものは当然必要なもの、診断がなければ治療にもいきませんからね。 それと同時に、今の瞬間は、無症状の方も含めて早期に感染をしていることを見つける、ある意味では防疫といいますか、これ以上感染を広げないということを柱に1本立てていかないと、結局感染症状が発生した方だけ後追いをしていても、この病気はなくならないわけですから、ぜひそこはしっかり考えていただきたいなと、ご意見だけ申し上げます。 続けて、先ほど必要な病床と確保している病床について部長からご答弁いただきましたので、ちょっと1点、確認をします。 部長のご答弁いただいたのは、多分北海道のホームページに出ている、各圏域の入院医療体制というのが北海道のホームページに出ていて、その数字の中の釧路・根室圏の数字をご紹介いただいたんだというふうに思っています。実は私の手元にもその数字ありますけれども、フェーズ1については、確保している病床数についてご答弁ありましたが、フェーズ2、フェーズ3については必要な病床数のみご答弁あって、現時点で確保している病床数についてはご答弁なかったんじゃないかと、これ私の間違いだったら申し訳ないんだけども、というふうに思いましたので、現時点でフェーズ2になったらこのぐらい既に確保している、フェーズ3は既にこのくらい確保している。先ほど申し上げました無症状の方の宿泊療養施設も、100室というのはこれは目標値であって、現時点で確保した数字ではありませんので、その点をご説明いただけませんか。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) まず、病床数のことについてでございますけども、現在先ほど説明させていただいたとおり、散発事例のフェーズ1の状態でございまして、病床数が52でございます。それは既に確保済みでございます。ということでございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) フェーズ2になると、これは感染が広がって60床必要になって、重症患者の受入れ病床は6つある。多分保健所や何かで、そうした局面になったらぜひ医療ベッドを提供していただきたいということで、市立病院以外の病院ともそれなりの相談が進んでいるんじゃないかと私思っています。フェーズ3についても同様ですが、私はどこの病院に何床あるのかということを聞こうと思っているわけではありません。フェーズ2で60床、フェーズ3で189床という病床が必要になったときに、現時点ではどれだけその分が確保されているのか、あるいはフェーズ1の52しか確保されていないのか。 特に大事なのは、1週間程度時間を取ったら、現在それらの病床というのは普通に入院患者さんが入っていますから、入院患者さんを別なベッドに移して、新型コロナの感染者を入院をしていただくというふうになるわけですが、それも実は簡単なことではないと思います。そこは私、ちょっと懸念をしているところなんだけれども、その点も含めてご答弁いただけますか。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) 繰り返しになりますけども、現時点で確保している病床数というのは52床というふうに承ってございまして、そのフェーズ2、フェーズ3ということに関しては、まだこちらは把握していない状況でございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 1回目の全国的な感染流行や2回目の感染流行、2回目はどちらかというと重症の方は率直に言えばそう多くなかったんですが、例えば東京などでいえば、区部で感染者の方が発生をしても、三多摩地域の病院に運ぶこともできましたし、時には県境を越えて神奈川県の医療施設に入院をしていただくということもできました。 ただ、北海道は面積が相当広いですので、なかなかそうはいかない。しかも、釧路・根室地域でいえば、医療資源がどうかといえば、やっぱり集中しているのは札幌圏、旭川圏ということになりますので、例えば一つ、二つ、クラスターが発生しただけでも、入院患者が確保している病床数を超えてしまうということも容易に想像つくわけです。 私は、こういう点をしっかりと保健所、道などとも進めていただいて、適切な病床数が、そのときにこれだけ数字が必要だというだけではなくて、あらかじめ確保できているというような取組をぜひ進めていただきたい。これは主体としては北海道ということになるんだと思いますが、ぜひ市としてもそういうことで保健所、道に強く求めていただきたいし、そうした情報が市民と共有されるというのが非常に大事だと思っています。 要らぬパニックを発生をさせない、医療機関の協力をいただくという点でも、そういう情報は、個別の病院の何床ということではなくて、大枠で幾らというのは非常に大事な情報だと思いますので、保健所としても積極的に公表していただくように求めていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私のほうからご答弁させていただきます。 まさにしっかりとした体制を取っていくということでありまして、ここは道のほうも責任を持ちながら進めていただいているところでございます。 その中で、先ほどもお話、部長のほうから答弁させていただきました。治療行為ということでありますが、実はまだ「新型インフルエンザ」(後刻「新型コロナ」に訂正発言あり)に治療薬はない、治験はありますけど、ということであります。 ですから、その中でどういう形の中で対応していくのかという意味で、軽症者と重症者、こういったごとに分けているという形でありますので、まずはそこのところを第2類の感染症という形の中でしっかりと留め置くと言ったらいいんでしょうか、このような形になっているものでございますので、必要な医療行為がしっかりできるかどうかというのは、まさにその状況に応じて変わってきているものでございます。 その中で、先ほどご答弁させていただいたような形のことを、道のほうもしっかりと確保していく、現状も確保できている。これからその状況を踏まえながらそこを進めていくということでございますので、ここはしっかりとした形が取られていくものと、このように考えてございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 新型コロナの3つ目のインフルエンザとの同時流行についても、一つ、二つ、お聞きをしたいと思っています。 実は、検査体制を拡充をするということも、あるいは今ご質問した医療体制を拡充をするということも、冬以降といいますか、インフルエンザの流行と新型コロナの流行が同時に発生した場合の対応をしっかりと置いて検討をしなければならないというふうに思っています。 例えば、直近で新型コロナの感染経路不明の患者がその地域に生まれているという前提でインフルエンザが流行すると、発熱の患者さんがたくさん生まれます。これまでは保健所などに電話をして、新型コロナだけで言えばね、どこを受診をするのかというふうに相談をするわけですが、インフルエンザが流行をした段階では、まず患者さんはかかりつけの医療機関に電話をします。こうしたことで発熱をしています。つまり、これまでは保健所が一括して対応していたこと、内容の一部を、全ての医療機関が対応をしなければならない。うちに来てみてください、ここの病院へ行ってくださいということは、かかりつけの病院が一定程度指示をしなければなりません。 このときに全ての医療機関が発熱外来を持っていたり、玄関や待合室、診察室をそれ以外の患者さんと区別をするような配置になっているかというと、そういうわけでもありません。だからといって、発熱している方をみんな新型コロナの検体採取のできる医療機関に紹介をすると、その医療機関がたちまちパンクをしてしまいますから。 実は、新型コロナとインフルエンザが同時流行というのは、こうした問題が容易に発生し得る、それにきちんと混乱なく対応するということが大事なわけですが、私はここのルール付けと必要な医療体制の強化、もちろん医師会のご協力が大事なわけですが、そのことを求めています。この点にかみ合わせて再度ご答弁いただけますか。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) 先ほども答弁させていただきましたけども、新型コロナウイルスの第3波に備えるとともに、インフルエンザとの同時流行、これを見据えなければならないというのは、私どもも承知しているところでございまして、そういった意味で、このPCR検査の開設時期というものを、できる限りインフルエンザの流行前に設置をいたしたいと考えているところでございます。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) すいません。申し訳ございません。 私、先ほど答弁の中で、新型インフルエンザに治療薬がないって言ったということでございます。ごめんなさい、間違い、新型コロナに治療薬がないということでございますので、それゆえにこうなっていくというところで、ちょっと新型コロナウイルスと新型インフルエンザのところを間違えましたので、訂正させてください。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 医師会が中心的にいろいろお仕事をしていただかなければなりませんが、これは医師会がルールをつくれば、そう簡単にいくというわけではありません。例えば発熱患者を診るための一定の部分的な施設の改修などという課題も出てくるでしょうし、当然医療スタッフの増員などということも私は出てくると思います。最終的には国の責任においてしっかりやっていただかなければいけないんですが、こうしたことも含めて、市として十分な協議を進めていただくことを、これも希望として述べておきます。 GIGAスクールについて移って構わないでしょうか。 GIGAスクールについて、まず大本の問題を少し議論をさせていただきたいと思います。 これまで日本は、いわゆるネットビジネスの世界でアメリカに大きく水をあけられ、中国の企業にも離されています。プラットフォームビジネスというのだそうですけれども、ここで有利な地位を占めると、富とデータが一部の超独占企業に集積をされていく。マイクロソフトだとかGAFAだとか、中国の一部の企業が世界的に席巻をしているのは、どなたも否定しないと思います。 日本はこの分野で大きな出遅れをしていて、それに対する人材育成策として考えられてきたのがGIGAスクール構想です。全ての子どもたちにSociety5.0の時代にふさわしいスキルを習得させて、これまでの教育は教師だけ、同一内容だけ、紙だけの一元モデルだったので、これをやめる。そのためにビッグデータを大規模に活用する。これが政府が進めているGIGAスクール構想の大本にある部分です。 ここには政府が求めている人材というか、人間像が語られていますが、肝腎の教育基本法に定められている人格の完成を目指すこと、平和で民主的な国家の担い手として成長することなどの視点は書かれていません。このことについて部長どんなふうにお考えか、お聞かせください。 ○議長(松永征明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) GIGAスクールの本質というか、大本でございますけれども、大本ではそのようなことは書かれてございますけれども、まずはこのGIGAスクール構想、各学校1人1台端末を導入することで、今まで対面方式、そういう部分で授業をやっていた部分について、最適化された個別指導、こういうものができるようにというところで、やはり個々の特徴を最大限に取り上げて、その中で不得意とする部分についてはそれぞれデータの蓄積、こういうものも取りながら学習のほうに結びつけていくものだというふうに思ってございますので、その大きなGIGAスクール構想、国で上げている部分について、なかなか私ども教育委員会としても、そこを目指していく、そういう人材だという先ほどご質問のような部分についてまで目標というか、そういう部分を目指して取り組んでいるものではございません。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 私が言っているんじゃなくて、もともとSociety5.0構想の中にそういう記述があるわけですから、申し上げておきますが。 じゃあ、これが具体的な学校現場でどんなふうに現れるかということで、私、2つお話ししたいと思います。 1つは、子どもたちが全員タブレットを持っていて、ある問題の設定なりなされて発表があります。これまでは、「はい」と手を挙げた子が発表するということですが、意見をタブレットで出します。そうしますと、これまでといえば、手を挙げた子の発言が言わば幅を利かすというか、そういうことが多かったんだけども、誰でも、言わばあまり積極的でない子も意見を出すことができる。だから、その意見をしかもみんなが共有できてというのが説明になります。 私、大事だと思うのは、ここには子ども同士の議論はないんです。集団で議論をして、みんなで認識が修練をされて高まっていく、そのプロセスこそ私は教育の醍醐味だと思っているんだけども、ここはどうでしょう。 もう一つの例。AIドリルなどでつまずいている点を繰り返し反復勉強すれば、確かにその課題は克服できるかもしれません。しかし、人間がこの社会でどうやって生きていくのか、AIが答えを出せないような問題には、GIGAスクール構想は対応できません。 みんながそれぞれ議論をし合って、みんなの合意をつくり出すことで社会的な力となり、一人一人が社会全体の構成員たる資質が養われていくんです。答えを見つけるだけではなくて、その過程そのものが民主主義社会の担い手の育成になるんですが、GIGAスクール構想にはこうした面が私は見えてこない。むしろ置き去りにしているんじゃないかとさえ感じます。この点はいかがでしょうか。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) 私も今年の教育行政方針の中で、このSociety5.0、やがて来る近未来の社会を前提とした教育の在り方というお話をさせていただきました。 まさに、ただいま村上議員が、こういった授業の風景が今後見られるだろうというお話でありましたけども、私はむしろそのことというのは、個々の先生方がどうやって授業をつくっていくのか、ここにかかっているんだろうというふうに思います。 画面上、クラスの全員の考え方というのが先生も一目で分かることになります。そのときにその先生が子どもたちに、この子の考え方は皆さんどう思いますかという投げかけがそこにあれば、これは今までと同様に、子どもたち同士の関わりのある授業というのが成り立っているんだろうというふうに思っています。 要は、この1人1台端末というツールをいかに有効に活用して、より質の高い授業を構築していくのか、ここにこのGIGAスクール構想の肝がありますし、ここにかかっているんだろうというふうに私は考えております。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 今の点は、私もそういう部分はあるんだろうなというふうに実は思っています。この後お聞きをしようと思っていましたけど。 もう一つ具体のことでお聞きをしたいのは、全ての家庭の子どもが高速回線の環境にいないこと、たしか昨日2割ぐらいとかっていうご答弁だったような気がしますが、あります。 私は、1人1台端末を進めること自体は、それ自体100%駄目だと思っている立場ではありませんが、全ての子どもたちの家庭に高速回線の環境をつくること、具体的に言うとモバイルWi-Fiルーターだとか貸し出す、通信費は公的にきちんと負担をする、こういうことがないと、私は前提的な課題が崩れちゃんじゃないかと思っていますが、その点はいかがですか。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) 確かに1人1台端末をより有効に活用するためには、オンラインでどこでもつながる環境というのが必要だろうと思っています。ただいま村上議員がご質問されました家庭にルーターがあってWi-Fiにつながる、これも一つの環境かと思いますけれども、私ども釧路市の教育委員会といたしましては、これも何度かお答えをさせていただいておりますが、例えば小学校区に1つずつある児童館、児童センター、あるいは今回補正を出させていただいておりますけども、社会教育施設、そういったところにWi-Fi環境を設けることで、子どもたちが学校も含めて、そこに出向けばいつでもこのインターネットにつながる環境に置くことができるという、そういった環境を整えることが必要なのだろうというふうに考えておりまして、そういった予算措置もさせていただいているところでございます。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 例えば一般的な局面ではなくて、大規模に学校を再び休校にしなければいけないというようなケースを考えてみたいと思うんです。 恐らく社会教育施設もほとんどが閉鎖ということになろうかと思います。大規模な休校をしなければならないという局面であれば、例えばどうしても親御さんが共稼ぎ等でいらっしゃらなくて、児童館に預けないとなかなかいかないということであれば、児童館に行くことも必要でしょうが、そういうケースでない場合、できるだけ自宅にとどまっているというのが大規模な休校の場合は避けられません。つまり、家庭にWi-Fiの環境がなければ、社会教育施設にあっても使えないんです、一番大事な大規模な休校のとき。 私はこれを強く求めたいと思うんですが、これをというか、家庭のWi-Fi環境を整えるという。再度ご答弁いただきたい。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) 再びああいった臨時休業ということがまずはないように、感染対策をしっかりと地域において、あるいは学校において進めることが重要と思っております。 ただ、万が一そういった場合になったときに、それはそのときに慎重に判断をしてまいりますが、私が申し上げた、例えば児童館でオンライン授業に参加する子どもも一方ではいる、あるいは家庭においてそれぞれにWi-Fi環境を整備していただく中で、家庭から参加をいただく子どもたちもいる、そういったトータルでの体制を構築していくべきであると、このように思っているところであります。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) ここで、私なりに4つの提案をしたいと思っています。 1つ、全ての子どもたちに端末を配付をすることを、GIGAスクール構想の推進と位置づけないこと。この端末を使って個別最適化された学びの推進や、GIGAスクール構想に合わせて民間事業者の開発をしたAIドリルなどのコンテンツは使わないこと。 2つ目、高速回線の環境のない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、通信費を含めて全額公費で負担をすること。 3つ目、恒常的に技術上の支援、これは先生方に対するということですが、GIGAスクールサポーターが今回提案されています。これは半年ですから。恒常的な支援ということでは、ICT支援員が必要ですが、これを全ての学校に1名配置をすること。 4つ目、端末を授業で使うかどうかは、あくまでも教員に委ねて、強制をしないこと。 この4つの内容を私は提案します。この提案の大本は、子どもたち一人一人に1台の端末を配るというのは、時代の流れもあるし、それ自体を一概に否定をするわけではありません。ただ、懸念をされるGIGAスクール構想という言わば一つの政策目的からこの端末を解放し、今の子どもたちの状況、学校の状況にふさわしいものに切り替える内容の提案だと思っています。 こういう内容で提案を見直す考えはありませんか。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) このGIGAスクール構想、本来は5か年での計画でありました。それがこの新型コロナウイルスの登場によって、一気にこの年度内に計画を前倒しにすると、こんな形になったところであります。 そういった中では、今まさに新しい教育というのがスタートするその間際に我々はいるんだろうなというふうに思っておりますし、今るるご提言、ご提案をいただきました。これまでも全国の中では、オンライン授業を実施できている学校というのはそれほど多くはありません。ただ、そこで今オンライン授業を行ってきた学校における実践事例というのも幾つかあります。あるいは、今後実際にこの1人1台端末を使った中で、どういった課題が出てくるのか、これも私どもの釧路市の学校からも、現場の声として私の耳に入るものと思っております。 私も変えるべきものは変えていく、こういった姿勢でありますし、あるいはこれは効果的だろうと思ったものについては、積極的に取り入れたいというふうに常日頃から思っておりますので、まずはこの今回の1人1台端末がいよいよスタートしていく、こんなところから検討を深めてまいりたいと思っております。 ○議長(松永征明) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) GIGAスクールは、実はまだ質問をいっぱい用意していたんですが、残余の質問については、担当の常任委員会で議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。  (20番 村上和繁議員 議席に着席) ○議長(松永征明) 暫時休憩いたします。            午前11時01分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前11時02分再開 ○議長(松永征明) 再開いたします。 次に、17番秋田慎一議員の発言を許します。 17番秋田慎一議員。 ◆17番(秋田慎一議員) (登壇・拍手) おはようございます。発言通告のとおり順次質問をさせていただきます。 まず最初に、新型コロナ感染症についてですが、まずはお亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、入院療養中の方には心からお見舞いを申し上げます。 また、今までこの新型コロナウイルス感染症については、ほとんどの議員の方が質問をしております。重複しているものもありますが、理事者の皆様には答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 連日のマスコミ報道で、東京が200人を行ったり来たり、北海道も最近は1桁という感染者数ですが、ゼロではありません。そのような中で、直近の釧路管内もしくはこの釧路市の新型コロナウイルス感染症の感染者数、さらにはそれらの方への入院など対応をお聞かせください。 次に、8月11日に釧路市医師会がPCR検査センターの開設を求める要望書を提出しました。市長は、協力してまずやれるところからやっていきたいとしながら、秋をめどにPCR検査センターを設置したい意向を示したとのマスコミ報道がありました。さらに、今議会の重要案件報告でも、釧路市内に行政検査を行うPCR検査センターの設置が必要と判断したと報告がされております。 改めて、このPCR検査センターの設置について、今後の設置時期など対応を含め、見解をお示しください。 新型コロナウイルス感染症の感染状態で入院が必要でない方は軽症、酸素吸入をしないと危ないと判断された方は中等症、ICU治療や人工呼吸器の使用が必要な方は重症と分類されております。入院対応の中等症、重症の感染者は指定医療機関の市立病院へ入院ということになると考えますが、軽症もしくは無症状の感染者に対して、現状では指定医療機関の市立病院の入院対応をしていると聞いておりますが、万が一クラスターなどが発生した場合、この無症状、軽症の患者は自宅療養もしくはホテルなどの宿泊療養となるのか、見解をお示しください。 併せて、釧路市はホテルなど宿泊療養の対応はどのように検討しているのか、見解をお聞かせください。 鈴木直道北海道知事は、8月21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症再拡大に備え、全道の医療機関で最大1,767床を確保できる見通しが立ったと発表しました。北海道は現在700床を常時確保していて、感染の拡大状況に応じて病床数を増減させ、そしてピーク時には1,767床まで広げるということです。 当然、この病床数には釧路市の病床数も含まれていると考えますが、どのような対応になるか、見解をお示しいただきたいと思います。 8月17日に受付が終了した特別定額給付金の申請受付、支給状況について報告がありました。具体的には、対象世帯数9万4,519件、申請世帯数9万4,188件、未申請世帯数331件、支給額166億4,130万円。 そこでお尋ねをしますが、未申請世帯数331件のうち99件が居所不明となっていて、残りの232件について、未申請の理由などを承知、掌握しているのか、お聞かせください。 支給額が166億4,130万円ですが、釧路市民の使い道はどうだったのでしょうか。先日、地元紙に「給付金10万円の使い道」という記事が掲載され、医療機関や中小企業、劇場などへの寄附金に使った、またオンライン百貨店を立ち上げたが思惑どおりにはならなかったなど、最後まとめとして、使う気にはならず手をつけていない人が大半ではとまとめてありました。また、大手生保のアンケート調査では、生活費の補填が第1位、貯蓄が第2位、第3位は国内旅行などとなっています。 釧路市では、市民の使い道に対してどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 全国大半の自治体が受付を終了していますが、その中で、基準日翌日以降に誕生した新生児に特別定額給付金の支給を実施している自治体が数多く見られます。釧路市では、基準日の翌日以降に誕生した新生児への特別定額給付金の支給は検討できないか、見解をお聞かせください。 新型コロナウイルス感染症について最後ですが、飲食店や宿泊業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、風評被害を含め大きく売上げを落としています。このことについて、釧路市の認識と対応策について見解をお聞かせください。 次に、ネーミングライツについてお聞きします。 釧路市では、市の資産を広告媒体として有効に活用し、民間企業などの広告を掲載することにより新たな財源を確保するとともに、地域経済の活性化を図るため、広告事業を実施しています。そして、数種類の封筒や釧路市広報紙、釧路市ホームページのバナー広告など、広告事業を実施しています。その一環として、市民文化会館や釧路アイスアリーナ、柳町アイスホッケー場の施設命名権、いわゆるネーミングライツ事業を行っています。 さて、このネーミングライツとは何なのか。既に皆様はよくご存じのことと思いますが、改めて確認させていただきます。 ネーミングライツとは、公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利のことをいいます。具体的に言うと、文化施設やスポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買い取るビジネスです。1990年代後半から米国のプロスポーツ施設を中心に急速に広まっていき、日本でも施設維持の資金を調達することなどを目的として普及してきました。 国内の公共施設として最初の事例は、サッカーのFC東京と東京ヴェルディが本拠地としていた東京スタジアムが、2003年に味の素スタジアムに変更されたものが第1号です。これをきっかけに、全国各地で多くのスポーツ施設がネーミングライツを導入しました。 では、導入によってどのようなメリットがあるのか。施設所有者、いわゆる市にとって、施設の維持管理費を賄うため、新たな自主財源を確保することができます。これに対し、ネーミングライツを購入する企業側のメリットとしては、宣伝効果や社会貢献による企業イメージの向上が挙げられます。 ただし、よいことばかりではありません。ネーミングライツ契約の内容の変更や期間の満了により、短期間に幾度も施設の名称が変わったりすると、利用者が混乱し、地域施設として浸透しない可能性があります。また、企業側に不祥事が生じた場合、名称を付された施設等のイメージまで損なわれる可能性があります。 さて、釧路市のネーミングライツ事業について、導入の手順というと、まずは民間事業者から市有施設のネーミングライツの提案があって、その提案を受けて総務部や総合政策部、財政部と施設所管部の担当者が一堂に会し、釧路市広告企業研究会を開催。協議検討の結果、オーケーであれば公募を実施。応募者の中から決定していくとしております。 私は、このネーミングライツの導入の手順について、少し見直すべきではないかと考えます。前提となる民間事業者からの提案でスタートをするのではなく、釧路市が何らかの基準もしくはタイミングで、まずは公募すべきではないかと考えます。私は、民間事業者の提案を待つということは、提案がなければネーミングライツ事業は行わない、やる必要はないという判断になって、財政状況が厳しい中、あまりにも内向き的な対応ではないかと考えるところです。 札幌市や隣まちの帯広市などは、施設の新規設置やリニューアル、当然現行の契約が切れるときには、市のホームページなどでネーミングライツ協賛企業の募集案内を行うなど、それぞれの施設の自主財源確保のための施策として推進しております。また、北海道では、北海道ネーミングライツ制度基本方針を制定していて、先般には北海道の管理しているダムのネーミングライツのスポンサーを募集しています。 一方、導入の例として、京都の清水寺境内にある公衆トイレは、はんなりトイレと命名され、トイレメーカーのTOTOがネーミングライツを契約、年間10万円と比較的コストの安い契約となっています。さきに紹介をした味の素スタジアムなどは5年間で十数億円ですが、契約金額の多寡によっては、より多くの企業の皆さんが検討できるのではないでしょうか。 財政運営が大変厳しい時代です。釧路市は積極的にあらゆる機会を捉えて自主財源確保の検討、導入をしなければならないと考えます。 その一環として、各施設の自主財源確保のために、現行の導入手順の第1段階の民間事業者の提案があってからではなく、各施設のタイミングを見計らって、ネーミングライツの協賛企業の募集を行っていくとする手順の変更を検討してはいかがでしょうか、見解をお示しください。 また、そのために、釧路市広告事業研究会では、各施設の公募のタイミングの設定や契約金額などを検討する研究会にしてはどうでしょうか、併せて見解をお示しください。 最後に、昭和北小排水路についてお聞きします。 昭和地区の北側に釧労協団地として宅地開発がなされ、南側と北側にそれぞれ排水路が整備されてきました。南側は暗渠化の工事が行われ、現在片側2車線の愛国北園通として整備、利用されていることはご案内のとおりです。今日は、北側の昭和北小排水路について何点かお伺いをいたします。 全長約1.6キロメートル、釧路北病院前の駐車場の西側に入り口があって、新釧路川に沿ってつくられている川沿幹線排水路につながっていて、降雨時など水量の増加時には新釧路川に排水されるようになっております。 この昭和北排水路については、過去に議会議論の中で取り上げられたこともありますが、当時の担当部長は、排水路の北側に広がる住宅地の雨水管の整備によって排水路の必要がなくなるので、地域の町内会などと相談しながら埋め戻しの検討を行うと答弁しております。 そこで、昭和北地区での雨水管の整備について、現在の整備状況と今後の見込みなどをお示しください。 また、これまでに地元町内会など住民の皆様にどのような説明や相談があったのか、また今後の対応についてどのような見解をお持ちなのかお示しください。 これで1回目の質問を終わります。  (17番 秋田慎一議員 質問席に着席) ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団、秋田慎一議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、新型コロナの公表状況、PCRセンター設置についてご答弁させていただきます。 感染状況の公表、これにつきましては、北海道の権限で行われておりまして、ご質問では釧路市のということでございますけど、これは釧路総合振興局単位という公表の仕方になってございますので、その公表のほうを報告させていただきますと、9月3日現在におきまして、釧路総合振興局管内35名、うち釧路市1名と、このようになっているところでございます。 大きな管内の感染状況といたしましては、これまでに2月中旬以降から北海道の緊急事態宣言後まで散発的に感染者が発生した後は、ほぼ感染者が見られない状況が続き、次に感染者が散発的に見られるようになったというのは、都道府県の往来が解除になってから1か月後、7月の半ば、中旬以降、このようになっているところであります。 なお、これまでに最大1日5名の感染者が判明した日があったものの、北海道の公表におきましては、クラスターとしての扱いは、この釧路総合振興局の中ではないという形になってございます。 また、感染症に関わります入院状況ですね、これにつきましても、これも北海道の権限となりますことから、市といたしまして公表できる情報、こういったものは持ち合わせていないということになるものでございます。 続いて、PCR検査センターの設置についてであります。 ご質問にもございました、このPCR検査センター、これにつきましては、北海道の委託を受けて市が設置し、医師会の協力を得て運用をすることとなるものであります。検査可能人数につきましては80件程度を目標とするものの、検査機器の種類、センターの設置形態、医師の従事時間等により、可能な検査数が変わってくるものと考えてございます。 なお、開設時期につきましては、インフルエンザ流行前には設置したいと、このように考えてございますが、今のところ明言はできる段階ではないという状況でございます。 なお、現在設置に向けまして、設置場所、設置形態、スタッフの確保等のほか、具体的な運用についての課題もあり、協議を進めているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) (登壇) 私からは、ネーミングライツの募集手順の変更と、釧路市広告事業研究会の役割につきましてご答弁申し上げます。 市有施設におけるネーミングライツの実施につきましては、民間事業者が当該施設を利用した広告効果についてどう評価するかという観点が不可欠であると考えておりますことから、まずは事業者からのご提案をお聞きした上で、市において十分な協議検討を行うことが重要と考えております。 その上で、公募に当たっての公正公平を期すために、釧路市広告事業研究会において、釧路市広告事業実施要綱に基づき、ご提案の内容を参考にしながら、応募の要件やネーミングライツ料の年額基準、契約期間などを検討し、市としての取扱方針を決定しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤優治) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症に関するご質問のうち、特別定額給付金について2点ご答弁申し上げます。 初めに、特別定額給付金の未申請世帯の理由についてでございます。 未申請世帯の対策におきましては、6月下旬から申請の働きかけや申請補助の要請を行ってきておりまして、障がい者、高齢者の施設や事業所、病院のほか、水産、農林、建築業界の団体や大学、高専などのご協力をいただき対応してまいりました。また、8月には単身高齢者世帯の訪問も行ったところでございます。 ご質問の未申請世帯の理由につきましては、この戸別訪問の際に、23世帯についてのみ申請辞退の意思確認ができたところでございます。 続きまして、新生児への特別定額給付金の支給についてでございます。 特別定額給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、総務省が定める特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱により、全国一律で実施され、各自治体において給付を行うものであります。交付要綱におきましては、給付対象者を令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている者とし、給付額は1人につき10万円と定められております。このため、交付要綱にのっとって事業を実施したところでありまして、ご提案の新生児を対象とした独自の支給は考えていないところでございます。 なお、子育て世帯への釧路独自の支援につきましては、高校生から本年12月末までに出生予定の新生児までを対象に、1人当たり1万円の商品券支給を行う子育て世帯応援事業を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症につきまして3点答弁をさせていただきます。 初めに、無症状及び軽症感染者への対応についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に感染された方の療養対応につきましては、地域において病床が不足する際に、症状のない方や症状の軽い方で、重症化する可能性が低い場合、宿泊療養または自宅療養の対象になると北海道から伺っているところでございます。 続きまして、宿泊療養の対応についてでございます。 宿泊療養につきましては、感染者が増加した場合、北海道では3次医療圏であります釧路・根室地域に、無症状を含め軽症者受入れのための宿泊施設として100室を速やかに開設できるよう準備を進めており、開設時に公表の予定と北海道から伺っているところでございます。 続きまして、必要な病床数の確保についてでございます。 8月に北海道で公表しております各圏域の入院医療体制によりますと、確保病床数は推計入院患者に応じた3段階のフェーズごとに設定をされてございます。感染がピークを迎えるフェーズ3における全道の病床数1,767床の中には、3次医療圏であります釧路・根室地域分の189床が含まれており、現在のフェーズ1であります52床からフェーズ2、60床と、フェーズごとに段階を経て順次確保していく計画であると伺ってございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症に関連するご質問のうち、2点についてお答えをさせていただきます。 1つ目は、特別定額給付金の使い道についての捉え方というお尋ねでございます。 特別定額給付金の使い道につきまして、市は調査を行っていないということから、具体的な使い道については把握をしているところではございません。 ただし、特別定額給付金の支給は、国の緊急経済対策として家計への支援を目的としており、市民は主に毎日の生活に必要な物資の購入原資に充てているものではないかなというふうに推測をしているところでございます。 その上で、特別定額給付金の支給開始後に釧路市エール商品券の事業が始まり、物販で20%、飲食で40%のプレミアムを上乗せをしたことから、特別定額給付金を原資とした商品券の購入が進み、大きな打撃を受けた飲食店をはじめとした地域経済に対しても、相当程度の消費が進んだものというふうに捉えているところでございます。 次に、コロナの関係の風評被害も含めた飲食店や宿泊事業者への市の認識についてということでお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の発生が長期化をしていく中で、特に飲食店や宿泊サービス業の売上げが毀損をし、経営上大きな影響が出ているということは認識をしているところでございます。 今後、売上げを回復し、経営を軌道に戻していくためには、感染防止対策が何としても不可欠でございまして、来訪される利用者に安心感を持っていただくということが大変必要であるというふうに思います。 現在釧路市では、飲食店・宿泊施設感染防止対策支援事業として、特に飛沫感染を防止するパーティションやフェースシールド等の購入費補助を実施をしてございます。この周知にも努めながら、感染予防に取り組んでいく環境をしっかりと整えてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(市原義久) (登壇) 私からは、昭和北小排水路に関しまして、地元町内会への説明や相談、今後の対応につきまして答弁させていただきます。 昭和北小排水路に関しましては、これまで地元町内会からは、埋め戻しの可否や時期などについて問合せがあったところでございます。その際、市といたしましては、現在も降雨時には住宅街北側の湿原からこの昭和北小排水路への雨水流入があり、当面はこの排水路を使用し雨水を排水する必要があるものと説明をさせていただいているところでございます。 今後につきましては、住宅街北側の湿原から流入する雨水の処理につきましては、この昭和北小排水路を使用し処理する以外に現状方法はないことから、当面は本施設にて排水機能を維持していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(川畑浩士) (登壇) 私からは、昭和北地区雨水管整備の状況と今後の見込みについてご答弁を申し上げます。 昭和北地区の雨水管につきましては、整備計画に従い、平成14年度から整備を進めております。今後につきましては、今年度の3路線を含め計6路線の整備を予定しており、令和4年度に完了する見込みとなっております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 秋田議員。 ◆17番(秋田慎一議員) それぞれ答弁をいただき、ありがとうございます。 先ほども申しましたが、この新型コロナウイルスについては、もうほぼ全員の今回登壇者が様々な形から、視点から質問させてもらって、大変重複した質問には申し訳ないなと思っております。 となって、第2質問ですが、まずは昭和北小排水路についてお伺いをしたいと思いますが、今の上下水道部長の答弁なんかを聞いていますと、雨水管の整備が終了してから考えるというような、排水路の埋め戻しですね、そんな答弁もあったようですので、そう考えると、令和4年になってみないとちょっと分かんないのかなと。また、令和4年まで間違いなく全部、排水路の北側の住宅地の中についても全部終わるのかということが、非常に懸念されるところでございます。 まだそういった意味ではかかるわけですが、排水路の現状の安全とか衛生ということを考えてまいりますと、雨降り、降水外の状況では、湿原道路や外環状道路が完成したことから、湿原の奥からの流入というのはほとんど今なくなっています。ですから、降雨以外はほとんど水の流れはなくなってきているという。1.6キロの中でいろいろ全部見てまいりますと、単なる水たまりのようになっていると。ある分、臭いや、夏の時期には蚊の大量発生場所になっているのではないかと、こう考えているわけですが、そのような苦情や対策を求めると、埋め戻しの前にそういったところを何とかしてくれというような、そんな住民からの意見、苦情というのは届いていないのかどうか、まずお答えください。 ○議長(松永征明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(市原義久) 排水路からの臭気ですとか蚊の発生について、市民からの苦情ですとか要望については、今のところ寄せられていないという状況でございます。 ○議長(松永征明) 秋田議員。 ◆17番(秋田慎一議員) 分かりました。まずはよかったなというところですが、それと、この安全という部分で、北1丁目あたりにはこれは多く立っているんですが、白地に「危ないから来てはいけません、釧路市」という看板が見えるわけですが、これが北2丁目、3丁目になっていきますと、200メートル、300メートルの間隔があっても一枚もないと、こんな場所が見受けられます。 今、児童が外に出て遊ぶ機会というのはなかなかなくて、私が小学校に通っていた頃のように、そういうところを絶好の遊び場にするようなお子さんというのは見当たらないわけですが、この地域住民、また児童・生徒の安全・安心ということを考えていくと、この看板だけでももっときちっとこの1.6キロの区間の中に、もしくはこの住宅地の中に立てて注意喚起をなすべきではないかと考えますが、これについてはどうですか。 ○議長(松永征明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(市原義久) 今ご質問の看板でございますが、この排水路の横にあります道路ぶちに三十数か所設置しているところでございます。確認してきましたところ、一部倒れかかっていたり、見づらい部分がございまして、こちらについては早急に補修していきたいというふうに考えております。 ○議長(松永征明) 秋田議員。 ◆17番(秋田慎一議員) あと、この排水路についてもう一点質問させてもらいたいと思いますが、同じように、今度は衛生ということを考えると、先ほど臭気やなんかはないと、苦情もないというお返事でしたが、護岸の草というのはある分、伸び放題なんですね。道路の本当に脇から1メートルぐらいのところは、これは上のほうは刈っているわけですが、これも年に1回ぐらい。 この点、護岸に近いところになるとほとんど刈り取られていない。そうすると、それは当然枯れて、それが水の中に浸って、ある種のヘドロを作る条件になっていくということを考えていくと、安全というより衛生ということを考えますと、この草刈りをしっかりやってもらって、この排水路周辺の安全、衛生対策というものを進めるべきではないかというふうに私は考えるわけですが、この点については見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松永征明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(市原義久) 今言われた草刈りの部分でございますけども、議員ご指摘の部分で、路肩の部分では年1回草刈りを実施しているところでございまして、あとは排水路の護岸につきましても、同様に年1回草刈りはしているところでございます。 ただ、今議員言われた部分で、若干伸びが見られるということでございまして、我々としましても草刈り、適宜、年1回を基本に、必要なところにおいてはしっかり草刈りをやるということと、あとは道路パトロールをしておりますけれども、これを通じまして排水路全体についての保全について、しっかり管理を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(松永征明) 秋田議員。 ◆17番(秋田慎一議員) よろしくお願いします。 次に、ネーミングライツについて、答弁については、あっさり予想されるとおりというような答弁でありました。これは2月の代表質問でまた私が、6月の一般質問で松尾議員がそれぞれネーミングライツを求めたところ、これはどっちも市長、代表質問は市長ですが、松尾議員の質問も市長があっさりと、民間業者から手が挙がればと、それ以外はしませんよというようなあっさり答弁がありましたので、そのとおりまた返ってくるのかなと思いましたが、様々今議会の中でも財源不足ということが叫ばれております。そのことを各議員も指摘しております。 そうすると、全体的な財源が不足していく中で、当然各施設に予算として振り分ける財源も少なくなっていく。そう考えますと、どうやって例えば公有施設のそういう維持管理に充てる、その金額の多寡はあっても、そういった自主財源を求めるという方法を検討すべきではないかと思うんですね。 確かに広告事業に関する募集要項、そういう施策はあるのは私も承知しておりますが、それから一歩踏み込んで、自分たちが、もしくは施設ごとででもしっかりそういうことができるような方策、施策というものを、やっぱり時間をかけてでも検討すべきではないかと思いますが、これは市長に聞いたほうがいいですかね、この件については。ずっと聞いていますから。市長、よろしくお願いします。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) ネーミングライツについてのご質問でございまして、先ほど総合政策部長からも現状の取扱い等、そういった形のところをご答弁させていただいたところでございます。 今回も清水寺のお話等々もいただいたところでございまして、様々なそういった全国の取組というところも、まだ私どもそこまでは承知していないところだったものでございまして、いま一度どのような形の中でこういったものが進めているのかということを、やっぱり情報を取っていきながら考えていくっていうことがあります。今のルールがこうだからずっとという、まずはそこは1つありながら、どういったことが可能なのかということは、これはしっかり情報を取り、そして研究させていただきたい、このように考えてございます。ここは早急に情報を取りながら研究してきたいと、このように考えています。 ○議長(松永征明) 秋田議員。 ◆17番(秋田慎一議員) 何となく前にちょっと進んだのかなという、期待を持っていきたいなと思います。 最後に、コロナについて何点か質問させてもらいたいと思います。 先ほど部長から病床、無症状、軽症に対するホテルなどの宿泊療養の対応、それから鈴木直道北海道知事が発表したこの1,767床の広がり、こういったことについては全て北海道が決めて、北海道が管理して、ですから釧路市がそこに関わることはないと。ある分、北海道がホテルもこことこことここだよと、これで100床と、釧路市さん、あとはうまくやってねと、こんな対応なんですかね。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) いえ、そういったことでなく、権限、責任を有するのが北海道ということでございまして、その中で私どもと、北海道は道民、私どもは市民、そして地域の人たちもいるわけでありますので、このことをしっかり踏まえながら連携してやっていく。ただ、最終的な情報等々の発表でありますとかそういった責任、権限、これについては道が有しているということでございます。連携しながら進めているものであります。 ○議長(松永征明) 秋田議員。 ◆17番(秋田慎一議員) そうじゃなきゃいけないと思うんですね。道が決めて、それをもって、私が言ったようなことでは駄目だと思います。そのためには、今からある分で市としてどこがいいのか、どういう体制がいいのか、北海道と協力しながら進めていっていることが大事な視点だと思うんです。私は部長からそういう視点の答弁が返ってくると、2回目ってないんですね、これ。その辺でひとつよろしくお願いしたいと思うんです。 それで、PCR検査センターですが、初日、板谷議員が質問したときには、もう一切この設置時期なんかはまだ未定です、発表できませんというのが、昨日どなたでしたかね、質問したら、いや、インフルエンザのはやる前にと、何となくふわっとこうなってきたんですが、8月11日の要望書提出のときには秋までという話をしているんですね。そういう新聞記事があるわけです、新聞報道がね。そうすると、何か妙に濁すんじゃ、秋というと9月、10月、11月ぐらい。12月になると、これはもう冬ですから。そうすると、11月ぐらいまで早急にいろいろな、先ほど器具機材だとかドクターだとか、そういったことをしっかり今検討して進めているんだという答弁がございましたが、11月ぐらいって考えていいんでしょうかね、市長。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) PCR検査センターにつきましては、私も新型インフルエンザ、これがはやる前には設置していきたいということでこれは進めたものであります。いろんな機器の物理的な問題などなど、そういったことも含めながら、一定程度の時間は要するということでございました。スタートの中では、まさに早くこういったものを設置していきたいという思いでございますけど、現状は今そういった形でありまして、時期を明言することが今まだできない状況でございます。 ○議長(松永征明) 秋田議員。 ◆17番(秋田慎一議員) なかなか思うようにいかないなと思っておりますが、どちらにしてもその感じなのかなというふうに、私自身、個人としての中で理解をしていきたいと思います。 これ最後にしたいと思いますが、秋里部長にちょっと確認をしたいと思いますが、166億円の使い道、これについては確かに調査していませんし、アンケートも取っていない、どんなふうに使ったのか。部長の答弁ありましたように、政府もあくまでも生活を守る、国民の生活を守るための10万円だと、こういうことですから、その一部がエール商品券にも当然流れているというのは、これは間違いない事実だと思います。 それをしっかり使っていただいて、飲食店ですね、特に。観光は、国のGoToキャンペーンなんかで幾らかでも取り戻しつつある。しかし、飲食店についてはなかなか厳しいと。私の同級生なんかも末広歓楽街で営業しておりますが、なかなか青息吐息で、明日もしかしたら看板下りてるかもしれないと、こんな脅かしの電話をかけてくる。時々ありますが、そういった意味では、先ほど部長のほうから、そういう業者の皆さんへさらにこういう支援策がある、こういうものがあるというお話もありましたが、その辺のところをもう一度ご紹介をいただきたいなと思います。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 今回の新型コロナウイルスの感染症の関係で大きな影響を受けているその代表といいますか、飲食店というのは非常に大きな影響だと思います。そういった意味も含めながら、その需要をどうやって戻していくか、元のような姿と同じというわけにはならないかもしれませんが、この大きく失った売上げというものを少しでも回復していくために、このエール商品券というのも今回の場合は飲食券専用というのも含めて発行しているところでございます。 そういった形を取りながらも、ただ一方で、やはり感染防止というのをしっかりと取りながらいかなければ、なかなか安心して立ち寄るということに、やはりまだ戸惑いを覚える住民の方もいらっしゃることを考えますと、今回私どもが用意をしているような支援制度、またこういったものをまだまだ十分な伝え方になっているというふうに必ずしも言えない部分がございますので、これまで以上に丁寧にこの情報を伝えながら、実効が上がるように私どももしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  (17番 秋田慎一議員 議席に着席) ○議長(松永征明) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。            午前11時46分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開
    ○副議長(松橋尚文) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番続木敏博議員の発言を許します。 7番続木敏博議員。 ◆7番(続木敏博議員) (登壇・拍手) それでは、発言通告に従いましてGIGAスクール構想から始めたいと思います。 今議会の補正予算の中でも大きな予算となっているGIGAスクール構想についてお伺いいたします。 この問題に関しては4人目でございますので、前置きはカットさせていただいて、私も国で進めるGIGAスクール構想をよく理解しようと、インターネットで配信されている文科省の初等中等教育局情報教育・外国語教育課長高谷浩樹氏の1時間以上にもわたるビデオを見たり、文科省が示す各種資料を見ながら、今の日本の教育現場におけるICT化がいかに世界レベルの中で後れているかなどの現状や、なぜ今国がこの莫大な予算をかけてまで教育の在り方をがらりと変えるような変革をしようとしているのかを、少しずつ理解することができたように思います。 しかし、文科省が考えているGIGAスクール構想はあまりにもスケールが大き過ぎて、これを現場で実際に進めていくためにはどうしたらいいのか、何から手をつけていったらいいのか、具体的な姿がなかなか見えてきません。 まず、教育長にお伺いいたします。 世界に後れを取っているとしても、予算面も含めて文科省はかなりの思いを持って今回のGIGAスクール構想を推進しようとしています。これをどう捉え、どのように必要性を感じ、釧路市教育委員会としてどのような考えと覚悟を持って臨んでいこうとしているのか、まずは教育長の認識をお聞かせいただきたいと思います。 また、先日、道議会の文教委員会の視察があったとも新聞報道がありました。教育大学附属釧路中学校でICT授業を視察したとあり、教育長も同行されたと思いますが、その感想と、実際に授業を見て思うところをお聞かせいただきたいと思います。 また、ICT化によって、教員の働き方改革にもつながると発言されたようですが、どのような点で働き方改革に有効と考えられているのか、お聞かせください。 では、具体的な質問に入らせていただきます。 質問の順番も難しくて、混乱してしまいそうなのですが、文科省が示しているGIGAスクール構想の実現パッケージ、こういうものですけれども、この順番で聞かせていただきたいと思います。 5つの項目の中の最初に示されている環境整備の標準仕様例示と調達改革から順にお伺いいたします。 文科省のほうから学習用端末の標準仕様が提示され、釧路市においてもOSの検討が行われ、既に決定されたと聞きました。釧路市としては、3つの中からどのOSを選定することになったのか、お答えください。また、その理由もお聞かせください。 次に、1人1台の端末整備ということですが、釧路市の場合、全部で何台の端末を購入することになるのか、台数と単価及び総額をお聞かせください。 また、この購入に際しては入札を経ることになるのか、そうであるとすれば、これは市内の業者からなのか、また入札はいつ行われるのかもお答えください。 全国の小中高が一斉ということになれば、膨大な台数になります。メーカーも業者も大混乱だと思いますが、釧路市教育委員会としてはいつ頃までに導入してもらう予定なのかもお聞かせください。 次に、具体的には、釧路市におけるこのICT機器を活用しての学習はいつ頃からどのような形で始めることになるのか、お答えください。 これらの機器は、当然貸与ということになると思いますが、卒業時には学校に返すという考えでよろしいのでしょうか。 その中古の端末を次の児童・生徒に再貸与されて使っていくということになると思いますが、基本的には1台の機器の耐用年数は何年くらいと考えていますでしょうか。 当然故障もするでしょうし、落として破損もすると思います。予備の台数も何台かはあるとしても、毎年何台かずつは補充をしなければならないと思いますが、その端末の購入代金や修理費用は国が見てくれるのでしょうか。 また、ある時期が来れば、今回購入する端末は一斉に耐用年数が過ぎ、一気に買換えということになります。その際の予算手当てはどうなるのか。それも全部国費で対応されないと買換えができない自治体も出てくると思います。そうなると、全国一律のGIGAスクール構想がその時点で途絶えてしまいます。文科省としては、そのような覚悟あっての今回の施策なのか、お答えいただきたいと思います。 次に、GIGAスクール構想に不可欠な高速回線に向けた校内LAN整備の問題です。 これに関しては、全校生徒が同時に使っても問題がない高速大容量の無線LAN整備の予算4億5,000万円が6月議会で既に承認され、年度内には全校の整備が完了すると聞いています。 ただ、1校、今現在光通信網が通っていない山花小中学校への校内LAN整備については、6月議会で整備を進めていく旨の答弁がありました。その後の状況と見通しをお聞かせください。全国一律のICT環境整備とうたわれているからには、この整備は急務と考えます。お答えください。 このGIGAスクール構想が一気に前倒しになったのは、コロナ禍で全国の小中学校が一斉に休業になり、児童・生徒がそれぞれの家庭においても学校と同じように学習や連絡等々に利用できるようにすべきであるということも、一つの大きな要因だったと思います。 しかし、初日の大越議員の市立総合病院のWi-Fi整備や、金安議員も聞いていましたけれども、それぞれの家庭の環境が必ずしも整っているわけではありません。家庭においてWi-Fiのない家もたくさんあります。LTEでつなぐ方法も国は考えているようですが、釧路市においては不登校や長期休暇等の際の各家庭との接続はどのようにお考えなのか、お聞かせください。これは、先ほどの村上議員の質問と同じでありますから、簡潔、簡単にで結構でございます。 次に、先ほどお見せした実現パッケージの3番目の項目に載っておる学校ICT利活用ノウハウ集公表についてお伺いいたします。 特に、第4章「教科書等の指導におけるICTの活用」においては、ICTを効果的に活用した学習場面の10の分類を示すとともに、小学校、中学校、高等学校については、各学校段階における各教科等ごとにICTを活用した効果的な学習活動の例を提示とあり、全ての教職員がすぐに使えるようにとただし書もあります。ここが一番肝腎なところだと思います。 今言いましたように、文科省はICTを活用して、どういう使い方をしなさいということは、10の分類で示しています。10の分類というのは、こういうふうに絵で描いてありますけども、こういう使い方をしてくださいということを文科省ははっきりと言っています。 しかし、個々の先生の年齢や知識、ICTに関する興味の持ち方、好奇心の有無によって、活用の仕方に大きな差が生じると思います。それを押しなべてより高いレベルで標準化するためには、これらの機器を使って実際に授業をする現場の先生たちに対する教育や指導をしていく必要があります。教育委員会としては、ICT端末機を活用した教育を全ての先生が同じレベルで行うために、何が必要で、どうしようとお考えなのか、お聞かせください。 次に、今回の補正予算の中にサポーター活用事業費として2,414万2,000円の外部人材の活用に要する費用が計上されていますが、この外部人材とはどこのどういう技術を持った人で、何か月くらい、何人体制で、どこでどのようなサポートをするのか、お答えください。ハードが正常に動くために設定をしたり、技術的な面を見るのか、または授業の仕方までアドバイスできるような人材を指しているのか、またこれは来年度以降も必要とする人材なのか、お答えください。 次に、デジタル教科書とは何なのか、そのほかにもデジタルコンテンツ、AIドリルなどを活用した授業を行うとしていますが、将来的に紙の教科書はなくなるのか、黒板やノートはなくなるのでしょうか、お答えください。 GIGAスクール構想を一気に進めることにより、大いに心配することもたくさんあります。 まず、先生の中に落ちこぼれが生じたり、これまで人間味あふれる魅力ある授業が持ち味だったベテラン先生が自信をなくしてしまったり、ノイローゼや病気になってしまったり、また児童・生徒においても、タブレット画面を見続けることによる視力の面や対人関係の問題など、不安な要素はたくさんあります。 教育とは、生きる力を育てることです。デジタルでできることもありますが、生身の人間を育てるためにもっと大切なことが、教育現場にはあると思います。その使い分けをどうするつもりか、お答えください。 釧路市としては、児童・生徒の基礎学力を全道平均まで上げるという目標を持っていますが、ICTを活用した授業は基礎学力向上のために有効と考えていますか。また、これによって一人一人の理解度に応じた個別学習が可能とありますが、落ちこぼれる生徒を防ぐことができるとお考えでしょうか、お答えください。 このGIGAスクール構想をしっかりと実施に移すならば、先生たちの授業のやり方や毎日の準備も含めた仕事の仕方も、教室の中での児童・生徒の様子も含めて、いろいろな面で学校の姿が大きく変わることになるかもしれません。それがよいか悪いかは別にして、そういう時代なのだと認識を変え、我々自身の頭も切り換えていかなければならない時代を迎えたのかもしれません。簡潔にお答えいただきますようにお願いをいたします。 続きまして、民営化後の釧路空港についてお伺いいたします。 本年1月15日に正式に道内7空港が一括民営化され、その調印式が行われました。それに先立ち、昨年の8月には、この7空港の今後30年間に計画する予定の航路や空港ビル、駐車場等の整備計画も発表され、釧路空港については244億円をかけ、路線数は国内線が4路線から7路線に、国際線をゼロ路線から4路線へ、旅客数も30年後には162万人まで増加させる計画が華々しく発表され、道東の空の玄関口として大きな期待と可能性を示してきました。 しかし、1月の調印式の直後から始まった新型コロナ感染症拡大の直撃で、釧路空港だけでも4月が対前年比83.0%減、5月が89.6%減、6月が77.3%減という状況であり、ほぼ利用客がない状態で、1階の喫茶店や2階のお土産屋さんも退店という惨状に見舞われ、民営化はスタート直後から大きくもくろみが狂ってしまっています。 その中でも、ピーチアビエーションの釧路成田線の就航など明るい話題もあり、市民の一人として、関空便と同じように順調に搭乗率が上がってくれることを祈るばかりであります。 質問に移ります。 北海道エアポート株式会社──ここからはHAPと呼ばせていただきます──が昨年発表した各種の計画ですが、スタート直後からコロナ禍の影響で会社側も随分予定が狂ったことと思いますが、当初計画に対する変更等はないのか、聞いている範囲でお答えください。 昨年12月議会では、いつも満車状態で止めることができなかった駐車場の拡張工事は、一括民営化された令和2年1月15日からの1年以内に行われるとの答弁がありました。もう9月ですが、拡張工事の準備は進んでいるのか、それとも何か変更があったのか、お答えください。 また、現在駐車場の拡張のほかに、予定されていた空港ビルのリニューアル計画等は、当初どおりのスケジュールで進むのですか、併せてお答えください。 令和3年3月1日から釧路空港ビルはHAPに引き継がれますが、HAPはビル施設運営に加え、駐車場管理や滑走路の整備など管制業務以外のほとんどの運営を任されることとなり、作業自体が随分増えると思います。その後の人員体制はどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 現在の空港ビルは退店が続いているような状況ですが、現在空いている商業スペースに関しては何か動きがあるのか、どのように考えられているのかをお聞かせください。 本年8月1日より、ピーチアビエーションによる釧路-成田間の新航路が就航しました。この時期の新規就航は、釧路空港にとって大変な朗報でありますが、どのような経緯で就航が実現したのか、お答えください。 ピーチアビエーションの会社自体が、現在国際線を飛ばせていない状況と聞きます。コロナ禍が収まり、徐々にでも国際線が再開されることによって、機材不足となって、釧路・成田線が廃線になる可能性も十分に考えられます。そうならないためにも、釧路市としては最大限の維持のための努力をしなければなりません。今議会にも新規就航路線支援事業費として2,445万円の予算が提案されていますが、そのほかにどのようなことを考えられているのか、お伺いしたいと思います。 地域の声は、いろいろな形で会社に伝えていかなければなりません。HAPと地域協議会との定期的な話合いが持たれることになると思いますが、地域協議会のメンバー構成と、この話合いがいつからどのような頻度で行われるようになるのか、お聞かせください。 ここで1つ提案があります。北海道へ旅行に来て、1か所でとどまっている観光客は少ないはずだと思います。団体のツアーで来て貸切りバスで回るか、主要な都市を何か所かJRなどを利用して移動するか、または家族などの少人数でレンタカーを利用して思い思いのルートで目的地をめぐるかなど、多様な回り方があるかと思いますが、一番自由で、これからのコロナ対策に利くのがレンタカーの利用だと思います。 しかし、その際の一番のネックが、乗り捨て料金が高いこと。特に北海道のように遠距離だと、なおのことであります。HAPにとっても、千歳で降りてレンタカーを借り、釧路で乗り捨てるとか、函館で乗り捨てが無料だったり、うんと安い料金であったならば、これからの時代の旅行の提案としてHAPとしても大きな武器になると思います。ぜひHAPとの地域協議会または全道の全体協議会の中で声を上げていただき、北海道全体でこのレンタカー乗り捨てフリーを議論の土俵にのせるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 また、先日の新聞にも載っていましたが、ひがし北海道自然美への道DMOが進めている、一定期間定額で乗り放題となる航空運賃の定額サービス、サブスクリプションを年明けにも首都圏と道東を結ぶ路線で試験的に始めたいということですが、これはどういうもので、これに関して釧路市としてはどのように関わっていくのかもお聞かせください。 これで1回目の質問を終わります。  (7番 続木敏博議員 質問席に着席) ○副議長(松橋尚文) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民市政クラブ、続木敏博議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、釧路空港に関わって2点ご答弁させていただきます。 まず、この新型コロナ感染拡大におきます北海道エアポートの計画についてのご質問であります。 ご質問のように、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、北海道エアポート株式会社を取り巻く環境は、道内7空港の運営事業者として選定された時点とは大きく変化してございまして、今年の6月と8月に釧路に来ていただきましたHAPの蒲生社長から、直接この間の影響につきましてご説明を受けるとともに、コロナ禍で需要が減退しているこの状況、ここを踏まえて、中期計画の見直しについて対応を協議中であることに対しまして理解を求められたところでございました。 具体的には、このような厳しい状況の中でも、釧路空港、この駐車場の拡張については予定どおり進めていただけると伺ってございまして、しかしながら国際線のダメージ、この状況を鑑みると、今後の運航再開、こういった見通しも立っていないということから、国際線ターミナル新設に係る今後の整備時期について検討していると、このように伺っているところでございます。 釧路市といたしましては、このような状況に直面した北海道エアポート株式会社、ここはもうとにかく残るというか、生き残るというか、こういったことを最優先として、そしてその後、道内7空港が一体となって復活できるように進めていくということが重要であると、このことをお伝えし、この計画見直しもバックアップするということをお伝えをしたところでございます。 もう一点が、ピーチアビエーション成田線就航の経緯についてということでございます。 大きい流れの中からいきましても、LCC、こういったものをぜひ釧路空港、こういったのは、ローコストキャリア、こういうのが出てきたときからあったわけでございました。そのような中で、国内のLCCの状況なんかも、例えばピーチアビエーションは関空が拠点、そしてバニラエアですね、そこは成田が拠点、あとジェットスターとか春秋とか国内線ございますけど、このような形で拠点化しているところがそのようにある状況でございました。 そこで、おととしですよね、ニュースの中で、ピーチアビエーションさんとバニラエア、ここが統合していくということが発表されて、その前段の中でピーチアビエーションの釧路・関空、こういったところは結びつけてきているわけでございますけど、あの就航中の中にこういったニュースが発表されたということでございます。 当然そうなりますと、この後その機材をどのような形にするのかという状況の中で、昨年の6月に、これもニュースで発表されていたんでありますけど、バニラエア、その機体のほうをピーチの色に塗り替えるということで、そして昨年中に統合を完了していくと、このような形のニュースが出る中で、そこで昨年8月、ちょうど関西便が就航してよい結果になって1年ということもございましたので、そのいろんな取組、報告を兼ねながら、社長のほうとスケジュール調整いたしまして、その中で状況をお話しすると同時に、次にバニラエアの機体、大体十三、四機あったんですけど、この運用が次にピーチがどうしていくのかということがありましたもので、ぜひ成田線のほう、釧路・成田の就航をお願いしたいというお話をしていき、併せてその中では関空の新路線開設、これは北海道と釧路市で連携しながら、3年間で定着させるという仕組みでございますけど、これもまた成田のほうでも形ができると、こんなご相談というか、お願いというか、お話もしていったところでございました。 その中で、随分早いなと、こんなふうにも言われたわけでございますけど、戦略構築の中にぜひこの東北海道の釧路をと、こんなPRをしてきたところでございました。 その中で、こういったコロナ禍という状況になりましたけど、やはりこれは今国内のところもしっかりと進めていくという形のこともございますので、航空会社のほうでは大体4年ぐらいこの影響が出てくるというのが大体どこも見ている。昨日も観光の部長のほうから答弁させていただきました、アドベンチャートラベルが通常より3年早く回復するであろうということは、逆に言うと4年かかるというのが世界的な見方になっているわけでございますので、その間にしっかり定着をさせていきながら、様々なところとつなげていくような形に取っていこうと、このように考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) (登壇) 私からは、民営化後の釧路空港に関するご質問のうち、観光関係について順次ご答弁をさせていただきます。 初めに、ピーチアビエーションへの支援ということについてのご質問でございます。 平成30年8月に新規就航いたしました釧路・関西線の就航時と同様に、今回補正予算で提案をさせていただいておりますけれども、新規就航の路線支援ということで、先ほど市長からあったとおり3年間の定着化に向けて、着陸料あるいは空港施設使用料、冬季のデアイシングの経費の一部を支援するということで提案をさせていただいているところでございます。 また、先般の臨時議会にて補正予算をさせていただきました関東圏を中心とした広告宣伝、こういったものも支援策として行っているところでございます。 今後につきましても、ピーチアビエーションとの連携というのを図りながら、やはり定着化ということを第一優先として、利用促進に向けた取組というものを進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、レンタカーの乗り捨てフリーに向けた議論についての答弁でございます。 ご提案のありましたレンタカーの利用促進につきましては、8月に北海道エアポートさんが来釧されて、私どもと意見交換を行ってございますけれども、その際にも話題となったところでございまして、市といたしましても観光客の移動手段として、現実的にはレンタカーというのは非常に大切なものであるというふうに考えてございます。 こうしたことから、地域協議会等の様々な場面におきましてしっかりと議論ができるように、レンタカーの利用促進についての意見というものも述べてまいりたいと考えてございます。 続きまして、航空運賃の定額サービスについてのご質問でございます。 先般報道されましたひがし北海道自然美への道DMOによる航空運賃の定額サービス、サブスクリプションについてでございますけれども、サブスクリプションとは、商品やサービスごとに購入金額を支払うということではなくて、一定期間利用する権利自体を料金を支払って取得するというものでございます。 今回の自然美への道DMOによる取組につきましては、まだ私どもに詳細な情報はいただいてございませんけれども、こうした航空運賃の定額サービスということで、期間中、定額で何度も飛行機を利用することができるということで、ワーケーションだとかそういった利用には重要ではないかなというふうに認識してございます。 市といたしましては、自然美への道のDMOの構成団体でもありますことから、取組等の経過を見ながら、実際に事業が行われるようになれば、必要な対応あるいは協力ということを行うことになるというふうに認識しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(吉田英樹) (登壇) 私からは、民営化後の釧路空港に関するお尋ねのうち、4点についてお答えをさせていただきます。 最初に、釧路空港駐車場の拡張及びその他の計画の進捗状況についてでございます。 北海道エアポート株式会社では、私も以下HAPと言わせていただきます、現在駐車場の工事着手に向けた設計等の準備を進めているところでありますが、拡張工事の着手につきましては、現在の駐車場運営者からHAPが運営権の移行を受ける令和3年3月以降であり、その時点からおよそ1年の工事期間となる見込みであると伺っているところであります。 令和元年12月定例会におきまして、駐車場拡張は令和2年1月15日から1年以内に行うと説明しておりましたのは、7空港運営事業優先交渉権者選定基準により、各提案項目の始期はビル施設事業開始日とされていたことによるものでありますが、駐車場の運営権の移行時期がビルの運営権移行時期とは異なっておりますことから、工事の完了時期について、当時のご説明と差があり、ここに訂正をさせていただきたいと思います。誠に申し訳ございません。 また、駐車場拡張へ向けた作業以外におきましては、現時点で着手された計画、事業はございませんが、これは当初のスケジュールから遅れているものではなく、現時点では駐車場のみが計画事業であるという意味でございます。 続きまして、HAPの新たな体制でございます。 本年1月よりHAPによる空港ビルの運営が開始されたところでありますが、釧路空港におきましては、同社の子会社である釧路空港ビル株式会社が引き続きその運営を行っているところでございます。令和3年3月からは、管制業務を除く全ての空港運営業務がHAPに移行することになりますことから、令和2年7月に釧路空港事務所を立ち上げ、20人弱の人員を配置したところであると伺っております。なお、同社の職員は、令和3年3月の移行時に業務が円滑に引き継がれるよう、現在東京航空局釧路空港事務所より教育訓練を受けているところであると伺っております。 次に、商業スペースに関してのお尋ねでございます。 釧路空港の商業スペースにつきましては、今後国内線ターミナルの改修に合わせて整備される予定となっております。当面の間の空きテナントにつきましては、引き続き入居者の募集に努めているところであり、数件の問合せがあったものの、これまでのところ、まだ出店には至っていないと伺っております。 次に、空港別協議会についてでございます。 HAPでは、7空港それぞれにおいて空港別協議会の設立へ向け準備が進められており、新千歳空港につきましては、本年6月22日に設立が完了、残る6空港については、9月以降の設立に向け、現在調整が図られております。 釧路空港における空港別協議会の構成メンバーといたしましては、空港所在自治体であります釧路市、白糠町のほか、東京航空局釧路空港事務所、北海道運輸局といった行政機関に加え、経済団体、観光関係団体などを予定していると伺っております。 また、協議会は年1回以上の開催を予定しているほか、必要に応じて都度開催する幹事会との2階層方式により運営してまいりたいと伺っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私からは、GIGAスクール構想に関するご質問のうち、3点お答えをさせていただきます。 初めに、このGIGAスクール構想に対する教育委員会としての考え、覚悟、これを示せというお尋ねであります。 急速な情報社会の進展の中で、情報を主体的に選択し活用する力や、物事を多面的、多角的に見定める力、さらには統計的な分析に基づき判断する力など、子どもたちに必要とされる資質、能力を発達段階に応じ体系的に育んでいくことが極めて重要であると認識をしております。 教育委員会では、現在進めております釧路市教育推進基本計画におきまして、確かな学力の確立という基本方針の下、その施策項目の一つとして情報機器の整備を掲げ、これまでも段階的にパソコン等のICT機器を配置してまいりました。 私も市内の学校を適宜訪問をする中で、パソコンや実物投映機、大型モニターなど、これらICT機器を有効に活用した授業に出会うとき、児童・生徒の関心や意欲がそれぞれの態度に表れるということを都度、肌で感じてきていたところでございます。 今回のGIGAスクール構想の推進を通してICT機器の整備と教員のレベルアップを連動させながら、1人1台の効果的な利活用に基づき、分かる授業、できる授業の実践を通して、学力向上をはじめ各種の教育課題解決に努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、ICT授業を視察した感想というご質問でございます。 実は私、道議会の視察には同行できておらないんですが、その以前、この附属中学校の授業風景というのがテレビのニュースで何回か報じられた直後、7月に同校を訪問し、授業を参観をさせていただいております。その際は数学の授業でありましたけれども、従来の学習の流れの中でタブレット端末を活用するというシンプルで分かりやすいものであり、実際に参加して感じましたのは、タブレット端末が効果的に活用され、子どもたちの思考を助けていたと、こういったことでありました。 また、この日授業に当たっておられた先生は、以前から授業力に定評のある方でありまして、ICTを効果的に活用するためには、同時に教員の指導力が必要であると、こういったことも実感をしたところでございます。 今後は、教職員一人一人にICT機器をしっかりと効果的に活用できるレベルの高い指導力を身につけていただくよう、日常的な授業研究をはじめ教育研究センターでの定期的な研修講座の開催や活用事例集の配布などに計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、働き方改革への有効性についてのご質問であります。 学校ICT化の推進は、子どもたち個々の学びの進度に即した授業づくりを可能にすると同時に、教員の働き方改革にもつながる施策であると考えております。1人1台の端末を整備することで、例えば宿題も、端末にデータとして蓄積された子どもたち個々のウイークポイントに応じた問題が提示され、今までのように一律の内容ではなく、また印刷の必要もなくなり、さらには授業の準備もデータ処理によって相当に省力化されると、このように考えております。 現在、これらは可能性という段階ではありますが、実際にICT環境の整備が進み、活用が図られる中で、具体的な実践を通して新しい授業の在り方と同時に、新しい教員の働き方を確立してまいりたいと考えております。 その他の関連するご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをさせていただきます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) (登壇) 私からは、GIGAスクール構想のご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、学習者用端末の整備についてでございます。 OSにつきましては、学校現場から校長、教頭、一般教諭にも参加いただいて選定会議を開催し、各OSの機能や操作性、管理の手間、セキュリティー、サポート、コストなど様々な観点から議論と評価を行った上で、特に管理面やセキュリティー、コストなどで優位性が認められたグーグルクロームを選定いたしております。 端末の台数等につきましては、児童・生徒用として1万455台、教員用として619台、また故障時の対応用などで100台、合計で1万1,174台の導入を計画しており、1台当たり4万5,000円の単価で、総額は5億283万円を見積もってございます。 次に、端末の発注に当たりましては、入札により、今回提案させていただいた補正予算案について議決をいただきましたら、可能な限り早急に入札手続を進め、仮契約を経て本契約の締結を行いたいと考えております。 また、市内業者への発注に関しましては、入札を行うこととなりますので、現時点で申し上げることは難しいものと認識してございます。 次に、納入予定時期につきましては、今回GIGAスクール構想に基づいて全国で発注される端末は膨大な台数になりますことから、全国的に品薄の状況となってございます。教育委員会といたしましては、契約部門と調整を図りながら、可能な限り早期導入に向けて努力してまいりたいと考えてございます。 次に、ICT機器を活用した授業の開始時期につきましては、端末が各校に整備された段階で順次授業において活用していただく予定でありますが、まずは基本的な操作を確認しながら、教員も児童・生徒も使うことに慣れることが先決であると考えてございます。 児童・生徒に貸与した端末につきましては、卒業する際に返却していただくことになります。 耐用年数につきましては、今回導入予定のグーグルクロームのOSサポート期間が8年であることから、最長でもその年数と想定してございます。 次に、故障、破損による端末購入代金の修理費用は国が負担してくれるのか、また耐用年数経過後による端末の買換えの費用については国が負担してくれるのかのご質問でございます。 故障や破損に伴う年次ごとの補充や修理、また耐用年数の経過に伴う買換えによる費用につきましては、現時点では国が費用負担することを明言してございません。そのため、これらの費用についても国庫補助の対象となるよう、北海道都市教育委員会連絡協議会や北海道都市教育長会を通じて、国に対して要望しているところでございます。 次に、山花小中学校への校内LAN整備についてのご質問でございます。 山花小中学校の校内LANにつきましては、光ファイバー整備推進事業により山花地区において光通信網が開通されることを見越して、今回の校内通信ネットワーク整備の中で、今年度内に無線LAN機器などを設置する見通しとなっております。 なお、光通信網が開通するまでの間は、これまで同様、携帯電話用の通信回線規格であるLTEを使用することとし、通信契約の上限容量を引き上げるなどして、GIGAスクール構想に対応してまいりたいと考えてございます。 次に、不登校や長期休業等の際の家庭との接続をどのように考えているかのご質問でございます。 この1人1台端末の整備は、不登校や集団適応が苦手な児童・生徒、また病気療養中の児童・生徒など多様な子ども一人一人の個性や置かれている状況に適切な学びを可能にすることから、市といたしましても、家庭等のインターネット環境を十分に考慮した上で、効果的に活用していきたいと考えております。 次に、ICT端末を活用した教育を全ての先生が同じレベルで行うためには、何が必要かとのご質問でございます。 1人1台端末の整備により、各学校においてはこれまでの教育実践の蓄積を生かしつつ、これからの時代のスタンダードとして、授業等における1人1台端末の適切な活用が求められております。 児童・生徒一人一人のニーズに応じた指導や、一人一人の考えを全体で共有する授業を行うためには、全ての教員が日々の授業において無理なくタブレット端末を活用していくための教員研修を、計画的に実施することが必要と考えてございます。 次に、GIGAスクール構想に係るサポーター活用事業についてのご質問でございます。 GIGAスクールサポーターの活用事業につきましては、学校におけるICT環境整備の初期の対応を行うため、主に技術的な面で支援を行う人材を配置するものであります。例えばICT機器の納品対応や端末の使用マニュアル、ルールの作成、教員に対する使用方法の周知などの業務を行うことを想定してございます。 この事業は今年度のみの補助事業となっており、事業者への業務委託による実施を予定しておりますが、詳細につきましては現在検討を進めているところでございます。実施時期につきましては、端末導入の事前準備などを想定して、12月頃をめどに契約し、年度末までの期間での業務を実施する見通しでございます。 次に、デジタル教科書についてのご質問でございます。 学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した電磁的記録である教材であり、2019年に施行された学校教育基本法等の一部を改正する法律によって、一定の基準の下で、紙の教科書を主な教材として使用しながら、デジタル教科書を併用、代用できるようになったところであります。 デジタル教科書のよさは、拡大したり、書き込んだり、保存したり、音声で読み上げたりと、これまでの紙の教科書ではできなかったことが可能となり、とりわけ特別な支援が必要な子どもたちにとっては、学習上、役に立つ機能が備わってございます。 現在、デジタル教科書は有償でありますが、文部科学省においては2024年の本格導入を検討していることから、無償化も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、デジタルでできること、生身の人間を育てるためにもっと大切なことの使い分けについてのご質問でございます。 ご質問のとおり、教育とは生きる力を育てることであります。ICT機器を使うことが目的ではなく、あくまでも子どもたちの生きる力を育むために必要な学力等を身につけさせるために、効果的な手段として活用していくことが重要であると考えております。 最後に、基礎学力を上げることについてICTは有効か、また理解できない児童・生徒を防ぐことができるかとのご質問でございます。 個に応じた対応が可能であるという部分においては、ICT機器を活用した授業は、子どもたちの学力向上に有効であると考えております。 しかしながら、子どもたちの学力向上には、主体的に学ぶ姿勢が大きく左右されるため、どのような授業においても子どもたちに分かった、できたを実感させていくことが重要であると考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。 民営化後の釧路空港についてというところから再質問させていただきたいと思いますけれども、駐車場に関しては、これはあれですか、部長、来年の3月から1年以内にこの工事が始まるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(吉田英樹) そのとおりでございます。運営権が引き継がれます令和3年3月から1年以内の中で工事が完了するということでございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 今現在、運よくといいますか、駐車場は足りない状態じゃありませんから、遅くなっても特に影響はないんですけれども、そういう意味で、新しいこの工事期間を提示していただいてありがとうございます。しっかりとそれ以内に工事が完了するようにお願いいたします。 ピーチアビエーションの成田線、これは本当に明るいニュースでございまして、まだまだ飛行機に乗る方は少ないんですけれども、釧路空港としては関空線と成田線を持っているということは、世界とつながる2大拠点を押さえているということでありまして、これから将来に向けて本当にこの路線をしっかりと守っていくことが、釧路市にとってどれだけ重要なことかというふうに思います。 関空線に関しては大分定着してきましたけども、成田線に関してできる限りのことはやっぱりやらなきゃいけないと思いますけれども、この新規就航路線支援事業費、これは今年度ということですけども、これ3年間続けられるというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(松橋尚文) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) これは新規就航した場合については、航空会社を特に指定しているものではございませんけれども、我々制度としては3年間継続して、まず3年間の定着化ということで今想定をしているところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) そうですね。できることは本当に何でもしてほしいと思いますけれども、一番肝腎なのは、搭乗率を上げなければいけないということですけども、搭乗率を上げるために成田線、何かお考えはあるか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(松橋尚文) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) 先ほどもご答弁をさしあげましたけれども、先般の臨時議会で上げている広告宣伝というのは、特に成田線を利用する人向けに、関東圏へのPRということを考えてございます。 なお、ピーチ社との話の中では、やはり利用促進で定着化に向けては、こちら側のアウトバウンドについても、このエリアの人たち、向こうから来ていただく人たちだけでなくて、こちら側からも関東に行かなきゃいけないということもありますので、そういったところは観光協会だとかそういったところと連携しながら、少し地域の皆さんにもピーチをしっかりと使っていただくようなことは、今後考えていきたいなというふうに考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 本当にあらゆる手を使って、やり過ぎでもいいですから、この成田線にまず乗ってくれというふうなことを呼びかけていただきたいと思います。議会としても、まだなかなか視察等に行かれるような状況じゃありませんけれども、議員の皆さんもどこかへ行かれるときは、羽田経由ではなくて成田経由で目的地へ行くような、そういうような応援をするべきだというふうに思います。 レンタカーに関して、これHAPとの間に話題になったという程度で終わってしまいましたけども、それ以上の話はなかったんでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) HAPさんとの協議まではまだ行っていないところでございますが、HAPさんとしても、やっぱり北海道のこのレンタカーの必要性というのは十分認識をしておられるということでございますので、私どもからは、会社としてもしっかりとこのレンタカーの戦略をつくっていただきたいという要請は、その場ではさせていただいてございますので、今後空港別協議会あるいは全体の協議会という中でも、ぜひ議論の一つにしていただけるようにというお話をさせていただいたところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) レンタカーの会社を抜きにして話を進めるなんていうことはできませんから、これは大変なことだと思いますけれども、これがもし実現できたら、北海道観光にとってもとてつもなく、HAPにとってもとてつもない武器になるというふうに思いますので、しっかり進めていただければというふうに思います。 サブスクリプション、これはある程度の一定期間は定額で乗れるということですけども、一定期間というのはどのくらいの期間を指しているんですか、教えてください。 ○副議長(松橋尚文) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) 今回の報道に関して自然美DMOさんがやろうとしているところの一定期間のところは、詳細をまだ伺ってございませんけれども、これは様々なサブスクリプションというところがありまして、例えば皆さんに分かりやすいのでは、東京ディズニーランドの年間パスポートがサブスクリプションになると思います。なので、1年のものもあれば短期のものもありますので、そこは事業の内容によってそれぞれサービスが変わってくるものというふうに認識してございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 期間によってといいますか、いろいろあるということであれば、これ値段のほうも、全然それじゃあ今分かるような状況じゃないんですね。 ○副議長(松橋尚文) 観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長(菅野隆博) 現在DMOさんが大手航空会社と調整をしているというような報道でございますけれども、そこの料金体系についても、まだ詳細を詰めている段階というふうにお話は聞いてございますので、何らかの決定が出ているものではないというふうに承知してございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) それも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。 次、いいですか、替わって。GIGAスクールのほうに移りたいと思いますけども。 OSはグーグルクロームになったと。なかなか我々にとってはなじみがないんですけれども、いろいろ専門家の皆さんたちが協議した結果、これがいいだろうということになった。コストだとかいろいろ言われましたけども、一番の決め手というのはこれだということはないんでしょうか、ちょっと教えてください。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) OSの選定につきましては、先ほど管理面、セキュリティー、コストなどという部分を総合的に勘案した上でということですけれども、やはり一番大きいところでは、コストもありますけれども管理面ですね。ここで3つということですので、ウィンドウズ、グーグルクローム、iPadというところですけれども、やはりここのクロームにつきましては、管理面、そういう部分、セキュリティーにつきましても、学校の先生たちもここについては非常に高い評価をいただいているところが大きな決め手というか、選定した理由となってございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) まあまあ、これに関していいとか悪いとか言えるような知識もありませんから、そういうことならばしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 道内に限らず、他の自治体は、この今の言ったウィンドウズとグーグルクロームとiPad、どういうような状況か、もし分かれば教えていただきたいと思いますけども、分かりますか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 今ちょっと手元に資料がないんで、何市とまでは言えないですけれども、以前に調査した部分では、やはりグーグルクローム、こちらのほうが今のところは圧倒的に多いというところ。ただ、あとはiPadのほうも、小さいというか、低学年だとか、操作のしやすさというところでは、一部やっぱりiPad、こちらのほうを選定しているというところもございました。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 続きまして、この端末の台数を確認したいと思いますけれども、生徒分が1万455台、教師分がということで説明されましたけども、これ教師の部分は学級担任と教科担任のみということでありますけれども、校長とか教頭の分はこれはないんでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 一応教師用ということでは、小学校では学級担任、中学校については学級担任と教科担任、校長先生とか教頭先生については、もともと市教委のほうではウィンドウズのパソコンを学校のほうに備えてございますので、そういう部分の活用だとか、あとは常時この学級担任用だとかという部分、使用しているわけではございませんので、そういう中だとか、あとは予備の中から必要に応じて教頭、校長が使用する、そのように想定してございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 校長は別にしても、私は教頭先生はほかの先生と同じように、どういう使い勝手がいいのかとか、何をしているのかとかという、それはやっぱり教頭の仕事として同じレベルで見る必要があるんじゃないかなというふうに思いましたけども、ウィンドウズで足りるというんであれば、まずは当面そうしていただきたいと思います。 気になるのは、予備のこの台数100台ですね。全部で1万一千百何台という中で予備が100台ということは、これは1%程度しか予備の台数がないということですけども、これは私はとても心もとないというか、足りないのじゃないかというふうに思いますけども、どのようにお考えですか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 故障時の対応などで予備で100台ということですけれども、ここにつきましては、新規に導入する部分でございますし、ここについてはある程度今までのというか、ウィンドウズOSの部分しか導入はしてございませんけれども、その辺の故障だとかそういうところの割合だとかも勘案して、この程度であれば足りるということでの想定の100台でございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 私は、それはみんなきちっと使ってくれれば、予備の100台でいいのかもしれないけれども、この予備の100台というのは、学校が42校あるというふうに計算していますけれども、1校に2台ずつしか予備がないんですね。子どものことですから、落としてしまったとか、いろんなことが想定されると思いますけれども、これは買い足すときには、先ほどの一斉買換えのときと同じように、国のほうだとかでのそういう補助というのは、今のところは聞いていないんですか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 今回の1人1台端末に係る部分につきましては、国の補助金なり、今回のコロナ交付金のほうで対応させていただいていますけれども、その修理だとか一斉買換え、更新時期の部分については、国のほうから補助対象にということには今のところなってございませんので、先ほど答弁したように、関係機関のほうに要望のほうをさせていただいているという現状でございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 分かりました。ほかにもありますけれども、先に進みます。 山花小中学校が本年度内に光が整備されるというふうな話を聞きました。安心をいたしましたけれども、それは、確認ですけれども、本年度内ということでよろしいですね。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 山花小中学校のネットワークそのものについては、GIGAスクールのネットワークにつきましては今年度中に整備のほうをさせていただきます。 ただ、全体でというか、山花地区全体の整備がそれに関連してくるものですので、そこについては先ほどもご答弁したように、携帯電話回線のこちらのほうの容量のほうを大きくして、それまで対応したいというふうに考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 次に、先ほど村上議員も質問をしました、家庭にWi-Fi環境がない人たちにどうするのかという質問がありました。教育長のほうとしては、児童センターとかそういうところ、Wi-Fi環境のあるところで使ってもらいたいという答弁でありましたけれども、私もちょっとそこは無理があるのではないかというふうに思っておりまして、これは国のメニューを見ますと、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備ということで、家庭学習のための通信機器整備支援として147億円というこのメニューが実はあります。 釧路市はこれに応募していないというか、これを利用しておりませんけれども、こういう国のメニューを使うと、私はみんな、どういう家庭においても、これは通信費の問題はありますけれども、そういう環境を提供することができるんじゃないかと思いますけれども、この辺に関しては考える余地はないんでしょうか、ちょっとご答弁ください。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) 家庭でのWi-Fi環境の整備ということでございますけれども、ここにつきましては、家庭でのWi-Fiにつきましては、平時じゃなくて有事のときの対応というところでの遠隔授業だとか、そういう部分になってくるかと思います。 その中では、答弁のほうを何度もさせていただいているように、学校でのネット環境のほうについては整備されることになりますし、端末についても1人1台、ここの部分については整備されることになりますので、まずは家庭でそろっているという状況も当然ありますので、家庭で使える。使えない状況にある方につきましては、児童館、児童福祉施設なり、社会教育施設はそうなればちょっと使えないのかもしれない、入場制限とかありますので使えないのかもしれませんけれども、児童館だったり、または学校そのものは休みにはなるかもしれませんけれども、そこにはパソコンを持ち込んで、密にならないような状況で学校での活用という部分を基本的に考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 今ここで聞いて、そのようにやりますとか、そんな答弁ができるはずもないと思いますし、私も基本的にこのGIGAスクール構想というのは、遠隔授業が主目的だとは全く思っておりませんから、その辺は少し時間をかけてでも対応をぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、一番私が肝腎だと思ったのは、教員に対する教育であったり、これどういうことを授業の中で指導していくか、教えるかというそこのところですけども、教育長、おとといからの話を聞いていると、ここ一、二か月の間にもそういうものをつくりたいというような、そんなイメージで私は答弁を聞いておりましたけども、そんな簡単につくることができるものなんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) まずは、教員のレベルというか、活用法についての研修とかになりますけれども、まずは全員でというところではなくて、学校のほうから校長会、教頭会、また研究センターの専門のほうの所員の先生、また教育委員会の指導主事の方、10人前後になるのかと思いますけれども、その中で授業での活用方法だとか朝学習、放課後の改善、宿題、学校への適応だとか、様々な研修メニューだとか立案、こういう部分を端末が入る前に先行してやらせていただきながら、端末が入ってきた段階では、ある程度その学校単位だとかそういう部分、また研究センターでの定期的な講習の開催、そういう部分を予定しておりまして、そういう中でまずは先生たちのスキルアップというか、各先生、またその学校で差が出ないように、研修計画のほうを立ててまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) 今10人程度というふうに言ったのは、おとといから言っているプロジェクトチームというこれのことだと思いますけれども、プロジェクトチームというのは、基本的な一番最初のところでどういうふうに使っていくかということを1回整理しようということだと思いますけども、それでよろしいですか。 ○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(大坪辰弘) まずは全員ということではなくて、その中で授業へどのように活用していくかという部分、問題点とかも当然ありますし、それぞれ各学校の先生たち、それぞれのスキルを持っている方もいれば、案外導入してみればスムーズにいくかもしれないし、そうではないかもしれないので、各学校の現場の意見も聞きながら、まずは問題点だとか、早期に活用していく、皆さんに浸透していくにはどうするべきかというところについて、こういうチームの中で企画立案のほうをまずは進めさせていただきたいなというふうに思ってございます。 ○副議長(松橋尚文) 続木議員。 ◆7番(続木敏博議員) ここが一番肝腎なところで、私はもっとじっくり聞きたいんですけれども、時間がありませんから、聞けるところまで聞きますけれども、このプロジェクトチームに集まった人たちというのは、そこそここういう機械に強かったり、年齢もきっと若い人たちが多いのかな。こういうふうにやったら面白いんじゃないとかなんとかというふうな、非常に工夫ができる人たちだと思うんです。 この人たちがつくったものをそれぞれ各学校に持ち帰って、持ち帰ってって、10人程度ですから、各学校から代表者が1人ずつ来ているわけじゃないけども、これを学校にどのようにお返しして、その学校の中で実際に使えるようにするかという、そういう問題というのが一番肝腎だし、そこがきちっとできなければ、本当にこのGIGAスクール構想は絵に描いた餅になってしまうわけでございまして、あとは委員会のほうでやらせていただきますけれども、とにかく新しい時代に向かっての本当に大きな取組でございますので、急げとは私は思っておりません。じっくりとすばらしい事業になるように頑張ってください。よろしくお願いします。 終わります。  (7番 続木敏博議員 議席に着席) ○副議長(松橋尚文) 暫時休憩いたします。             午後2時13分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後2時14分再開 ○副議長(松橋尚文) 再開いたします。 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。 21番梅津則行議員。 ◆21番(梅津則行議員) (登壇・拍手) 最初に、2番目のICT教育の個別最適化の学びについては取り下げます。様々議論されているようですので。 それでは、質問通告に沿って質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症への対応と対策、まず第1番目には、現在の発生状況についてどのようなご認識をお持ちか、その点をお伺いしたいと思います。 釧路管内における陽性者の方と申しましょうか、35人だったかと思いますが、さて当初は一定の脅威といいましょうか、そういうものも感じながら対策を打ってきたと思います。そして、5月以降は散発的でありましたけども、そう大きな感染拡大とは言えない状態だったと思います。ただ気になったのは、8月に入ってから、私自身は小規模なクラスターという認識をしました。少し発生状況にステージが変わりつつあるのかな、そういう認識を今持つべきではないかと考えているところであります。 そこで、お聞きします。 この半年の発生状況についてどのようなご認識をお持ちなのか、そして今後の対応などをお答えいただければと思います。 2つ目に、市立釧路総合病院の対応に関わってお伺いしたいと思います。 新型コロナ患者受入れのために、結核患者さんが札幌や室蘭などに入院せざるを得なかった、そんな問題も今回明らかになっています。 私は、今後新型コロナ感染が仮に拡大したとしても、市立釧路総合病院で対応できるようにやはりすべきだと考えております。でなければ、なぜ3次医療圏の中の最後のとりでで入院が受け入れられないというのは、やはり考えるべきことがあるんだろうと思います。市立釧路総合病院のお考えをお聞きします。 3つ目には、高齢者をめぐる課題についてであります。 デイサービスや、また通所自粛によって、多くの高齢者の方の運動能力または認知機能等々、今流で言うとフレイルの状態が現れてきているということはご案内のとおりであります。住民等主体の通所サービス、おたっしゃサービスといいますが、対前年度で比べてみたら47%と半分以下になっている、これは5月から7月までだったと思いますが、なっています。老人福祉センターなどの延べ利用者数も、対前年度比で40%の利用になっています。感染対策のために自宅に引き籠もり、音楽やスポーツなどの活動を自粛したりをせざるを得ない。そのことが結果、高齢者の日常生活に大きな影響を及ぼしていると考えるものであります。 そこで、お聞きします。 高齢者の運動機能などを回復させるために、市はどのような具体策を取ってきたのか、考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、図書館についてであります。 この新型コロナ感染症に関わって、日本図書館協会は5月にガイドラインを示しました。その中身を読ませていただくと、3密に加えて、とりわけ接触感染を重視したガイドラインとなっています。要するに、本に触れる、資料に触れるということによる感染拡大のリスクから、実は来館者名簿を検討することとしています。その一方で、十分な検討の結果、来館者名簿の作成を行わないことも十分にあり得るとしています。 そこで、お聞きしたいと思います。 この日本図書館協会のガイドラインに基づき、どのような検討をされたのか、また今も来館者名簿を作成している理由をお答えください。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。 4年に一回の市長選挙をもうじき迎えます。やはり4年の市政についての評価は、この議会において大事なことだと思います。その立場からお伺いをしたいと思います。 まず最初に、4年前の市長選挙の結果について、地元マスコミ等報道では、一連の観光政策への期待が評価を受けたと報道されていました。また、今後は、3期目といえば一定の成果を出す時期であり、自らつくったまち・ひと・しごと創生総合戦略の実行、国の施策を活用した観光都市釧路の実現に期待がかかっていたとも言われました。 さて、その結果はどうだったんでしょうか。投票された市民の期待に応えたとお考えでしょうか。残念ながら、その総合戦略のうち、また観光立国ショーケースにおいて示した数値目標に対して、大きくかけ離れた結果もうかがえます。仕事に就いている人数、転入者数、出生数、訪日外国人延べ宿泊数、外国人旅行者旅行消費額、大変かけ離れております。どう説明されるのか、お答えをいただきたいと思います。 さて、4年前当選をした市長は、初登庁した際、職員に、市民に信頼され、強い組織になるように取り組んでいきたいと訓示されたとの報道がありました。そこで、どうだったんでしょうか。この4年間、市立病院の新棟建設延期や事務処理ミスと言われる事案が多く発生しております。市営住宅の家賃算定誤り、個人情報記載文書の紛失、2年連続して介護と国保のそれぞれ調整交付金の申請誤りなど、結果、市民の信頼を損なったのではないのでしょうか。 もちろん、これだけで信頼されたとか信頼されないとかっていう言い方をするつもりはありませんが、私も議員になって19年たちますが、この4年間のいろいろな処理ミスというのは、ちょっと例を見ないかなというふうに思います。それを職員の責任に帰すのではなくて、やはり俗に言うトップといわれる市長の信頼を損なってはいないのだろうか。その点、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問とします。  (21番 梅津則行議員 質問席に着席) ○副議長(松橋尚文) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団、梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは、政治姿勢ということでございまして、まずはこの4年間の結果と、期待に応えたかという評価についてでございますけど、私は自分でいろんな自己評価、自己反省はよくしますけど、自己評価とか、特に政治、選挙ある人たちは外の方たちが評価をするものだと、このように考えておりますので、私はそういった観点の中で今まで行ってまいりましたし、これからもそういった立ち位置で行っていきたいと、このように考えております。 その上で、就任以来、この地域にある全ての資源を活用してプラス成長を目指す都市経営、このことを第一に掲げて市政運営に取り組んできたところであります。今回、コロナ禍で市政懇談会等々もやり方が変わって、代表者の方々に改めて市としての新年度の予算のことでありますとか、まちづくり基本構想でありますとか方針等々、これを示させていただいたところでございますけど、そこの中で人口減少社会に向かっていくためには、構造的な子どもの数が増えるということは重要だということは前提として、地方都市の社会減という若い世代の人たちの転出超過、ここのところを防がなくては、この部分には対峙できないという部分と、そのためにはやはり雇用だというお話と、それと人口が減少しているけど、必ずプラス成長はできるというか、これはデータを示しながら、人口減少ではありますけど、税収的にはほんの僅かですが、ほんの僅かですけどその分はプラスしていると、こういった形のことをしっかり取り組んでいくのが、まさに私の方針というか、モットーということで進めております。 そういったことをベースにしていきながら、まち・ひと・しごとでございますとかこういった一つ一つのこと、様々な目標数値、KPI、まさにそれを持つことによって全体としてみんなが取り組んでいく、役所もそうであります。こういったことを明示しながら進めているものでございまして、そういった部分に対する評価というのは、まさに市民の方々からいただきたいと、このように思う次第でございます。 続きまして、4年間の結果に対する市民からの信頼についてということでございまして、今ご質問のように、釧路のことを一番よく知っている、これが市役所、市職員であって、そして地域のことを一番に考えまして、市民の方と一緒にまちづくりに取り組むプロ集団という言い方、プロというのはまさに専門というか、言い方はまずいけど、優れているという言い方もありますけど、公務員として、そういう意識のプロ集団が市役所であると、このようにお話をしてきているものでございます。 その上で、ご指摘の事務処理ミス、これは本当に市民の信頼を損なうというか、やっぱりミスがありますと疑っちゃいますから、こういった状況というのは問題があると思っています。 ただ、その中で、ミスというのはヒューマンエラーですから、機械でエラーはしない、ヒューマンエラーだと。ただ、その中で、ミスをした中でも、ですから今後そこは気をつけてしっかり確認しながら進めていくという、こういうまとめだけは絶対にしないようにということで、なぜそのミスが起きたのか、どういった形の中でそれが起きて、そしてどういう対応策を行うかということを全て具体にしっかりと書きながら、それを残すというような形で、同じミスを2度行わないようにしていきましょうという形の中で今進めているところでありまして、そういった意味でいいますと、ヒューマンエラーはしっかりとしたシステム、それを構築することによって防げるんじゃないかということも併せて考えていこうということで、ミスゼロプロジェクトチームということも策定しながら今進めているところであります。 ご指摘のように、一つ一つのミスというのは、まさに疑念を持たれると、これは信頼を損ねるとある意味同義語にもなるかもしれません。しかし、そういったことがないように、しっかりとやはり頼りになる市役所であると、このような形に持っていくようにさらに努力はしていきたい、このように考えてございます。 私からは以上であります。 ○副議長(松橋尚文) 福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤優治) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症の対策、対応のうち、高齢者の活力や運動機能の回復についてご答弁申し上げます。 議員ご例示のとおり、おたっしゃサービスの延べ利用者数は、本年7月の実績で対前年比68.6%、老人福祉センターは同じく61.6%となり、徐々に利用する方やサークルが増えてきており、釧路地域での感染が終息した場合には、従前の状況に戻っていくものというふうに考えてございます。 市では、活動を自粛されている方の健康を維持増進していくためには、感染への不安を軽減し、活動を再開していただくことが重要と考えており、現在自粛中の高齢者の方やサークルに対して、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターなどが状況の確認等で定期的にコミュニケーションを取っておりますので、その中で各会場で実施している感染防止対策を分かりやすく説明するなど、まずは活動参加者の不安感を取り除く取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症の対応、対策のうち、発生状況の認識と今後の対応につきまして答弁をさせていただきます。 感染状況の公表につきましては、北海道の権限で行われており、9月3日現在におきまして釧路総合振興局管内35名、そのうち釧路市1名となっているところでございます。 感染状況といたしましては、2月中旬以降から北海道の緊急事態宣言後まで散発的に感染者が発生した後は、ほぼ感染者が見られない状況が続き、次に感染者が散発的に見られるようになったのは、都道府県の往来が解除になってから1か月後の7月半ば以降となってございます。 なお、これまで最大1日5名の感染者が判明した日があったものの、北海道の公表におきましては、クラスターとしての扱いはなかったと認識しているところでございます。 また、これまで釧路総合振興局管内の発生状況が散発的な範囲で抑制されてきた要因の一つとして考えられます自粛、この自粛によります移動の制限から、社会経済活動の活発化によりまして、再び感染のリスクが高くなることが予想されるところでございます。 こうしたことから、今後の対策といたしましては、引き続き3密などの環境の回避、手洗い、マスクの着用など基本的な感染予防対策の徹底を皆様に呼びかけてまいりますとともに、医師会、保健所と協議し、検査体制や医療体制の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症対応、対策のうち、結核患者への対応につきましてご答弁申し上げます。 現在の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病棟、ここ3か所を集約し、医療スタッフ確保のために閉鎖している3B病棟を感染症対応病棟に改修するための関連補正予算、これを本定例会に提出させていただきました。議決をいただいた後、速やかに改修に向けた作業を行い、完了次第、結核患者の受入れ、これを再開したいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(津田学) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症の対応、対策のうち、図書館における来館者名簿の作成につきましてご答弁をさせていただきます。 来館者名簿の作成につきましては、釧路市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定をした市の予防対策ガイドラインに基づき、施設を利用する皆様の健康を守るため、また感染が発生した場合に保健所などへの公的機関の連絡などを速やかに行うため、図書館においても実施しているものでございます。 名簿の作成に当たっては、個人情報保護を十分配慮することとし、作成の目的や取扱いを来館者の皆様へ周知するとともに、おおむね1か月の保管後、適切に処分しているところでございます。 今後とも市の対策本部会議の方針に沿って対応してまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 新型コロナウイルス、釧路管内における発生状況については、道は当然クラスターとは認定していないというのは重々承知の上でありますが、今の状態をどう捉えるかっていうことが、私はとても大切なことだというふうに思うんですね。 仮にクラスターという捉え方をしなくても、それは道が判断することですから、何か言うつもりはございませんが、ただはっきりしていることは、道が発表する陽性者の状況を見ていくと、先ほど部長からお答えがあったとおり5人の方ということでおっしゃっていました。その5人の方は濃厚接触者として表示をされている、それぞれつながっているんですね、これは。つながっているんです。家族とか兄弟とかというのは、当然分かりません。ただはっきりしているのは、道のホームページを見ると、それは濃厚接触者である、千五百何番目の人は千五百何番目の人の濃厚接触者って記載をしているんです。だから、これは一つの集団、小集団として発生しているというふうに私は捉えるべきだと思うんですね。 その上で、今までのように、5月、6月、7月のようにぽつっ、ぽつっていうんじゃなくて、一つの私流で言うと小規模のクラスターが発生しているということで考えた場合に、そういう局面にやはりあるということの認識を持つべきだと思うんですね。いかがですか、部長。 ○副議長(松橋尚文) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) 再度のご質問でございますけど、まず私どもがクラスターかどうかということを判断することではなくて、これは北海道の判断に私たちは従うといいますか、その判断を待っているところでございます。 ただ、その一方で、8月に入りまして6日連続感染者が釧路管内で出たということはまた事実でございますので、そういった意味では、この世の中にこのウイルスが蔓延しているというこの前提に立って、どのように個人個人で感染予防対策をしていけばいいのかということを、再度徹底しなければならないというふうに感じているところでございます。 そういった意味で、まず基本的に行わなければならない手洗いですとか、マスクの着用ですとか、そういった基本のことを再度周知徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 道の責任でいろいろやることは、それは当たり前のことであって、その上で市がどういうふうに捉えるか。そういうふうに確定しなさいと言うつもりは全くありませんが、ただ実際に対応していくときに、どういう認識を持ってやるかということですね。 ですから、僕自身は一つの局面が現れてきたっていうふうにやっぱり捉えるべきだと思うんですよ。それがまた新たに広がるかどうかは、また別ですよ。ただ、5月から7月のように散見された状態から、濃厚接触者の方が5人そういうふうに出てきたということを、やはりしっかりそこは押さえておくべきだと思うんです。 それはなぜそんなことを言うかというと、東京とは違うんですね。やっぱり釧路管内はどうなのか、もっと言うと釧路市はどうなのかということを、これからアドバイザーの方も今度いらっしゃいますから、いろいろご意見いただいたらいいと思うんですが、感染症対策は3つとよく言われるんですね、専門家の方に言わせれば。 1つは、ワクチンができることですね。これはご案内のとおりですね。それから2つ目には、感染源の対策をすることが2つ目なんですね。これが俗に言うエピセンターと言われるものであります。東京がそれに、ちょっと危ない状態だから、世田谷区でああいう社会的検査を始めているわけですね。そしてもう一つは、どういうふうに防ぐかったら、感染経路をしっかり対策を取ること、これが3つなんですね、感染症対策の。 私たちの釧路管内は、今まだこの3つ目の感染経路対策をしっかりやっていくことなんだということなんだと思うんです。ですから、言っていることは同じなんですよ。言っていることは同じなんですけど、どういう今感染状況になるかの認識をしっかり持った上で対応していくことだということだけ、強調しておきたいと思います。 その上で、先ほどの続きになりますが、それじゃあ5人の方でPCR検査がどれぐらいされているかです。これを市のほうで資料があると思いますので、例えば先ほど8月の話をされていましたが、道は1週間単位で実は出しているんですね。7月だとか6月とかというのは、5とか12とか24件のPCR検査数です。ところが、8月10日になると、いきなり116のPCR検査数として跳ね上がってくるわけです。当時まだ保健所が30件までやっていたのかどうか分かりませんが、10件ないしは30件以内なんだと思いますが、これぐらい、濃厚接触者の方が5人出てきたら、こういうふうにPCR検査数はぐっと増えるんですね。 ぐっと増えていても、やっぱりクラスターではないということになれば、それじゃあお伺いしたいと思いますが、クラスターと認定されたら、このPCR検査数は相当大きく跳ね上がるんだと思うんですよ。跳ね上がるんだと思うんですよ。 そこで、今後のことをしたときに、まずクラスターを潰さなきゃなんないから、今80件と言っているPCR検査が、5人の場合は対応できたかもしれない。それじゃあ、施設等々でなった、何十人ってなったときに、1日80件で対応できるのかどうなのか。 ちょっと難しい質問で大変恐縮ですけども、PCR検査の件数を80件にするその根拠を、これからあり得ないわけでもないことを想定して考えたときに、どう考えるかという市の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私のほうからお答えさせていただきます。 先ほどのお話の今のご質問の中での東京と釧路のほうが違うという部分でありますけど、東京のほうも今大きな一つの判断の中としては、家族内と言ったらいいんでしょうか、そのような形の中で感染が起きているというところにも注意をしていきましょうということの中で、その方向が出されていると、このように情報ではいただいているところであります。 併せまして、その中でワクチンと、そういった原因をなくすということです。ウイルスはなくならないというのもまた言われているところでありまして、その中で正しく恐れるというのは、まさに感染経路というものを考えていきましょう。手を洗っても接触感染が増える、要は目と鼻と口、そこから入ってくるものでありますから、こういったことを進めていこう。これは子どももなかなか難しいですね、自動的に触っちゃうから。でも、大人はそういったことをしっかり考えながら進めていきましょうね。このようなことをやっぱりしっかりこれから進めていきながらいくことが重要であろうと。 ただ、これに向けても私どもとしても公衆衛生のほう、また感染症の権限がないので、いろいろとお知恵もいただきながら、しっかりこれ進めていくというふうに考えているものであります。 その上で、PCRの釧路管内においては、道のほうが発表している数字が出ているということでありますけど、基本的には最高のピークのときをいうのか、平均値でいくのかということでございまして、ピークのときでも8月10日の1週間で116ということでありますね。今の段階で平均すると4.57という数字、1日当たり。ピークのときでも1日当たり16.57というのが、これは数字になっているところでございますので、そういった意味で、私もこれからのインフルエンザの流行前も含めた新型コロナウイルス、こういったことを踏まえた中で80程度を目標に進めていこうということを、医師会、そして保健所、釧路市、こういった中で相談して目標としたところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 最初に、先ほど感染症対策には大きく3つあるということをお話しして、釧路管内はやはりクラスターをまず抑えるということに焦点を絞るべきだろうなって、私の意見ですよ、これはね。医学的にどうかということではありませんけども、そう思って、それは今の現状の中において、発生状況の中においてはそうだろうというふうに考えていましたので、ただいま質問させていただきましたが、その上で、やはり次の感染震源地、中央ということを使っていいかどうか分かりませんが、それも頭に置いとかなければ私はならないのではないかなと。 今、東京はあれですよね、世田谷区を含めて社会的検査をそういうふうに進めているわけですね。新宿区があるから、東京の場合、釧路市とすぐ単純には比べられませんが、ぐうっと上から全部検査しないと抑えられない状態になるということが必要になってくるんですね。それを求めているわけじゃありません、当然。いや、それは頭に置いとくべきだというふうに私は思います。 東京医師会は、各診療所、病院にそれぞれ1,400か所にPCR検査を含めてできるように何か検討を開始したという報道も見ましたので、それぐらい相当深刻に受け止めながら対応しているんだと思うんですね。 私たち釧路管内、釧路市においても、やはりそれは視野というか、ちょっと遠いかもしれないけど、頭に置いとかなければならないと、こういうふうに考えます。 そこでお伺いしたいのは、私は市立釧路総合病院にまず、その次にPCR検査の機器を導入することをぜひ検討をしていただきたいと思います。今じゃないですよ。今入れなさいと言ってんじゃないですよ。この後の推移を見たら、市立釧路総合病院で導入を検討していく、これも課題にのっけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) 今議員おっしゃったPCRの検査装置ですけれども、これも今回の補正予算、この中に計上させていただきましたので、議決を受ければ、そこから納入の手続に入っていきたいと考えております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。
    ◆21番(梅津則行議員) それで、そのPCR検査機器のことで、さらにいろいろ進化していて、4本一緒に検査して、陰性だったらもうそれで陰性って除外。ただし、4本の中の一つだけ陽性に出たら、そこをまた改めて検査して、できるだけ検査数を増やすことができるようになっている機器があるんだそうですね。実際には東京などの大学病院で実際に使われているということなんですね。 検査機器の導入を考えるときは、お金の問題がもちろんありますけども、数をたくさん検査していくためには、機器の中身も一定この後を見据えて考えるべきだと私は思うんです。その点どうお考えでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) 申し訳ないですが、今回の納入機器、私も詳細には勉強不足で分かっておりませんけれども、納入に当たっては、今言われたとおりの最新機器なのか、その辺うちに対応できる機器なのか、その辺もきちっと検討しながら納入に向かいたいと思います。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 大変申し訳ないんですけど、菅谷部長の答弁も、市長の答弁は半分ぐらいしか聞き取れないんですよ、私。すいません。特にマスクしているからそうなんだとは思うんです。マスク外してくださいということじゃないです。だから、今の菅谷さんの答弁も、具体的に何言っているか聞こえないんですよ。私の声、聞こえるでしょう。 すいませんけど、もう一度言っていただけませんか。でないと、論戦できませんので。 ○副議長(松橋尚文) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(菅谷和幸) 申し訳ございませんでした。 PCRの検査装置、これについては本年度、今回の補正予算の中に1台納入を予定しております。検査機器の性能、ここについては申し訳ないです、私まだそこまで熟知しておりません。なので、これから納入に当たって、どんな機器を納入すべきかきちっと検討してまいりたいと思います。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 図書館の対応についてお聞きしたいと思います。 私がお聞きしたのは、日本図書館協会のガイドラインを検討したのかということをまず最初に確認をしたかったんですが、検討はされていないということだと思うんですね。いかがですか。 ○副議長(松橋尚文) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(津田学) 名簿の作成につきましては、市の方針の中で、図書館に限らず公共施設を実施しているところでありますけれども、その実施の扱いに、作成に当たっては、図書館のほうとこのガイドラインだとかを基本としながら、個人情報の在り方、そこをしっかり利用者、来館者、記入していただく方に説明をした上で、処理についても先ほど申し上げたとおり、1か月できちんと処分をしますと、こういうことを説明した上で実施をしようということで、図書館とも確認をして進めているところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 私は過程のことを言っているんです。結論のことを言っているんじゃないんです。 図書館は、3密はしっかりしていますね、何度行っても。換気も、それから席も離している。ですから、ガイドラインに書いているとおりで、飛沫感染はあまり想定していないんですよ。なぜ名前を書いてもらうかっていうと、接触感染なんです。ガイドライン見てください、ちゃんと書いてありますから。 要するに本にウイルスが接触していたら、だからもしも発症したときに心配だから、名前書いてもらうということなんです。いいですか。だから、そこのところをもう少し常識的にっていうふうに言ったら正しいかどうか分かりませんが、検討していただきたいと思っているんですね、僕は。 もし今の、一般論ではいいですよ、それは、全然。そのとおりだと思いますよ。それぞれの館の機能というのがあって、また館が、まず図書館でしゃべったら駄目ですよ、しゃべりません、ほとんど。シールドもちゃんと用意してありますと。守られています。だから、問題は接触感染なんですよ。いいですか。接触感染が一番気にしているんです、ガイドラインで言ってんのは。 なので、今のことが通るんだったとしたら、市の施設と、例えば市内の書店は違いますけど、市内の書店でも来館者に名簿を求めなきゃならなくなるんですよ。いや、そうすることじゃないんですよ。市の施設とは違うけど。考え方としてはそうなるということを言っているんです。 コンビニで雑誌を読んだら、これも元に戻しますよね。これも理由は、理屈は同じになるということなんですよ。 ですから、皆さんが庁内の中で電話をかけている電話も、接触感染の可能性あるから、1回1回拭かなきゃなんないのかっていうふうになると、そうはならないでしょう、単純に。基本的には新しい生活様式でそういうことは必要だっていうことを言っているとは思いますが。 もうちょっと実態に、図書館の機能とその実態に合わせて検討をすべきだということを私は述べているんです。 最後に、時間取れないんで、教育長、いかがですか。 ○副議長(松橋尚文) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) たしかガイドラインでは、最終的には図書館ごとの判断になるという記載があったかと思いますが、その前提になるのが様々あって、その一つに自治体の方針ということが書かれていたように記憶をしております。 私どもも釧路市、この新型コロナウイルスに対応していく対策本部の考え方に沿って、私自身は来館された皆さんがこの名簿を書いていただくことで、より安心して図書館を使っていただけるんではないかということで、現在はこの対応を取っておりますので、今後の感染状況によっては変化もあり得ますが、当面こうした方針で対処させていただいているところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) そんなに他意はありませんので、要するにこう決めたからこうだっていうことだけにとどまらず、ガイドラインや、その地域でどれぐらい感染拡大がなっているかっていうことを考えながらやんないとならないということを言っているわけです。 だから、居酒屋さんに例えば行くんだって、今の話でいくと駄目なんですよ、接触感染で。そういうことにもなるので、しっかりその辺は社会的な範疇からも考えるべきだということを述べさせていただいて、次の質問に参りたいと思います。 市長にお聞きしたいと思います。 人口減少対策に向かってプラス成長をしていこうと、税収も僅かだけども増えてきているということをおっしゃっておりました。確かに資料を見ると、人口が減少している中にあっても、釧路市の市税収入は増加傾向にありますというふうに市政懇談会の資料の中でしっかり示しておりました。 これは見方がそれぞれあるので、私はそうかなと思うところはありますけども、このグラフを見るとでこしゃくしているなと思うんですが、それは見解の相違なので、特にそこでどうこうするつもりはありませんが、もう一つ、私はこの点で、雇用の指標については残念ながら、平成32年に8万人にするという目標でしたけども、平成30年度で7万2,000人にとどまっています。 まず、市長はいろんな議論をして、やっぱり人口減少対策は雇用の場をつくって雇用の確保だと、残念ながら目標にははるかに届いていないこと。これは一体何が要因なんでしょうかね。いかがでしょうか、市長。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 申し訳ございません。資料のデータを見なくてはあれなもんで。 雇用の部分の中の部分でいきますと、7万1,000を8万というところの目標でいきながら、実績では1,000人プラスぐらいにはなっているところでありまして、そういった意味で目標に届いていないという見方は、まさしく目標には届いていないという形であります。しかしながら、現状値よりはこうやって増やしている。 先ほどの税収の中でも若干伸びているというお話ししましたけど、個人市民税のほうが若干伸びておりまして、これはどっちかといいますと、今までお仕事に就いていなかった方のほうが就いてくるような形にもなってきているという形の中で、その客体が若干増えているという形で、これは伸びているというふうにも聞いているところでありまして、そういった意味では目標のところまでは行かなくても、そういった取組というものの中で成果というのは結果でありますけど、出てくるものと、このように考えております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) 税金は確かに少し上がったり、元の状態に近くなったり等々あると思いますが、もう一つ、市長が市政懇談会の席で、または資料の中で強調されている。市政懇談会の資料を平成28年から令和2年まで全て見させていただきました。その上で質問をさせていただいています。 ただいまの市税の関連で申しますと、雇用創出などにより、納税義務者を増やすというふうに市長はおっしゃっているんですね。資料としてあるんですね。帯広市と比べて少ないんですよっていうことを示しています。ところが、調べてみてびっくりしましたが、平成25年度の釧路市の納税義務者は7万7,888人で、平成30年度釧路市7万8,572人と確かに684人増えています。それは事実です。 ただ、そのときの資料の帯広市がどうなっているかを帯広に直接聞いてみました。平成25年度は帯広市は釧路市と同じぐらいで7万7,982人でした。それは市長が出している資料に書かれていますから。平成30年度は8万1,963人ということで、約4,000人近く納税義務者が増えているんです。 単純に比較するつもりはありません。納税義務者は市長が確かに増やしたかもしれない、増えたかもしれないけど、少々少ないのではないかなと私は思うところであります。 だから、雇用に結びついているかどうかというふうに考えたときに、これは十分ではないというふうに捉えるべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさに様々な数字というものは、これは事実の数字のほうが出てまいりますので、そこの中でそれをどのように踏まえながら進めていくかということが重要になると思ってございます。 帯広との比較ということでございました。まさに私も財政の健全化を行うときに、帯広であるとか苫小牧の財政構造のお話をさせていただきました。 つまり、自主財源と交付税の割合の差なわけであります。北海道は苫小牧が税収のほうが多く、交付税が少ないということでありますけど、その差の中で、税金を地元の中で税収を上げれば交付税が下がる、だからその地元で税収を上げなくてもいいという発想は間違いであると、こういったお話ししていきながら、そこで何とか交付税が下がっても税収を上げるような取組を進めていきながら、そういった意味ではまだその上にいるのが帯広だったわけでありますし、そういった形の取組を進めていこうというお話をずっと一貫してしているものでございます。 そして、様々な人口減少のことにいたしましても、まさに釧路の人口減少が始まったのが昭和56年。それからピークから下がってきているわけでありまして、産業形態上と言ったらいいんでしょうか、例えば帯広、また北見、こちらも平成10年あたりでしたか、そこがピークになっているということでございまして、このような形の中で、様々な産業基盤でありますとか、そういった違いのことも併せてお話ししていきながら進めております。 そこの中で、釧路が今どういった形を取り組んでいくのかというお話をさせていただいているところでありますので、私どもは数字、これは事実のものでありますから、ここをしっかりと出していきながら、それに対する見解を示していきながら、一体となって様々なことに取り組んでいけるような環境を取り組んでいきたい。そのために、まさに納税というか、働いて、そして税収もしくはご家族がここでできる、このような形の中を目標として進めているところであります。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) そういう考え方でされていることは、議場で何度もお聞きしておりますので、それがどうだったのかという、4年間のことを取りあえず言いました。取りあえずそして3期12年、仕上げの時期だろうと言われてマスコミ報道ではされていて、それが仕上げになったのかどうか疑問に思えてなりません。 もう一点、少々びっくりする数字をご紹介をしたいと思います。私自身も少々びっくりしました。 それは、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で出生数について書かれておりました。平成31年には1,500人にしようということでしたが、そこまでいかなかったので、今度の第2期では訂正をしていますけども、ただ実態はどうなのか。この間お聞きしましたら、実際はこの4月の時点で872人だそうですね、出生数。すごいですね。1,500人に対して半分近くにしか到達していないことになります、これは。 私は、ここは一体なぜこうなるのか。市長のおっしゃるとおり仕事を確保して、若い人たちに定着してもらって、そして出生数も増やしていこうという考え方で進めてきたと思います。12年なのか、8年なのか、4年なのかは別にして。残念ながら、少々この人数にはびっくりしました。 ここを市長はどう、この4年間市政を担ってきて受け止めていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさに出生数、この分については、本当に1,000を切ったのが3年前ですよね。あれでショックを受けながら、その後1,040になって、去年の数字がまた870というこの形になって、ここのところはしっかり重たく受け止めているところであります。 その上で、昨年から、これは国の内閣府の出している指標の中でも、まさしく今まで私どもお話ししてきたことと同じような視点の中で、いろんなデータが出されてきたものでございました。それは、合計特殊出生率という形のところを目標にしていきながら、国が1.8、北海道も1.8、我々も1.8と、こういった形のところを目標にするというのがありましたけど、なかなかそこがクリアしていかない。 そこで、もう一つ、合計結婚出生率、結婚している方々で子どもが何人いるのかということでいきまして、ここも下がってはいるんですけど、1.9台の数字が確保できているということでありまして、つまりそういった中で、婚姻と子どもの関係のところもしっかり見ていかなくてはいけない。 実は、その婚姻の部分が少なくなってきているというところには、経済的な問題というのがやっぱり多くあるということでございます。これは私どものまちの中でも同様でございますけど、結婚に踏み切るためには、所得というものがどういう形になっているのかということも踏まえていく中で、ここが非常に厳しい環境になっている。つまり、その年齢も上に上がっていってるというのが実態として、これは明らかに国も出ていますし、私どもも様々な中でそう伺っているところでございます。 やっぱりそうなりますと、所得というか、働くというか、雇用という、取りあえず何かつけることが重要なんですけど、いろんなところでも必ず失業率というのは本当に指標になってくるんでありますから重要なんですが、でもそこの中で、ここで働いて稼げる、そうすることによって家庭が持てる。ですから、やっぱりその経済というか、そこのところをしっかり進めていかなくては、こういった問題には解決してこないところが出てくるんであろうと、このように考えているところでありまして、そういった意味では、目標から下がっているというところはご指摘のとおりでございますけど、何とかそんな環境をつくりながら、子どもを持ちたいという人たち、結婚された場合が大体2人という数字が出ているわけでございますので、そういった環境をつくるということが極めて重要なことと思っております。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) よって、子どもの医療費のこともやはり検討して、具体化、前に進めないと、見劣りするだけではこの数字はちょっと説明し切れません。だから、それはしっかり検討して、入院については制度設計を含めて検討云々という答弁もありましたから、推移を見たいと思いますが、これは強調しておきたいと思います。 その上で、市長、稼いでいくということは私は否定するつもりもないし、一つの考え方だと思うんですが、稼ぐだけにとどまらず、今ある消費する力、ここにも目を向けていただきたいと思います。 1つご紹介をしたいと思います。 札幌市からの転入と転出を過去5年間ぐらいを見てみました。2013年ですけども、若い人はマイナス229人で、65歳以上の人は105人というふうになっています。それから、直近でいうと、2019年は若い人は、前提をちょっと抜いていますけども、転出のほうが、釧路から出ていっている人の数ですね、若い人は170人で、65歳以上の人が128人です。私は、この65歳以上の転入と転出を含めると少なくなっている、この部分にも注目をすべきだと思うんです。 例えばですよ、非課税であったとしたら、148万円の年金収入と多分なるでしょう。その方々が毎年100人以上出ていくということ、プラス・マイナスいなくなるということは、それだけで消費の部分が1億数千万円毎年なくなっていくということにもなるんですよ。 稼ぐことは、確かに65歳以上は難しいかもしれないけど、今あるお金を使っていただくために、どんどん出ていったら、これで10年たったら、相当の金額の消費支出をするための金額が釧路から離れているということですよ。私は、ここにひとつまたいろいろ注目をしていただきたいと思います。 昨今、この2年の間で私の友達も8人ほど札幌に転出をしましたが、もちろん理由はいろいろありますから、病気だったり、娘さんのところに行ったり、それはいろいろあるんですけど、もう一つはやはり、そうであっても釧路に残ってもらう魅力をつくらないと、せっかくの持っている年金のお金がどんどんなくなっていくということ。稼ぐだけにとどまらず、とどめるということも今後考えるべきだと私は思うんですが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(松橋尚文) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 人口減少社会を克服していくという形の中で、どういった形の中でいろんなことを進めていくのかということだと思います。そこの中で、まさに今梅津議員おっしゃったそういったことも踏まえながら進めていくということも、これは手法としていろいろな中の一つとしてあるかと、このように思っております。 そこで、私が一貫してお話しさせていただいているのが、やはり15歳から二十歳ぐらいの子どもたちが、これは釧路だけじゃないです、ほかの地域もそうなんですけど、昔の明治以降の立身出世と言ったらいいんでしょうか、地方は中央に人を送り出すことが重要で、地方に残っていたら駄目で、東京に行けというあの流れの中で物事が進んでいくことがどうなのかと。地方は地方の中で輝く、また本当に尊敬される。様々な大切な仕事がごっそりあるわけで、それをなぜ画一的なところに進めていくのかということに対する自分の思いなわけであります。 ですから、今は多様性、ダイバーシティーという形で様々な形も言われてきているという現状を踏まえた中で、何とか昔からのこの若い世代が働くときに外に出ていかなくてはいけないという、この構造的なところを、厳しくてもそこをしっかり対応することが重要であろうという形の中で、まちづくり基本構想を含めて進めているところであります。 まさしくそういった意味では、明治以降でありますから150年にわたるその構造の中で、まちづくりをどういうふうに進めていくかという議論にもつながってくるところでございますけど、ここは時間がかかっても一生懸命やっていく価値というか、それが非常に強いものと、こういうふうに考えて取り組んでいるところでございます。 ○副議長(松橋尚文) 梅津議員。 ◆21番(梅津則行議員) るるご答弁はございましたが、3期12年をどう見るか、この議会においては市民の皆さんに示す必要があるので、いろいろ質問させていただきました。 そしてまた、私たちは、そもそも今だけがいいなんていう考え方は一切持っておりません。今お話ししたとおり、こういう提案もさせていただきました。 いろいろ選挙戦もこれからあるでしょうけども、マスコミの要請がもしあれば、十分な議論をしていただくように最後に求めまして、私の質問を終わります。  (21番 梅津則行議員 議席に着席) ○副議長(松橋尚文) 再開を午後3時35分とし、暫時休憩いたします。             午後3時17分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時35分再開 ○議長(松永征明) 再開いたします。 次に、14番草島守之議員の発言を許します。 14番草島守之議員。 ◆14番(草島守之議員) (登壇・拍手) 質問に入る前に、質問通告にありました新型コロナウイルス感染症と市政運営の4項目めの2021年度予算編成に向けては、取下げをいたします。 最初に、JR釧路駅高架化に向け、鉄路の存続と都心部まちづくりについてお伺いをいたします。 釧路市は、JR釧路駅の高架化を見据えた駅周辺整備の指針となる釧路都心部まちづくり計画が示され、2018年度には基本構想、そして2019年から2020年には事業構想編へと進み、今年度中の策定に向け、8月19日からパブリックコメントもスタートし、9月18日までの実施となっております。 この都心部の活性化には、人々の往来や回遊によるにぎわい交流を創出することが掲げられ、その実現に向け、釧路駅周辺とにぎわい交流ゾーン、北大通と共栄新橋大通の交通機能を、公共交通関連事業者、地元商業者、道路管理者、交通管理者である地元警察などで構成するRINK釧路まちづくり交通戦略会議にて検討し、釧路都心部まちづくり計画の事業構想編に生かすこととなります。 このような動きは、約30年前からこの地の交通の利便性を高める目的で検討されていたものが、財政難を理由に2007年に凍結となり、その後、2011年に発生した東日本大震災を機に津波防災の必要性が駅周辺に求められたことから、2015年に検討が再開されました。このような動きの下で、釧路市の意気込みと現在まで培った経験を踏まえ、最良の手法が導き出されたと受け止める一人でもあります。 そこで、1点目は、実現を図るための機能的な組織である目的、果たす役割、構成メンバーの選定などどのような視点を持って進められたのか、お示しください。 2点目は、鉄道高架に要する事業費についてお伺いをいたします。 平成19年に示された試算では、鉄道高架整備費162億円と街路整備費27億円を合わせ189億円となり、平成28年度の試算では、鉄道高架整備費が96億円に、街路整備費は25億円となり、合わせて121億円で、68億円の減額となりました。これには、新たな防災などの視点を取り入れるとともに、コストの低減化に力を注いだ結果と受け止めますが、そこに至った経過と内容をお示しください。 また、今後は鉄道事業者を含む関係機関と協議を進める過程で、変更も考えられるとありますが、大幅な増額となると、市民に大きな負担が生まれるのではと心配です。この数字は、4年前の試算であるのと併せ、事業実施には約7年後を想定すると、不安を抱くのは私だけではないでしょう。そこで、試算根拠をお示しください。 3点目は、このまちづくり計画の要となる鉄路の存続についてお伺いをいたします。 鉄道高架には、釧網線及び根室花咲線が存在していることが前提と受け止めます。将来的に両線を守ることはできるのでしょうか。 JR北海道は、2019年度の道内を走る全23区は営業赤字で、6年連続となり、赤字額は過去最高の551億8,300万円となっております。そのうち釧網線の営業赤字は16億1,300万円、根室花咲線の営業赤字も11億8,100万円となっている現状の下で、将来的に両線の存続が可能と判断されている理由をお示しください。 4点目は、パブリックコメントの現在までの件数と内容をお示しいただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症と市政運営の1項目めの感染状況と感染防止策についてお伺いをいたします。 しかし、この項目は今議会で多くの議員との活発な議論が交わされ、重複することとなりますが、答弁内容も常に進化するものと思いますので、お許しをいただき、質問に入らさせていただきます。 新型コロナが今年1月に国内で発症し、その後、道内をはじめ釧路市にも拡大し、約8か月を迎える現在、終息の兆しは見えず、感染症との闘いは長丁場になることが想定されます。社会経済活動を続けながら感染対策を行うという現状をどう分析し、どのような対策が求められていくのでしょうか。 政府は、8月28日、感染症拡大の防止と社会経済活動との両立を着実に進めるために、今後の新型コロナウイルス対策に向け、政策パッケージをまとめておられます。 主な内容は、1つとして、来年前半までに全国民に提供できる量のワクチンの確保、2つ目には、軽症者や無症状者は宿泊療養を徹底し、医療資源を重症者に重点化、3つ目としては、抗体検査キットを1日当たり20万件程度に拡充、4つ目として、感染拡大地域では、医療機関や高齢者施設の職員や利用者には一斉検査。このように、これらのものを、秋以降に想定される季節性インフルエンザとの同時流行に備え、検査や医療体制の充実を図ることとなります。 そして、これまでに得られた新たな知見などを生かし、感染リスクの高い場所やリスクの対応に応じためり張りの利いた対策を適切に講じれば、重症者や死亡者をできる限り抑えつつ、社会経済活動を続けることが可能と言われております。 釧路市も国の政策に沿った体制づくりを急ぐべきではないでしょうか。従来の社会状況へ一日も早く戻すことを誰もが願うものであります。 しかし一方で、活動範囲の広がりとともに感染リスクが高まることは、今までの経験から間違いありません。そこで、万が一感染しても、万全な受入れ体制が整っていると、活動されている関係者に安心を与え、後押しをする役割を果たすものになるでしょう。 そこで1点目は、最も重要となる国内外の感染状況と今後の見通しをどのように予測されているのか、これについては簡単で結構でございます。 2点目は、釧路圏域で感染者が出た場合に対応する医療体制及び軽症・無症状者の受入れ体制などは、どのような基準と規定を想定し整備されるのか。 3点目は、PCR検査センター開設時期と、国、北海道からの支援策をはじめ連携はどのような体制で進められるのか、お示しをいただきたいと思います。 続いて、2項目めである現在の経済損失規模と額についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、北海道をはじめ当地域の観光を直撃し、歴史ある祭りや催し、クルーズ船の寄港の中止、延期などに追い込まれ、関係者の落胆と経済面の損失は大きいと感じております。また、内閣府が8月17日に発表した2020年4月から6月期の実質国内総生産は、年率換算で27.8%減となり、リーマン・ショック後の2009年1月から3月期の年率17.8%減を超えて、戦後最悪のマイナス成長となっております。年換算額は前期から約41億円分減少の約485兆円で、2012年10月から12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割り込み、国の緊急事態宣言による外出自粛などで、GDPの5割を占める個人消費は、4月から6月期には年率28.9%減と過去最大の悪化となっております。自動車は海外販売の不振や外国人観光客の急減が直撃し、輸入も56%減と、2009年1月-3月期に次ぐ落ち込みとなっており、民間エコノミストによると、経済活動再開や1人10万円の特別定額給付金の効果でGDPが7月から9月期に一旦持ち直した後、秋から冬にかけての悪化を心配しております。 道内は、新型コロナウイルスが全国よりも早く流行し、影響が深刻と言われ、観光業や外食業を中心に影響を長期間受け、国の緊急事態宣言解除後も回復は鈍く、廃業や失業者の増加を心配する声があります。 日本ホテル協会北海道支部によると、札幌市内主要ホテルの稼働率は、各月とも10%以下で、売上げは前年同期比80%から90%減、4月から5月は訪日外国人観光客をはじめ道外客も限りなくゼロに近く、壊滅的な状況となり、このままオフシーズンの冬を迎えると、道内観光がずるずると底なし沼へと危機感を強めております。 外食業界も、2月から客足に影響が出始め、3月の売上高は25%、4月、5月は全店で休業や時短営業に踏み切り、売上高は6割以上の落ち込みとなっており、また連動し、食品製造業もスープ、たれなど調味料製造業者も減収となり、売上高は約2割減となっているとお聞きします。 このような減少は、釧路市においても言えるのではないでしょうか。把握されている範囲の経済損失規模、額を明らかにしていただきたいと思います。 終わりの3項目めは、地方創生臨時交付金事業の目的と効果についてお伺いをいたします。 市民生活と中小企業、小規模事業者及び新型コロナウイルス感染症対策上、必要不可欠な関係者の要望に応える令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が4月からスタートし、6月議会、今議会を通じ50事業が組み立てられました。既に終了、実施中、今後予定されている事業の中で、終了した事業は目的を達成し、効果も十分得ることができているのでしょうか。現時点での評価や、目的と効果を明らかにしていただきたいと思います。 また、交付金事業の実施により、社会経済活動への見通しをどのように立てられているのか、お示しください。 以上で1回目の質問を終わります。  (14番 草島守之議員 質問席に着席) ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民市政クラブ、草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、都心部まちづくりの中の鉄路の部分についてご答弁させていただきます。 釧網線及び花咲線の存続につきましては、これは平成29年1月に開催いたしました釧路地方総合開発促進期成会の中のこの常任理事会におきまして、釧路管内の首長の出席の下、両線区、これを残すことの意思を決定いたしまして、路線維持の要請に取り組んでいくことを確認したものでございます。 その後、開発期成会にJR花咲線釧網線対策特別委員会、こちらを設置いたしまして、両線区の必要性を訴える鉄路の必要性に係る検討、分析、報告、資料の公表を図り、市議会にもご報告の上、オホーツク、そして根室地域と連携した利用促進事業などに取り組んできたところでございます。 北海道におきましても、こうした地域の議論、これを踏まえまして、平成30年3月に北海道交通政策総合指針、これを策定したところでございまして、その中で釧網線、花咲線は路線の維持に最大限努めていくと、このように位置づけられたところでございます。 北海道では、先般本道の持続的な鉄道網の確立に向けまして、国に対してオール北海道による要請活動も行いました。市といたしましては、こうした北海道の動きと連携しつつ、両線区の存続に向けて今後も利用促進の取組を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(松永征明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) (登壇) 私からは、地方創生臨時交付金の評価と経済回復の見通しにつきましてご答弁申し上げます。 地方創生臨時交付金を活用しました事業につきましては、国の緊急経済対策を踏まえ、感染拡大防止と医療提供体制の強化、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、これら4つの柱に施策を体系化し、事業に取り組んでおります。 これまで本交付金事業では、感染拡大の防止や雇用の維持、事業継続の支援に関する事業を中心に進めてきたところであり、代表的な例を挙げますと、飲食店や宿泊施設が実施する感染防止対策に対する支援や、事業者向け5月、6月分の水道料金及び下水道使用料の免除、店舗の休業や営業時間の短縮等にご協力いただいた事業者への支援金給付、さらにはプレミアム付商品券の発行など、これらの事業の詳細な評価は今後の取扱いになるものの、事業を実施してきているこの間のご意見として、厳しい状況下にある市民の暮らしや事業継続への支援になったとの声を伺っているところであります。 今般、第2次として提出する交付金の実施計画におきましては、第1次提出時より取り組んでいる感染拡大の防止や雇用の維持、事業継続に向けた事業とともに、GoToトラベル観光客誘致促進事業補助金やスマート窓口環境整備事業、ICT利活用推進事業、GIGAスクール構想推進事業、社会教育施設やスポーツ施設におけるWi-Fi環境やキャッシュレス環境の整備事業など、次の段階としての経済活動の回復、強靱な経済構造の構築といったICTを活用したリモート化の推進などをも含む経済の回復フェーズに対応した事業について、新たに実施計画に登載したところであります。 今後、実施計画の第2次提出に掲載する事業を適切に執行し、その効果についてもしっかり確認しながら進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) (登壇) 私からは、JR釧路駅高架化の都心部まちづくりについてお答えいたします。 まず、関係組織の組立てについてでございますが、釧路都心部まちづくり計画につきましては、市民、民間、行政が連携して取り組む体制を構築し、検討を進めております。 1つ目の釧路都心部まちづくり推進会議では、釧路都心部まちづくり計画の策定に当たり、庁内の部署を横断する施策についての検討をしております。 2つ目のRINK釧路まちづくりラボでは、市内で活躍する民間プレーヤー、商工会議所、大学生などで構成し、公民が連携して都心部のにぎわい創出に関する人材発掘やアイデアなどについての検討をしております。 3つ目のRINK釧路まちづくり交通戦略会議では、公共交通関連事業者、地元商店街、道路管理者、交通管理者等で構成し、交通結節点を含む駅前広場や北大通などにぎわい交流を創出するための交通機能について検討をしております。 最後に4つ目の釧路都心部まちづくり推進会議(準備会)では、都市計画、交通計画、都市デザインの有識者などで構成し、各プロジェクトチームへ意見、助言を行い、鉄道施設、交差道路、土地区画整理による都市基盤整備について検討をしております。 このように検討組織が連携して取り組む体制により、施策の具体化や事業化を推進するための検討を進めております。 次に、市が実施した試算の内容についてでございます。 平成28年度に市が試算を行いました鉄道高架と街路整備を組み合わせた概算事業費につきましては、防災などの新たな視点を含む駅周辺の再整備についての検討を再開する際に、事業費の時点修正を行う必要があるとの有識者からの助言を受け、平成19年度に公表済みの鉄道高架プランを基本とし、再試算したものでございます。 平成19年度と比較して、資財の物価上昇や労務単価の上昇などコストの増加分を反映させながらも、鉄道高架区間の一部を高架橋から盛土にするなど市が独自に修正を行い、当時の検討材料として再試算をしております。 なお、現在は釧路都心部まちづくり計画策定の過程において、事業構想編で示す予定である新たなプランの検討に向け、市が鉄道事業者に対し鉄道施設計画に関する相談を行っているところであり、鉄道事業者の考え方や他都市の事例などを参考としながら、概算事業費の算出をしてまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントの意見件数と内容でございます。 現在、意見募集をしているパブリックコメントについては、9月3日時点で4件の意見をいただいております。内容につきましては、新たな道路網に関する意見、新たな北大通の車線数に関する意見、駅周辺への誘導施設に関する意見などとなっております。 パブリックコメントによる意見募集の結果については、市の考え方を添えて公表するとともに、都心部まちづくり計画事業構想編策定の参考にしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症と市政運営のうち、感染状況と感染防止策につきまして答弁をさせていただきます。 初めに、感染状況と今後の見通しでございます。 新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、政府の見解によりますと、欧米や東南アジア地域など世界的に感染者の発生が続いており、国内においては新規感染者は緩やかな減少を始めているものの、注視する必要のある地域もあり、引き続き患者発生数や再拡大に向けた警戒が必要な状況と発表されているところでございます。 また、感染状況の公表につきましては、北海道の権限で行われており、9月3日現在において釧路総合振興局管内35名、そのうち釧路市1名となっているところでございます。 これまで釧路総合振興局管内の発生状況が散発的な範囲に抑制されてきた要因の一つとして考えられる自粛、この自粛による移動の制限から、社会経済活動の活発化により、再び感染のリスクが高まることが予想されるところでございます。 こうしたことから、今後の対応といたしましては、引き続き3密などの環境の回避、手洗い、マスクの着用など基本的な感染予防対策の徹底を皆様に呼びかけますとともに、医師会、保健所と協議し、検査体制や医療体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、感染者の受入れ体制についてでございます。 釧路圏域で感染者が発生した場合におきましては、現時点では釧路保健所による入院勧告に基づきまして、軽症者や無症状者も含めまして感染症指定医療病院であります市立釧路総合病院が受け入れる体制となってございます。 また、宿泊療養につきましては、感染者が増加した場合、北海道では第3次医療圏の釧路・根室地域に無症状を含め軽症者受入れのための宿泊施設として100室を速やかに開設するよう、準備を進めてございまして、開設時には北海道が公表する予定となってございます。 続きまして、PCR検査センターの開設時期と国、北海道との連携についてございます。 PCR検査センターにつきましては、道の委託を受けまして市が設置し、医師会の協力を得て運営することとなります。現在設置に向けて、設置場所、設置形態、スタッフの確保等のほか、具体的な運用についての課題があり、医師会、保健所としっかりと連携をしながら協議を進めているところでございます。 なお、開設時期につきましては、インフルエンザ流行前には設置したいと考えているものの、今のところ明言できる段階ではないと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症に関する市内の経済損失規模についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 把握している限りでのコロナの経済損失規模というお尋ねでございますが、事業者の状況、業種、業態、これも大変様々でございます。影響はかなり広範囲にわたるということでございまして、市として現時点で具体の数値をお示しするということがなかなか難しいということに感じているところでございます。 ただ一方で、これまでも市内事業者への緊急聞き取り調査、また経営金融相談窓口での対応、また経済団体や金融機関との意見交換等を通じて、事業者の皆様の切実な声を伺ってきたところでございます。約2,300件以上のお伺いをさせていただいているところでございます。 特に、持続化給付金サポート窓口、損失が昨年と比べて半分以上、事業者の方で売上げが減っている方が相談に来られるわけでございますが、この実績から伺いますと、飲食店はもちろん、卸小売業、建設業、製造業、漁業、サービス業など、かなり多様な業種の方々が大変大きく売上げを落としているということでございます。中でもとりわけ飲食店、それから土産物店の中には80%から90%売上げが減ったというケースも見られまして、極めて深刻な経済的な影響があるという認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) ちょっと順番を変えまして、秋里部長からご答弁いただいたのをまず1番目に、2回目の質問に入らさせていただきたいと思います。 確かにこの影響は広範囲で、全体像を把握するには当然難しい点があろうかということは、重々私も承知しております。そうは言いつつも、例えば1次から2次、時間じゃないですよ、経済対策の市がやっている、そういうふうな意味では、これから3次に向けましてもその準備を進めていくというふうな段階になっていますから、そういうふうな意味では、大変でしょうけれども、市内の実情というものを一定程度把握することによって、次なる確かな対策も講じれるということにもなろうかというふうに思うんですね。 例えば一例を申しますと、例えば北海道の道経連がこの9月3日に発表しました2020年度の夏季賞与の調査結果、これがちょっと新聞で報道されました。道内に事業所がある企業の平均妥結決定額は、同一企業の昨年実績比で1.77%減。その中でも影響の大きいのは、当然新型コロナウイルス流行による外出自粛などの影響で、ホテル、旅館、これが66.96%減、そして観光関連を含むサービス業が13.25%減となっていますね。ところがその一方で、建設業は6.08%増、情報通信関係事業は4.34%増だったんですね。 ですから、全てが駄目なわけではなくて、そういうふうな意味では、しっかりとその業態の強弱を見極めて適切な支援策を講じることが、経済活動の回復に私は向かう第一歩だというふうに思いますから、部長、ぜひこの辺しっかりと、ご苦労の中においてももう少し踏ん張っていただきたいというふうに思うんでありますけれども、その辺の心構えを含めまして、これからの経済対策に向けて、部長いかがでしょうか、お答えいただけますか。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 市内の様々な業種にいろいろ影響がありながらも、やはりその業種間でのばらつきといいますか違いがあるということは、議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。 これまでも、例えば市内の総生産の中では、年間約6,300億円ほどの市内総生産があるというような形で、平成28年度の実績でございます。これが先ほど議員がご案内されましたとおり、かなりのGDPでは落ちているという形、地域でどの程度までかというのは別ですが、この額が仮に10%としても600億円ということでございますので、かなり大きな割合になってくると思っております。 また一方で、持続化給付金の関係でございますけれども、全国に中小企業者という数は380万社ございますが、これの中で今回の給付実績では既に312万という形になっておりまして、かなり多くの中小企業者が広範囲に、もちろん中小企業者だけではなくて、NPOさんとかの申請もございますが、そういう大きな広範囲の影響が出てございます。 我々としても地域としては相当大きな額の影響が出ておりまして、先ほどご答弁しましたとおり、飲食、宿泊または交通事業者関係が大きくて、それ以外の業種との差はあるものだろうと思ってございます。 私どもこれまで、市内の約8から10ぐらいの業種に分けながら、毎回、大体毎月80業者ぐらいずつお聞き取りをしているんですけれども、その中でもやはりばらつきがちょっとあるかなということは、議員ご指摘のとおりだというふうに考えておりますので、しっかりとこれからも状況把握してまいりたいと思っております。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) それでは、違う方面に変えまして、次は釧路都心部まちづくり計画について米山部長に再度お尋ねをしたいというふうに思います。 この事業については、連続立体交差事業という形の中での進める方向でよろしかったでしょうかね。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) この事業については、まだどちらの事業、例えば限度額立体交差事業、連続立体交差事業、2つがあるわけですけども、どちらになるかというのはまだ決まっておりませんけども、市としては道が事業主体になります連続立体交差事業を目指して、道と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) そうですか。 そこで、先ほどこの事業費の内容についても、しっかりと精査した形の中で出された今回の数字であるというふうに私は受け止めますが、今後この計画から実施に至る、施工までに至るまでにはかなりの年数がかかります。そのときには、この数字というものが一定程度基礎になる中において、若干の上積みはいいんでありますけれども、あまり大幅な増額になるとなりますと、先ほど申し上げましたように市民負担になる形の中においては、極力これはやはり抑えるか、あるいはその実情に合った形での計画を進めなければならない観点から、この建設事業費については、私はしっかりやっていただきたいなというふうに思うんですね。 それはなぜかというと、今までの釧路市の事例を見ましても、あまり言うと大変ですけれども、市立釧路総合病院の建て替えにしましても、予想以上の大幅な建設費の上昇、これによって断念せざるを得ないということもございましたし、あるいは愛国浄水場の建設費につきましても、思う以上に大きなやはり事業費が拡大しております。こういうようなことを考えていきますと、その積算の在り方についての信頼性、これがちょっと揺らいでいるんですね、今。 そういうようなところからいくと、ただ単に今回は、平成19年度に示された試算からいうと68億円の減額というような意味では大変ありがたい話でありますけれども、この辺もう少し、時間がたつ中におきましても、私はこの数字があまり極端に変わらないような形での事業費というものを組み立てていかなければ、私は困るというふうに受け止める一人なんでありますけれども、いかがでしょうか。 今出された数字も、今言ったように4年前の積算の中で組み立てられたもの。さらには、今後実際に建設事業が動くとなっていくと、さらに年数が加算される中において、いかにこの数値と近い、信頼性の高い事業費を見通せるかということなんでありますけれども、この辺、部長いかがですか。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) ただいま議員から言われましたコストの関係でございますけども、釧路駅鉄道高架事業は大変大きい事業でございますので、その辺のコストなどについては、大変重要であると思っております。また、平成19年度に1回試算しまして、それから10年程度たった平成28年に市独自で、物価の上昇とかを加味しつつ、どこまで削減できるかという目安というか、そういうものを出したものでございます。 今年度、事業構想編をまとめるに当たりまして、鉄道事業者と相談しながら、その辺の精査をしているところでございます。 どちらにいたしましても、事業費というのは大変重要でございますので、コスト削減等の認識を持った上で、しっかりやっていきたいと思っております。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) そこで再度、この事業費についての信頼性の確保、これを大事にしていただくということを考えていきますと、実は2007年、過去において断念したときに、これJRと話をしたならば、釧路市が試算した額と大きな差が出まして、それではできないというような経過も過去にあったわけなんですよ。 ですから、そういうふうな意味では、今回どのような形になりましても、この事業費のJR側の負担というのも出てきます。さらには、中心とする事業の施工エリアというものは、JRの敷地内が中心になるわけでありまして、そういうふうな意味ではJRさんとのコンセンサス、これをしっかりやっていかなければ、大幅な狂いが生じるのではないかというふうに私は心配しておりまして、米山部長、どうでしょうか。 過去のそういうようなことを踏まえまして、今申し上げましたように、JRとのコンセンサスはしっかりと取りながらこの事業の推進に当たるというふうなことでございまして、いま一度、私の心配する向きについては解消できるだけの今後の進め方ができるというふうに、納得のできるようなご答弁いただけますか。 ○議長(松永征明) 都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長(米山晋司) 鉄道事業者との関わりでございますけども、現在事業構想編をまとめるに当たりまして、概算事業費を出すためもありまして、JRさんと、正式ではございませんけども、相談させていただきまして、いろいろやっているところでございます。平成28年のときは市独自でございましたけども、今回はJRさんとちゃんと相談してやっていこうと考えております。その上で、今後事業化に当たっては、JRとより緊密に打合せをしてやっていかなければならないと思っております。 また、JRさんもその向きについてはしっかり相談させてくださいということで、市のまちづくり計画に協力するというお話もいただいておりますので、そのように進めていきたいと考えております。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) それでは続きまして、新型コロナウイルス感染症と市政運営の中での感染状況と感染防止策についてお伺いしたいと思います。 それで、一旦ご答弁もいただきましたけれども、その中で国が先ほど示させていただきました政策パッケージ、先ほど述べたものの大きく主な4項目に分けたものを私もお示ししましたけれども、部長どうでしょうか、これについてはそれぞれ市のほうといたしましても、北海道と連携を取りながらでのこの実施につきましては、進めていくというふうなお考えで受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) ただいまの質問でございますけど、このような国からパッケージが示されたことに対しまして、恐らくこれが今後道を通じて私どものほうにも下りてくるというふうに思ってございます。そのときに私どもも、保健所あるいは医師会とも綿密な連携を取りながら、どのように進めたらいいか考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) それでは、この内容については掘り下げようかと思いましたけれども、どうもちょっと、中心が保健所のほうを中心とする形になるでしょうから、その辺は避けまして、次に、3点目のPCR検査開設時期、これとまたその準備に移行に対する進め方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 これについてももう十分に議論されまして、私の指し示す部分というのはちょっと狭まっておりますけれども、まずこのPCR検査開設時期。私もご答弁いろいろ聞いておりますけれども、どうも、それこそめり張りのある、素直に受けれるようなご答弁に、部長、なっていないというふうにまず感想をお伝えしたいというふうに思います。 このPCR検査開設時期ですね、これは先ほど私言いましたように、その体制が充実することによって、生活や経済活動をされる方も安心して外に目を向けれるということなんですよ。ですから、これはインフルエンザがはやるであろう、通常でいけばですよ、12月、1月、2月がピークで、それ以降下降するような形が例年続いておりますけれども、だから市長も言いましたように、その時期に合わせて開設を急ぎますということですけれども、私は遅い。私だけじゃありませんよ。各会派代表の議員の方々もそうおっしゃっているわけですから、それよりももっと安心できるような形の中で、一日も早い開設を準備しましょうよ。 では、その開設するのに何がネックになっているのかということなんですよ、ネック。なぜそこまで時間がかかるものなのか。 形態は分かりましたね。北海道の委託を受けて、釧路市が委託を受けて、そして医師会がその実質運営をいたします。この形は分かりましたね。 じゃあ、あとは場所と機材の設置、それから医師会でどれだけのスタッフを確保できるかということでしょう。もう既に80人をめどにというふうに言っているわけでありますから、医師会と80人を受け入れるだけのスタッフの下すり合わせなんて、もうできているんじゃないですか。まずこの1点、確認したいと思いますけど、部長いかがですか。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) 設置に向けては、今議員おっしゃいました場所ですとか設置形態、医療スタッフも含めて、今まさに協議をしている最中でございます。 まず、医療スタッフについては、私どもがこうしてくれということよりも、医師会の中でのスタッフの融通といいますか、調整といいますか、そこもございますので、私たちだけが一方的にこのようにしろということにはならないということは、ご理解いただきたいと思います。 それと、検査機器なんですけども、かなりいろんな機器がございます。私も医師会の方からお聞きした中では、例えば1検体しかできない機械もあれば、6検体あるいは10献体できる機械もある。それから、その結果が出るまでの時間が1時間のものもあれば、ちょっと長いものもある。あとは、正確性と言ったらどうなんですかね、精度といいますか、そういったものもありますので、それはやはり私どもの判断ではなくて、医師による判断のものがやはり強いのかなと思っております。 こんな、ちょっと具体的な例で大変恐縮ですけども、こういったやり取りをやりながら、今医師会とは綿密な協議をしているところでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) そこで、今議会の中でももう既に明らかにされておりますけれども、まず場所やあるいはスタッフについても、全て北海道から事業費のほうについてはいただける。機器については、一説には、機器の購入費については補助金の申請等の手続等によってそれを対応するというふうなお話もありますけれども、この辺、機材についてはどうですか。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) まず、設置費用につきましては、国が100%補助をいただけるということでございます。日々の運営につきましても、国が50%、道が50%ということで、設置あるいは運営について、市からの持ち出しはないということでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) そういうような体制ですから、これが市民負担のほうになるとなると、やはりちょっと考えるところもありますけれども、急ぎましょうよ。 そこのところでもう一つ肝腎なところをお尋ねしたいんでありますけれども、9月3日の日本医師会のほうで、新型コロナウイルスの検査体制の拡充に向け、厚生労働省との協議をしているということを明らかにしております。検査を行う医療機関が原則都道府県と事前に締結する契約もあり、手続の簡潔化を求めるということなんですね。その内容は何かというと、新型コロナ検査の契約手続が煩雑で、医療機関が行う検査が伸び悩む原因ということを言ってんですよ。 ですから、これは釧路市との話なのか、あるいは国と北海道との話なのか、この辺が1つ問題なんですね。 同じく日本医師会の理事のある方が言っております。このコロナ検査体制については公費を使うために、医療機関は都道府県と委託契約を結ぶ必要がある。ただ、そうした契約が自治体の事情で円滑に結べないケースがある。この影響で検査ができる医療機関が増えず、検査の目詰まりになっているというふうに言ってんですよ。この辺は部長、承知していますか。 ですから、これが私はこの進め方の遅い原因になっているのではないかというふうに思うわけなんでありますけれども、この辺、市として理解している形の中、これは道や国の問題だと言えばそれまでなんですけども、この辺の事情については部長どうですか。 ○議長(松永征明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(高玉雄司) 私どもは、実施主体が医師会でありますけども、そこに事務を全て任せるということでは当然ございません。私たちが道からの委託を受けて、市が設置をするということでございますので、そういった事務も含めまして積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 時間がありませんので、市長、最後に鉄路の存続に向けてお伺いを再度いたします。 市長のご答弁から、今までの経過、さらには両線の存続に向けた一定程度の経過報告というものを今受けたわけで、その中において、肝腎な赤字解消に向けてどのような形があるのかということが、私としては通じないんですね。 ですから、その赤字額の解消はJRの問題で、釧路や沿線自治体は関係ないというようなお受け止め方なのか、協議会としてもやはりこの辺の現実的なものをしっかり受け止めて、その解消に向けた対策というのはお考えにならないんでしょうか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) お答えいたします。 JRの鉄路の存続、この問題につきましては、先ほどご答弁したような形の中で、地域を挙げながら、そしてまた北海道、ここも連携しながら進めているということでございます。 その中で、この議会の中でもご答弁させていただいておりますけど、赤字だからという部分の中で、そういう位置づけの中で鉄路の存廃の議論をするのかということでございます。基本的に鉄路の事業モデルというのは、鉄道があって、そこの周りの土地等々の開発あって、こうやって成り立っていくものであります。北海道のようにこの広域分散な、しかも北海道全体って、日本の面積の5分の1以上あるわけですから、その中でこの鉄路のところを黒字化できるのかと、こういった問題のことがまた1つ大きくあると思います。 ですから、初めからこれは黒字化できないという状況の中で基金が積まれて、そこにおける基金運用益のパーセントと現状の金利と、この差という状況なわけでありますので、そのところのまずそういった構図が北海道の鉄路の中にはあるという大前提がございます。 そこで、その鉄路をしっかり守っていく、この間にも見直し等々で廃線になったところがあります。そこで、今この鉄路は残していこうという形の中で、北海道とも我々地元とも連携して進めていく中で、新しいスキーム、しっかりとここが残していけるスキーム、こういったことを国のほうに要望しているわけでございますので、そういった意味では、先ほどのまさに一体となってこの存続に向けて進めていると、そのスキームを求めているということでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 市長、私たちは国でも北海道でも、市民であるのと同時に道民であり、国民です。そういうふうになってくると、ほかからその赤字補填のお金が来たから、私たちは痛まないだとかっていう話には、根本的に私はならないと思うんですね。 何が言いたいかというと、市長にも、JRは民間事業者で、もう少し自ら自力で立て直してほしいということを言いたいんでしょうと思うけれども、苦しい実情をやはりもう少し私たちは理解をし、協力でき得るものは最大限するというような姿勢が大事じゃないでしょうか。そうしなければ、一方的にJRや国や北海道だけに全てお任せでは、私は存続は難しいというふうに心配しているんでありますけれども、いま一度市長、人の痛みが分かるような立場で、もう少し我々のできることを努力するべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私どもはJRの存続に向けて、やはり地域の中では利用促進とかそういったことを進めていこうということの中で、例えば釧網線の場合でも、民間の事業者と連携していきながら、その可能性といういろんな実証実験等々も行ってきたところでございます。その瞬間に台風とかこういう状況で、切ない結果にはなっているんでありますけど、利用促進を含めて、そういった努力は進めているところであります。 ただ、その中で、もちろん今、市民は道民であり国民で、そのとおりなんです。ですから、この日本の国の中で鉄路をどんな位置づけにするのかという国のグランドデザインということにもつながってくると思っているわけであります。限られた国土をどのような形の中で生かしていくのか、活用していくのか。一極集中から多方面、地方のほうにも分散型などなど、こういった部分の中を踏まえていったときに、鉄路はどのような形の中で役割が出てくるのかということだと思います。 その上で、その鉄路が今までも廃線になったところがあります。今あるものを残してくために、どんなスキームをつくっていくのかということでありまして、ここが出来上がることによって、これはまたさらに北海道が躍進する。それは日本の躍進につながってくるわけでありますから、この狭い国土の中で北海道をどうやって優位に活用していくか、そのためにはどれだけこの地域の中の広いところの分散したところを例えばつなげていくのかですよね。範囲を広げていくのか。私はそれがこの鉄路のまた役割の中に入っていると、このように考えています。 これは高速道路も同様なわけでありまして、何があるからいいという話じゃなくて、世界中どこだって、鉄路も道路も、それからいろんなそういった公共交通ですね、こういったものというのはどんどん充実されているわけでありますので、そういった意味でこの鉄路をしっかり残し、北海道を利用するという観点からこの鉄路というものが必要だと思っているし、このスキームをぜひとも確立していただきたい。こんなお願いを北海道がオール北海道で、まさに今国のほうにお話をさせていただいているところでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 市長、私はちょっとお願いですけれども、やっぱり現状あるものは1回は素直に受け止める形の中で、そのマイナス要因を負担するのは釧路市民ではなくて道だとしても、道民である我々に跳ね返ってくる、最後は。国が出すお金も、国が造幣して実のあるものをやっているんではなくて、全て国税、国民の税金ですよ。最後はですから我々に跳ね返ってくるわけですから、それをいかに効率的に使っていくということが私は大事だと思うんですよ。 ですから、1年間の利用する営業赤字だけではありません。今後20年間においても、老朽化する土木構造物や、あるいは車両の更新なども含めていくと、37億円だとか16億円、これは釧網線だけですけれども、こういうようなものが今後20年間の中でかかってくるわけですよ。さらに毎年11億円だ、16億円だって赤字になる。これを目の当たりにすると、国にしてほしい、北海道のスキームにしてほしいだなんて言っている状況では私はないというふうに思うんですね。もっと親身になった形の中で、応分のやはり釧路も負担をしながら、私は継続することを願っていますよ。 ですから、その辺を少し検討する時期に来たのではないかというふうに思うんでありますけれども、市長、それでちょっと話それますけれども、もう既に釧路、北海道からの話によりまして、利用促進費の負担ということで、平成31年から令和元年、令和2年に2か年で1年間330万円の両線に対する負担金払っていますよね。それによって各沿線、道内まとめられまして、北海道が1億4,000万円、6,000万円を8線区の沿線自治体で拠出するという形の中で、2億円をJRの支援に充てていますね。これが今年度で終わります。 そこで、これも新聞報道ですけれども、JRの経営基盤を支える国の財政支援の年間約200億円の根拠法は、2020年、今年度の末でこれ期限を迎えるわけですね。これに合わせて今やっていたわけでありますけれども、しかし国は、年内に今後の支援策の概要を固め、年明けの通常国会で法改正を行うということでありますけれども、JR、国、道の姿勢は隔たりが大きく、先行き不透明というような報道もされておりまして、この辺しっかりとしたコンセンサスは、市長、取られておりますか。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私ども、道のほうともしっかり相談していきながらお話をさせていただいているところであります。 ですから、今その負担、北海道にとって、だからお願いするという話じゃなくて、これはやっぱり北海道をどう活用するか、こういった観点の中でお話もさせていただいておりますけど、併せて会議の中でもお話ししました。例えば北海道の現在の全く路線があって、JR北海道じゃなく誰かが、誰が経営したら黒字にできるんでしょうかと。黒字にできる人がいたら、僕は土下座でも何でもします、こんな話をさせていただきました。 つまり、あの分割民営化、その段階のスキームがあるんですよ。あれで北海道が成り立つような仕組みだったのかと。ですから基金で、7.何ぼでしたっけ。(14番草島守之議員「基金。運用益」と呼ぶ)あのときの基金があって、この基金の計算式は運用益の計算式でありますから、7.4だったかな、ぐらいでしたよね。それが金利が下がる。逆に言えば、本州のところ、今は大変な状況になっていますけど、東海でも、そこは借金がありましたよね。でも、この想定金利が思いっ切り低くなって、これが収益になっているんです。 だからどうだっていう話じゃないんです。でも、そうやってスキームつくったんです、最初に。そのスキームの前提が壊れた中で、それでJR北海道が経営的に、確かに安全問題とかこれはあったということは重々承知もしておりますし、ここはしっかり言うべきところは言うのは分かります。 でも、同じ鉄路、この中で誰が経営したら黒字にできんのか、残したまま。こういった観点があるんじゃないですかということをお話をさせていただいて、その上で我々は利用促進とか、こういったこととか進めていきます。 あのお話あった2年間は時間をつくるためだということで、道のほうとも話をしています。それまでにはまとまらなかった。様々な関係の中で。それで2年間についてはそういった形でしっかりとしたスキームに向けた取組のその時間であると、こういったお話ししながら進めてきてもありますので、自分たちの都合の中だけでいろんな話をしているという気は毛頭ございません。そして、北海道の役割をこれから日本の中で果たしていくためにも、この鉄路は必要であると、こういった思いの中で一体となって進めているところでございます。 ○議長(松永征明) 草島議員。 ◆14番(草島守之議員) 時間がありません。 いや、市長の覚悟は分かりました。 そこで、そのスキームが出てきますと、今度は応分の負担というのが、これは多分出てくるでしょう。例えば40億円の話もありまして、そのうち今2億円負担していますね。そうすると、今330万円が、40億円となりますと、その20倍。そうなってくると六、七千万円のお金で継続できるという形になります。この辺、応分の負担を釧路市は考えていくというお考えでご答弁最後お願いして、終わります。 ○議長(松永征明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) JRの存続に向けましては、先ほどお話ししたような形の中で北海道の179の自治体、北海道を先頭にこれはしっかりとまた申し上げていくという、こういった気持ちの中でみんな進めているところであります。 その結果がどのような形になるのか、これはまさしく日本全体の中で北海道をどのように対応するのかということだと思いますので、それはそのときにまた考えていく形になると、このように思います。  (14番 草島守之議員 議席に着席) ○議長(松永征明) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。  ──────────────────── △委員会付託 ○議長(松永征明) ただいま議題となっております議案第74号から第88号まで及び報告第12号の以上16件につきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  ──────────────────── △各会計決算審査特別委員会設置 ○議長(松永征明) お諮りいたします。 議案第89号につきましては、議長指名による8人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、本案につきましては、議長指名による8人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ────────────────────
    △特別委員の選任(選任完了) ○議長(松永征明) ただいま設置されました各会計決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長から指名をいたします。 各会計決算審査特別委員会の委員に           1番 伊 東 尚 悟 議員           2番 大 澤 恵 介 議員           8番 森     豊 議員           11番 河 合 初 恵 議員           12番 大 越 拓 也 議員           23番 岡 田   遼 議員           24番 工 藤 正 志 議員           28番 佐 藤 勝 秋 議員 以上8名を選任いたします。  ──────────────────── △特別委員長・副委員長の選任(選任完了) ○議長(松永征明) 委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。 各会計決算審査特別委員会の委員長に           23番 岡 田   遼 議員 同副委員長に           12番 大 越 拓 也 議員を選任いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を各会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。  ──────────────────── △企業会計決算審査特別委員会設置 ○議長(松永征明) お諮りいたします。 議案第90号から第95号までの以上6件につきましては、議長の指名する8人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、各案につきましては、議長指名による8人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ──────────────────── △特別委員の選任(選任完了) ○議長(松永征明) ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長から指名いたします。 企業会計決算審査特別委員会の委員に           3番 山 口 光 信 議員           9番 粟 屋   剛 議員           10番 松 原 慶 子 議員           13番 西 村 雅 人 議員           14番 草 島 守 之 議員           19番 畑 中 優 周 議員           22番 板 谷 昌 慶 議員           27番 酒 巻 勝 美 議員 以上8名を選任いたします。  ──────────────────── △特別委員長・副委員長の選任(選任完了) ○議長(松永征明) 委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。 企業会計決算審査特別委員会の委員長に           3番 山 口 光 信 議員 同副委員長に           10番 松 原 慶 子 議員を選任いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を企業会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。  ────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕      令和2年第4回9月定例会議案付託表付託委員会名議案番号件        名総務文教常任委員会議案第74号令和2年度釧路市一般会計補正予算  歳入各款、繰越明許費、債務負担行為、地方債  歳出第2款(総務費の一部)   〃 第11款(教育費の一部)   〃 第14款(諸支出金)   〃 第16款(予備費)議案第78号令和2年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第88号生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件経済建設常任委員会議案第74号令和2年度釧路市一般会計補正予算  歳出第6款(農林水産業費)   〃 第7款(商工費)   〃 第9款(港湾費)議案第80号令和2年度釧路市水道事業会計補正予算議案第81号令和2年度釧路市下水道事業会計補正予算議案第83号訴えの提起の件議案第86号釧路工業技術センターの指定管理者の指定の件議案第87号西港緑地等の指定管理者の指定の件民生福祉常任委員会議案第74号令和2年度釧路市一般会計補正予算  歳出第2款(総務費の一部)   〃 第3款(民生費)   〃 第4款(衛生費)   〃 第10款(消防費)   〃 第11款(教育費の一部)議案第75号令和2年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算議案第76号令和2年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算議案第77号令和2年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第79号令和2年度釧路市病院事業会計補正予算議案第82号釧路市音別町放課後子ども広場条例議案第84号市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件議案第85号福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件報告第12号専決処分報告の件[各会計決算審査特別委員会]議案第89号令和元年度釧路市各会計決算認定の件[企業会計決算審査特別委員会]議案第90号令和元年度釧路市病院事業会計決算認定の件議案第91号令和元年度釧路市水道事業会計決算認定の件議案第92号令和元年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件議案第93号令和元年度釧路市下水道事業会計決算認定の件議案第94号令和元年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件議案第95号令和元年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第3 請願陳情付託の件 ○議長(松永征明) 日程第3、請願陳情付託の件を議題といたします。 今議会において、9月2日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕     令和2年第4回9月定例会請願陳情文書表陳情第2号 「子どもの医療費助成制度の拡充」を求める意見書の件                   民生福祉常任委員会付託陳情第3号 新型コロナウイルス感染症対策の強化と医療機関に対する財政支援を求める意見書の件                   民生福祉常任委員会付託 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査等のため休会決議 ○議長(松永征明) お諮りいたします。 委員会審査等のため、9月5日から9月10日までの6日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、9月5日から9月10日までの6日間を委員会審査等のため休会することに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(松永征明) 本日はこれをもって散会いたします。             午後4時45分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...