釧路市議会 2020-09-03
09月03日－02号
令和 ２年第４回 ９月定例会 令和２年第４回９月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 令和２年９月３日（木曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第74号から第95号まで及び報告第12号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
小野亮宇議事課総務担当専門員を除き、
山本晃嗣議事課長補佐出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第74号から第95号まで及び報告第12号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第７４号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第74号から第95号まで及び報告第12号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 １番伊東尚悟議員の発言を許します。 １番伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、ワーケーションの推進については、取下げをさせていただきたいと思います。 観光業への対策。 観光客の減少により宿泊・飲食はもとより、交通や土産店など、当市の観光産業が大変厳しい状況に置かれていることは言うまでもありません。日銀短観によると、道東で最も落ち込みが大きい業界は、飲食・宿泊業であり、事業者の皆様は、今後に対しても大きな不安要素を抱えており、引き続き観光業への対策を継続していく必要があります。 まず、コロナ発生から半年がたとうとしていますが、入り込み客数や観光消費額の動向について、前年と比較してどのように捉えているのか、お示しください。 釧路市内の宿泊業界からのお話を伺うと、不要不急の移動が制限されて以来、施設の稼働率は約３割で低迷し続けておりましたが、８月には
ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、どうみん割、ステイクシロキャンペーンが実施され、やっと５割ほどに達したという感覚とのことです。部屋数の少ない施設では、８月の稼働率のいいホテルもありましたが、部屋の単価を下げたり、社員の出勤を調整しているとのことで、厳しい経営状況であることには変わりません。例年の繁忙期である７月・８月に、各種旅行補助が行われてもこの状況であり、これから閑散期が訪れることを考えると、事業者から大きな不安の声が聞こえています。 また、釧路地区の宿泊施設の区分を、レストラン・宴会などができるシティーホテル、ビジネスホテル、旅館と３つの区分にすると、特に旅館に関しては、支援が不十分であるとの声が聞かれています。利用者がビジネス客や建設工事の従事者、スポーツ合宿など、一般の観光客を対象にはしていない実態があり、現在展開されている観光客向けの宿泊補助策では、十分な支援が得られていない可能性があります。宿泊業と一くくりにはできず、業態によって視点を変えた支援策を打っていく必要があると感じています。 以上の現状を踏まえると、観光業について引き続き支援策を打っていく必要があると考えていますが、状況をどのように把握していて、今後訪れる秋・冬の閑散期に対し、どのような考えで観光施策を展開していくつもりなのか、お聞かせください。 これからのプロモーションについて質問です。 さきの臨時議会にて可決されたテレビＣＭやネットを活用した
プロモーション事業──
ＧｏＴｏトラベル観光客誘致促進事業補助金や今議会にも雑誌などでの
プロモーション予算として、
冬季観光客誘致促進事業補助金が計上されておりますが、これについては、ターゲット・内容・どのような効果を期待して発信するつもりか、詳細をお聞かせください。 これまで短期的な視点での考えを伺いましたが、中・長期的な視点に立つと、世界的に観光の在り方も変化することが予想されています。団体やツアーでの旅行が減る中で、個人旅行化が進むというふうに見られていますが、市としてはどのように捉えておりますか。 また、個人旅行の方々が増えるとするならば、今後どのような受入れ整備、プロモーションを行う必要があると考えているのか、お示しください。 インバウンドについては、数年は戻ってこないのではないかという専門家の声もあります。現に外務省は、まだ海外からの観光目的の渡航者を一切入国禁止としています。状況を見ながら段階的に解除されるものと思いますが、どのように解除されていくのかという基準や方向性も示されていない状況であり、全く先が読めません。 しかし、９月１日から在留資格のある外国人は入国を認めるようになったそうであり、数年と言われていたものが、もしかしたら早まることもあるのではないかと思います。観光事業者の皆様にとれば、例年であれば７月から９月の次の繁忙期は１月・２月の春節シーズンです。毎年最も多く訪れるのは、台湾からの旅行者ですが、台湾は世界で最も感染を抑えられた国であり、事業者からも来訪を期待する声があります。台湾政府もまだ国民に対し、海外への観光は認めておりません。 しかし、台湾国内での４月13日から市中感染者はゼロであり、先日は１万人規模のコンサートを行ったというニュースもありました。日本政府の考えとしては、台湾だけは安全だから入国解除するということにはならないと思いますが、この台湾の動向については、しっかりと情報収集を行い、観光事業者に対して情報をお伝えいただきたいと思いますが、見解をお示しください。 また、来年開催を予定されているＡＴＷＳについても、ターゲットとなるのはインバウンドであります。ＡＴＷＳは、現在どのような状況にあるのか、中止や延期があるのか、分かっていることをお示しください。 子育て世代への支援。
コロナウイルスの感染拡大に伴い、２月28日の北海道独自の緊急事態宣言から始まり、４月７日から５月25日までの国の緊急事態宣言と、市民は行動自粛を余儀なくされ、あらゆる社会経済活動に大きな影響を与えました。この間、子育て世帯の母親の中には、外出自粛や公共施設の利用制限などによる精神的ストレス、学校の一斉休業による家事・育児の負担、収入の減少などによる今後の生活への不安など、様々な心身の負担がかかっていたと、複数の家庭から聞くことがありました。母親が鬱を発症したり、それが虐待につながるなど、最悪の事態を危惧する声も寄せられておりました。 まず、こうした子育て世帯の状況を市としてはどのように把握し、認識しているのか、お聞かせください。 また、実際に母親の精神状態が不安定になり、虐待につながったりしたケースが報告されているのか、お示しください。 また、お子さんが未就学児の場合でも同様で、子どもを外に連れて出ると、その辺をべたべた触ったり、いろいろな物を口に入れたりするので、感染を恐れて外に出られなかった。預けられるところがなく、やむを得ずスーパーや
ショッピングモールに連れていくと、どうしてこんな人のいるところに小さい子どもを連れてきているのかという冷たい目で見られたという声もありました。子育て中の母親の中には、コロナ禍の生活に戸惑い悩みながら、必死に乗り越えたという方もたくさんいたのであろうと感じます。 続いて質問です。 出産後間もない母親が、精神不安や育児疲れを抱えている場合の市のサポート事業としては、生後４か月以内の乳児と母親を対象にして市立病院で行われている産後ケア事業があります。市立病院では、
コロナウイルス対策により、一般外来を受け付けていなかった時期がありますが、産後ケア事業は、その期間も利用することが可能であったとのことです。
コロナウイルスの感染リスクを考えると、当時はもちろん、現在も利用しづらい状況になっているのではないかと予想されます。感染症が流行しているときに、
感染症指定医療機関である市立病院で母子を受入れすることが適切なのか、その場合の代替施設などの検討も必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 また、母親の間で今不安視されているのが、この冬の
コロナウイルスと
インフルエンザの流行だそうです。
コロナウイルスと
インフルエンザの流行については、厚労省も警戒をしております。
インフルエンザワクチンは、毎年厚労省の需要予測に基づき、製造量が決められておりますが、今シーズンは、昨年より７％増の供給量を準備し、さらに接種時期については、65歳以上の高齢者の接種希望者は10月上旬から優先的に接種を行い、10月後半からは、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、乳幼児から小学校低学年の接種希望者に呼びかけていくとの報道がありました。
インフルエンザの予防接種については、かねてより母親の間で話題となっているそうです。今回、21人の子育て世帯の方からアンケートを取った方がおり、一定の傾向をまとめてお伝えしてくれておりまして、それを参考にして課題と対策を考えていきたいと思います。 アンケートの中で多くの方に共通する見解としては、今年の
コロナウイルスとの同時流行をおそれ、例年以上に予防接種の需要が高まり、ワクチンの争奪戦になるのではないかという意見です。子どもは急に高熱を出すことがありますが、
新型コロナウイルスなのかインフルエンザなのか風邪なのか、見分けがつかないため、せめて
インフルエンザの予防接種は受けて、かからないようにと考える人が多いとのことです。アンケートの中には、例年かかりつけの小児科に行っても予約が取れない、大人はよくても子どもは受けてくれないというケースもある。10月でも予約しようとしたときには、締め切られていた。予防接種ができる病院を探して、母親同士で情報交換をする。ワクチンのある病院を探し歩いて、結局皮膚科で接種したなどの多数の声がありました。率直に予防接種をしたくてもできなかった方がおられるということに驚きました。そうした実態を多くの方が毎年感じておられ、今年は特に市全体の需要の高まりにより、接種できなくなるのではないかという不安の声が寄せられている状況です。同時流行を防ぐために
インフルエンザの予防接種は有効であると考えますが、釧路市としては、
コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備え、現段階で関係機関とどのような協議をしているのか、お聞かせください。 また、市立病院においては、過去３年間の予防接種の実績を見ると、小児科では800件から600件の間で、やや減少傾向です。今年は国の動向を踏まえ、ワクチンの確保については増やすつもりなのか、現在どのように考えているのか、お示しください。 また、事前予約制とはいえ、感染防止のため、混雑を回避し、受入れ態勢をしっかり確保できるのか、お聞かせいただきたいと思います。 しっかりと予防接種を行ってもらうことが必要ですが、経済的な理由で接種を行わない方もおります。予防接種は、１回約3,000円がかかりますが、13歳未満には２回の接種が必要であり、子どもが２人、親が２人であれば、家庭で１万8,000円になります。負担軽減のための補助などを行うべきと考えますが、見解をお示しください。 先ほども申し上げたとおり、どの病院で予約ができるのか、どの病院にワクチンがあるのかという情報が求められています。ネット上でワクチン接種が可能かどうか確認できるシステムがあれば、とてもありがたいという声を聞いています。このコロナ禍の状況に限らず、子育てに追われる母親にとって日常的に言えることであり、これまでの議会でも取り上げられておりますが、市の子育て関連情報はホームページに掲載しております。必要な情報がどこにあるか探せない、表現が分かりにくいなどの声も聞いています。行政としては、知りたい人は見てくださいというスタンスで情報提供をされているように感じますが、昨今、民間サービスの多くは、登録すれば情報が自動的に届けられるのが当たり前となっています。こうした声を受け、子育てアプリなど、子どもさんの発達段階に合わせて有益な情報を届けられるような仕組みを導入する自治体も増えております。こうした取組が必要と感じますが、見解をお聞かせください。
企業版ふるさと納税。
企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体に対して寄附を行った際に、法人関係税が控除される制度です。2016年に法人向けの
ふるさと納税地方創生応援税制として始まり、今年度の税制改正により、控除額の割合が現行の３割から６割に引き上げられており、損金算入できる３割を加えると、企業にとって寄附額の実質９割の税の軽減効果が得られることになります。本社が所在する自治体への寄附はできず、寄附額の下限は10万円、通常のふるさと納税と違い、返礼品、経済的な見返りは禁止されています。自治体が寄附を受けるためには、使途となる地域再生計画を国が認定する必要がありますが、釧路市も国から地域再生計画の認定を受け、今年度より企業の寄附の募集を始めています。本制度は、地方創生に関する事業資金が欲しい自治体と地域のために何かしたいと考える企業をマッチングすることで、双方のメリットになる制度として期待されておりますが、私は、この制度を活用することで、財源確保以外にも様々な効果が期待できるものと考えています。 そこで、この
企業版ふるさと納税の今後の進め方について質問させていただきたいと思います。 釧路市は、４月からホームページなどで募集をしていますが、先日初の寄附１件をいただいたそうです。国が示している全国自治体の実績を確認しますと、令和元年度は、道内市町村で27件の地域再生計画の認定がありましたが、そのうち９件は、寄附の応募がなかったようです。さらに、令和２年度は、制度改正の影響で、北海道は約70自治体が認定を受けております。参加自治体が増えている以上、ふるさと納税と同じく、地域再生計画が認定されれば、自動的に寄附してくれる企業が集まるものではなく、選んでもらう努力が求められる状況にあるのではないかと思います。釧路市が作成した
募集パンフレットには、問合せ申込み先として、都市経営課と釧路市東京事務所の記載がありますが、今後寄附していただける企業をどのように集めていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 令和２年度から手続の簡素化のため、国に提出する地域再生計画には、個別の事業ではなく、既存の
地方版総合戦略からの抜粋・転記が可能となりました。これまでは認定対象となるのは個別の事業、例えば室蘭市では、フェリーでつながる宮古地域との交流促進事業、美唄市では、
サイクリング観光客受入整備計画などという形でしたが、令和２年度は、
地方版総合戦略の転載で可能ということでございますので、多くの自治体は、企業のニーズに幅広く対応するために
地方版総合戦略を地域再生計画として認定を受けています。
内閣地方創生推進事務局のホームページに掲載されている全国自治体の
ふるさと納税対象事業一覧を確認しますと、ほとんどの自治体がそのような対応を取っており、寄附をする企業からすれば、ほとんど差別化ができない状況ではないかと思います。こうした状況においては、事業の内容ではなく、単純に支店・営業所があるなど、関係性がある自治体に寄附をする傾向になるのではないかと考えます。
企業版ふるさとチョイスというのもありまして、各自治体の個別事業が紹介されており、賛同する企業を集める仕組みになっています。
企業版ふるさとチョイスなど、民間サービスを活用し、企業に訴えていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 音別地区の人口減少対策について伺います。 音別地区の人口は、合併直後、平成18年１月に2,749人であったのに対し、現在令和２年７月までに1,057人が減少し1,692人となっており、その急激な減少に歯止めをかけられていない現状にあります。昨年音別地区にて運営されていた釧路市のグループホームでは、指定管理者が働き手を確保できず、施設の営業が停止するなど、人口減少問題が地域住民の生活に直接的な影響を及ぼしております。音別地区の人口減少の状況は、近隣町村と比べても、非常に厳しい状況があります。釧路管内の町村の総人口は、合併直後である平成18年３月で７万2,173人でありましたが、平成31年３月時点で６万384人となり、人口の縮小率は83.7％となっています。最も減少の比率が少ない自治体は鶴居村で97.6％、最も高いのが白糠町で74.1％となっています。それに対し音別地区の人口縮小比率は66.3％であり、管内他町村の平均値83.7％を大きく下回る形となっています。ちなみに釧路地区は88.5％、阿寒地区は73.4％、阿寒湖温泉地区も72.9％であり、阿寒地区と比べても音別地区の人口減少率が特異な状況であることが分かります。人口減少は、社会減への対策によりその進行速度を緩めることが重要ですが、この結果は、合併以降、音別地区の社会減への対策が不足していることを物語っているのではないでしょうか。釧路市は、これまで以上に音別地区のまちづくりに注力し、地域住民の暮らしを守るための対策を強く進めていかなければいけない状況であります。音別地区の目指す方向性についてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。 釧路管内の町村は、社会減を少しでも減らそうと、それぞれの自治体で独自の計画や対策を展開し、まちの強みを生かした特色ある施策に取り組んでおられます。音別地区のお隣の白糠町では、
子育て応援日本一のまちを目指し、太陽光発電施設の税収を財源にした子育て支援策を充実させています。出産祝い金の支給、18歳までの医療費無償化など、こうした子育て世代への定住対策は、多くの管内町村が取り組んでおり、その内容は、釧路市より手厚く充実しています。 しかし、音別地区は、白糠町と車で15分しか離れていないにもかかわらず、釧路地区と同じ一律の子育て支援制度を行わなければならない状況であり、それが他町村よりも急激な人口減少を起こしている要因の一つではないかと考えます。このような現状を打破するためには、現在全市一律となっている様々な施策を見直し、音別地区に合った音別独自の施策・対策を行うことが必要ではないでしょうか。例えば、特区として音別地区だけ医療費助成の要件を高校卒業までするなど、そのような音別地域の現状に合った対策を展開していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 住環境の整備について伺います。 音別地区には、民間の賃貸物件が少ないという課題があり、
地域優良賃貸住宅８戸が、令和３年建設着工予定とのことであります。音別地区内の企業では、会社の近くに居住を希望する社員も多いという声もあり、定住促進対策として、
地域優良賃貸住宅の新規建設は今後も継続していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、
行政センター職員の居住実態について伺います。 人事交流により釧路地区に住む職員が、行政センターに通う率が高まっていくことが予想されますが、防災の観点や地域振興の観点から考えても、
音別行政センター職員は、可能な限り音別地区に住むことが望ましいと考えております。平成30年の代表質問の答弁では、
音別行政センターの職員92名のうち、音別に居住する方は35名でした。そして、夜間や休日の災害発生時は、初動対応で３時間以内に20名の職員が必要であるということが示されましたが、職員の居住実態について、現状と今後の見通しをお示しください。 子どもが高校に進学する際に、家族で釧路地区に引っ越すパターンがあるそうであり、そうした視点からも、単身赴任で音別に住む場合の住宅手当の支給をするなど、職員の居住が促されるような取組を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 音別地域の産業振興について伺います。 現在、旧音別町役場跡地に新たな施設建設が予定されておりますが、音別地区の住民にとって、役場の跡地は町内の中心地であり、５年前から地元住民が跡地利用についての検討を行い、行政への要望等を行っている経緯がございます。跡地利用についての住民へのアンケート調査は、平成27年に行政が実施しており、産業を育み、地元の雇用を増やす場所、人々が憩い交流できる場所といった施設を求める結果が示されております。拠点施設は、音別地区にとって大変重要な意味合いを持つ施設になると考えますが、市はこの施設にどのような機能を持たせるのか、お示しください。 また、昨年から音別地区に
グランピング施設を造ることについて検討をされており、地域住民とスノーピークの方で、憩いの森キャンプ場など、その可能性について話し合われているということでした。今年度、昨年同様の事業が予算化されておりましたが、現在の状況はどうなっているのか、今後の方向性なども併せてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （１番 伊東尚悟議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。 自民市政クラブ、伊東尚悟議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
企業版ふるさと納税、これについてお答えをさせていただきます。 まず、この働きかけであります。 企業が寄附をしていただくための働きかけ、これについては、釧路市にゆかりのある企業でありますとか、連携協定、これを締結した企業、そして事業実施によるつながりができた企業、こういった縁のある企業の方々、特に税控除でありますとか、または宣伝効果、こういったメリットなどをご説明しつつ、これはもう積極的に働きかけをしていくということで取り組んでいるところであります。 ご提言いただきました
企業版ふるさとチョイス、ここで選んでいただくという観点で、まさにそういった視点も大事なものだと、このように考えておりまして、そういったことも検討はしてまいりたいと思っております。 ただ、私どもの中で今作業を進めていったのが、いろんな民間企業の中で非常に多くのところが重視しているのがＳＤＧｓ、持続可能な開発目標17目標でございまして、そこのＳＤＧｓの開発目標と私どもの基本目標、ここのところをリンクさせた中で、そういった中でまさにＳＤＧｓを進めて取り組んでいくものと私どもの総合戦略における基本目標、ここをまたマッチングさせていくような形の中で取り組んでいきながら、幅広く寄附を募るという、ここもしっかりまた発信をしていこうということで、そういった資料とか、こういったものを今整理をしているところでございます。このような形の中で、しっかりと積極的に働きかけしていきながら、寄附を募っていけるようにしていきたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） （登壇） 私からは、観光業への対策につきまして６点ほどのご質問をいただいてございますので、順次ご答弁をさせていただきます。 初めに、入り込み客数や消費額の動向についてのご質問でございます。 観光入り込み客数につきましては、基本的には半年ごとに調査を実施しているものでございまして、４月から９月までという上期に関しましては、10月から調査を実施ということになりますので、現時点においては、数値のほうは把握をしている状況ではございません。 また、消費額につきましては、釧路市と弟子屈町で構成をいたします水のカムイ観光圏として、毎年度圏域の調査を実施してございます。今年度も調査を行うこととしているところではございますけれども、現在のところ、まだ調査中ということで、その結果も出てございません。こうした状況の中ではございますので、前年との比較というのは、現時点ではなかなかできていないところでございますけれども、市及び観光協会におきましては、ホテル等の観光関係事業者へ必要に応じまして聞き取り調査をやってございます。その中で、宿泊客という単位に関しましていきますと、釧路地区では、ビジネス利用もありますことから、おおむね７割程度まで回復をしている。それから、阿寒地区については、ビジネス利用がなかなかなく、観光客の皆様にお泊まりいただくということで、おおむね４割程度の回復という状況になっているところでございます。 続きまして、観光業の状況把握及び閑散期における観光施策の展開についてのご質問でございます。 宿泊業をはじめとする観光業の現在の状況というのは、今ご答弁したとおりでございますけれども、様々な場を通じて状況の把握に努めてきてございますけれども、本来の繁忙期でありますご質問にありますような７月・８月、ここはまさに需要の回復が見込まれないということで、特に道内のお客様の比率が高く、阿寒湖温泉などでは、土産品の購入がなかなか少ないというような声とともに、今後の秋・冬の需要回復あるいは道外客の誘致などに力を入れていただきたいという声も伺っているところでございます。このため市といたしましては、
ＧｏＴｏトラベル観光客誘致促進事業補助金などの事業の中で、まずはターゲットといたしましては、ファミリー層あるいはアクティブシニア層、こういったところをターゲットにいたしまして、道内をはじめ、関東・関西を中心とする道外へのプロモーション、テレビのＣＭあるいはＳＮＳ広告と、こういったものを行っていきながら、釧路の魅力あるいは安心してお越しいただけるようなＰＲをすることで、秋・冬の閑散期の誘客につなげたいと考えてございます。 続きまして、個人旅行者の今後の推移と受入れ環境の整備についてのご質問でございます。 観光分野における旅行形態は、近年、海外あるいは国内観光客共に、団体旅行から個人・グループ単位で動く個人型の旅行形態の意向が進むとともに、周遊型から滞在型への変化が進んでいると認識してございます。こうした傾向にある中で、
新型コロナウイルス感染症により旅行中の様々な場面におきまして、感染リスクの最小化が意識されることから、個人型への移行が加速するものと認識してございます。個人型の移行に際しては、旅行会社等が用意している旅行商品を投入するということではなくて、個人が直接旅行を企画・手配して、現地においてもバスガイドさんなどの説明ではない旅行、そういったことをされる方が増加することも考えられますことから、市といたしましては、観光資源の魅力の紹介のみならず、現地の交通情報や食の情報、そういったきめ細かい情報の提供と体験メニューなど、現地でできることなども含めた、地域に到着してから利用できる着地型の旅行商品の充実などに努めることが必要であると認識してございます。 また、プロモーションにつきましては、これまでの団体旅行を企画・催行をする旅行会社を対象としたものから、個人の旅行意欲を喚起する効果が高いと言われております動画やインフルエンサーを活用したＳＮＳでの情報発信などのデジタルプロモーション、雑誌などのメディアを活用したプロモーションの充実が重要であると認識しております。 続きまして、台湾の動向に関する情報収集と周知ということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響下における台湾をはじめとする海外の旅行市場の動向につきましては、私どもでも国内の調査機関やあるいは旅行会社などが実施した調査情報等を収集するとともに、これまでの取組の中で関係を構築いたしました台湾現地の観光関係事業者から情報の提供を受けるなど、動向の把握に努めてきたところでございます。現在、台湾との渡航に関する規制解除時期は、見通せないところではありますものの、台湾の旅行市場調査において、訪日旅行のニーズが高いことから、台湾からの誘客は必要なものと考えてございます。 また、釧路日台親善協会あるいは釧路市議会の日台友好促進議員連盟の皆様のこれまでの台湾との交流を進めていただいている、こういったことにつきましても、取組の継続というのは非常に重要なことであるというふうに考えてございますので、引き続き今後も情報の収集や提供には努めてまいりたいと考えてございます。 ご答弁の最後になりますけれども、ＡＴＷＳの現在の状況についてのご質問でございます。 来年９月に開催予定をしてございますアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット──ＡＴＷＳにつきましては、本年４月に実行委員会を立ち上げまして、サミットの主催団体でありますアドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション──ＡＴＴＡと呼んでおりますが、開催に向けた協議・調整を随時行っているところでございます。 また、ＡＴＴＡが独自に調査した
新型コロナウイルス発生後の旅行に関する意識調査におきまして、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は、世界の旅行市場全体と比較しましても、３年ぐらい早く旅行需要が回復することが見込まれると報告をされてございます。こうした調査結果なども参考としながら、開催を前提とした準備を進めておりまして、現時点において、中止や延期の議論は、されていない状況でございます。現在、実行委員会などにおきまして、サミット前日までに行われるエクスカーションのコースの審査あるいはプロモーション映像の制作などの取組を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、音別地区の人口減少対策のうち、住環境の整備について答弁させていただきます。
地域優良賃貸住宅の今後の整備状況でございますが、まず
地域優良賃貸住宅の整備につきましては、令和３年度に旧音別町行政センター跡地に整備予定でございます本町団地の入居状況や地域の事情を踏まえ検討し、令和４年度に見直しを行います釧路市公営住宅等長寿命化計画におきまして方向性を判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、子育て世代の支援につきまして順次答弁をさせていただきます。 初めに、子育て世代の状況把握についてでございます。 市では、戦後間もなくから４か月未満の子どもの世帯の状況を把握するため、全ての家庭に保健師・助産師が訪問しているところでございます。その訪問時において実施する産後鬱に関する調査では、鬱が疑われるケースは例年と変わりなく、明らかにコロナ関連による鬱と言えるケースは見受けられない状況であります。 また、外出自粛などによりまして、児童虐待につながったケースは、なかったところでございます。 児童虐待相談件数につきましては、外出自粛期間前と比較いたしまして、大きな変化はないものの、緊急事態宣言解除後も引き続き世帯状況の確認や相談対応に努めているところでございます。 続きまして、感染流行時におけます産後ケア事業の受入れ対応についてでございます。 市立釧路総合病院では、動線や区域を分けるなどのゾーニングを徹底し、感染症対策を行っているところでありますことから、安心して産後ケア事業が利用できるものでございます。代替施設の運用は、考えていないところでございます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行への備えについてでございます。 市では、これまでも
新型コロナウイルス感染症への対策について、保健所・医師会と連携しながら取り組んできており、今後の
新型コロナウイルス感染症の第３波による感染拡大や
インフルエンザとの同時流行に備え、それぞれの役割や感染対策検査体制について協議をしているところでございます。 続きまして、予防接種費用の助成についてでございます。 予防接種法に基づきます位置づけがなされていない予防接種につきましては、国からの財源手当てもなく、市単独での助成をすることは、難しいものであると考えてございます。 続きまして、子育てアプリを活用した情報発信についてでございます。 子育てに関する様々な情報につきましては、ホームページやフェイスブック、広報くしろなどを活用して情報発信をしているところでございます。 一方、子育てアプリにつきましては、実際に運用している例において、データの収集・管理・更新などの頻度といった課題がありますことから、これらの課題解決に向けてどういった情報発信の方法が望ましいか、他都市の状況を踏まえながら、研究してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） （登壇） 私からは、子育て世代への支援のうち、市立病院における
インフルエンザワクチンの確保及び小児科の受入れ態勢について２点ご答弁申し上げます。 初めに、
インフルエンザワクチンの確保についてですが、本年度の
インフルエンザワクチンにつきましては、現状で前年度の実績ベースを確保できる見通しとなっており、それ以上の確保につきましては、現在薬剤部を通して卸業者に確認中でございます。 また次に、小児科の受入れ態勢についてですが、小児科での予防接種の受入れ態勢につきましては、待機場所や接種時間の分散化などを図り、感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 音別町行政センター長。
◎音別町行政センター長（冷川圭之） （登壇） 私からは、音別地区の人口減少対策について、音別町行政センター関連分を順次ご答弁申し上げます。 初めに、音別地区の目指すべき方向性についてでございます。 音別地区につきましては、古き時代から基幹産業である酪農業、林業で栄え、その後には、大手企業の進出による創業により発展してきたまちでございます。 しかしながら、合併後においては、議員ご指摘のとおり、人口減少が大きな課題となってございます。このような状況の中で基幹産業に加え、ほかにはない地域特有な資源を最大限に活用した富貴紙製品の商品化、付加価値をつけたキクイモ製品の開発、新たな産業に挑戦したエミューオイルの商品化など、地域産業の活性化がこれまで図られてきたところでございます。 また、地域ににぎわいを創出するために拠点となる新たな整備を現在進めており、併せて地域の魅力あふれる情報をしっかりと発信することが、持続可能なまちづくりを進める上で重要であると認識しているところでございます。今後におきましては、基幹産業のさらなる発展はもちろんのこと、地域住民一人一人がこの地に親しみを持てる環境の中で暮らせる、安全・安心で住みよいまちづくりを目指すために地域全体で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 次に、人口減少抑制に係る独自の対策についてでございます。 音別地区の人口減少を食い止める一つの手法といたしましては、議員ご指摘の対応策も重要なことと認識しているところでございます。 その一方で、この地域の酪農業、林業、工業などの基幹産業を発展させることも重要であり、人口減少を抑制する対策の一つでもあるというふうに考えてございます。今後におきましては、基幹産業を守り、発展させる施策を重視するために、関係団体などと連携・協力しながら、それぞれの産業分野における担い手の育成、新規就労などの施策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、職員居住実態についての現状と今後の見通し、居住の推進についてでございます。 音別地区に勤務する職員につきましては、現在91名でございます。このうち音別地区に居住している方は24名、釧路地区などから通勤している方は67人でございます。このような状況につきましては、今後も続くものと考えてございます。 また、各種手当についてですが、国家公務員に準拠した運用をしておりますことから、独自の手当を支給することは大変難しいというふうに思っております。居住を推進する有効な手法については、引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、拠点施設についてどのような機能を持たせるか、グランピング事業の現状と今後の方向性についてというご質問でございます。 拠点施設の建設につきましては、音別地区の活性化と持続可能なまちづくりを推進するための重要な事業であるというふうに認識しているところでございます。 この施設の主な機能といたしましては、地域住民に行ったアンケートの結果を踏まえまして、富貴紙の製造、紙すき体験による地場産業の振興、それと普及推進活動に取り組む機能、キクイモ、エミューオイルなどの特産品販売や地域団体の物販を提供する機能、商工会それと金融機関などの入居により、利用者の利便性を高める機能など、人々が集い、交流し、にぎわいが創出できる機能を有する施設を予定しているところでございます。整備に向けましては、地域の皆様と相談しながら進めるとともに、庁内各関係課と連携・協力し、必要な機能の検討を重ねている状況でございます。今後におきましては、地域の核となる施設として、地域住民のみならず、域外からも足を運んでいただける施設となるよう、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。 また、グランピング事業につきましては、昨年度実施した可能性調査において、憩いの森などを視察された外部団体から高い評価を得たものの、事業化を進めるに当たっては、担い手の確保、観光コンテンツの開発が必要であるなどの検討課題がございましたことから、本年度においては、グランピング事業本体は、最終的な目標という視点に置き、受入れ態勢の確立など、地元さらには観光関係団体と事業化に向けて現在協議を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。 音別について伺います。 今、これまでも独自な政策を取り組んできたと、富貴紙、キクイモなど取り組んできたというような話はありましたけれども、やっぱり何を指摘したいかと言いますと、近隣町村の動きを見ている中で、明確な、こういうふうに音別地区がよくなっていくというビジョンが見えないということであります。富貴紙、キクイモ、一生懸命取り組んでおられるのももちろん分かっておりますけれども、じゃあこれをどのように伸ばしていくつもりなのか、将来的にどういうふうにしていきたいのかというものが見えていません。基幹産業を守るというお話もありましたけど、これに対しても同様でありまして、今後どのようにこのまちを発展をさせていくのか、今の人口減少を止めていくのかという本格的な計画や今まで取組方の姿勢として見えていないことを強く指摘したいというふうに思います。 これについては、合併した市町村の全国的な傾向があるというふうに伺っております。国の関わる部分もあると思いますので、しっかりとそういったことの、例えば合併をした自治体同士での連携など、そういった情報収集も含めて国に訴えていくような、そういった動きも必要なんではないかというふうに思います。 まず、音別地区の将来ビジョンやまた長期的な展望、そういったものをしっかりとこれから示していってほしいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（松永征明） 音別町行政センター長。
◎音別町行政センター長（冷川圭之） ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 今ご質問がございました音別地区の今後のビジョンといいますか、計画につきましては、しっかりした部分については釧路市全体的な総合計画の中で一定程度掲げているというようなところでございます。 しかしながら、地域としてしっかりまだ確立してない部分とか、目指す部分というのが、明確でない部分もまだまだ見える部分がございますので、こちらにつきましては、今後関係部署、関係機関などとしっかりと議論した上で、少しでもよくなるような、いわゆる対策といいますか、そういうものをしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松永征明） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 先ほども申し上げましたけれども、人口の減少比率、合併しなかった管内の他町村は、平均83.7％の人口を維持しているということであります。それに対して音別地区は66％、非常に大きな違いがあるということを認識していただきたいと思います。これは全市一律の政策の中では、必ずこれの対策ができるというふうには思えませんので、特別なやはり支援が必要な地区だというふうに強く認識していただきたいと思いますが、市長ご見解をお願いします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさに音別、これからどのような形でというところの重要な視点のご質問だと、このように考えてございます。 この合併で、これは阿寒・釧路そして音別ということでございます。こういった中で新市建設計画、こういった形のところをしっかりとまた議論していきながら、そこはやっぱりしっかり着実に進めていく状況の中でも、やはりしっかりとした人口減少対策というのは、その計画とは別に対応していかなくてはいけないものだということも、ここはまさに計画を実行していく中で、私たちも刻んでいかなきゃいけないことだと、このように考えてございます。 せんだっての市政懇談会の中で、丹頂農協組合長様も出席していただきまして、やはり音別の歴史を踏まえた中で、根釧酪農のメッカが音別であるということも踏まえながら、そして確かに就農戸数減っているわけでございますけど、生産性は上がっている。こういった中でどうやって強みである農業というものを前に進めていくのかということの中でまた話もしていきながら、今後しっかりまた協議していこうというお話もさせていただきました。林業についても、そういった部分の中で具体にどう進めていく、まだそこまでは行き着いていないところでございますけど、やはりそういった産業といいますか、雇用というか、こういった部分のところをしっかり進めていくところに、これからまたいろいろと知恵を出しながら取り組んでまいりたい、このように考えてる次第でございます。
○議長（松永征明） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 観光業の対策について伺います。 今数値は把握していないけれども、釧路地区としては７割ぐらいまで回復がされている。阿寒としては４割ぐらいまでだというふうな見立てをされているというふうに伺いましたが、これがピークの、今のオンシーズンの数字ということは、十分分かっているかと思いますけれども、これからどのようにしていくか。そもそも観光客が来なくなる時期であります。要は、観光資源として、秋・冬になかなか来る理由がない、そういった時期に入ってくるわけでありまして、そこをどのように誘客するか、またてこ入れしていくかということが非常に事業者にとってみれば、今重要な関心事になっているわけであります。今の誘客のプロモーションのほうにも予算づけがされているところではあるんですけれども、このプロモーションについて、ファミリー・アクティブシニア向けというふうな話をされていましたが、具体的に言えばどういった視点で、例えばこれまでのプロモーションとはどういった形で何が違うのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） 今回のＧｏＴｏトラベルの事業のプロモーションという形につきましては、これまで道外あるいは道内のお客さんも、例えば阿寒湖温泉あるいは釧路湿原をどちらかというと、カヌーの体験もしますが、観賞をしていただく。そこで泊まっていただいておいしい食べ物を食べていただくっていうのがほぼ中心的な旅行形態だったというふうに思ってます。今回のコンセプトとしましては、当然優れた観光資源というのも見ていただくのもあるんですけども、そこに人との交流、地元の方々あるいは新たな自分の居場所づくり、そういった旅を求める層が増えるというのが、実はコロナのいろんな調査の中でもやっぱり出てきているということがありますので、旅行者の価値観の変化に対応したＰＲにしようということで、皆さんもご存じの８ｋの動画は、どちらかというと風景あるいは食というものを映し出しておりましたけれども、今回のＣＭにつきましては、ちょっとストーリー的なコマーシャルで人物を活用して、その人が旅をするような形のコマーシャルで釧路のよさをＰＲしていきたいというふうに思ってございますので、そういった意味でいくと、これは今日の北海道新聞にも管内版に広告を出させていただきましたけれども、「トク旅くしろ」ということで、今市内の宿泊事業者さんあるいは飲食店も含めた事業者さんを募集しまして、10月以降キャンペーンを組んでいこうということで、その前段にコマーシャルも流していくという仕立てで、見ていただくことから、当然秋・冬なので、なかなか体験といってもアクティビティーなところが、それほど少なくなってくる部分でもありますので、やはりそういったところを改めて実感をしていただくという仕組みでそれぞれやっております。今回のプロジェクトの中には、航空会社さん、ＪＡＬさん、ＡＮＡさん、そういったところとの連携のキャンペーンも組むことにしてございますので、道内・道外も含めまして、そういう人という立場の目線から改めて釧路を見直していこうという旅づくりをしていきたい、そういう考え方でございます。
○議長（松永征明） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 併せて、テレビＣＭについて非常に期待している声も大きいですけれども、例えば動画をネットで流すことができるのかとか、あとテレビＣＭがどこを対象に流れるのか、どのぐらいの期間があるのか、それも含めて教えてください。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） テレビＣＭにつきましては、基本は北海道内ということで、民放キー局全てに、大体時期的には、10月１日から10月18日の期間、民放各局の大体ゴールデン手前ぐらいに流れるということでございます。 それから、今回は「トク旅くしろ」のキャンペーンというところで、釧路市のスーパーファンタスティックのホームページのほうにも特集ページをつくりますので、そこでＣＭはちょっと時間の関係で短いものもあったりはしますけども、そういう動画をきちっと載せていって、ＣＭからそこのホームページに誘導していただいてやっていくということと、それからグーグルあるいはヤフーの広告であるとかリスティング広告であるとか、ユーチューブにもそういった動画を載せまして、リスティング広告をかけていって、少しはそういう方々に遡及をさせていく取組を、これも同じく10月１日から18日までの期間で集中的にちょっとやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。 それと気になっているのが、やっぱり台湾なんですけれども、どういうふうになるのか、確かにこれはもう全然分からない状況なのは、もう重々承知はしているんですが、もし仮に本当にその解禁が早まった場合、やっぱり台湾の方々に来ていただくということが、業界の皆さん、非常に強く望んでいます。今道内また国内を決め打ちでプロモーションを今やるというふうに、当初そういう流れだったんで、それは間違ってはいないかとは思うんですが、急遽やっぱり台湾が来れるよというような話になった場合に、台湾へのプロモーションというのも今から考えていかなきゃいけないところではあるかなというふうに思います。もし考え方が何かありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） 台湾につきましては、ご質問の現地に行ってプロモーションできるかどうかっていうのは、現時点ではなかなか難しいかなと思ってございますが、ご質問のとおり、仮に今年度中にある程度早い時期にでも解除されたということになれば、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これまで現地にプロモーションに行ったときの台湾側の旅行エージェントさんみたいな関係団体とは、今関係構築で意見交換を随時させていただいてございますので、もし可能になったとした場合については、観光協会あるいは昨年も阿寒湖と釧路のホテルの事業者さんも一緒に台湾にプロモーションに行ったということで、そういう体制は構築をしているつもりでございますので、臨機応変な対応は可能かなというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。 最後に、子育て世代への支援ということで、今回ある方がアンケートを取っていただいて、本当に大変だったんだと。なかなか表に出ないそういった声というものを届けていただいたわけであります。ちょっとなかなか要望みたいな形になってしまってあれだったんですけれども、ただ今回いただいたアンケートを見て、コロナ禍で子育てをするこういった母親の声というのをそのまま埋もれさせてはいけないというふうに強く感じました。なかなか声を届けられないでいるそういった方々の声というものをしっかりと形にしていくということが、これから大事かなというふうに思っておりますし、やっぱり釧路の未来を担うそういった子どもたちを必死になって育てていただいている方をまち全体でサポートしていくっていう気持ちが大事なんだろうなと思います。最もやはり重要視されているところが、情報発信を丁寧に、また必要な方に届くようにしてほしいという声が、全ての問題に共通するところであります。これについて、今までどおり研究もいいんですけれども、今はもう本当にそういったものが求められているというのは、方々から聞いておりますので、再度強く進めていくというようなご答弁をいただきたいと思いますけれども、部長よろしくお願いします。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 再度のご質問でございます。 先ほど子育てアプリのことにつきましては、課題等の動きについてご説明をさせていただいたところでございます。実際に導入している自治体のお話も若干お聞きいたしましたところ、やはり情報の伝達の確認、よく携帯電話で既読っていうその確認をするですとか、もしくは既読になってない場合については、再度通知をするですとか、あるいはデータの収集ですとか、データの発信の頻度ですとか、様々な事務量もボリューム感もかなりあるように聞いているところでございますので、そういった内容をさらに精査をさせていただいて研究を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 （１番 伊東尚悟議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午前１１時０４分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１１時０５分再開
○議長（松永征明） それでは、再開をいたします。 次に、23番岡田遼議員の発言を許します。 23番岡田遼議員。
◆２３番（岡田遼議員） （登壇・拍手） それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 これまでの質問と一部重複するところもありますけども、私なりの観点ということでご了承いただきたいというふうに思います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 世界各国で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症ですが、感染者数が世界で2,500万人を超える状況となっております。感染が一段落してひとときの安堵があったのもつかの間、外出や経済活動の規制を緩和した後に第２波が到来し、被害が甚大化する国が相次ぎ、日本のように感染者数が最初の波より大きくなった第１波超えは、先進国・途上国を問わず発生しています。現在、私たちを取り巻く状況は、連日テレビをつければ、常にコロナのニュースが流れ、マスクをつけ人と接し、手洗い、消毒を徹底することなどが当たり前という状況になっております。コロナ禍の長期化は、数十年にのぼるとの予測もあることから、
新型コロナウイルスと人間が共存しながら収束を目指すこととなり、息の長い対応が必要となってきます。このような中、行政が行うべき役割は多岐にわたりますが、今回私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、経済、財政、ワーケーション、ＰＣＲ検査センター、政策アドバイザーの５点について質問をしていきたいというふうに思っております。 初めに、(1)経済です。 北海道では、
新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した新しい生活様式の北海道内での実践に向けた新北海道スタイルの実践を呼びかけています。これは、北海道に関わる全ての方々の知恵を集め、取組を可視化し、道民と事業者が連携をしながら、北海道全体で感染リスクを低減させ、事業継続やビジネスチャンス拡大につなげていくことを目的としたものであります。市長もこの新北海道スタイルを実践しながら、経済活動を進めていくと度々発言をしておりますけども、なかなかどのように進めていくのか、イメージをするのが難しくもあります。具体的なイメージを市民の皆さんと共有されるためにも市長の見解をお聞かせください。 また、今議会の補正予算案においてのコロナ対策費が占める割合が示すとおり、暮らし・生活を一変させたコロナへの対策は、最優先課題となっております。市長のコロナ対策への意気込みを併せてお聞かせください。 内閣府が７月31日に示した中長期の経済財政に関する試算によると、
新型コロナウイルスの影響で今年度の経済規模はおよそ40兆円、ＧＤＰ全体の7.3％縮小するなど、日本経済はコロナ禍により未曽有の事態となっております。これまで釧路管内において感染者数は爆発的には増えていないものの、単発的に発生し続けている状況であることから、一概に感染者数が増え続けている自治体との業種別での経済損失を比較するのは難しいと考えます。コロナの影響は、多種多様な業種に及んでいることから、市独自に業種別に影響や損失割合を調査・概算を行うことが、今後必要なところに的確な経済支援策を行うために必要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、(2)財政についてであります。 コロナ禍により地方経済は大きく減速しております。活動・集会の自粛により、全国から観光客が集まる地域イベントは相次ぎ開催中止となり、バス・ホテル・旅館・飲食・小売業を中心に、地元企業は大幅な減収を余儀なくされている状況となっております。企業収益が悪化すると、企業が納める法人住民税や法人事業税が減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員が納める住民税も減少することとなり、また釧路市においては、阿寒湖温泉があり、観光客の減少から入湯税への影響も懸念されます。企業収益の悪化や観光客の減少は、これらの地方税の税収減につながることから、来年度における財政への影響をどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 次に、(3)ワーケーションです。 ワーケーションとは、労働のワークと休暇のバケーションを組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワーク、リモートワークを活用しながら、働きながら休暇を取る過ごし方で、在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別されている、働き方改革と
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい日常の奨励の一環として位置づけをされております。 現在、市内の宿泊施設でも、コロナ禍により宿泊や宴会需要が落ち込む中、３密を避けて働く需要が高まっていることを機に、ワーケーションを呼び込もうという準備が進められております。釧路市は、ご承知のとおり、長期滞在事業を推進しておりまして、９年連続北海道１位のまちという実績がありますけども、格安航空のピーチ就航で、関西・関東が身近になったこと、そして冷涼な気候・自然や異文化体験、アクティビティーなどを地域の魅力を徹底的にＰＲし、今後は長期滞在事業と同時に、ワーケーションを事業として推進を図り、受け入れる体制づくりに積極的に関与していくことが重要と考えますけども、見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、(4)ＰＣＲ検査センターです。 釧路市医師会の呼びかけにより、釧路市医師会、釧路保健所、釧路市及び
新型コロナウイルスの検体採取を行っている市内医療機関による協議が行われ、市内におけるＰＣＲ検査センターの必要性が確認され、釧路市医師会より、釧路市に対しＰＣＲ検査センター開設に関わる要望書により協力要請があったことから、市内で感染者が多数発生したときにも、対応可能な検査体制を整え、感染拡大の防止と医療体制の維持を図るため、市内に行政検査を行うＰＣＲセンターの設置が必要と判断されたことは、大変評価できるものであります。 これにより、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑うなどの判断をした方を対象に無料で検査ができることになり、もし感染拡大といった状況に陥ってしまった場合においても、検査体制の充実により、迅速な対応や市民の不安解消につながることを期待しております。 そこでお聞きをいたしますけども、今後の対応としてＰＣＲ検査センターの設置場所や検査体制などについて、釧路保健所及び釧路市医師会との協議を行い、早期設置を推進することとなっておりますけども、現在の見通しと進捗状況についてお聞かせください。 また、設置に当たっての課題点などありましたら、併せてお聞きをしたいというふうに思います。 次に、(5)政策アドバイザーです。 市は、このたびコロナ対策推進のために国際保健・医療政策を専門としている医師の坂元晴香氏を、時代や社会情勢の変化に対応した政策形成に当たり、専門的な立場から助言などを得ることを目的に設置できる釧路市政策アドバイザーに市長が任命をされました。 坂元氏は、釧路市出身であり、主な経歴は、札幌医科大学医学部卒業、医系技官として厚生労働省大臣官房国際課及び母子保健課にて勤務、ハーバード大学大学院で公衆衛生学修士を取得後、現在は東京大学大学院で国際保健政策学教室の特任研究員として博士課程を取る傍ら、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本事務所やＷＨＯ、また世界銀行のコンサルタントとして働くなど、驚くべきキャリアの持ち主であります。 実は、私と坂元氏、小中学校の同級生でありまして、市長が政策アドバイザーの依頼に行った際にも、私の話をしていただいたということで、大変光栄に思うところでありますけども、余談はさておきまして、坂元氏による政策アドバイザーとしての活躍は、大いに期待するところでありますけども、一言にコロナ対策と言っても多岐にわたり、様々な問題点があります。市は、具体的に坂元氏にどのような面での助言をいただき、政策へ展開していくつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、市立釧路総合病院新棟建設についてであります。 市立釧路総合病院の新棟建設が延期されてから、約２年半が経過したところでありますけども、今定例会の重要報告案件にて、市立釧路総合病院の新棟建設について進捗状況が示されたところであります。 これまで２月定例会での議論では、国から公立・公的医療機関等の再編統合の対象となる医療機関が公表され、釧路管内における将来の医療機能ごとの病床必要量について協議を行う会議である地域医療構想調整会議において、地域医療構想の実現に向けた病床数・ベッド数の見直しにおける議論を進めているが、年度内には調整がつかない見通しとなった状況から、新棟に関わる計画の見直しについては、令和２年９月をめどに取りまとめてまいりたいとの答弁がありまして、このたびの報告では、４月21日に行われた地域医療構想会議において、見直し後の新棟建設計画における医療機能や病床数について合意が得られたことから、新棟建設計画の見直しの主な内容として、１、手術部門や集中治療部門の充実などによる高度急性期機能の充実を図ること、２、新棟稼働後の総病床数は、地域の医療機関との連携強化や在院日数の短縮により現状は643床、前回計画では600床であったが、535床とすることとなり、今後については、国及び北海道と協議を進め、2021年度当初予算において、関連予算案を計上する予定と報告をされたところであります。 これまで慎重な協議を重ねた上で、釧路・根室管内の地方センター病院として高度な急性期医療を提供する機能が求められている市立釧路総合病院が、ついに新棟建設に向けて動き出す準備が整ったことについては、大変喜ばしいことであり、同時に期待するものではありますけども、これまでの会見の中での協議の主な内容と535床と決定された経緯をお聞かせください。 また、前計画の病床数と新計画の病床数には、65床の差がありますけども、前計画とはどの部分に違いあるのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 今後は、北海道や総務省、厚生労働省などの関係機関との協議を行った上で、必要な予算措置を行って新棟の建設に着手していく工程と思いますけども、2021年度当初予算に計上される予定である関連予算とは、具体的に何に関わる予算なのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （23番 岡田 遼議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団、岡田遼議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関しての３点お答えをさせていただきます。 まず、感染防止対策の取組・イメージということでございます。 これは、まさに新北海道スタイル、国におきます新しい生活様式、こういった部分のところを念頭に置いていくことが必要なことだと考えてございます。 この基本的なベースに考えられているのは、まさにもうコビット19が蔓延しているという形で、自分が既に感染しているということに立ち位置を置きながら、その中でいろいろな行動をしましょう、周りに接していきましょうということがベースになり、その上でしっかりと手洗いであるとか、マスクの着用であるとか、換気とか、そういったことも行っていきましょうと、こういった形のことでありまして、まさに基本のスタイルだと、このように考えているところでございます。 まず、こういったことを私どもとしては、しっかり進めていきながら、それぞれの市民の大切な健康・命を守っていくということは、我々自治体にとって極めて重要なことだと、このように考えてますので、ここをしっかりと進めていくことの一つになると思います。 それともう一点は、まさに今第２波が収まってきているというか、そういった状況、しかしながら、第３波、新型
インフルエンザ、こういったものが懸念されるこの時期の中で、どのような感染防止対策、こういったものを行っていくのかっていうこともまた重要になってくると思います。陽性者がいないから安全だという論点ではなく、先ほどお話ししたように、まずは蔓延してて、それぞれが周りに対する気遣いを持っていくところが重要だというこのベースで考えれば、この期間の中にしっかりとした感染防止対策というものを行っていく。例えば、いろんな店舗そういった部分についても、消毒液を持っていく、または飲食店、これは台湾の例も前にお話をさせていただきました。飲食店等では、しっかりとパーティション、つまり飛沫感染を防止するためにこういったことも含めながら、こういった感染対策を行うということの中で、市としてもこの施策、飛沫感染防止のパーティションとかフェースシールドの購入費、10分の９補助するなど、こういった対策をしっかり行っていくということが、実は地域の信頼ということにもつながってくると思っておりますので、まさにこういったことを行って、この危機というか、大変な状況等を乗り切っていくということが必要なもんだと、このように考えているところでございます。 続いて、ＰＣＲ検査についてのご質問でございます。 これは、既に本会議でもご答弁させていただきましたＰＣＲ検査センター、ここについては、道の委託を受けて市が設置いたしまして、医師会の協力を得て運用することになりまして、現在、早期設置に向けて協議を進めている最中でございます。 検査可能人数については、80件程度、これを目標としているものの、検査機器の種類とかセンターの設置形態、医師が従事できる時間などによりまして、可能な検査数が変わってくるものと、このように考えているところであります。 開設時期については、
インフルエンザ流行前には設置したいと考えているところでありますが、今のところ明言できる段階ではない状況でございます。 ご質問にありました、設置に当たっての課題ということでございます。 この課題につきましては、場所の選定でありますとか、またそこに従事するスタッフ、その確保、そしてドライブスルー型というんですか、ドライブスルー方式とか、クリニック型といった設置形態、こういったものを検討しなきゃいけないということがございます。 あと現状の中では、行政検査ということになっているんでありますが、近い将来、当然これは感染防止というか重症化、こういったものを防ぐということを考えますと、こういったものを戦略的にいろいろ拡大していく。つまり重症化になりやすい高齢者の方々、私どもで道のほうにもお話をしているのは、高齢者施設でありますとか介護施設、釧路市で今入居している方が3,700ぐらい、3,500だったかな、3,000そのぐらいの方がいらっしゃいまして、そこが定期的に検査できると重症化っていうのは防げますよねと、こういった方が行政検査等々に入ればというお話もしているところでありまして、こういうのが拡大していった場合にそういったことにも対応できるか、こういった話とか、設置から運用に至るまで様々な課題があると、このように考えているところでございます。 あと最後に、政策アドバイザーでございます。 坂元晴香医師でございます。本当に数少ない公衆衛生施策の専門家でございますから、まず当面は、感染症施策、これを中心としながら、公衆衛生施策全般においてご助言をいただくことを考えているところでございます。 この感染症対策でございます。大きい枠の中で、国や道から示されているんでありますが、実際市の現場においては、細かいところで迷う場面が多々ございまして、まさにそういった際に、坂元医師にまたご相談、コンテンツとか方向性、こういったものを確認したりすることによって、施策というものがスムーズに展開できると期待しているところであります。 何度もお話ししております感染症予防対策、この基本は、正しく恐れるということが重要なことと考えてございますので、そういった意味で、専門家に様々なことを確認することが市民の安全・安心につながってくるものと、このように考えてございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、ワーケーション事業の推進につきましてご答弁をさせていただきます。 近年、新たな働き方として注目されておりますワーケーションやテレワークなど、働きながらの滞在を促進するため、市では、産業資源や自然環境、生活環境といった優位性を生かし、ワーケーションやテレワーク等に取り組む企業誘致を進めているほか、くしろ長期滞在ビジネス研究会では、ワーケーション環境の整備につきまして検討を行っており、平成29年度からは、同研究会においてコワーキングスペースの利用助成事業を実施しているところであります。今後、
新型コロナウイルスの影響により、感染リスクが低く環境のよい地方でのワーケーションやテレワーク人口は、増えることが予想されているところであります。これまでの長期滞在事業で培った民間との協働体制やノウハウを生かし、庁内関係各課とも連携し、ワーケーションの受入れに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、財政に関するご質問についてお答えいたします。 税収減による来年度財政の影響につきましては、具体的には来年度の予算編成に向けまして、今後企業への調査等によりまして市税収入を積算していくことになりますが、現在のコロナ禍における本市の状況から推測いたしますと、来年度は企業収益や個人所得の悪化による市税の減少が見込まれ、財政状況は例年にない厳しいものになるものと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） （登壇） 私からは、市立病院の新棟建設についての３点について順次ご答弁申し上げます。 初めに、協議の内容と病床数決定の経緯についてですが、地域医療構想調整会議、ここの場では、地域医療構想の実現に向け、市立病院の病床機能の在り方について釧路・根室３次医療圏の地方センター病院として、高度で専門的な医療を将来的にも維持していくことに重点を置き、地域完結医療を支える役割を担っていくとともに、地域の医療機関との連携強化を図り、病床数の適正化を行い、バランスの取れた医療提供体制の構築に向け取り組むことでご説明をし、合意をいただいたところでございます。 また、この会議におきましては、新棟建設の際には、今回の
新型コロナウイルスのような感染症の拡大への対応についても考慮してほしいとの要望があり、十分に検討しながら進めていくこととしたところでございます。 次に、前計画との病床数の差についてですが、前計画では、急性期の病床数につきまして、急性期病棟の平均在院日数を11.5日に短縮する目標に基づき、468床で設定しておりましたが、連携の強化や医療環境の変化などから、既に目標まで短縮されており、全国の急性期の平均在院日数と比較検討し、さらに10.7日まで短縮が可能であることから、450床へ適正化を図りました。 緩和ケア病棟につきましては、釧路・根室圏域は、北海道では唯一緩和ケア病棟を有しない３次医療圏となっており、早期の設置が求められることから、前計画の24床から21床へ適正化を図り、既存の精神科棟２階に、新棟に先駆けて設置することといたしました。 精神科病棟につきましては、急性期病棟と同じく、平均在院日数の短縮により、既存の94床から50床へ適正化を行うことといたしました。 これらの結果から、前計画からは、全体で65床の適正化を図ったところでございます。 最後に、関連予算の内容についてですが、2021年度令和３年度の当初予算におきましては、新棟建設事業に係る基本設計業務委託費、これを計上したいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症に関連しまして、市独自の影響調査の関係についてのお尋ねにお答えをいたします。 2020年４月・６月期の実質ＧＤＰ、これは速報値の年率換算でマイナス27.8％と戦後最悪となる見通しとなってございます。一つの例ですが、仮にＧＤＰの成長率、これをマイナス10％と仮定としても、釧路市の場合、推計した場合に約630億円もの減少ということも考えられます。極めて深刻な経済的影響があると認識をしているところでございます。市といたしましては、これまで２月の業種別に市内事業者への緊急聞き取り調査やその後のフォロー、また経営金融相談窓口に来られている方々や電話相談等に来られている方々延べ2,300件も来ておりますが、そういった方々のご相談、また経済団体や金融機関との意見交換なども通じまして、事業者の皆様方の切実な声を伺いながら、議会議論を踏まえながら、必要な対策について優先度も踏まえながら講じてきたところでございます。今後もあらゆる機会を通じて影響の把握に努めるとともに、必要に応じて適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） それぞれご答弁をいただきましたので、これより一問一答にて進めていきたいというふうに思います。 経済についてまずお伺いしたかったんですけども、感染防止の基本スタイル、パーティションなども行っているんで、こういうふうなところで皆さんの信頼につながるというふうな認識を持ってるみたいですけども、なかなかどういうふうに本当に進めていくんだっていう部分については、本当に市民の方々、イメージしづらいところがあるんです。本当にこのまま、今コロナの感染症、まだ脅威がある中で、大手を振って観光客を求めていくのか、外部から稼いでいくのか、どういうふうな動きになるのかっていうところが、やっぱり市民の方々はとても関心を持っておりまして、なかなかそこの部分、見えてこないというところが私自身感じるところでもあります。再度、全体的なところで市長の考え方をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく正しく恐れるということでありますので、しっかりとした情報というものを出していくことが必要であろうというふうに考えてございます。公衆衛生というか感染症に関しましては、私どもそういった事務、要してないというか、権限がないところでございまして、そういった意味でも、政策アドバイザーのほう、坂元先生のほうからもいろんなことをお聞きしていきながら努めていくことでありますけど、やっぱり初めは、コビット19──
新型コロナウイルス分からない状況の中で様々な対応策があった。 しかし、そういった中で一つ一つの新たなことがどんどん出て、分かってきている状況でございます。せんだって６か月間でしたっけ、そういったデータのほうも国のほうも発表していたところでございますけど、こういった新たに分かったこととかそういったことを踏まえながら進めていくことが、重要なことだと思うんです。そのためにはしっかりとした正しい情報というものを分かりやすく出していく、このことが重要であろうと思っております。何度も国のほうでも話しております感染経路です。行動制限でなく感染経路をやっぱり絶つことであるということで、人間の体に入るのは、目と鼻と口だというふうに、これは世界でも皆全部言われていることでありますので、感染経路を絶つためにどうするのという、こういったまさに新しい生活様式と北海道の新北海道スタイル、それをベースにできているのでありますので、そういったことをしっかり話していくことが重要だろうと、そういった意味で正しく恐れる、ここをやはりしっかり進めていくことが重要なことだと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 分かりました。 経済と言いましても、幅広いこともあることですので、今回はちょっと何点かに絞ってお聞きをしたいと思います。 先ほど伊東議員からも観光のほうの質問があったところでございますけども、今回、まず観光についての方向性もちょっと聞いていきたいというふうに思ってます。 ＧｏＴｏトラベルなど多くの宿泊補助が先行して進んでいるところでございますけども、宿泊施設にて感染者の確認も相次いでいるところでございます。今後はさらなる密を避ける観光地づくりが急務となっておりまして、施設についての受入れ態勢はもちろん、観光客・旅行者が訪れる場所についても、これまでの旅行者の動向ニーズをいま一度精査し、さらには新たな密を避ける観光体験の開発など、受入れ態勢をつくっていくことが、受け入れる側もそして来ていただく側もどちらにとっても重要でありまして、取り組まなければならないというふうに課題であると私は思っております。これらを踏まえまして、しっかりと密を避ける観光地づくりに向け取り組んでいただきたいというふうに思いますけども、見解をお聞かせください。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） 新型コロナの対策ということに関しましては、議員ご質問のとおり、宿泊施設のみならず、飲食店の皆さん、そして観光施設あるいは体験事業者といったところで、当然そのほか交通事業者さんもそうだと思いますけれど、各業界がそれぞれの今ガイドラインというのを示されているんですけれども、なかなか多岐にわたっているという部分があって、しっかりとどこまで対応できるかっていうことはありつつも、先ほど市長がご答弁したとおり、まずは飛沫感染を広げない、感染を拡大させないような措置というのは、それぞれの事業者さんがそれぞれご尽力いただいているというふうに私ども理解してございますので、今国のほうも人の集まるところに行かないような新たな旅のスタイルという提唱の仕方もしてございまして、そこには、当然新しい生活スタイルというのを持ちながら、旅行者自らもしっかりと気をつけていただくという、そういう旅のスタイルをつくっていこうということで、国を挙げてやっている段階でございますので、私どもといたしましても、観光関係事業者さんとそういったことを連携しながら、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 釧路市は一級の観光地でございますから、ほかの自治体から見て、すごいなと思われるようなモデルケースになるようなそういう観光地づくりを目指していただきたいというふうに思っております。 次に、被害の大きい飲食業についてお聞きをしたいというふうに思います。 私自身も飲食業に関わる者として、どうしてもその目線にちょっとなってしまうんですけども、今飲食業を例えるならば、ゴールの見えない暗闇の中でひたすらマラソンを行っている状態でありまして、これはいつ体力が尽きるか、心が折れるか、そういった時間の問題であるというふうに私は思っております。繁華街は静まり返っておりまして、お店を開けてもお客さんが来ない。少し人の出が戻ってきたと思っても、感染者が再び確認され、人が出なくなるといったことが繰り返されまして、また規模の大きい店舗においては、これまでメインとしていた団体客が見込めずに、固定費、賃金費ばかりかかるといった状態となっております。これは飲食業だけに限ったものではないんですけども、一度倒れてしまったら、再び起き上がる余力がある事業者さんは少ないというふうに思います。今の状態をしっかりと市が見極め、支え、必要な支援を行っていかなければ、今後釧路市の未来自体が暗闇となってしまうということを懸念いたします。残念ながら、今国からの支援は後手後手に回ってまして、追いついていないと言わざるを得ない状況だと私は思ってます。未来の釧路市のためにも経済のためにも、市長がしっかりとリーダーシップを取って光を照らし、手を差し伸べていくという心構えをしっかりと持って進めていただきたいというふうに思いますが、市長どうでしょう。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく議員おっしゃるように、今は本当に飲食店含めて歓楽街も含めて大変な状況になっているということを承知しているところでございまして、何とかそこのところを早く戻れるような形を取っていこうというふうに考えているところであります。ただそのためには、例えば国でも道でも我々行政でも、そこだけでいろんな形で支えていくっていうところまでの力が、特に市の場合は、そこまで力がない。それでプレミアム付商品券──エール商品券という形で飲食店のところを、多くの市民の方々のご協力をいただきながら、そこのところを頑張ってるのを支えていただきながら進めていこう、こんな取組も行って、おかげさまで大変ご協力もいただいているところであります。 併せまして、感染防止、これはやらなきゃいけないということでございますので、それで先ほど来お話しした飛沫感染防止、こういったものを進めているところであります。例えば、10席ぐらいのお店があって、そこでご家族とか従業員とかが働いてて、ソーシャルディスタンスという形の中で、もしくはこの斜めとかで一定程度の距離取りながら進めていったとき、大体３割ぐらい、３人の席になる。初めにスタートしたときは10席ぐらいで７人ぐらい入って１日３回転、大体20人ぐらいの稼働、そういった形の中で、実はそこでご商売が成り立っていて、生活があり従業員がいるというときに、使える席が３席になりますと、それに20ということは７回転、これは無理です。ということになりますと、それはどうしたらいい。ですから、そこに正しい情報が、しっかりとした情報が必要になる。そこで飛沫感染、そういったことを防ぎながら、そこでソーシャルディスタンスは、飛沫感染を防ぐもしくは接触というのもありますけど、基本ベースは。ということであれば、そのような形の中で防ぎながら、何とかしっかり感染防止対策をして回転できるような仕組みを取っていきましょうというような形の中で、私どもの仕組みも今構築しているところでございまして、ゆえに感染経路を絶つというか、そういった対策というのは、必然的というか、絶対に必要なものだと思うし、これをしっかりやることが、実はそれが継続につながってくることだと、このようにお話をしていきながら今進めているところでございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 私が市長に求めるのは、しっかりと今後本当に──暗闇の中で今歩いている状態ですけども、ですから光を照らしてあげるような、本当に市長が、市が責任を持ってしっかり助けるという心構えをしっかり持っていただきたいなというふうに思います。 エール商品券につきましても、10万冊という飲食店の実績はありますけども、やっぱりしていただいたことは大変ありがたいことですし、評価をするところでありますけども、なかなか御飯屋さんで終わって、２軒目のスナックやバーとかにはつながっていってないという状況もありますので、そういうところにもしっかり目を向けていただきまして、今後必要な施策を進めていただきたいというふうに思ってます。 業種別の調査につきましては、ＧＤＰ換算、釧路に置き換えて630億円減という答弁でございまして、これまで相談とか金融機関とかいろんな意見交換会とかもあって、そこの中でしっかりと状況は見極めているようですけども、こういう積算を行うのは、どのようなところにどのような支援が必要か、参考になるべきものと思っておりますので、業種別にちゃんと何％売上げが下がっているとか、業績が落ちているだとかでもいいので、聞き取りとかでもいいので、こういうふうな進め方をしていただきたいというふうに思いますけども、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） これまでも様々な形でその状況についての確認をしておりますけども、今おっしゃられたとおり、売上げの数字っていうのは、なかなか細かくしゃべることが事業者の方にとって難しい部分も、ゼロではないんですけれども、可能な中で状況把握をして、今までもやはり特に多かったのは、飲食・宿泊、これから加えて、交通関係者ですとかタクシーの方ですとか、そういった方々の極めて切実な声というのもお聞きをしております。また、それ以外の業種についても随時聞き取りをしておりますけれども、生の声という形の中で必要な範囲で度合いですとか、売上げがどのぐらい減ってるだとか、そういったことについても聞き取りながら、施策に生かしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、財政のほうでございますけども、金額についてはこれから企業のほうに聞き取りを行い、概算を行うということで、まだまだちょっと数字のほうは読めないところもございますけども、やはり部長が言ったとおり、例年にはない大変厳しい状況になることが予想されるということでございました。ちょっと暗い話のほうになってしまいますけども、来年度は国勢調査による交付税の減少も見込まれておりまして、私が行った２月議会の代表質問の答弁におきましても、前回並みの減少となる見込みということでございましたので、８年前と４年前を比べますと10億円ほど下がったというところもありますので、それぐらいの規模の減少になってくるのかなというふうに思っております。 さらに、コロナ禍により市税の減少により、本当にこれを併せますと相当厳しい財政状況が予想されるところであります。これまで市は、歳入に見合った歳出規模の実現を目指しまして、限りある財源を効率的かつ効果的に施策へ反映するといった理念のもと、執行されてきたところでございますけども、来年度においては、相当頭を悩ませると思うんですけども、市の見通しとしてはどのような考えで進めていきたいと考えているか、そこだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 岡田議員ご指摘のとおり、２月の定例会の中でもお話しさせていただきましたとおり、今年実施する国勢調査、これの結果というのは、今コロナで若干スケジュールは押しておりますけれども、予定どおりなれば、来年度令和３年度以降の普通交付税の算定根拠の大きなものになるということでございます。前回平成27年の国勢調査、これの結果が反映された平成28年の普通交付税それと臨時財政対策債、これを合わせますと、前年度に比べますと約15億円の減少となったところでございます。そのうち我々が分析している中でいきますと、国勢調査人口が、要は平成22年の国調と比較して6,427人減少したと。この影響が約そのうち10億円あったというふうに分析しているところでございます。今年の国勢調査の結果によりましては、令和３年度の普通交付税、これも前回と同規模または人口の減り具合を見ますと、さらに減っているということも考えられますので、それ以上の減額となる可能性もございまして、釧路市の財政には、非常に大きな影響を与えるのではないかということで危惧されているところでございます。 さらには、
新型コロナウイルス感染症対応の影響ということで、これは今年度の影響が来年度の税に影響、反映するものでございますので、来年度は歳入の大幅な減少、これが予想されております。 さらには、財政調整基金と減債基金、いわゆる市の貯金と言われているものでございますが、令和元年度末で約72億円ございました。この残高が、今現在今回９月補正予算を提案させていただいておりますが、この補正予算の段階で合わせて約48億円になる見込みまで減少してございます。 さらに、悪いことも続いておりまして、今年度の普通交付税、これ７月に決定されたんですが、交付税と臨時財政対策債合わせますと、予算を約６億円下回った決定状況となっておりまして、今後さらに除雪ですとか、それ以外のさらなる不確定要素なんかを考えますと、この基金の残高というのは、さらに減るという要素の可能性もあるというふうに危惧しているところでございます。 このような状況の中にあって、来年度の予算編成どうするんだというご質問ではございますが、やはりこれまでやってきましたけれども、限られた財源を必要な取組に重点的に投資する、これは大事なことでございます。将来に向けて健全で安定した財政運営を確保する、これも非常に大事なことでございます。そのためには、これまで以上に徹底した歳出の見直しに取り組む必要があって、その中で歳入に見合った歳出、これに近づけることが、今まで以上に求められているのではないかというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 今部長のほうから様々ご説明ありまして、様々本当に頭を悩まさなきゃいけない問題、取り組まなければならない問題、あると思いますけども、議論を経て、一丸となって釧路市のためにつなげていきたいというふうには考えております。 さらには、来年度コロナ対策というふうなことを見通しても予算もつくっていかなければならないというふうに思いますので、第１次の予算ヒアリングも始まっていると聞いておりますので、さらに緊張感を持って効率的で効果的な予算編成が進むことを要望したいというふうに思っております。 続きまして、ワーケーションについてお聞きをしたいというふうに思います。 先ほどワーケーションのほうでは、前向きなご答弁をいただきました。関係各課連携して推進に向けて取り組んでいきたいというふうなこともありまして、コワーキングスペースはこれまでも行っているということでございますので、それの延長で長期滞在事業と同時にワーケーションというところの受入れ態勢についても進めていただきたいというふうには考えております。 そこで、釧路市、冷涼で花粉がなく、そこそこ密もない釧路市の強み、しっかり生かしましてテレワーク、リモートワークで対応できる職種やフリーランスの方に届くように、また企業に向けましてもしっかりと誘致に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。 これは要望で終わるんですけども、もう一点、やはりワーケーションというのは、ワークとバケーションで成り立っているものでありまして、バケーションの面でも受入れ態勢をしっかりと考えていかなければならないというふうに考えております。ワーケーションにおいては、個人で来ることも会社で来ることも会社のグループで来ることも家族でお越しになることも想定されてます。しっかりとバケーションの面でも楽しんでいただけるように、それぞれに向けての観光の紹介や体験など、モデルケースをしっかりと示しまして関心を引くことが、さらなる推進につながっていくというふうに考えますけども、観光振興部の考え方、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） ご質問のワーケーションに関しましては、ご質問のとおり、ワーケーションと言いましても、多様な形態があるものというふうに考えてございます。そうした中で、現状釧路市においては、阿寒湖温泉側それから釧路地区側ということで、ステイする、宿泊する中身がちょっと違ってくると考えてございます。阿寒湖温泉は、温泉ホテル、温泉旅館ということで、ワーキングとバケーションがセットにその施設の中で行われる。一方、釧路地区のシティーホテルのほうは、ワークスペースとそれから宿泊スペースが別な形になってきますので、やはりそれぞれに対応した対応というのが必要になってくると。今阿寒湖温泉を中心に、もうワーケーションのホテルさんによっては改修を終えられて、今ご質問のあるファミリー層向けの対応の商品づくり、そういったことも今事業者間の中では、実際には進めてられてございますので、そうした段階においては、我々も情報をいただきながら、逐次観光情報であるとか、８ｋの動画みたいなもののＤＶＤを渡したりだとか、そういったことは常々やっていきたいとは思ってございますので、ご質問のような趣旨の釧路の魅力というものをしっかりと企業側にも伝わるような形で進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） よろしくお願いしたいと思います。 担当部長からもご答弁あったとおりで、ワーケーションにつきましては、総合政策部、産業振興部、観光振興部など様々な部署に関係してくることでございますので、密は駄目だという今現状でございますけども、しっかりと市の関係部署が連携を密にして、推進を図っていただきたいというふうに考えております。 続きまして、ＰＣＲセンターについて質問をいたします。 ちょっと時間もないので急ぎぎみにいきたいと思いますけども、先日板谷議員のほうも質問いたしまして、今回質問したご答弁のほうとあまり変わりはなかったのかなというふうに思いますけども、もうちょっと踏まえまして質問をしていきたいというふうに思います。 まず、確認ですけど、検査数80件を目標というふうにありましたけども、これまで保健所は30件検査ができるという新聞報道もありました。この80件につきましては、今回設置を目指しているＰＣＲ検査センター単独で80件を目標にしているのか、保健所を合わせて80件なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） ただいまのご質問でございますけども、保健所で30件、さらに新たに設置します検査センターで80件ということでございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 分かりました。 もう一つ、開設時期についてなんですけども、先ほどご答弁の中で、開設時期につきましては明言はできないけども、インフルエンザ流行までには間に合わせたいというような答弁であったというふうに思っております。 そこで、市はいつをインフルエンザの流行と想定しているのでしょうか。毎年時期は多少前後はすると思いますけども、これまでの推計もあると思いますので、
インフルエンザの流行時期についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 毎年、多少流行の時期というものは流動するもんだというふうに感じているところでございます。実際に早いときには12月あるいは年明けの状況もございますので、今年いつになるかというのは、なかなか明言できる状況にはないということでございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 私の認識では、やっぱり
インフルエンザは初冬から冬にかけて、早ければ10月、11月とか、年内中にははやって、毎年流行してんじゃないかなというふうに考えております。私としましては、それを目指すんであれば、今年中の設置がなされるんではないかなというふうに予想するところです。様々協議もあると思いますので、今示せと言いませんので、それぐらいの時期に私は設置ができるんではないかなというふうには考えております。 もう一つ懸念するのは、設置を目指しているのは釧路市だけではないというふうに思っております。様々な自治体において設置に向けての動きも聞いておりますので、その中で検査機器を発注して、すぐ入ってくるのかというちょっと不安が、検査機器を発注して、すぐその機器が入ってくるのかというちょっと懸念がありますので、早期設置を目指すということでございますけども、この協議をまず最優先に、機器の選定です。これをどうにかしないと、前には進まないと思うんです。その後で協議できることはあると思うんで、できることを先に決めていくということも大事でございますので、そこのほうをお聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） まさに岡田議員ご指摘のこの設置時期ということに関しましては、検査機器の導入がいつになるかというのが大きく関わっているものじゃないかというふうに考えてございます。現在のところ、どのような検査体制にするかという議論と同時に、この検査機器の発注ですとか、そういうことも医師会を中心に今精力的に協議を進めているところでございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） まだまだ協議事項、先ほどありましたとおり、医師や看護師とかの人員の問題とか、検査場所とか、ドライブスルー方式などの検査方法とか、様々疑問点はございますけども、協議中ということなので、今後スピード感を持っていろんな協議を進めていただきまして、早期設置につながることを期待したいというように思います。 政策アドバイザーについてですけども、１件だけ質問をいたしますけども、新聞報道では、メールとか電話を活用するということでありました。コロナもありまして、現時点においては、なかなか移動というのは厳しい状況となっておりますけども、やはりこちらに来ていただいて目で現場を見てもらい、問題点を洗い出してアドバイスをいただくということが必要になってくるかというふうにも思います。インターネットでちょっと坂元氏のインタビュー記事を見たんですけども、その中でもがんや感染症であれ、どういう問題があるかを調査研究すること、その解決策を考えて政策としてアウトプットすることが大きな仕事という自分の仕事と捉えているみたいで、医療政策をつくるプロセスは、課題が何かを見つけてどういう対策が取れるか、使えるお金や技術で何ができるかを考えていきますというふうな発言もありました。そういうことでございますので、課題が多岐にわたるなど、電話やメールで伝わりづらいと感じたときには、状況を見てこちらへ足を運んでいただきましてアドバイスをしてもらうことも重要と考えておりますけども、その辺どうでしょう。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくメールや電話、そういったものでアドバイスをいただきながら、またいろんなタイミングの中では、私どもの行政体の保健師であるとか、また民間の方も含めながら、そういったところでいろんな指導というか、新たなそういったいろんな事実とか、そういったことをお話しいただく機会、こういったのはやっぱり必要でないかと、このように考えているところであります。今新型
コロナウイルス対策という形で、基本的に21世紀はウイルスとの戦いであるというような形の中で、どうやって公衆衛生というのをしっかりとまた自分の中で身につけながら進めていくかということがございますので、そういった様々な手法を考えてもらいたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 坂元氏には、全般的な対策はもちろん、医系技官の経験を生かしまして、教育・医療・介護・経済・市民生活の様々な場所でアドバイスをいただき、活躍していただくことを期待したいというふうに思います。 最後に、市立釧路総合病院の新棟建設についてお聞きをしたいというふうに思いますけども、実は、新棟建設についてはちょっと質問も自分で考えた後に、おとといの夜に、民生福祉常任委員会で審議される予定の資料が全議員に配付されたということで、聞きたいことはこの中に載ってしまっているんですけども、せっかくの機会でございますので、この資料を基に市のほうからご説明をいただきたいというふうに考えております。 まず初めに、病床数については、先ほどお聞きをいたしましたので、敷地面積とか延べ床面積、建物配置、階層構成について、旧計画との変更点もしありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 今議員からお話のとおり、今回民生福祉常任委員会、ここで報告事項の中の提出資料、皆さんに配付させていただきました。 今のご質問についてですが、まず敷地面積、ここは３万2,144平米としておりますが、現地建てかえ、これを前回どおり計画しておりますので、敷地面積については、現状変更はないものと考えております。延べ床面積、建物の大きさですけれども、新棟部分が約３万9,000平米、既存棟、精神棟ほかです。既存棟を残す部分が１万6,000平米、これを想定してまして、全体で５万5,000平米、新棟部分３万9,000平米については、今回の手術部門だとか集中治療部門、ここの充実を図って若干大きくはなりますけれども、前回とほぼ同程度の大きさとなっております。 建物の配置についてですけれども、これも前回同様、正面の駐車場、ここに新たに建てようという計画を今しておりますので、前回との変更はないと。 階層イメージ、これについては、あくまでも今これを階層イメージとしてたたき上げで出していますけど、基本的な考えとしては、やはり前回と同じく、低階層部分には中央診療部を、上層部には病棟部分をのせていこうと、こういう考えでありまして、病床数は適正化を図ったことで、どのくらいの階層、ここでは一応11階建てとはしておりますけれども、これも含めてこれから基本設計に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） ありがとうございました。 ここにはもうスケジュールも載ってしまってるんですけども、私の口からいうのも何ですので、これからの事業スケジュールについてご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 事業スケジュールのほう、一応ここには載せてはいただいておりますが、先ほど答弁したとおり、来年度2021年度の当初予算に基本設計の委託業務費、これをのせていきたいと思いますので、あとの竣工については、最終的には令和10年の開院を目指すというような大きなスケジュールとなっておりますが、まずはこの基本設計をしっかり進めていくということで、基本設計につきましても、先ほど説明した階層だとか延べ床面積、ここについては、変更がどんどん出てくると思いますので、一応現状としての我々病院のイメージということでご理解願いたいと思います。
○議長（松永征明） 岡田議員。
◆２３番（岡田遼議員） 分かりました。 事業費、収支計画のほうも載っておりますけども、しっかりと将来にわたり機能確保していくために健全な経営に向けて進んでいただきたいというふうに思いますし、釧路・根室管内唯一の地方センター病院として、高度な急性期医療を提供する機能がまとめられ、まさに地域にとってはなくてはならない市立釧路総合病院が、今後確実な議論を経まして、順調に新棟建設へ進んでいくことを期待しまして、これも要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 （23番 岡田 遼議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時20分とし、暫時休憩いたします。 午後０時０９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時２０分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、24番工藤正志議員の発言を許します。 24番工藤正志議員。
◆２４番（工藤正志議員） （登壇・拍手） 皆さんお疲れさまです。 それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、端的にお聞きをしたいと思います。 国の持続化給付金は、前年同月比で50％以上売上げが減少した事業者に給付をされましたが、対象にならない事業者も多かったというふうに聞いております。
新型コロナウイルスの影響で、例えば売上げが20％以上減少した市内の事業者にも20万円程度の給付を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。
コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、マスクをされる方がほとんどとなりました。障がいをお持ちの方で、人の口の動きを見て言葉を判断する方々や手話の通訳者にとって、皆さんがマスクをされると意思の疎通が困難な方も一定数おられるというふうに伺っております。そういう方々のために口元だけが透明になっている専用のマスクやフェースシールドの口元版といいますか、口元シールドやサリバガードというそうですけども、聴力障がいのある方や市に登録をされている手話通訳者にマスクで相手の口元を見るためにマスク購入の補助を求めたいと考えますが、お聞きをいたします。 また、釧路市では、聴力障がいのある方で、口元の動きで会話を判断できるような方はどの程度いらっしゃるのか、このこともお聞きをしたいと思います。 市の発注の工事現場においても、新型
コロナウイルス対策で感染を防止するために、１、現場の休憩所や詰所を創設をしたり、２番目に、十分な余裕を持った工期を設定したり、３番目には、現場から感染者が出て資材の搬入が滞るなど、工事の休工が余儀なくされた場合に、事業者や労働者への補償を十分に行う必要があるというふうに考えますが、これは６月議会でも工事現場の感染対策をお聞きをしましたけれども、どのように考えているのか、再度お伺いしたいと思います。 国の２次補正で、介護や障害などの各施設の全職員に対して、
新型コロナウイルス感染リスクの中で接触を伴うサービスを提供している方々に対して、慰労金を支給することが決まり、医療従事者にもこうした慰労金が支給をされています。金額は、
新型コロナウイルス感染症の治療に関わったり、感染者が出た施設などの職員に20万円、その他の医療従事者や介護サービス従事者は５万円など、感染リスクに応じた慰労金が今支給されています。 しかし、保育所や児童施設などは、慰労金の対象外とされました。同じ社会で必要不可欠な仕事──エッセンシャルワーカーと言うそうですけども、こうしたエッセンシャルワーカーをしているのに、なぜ保育士などのエッセンシャルワーカーが対象とされないのか、今大きな問題になっています。こうした声に応えて札幌市では、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設で働く全ての従事者に、雇用形態を問わずに１人５万円を支給することを決めました。また、函館市でも１人５万円を、苫小牧市では、正職員５万円、短時間勤務の保育士に３万円の支給を決め、財源は、新型コロナの臨時交付金の財源を使っていると、苫小牧市役所からお聞きをしました。釧路市内の保育士さんからは、学校が休校になっても、働く親御さんの子どもは預からなければならないと、保育園は休校中でも園を開くように求められたと言います。それなのに慰労金の話になると保育士は対象外で、とても納得ができないと話されました。日経新聞の電子版には、保育は不安とリスクの最前線なのに、見捨てられたのではないかとの保育士さんの声が紹介をされています。昨日の松原議員の質問にもありましたけども、現に医療関係者や介護従事者には慰労金が出ているのに、なぜ私たちは対象外とされているのか、そういった保育士さんの思いに釧路市として寄り添うことはできないのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 次に、避難所においても、感染防止のためにビニールカーテンやビニールシールドについて確保をし、備蓄していく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 次に、やはり４月28日以降に生まれた新生児の赤ちゃんにも10万円の市独自の給付金は再検討すべきというふうに考えます。今札幌市、旭川市、小樽市で行っております。北海道内のテレビ局のアンケート調査でも、隣のまちでは支給をされているのに、なぜうちのまちではこうした支給がされないのか納得ができないとのテレビの報道もありました。釧路市のお隣の白糠町では、
子育て応援日本一のまちづくりを目指して、コロナ感染にかかわらず、新生児に５万円の商品券を贈っています。コロナ禍での自粛で、出産・育児はほかの子に比べて大変で、お金もかかっているとの声もいただいており、令和３年３月までに生まれた新生児にも地方創生臨時交付金を使って10万円の給付金などを再検討すべきと考えますが、どうでしょうか。 私たちのほうで行いました釧路町の新型コロナに関する住民アンケートでは、最大の関心事は、新型コロナが早く終息してほしいという願いが多くを占めておりました。釧路市としても、この災害とも言われるコロナ禍の中で、市民の皆さんが今どのようなことを考えておられるのか、お困り事はないか、困っている市民の声を一つ一ついただくためには、やはり住民アンケートなどを行っていく、こういったことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。 次に、空き家対策についてお聞きをいたします。 私は、釧路市の空き家対策を進めていくために、７月に室蘭市都市建設部都市政策推進課を訪問し、室蘭市の老朽空家等活用支援助成事業について調査を行ってまいりました。この事業は、倒壊のおそれのある特定空家を室蘭市にお住まいの市民や法人などが解体をする場合に、工事費の９割を市が補助をするというもので、上限は150万円ですが、解体後の更地になった土地は、所有者の同意が得られれば、無償で譲渡されます。３月までは、この特定空家から１キロメートル以内に住んでいる方に限定をしておりましたが、今年の４月から、その条件を外しました。室蘭市では、市のほうなどで解体をしていただけるなら、自分のところの土地は譲ってもいいという方が非常に多かったというふうにお伺いをしました。これまでに室蘭市では、2019年度までの３年間で計７件のこの制度の利用があったということであります。室蘭市内にお住まいのＡさんは、10年ほど前から自宅隣の家が空き家状態にあり、屋根のトタンが剥がれ、強風で飛んでくることもあり、大変不安に感じていたそうですが、この制度を知り、空き家の解体工事を行い、解体工事費約190万円のうち、登記費用などを含めて55万円をＡさんが負担をし、隣の土地の無償譲渡を受けたということであります。今後は、自宅の駐車場として使う予定としており、今後10年間は土地を売却できないという規則になっているということであります。こうした土地が、居住誘導区域内の土地であれば、住宅を再建築することを可能としておりますが、しかし居住誘導区域外の土地の場合は、居住を目的とした建築は不可としております。この制度のほかにも室蘭市では、空家リフォーム助成制度というものも行っており、室蘭市内で自分が住むために購入をした中古住宅のリフォーム工事を行う場合に、市が工事費の５分の１、上限100万円を助成し、解体して新築工事を行った場合には、上限120万円を助成し、古い建物を取得してもリフォームや新築工事の応援をして、長く室蘭市に住み続けてもらえるように援助を行っております。こうした他都市の制度も参考にして、釧路市でも長く安心して住むことができる住環境整備を進めていく必要があると私は考えます。 室蘭市に向かう前に苫小牧市に泊まったんですが、その苫小牧市を通ったときに、まちの中心部の大きな交差点に、「空き家・空き地のことを相談してみませんか。苫小牧相続空き家対策室」といった大きな看板が設置をされておりました。「弁護士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産会社とも業務提携をしています」というふうに書いてありました。室蘭市のみならず、苫小牧市などの道内の多くの地方都市で、こうした空き家対策の悩みを抱えているんだなというふうに感じました。釧路市の空き家対策では、どの程度、弁護士、税理士、司法書士などといった有資格者との連携・相談は行われているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 また、不動産会社との情報共有や連携解体業者を紹介するなど、民間企業との連携も不可欠となってくるというふうに思いますが、どの程度対応されておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ３つ目、春採湖の旧桟橋（ボート乗り場）の撤去についてお聞きをしたいと思います。 現在のボート乗り場の状況は朽ち果てており、大変見た目がよくない状況となっております。釧路に観光などで訪れたお客様の印象も、よい印象は与えないのではないかというふうに思われます。 そこでお聞きをしますが、建物を造ることも非常に大事なことだとは思いますが、必要でなくなった物は、そのまま何年も放置をせずに、早急に撤去をして、なくしてしまうということも、私はまちづくりにおいて必要ではないかというふうに考えます。市長は、こうした必要でなくなったものはどうしていくのがふさわしいとお考えになっておられるのか、まちづくりの観点からお聞きをしたいというふうに思います。 最後に、技術職員の充実についてお聞きをいたします。 近年、多発をする自然災害の対応や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められている中で、全国的には、市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしており、さらに大規模災害時において、技術職員の中・長期派遣を求める声が強いものの、恒常的に不足をしているというふうに伺っております。釧路市としてはどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。 そうした中、都道府県等が技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中・長期派遣要員を確保する場合に、増員をされた職員人件費に対して地方財政措置を講じるとしております。国の令和２年度の予算で、普通交付税措置で約100億円となっております。釧路市としても、こうした制度を活用しつつ、技術職員の増員を考えていく、そして技術の継承も進めていく、そういった必要があるというふうに考えますが、考えをお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （24番 工藤正志議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、工藤正志議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策の中の市内事業者への支援についてご答弁させていただきます。 事業者に向けて、釧路市では独自の支援策といたしまして、丸釧資金の特例措置、釧路市休業等支援金の給付、そしてプレミアム付商品券の発行、固定費の軽減支援の観点から、当初２か月に加えまして、10月請求分１か月を追加実施いたします水道料金、下水道使用料のこの減免を行ってまいります。 また、国の持続化給付金、申請サポート窓口を市に開設して手続の支援をしているほか、現在、受付中の家賃支援給付金、こちらについても、市内にある国の申請サポート会場を紹介するなど、様々な機会、こういったものを利用してこの周知を図っているところであります。市としての対応を行っていきながら、併せてこういった国の施策というんでしょうか、国の給付金、こういったものを受け取ってこれるように引き続きまた支援をしてまいりたいというふうに考えてる次第でございます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、市発注工事における感染防止対策、避難所の備蓄、技術職員の充実についてお答えいたします。 初めに、市発注工事における感染防止対策につきまして、市の発注する工事につきましては、国土交通省から示された建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づきまして、感染防止対策を徹底しているところでございます。したがいまして、市と受注者で協議の上、感染防止対策に努めながら工事を施工しておりまして、必要に応じて請負金額の変更や工期の延長を行うなど、適切に対応することといたしております。 続きまして、避難所の感染症防止のためのビニールカーテン等の確保についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が終息しない状況での避難所生活につきましては、感染症が広がりやすい環境にありますことから、感染症対策は非常に重要なことと認識しているところでございます。釧路市といたしましては、本年５月に北海道が改訂いたしました北海道版避難所運営マニュアルに基づきまして、今後の災害に備えて段ボールパーティション、段ボールベッドをはじめ、非接触型体温計や消毒液など、感染症対策用品を備蓄することで対応してまいりたい、このように考えております。 続きまして、技術職員の配置状況についてでございますが、今年度におきましては、技術職の配置につきましては、釧路市におきましても一部の職種において必要な定員が満たされていない状況にございます。 次に、国の制度を活用した技術職員の増員についてでございますが、国におきましては、多発する災害や老朽化した公共施設の適正管理へ対応する技術職員が、特に小規模市町村において不足している状況にございますことから、技術職員の充実に資する施策を今年度構築したところでございます。 この施策は、まず都道府県が技術職員を増員し、市町村へ派遣するものでありますことから、今後北海道からの通知等を注視してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、３点についてご答弁申し上げます。 初めに、手話通訳者に対する透明マスク等の補助及び聴覚障がい者の数についてでございます。 視覚に障がいがあり、意思疎通において、主に口の動きで会話を判断する方や手話を必要とする方は、令和２年８月１日現在で、身体障害者手帳２級を所持する220人となっております。手話は、手の動きだけではなく、顔の表情や口の動きも併せて表現することから、手話通訳を行う上では、口元が透明の専用マスクやフェースシールドなどが大変有効であります。このような状況を踏まえ、釧路市では、市単独事業として、手話通訳者用のマスクの作製と配布を行うこととし、本年６月定例市議会において補正予算の議決をいただいたところでございます。 本事業では、就労継続支援Ｂ型事業所に委託し、マスクを作製しているところであり、今後、本年11月をめどに、登録手話通訳者への配付を予定してございます。 続きまして、特別定額給付金の給付対象の拡大再検討についてでございます。 特別定額給付金は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、総務省が定める特別定額給付金給付費事業補助金交付要綱により、全国一律で実施され、各地方自治体において給付を行うものであります。 交付要綱におきましては、給付対象者を令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者とし、給付額は１人につき10万円と定められております。このため、交付要綱にのっとって事業を実施したところでありまして、ご提案の新生児を対象とした独自の支給は、考えていないところでございます。 なお、子育て世帯への釧路市独自の支援につきましては、高校生から本年12月末までに出生予定の新生児までを対象に、１人当たり１万円の商品券支給を行う子育て世帯応援事業を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、空き家対策と春採湖の桟橋の撤去について答弁させていただきます。 まず、空き家等対策に関する連携、弁護士など有資格者との協定等についてでございます。 釧路市は、平成29年より釧路弁護士会、釧路司法書士会、北海道宅地建物取引業協会釧路支部、釧路市建設事業協会、北海道建築士事務所協会釧路支部の専門家５団体とそれぞれ空き家等の対策に関する協定を締結してきたところでございます。この５団体には、釧路市空家対策協議会にご参加いただき、空家等対策計画の推進や特定空家の認定、空き家無料合同相談会の開催など、空き家対策の推進に関する取組を市と連携して進めているところでございます。 続きまして、不動産会社などの民間企業との連携についてでございます。 市では、平成31年度より、今答弁させていただいた空き家等の対策に関する協定を締結した団体、北海道宅地建物取引業協会釧路支部と連携し、空き家所有者とこの協会釧路支部会員事業者とのマッチングによりまして、これは当然所有者の承諾を得た上でございますけれども、空き家等の活用を進める取組を実施しているところでございまして、一定の成果が上がっている状況でございます。 また、民間企業と連携した空き家等の管理・解体などに関する情報紙を作りまして、市の各施設に備付け、情報発信するなど、民間企業との連携に取り組んでいるところでございます。 続きまして、春採湖の桟橋の撤去についてでございます。 本件につきましては、春採湖の会より、本年７月に春採湖旧ボート桟橋の早期撤去を求める要望書が釧路市に提出されたところでございまして、検討する旨、回答させていただいたところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、２点答弁をさせていただきます。 初めに、保育士への慰労金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の対応に係る慰労金につきましては、国の制度において、全国一律となるべきものと考えてございます。現在、北海道をはじめ、全国社会福祉協議会などの関係団体では、国に対しまして、児童福祉施設の職員へ慰労金の支給を求める要望を行っているところでございます。市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 続きまして、住民アンケートの実施についてでございます。 市におきましては、２月23日に市内で感染者が確認された後、
新型コロナウイルス感染症に関する相談につきましては、健康推進課が保健師を中心に、８月末現在で512件の電話やメール等に対応してきております。その中で、体調への不安のほか、物資の不足による不安、市の感染対策への要望など、様々な意見が寄せられており、そうした声から、不安解消につながる情報発信に努めているところでございます。今後も引き続き、市民の皆様がどのような不安や困難を抱えているかについて相談の中で丁寧に聞き取り、対応してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは、まず最初の
新型コロナウイルス感染症の今ご答弁いただきました慰労金についてお聞きをしたいと思いますが、保育所や児童施設などで働くエッセンシャルワーカーの慰労金の対象外の問題でありますけども、全国社会福祉協議会は、６月に
新型コロナウイルスのコロナ禍で働く保育所、児童福祉施設の全職員に対する慰労金の支給を国に求めて緊急要望をしております。道議会でも、少子高齢社会対策特別委員会でこの問題を取り上げて、コロナ禍で不足する衛生剤などの中でも、そんな中でも保育所で働く保育士さんたちは、看護師や医師などの子どもを受入れ続け、社会生活の維持と生命を守る人たちのために保育を継続してきました。そういった方々を評価せずに慰労金の対象から外すというのは納得できないと、保育士などに慰労金を支給するように道議会でも求めております。釧路市としても、今答弁ありましたけども、今後の第３次以降の地方創生臨時交付金などを使って、こうした保育所や児童施設などで働くエッセンシャルワーカーさんにも慰労金が支給されることを求めたいと思いますが、先ほども国に要望しているというふうにありましたし、昨日の松原議員の答弁でも、道が国に要望しているという答弁があったと思いますが、やはりここは釧路市としても、札幌市で５万円、函館市でも５万円、苫小牧でも５万円です。みんな大体５万円支給されておりますので、ぜひ釧路市でもこれを再度考えていただきたいというふうに求めたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 慰労金に対する再度のご質問でございます。 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけども、慰労金につきましては、国の制度において全国一律となるべきものと考えてございます。工藤議員からもありましたように、北海道ですとか、あるいは全国社会福祉協議会からの要望もしているところでございまして、今後とも国の動向に注視してまいりたいと考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ前向きに検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 空き家対策についてお聞きをしたいと思います。 空き家対策においては、あらゆる観点から空き家問題に対応する必要があると思われます。総合的なまちづくりを行う上で重要な課題であることから、室蘭市においては、所管を今年４月から変更をしておりました。釧路市においても、今後の空き家の増加を考えて、空き家対策の専門部署を考えていく必要もあるのではないかというふうに考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 釧路市におきましては、平成27年度から情報の一元化ですとか、ワンストップ窓口として、様々な空き家問題に対応するために、建築指導課において体制を整備してきたところでございまして、これまで先ほど答弁させていただきましたが、専門家団体との協定ですとか、空き家対策に係る計画策定、あるいは庁内連携を進めてきており、今後とも空き家対策につきましては、専門部署である建築指導課において取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 室蘭市では、先ほども言いました老朽空家等活用支援事業を実施しており、危険度が切迫をしている特定空家について、近隣の住民の方が、公売または無償譲渡によって土地を取得し、住宅を解体するもので、その解体費用を助成するものとなっております。釧路市においても、同様の助成事業を積極的に活用し、まちの環境整備につながるよう要望したいと思います。釧路市としての助成事業はどうなっているのか、確認も含めてお聞きをしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 当市におきましては、平成29年度より国の補助事業を活用いたしまして、不良な空き家を解体助成するということで、不良空家等除却補助制度ですとか、あるいは省エネ・バリアフリー化の促進を目的で空き家のリフォームをする住宅エコリフォーム補助制度というものを創設しておりまして、これまで50件の補助を、解体ですとかをやってきている実績がございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ありがとうございます。 室蘭市の話ばっかりで恐縮ですが、２年前の胆振東部地震で一部損壊をしました室蘭市の中心部にあった築49年のビルが、解体費約１億3,800万円の約６割を国庫で、そして残り４割を市で負担をし、先日解体工事が終わり、跡地460平米を公売にかけることを考えているとの報道があったところです。釧路市の北大通４丁目の空きビルにおいても、以前から市民の皆さんから早く何とか手を打ってほしいといった声を多くいただいておりますが、室蘭市では、こうした空き家関連の国庫の補助金がついて、中心部の空き家対策につながっているという例もあります。釧路市としてもこういった事例を参考に、例えば大きな地震が起きた際に、今の４丁目のビルの壁の崩壊の危険性があると、そういった理由などで、国庫の補助金がつかないのかなと考えます。ぜひ釧路市中心部の空き家対策においても進めていただきたいというふうに考えます。現在の北大通４丁目の空き家ビルについても、市民の皆さんも大変気にしているというふうに思いますので、現在の進捗状況などをお聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 北大通４丁目の空きビルの関係でございます。 こちらにつきましては、過去に外壁材ですとかが落下した経過がありまして、その際には、所有者への改善を求めてきたところでございますが、なかなか抜本的な改善がなされてない状況であります。近隣に歩道と車道がありますことから、今後も危険性が懸念されますので、まず道路管理者としてバリケードを設置するですとか、あとは定期的なパトロールを実施して、歩行者、通行車両の安全確保に現状努めているところでございます。 一方で、空きビル所有者につきましては、権利関係の調査ですとか、経過観察をするとともに、行政指導や助言を実施しているものでありますが、なかなか改善が進まないというのが状況でございます。こうしたことから、空き家に関する法律はございますけれども、空き家ビル対策に係る規制の強化ですとか、あるいは支援制度の充実などにつきましても、同様な問題を抱える他の自治体と一体となりまして、全国市長会ですとか、北海道市長会を通じ、国・北海道への要望を今までしてきたところでございまして、今後ともこうした取組要望につきましては、継続していきたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひよろしくお願いをいたします。 ３番目の春採湖の旧桟橋の撤去について要望をしたいと思いますが、予算の問題も非常に大きいんだと思いますけども、こうした春採湖の旧桟橋をまちづくり、景観づくりの観点からも、私も市民の皆さんから要望をいただいておりますので、できるだけ早急に撤去することを市のほうに求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、技術職員の充実についてお聞きをしたいと思いますが、先ほども答弁いただきましたけれども、国家資格などの職員不足によって、通常業務で市民の方に対する行政業務に支障を来すということはなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 今年度におけます医療技術職を除く技術職の欠員状況につきましては、土木職で１名、機械職で２名の欠員となっております。 土木職の欠員職場につきましては、事務職を仮に配置し、機械職の欠員職場については、建築職と化学職を仮に配置しており、それぞれの業務を補完するなど、業務への影響を最小限にする対応を取っておりますことから、市民に対する行政サービスに支障は生じていないものというふうに認識しております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 募集をしてもなかなか応募されないという職種もあるというふうにお聞きをしましたが、どのような職種なのか、不足しているような状況などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 厳しい職種といたしましては、やはり技術職全般につきまして、なかなか近年募集状況が厳しい状況となっております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） また、一般行政職、給料の初任給の立ち上がり、最初のスタートの金額を現行の基準より高く設定をして、そうすることによって、多くの人材を集めるということも考えていく必要があるのかなというふうに思いますが、お聞きをしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 釧路市におきます給与制度につきましては、国家公務員に準拠した運用をしておりますことから、独自に初任給を加算するような運用っていうのは、難しいものというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 最後の質問になりますけども、ぜひ今いろいろお聞きをしましたが、こうした制度をぜひ検討していただきながら、今後も引き続き釧路市の技術職員を増やすような方向での施策を要望しまして、質問を終わりたいというふうに思います。 （24番 工藤正志議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 暫時休憩いたします。 午後２時０２分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時０３分再開
○副議長（松橋尚文） 再開いたします。 次に、11番河合初恵議員の発言を許します。 11番河合初恵議員。
◆１１番（河合初恵議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策のキャッシュレスによるポイント還元について質問をいたします。 今回、９月定例会に提示されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算案に、公共施設での動物園、スポーツ施設等でのキャッシュレス対応の券売機導入の予算が計上されたことを大変うれしく思っているところであります。釧路市内で多くの商業者が使っているのが、スマートフォンでＱＲコード決済ができるアプリＰａｙＰａｙでありまして、このＰａｙＰａｙが、全国の各自治体と連携して、ポイントの付与によるキャンペーンを展開しているところであります。各自治体によって30％、20％、10％と付与率が違います。 また、キャンペーン期間は、半月から４か月間と、各自治体の実績に合わせて行っていますが、１か月間をキャンペーン期間としている自治体が最も多いようです。また、第一弾を終了し、第二弾を開催している自治体もあります。 釧路市内の食品スーパーでも、独自のキャッシュレス決済があるにもかかわらず、ＰａｙＰａｙを取り入れて、さらに消費者ニーズに応えているお店もあります。釧路地区・阿寒地区・音別地区でＰａｙＰａｙが使えるお店をネットで調べてみたところ、1,300件以上のお店が使用できるのではないかと推察しています。
新型コロナウイルス感染症対策と釧路市におけるキャッシュレス社会のさらなる定着のためにも、地元商業者が多く取り入れているＰａｙＰａｙによるキャッシュレス決済のポイント付与の還元策は、地元商業者支援にもつながるものと考えますが、見解をお示しください。 次に、健康ポイントと民間連携について質問をいたします。 昨年度18歳から69歳までを対象に、アプリを活用した健康ポイント事業が行われました。昨年度広く周知されたのは、広報くしろの６月号からであり、昨年度の応募期間は、令和元年10月１日から令和２年２月末までの半年間でした。今年は、新型ウイルス感染症が世界中に広がり、この釧路においても、コロナ対策に追われ、様々な事業が中止等になっている状況であります。今年度の健康ポイント事業について、広報くしろ９月号に掲載がありませんでしたが、今年度はいつから事業をスタートする予定なのか、お聞かせください。 健康ポイント事業のへるさぽのアプリは、歩数計もついていて、このアプリでカウントされた歩数計が目標達成歩数に達すると、初めてポイントが付与される仕組みになっています。 しかし、歩数計がアプリを開いている状態でなければ起動しないことにより、スマートフォンに搭載されている別の歩数計が6,000歩を記録しているにもかかわらず、健康ポイントアプリのへるさぽには歩数がカウントされていないために、ポイント付与がされていないということがありました。 また、今日は6,000歩達成しようと意識して行動しますと、へるさぽの歩数計が6,000歩に達したとき、スマートフォンに搭載されている別の歩数計は１万3,000歩以上で、実質１万3,000歩以上歩かなければ6,000歩に達成にならないこと、またアプリを開いた状態で意識しないと達成ができないという実情がありました。 これまで飲食店を中心として健康づくり応援団のプレートのあるお店で食事をした際などにポイントが付与されていたところであります。今回コロナ禍で飲食店でも大きな打撃を受けました。そしてスポーツジムなどの施設も同様に打撃を受けています。健康づくり応援団と健康ポイントのリンクづけは、継続していくべきと考えますし、実質的に運動を推進しているスポーツジムなどとも連携ができるのではないかと考えます。 泉佐野市では、市内のフィットネスクラブの施設利用で、１回20ポイントが付与されるようになっています。以前、視察に行った長野県上田市では、ウオーキングや各種健診等でたまったポイントが、温泉施設、民間施設などで使用できるようになっていて、そのような活用方法も参考にすべきと考えます。また、
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡのインストールもポイント付与の条件にすべきと考えます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集に、外出自粛等の影響を踏まえた健康づくりや地域全体の健康なまちづくりを推進するため、３密に十分配慮した上でウオーキングやランニング等の活動に対して、地方公共団体等がアプリを活用した健康ポイント制度等のインセンティブを付与するのに必要な経費に充当の事例が掲載されています。 今回の健康ポイントアプリへるさぽは、公立大学の学生さんが作成しており、経費がほぼかかっていない状況でこのアプリがつくられました。感謝の一言に尽きます。へるさぽを実際に使って改善が必要と思われる部分がありますが、初年度ですので、スタートしないと気がつかないこともあり、そのこと自体を大きく問題視はしていませんが、心配されるのは、当時大学生だった開発者は、現在社会人で会社勤めをしているということであります。会社の理解があるとは伺っておりますが、時に改善する作業に荷が重く感じることもあるのではないかと心配をしております。この点は、今後検討していく必要があるのではないかと考えます。 現在、釧路市は、都心部まちづくり計画（事業構想編）の策定に向けて、市民の皆様からパブリックコメントによる意見の募集をしているところであります。北大通の車線数を減らし、歩道空間を広げ、にぎわい交流ゾーンをつくっていこうというものであります。私も現在この委員会に所属しておりますので、中心市街地が大きく変わるということは、釧路市が大きく変化をしていこうという表れでもありますので、未来像を描きながら、委員会に臨んでいるわけでありますが、この中ににぎわいというワードがありますが、もともと国が進めるコンパクトシティの考え方からくる歩いて暮らせるまちづくりが基点になっているところであります。車社会に伴って郊外にショッピングセンターができたことによる中心市街地の空洞化は、釧路市だけではなく、全国的にも大きな社会問題の一つになっているところでありますが、地方に住む者にとっては、車がないと生活ができないというのも実情であります。必要以上に車に依存し、ドア・ツー・ドアが当たり前になりつつあるところですが、そこから脱却し、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、再びにぎわいのある中心市街地を目指し、釧路市もその方向でまちづくりを考えていると思いますが、そうであるならば、なおさらのこと、ハード・ソフトの誘導策を重ね合わせての取組が必要だと感じています。 健康というのは、意識して体を動かすということも大切ですが、日々の日常生活の活動においても、歩くという動作を生活の中に取り入れるだけでも大きく違ってくるものであります。以前、70歳からの生活の足を考えるフォーラムに参加し、このときの講師が、当時筑波大学大学院システム情報工学研究科の谷口綾子氏で、谷口准教授が講演の中でお話をされていたのが、都会と地方では、肥満度に違いがあるということ。地方のほうが肥満の人が多く、その原因は、歩くという動作が多いか少ないかによるものと話されていました。 また、子育て期に子どもと一緒に歩き、気になるものがあれば、立ち止まって観察するなどの興味・関心を通して五感で感じさせていくことが、子どもの成長に大きく関わってくるという趣旨の話もされていました。公共交通を主とする講演内容から意外なお話でしたが、公共交通、自家用車、歩くという移動手段の選択肢を上手に使い分けるということと、車移動に依存し過ぎることで、子どもが視覚で捉えるものの狭さや五感の感じにくさが、子どもの健やかな成長の弊害になっていくというお話はショッキングでもあり、記憶に深く残っているところであります。 歩いて暮らせるまちづくりとにぎわいにプラスして健康ポイントアプリによって歩くを意識した健康を支援するまちづくりを前面に持ってくることも必要と考えます。他都市の健康ポイントアプリを見ますと、しっかりと予算をつけて事業を行っています。 私は、新しい生活様式を取り入れた精度の高い健康ポイントアプリを、地方創生臨時交付金を活用してつくるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、女性活躍と子育て支援について質問をいたします。 高校生のお子さんをお持ちの独り親の方から、高校生等奨学給付金についての問合せがありました。この奨学金の支給対象は、生活保護世帯、非課税世帯が対象となっています。離婚により独り親になったことで、生活が一変、一生懸命働いて納税者になったことは、釧路市民の一人として大変うれしく思っているが、昨年まで高校生等奨学給付金の対象で、今年は下の子も高校生になり、第２子からは12万9,700円の支給があると思っていたところ、対象外になったとのこと、この方は養育費をもらっていません。 また、別の独り親の方は、中学生と高校生のお子さんがいて、夜勤のある仕事に従事していて、この方も納税者です。養育費をもらっていることと夜勤も入れていることから、今は生活は楽ではないが、いずれ子どもが育ち一人になれば、子どもたちに迷惑をかけずに生活ができる収入ということでした。 さらに、高校生と小学生２人がいる３人のお子さんの独り親の方は、離婚をする前から扶養の範囲で仕事をして働いていました。もう少し収入を得たいと、仕事の掛け持ちを考え、収入増のシミュレーションをしたところ、国民健康保険料の金額も変わり、保険料の負担が大きくなることや収入増の部分が全て生活費に充てることができないこと、小学校低学年のお子さんもいることから、女性一人の働きで生計を維持していく難しさと子どもがいるうちは、独り親の支援の中で何とか生活ができるが、子どもが育った後の自身の生活のことを考えると、不安な日々であるとお話をされていました。 釧路市は、計画期間を平成28年４月から平成33年３月とするひとり親家庭自立促進計画を策定しています。それによると、母子家庭の就労収入は15万円未満が多く、次いで10万円未満となっています。父子家庭は20万円以上が最も多く、このことから、母子家庭の就労収入が厳しいことが分かります。 また、独り親になる前とその後の就労状況について、母子家庭で一番多いのが、新たに仕事に就いたで、父子家庭は変化なく、そのまま仕事を続けたが最も多くなっています。 また、仕事を続ける上で、悩みや不安は、母子家庭は収入が少ないが断トツで、父子家庭も同様ですが、他の項目と比べると、大差がありません。また、養育費の取決めをしていないケースが一番多いという現状があります。 釧路市には、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金があり、資格を取得したいという母子の独り親が一定程度いる一方で、未就労者も多い現状があります。未就労となる理由として、健康問題、仕事が見つからないが上位を占めています。 これらの状況から考えられることとして、実情と課題解決のための子育て支援策の事業がうまくかみ合っていないのではないかということが危惧されます。 また、独り親を支援する高等職業訓練促進給付金があります。資格を取得して就業することで、安定した収入が得られるものです。資格取得のために勉強しなくてはいけませんので、ご本人の努力も求められますが、とてもよい給付金事業だと感じています。 しかし、あまり認知がされていないように思っております。釧路市の資格取得ができる看護師、介護福祉士、保育士、理容師、美容師、栄養士の６資格となっています。釧路市と同程度の人口の自治体を調べたところ、帯広市は４資格、北見市は７資格ですが、苫小牧市は24資格ありました。苫小牧市も以前釧路と同じ６資格でしたが、平成28年から通信制課程も対象にして22資格、平成29年度と平成30年度に１資格ずつ増え、現在は24資格になり、利用者が増えているということです。 そこでお聞きいたします。 釧路市では、高等職業訓練促進給付金を毎年何名の方が利用しているのか、この数年の利用者数をお示しください。 独り親が真に自立できるように、高等職業訓練促進給付金の活用の周知・強化と併せて、職業訓練の選択の幅を広げることは、職業選択のミスマッチ防止になり、働く意欲向上にもつながることから、通信でも資格が得られるように、資格取得科目の増加を行っていただきたいと強く願うところですが、見解をお示しください。 また、独り親に限らず、納税者であっても、義務教育を終えた低所得者の子育て世代には、支援の手を差し伸べていくことが大切だと考えています。義務教育を終えた高校生がいる世帯に対して支援を行っている他都市の事例を見ますと、神奈川県相模原市の給付型の奨学金は、高等学校等に在学、相模原市に在住の人、住民税の所得割が０円の世帯の３つの要件が当てはまる人を対象に奨学給付金が年額最大10万円、東京都武蔵野市は、高等学校等に在学する生徒がいる世帯、保護者等が武蔵野市に在住し、住民票で確認できること、保護者全員が市民税・都民税所得割額の合計が１円以上20万円未満であること、同じ種類の給付金を受給していないことの要件が全て該当する世帯に、生徒１人につき年額５万円の支給がされています。十勝の幕別町では、高校生または保護者が幕別町に在住していること、高等学校等に在学中の方、市町村民税所得割課税世帯に属している方、生活保護法の規定に準じて算出した基準額と実際の収入額とを比較して1.3倍未満の世帯に属している方が対象で、通信制以外の第１子は年額で公立高等学校７万5,800円、私立高等学校８万4,000円、第２子の場合はさらに増額となっています。特に母親の多くは、子どもの成長に合わせて働き方が大きく変化してきます。子どもが小さい頃は、パートや扶養の範囲でよくても、子どもが中学生・高校生になると、時間的ゆとりが出てきますが、お金はこれまで以上にかかるという状況があります。他都市の事例の高校生がいる世帯の就学支援等は、独り親に限ったものではないということを再度確認させていただいた上で、万が一独り親になったとしても、納税ができる収入を得ていることで、子どもが巣立ち、一人になっても生活の維持が可能な支援策にもつながりますし、さきに述べましたように、子どもの成長に合わせて働き方が変わる女性を支えていくことにもつながるものと考えます。市の見解をお示しください。 次に、挨拶運動について質問をいたします。 先日、私の携帯電話に匿名でお電話がありました。内容は、市職員の対応に対するものでありました。お話をお聞きし、担当課にその旨を伝えたところであります。私自身がその場に居合わせたわけでもありませんので、どのような背景があったのかは分かりかねますが、電話をしようと思うまでの気持ちになった出来事だったということは、推察するところであります。新型コロナ感染症によってこれまでとの生活が一変された方、日々の生活をどう送ろうか悩まれている方等々、不安に感じながら生活をされている方がおります。私にお電話をしてきた方が当てはまるかどうかは分かりませんが、今後はこれまで以上に困り事に市役所に相談に来られる方が増えることと思います。困ったときの相談先は市役所であり、市職員お一人お一人がまちの顔でもあります。挨拶運動というと大げさに聞こえますが、その場に応じた基本的な挨拶を意識して行動に移していくことも大切ではないかと感じる次第でございます。私自身も見本になるような行いをしていませんので、自身にも言い聞かせながらの質問になりますが、ご答弁をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （11番 河合初恵議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団、河合初恵議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策の中のポイント還元についてお答えをさせていただきます。 ご質問にございましたＰａｙＰａｙが、全国の自治体と協力して行いますキャンペーン、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費喚起、これを主な目的として行われているものと、このように承知をしているところでございます。 また、これは全国各地でも地域の実情に合わせたこういった消費喚起策、これが行われてございまして、釧路市におきましては、北海道の補助もいただきながら物販等で20％、飲食店で40％の上乗せを行います釧路市プレミアム付商品券事業、これを実施しているところでございまして、この効果、こういったものをしっかり注視していきたいと、このように考えてます。 その上でもう一つキャッシュレス決済、このキャッシュレス決済の推進、これにつきましては、現在国が行いますマイナポイント事業に加えて、これと連動する形でご質問にございましたＰａｙＰａｙを含めた様々な決済事業者、ここがまた独自のキャンペーンを展開をしているところでございまして、まさにマイナンバーカードの普及と合わせながらこれを進めていくというものでございます。私といたしましても、市民の皆様がこの機会にマイナンバーカードをしっかりまた得ていただいて、キャッシュレス決済にまたこれは進んでいただきますよう、現在開設中でございますマイナポイント予約申込み支援窓口がございまして、こういったところでしっかりとサポートしているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、市職員の挨拶運動についてお答えさせていただきます。 市の職員が、日常の業務の中で挨拶を行うことは基本であり、非常に重要なことと私も考えております。釧路市におきましては、これまでも職員研修などの機会を捉えて、接遇や接客の質の向上に努めてまいりましたが、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策と女性活躍と子育て支援につきまして順次答弁をさせていただきます。 初めに、今年度の健康ポイント事業についてでございます。 健康ポイント事業につきましては、今年度は各種関係団体の協力を得ながら、ウオーキングイベントなど参加型のイベントを増やし、参加者に対してポイントを付与するといった内容で準備を進めてきたところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各種イベントが中止となり、事業自体の実施が困難となりましたことから、来年度に延期をいたしたいと考えているところでございます。 続きまして、健康ポイントアプリを地方創生臨時交付金で活用してはというご質問でございます。 釧路市における健康ポイント事業につきましては、健康くしろ21第２次計画中間評価の課題解決に向けまして、インセンティブ効果を利用し、主に健康無関心層に対して健康行動を促すと同時に、事業の効果を検証することを主な目的としてございます。 現在のアプリにつきましては、歩数計の一部に不具合があるため、アプリ関係開発者との間でどのような改善が可能か協議を進めているところでございます。来年度につきましては、このアプリ機能の改善とともに、どのようなメニューで事業展開できるか、検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、高等職業訓練促進給付金の利用者数についてでございます。 釧路市における高等職業訓練促進給付金の利用者につきましては、平成27年度15人、平成28年度18人、平成29年度17人、平成30年度18人、令和元年度18人となってございます。 続きまして、資格取得科目の増加についてでございます。 釧路市の高等職業訓練促進給付金の対象資格につきましては、要綱上24資格となっており、通学により取得可能な資格といたしましては、議員ご例示の看護師、介護福祉士、保育士、理容師、美容師、栄養士の６資格でございます。 また、ご質問の通信制による資格取得につきましては、通学制を原則としているものの、養成機関が遠隔地であるため、通学が困難な場合や働きながら資格を取得する場合において利用可能となってございます。 続きまして、独り親への支援についてでございます。 市では、独り親家庭が安定した収入を得ることができ、自立した生活が営めるよう、独り親家庭に関する制度や事業などによりまして、相談者への支援を行っております。 また、独り親家庭の自立支援を図ることは、その家庭の子どもに対する社会的自立へのサポートであると同時に、子どもが親元から巣立った後の親の自立した生活を支えることにもつながっているものと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、女性活躍と子育て支援について質問をさせていただきたいと思います。 今お聞きいたしましたら、高等職業訓練促進給付金の毎年利用者数が20名弱いらっしゃるということで、これは私は評価すべき数ではないかというふうに思っているんです。学ぶということは、非常にある年齢になってから、本当に学校を卒業してなかなか学ぶ機会のないところをやっぱり意を決してしっかり学んでいこうということで、看護の道に進む、また介護福祉士の道に進む、新たな道に進んでいこうという姿勢は、非常にすばらしいものだなというふうに考えております。 そこでお聞きしたいんですけれども、先ほども今回の質問は、独り親を支えるのもありますけども、それだけではないんです。家族の世帯でご夫婦でいらっしゃる世帯もそうですし、含めての質問になってるんですけども、高校生等奨学給付金なんですけども、これは課税者であっても、課税の額が少ない方が対象になるものでありまして、国等の支援というのは、非課税者か生活保護世帯か、ここを１円でもやはり出てしまうと対象にならないんです。非常にやはり国のほうでもこれは制度をつくってそんなにたっていないものですから、今後はやはりこの制度の使いにくさというのは、逆に言えば、市のほうからもしっかり訴えていただきたいというふうに思うんですけども、まずはここにしっかり取り組んで、低所得者の課税であっても、僅かな低所得者の方を支えているシステムができているんです。ということで、まず釧路市においても、義務教育課程の中で、準要保護世帯の方たちが就学援助の中でいるかと思うんです。この中で非課税者だけではなくて、課税者の方もこの中に当てはまっていると思うんですけども、これの世帯数というか、パーセントっていうか、義務教育の中の就学援助の中で、準要保護世帯がどのぐらいいるのか、教えていただいてもよろしいですか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 準生活保護世帯ではなくて、準要保護世帯数ということですね。 令和２年７月末現在で1,346世帯、児童・生徒数で2,020人でございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 この世帯の方たちが、子どもさんが高校生になったときにも、そのときには親の働き方が変わってて、減っていっていることもあるかと思うんですけども、やはり当てはまっていく人数にもなってくるのかなって思ってはいるんですけども、この中から課税者というのはそこは──この中でも非課税者、課税者っていらっしゃるのかなと思うんですけども、そこの区別は分かりますか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 準要保護者ですけれども、その対象となる方々は、生活保護基準、平成25年の基準の改正前の1.2倍ということになっております。生活保護の中の基準は、世帯の方の年齢構成だとか、そういう部分でまちまちのものですので、課税・課税の方もいれば、課税・非課税の方っていう世帯構成もあるかと思いますので、その中で課税・非課税っていう部分の分けについては、ちょっと難しいです。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 分かりました。ありがとうございます。 今私が質問をしているのは、課税であっても所得の、税金をお支払いしても少ない方を対象にって言っていますので、今の数字よりは、間違いなく少ないんです。だけどここのところをしっかり支えてあげることによって、例えば、先ほど最初にお話しした方なんかは、２人高校生になりまして12万9,000円何ぼで、日々の生活の中では、そんな貯金がたくさんできるほどの余裕はない中で、例えば子どもが修学旅行に行こうと思ったときの、年に一度ですから、やはりそこにキープしておくお金っていうふうに考えるかもしれないですね、生活費に使うというよりも。やはりそこをしっかり支えていくということは、私は大事ではないかと思うんですけども、これに対してご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 議員のご質問のとおり、道の支援金とかであれば、当然生活保護世帯だとか、住民税の非課税世帯ということになっております。道・国の部分については、給付型の支援金でございますけれども、一方釧路市のほう、教育委員会のほうでは、貸与型の奨学金制度のほうがありまして、これにつきましては、無利子で所得要件がない。ほかの奨学金との併用が可能である。また、返済にも何か無理が生じた場合については、随時相談に応じるなど、その利用者の立場に立った運用という部分を行っておりますので、給付型ではございません。貸与型ではありますけども、市ではこういう制度を設けてございますので、この現行制度を維持してまいりたいなというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） やはりコロナになって、さらにこの先の経済が分からない中で貸与型っていうのは非常に──その後返せる、これまでも返せるだろうかっていう不安の中で、例えば私ごとになりますけども、弟を亡くしているんです。やっぱり当時小学校１年生と３年生の子どもがおりました。今も大学生と高校３年生になりまして、大きくなったんだけれども、母親一人になりましたども、やはり借りることはしたくないと、この貸与型あっても。返せるかどうかっていうことを考えたときに、やはり堅実にきちんとお金をためて、子ども、今大学まで上の子は行ってますけども、やはり今世の中全体が借りるということに、まして低所得の中で税金を払っているにしても、少ない収入の中で堅実に生活をしていく中で、借りてその後子どもに負担をかけさせたくないって思う親御さんは、やっぱり多いんです。なので、ここを何とか、釧路市内にいる子どもたちの──人数にしてきちんとまたここは把握しないといけないかと思うんですけども、やはり何かの手だてはしていって、その支援の下でしっかり生活基盤をつくりながら安心して、先ほども言いましたけども、独り親の方は、子どもが巣立った後は自分がある程度収入がありますので、ある程度人に迷惑をかけないでしっかり生活ができるっていうふうにも言われているんです。そのこともしっかり考えていただいて、学ぶ子どもの生活を支えていくっていうことは、非常に大事ではないかと思います。ここは市長に答弁をいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 河合議員の質問でございます。 本当に現実実態等、我々の様々な仕組みというか、制度といいますか、これは国も含めてでございますけど、いつも役所の中でも話ししてるんですけど、実は事務ってすごく冷徹なものである。今ご質問の中でも言いましたけど、一つの水準、ラインを決めたら、どっち側に入るかと。超えた瞬間からなくなる。そこに様々な配慮というか、そういったもので事務作業としてはそういう形で、本当に事務というのは冷徹極まりないものであるというお話もさせていただいて、その上で、我々現場でどのような形を進めていくのか。そしてその事務というのは、法律でありますので、国も含めた中で様々な来ているという、この実態、現実をしっかりまず押さえながら進めていこうということであります。その上で、今お話しありましたように、いろんな学びながら、あとはまた子どもたちの教育という観点、ここのところは、やはり子どもたちの可能性を広げるということになりますし、また親の場合でも、そういった形の中で頑張っていくところを行政の側でも、また地域の中でも支援できるということがないのかということをやはりいろんな中で考えていく形になると思います。既存の仕組みの中でそこをどうやっていくかというと、実はそういった制度というのは、さっき言ったように、線の中で判断されていくものでございますので、その実態の中でどのようなことができるかということを考えながら進めていくのが我々の地方自治体の役割かなと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） そうですね、本当に市長の言われるとおりだと思います。 本当に市長が、今しっかり考えていくのが役割だっていうふうに言われておりましたが、しっかりご検討いただきたいというふうに思っております。どのような今の段階で、何か数字もちゃんと、子どもたちの数字も見えてこない中でありますし、課税・非課税というところで、なかなかあれかと思いますけれども、やっぱり学ぶ子どもたちにそれ以上の不安を、ましてコロナの中であります。しっかり安心して学べる環境をつくっていっていただきたいというふうに思いますので、どうかご検討いただきたいというふうに思っております。 続けて質問をいたします。 健康ポイントについて質問をいたします。 私、この健康ポイント、今回事業を見送るということで残念ではありますが、でもコロナ禍の中でありますので、一度立ち止まってきちんと問題解決にしっかり地に足をつけて取り組んでいただくことは大切かと思っております。 そして、健康アプリなんですけども、私は、本当にダウンロードした人数にすごく評価してるんです。それはなぜかというと、僅か半年、ましてアプリです。これ紙だったら、紙で──600弱です、たしか。お聞きしたときに、600弱の方がダウンロードしたなっていうふうに以前聞いたときに記憶してるんですけども、紙媒体で600なら少ないなと思いますけども、年齢制限もあって69歳、70歳は入ってないんです。入っていない中で、僅か半年で600のダウンロードがあったっていうことは、非常に評価すべき数だと思ってます。これが紙も一緒に併用してくれれば、もっと多かったと思います。実際そういうお話も、紙でないんだろうかと、皆さんがスマホを持ってるわけではないので、ガラケーの方何かでもそういうお声をいただいていたところだったんです。 しかし、使うと使い勝手が非常に不便だというのは、私も実感しておりますので、ここの改善をしっかり行っていただきたいということがまずあります。 そして、今回の補正予算の中では、もう予算を飛び出るぐらいの、臨時交付金の予算が出るぐらいのものになっていますので、この中に入るのは難しいかと思うんですけども、ぜひ３次臨時交付金です。もうしっかり国・道のほうに訴えていただいて、全然足りないんだという中で健康ポイント事業もしっかり取り入れていただきたいなというふうに思ってるんですけども、ご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 健康ポイント事業でございますけども、先ほども答弁させていただきましたように、アプリの開発者の方との協議を進めているところでございまして、先ほど言った不具合というところについて、どのような改良をしたらいいかという、今の現行のアプリ事業の中でどういったことができるかということをまずは優先に考えていきたいというふうに思ってございます。そのアプリを中心にして、あとはそれに付随する事業をどうぶら下げていくかということでございますので、今、今年やろうとしていましたその事業を基に、来年度にどんなマイナーチェンジといいますか、ちょっと改良がどんなふうにできるかということを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 昨年度健康ポイントアプリを作ったときと今年とではまるっきり、もう本当に新しい生活様式を入れた中での健康を維持していかなきゃいけないって、今まで健康だった方たちも、全く本当に健康が不安視される状況の中にあって、下支えするための施策は非常に大切だと思っております。それが健康ポイントアプリに、私はつなげていきたいというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 続けて質問させていただきます。 キャッシュレスによるポイント還元なんですけども、私、自分でネット上で見ただけですからあれなんですけども、実際に商業者でＰａｙＰａｙを扱っている店がどれぐらいあるかは、お分かりでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 私どものいろいろな事業者がございますので、一概で数字を正確に把握しているということはございませんけれども、ネットですとか、関係事業者から一定程度お聞きしている部分はございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） その数は、私が先ほどお話ししました1,300件以上でしょうか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） なかなかそれぞれの事業者の内容ということでございますので、数字、私どもがこの場でお話しするのは難しいですけれども、河合議員がおっしゃった数字ということに近いものだというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 先ほど市長のほうからマイナポイントのお話もありまして、私もマイナポイントは推奨している一人ですので、それの活用は大事だと思っております。 ただ、一定程度マイナンバーカード、私は所持してもらいたいと思いますけど、やっぱり持ちたくないって、一定の方、まだまだいらっしゃるんです。だけどスマホでＰａｙＰａｙは使われるっていう方もいますし、例えばふじみ野市というところがあるんですけども、こちらは先ほど言った釧路で言うエール商品券と併用してＰａｙＰａｙの利用者も対象に、重ねてるんです。逆に言えば、紙の商品券は使いたくないけども、だけどアプリなら使ってみたいということが、ここも世代によって変わってくるわけなんです。釧路市民、あらゆる方をきちんと消費還元と合わせて、また商業者の経済的支援にもなりますから、やはり重ね合わせながら釧路市の経済を守っていくということは大事ではないかと思いますが、市長ご答弁いただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく釧路のプレミアム付商品券事業でございますけど、この事業を進めていくに当たりまして、会議所を含めながら、いろいろとご相談を進めていきました。いち早くスピードアップしてやっていくためには、例えばキャッシュレスのそういった決済会社との連携という形もあるだろうし、どのような形を取っていくかということでございました。そういった中で、やはり日頃からのご商売を行っている皆様方のそういったところも含めて、時間はかかるんですけど、エール商品券というか、プレミアム付商品券、こういった形のほうが、なじみとか、そういった形のこともあるので、こちらのほうを進めていただきたいというような形になったわけなんです。 また、実際、ＰａｙＰａｙポイント化を行っているところ、また両方併用しているところもありますけど、これは単独で行っているところもあると。周りとの連携の中でも、当初はそのような形でキャッシュレスを進めていこうかという形の中できたけれども、やはり紙のほうがというような形の中で、こういって進んできたところもあると、このようにも伺っているところでございます。まさしく、その地域地域の中で進めていく。あのコロナ禍の状況の中では、何とか消費喚起というか、こういったところにいち早くつなげていきたい。それがまた、まだ実行されてなくても、それぞれの事業者のエールになるという形の中でこれを進めていったものでございます。その上で、先ほどもお話ししたように、キャッシュレス化のほうは、進めていきたいと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 誤解のないようにお話ししたいと思います。これは公明党議員団としても要望書を出しておりますので、第一弾、第二弾ともこれは非常に評価しております。ただやはり、アプリのほうがいいっていう方も一定程度おりますし、実際に今回の事務費を見ましたら１億円ぐらいかかっているんです。ここがもしかしたらキャッシュレスのアプリによると、１億円全部とは言わないけれども、ほかに回せる可能性もあるかと思うんです。市長が言われる新しい生活様式、紙がいいって言ってる方が多いかもしれないけど、従来のことから変わっていくんだということを訴えていくということも大事ではないかと思いますが、再度ご答弁いただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私は、キャッシュレス化というか、こういったものを進めていくということで、市長就任のときから市内の様々なところでどれだけのクレジットカードとか、そういったものが使える、まだその時代でしたけどという形の中でキャッシュレス化というのを進めてきまして、例えばＭＯＯの中でも、その当時から見ますと倍以上になるとか、和商さんとか、こういったところでもそういったお話をしに行きながら、キャッシュレス化っていうものを進めてきたところでございました。実は、キャッシュレス化っていうことは、いろんな販売の機械というんでしょうか、例えばいろんな方が来たときに、現金いっぱい持っているんじゃなく、カードを持って歩くということがあったときに、現金を持ってますと、それ以上の物は買えない。ホテルに取りに行ってまた行くのか、そんなこともしない。ですから、そういったチャンスっていうものを逃すということを踏まえながら、そういった意味でキャッシュレス化っていうのを一生懸命推進してきたところでございます。 ただそういった状況のことがありますけど、事この消費喚起、こういった事業をいち早く行っていくという段階の中では、当然業界皆様方とのいろんな相談っていうのが必要になってくると思ってございます。そこの中で、こういった手法で進めていこうっていうのは、これまた私どもでも責任を持って進めていくことが重要だろうとこのように考えてるところであります。その上で、キャッシュレス化ということにつけては、一貫して普及していくことが必要だと、このように考えておりますので、様々な機会、どんなタイミングになるか、そういった部分を踏まえながら邁進していきたいと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 市長、最後に、第３次の臨時交付金です。しっかり国・道に訴えていってもらえてると思うんですけども、市長はどのようにこれを、もうしっかり欲しいんだっていう決意はありますか、ご答弁最後いただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私どもは、本当に各方面がダメージを受けているわけでございまして、そこのところは補っていくことが必要だと思っております。そのためには、本当に市の単独ではできないわけでございまして、ぜひ国のほうからこの交付金、また３次なのか、そこをしっかり目につくぐらいのところまでぜひともそれは獲得したいと、このように考えてございます。 （11番 河合初恵議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 再開を午後３時10分とし、暫時休憩いたします。 午後２時５４分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時１０分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、４番金安潤子議員の発言を許します。 ４番金安潤子議員。
◆４番（金安潤子議員） （登壇・拍手） 通告に従い質問させていただきます。 昨日、本日と
新型コロナウイルス感染症の影響に関わる諸問題について多くの質問がなされておりますが、私もその観点から３項目質問させていただきます。 初めに、学校教育におけるＩＣＴの積極的活用について。
新型コロナウイルス感染症対策は、生活のあらゆるシーンにおいて大きな影響を与えており、学校も例外ではありません。釧路市では、市内の各学校や教育委員会等で、休校期間における子どもたちの学びを支援するために様々な手段を講じてきております。文科省の取りまとめによりますと、具体的な学習指導の取組方法として主流を占めているのは、教科書や紙の教材を活用した家庭学習という、従来のアナログ的な学習支援であった一方、デジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習は29％、教育委員会が独自に作成した授業動画を活用した家庭学習は10％、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習は５％となっており、ＩＣＴを活用した学習支援を行っていた公立学校は、一部に限られていたことがうかがえます。 さて、日本の学校で今回の休校中のオンライン学習が進まなかったことは、次のような背景にあると推測いたします。 第１に、そもそも学校におけるＩＣＴの活用が進んでいなかったこと。日本の学校には、パソコンは配備されているものの、ほとんどの学校で、学習者が日常の授業で使う状況にはなく、子どもたちは、学校外でスマートフォンやタブレットなどの端末を使うことが多いものの、パソコンで文書を作成する経験は乏しく、2013年度に実施された文部科学省の情報活用能力調査で、１分当たりの平均文字入力数は、小学校５年生で僅か5.9文字、中学２年生でも17.4文字であり、こうしたことからも、教員も子どももＩＣＴの活用に慣れていないことがうかがえます。 第２に、公立学校の横並び意識があること。私立や国立の学校では、独自の判断で、積極的にオンライン授業に取り組んだところがあるものの、公立学校においては、一部の教師や学校だけが特別な対応を取ることがはばかられる状況があるようで、公立学校は、教育委員会からの指示があれば対応をするのでしょうが、ほとんどが地域内の学校で平等にオンライン授業を実施するのは困難だと考えたのではないかと思われます。 そして第３に、日本の学校文化における対面至上主義というべき考え方があること。日本の学校では、他の人を思いやり、相手の目を見て話し合うことが求められ、インターネットが普及しても、パソコン画面を介したコミュニケーションには問題があると捉えられがちで、対面の授業が理想だという考え方が依然として根強く、オンライン授業は、学校文化に歓迎されにくい状況にあること。こうした背景があるとしても、
新型コロナウイルス感染症の完全な終息は、いまだに不透明であるという現状において、ウイルス感染の次なる波が到来する可能性は否定できず、学校再開後、不幸にも幾つかの地域で学校や保育園などでの集団感染が発生してしまったことは、記憶に新しいところでもあり、
新型コロナウイルス以外でも、災害の発生や
インフルエンザの流行などによって、登校できなくなる事態は当然想定されます。そうした事態に陥り、再度登校が困難あるいは制限が必要になった場合においても、ＩＣＴを活用した遠隔教育を実施することで、学びを止めないことが期待されますが、現状における釧路市内の各小中学校のＩＣＴを活用した遠隔教育の実施状況とその内容をお教えください。 先ほど指摘した２点目の公立学校の横並び意識でありますが、ＩＣＴの利活用についても同様で、１人１台の端末環境がないから、授業でＩＣＴは使わない。インターネット環境のない家庭があるから、インターネットを使った調べ物学習を宿題にしないなど、クラス全員ができないことが、ＩＣＴの利活用を阻んできた側面があると考えます。 しかし、今回の新型コロナ対策において文科省は、教育委員会や学校などに対し、ＩＣＴの積極的利活用について、従来とは異なるメッセージ──
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的な活用についてとの事務連絡を令和２年４月23日付で発出しています。これによりますと、緊急時であることに鑑み、平常時のルールにとらわれないことが何回も繰り返され、あらゆる工夫を行えるよう対応することやＩＣＴ端末や通信インフラについても、家庭で利用できるものは活用することなどが求められております。釧路市では、これを踏まえて、各学校はどのように取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。 生徒たちは、デジタル機器を持っていないわけではなく、さきに指摘したように、学校で使わないので、学習のために使うという発想がないように思います。今までは、覚えた知識が正しいかどうかが重要でしたが、今は、答えのない問題に向き合う力のほうが求められています。そうしたときに膨大に情報に触れられるＩＣＴは重要であると考えますが、このようなコロナ禍にあって、今後釧路市がＩＣＴを活用しながら取り組んでいこうとする教育の在り方についてお聞かせいただきたく思います。 次に、学校図書館整備についてお尋ねいたします。 長期間にわたる休校、世の中全体が不安と焦りに包まれていた中、友達とも会えずに家の中でじっと過ごすしかなかった状態は、子どもたちにとって大きなストレスになったに違いありません。家の周りで自転車に乗ることさえこっそりやってる子がいました。大人は社会状況を知って判断しますが、子どもはメディアからの情報を持っていない場合があり、不必要な罪悪感を抱く子どもたちも多くいたように聞いております。学校を休んでいることや勉強をせず、様々なストレスから逃れるようにゲームやユーチューブばかり、ベッドからも出てこないで、一日中ぼーっとして終わっていくという子の話も聞きました。ひょっとすると、そうした行動に対して、毎日罪悪感を抱いていたのかもしれません。その気持ちもよく分かる一方で、もしもその子に読書の習慣が身についていたら、自分で決められる時間がたっぷりあるときだから、ゆったりと読書にふけって、心と頭に栄養を取り込めたに違いないと考えます。読書好きと答えた児童・生徒の正答率が高いという学力調査の分析結果がありますが、小学生の学力に一番影響を与えるのは、読書活動であり、脳科学の視点からも、子どもをキレにくい人間に育てるためにも、読書は大変有効であるとのことであります。このたびの長期にわたる休校において、そもそも読書習慣のある子とない子では、随分生活にも違いがあったように聞き及んでいるところであり、改めて子どもたちが本を手にできる環境を整備することは、大変重要なことと考えたところであります。家庭によっては、図書購入が難しい場合も、ほとんどの子どもたちは、学校図書館で図書に触れることが可能です。もちろんこのたびのように休校ということになれば、学校図書館の利用が困難ということにもなったわけではありますが、通常における子どもの読書活動には、学校図書館の整備が大変重要であると考えます。読書活動は、子どもたちの人間形成において大変重要であり、その要となるのが、学校図書館であるにもかかわらず、釧路市においては、１校当たりの図書購入費、図書標準達成率共に全国平均に比べて著しく低い状況、学校司書の配置についても、2017年度からは1.5校に１名程度の配置の地方財政措置が行われているにもかかわらず、釧路市では、学校司書の配置が行われておりません。釧路市子ども読書活動推進計画にも読書の重要性がうたわれ、読書環境を整備していくことが必要としており、当然のことながら、学校図書館整備についての言及があり、また子どもの読書活動を推進するためには、子どもと本を結ぶ人の存在が重要であるとされております。文部科学省作成の「みんなで使おう！学校図書館」というリーフレットには、子どもの読書活動推進に資する学校図書館整備は、蔵書や新聞などの図書館資料の整備とともに、司書教諭、学校司書等、人材の配置という、双方の充実が必要。つまり、図書の充実に合わせて、子どもと図書を結ぶ人の存在がなければ、読書推進活動は進展しないとあり、また学校図書館の整備は、現状把握としっかりとした計画による適切な予算要求から始まるともされています。子どもは、図書を手にできなければ読書はできない。図書に興味を持たない子どもは、学校図書館に図書があっても読書はしない。子どもと本を結ぶ人の存在が読書推進の鍵、こうしたことが、まさに釧路市子ども読書活動推進計画の冒頭にも記されているにもかかわらず、釧路市の小中学校図書館は、図書整備、人的整備ともに不十分と言わざるを得ない現状であります。子どもの図書活動の意義と学校図書館整備の必要性、学校図書館の現状など、市教委はどのように捉えているのか、お教えください。 市職員の昼休憩延長について伺います。 ８月17日釧路市内の中心商店街や飲食店関連など７団体から、市職員の昼休憩時間を15分延長して60分とするよう要望書が提出されました。新聞記事によると、蝦名市長は、９月、いわゆる今月からの実現に向けて準備に入っている旨の回答をし、実際、今月からその動きに入っていると伺っております。 60分間の昼休み時間を45分間にした当時は、それまで近くのホテルやレストランなどで外食していた者が、地下の食堂や弁当持参などへと変化し、北大通近辺の飲食店の売上げが激減したと、何人もの職員から伝え聞いているところであります。確かに45分間の昼休み時間を60分間することにより、17時20分の業務終了時間が17時35分となること、例えば子育て中の職員の帰宅時間などを考えると、たかが15分ではなく、されど15分ということになるわけで、今後60分の休憩と現行45分間の選択も視野に入れつつ調整ということで労使間の同意を得るなど、関係職員の皆様におかれましては、かなりご苦労されたのではないかと推察するところでもあります。この要望は、就労人数の多い市職員の飲食や物販などにより、コロナ禍による商店街の振興支援につなげることを目的として提出されました。担当課では、昼休憩の選択制は、恒久的な制度ではないと考えていらっしゃるようですが、この要望を受けて間もない時点とはいえ、市としてどのような対応を取られたのか。60分間の昼休憩の延長を望む職員の方はどの程度いらっしゃるのかなど、現状を分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （４番 金安潤子議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、金安潤子議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、市職員のお昼休みの分についてご答弁させていただきます。 市といたしましては、終わりの見えないコロナ禍におきまして、業種を問わず、大きな影響を受けているという要望の趣旨、こちらを鑑みまして、９月１日から現行の45分の休憩のほか、60分の休憩も職員が選択できることとしたところでございまして、ご質問のとおり、これによりまして商店街等の事業者支援にもつながるものと考えているところであります。 併せて、職員が休憩する時間帯についてでございます。 これは業務に支障のない範囲内で自由に選択できることとしましたことから、職員の接触機会、例えば食堂でたくさんみんなが一堂に集まるとか、こういった減少が期待できるものと、このように考えているところでございます。 現状でございます。９月１日からでありますので、２日間ということでございますけど、この中では、延べ76人が60分の休憩、これを選択したところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、学校教育におけるＩＣＴの積極的活用と学校図書館整備のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、各小学校のＩＣＴを活用した遠隔教育の実施状況とその内容についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業により、多くの学校では、ホームページに学習課題や動画を公開したり、遠隔会議システムＺｏｏｍを全校朝会等で活用するなど、感染予防と児童・生徒の学びを止めないための取組を進めてきたところでございます。 次に、平常時のルールにとらわれない工夫についてのご質問でございます。 家庭でのＩＣＴ環境については差異があり、個々の状況に応じて学校のパソコン教室を開放するなどの対応を取ってまいりました。現在も各学校においては、ポストコロナ期を見据え、校内の既存のＩＣＴ機器を授業等、様々な教育活動において使用しながら、今後整備されていくＷｉ－Ｆｉ環境や１人１台端末導入、家庭や地域のインターネット環境状況も視野に入れた上で様々試行しているところでございます。 次に、ＩＣＴを活用しながら取り組んでいこうとする教育の在り方についてのご質問でございます。 釧路市教育委員会といたしましては、各学校におけるこれまでの教育実践の蓄積を生かしつつ、これからの時代のスタンダードとして授業や朝学習での活用や宿題、家庭学習での活用など、学校や家庭における１人１台端末のより効果的な活用を通して、児童・生徒一人一人の学びを保障し、その質を高めることを目指してまいりたいと考えております。 次に、子どもの読書活動の意義についてのご質問でございます。 子どもたちの豊かな人間性を育む上で、言葉を学び、感性を磨き、表現力や創造力を豊かにする読書活動は、不可欠なものであります。 また、ＯＥＣＤ経済協力開発機構による生徒の学習到達度調査の結果においても、読書活動が子どもたちの高い読解力につながっていることが示されており、学力向上の観点からも、読書活動の充実を図ることは重要であると考えております。 最後に、学校図書館整備の必要性と学校図書館の現状についてのご質問でございます。 子どもたちの読書活動を充実させるため、たくさんの本と出会い、身近に読書に親しむ環境を提供する上で、学校図書館の整備充実は大切であり、毎年学校配当予算において、蔵書の充実に努めているところでございます。 さらに、各学校の学校図書館におきましては、釧路市中央図書館と連携し、地域学校協働本部事業により配置されている地域コーディネーターを中心とした学校ブックフェスティバルの実施や学年別に教科書に関連する図書を巡回して貸出しする読書活動サポートセットの活用など、読書に親しみ、読書意欲を高めることを促す取組を行っております。 加えて、読書活動を支える学校支援ボランティアのお力添えをいただき、読み聞かせや図書の整理、修繕など行いながら、子どもたちの本に触れる機会の充実に努めているところであり、今後とも学校図書館の整備充実に努めながら、子どもたちの読書活動を支え、促す取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、市長に、市職員の昼休み休憩についてもう一度お尋ねというか、要望も含めて申し上げたいんですが、先ほども申し上げましたけれども、様々な事情から15分間延長するっていうことは、難しい職員もたくさんいらっしゃると推察されますし、お昼は外食せずにお弁当でという職員の方もたくさんいらっしゃると思うんです。ただ今回コロナ禍においての商店街の振興支援につなげるための要望ということもありますので、ぜひ可能ならば、強制は決してできないんですけれども、ぜひぜひ一人でも多くの職員の方に外出する機会を増やしていただきたいなと期待するところであります。 要望を出された関係者の方にお話も伺いました。いろいろと問題点もあるんだけれども、まずは商店街と市役所との認識をお互い深め合って、協力し合っていきたいということなんですけれど、例えば市長、市長室でお食事なさるんじゃなくて、市長も率先して外に飛び出していくとか、いろいろなところにお食事に行っていただきたいと思いますけど、今後そのようなご予定はありますか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） これ本当に時間の関係等々でありますけど、できるだけ外のほうに出て食事しております。午後０時前ぐらいから空いたときにちょっと行ってくるとか、そのような形を取っているところでございまして、そうするとやっぱりそのところ行っていろんなお店に来ている方とのお話でありますとか、お店の方のお話なども、非常にこれは勉強になるというか、新鮮なお話がいっぱい聞けますので、できるだけ外に出ようとしているところでございます。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） ありがとうございます。 ぜひ、今後商店街の皆様にもいろいろご協力いただき、そのおつもりもあるようでしたので、ぜひいろんな情報を市職員の皆さんにＳＮＳなどで積極的に配信していただくなどして、商店街の利用機会を増やして活性化の一助につなげていただきたいと思うことを期待して、この件は終わります。 それでは次に、学校教育について、こちら専門でよろしくお願いいたします。 休校中の各小学校のＩＣＴを活用した遠隔授業の実施状況ということで、ホームページを使ったりとかＺｏｏｍとか、それぞれでいろいろご苦労されながら、できる範囲のことをなされたんだと思います。 今後、状況は状況、現状は現状として、年度内に１人１台の端末が整備されるということになってますので、昨日の大越議員の発言の中にもありましたけれども、導入前にしっかりとやっておかなければならないことっていうのがあるんじゃないかなと、そのことを大越議員も何度か昨日おっしゃいました。そして、教育長は、様々な場面を想定して、いろいろ議論を進めているんだともご答弁されています。本当に具体的にどんなことをやっていくのかっていうことを、今しっかりと検討しておかないとと思うんです。ＩＣＴ教育によって学びの機会の格差が埋められるっていうことが期待される一方で、導入のスピードの違いとか、その活用の仕方とか、取組の違いで、新たな格差を生んでしまうんじゃないという、そういった心配もあるんですが、そうした例えば学校によっての活用の仕方の差によって、学校同士で格差が出ないようにするために何か協議をされてらっしゃることはありますか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） それぞれの学校で差が出ないように、導入前には当然ながら、先生たちがどう活用していくか、子どもたちにどのような授業を展開していくかということになりますので、これにつきましては、各学校、こちらのほうからもプロジェクトチームみたいなのを立ち上げて、各学校だとか、あとは教育研究センターの専門のほうのＩＣＴの方がいたり、または指導主事の方が入ったりというところで、まずは先生たちの研修、どういう活用をしていくか、スケジュールも含めてこれからそのプロジェクトのほうを立ち上げる予定でございますので、そういう中で差が出ないような研修方法っていう部分について進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） 先日、道議会の文教委員会が、附属中学校の授業を視察されたという新聞報道でございました。附属中学校では、休校中もｉＰａｄとかそういった端末を、もし家庭になければ学校で貸出しして、休校中も遠隔授業を行ったと聞き及んでいます。それを思うと、附属中学校と釧路市立の中学校で今ちょっと差ができちゃってるのかなと思うんですけど、それを埋めるためにも、本当にスピード感を持って、導入して、はい、スタートではない状況を整えていくことが大事だと思うんです。今部長のほうから、教員の方たちのいろいろな事前の教育というか、そういうことについてのお話がありましたけれども、オンライン授業は、言うまでもなく対面授業とは全く違っているわけで、結局対面授業と同じことをすると成り立たないという指摘があります。文科省による平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果っていうのが、今回私初めて知りましたけども、2018年度中にＩＣＴ活用の指導力の各項目に関する研修を受講していない教員の割合が52.7％、結局そういったＩＣＴ活動の指導力の研修を受けていない先生たちが半数以上いるっていうこと、この事実を見たときに、これはちょっと危険だなという気がいたしました。事前に通告しておりませんので、釧路市内の先生たちでこの研修を受けた、受けないっていう数値は分からないと思いますが、現状として釧路市内の小中学校の先生たちのＩＣＴの研修等々の受講の状況っていうのは、先ほどはいろいろなコーディネーターの方とかによってっていうことだったんですけど、今この時点で受けられている、受けられてないというような、この研修じゃなくてもいいんですけれども、どのような状況になっているか、把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 今でいけば、先ほど議員のご質問の研修についてはどの程度受けているかっていう部分は、ちょっと数字っていうか、把握してございません。 あと先ほど言いました教育研究センターのほうの専門部会、こういうところでは、ＩＣＴというか、そういう部分を活用した研修を行っておりますけれども、ちょっと数字がここに手元にございませんので、どのくらいの先生たちが受けてるかについては、今お答えできないという状況でございます。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） ぜひ先生たちの状況こそすごく大事で、機器は整った、Ｗｉ－Ｆｉも整って、さあスタートっていったときに、それを活用する、それを使って教えられる先生たちがどぎまぎしているようでは、それこそ学校の格差であるとか、その先生同士でもクラスによっても差が出てしまうような気がいたします。一人も残さない、取りこぼさないっていうことのためのこういった教育、ＩＣＴ教育なので、そういうことがないように、ぜひ同じように先生たちの教育についても事前にしっかりと手を打っていただきたいなと思います。 それで、先ほど文科省からの事務連絡のことでお尋ねをいたしました。 平常時のルールにとらわれないことであらゆる工夫を行えるよう対応することで、その事務連絡でいろんなことを利用してやってほしいという通達があって、もちろん部長、その通達はご覧になっていると思うんですけれども、具体的に家庭でパソコン、タブレットやスマートフォンなど、ＩＣＴ機器を所有している場合は、親御さんが所有していても、それが児童・生徒の家庭学習にも活用されるよう、家庭の理解を得るとか、あと家庭のＷｉ－Ｆｉ環境について調査をせよとか、学校で既に整備されている端末を持ち帰るときに、平常時のルールにとらわれないように積極的に持ち帰りを推奨するとか、そういった具体例が示されているんですけれど、こんな具体例については、各学校とか先生たちには何か通達をされましたか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） そこについては、通達そのものは出してございません。 家庭におけるＩＣＴというか、ネットワーク環境、ここにつきましては、調査のほうはさせていただいて、約80％の家庭では、ネット環境がつながっているというか、利用できる状況でありますけれども、逆に自分専用でパソコンなりタブレット、スマホも含めてですけれども、自分専用で使えるっていう方については、20％弱になってますので、なかなか家庭では使えないと。ただあとは、学校での、先ほども平常時のルールにとらわれないというところですので、そういうときにつきましては、学校に配置しているパソコン教室を開放するなどして、そういう部分については、対応というか応用させていただいている部分はございます。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） もちろん先ほどの部長のご答弁にもありましたけれども、これからの教育にとってＩＣＴはもうどうしたって不可欠な要素でありまして、これをしていく上で、教育の在り方についてさっき漠然とお話は伺いましたが、例えば釧路市で今後この教育を進めていくに当たって、立ちはだかっている課題というか、こんなことが課題だな、それをもしあるとしたら、それを解決するためにはどうしていかなくちゃいけないのかっていうような、現時点でのお考えはありますでしょうか。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 私どもそもそも教育推進基本計画の中で、一つ学校ＩＣＴの推進というものを柱立てをしながら進めてきたところであります。 ただ今回の緊急の臨時休校等々に相対したときに、必ずしも対応といいましょうか、体制といいましょうか、これが完璧に整っていたということは、言い難いだろうなというふうに思っておりますし、コロナ対策ということで、これだけの予算を教育費にかけながら、今後、学校間に差があっても困りますし、先生方に差があっても困ります。一番困るのは、子どもたちが困るということですから、今回の１人１台端末を通して、しっかりとした学校ＩＣＴの推進を進めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） 本当に今教育長がおっしゃったように、そのことを心から望みます。 今後、これからもやっぱりＩＣＴの活用が、どのように活用されているのか、その評価の方法であるとか、具体的な指標であるとか、導入されてから始まるのではなく、今から様々なことを想定しながら、本当に今おっしゃったように、子どもたちのためですので、事前に、導入前に様々な協議を重ねていってほしいと思います。要望です。 続けてよろしいでしょうか。 学校図書館整備についてお尋ねいたします。 いろいろいろいろ工夫されている。そしてもちろんですけれども、学校図書館の意義は十分あると、整備の必要性もあると、当然そのようなご答弁があるんだと思っておりました。学校司書のことについてですけど、今ボランティアのご協力をいただいているというご答弁がありましたので、もちろん私も多くの小学校に読み聞かせのボランティアの方がいらっしゃったり、そのボランティアの方が、読書推進活動に興味を持たれている方たちが多いということから、いろいろな図書館整備に関してもご協力をいただけてる現状を認識しているところであります。 ただ、ボランティアっていうのは、意思ある人っていう意味で、結局重要性は認識しているものの、学校図書館の活動に付加価値を与えるものだと思うんです。やっぱり適切な知識と技術を持った学校司書の配置、その配置がされてこそ、ボランティアの皆さんの力も十分に活用できるのではないかと思うんですけれども、例えば学校司書の配置の必要性についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 学校司書につきましては、最初に議員のご質問にあったように、地方財政措置もされているということでありますけども、なかなかその部分が補助金のようにここに使ってという色がはっきりしたものではないものですので、なかなか一般財源という中で配置できる状況にはございません。その中では、北海道都市教育長会などを通して財政的な部分、あとは法に基づいての設置だとか、そういう部分の必要性だとかという部分については、十分認識しておりまして、そういう関係団体を通して国・道のほうに要望のほうをさせていただいている。あとは現状としては、今は先ほど言われたように、学校支援ボランティアの方々の力添えをいただきながら、読み聞かせ、修繕も含めていろいろお手伝いをしていきながら、図書活動という部分を広めているという現状でございます。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） そうなんです。学校図書館費が、いわゆる使途を特定しない一般財源として国から地方財政措置が行われているということです。そうした場合に、例えば釧路市のように、財政状況が厳しくて、そうなると、学校図書館整備の予算ってなかなか進まないんだろうなって。結局お金ないから、釧路市の学校図書館の図書とか、人的整備とか、なかなか難しいのかなっていうところは、思いは一緒なんじゃないかなって思うんです。 ただ１回目の質問でも申し上げましたけれども、本当に全国水準に対して、本当にすごい低い水準で整備費が推移しているので、何とかしっかりとした計画の下に学校図書館整備をしていかなくてはいけないなって思いながらも、午前中でしたでしょうか。財政部長から、本当に厳しい財政状況を突きつけられて、いや、今ここで学校図書館にお金をっていうのが、本当に苦しいところではあるんですけれど、今回コロナ禍で子どもたちが長いお休みのときに、本当に何か、ただただゲームをしているとか、ただただユーチューブを見ているとか、そういうことに子どもたちがこれではいけないんだって思う子たちがたくさんいた中で、ふだんの生活の中で、もしも読書に触れる機会があったならば、どんなに過ごしやすかったのかなって思うと、やっぱり一番触れやすい学校図書館の整備をしっかりと行っていかなくちゃならないという意義を本当に強く感じたものですから、もしかして、今じゃないのかもしれないけれども、どうか長い目でもいいから、本当に着実にしっかり学校図書館の整備に向けてやっていってほしいなと思うんです。優先順位が低いとか、そういうことでもないと思うのですが、ただちょっと気になったことが、今回配布された令和元年度の教育に関する事務管理及び執行の状況の点検及び評価報告書に、教育委員会定例会の付議案件の記載がありますが、学校図書館整備について書かれてないんです。それって重要と思ってないのって思ってしまうんですけど、そういうことではないと認識してよろしいですよね。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 項目として上がっていないということでありますが、実は、学校図書費については、平成25年度から毎年度予算を、市役所の予算で言うと、臨時費という形で、拡充をしながら進めてきたところがありまして、そういった予算編成の説明の中で学校図書館の充実についても触れさせていただいております。
○議長（松永征明） 金安議員。
◆４番（金安潤子議員） せめて図書購入費とか、図書標準達成率、今もう全国に遠く及ばないっていうか、そういう現状であります、データでは。それを調べました。今教育長、首をかしげたけれども、本当にそういう状況なので、せめてせめて全国平均になるように予算要求していっていただきたいと思います、これはお願いです。 それで、結局予算の伴う話ですので、最終的には市長のご決断がなければ、具体化しないということで、最後に市長のお考えもお聞きしたいと思います。 市長も常々釧路の子どもは宝である。しっかりとした大人に育てる義務が大人にはあるんだという、そのための環境をしっかり整えていくんだというお話をされますけれども、その子どもたちのために学校図書館整備の必要性から予算についても前向きなお考えを伺いたい。先ほども申しましたが、本当に厳しい財政状況の中で、今じゃないんだって思うかもしれないけれども、その必要についてぜひ市長の認識をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 金安議員のご質問にお答えいたします。 今教育長からもお話ししてきましたように、読書の環境というか、こういったものをしっかりつくっていくということは、極めて重要なことだと、このように考えております。特に子どものときから本を読む習慣、これをつけておくことが、実はそれは知識じゃなく、教養という観点のところにつけていくことが必要であるというのは、私も好きな釧路にも何度も来ていただいた藤原正彦さんもいろいろなお話をされていて、本を読むためには、しっかりと常用漢字、これを小学校５年のときから全部覚えとくぐらい、そうすることによって、たくさんいろんな本を読めるんだと、こんなご意見もインタビューで出されていたんでありますけど、本当にこれは同感、私も思います。常に読書っていうものが、そういったいろんな身につける部分でありますので、その環境というのは、しっかり進めていきたいと思ってます。そこの中でどういった本を選んでいくのか。今基準は、標準冊数という形で、量でございますけど、そこのとこの量のところは、文科省からのこういった話でもあることを踏まえていきながら、内容ということもしっかり考えながら進めていくことも重要であろうと、このように考えているところであります。その点は、しっかりまた教育委員会の中でもいろいろと相談、しっかり議論もしていただいて、子どもたちにしっかりとした読書の環境をつくっていくようにここをもんでいただき、私どもそこをしっかりまたバックアップしていくように進めてまいりたい、このように考えてございます。 （４番 金安潤子議員 議席に着席）
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△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５６分散会
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