釧路市議会 2020-09-02
09月02日－01号
令和 ２年第４回 ９月定例会 令和２年第４回９月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 １ 日 令和２年９月２日（水曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第74号から第95号まで及び報告第12号（提案説明、質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 会議録署名議員の指名１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 市長 蝦 名 大 也 教育委員会教育長 岡 部 義 孝 代表監査委員 田 中 敏 也
選挙管理委員会委員長小笠原 寛 農業委員会会長 野 村 照 明 公平委員会委員長 荒 井 剛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 市長 蝦 名 大 也 副市長 名 塚 昭 副市長 伴 篤 代表監査委員 田 中 敏 也 公営企業管理者 土 屋 敬 視 教育長 岡 部 義 孝 総務部長 平 山 幸 弘 総合政策部長 岡 本 満 幸
都心部まちづくり担当部長 米 山 晋 司
男女平等参画推進参事（
岡本総合政策部長兼務） 財政部長 中 村 基 明
公有資産マネジメント推進参事 石 井 康 司 市民環境部長 宮 下 誠 福祉部長 齋 藤 優 治 こども保健部長 高 玉 雄 司 産業振興部長 秋 里 喜久治 観光振興担当部長 菅 野 隆 博 水産港湾空港部長 吉 田 英 樹 都市整備部長 市 原 義 久 市立病院事務部長 菅 谷 和 幸 上下水道部長 川 畑 浩 士 消防長 石 山 巌 学校教育部長 大 坪 辰 弘 生涯学習部長 津 田 学 阿寒町
行政センター長風呂谷 文 雄 音別町行政センター長冷 川 圭 之 秘書課長 古 川 秀 一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 議会事務局長 若 生 貴 仁 議事課長 久万田 文 代
議事課総務担当専門員小 野 亮
宇 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開会
△開会宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、令和２年第４回釧路市議会９月定例会は成立いたしました。 よって、これより開会いたします。 直ちに会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△会議録署名議員の指名
○議長（松永征明） 会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により ２番 大 澤 恵 介 議員 24番 工 藤 正 志 議員 25番 松 尾 和 仁 議員を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 今議会に市長から提出された議案は、議案第74号から第99号まで及び報告第12号であります。 次に、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関し、第３条第１項の規定に基づき、令和元年度の決算に係る健全化判断比率第22条第１項の規定に基づき、令和元年度の決算に係る資金不足比率の報告がありました。 また、
地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定に基づき、令和元年度釧路市
水道事業会計継続費精算報告書の報告がありました。 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条第１項の規定に基づき、令和元年度教育に関す事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出がありました。 また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故及び市道上において発生した物損事故２件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。 また、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、
株式会社釧路河畔開発公社、
株式会社釧路熱供給公社、株式会社阿寒町観光振興公社、
公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センターの経営状況を説明する書類の提出がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく
例月現金出納検査報告書の提出がありました。 次に、議長において、会議規則第107条第１項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧を配付いたしました。 次に、日本共産党議員団から、会派役員を変更した旨の届出がありましたので、各会派構成表をお手元に配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第74号から第95号まで及び報告第12号であります。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 ９月定例市議会議案件名 議案番号 件 名議案第74号 令和２年度釧路市
一般会計補正予算議案第75号 令和２年度釧路市
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算議案第76号 令和２年度釧路市
国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算議案第77号 令和２年度釧路市
介護保険特別会計補正予算議案第78号 令和２年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算議案第79号 令和２年度釧路市
病院事業会計補正予算議案第80号 令和２年度釧路市
水道事業会計補正予算議案第81号 令和２年度釧路市
下水道事業会計補正予算議案第82号 釧路市音別町
放課後子ども広場条例議案第83号 訴えの提起の件議案第84号 市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件議案第85号 福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件議案第86号
釧路工業技術センターの指定管理者の指定の件議案第87号 西港緑地等の指定管理者の指定の件議案第88号 生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件議案第89号 令和元年度釧路市各会計決算認定の件議案第90号 令和元年度釧路市
病院事業会計決算認定の件議案第91号 令和元年度釧路市
水道事業会計決算認定の件議案第92号 令和元年度釧路市
工業用水道事業会計決算認定の件議案第93号 令和元年度釧路市
下水道事業会計決算認定の件議案第94号 令和元年度釧路市
公設地方卸売市場事業会計決算認定の件議案第95号 令和元年度釧路市
港湾整備事業会計決算認定の件議案第96号 教育長の任命について同意を求める件議案第97号 教育委員会委員の任命について同意を求める件議案第98号 公平委員会委員の選任について同意を求める件議案第99号
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件報告第12号 専決処分報告の件 （以上27件 市長提出） ────────────────────議員派遣一覧令和２年９月定例会報告期 間派遣先議員名目 的８／12東京都月田光明釧路市重要懸案事項要望（石炭関係要請行動）
（石炭対策・
関連エネルギー調査特別委員会委員長）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 会期決定の件
○議長（松永征明） 日程第１、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は、本日から９月23日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から９月23日までの22日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△市政報告
○議長（松永征明） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。 令和２年第４回釧路市議会９月定例会の開会に当たり、６月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。 最初の報告は、
新型コロナウイルス感染症に関連する事業についてであります。 初めに、釧路市プレミアム付商品券につきましては、物販等専用券及び飲食店専用券各５万冊の初回発行分が、６月22日の予約受付開始後、４日間で上限に達したことから、物販等専用券10万冊、飲食店専用券５万冊の増刷を実施したところであります。 今後は、予約段階で生じた余部の物販等専用券などの再販売を予定してございます。 次に、特別定額給付金につきましては、去る８月17日に受付期間が終了し、申請世帯数は９万4,188世帯、申請率は99.6％となり、本市における支給総額は166億4,130万円となったところであります。 次に、市内の団体や民間事業者からイベント実施のご提案をいただく釧路の
元気プロジェクト支援交付金事業につきましては、20事業のご応募をいただきました。７月23日に開催されましたたの・うま・ベイフェスティバルを皮切りに、採択いたしました全６事業につきましては、順次、感染防止対策をしっかり施した上、市民が楽しむことのできる場づくりを行っていただいているところであります。 このほか、釧路市内で行われるスポーツ合宿につきましては、コロナ禍にありながらも、24団体、300人の方にお越しいただく見込みとなっており、陸上競技を中心に、その半数を超える13団体が、初めて釧路市で合宿を行っていただくこととなっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご報告いたします。 去る６月24日、国から第２次分の釧路市の交付限度額23億3,685万6,000円が示され、第１次分も含めた総額は30億2,692万6,000円となりました。 第２次提出における主な追加・拡充事業につきましては、市立釧路総合病院の医療機器整備に伴う病院事業会計への繰り出し・補助事業のほか、市内事業者に対する固定費支援として、水道料金・下水道使用料の１か月減免を追加実施する水道事業会計及び下水道事業会計への繰出・補助事業、小中学校のＩＣＴ環境を整備する
ＧＩＧＡスクール構想推進事業などであります。 これにより、第１次提出時を含めた事業数は50事業、交付対象経費の総額は37億4,747万9,000円となったところであります。今後、国庫補助事業の地方負担額等を基礎として算定される第３次分の増額が見込まれておりますことから、国等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
ＰＣＲ検査センターの設置についてご報告いたします。
ＰＣＲ検査センターにつきましては、７月30日に、釧路市医師会の呼びかけにより、市内関係機関による協議が行われ、設置の必要性が確認されたところであり、８月11日には、釧路市医師会から市に対し、
ＰＣＲ検査センター開設に関わる要望書が提出されたところであります。 こうした経過も踏まえ、感染者が多数発生したときにも対応できる検査体制を整え、市内における感染拡大の防止と医療体制の維持を図るため、医師が必要と判断した方を対象とする、いわゆる行政検査を行う
ＰＣＲ検査センターの設置が必要であると判断したものであります。 今後、設置場所や検査体制などの具体的な内容について、釧路保健所及び釧路市医師会と協議を行い、早期設置に向けて進めてまいりたいと考えております。 報告の第２は、市立釧路総合病院の新棟建設についてであります。 去る７月21日に開催されました
地域医療構想調整会議において、見直し後の新棟建設計画における医療機能や病床数についてお諮りをし、合意が得られたところであります。 計画見直しの主な内容といたしましては、手術部門や集中治療部門の充実などによる高度急性期機能の充実を図るとともに、新棟稼働後の総病床数については、地域の医療機関との連携強化や在院日数の短縮により、現状の643床を前回の計画で600床としていたところ、535床とし、さらなる適正化を図ることとしたものであります。 今後は、国や北海道と協議を進めた後、来年度当初予算において、関連予算案を計上させていただく予定であり、釧路・根室管内唯一の地方センター病院、救命救急センターとして、高度な急性期医療を提供する機能を確保していくよう、しっかり進めてまいりたいと考えております。 報告の第３は、大塚製薬株式会社との包括連携協定の締結についてであります。 去る７月27日、釧路市は大塚製薬株式会社との包括連携協定を締結いたしました。 この協定は、釧路市民の健康づくりの推進や、スポーツ振興、災害対策などについて、双方の資源を生かしながら、連携・協働するものであります。 大塚製薬株式会社には、これまでも釧路市のまちづくりに対し様々なご協力をいただいてきたところであり、これを契機として協力体制の強化を図りながら、市民の健康増進や市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 報告の第４は、
ピーチ・アビエーションの
釧路－成田定期便就航についてであります。 釧路空港２路線目となるＬＣＣ・
ピーチ・アビエーションによる釧路－成田定期便が、８月１日から就航いたしました。 釧路空港開港以来、初めての成田線就航となります。 初便当日は、成田国際空港におきまして、
ピーチ・アビエーション主催による新規就航セレモニーが開催されるとともに、釧路空港では、到着客に対する歓迎お出迎えや報道向けのフォトセッションなどを行ったところであります。新規路線の就航は、ひがし北海道エリアへの観光客誘客の大きな推進力になるものと期待するところであり、今後は関東圏に対し、
ピーチ・アビエーションと連携したプロモーションを実施するなど、路線定着へ向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 報告の第５は、長期滞在事業の令和元年度実績についてであります。 令和元年度における釧路市の長期滞在の受入実績は、1,562組2,219人、延べ滞在日数は２万5,872日となり、滞在者数、滞在日数とともに過去最高となったところであります。 この結果、８月末に発表された北海道体験移住ちょっと暮らしの令和元年度実績において、９年連続で道内第１位を達成いたしました。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、
くしろ長期滞在ビジネス研究会と緊密に連携しながら、長期滞在者へのきめ細やかなサポートを行い、需要回復を目指してまいりたいと考えております。 報告の第６は、工事発注状況についてであります。 本年度の建設事業の発注予定額は、約135億円となっており、８月31日現在における発注済額は約66億7,000万円であり、発注率は、49.4％となっております。 このうち、地元企業への発注は、金額で約62億1,000万円、率ではおよそ93％となっております。 主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約68％、上水道事業で約25％、下水道事業で約82％、住宅建設事業は約99％の状況となっております。 今後とも地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。 以上で市政報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２ 議案第７４号ほか上程
○議長（松永征明） 日程第２、議案第74号から第95号まで及び報告第12号を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（松永征明） 提案理由の説明を求めます。 名塚副市長。
◎副市長（名塚昭） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第74号令和２年度釧路市一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 第２款総務費では、ＩＣＴを活用したＷＥＢ会議システムの導入等を行う
ＩＣＴ利活用推進事業費のほか、国の補正予算を受けて実施する
光ファイバー整備推進事業費、アルバイト等の収入が減少した学生や内定を取り消された新卒者等の雇用に要する経費を増額する
若年者等雇用事業費、生活交通バス路線の運行維持に対する補助金交付時期の前倒しを行う
生活交通バス路線運行維持対策補助金、国及び道支出金の過年度超過受納分に係る歳入過誤納返還金など、合わせて18億9,450万5,000円を追加し、計上いたしました。 第３款民生費では、北海道の補助を受けて実施する
児童発達支援センター衛生環境整備費のほか、国の補助を受けて生活保護法の改正に伴うシステム改修等を行う
生活保護法施行事務費など、合わせて701万1,000円を追加し、計上いたしました。 第４款衛生費では、北海道の補助を受けて実施する
夜間急病センター衛生環境整備費及び医療機関等における臨地実習補完のためのシミュレーター整備を行う
高等看護学院学習環境整備費、合わせて492万2,000円を追加し、計上いたしました。 第６款農林水産業費では、北海道の補助を受けて、民間事業者が実施するマイワシの
選別ライン等整備事業に対し補助を行う
輸出先国市場変化対応施設等緊急整備事業費5,000万円を追加し、計上いたしました。 第７款商工費では、小規模事業者が国の補助を受けて実施する事業継続のための取組に対する補助金を増額する
小規模事業者持続化支援補助金のほか、
一般社団法人釧路観光コンベンション協会が実施する冬季における観光客誘致促進事業に対し補助を行う
冬季観光客誘致促進事業補助金、
阿寒湖アイヌシアター「イコロ」の空調設備整備を行う
阿寒湖温泉観光施設衛生環境整備費など、合わせて１億1,001万3,000円を追加し、計上いたしました。 第９款港湾費では、
ピーチアビエーション釧路－成田線就航に伴う運航経費に対し補助を行う
新規就航路線支援事業費2,445万円を追加し、計上いたしました。 第10款消防費では、感染症対応に従事する救急隊員等に防疫等作業手当を支給する
防疫等作業手当支給費957万9,000円を追加し、計上いたしました。 第11款教育費では、国の補正予算を受けて児童・生徒用１人１台端末等の整備を行う
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費のほか、国の補正予算を受けて実施する
学校再開支援事業費、イベント等の無観客開催における動画配信活動等の支援に向けた生涯学習センター、市民文化会館及び湿原の風アリーナ釧路に係る
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備費など、合わせて９億9,638万9,000円を追加し、計上いたしました。 第14款諸支出金では、特別会計繰出金の増額及び
水道事業会計出資金の減額、合わせて４億2,435万円を追加し、計上いたしました。 第16款予備費では、6,500万円を増額し、計上いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、国及び道支出金28億413万2,000円、寄附金330万円、雑入４万4,000円、市債４億3,850万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、繰越金3,575万3,000円、財政調整基金からの繰入金３億449万円を充当いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、1,236億1,443万7,000円となります。 繰越明許費の補正では、
光ファイバー整備推進事業を計上いたしました。 債務負担行為の補正では、国の補助基準額変更に伴う補助金の増額により、
法人立保育所等整備費補助金を変更するほか、施設管理運営委託費及び
釧路アイスアリーナ施設整備費を追加いたしました。 次に、議案第75号令和２年度釧路市
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算につきましては、北海道の補助を受けて実施する
院内感染防止対策環境整備費200万円を追加し、これに見合う財源として、道補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、４億6,728万5,000円となります。 次に、議案第76号令和２年度釧路市
国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算につきましては、北海道の補助を受けて実施する
院内感染防止対策環境整備費200万円を追加し、これに見合う財源として、道補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、３億3,352万7,000円となります。 次に、議案第77号令和２年度釧路市
介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、
地域密着型サービス拠点等整備費補助金のほか、
支払基金交付金等過誤納返還金など、合わせて２億8,663万9,000円を追加し、これに見合う財源として、国及び道支出金並びに
介護給付費準備基金繰入金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、173億6,302万8,000円となります。
介護サービス事業勘定においては、北海道の補助を受けて実施する
介護施設衛生環境整備費241万円を追加し、これに見合う財源として、道補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計における
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、１億3,094万9,000円となります。 次に、議案第78号令和２年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算につきましては、
キャッシュレス対応券売機を導入する
キャッシュレス環境整備費のほか、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備費など、合わせて4,559万3,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金及び一般会計繰入金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、４億2,955万7,000円となります。 次に、議案第79号令和２年度釧路市
病院事業会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応に伴い、病院事業収益で、一般会計負担金及び道補助金、合わせて３億7,000万円を増額し、病院事業費用で、修繕費、消費税及び地方消費税並びに慰労金、合わせて３億6,975万9,000円を増額するほか、資本的収入で、一般会計負担金及び道補助金、合わせて３億4,412万1,000円を増額し、資本的支出で、医療器械等整備費３億4,412万1,000円を増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、216億1,223万8,000円となります。 債務負担行為の補正では、医事等業務委託費を追加いたしました。 次に、議案第80号令和２年度釧路市
水道事業会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援としての減免措置に伴い、水道事業収益で、水道料金１億1,400万円を減額し、一般会計負担金１億1,400万円を増額するほか、愛国浄水場浄水施設土木・建築工事の工期延長に伴い、水道事業費用で、消費税及び地方消費税4,336万3,000円を増額し、資本的収入で、企業債、出資金及び国庫補助金、合わせて６億3,530万円を減額するとともに、資本的支出で、第３回拡張事業費７億4,652万5,000円を減額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、90億4,385万円となります。 継続費の補正では、愛国浄水場浄水施設プラント設備工事監理業務のほか３事業について、総額及び年割り額を変更いたしました。 債務負担行為の補正では、阿寒・阿寒湖畔浄水場維持管理業務委託費を追加し、愛国浄水場浄水施設更新事業費及び愛国浄水場工事監理業務委託費について、期間を変更いたしました。 次に、議案第81号令和２年度釧路市下
水道事業会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援としての減免措置に伴い、下水道事業収益で、下水道使用料8,600万円を減額し、一般会計負担金8,600万円を増額いたしました。 債務負担行為の補正では、下水終末処理場等維持管理業務委託費を追加いたしました。 次に、議案第82号釧路市音別町放課後子ども広場条例につきましては、音別町放課後子ども広場の設置に伴い、その名称、位置等について規定しようとするものであります。 議案第83号訴えの提起の件につきましては、市営住宅の使用料の長期滞納者に対し、市営住宅の明渡し及び市営住宅使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。 次に、議案第84号から議案第88号までの各案件は、釧路市コミュニティセンターなど、公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第89号から議案第95号までの各案件は、令和元年度の各会計の決算について、議会の認定を求めるものであります。 次に、報告第12号は、市有車両に係る交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分をしたので、報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。 よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午前１０時２７分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時２９分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 ────────────────────
△質疑・一般質問
○議長（松永征明） これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は既に確認されております１人30分の割当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、22番板谷昌慶議員の発言を許します。 22番板谷昌慶議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） （登壇・拍手） おはようございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々並びに令和２年７月豪雨による犠牲者の皆様には、ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。また、罹患・罹災された方々の一日も早い回復・復旧を祈念いたします。
新型コロナウイルス感染症の現場において、日夜懸命に診療、看護支援に携わっている医師、看護職の皆様には、心より敬意を表し、御礼申し上げます。 それでは、通告どおりに質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 まず、
ＰＣＲ検査センターの設置についてであります。 新型コロナウイルスの被害は、全世界に広がっています。日本各地でも、新しい生活様式を取り入れた日常生活に変化しつつあります。釧路管内では、８月に10名の陽性患者が検出されました。小康状態だと思われていましたが、油断のできない状況に変わりはありません。今後も市民の皆様のご協力の下、全員でウイルスとの闘いを継続していく必要があります。 各地での設置が急がれているのが、
ＰＣＲ検査センターであります。先日、釧路・根室地方で初めてとなる
ＰＣＲ検査センターを釧路市内に設置することに向け、関係機関が協議を進めていると聞きました。現在、道内の
ＰＣＲ検査センターは、札幌市・江別市・函館市・千歳市・苫小牧市・北見市、すすきの地区での臨時センターで運用されています。全国的にも感染者数は、日々増加しており、陽性患者を受入れ、懸命に治療に当たっている医療機関の負担が日々逼迫している状況にあります。 医療体制の維持とその支援や検査体制の強化を図るため、
ＰＣＲ検査センターの設置が急務とされています。季節柄、今後は新型ウイルスとインフルエンザの同時発生という事態の想定も必要であります。このような点からも、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを図りつつ、
ＰＣＲ検査センターの推進が重要です。現在、開設へ向けて進行中でありますが、釧路市内での
ＰＣＲ検査センターの開設予定期日、検査可能人数などお聞かせください。 また、検査後に軽症者や経過観察などの場合には、市立病院の感染病床だけでは対応ができなくなることが目に見えています。宿泊施設の協力を下に対応していくのも、同時進行で考えなくてはなりません。このような取組についても併せてお聞かせください。 次に、風評被害についてであります。 新型コロナウイルスの拡大により、全国でも風評被害の拡大が問題となっています。感染者・ご家族・関係者への心ない言動、感染経路の臆測によるお店や会社への風評被害なども耳にします。このようなことから、通常の生活に支障を来している現状でもあります。 現在、釧路市において、問合せや対応できる窓口などを、風評被害に遭われた方への対応はどのように行っているのか、お聞かせください。 また、感染予防と併せて、このような風評被害を未然に防ぐ取組は行っているのか、お聞かせください。 次に、地区会館の運営についてであります。 釧路市内の地区会館は、
新型コロナウイルス感染症対策において、休館を余儀なくされました。各団体の総会や会合、催しなど、開催予定の多くが中止となりました。 そこで、この期間に休館となった地区会館の休館日数をお聞かせください。 また、休館や利用自粛により各会館の運営は逼迫しています。このような状況を把握し、どのように対応してきたか、併せてお聞かせください。 次に、漁業における環境変化についてであります。 サンマ漁の中心となる棒受網漁が８月に解禁されたのを受けて、道東各地の港から北太平洋の漁場へと出港しました。今年は、過去最低の水揚げ量だった昨年をさらに下回ると予想され、これまでにない厳しい漁が見込まれています。 近隣の根室市では、根室湾でのホタテ漁を開始しました。この事業は、根室市が国の補助を受け、根室半島の数キロ北の沖合に造成した漁場で操業が行われています。また、根室市ベニザケ養殖協議会では、国内初のベニザケ養殖試験に取り組み、基幹産業の再構築になればと期待を込めて事業を進めています。 また、大樹町では、サクラマスの養殖に取り組み、今年の冬の初出荷に向け事業を進めています。サクラマスは、主に春先に漁獲される高級魚です。サクラマスの養殖は各地で行われていますが、出荷の時期は春です。今回、大樹町で行われるのは、夏場に海面で養殖し、冬場に出荷するというものであります。北海道の栽培水産試験場によりますと、この時期の海での養殖・出荷は、これまで成功例はなく、全国で初めてだということです。秋サケの不漁により失った利益を養殖事業にて補うには時間がかかるという考えですが、漁業関係者は、今後の可能性に確実に明るい未来を考えているように思えます。 自然環境が相手の産業です。大変厳しいということは理解した上で、現在の状況を踏まえ、今後、釧路市において育てる漁業について、どのような展望をお持ちなのか、見解をお聞かせください。 また、これまでの様々な調査結果において、どのような方向性・可能性が見えてきているか、併せてお聞かせください。 次に、釧路港の環境整備についてであります。 初めに、外国船・国内線の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルスの感染症対策として、様々な取組が各所で行われ、予防に努めております。釧路港では、国内外から多くの船舶により物資が搬入・搬出されております。入港の際の感染症対策についてどのように行われているか、お聞かせください。 次に、外貿コンテナの展望についてであります。 2009年（平成21年）に第３埠頭にガントリークレーンを主要設備とした国際コンテナターミナルを整備したことにより、荷役効果が向上するとともに、コンテナ貨物船舶大型化とコンテナ貨物量増加への対応が可能となりました。その後、2017年には、取扱量が２万3,000ＴＥＵに達したため、2018年度予算を確保し、背後にあるコンテナヤードの800平方メートルの拡張に取りかかり、対応能力は1,500ＴＥＵ増えて２万7,600ＴＥＵとなりました。しかし、2019年の取扱量が２万6,700ＴＥＵに上る見通しとなり、拡張後もすぐに限界に達する可能性が出てきたため、さらなる拡張に踏み切り、対応能力は１万4,500ＴＥＵ増大し、４万2,100ＴＥＵとなりました。 先日、新聞記事でも掲載されておりましたが、釧路港と中国を経由し、韓国の釜山港を結ぶ外貿コンテナ船は、今年１月から６月の輸送実績が前年比３％増の１万5,947ＴＥＵと、新型コロナウイルス感染による大きな被害もなく、昨年１年間の過去最高実績を更新するペースであるとありました。それに伴い、今年１月より供用開始となっている西港第３埠頭のコンテナヤードが既に手狭になっているとの指摘がありました。今後のコンテナ取扱量の増量も考慮し、拡張工事を行ったと思いますが、今このような現状であります。 今後のコンテナ取扱量の推移を、釧路市としてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 コンテナ取扱量の増量は、毎年釧路市で行っているポートセールスの成果が顕著に出ていると思われますが、併せてお聞かせください。 次に、ガントリークレーンの維持管理についてであります。 コンテナ事業に欠かせないガントリークレーンですが、コンテナ取扱量の増量に伴い使用時間も増加しております。設置以来、年間点検費・修繕費が毎年発生しております。修繕費に至っては、平成27年で約445万円、令和元年においては約1,088万円が計上されています。この５年間で倍以上の修繕費がかかっているということであります。 コンテナ事業にとってなくてはならない重要なクレーンでありますから、このガントリークレーンの耐用年数をお聞きいたします。 また、今後、現行機の存続・維持は可能なのでしょうか、併せて見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （22番 板谷昌慶議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団板谷昌慶議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
ＰＣＲ検査センターについてお答えをさせていただきます。 この
ＰＣＲ検査センターにつきましては、第３波といいますか、次の襲来、またインフルエンザのはやってくる季節、これを見据えまして、保健所はじめ市、そして医師会でお話合いをした結果、センターの必要性、これについて合意したところでございまして、現在、早期設置に向けて協議を進めている最中でございます。 この設置形態でございます。 これは、北海道、道の委託を受けて市が設置をいたしまして、そして医師会の協力を得て運用すると、このような形でございます。 続いて、検査可能人数についてでございます。 ここは、大体80件程度を目標としているところでございますが、この検査機器の種類であるとか、センターの設置形態でありますとか、また医師の開設時間、その従事時間等、ここによりまして、可能な検査数、これが変わってくるものと、このように考えているところであります。 開設時期につきましては、インフルエンザ、これが流行前には設置したいと、このように考えてはいるところでございますけど、今のところ明言できる段階ではないという形という状況でございます。 また、ご質問にございました軽症者の対応ということでございます。 まさに軽症者の受入れ、こういったものを進めるのは、感染者が増加した場合、その医療体制の崩壊、これを防ぐということで必要なものだと、このように認識してございます。 北海道では、釧路・根室地域において、そこで軽症者受入れのための宿泊施設として100室、これを必要時において速やかに、これは開設できるよう準備を進めていると、このように伺っているところでございまして、このような体制で進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症のうち、地区会館の運営に関するお尋ねにご答弁申し上げます。 初めに、地区会館の休館日数についてであります。 地区会館38館につきましては、３月２日から３月31日までの30日間と、４月18日から５月24日までの37日間の計67日間休館をしてございます。 次に、地区会館の運営状況の把握と対応についてであります。 地区会館の運営には、利用料金制を導入しており、利用料金収入の減少によって資金繰りへの影響が生じないよう、これまでも、各地区会館の指定管理者との間で情報交換を行うなど、施設の健全な運営について調整してきたところでございます。このたびの休館に伴う利用料金収入の減少への対応として、３月分は令和元年度全体の収支を確認の上、不足分を指定管理費に上乗せして支出したところであります。 また、４月以降の休館等に伴う収入減につきましては、国の臨時交付金を活用して支援金を交付することとし、今議会に補正予算案を提出しており、議決をいただいた際には、速やかに対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、風評被害につきまして答弁をさせていただきます。 風評被害の相談につきましては、現在のところ、市に相談はないものの、市におきましては、保健師を中心に対応に努めていくこととしてございます。 また、風評被害がないよう、予防にも力を入れていくことが必要と考えておりますことから、今後も、ホームページや今年度から実施の保健師によります「感染症予防について」と題しました出前講座などを通じまして、感染予防の知識に加え、感染された方や関係者の方に対する不当な扱いや偏見につながることのないよう、広く普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、漁業に関するご質問、それと釧路港に関するご質問についてお答えをさせていただきます。 最初に、漁業に関するご質問のうち、育てる漁業の展開と今後の方向性についてでございます。 漁協及び漁業者においては、前浜資源の維持増大と漁業経営の安定化を図るため、魚種の選定や栽培方法などについて、国や北海道の研究機関と協議を重ね、現在、シシャモやウニ、ワカサギなど、対象を７種に絞り、増養殖、ふ化放流事業に取り組んでおり、市も支援する形で事業を進めております。漁業者からも、この事業を継続していくことが将来の資源安定につながると聞いており、引き続き試験研究機関の協力を得ながら、増養殖事業等を支援してまいります。 次に、釧路港のご質問のうち、コロナ感染症対策についてであります。 国内外から入港する船舶の乗組員及び港湾で従事する職員に係る
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国土交通省からの協力要請や日本船主協会などにより作成されたガイドラインに基づき、各港湾事業者において万全を期すよう要請をしております。各港湾事業者におかれましては、マスクの着用、手洗いの励行、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保等、感染症対策を徹底して作業に当たっていると伺っております。 次に、コンテナ取扱量の推移やポートセールスの効果についてのご質問でございます。 外貿コンテナにつきましては、2019年４月から増便され、週３便体制となって以降、順調に推移していることに加えまして、港湾関係者のお話によりますと、陸上トラック輸送におけるドライバー不足や、長距離運転への法規制の強化、道東道の延伸などにより、釧路港の優位性が高まってきており、これまで他港から輸出入されていたひがし北海道のコンテナ貨物が、釧路港にシフトする動きも見られるなど、今後も釧路港におけるコンテナ貨物取扱量は増加傾向にあるものと推測しております。 なお、これらコンテナ貨物取扱量の増加には、ポートセールスの効果も反映しているものと認識をしてございます。 次に、ガントリークレーンの耐用年数についてのお尋ねでございます。 減価償却資産の耐用年数等に関する省令に照らし合わせますと、ガントリークレーンの耐用年数については17年ということになります。 次に、現行ガントリークレーンの存続・維持についてということでございます。 現在のガントリークレーンは、平成21年９月に導入し、11年が経過をしたところでございます。この間、日常点検や月次点検、年次点検等の定期点検に加えまして、修繕や部品交換等を小まめに行うなど、適切な管理に努めており、当面現行機の存続・維持が可能であると、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 各皆さんにご答弁いただきました。 まず、
ＰＣＲ検査センターの開設についてですが、進行中というお話がありました。また、第３波のコロナウイルスの感染拡大と、また今後インフルエンザの可能性もあるということで、早期に開設を、今、進めているということでありましたが、時期などがまだ今のところは明言できないという話でございましたが、時期が決まれば、早急な公開をお願いいたします。 また、宿泊施設の開設でありますが、先ほど100室準備をしているというお話でありましたが、この所管が道であるという話がしてありましたけれども、この
ＰＣＲ検査センター建設と同時に、この宿泊施設開設も併せて行っていただき、対応をしていただくということが、まず大前提にあると思いますので、今後このようなことも前向きに検討していただきたいと思っております。 続いて、風評被害についてです。
○議長（松永征明） 答えは要らないんですか。（22番板谷昌慶議員「大丈夫です、すみません」と呼ぶ） じゃあ、次の質問に移ります。
◆２２番（板谷昌慶議員） 次の質問にいかせてもらいます、申し訳ないです。 次です、風評被害についてなんですけども、先ほど出前講座、風評被害が今ないという、問合せがないというお話でありましたが、実際私が聞いたところでは、困っているという話も聞いております。ということで、今、答弁ありました出前講座で今後は対応、風評被害がないような取組をしていくというお話でありました。この出前講座の内容、そして今後こういう出前講座が多分多く要望されてくると思うんですけども、これについて多く来たときの対応が可能なのか、またこういう出前講座の周知とか、どのように行っていくか、お聞かせください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 出前講座の件のご質問でございますが、感染症に関する出前講座につきましては、議員ご指摘のとおり、風評被害の防止を図る上で重要な取組だというふうに考えてございます。ですので、日程調整ですとか、対応者は保健師が対応することになろうかと思いますけども、その保健師の日程調整も含めてしっかりと行いながら対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。 また、周知方法につきましては、ホームページ上でのＰＲのほか、関係団体も通じまして口コミなども利用しながら行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） ホームページなどを使って周知していくということでありましたが、このホームページの中で感染予防マニュアルというのがあって、現在更新作業中ということでしたが、これも多分風評被害がないような部分だとか、そういう促しの部分につながるものだと思うんですけども、この感染予防マニュアルというのは、どのような内容で、いつ頃公表になるか、お聞かせください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 市民向けのハンドブックのご質問でございますが、まず内容につきましては、新型コロナ感染症に関しまして、まずはどのような症状が出るかですとか、どのように感染するのかといった、その基本的な知識のほかに、消毒といった具体的な対策、あるいは重症化を防ぐためのふだんからの健康管理といった内容を盛り込む予定でございます。 現在のところ、先日発表がありました政策アドバイザーの先生にも監修を受けている最中でございますので、現在のところいつ頃までにということは、ちょっと明示はできないんですが、完成次第速やかにホームページ上に掲載する予定としているところでございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 近日中に公表し、皆さんの手元に行くということでありますので、ぜひとも早く配布できるようにお願いいたします。 続いて、地区会館の運営についてでございます。 地区会館の運営について、休館日が３月２日から３月30日の30日間と、４月14日から５月24日の37日間ということで、合計67日間の休館日があったということでございます。 ３月分の減収に関しては、各施設の収支状況を確認した上で、指定管理費に上乗せして支出をしたというところでありました。地区会館の運営自体、４月からこの５月に関しても、現在早急に対応するというご答弁でありましたが、地区会館の運営は本当に厳しい状態となっています。このことも併せて早急な対応をお願いいたします。 そして、コロナウイルスの感染症というのは、長期化することが見込まれます。各会館での継続的な支援と、利用者も管理者も安心して利用できる施設づくりが望まれますが、対応に当たり、各所からの意見を聞き、感染予防に取り組む必要性について、今後どのように進めていくか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） ただいまの今後の対応ということでのご質問でございますけども、まず現在地区会館における感染予防対策ということでいきますと、マニュアルの作成、あるいはチェックリスト、こういうものを作成しておりますほか、例えば手指消毒、マスク着用の徹底、その辺を強く指導しながら、地区会館の運営に当たっているところでございます。 また、国や道からの発出文書については、逐次各会館にも通知をして対応してほしいということでお願いをしておるところでございまして、今後におきましても、まずはこういう形で、市、指定管理者、あるいは利用者、この三者が一体となって対応していくことが大事だというふうに思っておりますので、これまで同様、各会館にはこういう形で指導なり、ご協力をしっかりと連絡を取り合いながら行っていきたいというふうに思っておりまして、各会館の運営につきましても、その辺は適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 今、各館でマニュアルづくりということ、チェックリストを作成し、今後の感染予防について連携して行っていくという答弁がありました。会館を利用したい人は、本当にたくさんいらっしゃいますし、今自粛されている方もたくさんいますんで、このマニュアル等をしっかり皆さんに周知できるように行っていただいて、いち早い会館の運営に上向きになるように市のほうも協力をお願いいたします。 続きまして、漁業による環境変化についてでございます。 育てる漁業についての展望ということで、先ほど現在７種の養殖事業を行っているというご答弁いただきました。さらに、ふ化放流事業も行っているということをお聞きしたのですが、各地で養殖事業、ふ化事業は進んでおりますが、釧路市での事業の成果についてどのような認識持たれているか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） 釧路におけます増養殖の取組につきましては、先ほど１回目のご質問に答弁をさせていただいたとおりでございまして、これまでも様々な取組といいますか、チャレンジということを続けてきているところでございます。そんな中で、釧路沿岸はなかなか増養殖に適した静穏域が少ないというのが、これまで関係者の皆様がいろいろと調整した結果として出ている結果でございまして、様々な実験を繰り返した結果、先ほど申しました７種に限定して事業を進めるということで、漁協あるいは漁業者の皆様が、今、一体となって取り組んでいるところでございますので、この方向性を今後も維持をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 本当に今いろんな部分で不漁が話題となっておりますけども、特にサンマの不漁という釧路にとって大きな痛手のことがありますが、漁協・漁業関係者との連携を密に行って、なるべく早い段階での事業の成果、そして新事業への展開できることを期待しております。 また、漁獲量の減少により、外来船の減少もあるかと思いますが、市民の方からも外来船が少なくなっているような気がするという話が聞こえております。外来船の減少について、釧路市としてはどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） 外来船による操業につきましては、沖合底引き網漁業ですとか、沿岸漁業とともに、この釧路港の水揚げを支える大きな柱であり、これまでも関係者と連携をいたしまして、外来船誘致の活動を行ってきているところでございます。 近年は、サンマやイカ漁の不振が続いておりまして、ほぼ水揚げがないという状況ではございますが、一方、イワシが好調でございまして、昨年もまき網船団全24船団が釧路沖に集結・操業いたしまして、その前年、一昨年を上回る水揚げがあったところでございます。今年につきましても、昨年同様、全24船団が来港する予定であるというふうに聞いてございまして、引き続きより効果的な誘致活動となりますよう、市場関係者らと協議をしながら、引き続きこういった誘致活動は進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 外来船の減少を防ぐために様々な取組をされているということでありましたが、今後も継続していただき、多くの外来線が釧路港を利用していただけるようご尽力いただければと思います。 また、サンマの水揚げ量が減少した反面、マイワシが好漁だったと、豊漁だったということでありますが、釧路は漁業のまち、魚介のおいしいまちとして、例年多くの観光客がお見えになります。このようなイメージを維持していくために、今後の取組などをお聞かせください。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） 漁業のまち、あるいは魚介のおいしいまちのイメージを維持する取組ということでございますが、釧路市では2016年（平成28年度）から、生産者ですとか、流通・小売・飲食業などと連携をいたしまして、プライド釧魚推進委員会というのを立ち上げてございます。このプライド釧魚の取組におきましては、釧路で水揚げされる生産者が自信を持って勧める旬の魚を最もおいしい旬の時期にいただく旬産旬消の普及に努めているところでございます。この取組を継続することによりまして、これまで築き上げてまいりました魚のおいしいまちというイメージをより強く印象づけることができるものと考えているところであります。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） プライド釧魚の取組についてもご答弁ありました。 私も認識しております。ただ、皆さんの思うように、市民の皆様に浸透しているかという部分もありますが、このコロナ禍によって飲食業界、観光業界も大きな打撃を受けております。今こそ官民一体となって活動を推進していく必要があると思いますが、再度ご答弁いただけますでしょうか。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） このプライド釧魚の取組は、やはり粘り強く継続していくことが非常に大事だと思っています。そのことによって、市民、そして観光客、こういったものに定着をしていくということを目指すべきだというふうに考えてございますので、関係機関と連携を強めまして、さらにこの取組を前に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 引き続いて、釧路港の環境整備の中で、外国船・国内線の
新型コロナウイルス感染症対策ということで、先ほどマスクの着用、手洗いの励行、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保の徹底ということで、各団体からいろんな指示があるという中で、取組が行われているというご答弁いただきました。 ひがし北海道の物流拠点である釧路港において、新型コロナウイルスの感染症対策にしっかり取り組んでいるということで、港湾事業者が安心・安全な状況下で作業が行われているということが理解できました。今後も、止めることができない物流を守るということにご尽力いただきたいと思います。 答弁、要らないので、次よろしいですか、質問。
○議長（松永征明） はい、どうぞ。
◆２２番（板谷昌慶議員） 外貿コンテナの今後の展望というところで、外貿コンテナの取扱推移、船会社の新規参入などについて、あとポートセールスについてご答弁いただきました。 釧路港の優位性が高まっているというご答弁がありました。そして、釧路港にシフトしていく動きもあるということでありました。外部コンテナの取扱量の増加が見込まれるということは、コンテナヤードが手狭になるということにつながるのではないかと思うんですけども、ご答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） 議員ご指摘いただきましたとおり、市では増加するこの外貿コンテナに対応するため、コンテナヤードの拡張工事を行いまして、本年１月より供用開始をしたところでございます。 このことによりまして、拡張前に比べますと、コンテナ取扱量が約52％程度増加をしたという状況にございます。具体的には、４万2,100ＴＥＵの可能取扱量があり、令和元年度の実績といたしましては、３万486ＴＥＵということでございますので、当面はこの拡張で対応が可能であるというように認識をしているところでございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 外貿コンテナの取扱量が順調に増えているという一方で、コンテナヤードを拡張されて１月から供用されているんですけども、コンテナを置くコンテナヤードが不足しているという実態もあります。今後、さらに拡張整備を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、第３埠頭において、拡張が困難だとなる場合は、第４埠頭への移設も含め、今後長期的に検討していくことが必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） さらなるコンテナヤードの拡張ということでございます。 市といたしましては、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、今年１月から供用開始したコンテナヤードは、当面増加するコンテナに対応できるものというふうに考えてございます。また、この１月の供用開始したヤードにつきましては、港湾事業者と協議を重ねた上でのものでございまして、今後の対応につきましては、引き続き、コンテナ貨物の取扱いですとか、あるいは背後圏の貨物の動向、こういったものに注視をすると、それと併せまして、これはまたやはり港湾事業者等の意見等も伺いながら、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 あと、第４埠頭というお話がございましたが、今後外貿コンテナの取扱量が順調に増加をし、さらなるコンテナヤードの拡張について検討が必要となる場合におきましては、議員ご提案の手段も含めまして、様々な方法を検討してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 今、今後の考えるところとして第４埠頭への移設というお話もありました。 コンテナヤードの部分が足りているだろうというご答弁もありましたけども、今後またご理解いただけるように議論させていただきたいと思います。 続けて、よろしいでしょうか。
○議長（松永征明） はい。
◆２２番（板谷昌慶議員） ガントリークレーンの維持管理についてでございます。 ガントリークレーン、耐用年数が17年とご答弁いただきました。今年で11年目でございます。先ほど質疑でお話しさせてもらいました修繕費・点検費も増えているという中で、今後も現行機を使用していくというご答弁でありましたが、これは変わりないでしょうか。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） ガントリークレーンにつきましては、現在の状況といたしまして、市の認識といたしましては、現在の１機体制で十分対応ができているという認識にございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 今ご答弁いただきましたけども、昨年石狩湾新港において、貨物船がガントリークレーンと接触するという事故が起きました。その事故により、約２か月間作業ができない状態になりました。コンテナの積卸しができないため、近港への利用を余儀なくされました。石狩湾新港では、ガントリークレーン、現行機１台で稼働しておりましたが、このような事故・故障による負担、負債を軽減すべく２機目の導入を決定し、そして今年８月より稼働する運びとなっております。今後、釧路市としても、定期便が増える、そして今後の推移を確認しながら対策を取ることが重要だと思いますが、改めてご答弁お願いいたします。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） ガントリーの増設というご質問でございますが、リスク回避の重要性というものは、これは重要だということは、認識は同じくするところでございます。ただし、仮にこのガントリークレーンを増設するということになりますと、多額の費用が見込まれることになりますことから、やはり現状の今の取扱量ということと、そういったことを併せ考えますと、費用対効果ということをやはり抜きには考えることが難しく、現時点においては増設は難しいのではないかと考えるところでございます。今後の取扱量、そういった様々な要因が今後検討の材料になってくるものというふうに考えております。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） 本当に今後の展開次第で考慮いただけるということでありました。 毎年、ポートセールス行って、各方面へアプローチを行い、現在の取扱量の増につながっていると思いますが、今後もポートセールスを継続し、釧路港の利用を推進していくためにも、釧路港の信頼を損なうことのないよう釧路港の整備は重要であると考えます。釧路経済を支える重要な釧路港湾事業への取組を、釧路市、道、国を挙げて着実に進めていく必要があり、今後の見通しを考慮し、第４埠頭でのコンテナ事業の展開を考えていただくということを改めて要望したいんですが、そのことについて、市長、ご答弁お願いいたします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 板谷議員のご質問にお答えします。 今、担当の吉田部長のほうからもご答弁させていただいております。まさに港湾の役割、これはまちづくり基本構想の中でも、拠点性を高めていく、社会資本を活用するという形の中でしっかり位置づけているところでございまして、その中でしっかりした取扱量含めた様々な実績・推移を見ていきながら、業界の方、関連の方々といろいろ相談して連携取りながら進めていくと、このような考え方で今までも行ってきたし、今後もそうやって進めてまいりたいと、このように思っています。 その中で、今、信頼という言葉もいただいたところでございます。そういった意味では、まさに今、強靱化といったことになるんでしょうか、様々なリスク、そういったものを踏まえながら対応していくことが重要であるというご指摘かと思います。また、その中で、私どもももう一点考えるのは、費用対効果というか、ＢバイＣ、全てが数字でどうなのかという議論はあるんでありますけれども、しかし現実問題として、そういったこともまた想定していかなくてはいけないことだと、このように考えております。 そういった状況、推移、また様々なその数値、そういったものを見ていきながら、またそういったことを踏まえてしっかり団体の、また関連の方々と連携取りながら、港の存在というのは極めて重要であると、物流の存在は極めて重要であるという観点に立ちながらも、相談をしながら日頃から情報交換というものを密にしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 板谷議員。
◆２２番（板谷昌慶議員） ひがし北海道の物流拠点である釧路港の港湾事業、市長もご答弁いただきました、重要だというお話しいただきました。 市民生活や地域産業を支える様々な貨物の取扱いが増加しているという部分も考え、港湾を中心とした背後圏の経済を循環・向上させる効果が港湾事業にはあると考えます。 今後におきましても、一層の安全対策の強化、そして未来を考えた環境整備を要望いたしまして、私の質問を終わります。 （22番 板谷昌慶議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午前１１時１９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１１時２０分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、12番大越拓也議員の発言を許します。 12番大越拓也議員。
◆１２番（大越拓也議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 通告に従い、順次質問いたします。
成人式の在り方。 2018年６月に成立した民法の一部を改正する法律（改正民法）には、成年年齢を現行の20歳から18歳へと引き下げる民法第４条の改正が盛り込まれており、令和４年（2022年）４月１日から施行されることになっております。 成年年齢の見直しは、明治９年（1876年）の太政官布告で満20歳とされて以来、約140年ぶりの改正となりますが、施行まであと２年となっております。 近年、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な政策への判断に関して、18歳・19歳の方を大人・成年として扱うというような政策展開がなされてまいりました。 世界的にも成年年齢18歳とするのが主流ですから、18歳・19歳の若者の積極的な社会参加を促し、自己決定権を尊重することは、大変大きな意味を持つことになりますし、社会の若返りが図られるとも言われております。 日本財団は、昨年１月、「
成人式」をテーマにした18歳の意識調査の結果を発表しました。
成人式の出席意向やその理由、主催は自治体がふさわしいかなど、「
成人式」をテーマに実施、全国の17歳から19歳の男女800人から回答を得たそうです。何歳で
成人式を行うのがふさわしいかと思うかという質問に対し、74％が20歳を希望し、その理由として62.8％が18歳だと受験に重なる時期だからと回答、そのほか、
成人式に合わせてお酒を飲んだりたばこを吸ったりできないからが38.2％、金銭的に余裕がない時期だから33.6％と、それぞれ挙がっていたそうです。
成人式の出席意向については、70.6％が出席したいと回答、その理由では、同級生に会えるからが66.4％と最も多く、
成人式で祝うことが人生の節目としたいから54.3％、着物・振り袖を着られるから32.6％、式典に出席することで、
成人になったことを自覚すると思うから31.3％が続きました。 公式行事としての
成人式は、必要かという質問では、そう思うが69.8％、そう思わないが30.3％で、肯定派の方が多く、また、自治体主催の
成人式を望む回答が72.1％を占めていたとのことです。成年年齢が引き下げられた後の
成人式を何歳で開催するかの判断は、自治体に委ねられており、全国的には現状どおり20歳での開催を決定、検討している自治体が多いようで、道内の主な自治体でも既に20歳と定め、ホームページに掲載しているところもあります。 釧路市においては、成年年齢が引き下げられた後の
成人式やその在り方について、どのようにお考えかお示しください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年どおりの開催方法で３密を防ぐことは困難であることから、
式の時間短縮、入場時の検温実施、新
成人以外の入場制限、中学校区単位での開催など、様々な感染症防止策を全国の自治体では検討しているようです。 横浜市では、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていないことなどから、特設サイトなどを通じて、お祝いメッセージ動画などを配信するオンライン
成人式などに変更する旨、今年７月６日に記者発表しました。ところが、新
成人や保護者などから、通常どおり
成人式を開催してほしいとの意見が多数あり、再度検討した結果、感染防止対策を講じ、３密を避ける形で、会場で開催することを判断したとのことであります。 感染防止策を講じながら、例年に近い
成人式を開催するのは容易ではないと考えますが、来年１月のくしろ20歳のつどいの開催に向けて、現在どのように検討されているのか、お示しください。 コロナ禍におけるＵＩＪターン。 今年開催したくしろ20歳のつどいにおいて、中小企業家同友会くしろ支部求人委員会・釧路商工会議所青年部・釧路青年会議所・釧路新聞社の協力の下、会場において新
成人を対象に、情報誌「釧路企業情報」の配布、ＵＩＪターン就職アンケートの実施、くしろぐらし動画コンテストの優秀作品の上映、成人の日記念特集号外の配布、記念撮影用インタビューボートなどを設置し、ＵＩＪターン就職のＰＲを実施し、大変好評だったと伺っております。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大防止により、テレワークが推奨されていることを受け、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言、テレワークの実施が20代の転職意識にどのような変化をもたらしているのかのをアンケートを、20代専門の転職サイトを運営する就職情報サービス会社が今年５月に実施しました。この５月に実施したアンケート結果によれば、ＵＩターンや地方での転職を希望するとの回答が36.1％で、３か月前の2,020年２月に行った調査と比較して14.3ポイントも増加していたとのことです。さらに、自由回答で地方での就職・転職を積極的に希望する理由を問うと、３密を避けたい、人口密度の高いところを避けたいなど、大都市圏の人口過密を問題視する回答が目立ったとのことであります。 コロナ禍を経験し、大都市圏で働く人の間で、地方への移住を伴う就職であるＵＩＪターンの関心が高まっております。 そこで、４点お尋ねします。 １点目、釧路市のＵＩＪターンの取組は、これまで
成人式以外でも様々な取組を実施しております。このコロナ禍において、今は好機と捉え、積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、子育て世帯のＵＩＪターンにおいては、移住先の選定として、子育て支援策、特に子どもの医療費助成制度の内容も大きな判断基準とされているようで、他都市においては，医療費助成制度を強調してホームページに掲載しているところが多いようです。ＵＩＪターンの取組においても、子育て支援策の充実は極めて重要であるかと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目、来年１月のくしろ20歳のつどいでは、どのように取り組むのか、お聞かせください。 ４点目、新たに検討されている取組などがあればお聞かせください。 ＧＩＧＡスクール構想による入院児童・生徒等への教育保障体制。 ＧＩＧＡスクール構想の事業概要は、校内通信ネットワークの整備、児童・生徒１人１台の端末整備と大きく２つあり、この環境が整えば、長期休校になった場合でも、端末を使った家庭での遠隔授業が可能となります。これらの整備により、教育現場の可能性が大きく広がる分、導入前の検討がとても重要になると言われております。 ６月定例会にて、このＧＩＧＡスクール構想について質問されていただきました。その際、児童館やコミセンなど、子どもが関わる市有施設においても環境整備を進める旨の答弁をいただきました。この市有施設においては、ぜひ市立釧路総合病院も含めるべきと考え、その観点で２点お尋ねします。 １点目、現在、長期間入院している児童・生徒が治療を受けながら通えるように、病院内に設けられている院内学級は、市内においては釧路赤十字病院以外には設置されておりません。ＧＩＧＡスクール構想により、今後、不登校児や病気や障がいで登校できない児童・生徒のための遠隔授業も可能となります。市有施設である市立病院においても環境整備が進めば、入院中においても切れ目のない教育を受けられ、これまで以上に充実した教育支援体制が構築できると考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、近年、患者サービスの観点からも、Ｗｉ－Ｆｉが無料で使用できるよう整備されている医療機関が増えております。市内においても、釧路赤十字病院が既に取り組んでおり、中央ホール・１階から３階の外来待合・７階外来待合・本館各病棟ディールームの周辺で使用可能となっていると伺っております。市立病院においても、患者サービス及び教育保障の観点からもＷｉ－Ｆｉ整備を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 中学校卒業までの入院医療費助成拡充の可能性。 子どもの医療費は、本来、国が負担すべきものです。市町村は、これまで国に代わって医療費を助成してきたと言えます。子どもの医療費無償化は、かつては富裕自治体のサービスとして目立っておりましたが、無償化の波は今や全国的に広がっております。 厚生労働省が公表した2017年度の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によると、全ての自治体で何らかの医療費助成が行われております。その中において、中学校卒業に相当する15歳の年度末まで医療費助成する自治体が多く、通院では1,022自治体、全体の58.7％で、入院では1,131自治体、全体の65％で実施、一部には大学卒業に相当する22歳の年度末まで医療費助成を行っている自治体もあります。 この2017年度の調査において、中学生までの医療費助成について、外来が全体の約60％、入院においては65％となっております。そこから３年が経過しているわけですから、さらに増えていると容易に考えられますが、この中には釧路市は含まれておりません。 まず、この調査結果を踏まえ、釧路市の医療費助成制度の内容及び全国の自治体間での位置づけについての見解をお聞かせください。 医療費助成のみで他都市と比較すると、残念ながら助成内容は見劣りします。しかし、子育て支援策というくくりで比較した場合、実は他都市より充実した取組があります。その代表的なものが児童館事業であります。 平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童館における子育て支援等実践状況に関する調査研究」によると、全国の市区町村における児童館設置状況は、児童館がある自治体は全体の62.2％で、約４割の自治体においては設置されておりません。 釧路市では、これまで、ほぼ全ての小学校区内に児童館があり、この中で実施している放課後児童クラブは、無償化となっております。この無償化についても決して当たり前ではなく、道内だけ見ても有償となっている自治体は多く、安いところでも月額1,000円以上、中には月額１万円を超える自治体もあると、原課に伺いました。釧路市においては、無償なわけですから、財政部としては他都市同様、徴収を検討されたことはあったのではないでしょうか。 そこで、２点お尋ねします。 １点目、道内で放課後児童クラブの利用料金を徴収している自治体と比べると、釧路市はこの放課後児童クラブの助成にかなりの金額を投じているのではないかと考えますが、年間どのぐらい助成していることになるのでしょうか、主な自治体の平均利用料で概算をお示しください。 ２点目、放課後児童クラブの利用は無償であるのが当たり前と思っている釧路市民は、大勢いるかと思います。この無償化についても、釧路市独自の子育て施策として積極的に市民や市外に情報発信すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 子育て世帯を支援し、子どもの医療費を助成するという趣旨は、誰もが好意的に受け止めるのではないでしょうか。様々な子育て支援策を講じても、やはり子どもの医療費助成というのは、自治体の子育て支援の指標とされていると言っても過言ではありません。 今年２月の代表質問で、我が会派の畑中議員が子どもの医療費助成の拡充について、医療費の概算金額、他都市の事例を参考に、中学校卒業までの入院費の無償化を求め、質問しました。前回の質問から約半年が経過しましたが、この間、
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、子育て世帯の環境も大変厳しいものがあります。 最後に、18歳未満まで医療費無償化を行っているある自治体の首長のコメントを引用して、１回目の質問を終わります。 医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。このコロナ禍であり、子育て世帯の経済的負担軽減策としても、中学校卒業までの入院費の無償化を早急に行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 （12番 大越拓也議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ大越拓也議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、医療費についてのご答弁をさせていただきます。 まず、釧路市におけます乳幼児等医療費助成制度、これにつきましては、助成対象が北海道基準と同様に、小学校卒業までと、このようになってございます。そのうち、未就学児につきましては、これは市の独自助成によりまして、昨年４月から入通院を無料といたしまして、また小学校につきましては、北海道基準と同様に、入院のみの助成で一部自己負担、このようになっている仕組みでございます。 そしてまた、この助成についての考え方でございます。 まさに、今ご質問いただいたように、また今年の代表質問で畑中議員からもご質問をいただいたところであります。そのときのご答弁の中でも、まさに議員もご指摘いただいたように、全国の市長会の中でそういった子育ての制度、環境はいろいろ違いがあるけど、制度的なものについては、どこの地域の中でも同じであるべき、またそのようにしていただきたいということを、全国市長会の中からも要請をさせていただいたところでございますけど、しかしその実態は考え方はありますけど、また現実を踏まえていったときに、私たちの自治体の現場というのは、まさに現場でありますので、そういったことをやっぱりしっかり考えていく、そこのところをしっかり比較しながら進めていく、このように代表質問の中でもご答弁をさせていただいたところでございます。 この間、様々道内の部分でございますとか、情報を取っていきながら、様々検討していく中で、医療費という中でも、通常の、医療に通常という言い方はどうなのかというのは議論としてあるんですけど。入院というものは、まさしくこれは突発的、または偶発的な側面、こういったものが非常に多いものでございまして、ここはなかなか考えながら進めていけるという部分じゃないし、大きな負担になってくるということでございまして、そういった意味では、入院については、これはさらなる支援が必要であると、このような結論に至っているところでございます。現在、その対象等々どのような形に進めていくかということを検討しているところでございまして、前向きに具体な検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、ＵＩＪターンに関するご質問にお答えをさせていただきます。 まず、このコロナ禍をＵＩＪターンの好機と捉えて積極的に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染の拡大の影響によりまして、テレワークを実施をしていく企業が増えてきていることから、特に若年者、若者の職業選択に関するこの意識というものが変化しつつあるものと受け止めており、地方に移住し、転職を希望する人が増える可能性もあるというふうに考えてございます。 市といたしましても、この機を逃さず、地方の中小企業者にとっては言わば人材確保の好機とも捉え、ウェブ面談やＬＩＮＥアプリなどを様々活用しながら効果的なＵＩＪターンの取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、ＵＩＪターンの取組においての子育て支援の重要性についてのお尋ねでございますが、これまでＵＩＪターンの取組は、仕事と人材をマッチングする、このことを重点に実施をしてまいったところでございます。しかしながら、ＵＩＪターン希望者にとりましては、移住を決断する際には、仕事だけには限らず、子育て支援や医療、福祉、教育、また気候や自然環境など、様々な要因も判断材料になり、コロナ禍にありましては、その傾向が強まることも考えられますことから、今後、関係部署とも連携をしながら、関連する情報提供にも努め、ＵＩＪターンの成果につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、くしろ20歳のつどいでの取組についてのお尋ねでございます。 今年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、接触を極力避け、密にならないよう努めなければならないということから、昨年度と同じ内容、規模での取組は難しいものというふうに考えているところでございます。しかしながら、このＵＩＪターン事業におきましても、この20歳のつどいでの取組というものは、大変重要な機会でありますことから、感染防止対策を講じることは当然としながらも、ＩＴ機器を活用するなど、様々工夫を凝らしながら、新
成人の方にとっても安心して楽しんでいただける手法を関係団体と相談をしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、放課後児童クラブと子育て施策の情報発信について答弁をさせていただきます。 初めに、放課後児童クラブの利用料金についてでございます。 共稼ぎや独り親家庭の支援として、小学生をお預かりする放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブでございますけども、道内の主要都市10市中８市が利用料金を徴収する中、釧路市では無料としているところでございます。 道内の主要都市におけます放課後児童クラブの利用料金につきましては、下は1,000円台から１万8,000円までと幅がございまして、釧路市においての助成相当額を算出することは、なかなか難しいものでありますことから、釧路市の児童館、児童センター21館と放課後児童クラブ23か所分の人件費と光熱費等の運営を算出しましたところ、年間約３億7,000万円の経費を要しているものでございます。 続きまして、子育て施策の情報発信についてでございます。 釧路市の子育て施策につきましては、これまでホームページや子育て家庭支援ガイドブックなどによりまして情報発信をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、道内主要都市よりも充実している施策、あるいは市の独自施策におきましても、利用者に対しまして情報発信をしていくことは重要でありますことから、地元の子育て団体の皆さんとも情報交換を行うなど、今後とも市の子育て施策について、より分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） （登壇） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想による入院児童・生徒などへの教育保障体制に関連し、市立病院における患者Ｗｉ－Ｆｉ環境整備についてご答弁申し上げます。 市立病院では、本年度医療情報システム更新の中で、患者サービスの向上の観点から、患者向けＷｉ－Ｆｉを各病棟内に整備する予定としております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想による入院児童・生徒等への教育保障体制のうち、市立病院内の教育支援体制の構築についてのご質問にお答えさせていただきます。 このたびのＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末という環境を整備することで、子どもたちの学びを誰一人取り残すことなく保障し、創造性を育むことを目的としております。 先ほど病院事務部長からご答弁ありましたとおり、今後市立釧路総合病院のＷｉ－Ｆｉ環境が整備されることになれば、入院により登校できない子どもたちに対し、病棟内でタブレット端末を活用した遠隔操作も可能になってまいります。 さらには、こうした入院中の子どもたちのみならず、不登校など教室で授業を受けることが難しい子どもたちの学習を保障するためにも、１人１台端末の効果的な活用方法について、十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） （登壇） 私からは、
成人式の在り方につきまして２点ご答弁をさせていただきます。 まず初めに、民法が改正される令和４年度以降の
成人式の在り方についてというご質問でございます。 民法の改正による成年年齢の引下げにつきましては、令和４年４月に施行されますが、これに伴う
成人式の在り方について検討をすべく、地元高校生の意向を確認するため、北陽高校の全校生徒を対象にしたアンケート調査を実施したところ、議員から今回のご質問の中にありました日本財団の18歳の意識調査と同様に、20歳での開催を希望する声が全体の約８割を占めたところでございます。 その理由といたしましては、18歳は大学受験や就職活動の時期であるということのほか、地元に戻ってくるよい機会となるからと、このようなご意見もございまして、今後これらの声を踏まえた上で、道内他都市等の状況等を把握しながら、令和４年度以降の
成人式の在り方について、年度内をめどとして検討してまいりたいと、このように考えてございます。 次に、今年度の
成人式の在り方ということについてご答弁をさせていただきます。 令和３年１月のくしろ20歳のつどいにつきましては、新
成人の皆様にとっては、一生に一度の
成人式となりますことから、実施する方向で検討を進めているところでございます。開催に当たりましては、マスクの着用、消毒や換気など、感染防止対策をしっかり講じた上で、会場の分散をさせるなど、様々検討を行っているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） それでは、
成人式のほうからお伺いします。 成年年齢なんですけど、早いところはもう早めに決めちゃったりしてたので、その確認という意味合いで質問させていただきました。20歳でやるのが望ましいと思うんですよね、20歳だからこそ20歳のつどいなので、また年齢変わると、何という名称にしなきゃいけないかとか、様々あると思うんで、20歳ということで、今、確認しました、はい。 来年１月の
成人式なんですけれども、先ほどの質問で、横浜市を事例にちょっとご質問いたしましたが、やはり今後ＧＩＧＡスクールもあることから、整備整ったらリモートでとかということもいろいろ考えられたのかなあと。横浜市は、もう先にそういうような動画みたいな話になったときに、やはり市民の方から通常と準拠するような
式をすごい希望したということで、当初言っていたのが覆ったということですから、恐らく釧路市も同じことをやろうとしたら、そういうふうになったんではないかなあと思うんですけれども。 リモートに対する考え方とか、そういった視点でということは、今回の
成人式にはどうなんでしょうか、含まれるんでしょうか、既に検討されているんでしょうか。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学）
成人式につきましては、先ほど申し上げたとおり、一生に一度の
成人式なので、これまでに近い形の開催が望ましいということは、十分考えてございます。ただ、会場が１か所で対応ができるということであれば、十分対応ができると思うんですけど、複数とか、考えた場合には、そこをリモートでつないで両方を一体感が出るような
成人式ということも検討してまいりたいなあ、そういうふうになれば検討していきたいなあというふうに考えております。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 今後のコロナの状況にもよりますし、もう既に実施内容とか、具体的にホームページに掲載している他都市の事例も、ちょっとホームページ見せていただいたんですけれども。やはり今後どうなるか分からないという前提がある中で、なかなか今の段階でも相当議論されていると思うんですけれども、コロナの状況だからこそ３密を避けながらといって、これはこれで非常に大変だと思うんですけれども、これは逆手に取ってもしリモートとかなど、そういったことを活用するという方向になるんであれば、やはりこれはせっかくですから、釧路市独自のみたいな、何か斬新なアイデアも入れながら、ぜひ取り組んでいただけたらなというふうに思いますんで、ちょっとこの質問に関しての最後のご答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） 今、会場が複数になればリモートということのお話もさせてもらったんですけど、やはり今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、例えば遠隔から釧路に来るということが難しい場合も想定されると考えております。その場合に、釧路で
成人式をするという部分について、リモートというＷｉ－Ｆｉとかの機能を使いながら、例えば遠隔にいながらもライブでそういう状況を見ることができるとか、そういうことも含めてリモートを活用する場合については、釧路らしさというか、そういう特徴も十分生かしながら、今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 続きまして、ＵＩＪターンについてお尋ねしたいと思うんですけれども。 どの事業も言えることだと思うんですけれども、新型コロナ、今回全国的というか、世界的にこういう状況になる中で、通常の役所の事業、ほぼほぼ現状どおりにいかないというのが、当然の認識だと思うんですけれども。だからこそ、事業が縮小になることもあれば、先ほどご例示しましたけど、ＵＩＪターン１つ取っても、やはり大都市圏よりも地方に行ったほうがいいなと、移住希望だという声もある中で、ピンチをチャンスにじゃないですけれども、そういったことも逆手に取って、このＵＩＪターン、移住・定住に関しては、先ほどもご答弁いただきましたけれども、改めてここでまた質問させていただきますが、こういう状況だからこそ何か積極的に新たな手を打つということは、望ましいと思うんですけれども、部長、ご答弁をお願いします。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） こういうコロナという形の時代の中で、どうやってこのＵＩＪターン、戻ってきたいという若者、またはそういった就業希望の方々にどう応えていくかということだと思います。 そういった意味では、現在中小企業家同友会さん、またｋ－Ｂｉｚも含めて、実は事業者の方々に対しては、ウェブで面談を例えばしていこうですとか、いろいろな形を取って工夫して、そういった機会を増やしていこうということを考えたりしています。 また一方で、市のほうではまだ参加の数は増えてはいませんけれども、ＬＩＮＥを使いながら情報をしっかり届けようという形も工夫していこうと思っております。そういった意味では、遠隔ではあるけれども、地方の事情、就業、会社の状況、こういったものがしっかり伝わりながら、ＵＩＪターンにつなげていけるような、こういった取組については、新しいものをどしどし取り込んでいくような形で工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） それでは、ＧＩＧＡスクール構想による入院児童・生徒等への教育保障体制についてお尋ねしますけれども。 そもそも、これはＧＩＧＡスクール構想が入る前提で質問しましたけれど、これまで入院時、中学校までの義務教育課程において、日赤病院には院内学級が設けられますけれども、そのこと自体がどうなんだというのは、やはり市民の方から声があって、例えば市立病院、労災病院で入院したとしますよねえ、義務教育課程の子が。そしたら、日赤病院に院内学級があるんだから、そこに転院するようなシステムができているんだったら、別に問題ないんですけれども。日赤だけはあるけれども、ほかの病院に入院していると、その恩恵がなかなか受けれない状況にあったのはいかがなものかというのは、非常に市民の方からそういう声はいただいていたんです。その過去の話をどうこうというつもりは、毛頭ないんですけれども。このＧＩＧＡスクール構想によって、１人１台タブレットなり、学習用端末が配布されるのであれば、それと同時に、もう既に市立病院もＷｉ－Ｆｉ環境が整っていていただきたいんですけれども、その辺の足並みはどのようにお考えですか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） １人１台端末、こちらのほうが９月議会のほうに補正として提案させていただいてございます。その中で、いつの段階で納入できるのか、またその使用方法も含めてというところと、あと先ほど市立病院の事務部長のほうからご答弁いただいたように、整備のほうはするというところですんで、その辺の整備時期まではちょっと明言されておりませんでしたけれども、その辺との整合性も含めて、市立病院さんとは調整しながら、院内学級という、入院された方への学習保障というところでの端末活用については、連携してその辺については調整させていただきたいというふうに思っております。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 患者向けＷｉ－Ｆｉ、これの整備につきましては、やはり入院患者さんから過去にもご意見をいただいていた経過はあります。ただ、やっぱりこの環境をつくるには、相当なシステム変更であるとか、ネットワークの切替えだとか、これが必要になることから、本年度当初予算とかに組み込ませていただいた医療情報システム、この更新の中でこの患者向けＷｉ－Ｆｉ、患者サービスの向上として整備するという方針をつくったところです。これに基づいて、今、学校教育部長からあったとおり、こういう入院患者さんの連携であるとか、教育の連携、この辺についても今後きちっと検討してみたいと考えております。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 入院時の学力保障ということで考えたら、ＧＩＧＡスクール構想でタブレットが配布されるまでにお願いしたいなと思うんですけれども。もう既に患者さんとか市民の方から、そういった要望が来ているんであれば、それより先に整備をすべきではないかと考えますけれども、どうですか、菅谷部長、今年度中にみたいな、何かそういった具体的な指標みたいのというの示せられないですか。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 先ほどご答弁したとおり、本年度中の更新を予定しております。 具体的に言うと、電子カルテを中心としたこの医療情報システム、これについては２月中には稼働させたいというふうに考えております。ただ、やっぱり医療、こっちのほうが中心、先行しますので、患者向け、このＷｉ－Ｆｉの整備、これの開放というんですかね、使える環境というのは、少し遅れるかなとは思いますけれども、本年度中、必ず開設し、整備するというふうに考えてます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） これまでの長期入院患者に対しての対応というのは、とある学校の校長先生に伺ったんですけれども。ある意味、学校の裁量だったようなんですよ。例えば、長期入院した小学生がいて、そこに例えば授業が終わった後に担任の先生が数日に１回、もしくは毎日お便りを持っていったり、宿題を持ってくるという取組とか、校長先生、教頭先生が空いた時間があれば、授業を教えに行くとか、そういった各校の裁量でやっていたわけなんですけれども。ここに今度タブレット、学習用端末が入って使う前提で考えたときに、もちろんＧＩＧＡスクール構想において、そういう活用に対しての最低限のガイドラインというのは設けると思うんですけれども。長期に入院もそうですけれども、家庭においての活用方法などもひっくるめて、共通している部分というのは出てくると思うので、先ほども質問させていただきましたけど、導入前の検討というのは、非常に大事だと思うんですね。そういった視点も踏まえて、今回はちょっと入院に限定していますけれど。そういった視点で、今現在何か検討されるというか、今後しっかりやっていきますよみたいなようなものが、もし示されることできるんであれば、ちょっとお願いいたします。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 現段階で、端末の活用方法、先ほどは議員のほうが入院というところでございましたけれども、当然その中には学校に出てこれない不登校の子どもたちだとか、様々な要因で教室のほうというか、学校のほうに来れないという子どもたちいらっしゃると思います。そういう部分について、この１人１台端末、どのように活用していくことができるかというところも、今月、来月、このうちに、まずはそのＧＩＧＡスクール構想の使用に対する部分、またどういう方に使っていただくという部分については、学校の先生なり、事務方なりが入って、そのプロジェクトチーム的なものもつくりながら進めて、あらゆる角度から様々な検討を進めていきたいなというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） これは釧路市の話じゃないんですけれども、市立病院の小児科病棟の看護師さんに以前お話を伺ったときに、遠距離もそうですけど、近距離の方も入院されていて、その中で片道１時間以上車でかかるところのお住まいの方が、中学生なんですけれども、長期入院されていたというお話を聞いたんです。内容を聞いたら、やはり遠距離なもんですから、そこから市立病院に毎日とか、２日に１回ペースでお便りとか持っていくのは、物理的に不可能で、結果的に平日一度も顔が出せなかったと。つまり、学習に対してのサポートというか、教育的なサポートいうのはなかったそうなんですよ。今後、市立病院でＷｉ－Ｆｉが整備されれば、当然釧路市もそうですけど、近隣のところも全国的にＧＩＧＡスクール構想が進まるので、そういった意味では本当に他都市のことも踏まえて、市立病院は整備していただけたらなというふうに思います。 最後に、教育長にお尋ねしますけれども、ＧＩＧＡスクール構想に絡めたご質問をさせていただきましたけれども、本当にＧＩＧＡスクールの可能性といいますか、将来性というか、非常にある意味無限ではないかなというふうに思うんですけれども、このＧＩＧＡスクールの可能性について、最後に教育長に見解を求めて、この質問を終わりたいと思います。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） これまで釧路市においては、直近の数字ですけども、5.3人に１台の端末ということでありました。これは、全国平均が5.4人に１台ですから、ほぼ全国と同等だったというものが一気に、この年度内に１人１台体制というものがつくられることになりました。中教審のほうでも、具体的には、学びたくても学べない子どもたちにどう対応していくのかという議論がされております。その代表例ということで挙げられておりましたのは、ご質問の病気療養中の児童・生徒、あるいは不登校の児童・生徒と、こういうことでありましたけれども、私どもとしては、さらに例えば集団が苦手でなかなか個別の対応しか無理だという児童・生徒もいらっしゃいます。そういった方に、そういった児童・生徒にオンラインを活用した手法は取れないか、あるいは特別支援学級に在籍をしている児童・生徒にこの遠隔オンラインの１人１台端末を有効に活用できないか、様々な視点で今議論を続けているところでありますので、この議論もそう時間は残っていないなあというふうに思っております。 今回、１人１台端末の補正を出させていただきましたが、これらが整うまでに、この議論を大いに加速してまいりたいと、このように考えております。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 最後、そしたら入院時医療費助成ということで、市長のご答弁になるかと思うんですけども、先ほど市長からご答弁いただいて、さらなる支援は必要だということで、入院は突発的、偶発的なものであるからと、前向きに検討するというようなご答弁いただきました。今までの研究してまいりたいとかという答弁よりは、ああ考えていただけているんだなというふうに、私も思うんですけれども。これは、議員の立場で言うと、そういうふうに思うかもしれませんが、市民感覚で先ほどの答弁聞いたら、本当にやられるのか、やらないのか、やるんであればいつやるのかというところが、正直市民の方は気にしていると思うんですけれども。もう少し分かりやすくご説明いただくことは、可能でしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく医療費の中でも入院ということを、やっぱりしっかりと、これはサポートというか、これは安心にもつながってくるわけでございますが、そういったことはやっぱり検討していく、これは先ほどもご答弁したように、他の自治体のいろいろな動き等々も見てきているところでございますので、そこを前向きにというか、そういう言葉になるんでしょうね、それをどう制度化するのかということで検討していくというのが、前向きに検討しているという、ちょっとボキャブラリーの不足でしょうか。ちょっとそういうことでございます、はい。何と言ったらいいか。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 分かったような分かってないようなんで、大変申し訳ございませんけれども。 そしたら、ちょっとそれはさておいてでございまして、児童館の放課後児童クラブ無償化ということで、私も今回の質問で、特に入院費はやはり全国で見ると目立つんですよね、子どもの支援対策というところで考えた場合。やはりそこだけ見ると、見劣りするなと、全国平均で釧路市の立ち位置見ると、下のほうになってしまう。ところが、ほかにも子育て施策とあるなと思った中で、いろいろ現場からお話聞いたら、いや実は児童館無償というのは、放課後児童クラブ無償というのは、実は当たり前じゃないというようなお話から、他都市を調べていくと、主だった自治体が、先ほど畑中議員が２月定例会の代表質問でもという話ししましたけれども。あのときは、畑中議員は函館市を事例にしたんですね。なぜ函館市を事例にしたかというと、観光都市みたいな、住みたい、行ってみたいまちみたいなランキングで常に上位を占めていたのが函館市で、その函館市においても、子ども・子育て環境が近隣の町村と比べると見劣りするということで、子育て世帯が移住し始めて、これは問題だということになったというお話だったんです。それを引き合いに出して、やはり他都市と比べるのはどうかなと、本来国がやるべきだということは、それは重々承知していますけれども。本来国がやるべきだというふうに思っているのは、恐らく全国の首長、みんな思っていると思うんですね。にもかかわらず、人口減少社会で様々問題があって、そういう施策も必要だと、重点施策という位置づけで医療費助成とか、18歳までとかというところも出始めているところである中で、釧路市も昨年少し上げましたけれども、やはり児童館、放課後児童クラブの無償化も大事な視点ですけれども、やはり目立ってしまう、子育て施策の主な医療費助成制度というところで。もうそろそろ入院だけでも構いませんから、よし上げようかと、検討しているというお話ありましたけれども。これが例えば、今年度中とか、来年にはみたいな、もう少しさらに一歩前に踏み出せるようなご答弁をいただきたいんですけれども、市長、どうですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 先ほど来のご答弁の中と趣旨は全く変わらないわけでありますが、つまり前向きに検討、制度設計、この検討を早めていくということでございます。まさにその前提となるのは、その実施に向けてということもございますし、その制度設計、これは早急に固めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） この制度設計についてお尋ねしますけれども、いろんな取組をしている自治体をちょっと見た上でご質問しますけれども。 医療費無償だといって、入院、外来とやると、恐らく釧路市で言うと、２億円とかと、そういうぐらいな金額になると思うんでよね、中学、高校まで医療費無償とかとなると。私は、だから財源のことも踏まえた上で、入院という可能性、一つの。市長も先ほど入院についてはというご答弁いただきましたけれども。そうやって考えたときに、やっぱり他都市と釧路市と、比べられるんですよね、市民の方から、どうしても。 児童館の話というのは、恐らく知らない方が多いと思って、説明というか、例示、提示させていただきましたけれども。本当にきちっとやっているものはやっているぞというのが、市民の方に訴えてもなかなか届かないところがありますけれども。これは何でかといったら、常にやられているからですよ、ずっと。当たり前になっちゃっているんですね。 やはり市民感覚でいくと、来月も市長選挙がございますし、市長がここで明確にやりますとなると、これは一つの公約になるんですけれども。 市長、すみません、再度ご答弁お願いします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私どものまちの中の子育て環境、これは全体について言えることでありますけど、まさにこれは歴史あるというか、様々な地域との議論もありながら、この児童館が充実していった、ない自治体もたくさんある、ほんの数か所というところもあると、こういった環境でありますけど、私どもの中では合わせて21か所という形の中で進めていって、まさに今議員お話ししたように、釧路にほかのまちから来た方あたりがお子さんを連れてああいったところに行く、こんなところがあるなんていうのはすごいですねというご評価もいただきながら、あとこれをどういうふうな形の中のものとして出していくのかということだと思います。その上で、いろんな加給制度でございます。制度ということについてまいりますと、ただしこれはいろんなところが違いがあります。 先ほどご質問の中でいただきましたものは、全国の自治体でございますので、これは市町村全部含めての中の％ということでございます。私どもそういった中では、まさに市ですよね、また同じ役割を担っている市で800余りあるわけでございます。そこで、道内の主要市であるとか、全国の動きとか、こういったことを踏まえていく中で、こういったところであの釧路のほうがマイナスにならないという、そういう環境ということをやっぱりしっかり構築していくということが必要であるということを、２月の代表質問の中でもお答えをさせていただき、そこの中でいろいろなものを調査していき、その中でも特に医療費の中でも、この入院というものは突発的、本当に計算しながら行うものではございません。こういった形の中で、非常にここは大変な状況になるということでございますので、その制度設計ということを早急に行っていくという、この考え方でございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 制度設計でしたけれども、恐らく制度設計ですから、中学までにするのか、高校までにするのかと、入院医療費ということはお話伺ったので、入院費に関して何らかのことやっていただけるんではないかというふうに期待をしております、今のご答弁で。 ただ、そこには恐らく全額なのか、もしかしたら一部負担金ということも検討しなきゃいけないんだろうと思うんですけれども。それは、いずれそういうようなご提示があると思っておりますけれども、やはり前向きに検討としか言われてないので、それでは中身については、とやかく確認しませんけれども、やはりいつ実施が、答えられない状況ですから。では、いつまでに方向性示すかだけでもご答弁いただけないですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私どもの施策でございます。これは、まさしく予算の発表という形の中で、市として出しながら進めていき、議会議論の中で、また皆さんから採決いただいて進めていくという形のものでございまして、この仕組みは絶対のものだと、このように考えているところであります。 その上で、予算等々はまさにその時期の中で進めていくものでございますので、現状の中では制度設計、これをしっかりと構築していきたい、このように考えてございます。 （12番大越拓也議員「終わります」と呼び、議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時30分とし、暫時休憩いたします。 午後０時１９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時３０分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番西村雅人議員の発言を許します。 13番西村雅人議員。
◆１３番（西村雅人議員） （登壇・拍手） それでは、通告に基づいて質問いたします。 今回は、
新型コロナウイルス感染症対策について２つの角度から質問します。 まず初めに、命を守る対策です。 今、全国的に
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていることは、言うまでもありません。ところが、安倍政権は感染防止のための有効な対策をやってきたとは言えません。私は、感染防止は、１つはＰＣＲ検査の抜本拡充で、２つ目は徹底した補償と一体の休業要請、この２つが重要なポイントだと思っております。この点、６月議会の一般質問でも、私は給食調理員に早くＰＣＲ検査を実施すべきだと主張しましたが、それが制度として実施されることなく、給食配膳員に陽性者が出てしまったということは、本当に残念に思います。今、申し上げた２点が感染防止を抑止するキーポイントで、以下、その立場から質問させていただきます。 質問の１つ目は、なぜＰＣＲ検査が遅れているのかという問題です。 大もとにあるのは、検査のやり過ぎは医療崩壊を起こすから数を絞るという国の姿勢です。検査のやり方も保健所に相談してからとしてきたため、保健所がパンク状態になり、検査が進まない状況は一層加速しました。検査の絞り込みで、誰が感染者か分からない状態が続き、３月から５月には、全国各地で市中感染が発生しました。病院での院内感染も続発し、緊急患者のたらい回しや手後れ死など、悲惨な事態も広がりました。こうした中、検査体制の拡充を求める世論が沸騰しました。医師会と自治体が検査を専門に行う検査センターや、発熱外来をつくる動きが起こりました。市立病院にも比較的早い段階で、発熱外来を設置したことは、私も評価しています。そして、国も、世論を無視できなくなり、当初は強い症状の患者に限っていた検査対象を、医師が検査の必要性を認めた患者や無症状の濃厚接触者に拡大する方針を示しました。 そして、本年７月９日の参議院内閣委員会で、我が党議員の質問に対し、厚労省の官房審議官が、こう答弁しています。
新型コロナウイルス感染症に関わる行政検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状に関わらず濃厚接触者等が当該検査の対象となることをお示ししているところでございますが、いずれにいたしましても、行政検査の対象については、一義的には都道府県等において判断されるものでございます。要約しますと、濃厚接触者にはまらなくても感染が疑われる無症状者に、道、つまり保健所の判断で行政検査を行えると言っているのです。 ちなみに、東京都世田谷区では、濃厚接触者のみならず、無症状の介護事業所職員、保育所、幼稚園職員、特養などの入所予定者にも実施し、１日1,600件のＰＣＲ検査を実施する計画を発表しています。しかし、この世田谷区などを除き、この国会答弁が現場に行き渡っていないようで、いまだに検査対象を基本的に濃厚接触者に絞っているため、保健所の現場で検査制限が続いていると思われます。 そこで、釧路市は、濃厚接触者でもない、発熱もない、風邪のような症状もない無症状者が本当にＰＣＲ検査を受けられるのか、実態を把握しているのでしょうか、答弁を求めます。 続いて２つ目のテーマ、病院経営の支援についての質問に移ります。 新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッドの確保や一般診療の縮小で、手術の延期で減収する一方、医師や看護師の特別配置、病棟・病室の改修などで支出は増大しています。 日本病院会などの団体の調査では、コロナ患者の受入病院では、今年４月の段階で、平均１億円も赤字になったそうです。コロナ患者を受け入れて経営難になるなど、放置してよいはずがありません。コロナ患者を受け入れていない場合も、全国保険医団体連合会の調査では、一般患者の受診控えで、４月は90％近い医療機関が減収したということです。また、日本医療労働組合連合会の調査では、コロナ減収で３割の医療機関が夏の賞与、ボーナスを減額したそうです。命がけで治療をした医療従事者が、ボーナスカットという、まさに異常事態です。各医療団体は、コロナ減収を放置すれば、全国で資金ショートや倒産が起こるとして、国に抜本的な財政投入を要望しています。実際、本年７月下旬には、岡山県内の整形外科医院が医療機関初のコロナ破産したと報道されました。医療団体は、緊急的に過去の診療実績に基づいて全医療機関に減収補填する診療報酬の概算払いを求めています。この声に応えるのが政治の役割ではないでしょうか。これに対し政府は、コロナ患者を受け入れる医療機関への空きベッド補助や診療報酬の増額は決めましたが、減収補填は行わない姿勢です。 このような中でも、鳥取県岩美町では、臨時交付金を使って町内の医院と歯科医院に100万円ずつ支給する事業を行うと発表がありました。 そこで、質問しますが、釧路市が市内全ての医療機関に減収補填をしていただきたいのですが、市の考えをお聞かせください。 次に、３つ目のテーマ、介護施設経営の支援について質問します。 札幌に限らず、全国でも介護・福祉施設での施設内感染が広がっています。ワクチンがない今、集団感染を防ぐためには、介護・福祉施設で働く労働者や入所者に、定期的にＰＣＲ検査を行うこと、マスクや消毒薬など感染防止具を国と自治体の責任で優先的に配布すべきと考えます。とりわけ、介護・福祉事業所でも感染を恐れた利用者のサービス控えが起こり、経営難が広がっています。もともと深刻な人材不足が叫ばれていた介護・福祉の基盤崩壊がいつ起きてもおかしくない状態です。 全国老人福祉施設協議会や日本障害者協議会など、関係団体も財政支援を強く求めています。７月の臨時議会では、介護施設にオンライン面会の助成費用が組まれましたけれども、当事者の事業所は経営支援を望んでいるのです。この点、政府は、減収対策として、利用者の負担増を伴う介護報酬の上乗せを認める特例措置を決めました。しかし、利用者に負担を押しつけて介護施設を守るのは、筋が違うと思います。これに対し、長野県飯田市では、利用者の負担増を避けるため、地方創生臨時交付金を充てて介護事業所に介護報酬上乗せ額に相当する補助金の交付を決めています。 そこで、お聞きしますが、釧路市だって介護事業所の経営支援策が必要ですが、市としてどのような対策を考えているのか、答弁を求めます。 次に、４つ目のテーマ、少人数学級について質問します。 本年６月10日の衆議院予算委員会で、我が党の志位委員長の少人数学級を求める質問に対し、安倍総理は、コロナ後を見据えて検討したいと答弁した。また、７月22日の衆議院文部科学委員会では、我が党議員の質問に対し、萩生田文部科学大臣も同様の答弁をしています。国会外でも本年７月３日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３つの団体の長が、文部科学省に少人数学級の実施を要請しました。 コロナ禍での子どものケアと学び、授業中の身体的距離の確保、その両方から、少人数学級は喫緊の課題となっていると思います。政府や与党内から、少人数学級をとの声が起きていることは、注目すべきで変化ではないでしょうか。 そこで、お聞きしますが、分散登校したときのように、今後は恒常的に、例えば20人などの少人数学級をすぐに開始すべきと考えますが、市の方針をお答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症による不況から暮らしを守る対策についての質問に移ります。 つまり、経済対策です。 本来は、国がしっかりとした対策をすべきですが、北風のごとく、人・物・金をいかに動かすかに執着するのではなく、太陽のように庶民の懐を暖めるほかないと思います。 内閣府が発表した2020年４月から６月期の国内総生産速報値は、年率換算で27.8％という大幅減になり、多くの国民がショックを受けていました。リーマン・ショック時の2009年１月から３月期では、年率17.8％でしたから、それをはるかに超える戦後最悪の下落を記録したのです。 私は、景気対策で真っ先に浮かぶことは、消費税だと思っております。消費税10％への増税の影響で、経済指標がマイナス傾向を強めていたところに、
新型コロナウイルス感染症の巨大な打撃が加わりました。安倍総理は、消費税率引上げについて、リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定どおり引上げを行うと説明していましたが、リーマン・ショックを上回る事態が起きているのですから、消費税率の引下げに踏み切るのは当然ではないでしょうか。消費税問題については、昨年６月議会でも取上げまして、答弁をいただきました。あれ以上の答弁は、市長が替わらない限り期待できそうもないので、これは私見として述べさせてもらいます。 それからもう一つ、私が思っている有効な経済対策は、最低賃金の引上げです。 厚労省の中央最低賃金審議会が、2020年の最低賃金について、現行水準の維持が適当とする答申を出しました。引上げの目安額も示しませんでした。重大なのは、医療・福祉などのエッセンシャルワーカーが低賃金であることです。全国一律最低賃金制の確立や、最低賃金の引上げを求める意見書や決議は、850を超える自治体で可決されています。釧路市議会でも、昨年12月議会で意見書を提出し、私がここで賛成討論をしましたが、不採択となってしまいました。今でも残念でなりませんが、地方から声を上げて国の政治を動かすことが何より大事だと思っております。国の景気対策では、コロナ不況からは抜け出せそうにありません。だからこそ、地方自治体の対策が急務だと思います。 先ほど、消費税は５％に引き下げるべきと申し上げました。仮に消費税１％当たり2.5兆円だとすれば、10％から５％に引き下げた場合、12.5兆円の減税になります。日本の人口で割ると、１人当たり９万9,000円、釧路市の人口を掛けると165億円の減税をすればよいことになります。これまで釧路市がやってこなかった施策やサービスの無料化を行わなければなりません。 そこで、具体的に何をやって市民に還元すべきか提案したいと思います。 １番目は、子どもの医療費無償化の拡充であります。 今後は、風邪のような症状が現れたら、軽症でもかかりつけ医に診てもらいたいと希望する保護者は増えてくると思われます。特に、これから寒くなると、ただの風邪なのか、新型コロナなのか、素人では分からない症状の子どもたちが増えることは、容易に想像できます。親が安心して子どもを医療機関に受診させることができるよう、小学校入学前までに絞っている医療費無償化をもっと広げるべきだと思われます。 私は、このテーマを取り上げるため、先進的な白糠町を訪ね、町議会議長さんをはじめ、町の幹部職員の方から詳しく制度の中身を紹介いただきました。白糠町では、「太陽の手 子育て支援」と称して、日本一子育てしやすいまちを目指して、様々な子育て支援策を実施しています。医療費は18歳まで無償です。無償化により、歯科、歯医者さん中心に気軽に受診できるようになり、重症化するのを防ぐことができているそうで、過剰受診で財政を逼迫することはないそうです。国の制度を待っていては、いつになる分からないため、自治体としての取組の必死さが伝わってきました。 しかし、釧路市はどうでしょう。このテーマは、以前も取り上げたことがありますが、まだ新型コロナが現れる前で、国の制度として全国一律で行うべきもの、全国市長会を通じて国に要望しているという答弁をいただきました。しかし、国は先ほどの少人数学級と比べて、医療費無償化には積極的ではありません。これからしばらくは、コロナと共存していく時代とも言われています。それならなおさら、子どもの医療費無償化は、周辺自治体と同じように、中学校卒業まで対象を広げて、子どもの命、健康を守るべきと考えます。 そこで、市にお尋ねしますが、新型コロナでこれだけ健康に対する不安が広がる世の中になっているにもかかわらず、今でも従来と同じ考えなのかどうか、答弁を求めます。 ２番目は、小中学校の給食費の無償化です。 これも新型コロナ前の本会議で聞いたことがあります。学校給食法では、保護者負担になっているという答弁をいただきました。しかし、今は新型コロナで昨年とは状況が違っています。子どもの医療費無償化拡充と同様、感染症対策には直接には当たらないかもしれませんが、不況対策としてなら十分考えられるはずです。 例えば、岐阜県中津川市などでは、
新型コロナウイルス感染症による保護者の負担軽減を図るため、市内に住所を有する児童・生徒の令和２年６月から令和２年８月までの３か月間の給食費を無償とする事業を行っています。また、特に愛知県内では、54市町村のうち４分の１を超える自治体で給食の無償化をすると、新聞報道でありました。 学校給食法は、給食無償化を禁止しているものではないのです。これまで学校給食の無償化は、白糠町もそうですが、人口定住策として町村で多く見られましたが、今はコロナにより親の収入減少を補う経済支援策として実施されるようになっているのです。私は、昨年の議会では、給食は食育という教育の一環だから無償化すべきという論理で提案しましたが、今はそれに加え、コロナ不況という戦後直後を除いては経験したことのないような異次元の大不況の対策として、実現を求めたいと思います。これにより、対象者１人年５万円の減税効果があるはずです。学校給食無償化についての市の答弁を求めます。 続いて３番目、家庭用上下水道料金の減免について質問いたします。 新型コロナの影響で、在宅勤務や子どもたちの休校で手洗いをしたり、調理をしたり、トイレを使ったりで、水道使用量が増えている家庭が多くなっています。全国的にも、自治体が住民支援のため、上下水道料金の減免をしているところも増えつつあります。水道料金を一定期間無料にすることは、市民の暮らしを守る上で有益で、現金を給付するよりも市の事務量は少ないはずです。事業者向けの減免はできたのですから、家庭用の上下水道料金の減免だって市長の判断でできることではないでしょうか。釧路市でも、家庭用上下水道料金の減免を提案したい。つまり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に盛り込むべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。 続いて４番目、市営住宅の増設について質問します。 新型コロナウイルスの感染拡大は、安定した住まいを持てない人たちを直撃しています。釧路市内でも、ホテルや観光業界で働く人たちは、雇用は継続できても、自宅待機の日が続き、給与が激減し、家賃の支払いが困難になっている人が増えています。コロナの影響で家賃が払えなくなった途端に、住民が追い出されるなど、許されてよいはずがありません。住まい確保が困難な人の実態を早急につかみ、支援を強めることが、国と自治体の役割ではないでしょうか。コロナ感染拡大は、低所得で安定した住まいを持てない人の暮らしを脅かす日本の住宅問題を改めて浮き彫りにしています。専ら自力による持家取得が中心で、低額な家賃の公営住宅の建設や公的な家賃補助制度には、消極的な住宅政策が問われていると思います。 釧路市でも、市営住宅の少ないことに多くの市民が困っているんです。私が相談を受けたケースでは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿住まいを失った人であっても、市営住宅には入れませんでした。釧路で市営住宅に入ることは、至難の業になっている状態です。空き家修繕を急ピッチで進めたとしても、全く足りないのです。 そこで、市営住宅の新規建設を求めたいのですが、改めて市の見解をお聞きします。 １回目の質問は以上です。 （13番 西村雅人議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団西村雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 私から２点お答えをさせていただきます。 税のことは国の話でありますけど、ただ消費税の減税で市の事業がというのは、ちょっとどうしても理解できないんであります。消費税は、減税等々されると、個々の可処分所得が増えてくる話でありまして、それで市が事業をというのは、どうしてもちょっと理解ができなかったところでございますけど、そういった意味での中で個別に関連なくご答弁をさせていただきたいと思います。 子どもの医療費の無償化、これにつきましては、一貫してお話しさせていただいているとおり、本来国の施策によりまして、どこの地域にいても同じ、統一的な制度設計すべき、この見解には変わらないところでございます。しかしながら、私どもの行政というものは、現場なわけでございまして、今年も代表質問の中でも、また先ほども本会議の中でも答弁させていただきましたが、他都市、他都市というのは、まさに市の中で同じ役割を担っている、そういった部分でございます。その助成状況、こういったものはしっかり見ていきながら、常に検討していく、この考え方には変わらないところでございます。 続きまして、上下水道についてのご質問でございます。 まさに新型コロナウイルスの感染症の影響の中で、本当にありとあらゆるビジョンが影響を受けているところでございまして、その中で個人と言ったらいいんでしょうか、私どもの場合は、市民という形になりますと、例えば国においては、特別定額給付金ということで、お一人10万円の支給があるとか、また子育て世帯への臨時特別給付金でありますとか、独り親世帯への臨時特別給付金、こういった支援もある。釧路市といたしましても、例えば子育て世帯の応援事業ということでの釧路市エール商品券、これは子育て世帯へ支給する、またその他の事業等々、こんなふうに構築しているものでございます。 そして、企業ということになりますと、まさに事業用ということでございます。ここの部分の対応といたしまして、もちろん国でもございます、市の側として水道料金と下水道使用料、この減免、これはまさに企業の存続と雇用の継続ができるようということで、事業者の負担となる固定的経費の軽減、これについてスピードある支援策としてこうなっていったということでございます。 ですから、様々なもの、どういったところのことを対応していくのか、どのような施策の中で進めていくのかというのは、一つ一つに目的持ちながら、意を用いながら進めていると、このように取り組んでいるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、介護施設経営の支援についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援につきましては、既に国及び北海道において、衛生用品等の購入費や感染防止のための環境整備費用の補助、介護職員等に対する慰労金の支給などが講じられているところでございます。 市では、これらの制度を踏まえつつ、居住系施設において面会制限が続く状況を鑑みて、入居者と家族の不安やストレス軽減を図るため、オンライン面会機器の整備費を補助する制度を設けたところでございます。 経営支援策の充実につきましては、釧路市単独の問題ではなく、全国一律での対応が必要と考えていることから、現在北海道市長会を通じて、国及び道に対して既存の支援策の継続及び拡充と持続化給付金の給付要件の緩和などを要請すべく、事務手続を進めているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、ＰＣＲ検査と病院経営の支援につきまして答弁をさせていただきます。 初めに、ＰＣＲ検査についてでございます。 北海道におけますＰＣＲ検査につきましては、行政検査で実施をしているところでございます。その行政検査の対象者につきましては、症状から
新型コロナウイルス感染症が疑われる者、濃厚接触者など、
新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる者などでございまして、あくまでも医師や保健所の判断によりまして実施するものと認識しているところでございます。したがいまして、現在のところ、症状・所見がなく濃厚接触者などの正当な理由がない場合は、該当しないものと考えてございます。 続きまして、医療機関に対する財政支援についてでございます。 新型コロナウイルスを含めました感染症に対する医療体制につきましては、国において財政支援も含め統一的な見解を持ってしっかりと議論が進められているものと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、市営住宅の新規建設につきまして答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、収入減の理由で家計が苦しいなどの困難を抱えている方に対しまして、国が家賃相当額を給付する住宅確保給付金制度を設け、支援が行われているところでございます。また、雇用先からの解雇等に伴い、社員寮や社宅から退去を余儀なくされる世帯に対しまして、生活の安定を図るため、公営住宅の目的外使用により、本年４月から、釧路市としては市営住宅を２戸提供しており、北海道では道営住宅を釧路市内に３戸提供しているところでございます。 このように、住宅困窮者への支援は様々な機関によりまして迅速に行われておりますことから、新型コロナウイルス対策に係る市営住宅の新規建設は考えておりません。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、少人数学級と学校給食費の無償化の２点のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、少人数学級についてのご質問でございます。 ご質問をいただいた国会での議論は、私どもも承知しているところであり、また去る８月25日に開催された政府の諮問機関である教育再生実行会議におきましても、冒頭総理からポストコロナ期における学びの保障のため、ＩＣＴの本格的活用と少人数による指導体制を改めて検討するとの考えが示されております。また、その後、文部科学大臣からも、当該会議での議論も踏まえ、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求をしたいとの考えが明らかにされております。 教育委員会といたしましては、これまでも子どもたちの深い学びを確保すべく、北海道都市教育長会などを通じて、少人数学級の早期実現を国等に要望してきたところでありますが、今後ともこうした国の動きを十分注視するとともに、少人数学級に係る要望を継続してまいりたいと考えております。 次に、２点目の新型コロナウイルス感染対策としての学校給食費の無償化についてのご質問でございます。 学校給食費につきましては、学校給食法第11条で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者の負担と定められており、市といたしましては、この法律にのっとり、保護者の皆様に給食費をご負担いただいているところでございます。 一方で、このたびの
新型コロナウイルス感染症による経済的影響があった世帯につきましては、年度の途中であっても就学支援制度の相談を随時受け付けており、対象世帯には給食費相当の支援を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 答弁ありがとうございました。 １回目の質問で８つのテーマ取り上げましたけども、そのうち幾つかについては再質問させてもらいたいと思います。 まず、ＰＣＲ検査ですが、今回もまたこの質問に先立ちまして、釧路保健所に行って調査をしてまいりました。やはり釧路保健所では、これまでと同様、医師が必要と判断した人、それに濃厚接触者と判断した人を対象に、１日およそ10件のＰＣＲ検査を行っているそうです。これは、８月４日時点で、その後30件程度に増えているそうですが、いずれにしてもこのペースでは、今の感染拡大に対応できないと思われます。全国では、現在ＰＣＲ検査は約３万件行われていますが、我が党はこれを10万から20万件に増やすことを提案しています。 先日の新聞報道でもありましたが、釧路に
ＰＣＲ検査センターが実現できたら、１日80件までの検査が可能になるというのは、市民にとっては希望となるものですが、改めて市の見解をお伺いします。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） ＰＣＲ検査の検査数の質問でございますが、検査可能人数につきましては、80件程度、これを目標としておるところでございますけども、検査の機器の種類ですとか、あるいはセンターの設置の形態、あるいは医師の従事時間などによりまして、可能な検査数が変わってくるものというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） この新聞報道にあった
ＰＣＲ検査センターですけれども、設置主体が道なのか、市なのか、それとも医師会なのか、はっきりとは書かれていません。保健所によりますと、経費は道が支弁するので、釧路市や医師会が運営主体になっても財政負担はないとのことです。それなら、釧路市が運営主体になり、専門的なことは医師会に委ねるということも可能なはずです。釧路市が運営主体としてあまり積極的に手を挙げていないような感じがしております。これについては、午前中の板谷議員の質問で、道の委託を受けて市が設置すると、答弁があったかと思います。確認しますけれども、釧路市がこれは設置主体になるんですか。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 午前中も答弁をさせていただきましたけども、道が委託元でございまして、その委託元に対して、市が受託者となって市が設置して、医師会の協力を得て運営していくということでございます。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 設置主体という言い方は、あえてしてないんですか。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 答弁繰り返させていただきますけども、道が受託元で、市がそれを受けて、市が設置をするということでございます。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 北海道内では、札幌市はもちろん、石狩市ですとか、千歳市、江別市、苫小牧市、北見市などで
ＰＣＲ検査センター設置しています。釧路市ほどの規模ならあって当然というべきものです。これから寒くなるとインフルエンザも流行するようになり、ますます不安を覚える市民が増えると思うんです。このままでは、釧路市は新型コロナ対策でも他の都市に後れを取ってしまいます。遅くてもいつまでに
ＰＣＲ検査センターを設置すると明言いただきたいと質問通告をしましたけれども、これも板谷議員の質問に明言できないと答弁されました。もう既に秋になっているんですから、今この時点で明言できないのは、どのような理由からなんでしょうか。
○副議長（松橋尚文） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 市が設置をすることにはなるんですけども、医師会の協力を得て、これから運用を進めていくことになりますので、その医師会との調整、あるいはその検査機器自体をどのようにしたらいいかですとか、あるいは検査方法をどうしたらいいかということについては、医師会の判断も重要なものでございますので、その調整を今しているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） ぜひとも早期に
ＰＣＲ検査センターを設置するよう要望して、次の質問に移ります。 少人数学級についてお答えがありました。国の動向を注視しているというのであれば、部長も知っているとおっしゃっておりましたけれども、文科省は羽生田大臣ですよね、委員会の答弁で、現在の64平米の部屋に40人が入る環境が本当に今後の感染症に耐え得るかということもしっかり考えていかなきゃならないと思っていますので、そういった意味で少人数の有効性というものも深掘りをしていきたいと思いますと答弁しているんです。しかし、これに対して財務省はどうするのか、まだはっきりしていません。 そこで、仮に小中学校20人程度の学級にすることになれば、例えば教室の建設だったり、教員の確保に一定の時間を要すると思われます。釧路市の場合、20人学級実現に要する期間はどれくらいなのか、教員はあと何人必要になるのかといった具体的な計画まで立てているんでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 計画というか、期間だとかそういうところになりますけれども、現在子どもたちの深い学びのために少人数学級の早期実現という部分につきましては、様々な関係機関を通して要望のほうしております。 その中でも、国においても今ちょうど中央教育審議会だとかにおきましても、教育課程だとか、教員免許、またその配置だとか、こういう部分については、今年度中に答申をいただく予定だというふうに出ておりますし、またそれに加えて、先ほど議員のご質問のとおり、このコロナという部分がありましたが、コロナ後の学校の考え方というものもしっかり検討してまいりたいというふうに答弁しておりますので、釧路市といたしましては、まだその検討が始まったところでありますので、引き続き国のほうの動向を注視しながら要望というものを継続してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 今の部長の答弁で、教育委員会だって少人数がよいのは分かっていらっしゃるものと思いました。しかし、政府は第２次補正予算案で、教員増を盛り込みましたけれども、その規模はたったの3,100人と、あまりに小さく、しかも高校は除外されているんです。3,100人では、全国の小中学校10校に１校しか教員を配置できず、まさに焼け石に水の状態です。これに対し、日本教育学会は、本年５月22日に、「９月入学よりも今本当に必要な取組を－より質の高い教育を目指す改革へ－」という提言を出しているんです。それによりますと、小規模学習集団編制や複数担任制、学力補充教室や個別指導によって子どもたちの学力を保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めるためには、少なくとも小学校で３人、中学校３人、高校２人の教職員増、合計10万人が必要でしょうと、このような提言出しているんです。 そこで、お伺いしますが、教育委員会はこの日本教育学会の提言にどう応えるおつもりなんでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） ただいまのご質問のとおり、日本教育学会のほうでは、これは５月になりますけれども、今、本当に必要な取組についてということで、それぞれ大きな項目から小さな項目まで、学びの遅れの心配に応える、また学力の格差の拡大、また子どもたちの心のケアだとかという部分、いろんな項目の中で必要となる人員としては、10万人程度というふうになっております。 この中でも、当然ながら財源的なものも出てくるかと思いますけれども、これもあくまでこちらのほうの提言・提案ということですんで、具体的にいつからという部分は示されてございませんので、先ほどと同じような答弁になりますけれども、当然ながらその中では子どもたちの学力を保障して、子どもたちへの心のケアに支えるという学校づくりは、当然大切なものだと思っておりますので、今後も国の動向を注視しながら、少人数学級の早期実現の要望について継続してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 私は、この日本教育学会の教員10万人増という提言に全面的に賛同します。実現するための財源は、仮に人件費１人年550万円だとすれば、5,500億円になります。これは、第２次補正予算に盛り込まれた予備費10兆円のうちのたったの5.5％にすぎません。どうか20人程度の少人数学級実現に向けて、研究、努力、今から始めておいていただきますようお願いして、次の質問に移ります。 続いて、子どもの医療費無償化の拡充について再質問させてもらいます。 子どもの医療費無償化は、全国一律の制度であるべきというのが、釧路市の従来からの立場だと思います。つまり、財源は国が全て持つならやるということだと思われます。国からは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が出ています。内閣府地方創生推進室は、自治体向けにＱ＆Ａを発行しておりまして、この臨時交付金の使い道等について解説しているんです。本年６月24日付第２版のＱ＆Ａの７ページには、次のような記載があります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない、こう書いてあるんです。実際、今議会で配布された令和２年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画には、交付限度額30億円、50項目もの事業が並べています。その中には、例えばＧｏＴｏトラベル事業とか、ＧＩＧＡスクール事業とか、オンラインバスツアーとか、釧路－成田線の航路支援事業とか、スポーツ施設や動物園のキャッシュレス事業などが含まれています。使途に制限がないということは、これで一目瞭然です。使途に制限がないのであれば、交付金を使って子どもの医療費を中学校卒業まで無償にできるのではないかと思われます。この交付金を使える事業と使えない事業の線引きがとても曖昧で、恣意的にも見えるんですけども、市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） お答えをいたします。 子どもの医療費の無償化の中で、私どものほうが、まさにこういうのは全国一律であるべきだというのが、お金の財源の問題だろうということでありますけど、それが全くないというふうには申し上げませんけど、私がずうっとそれは地方の首長、市長会、この中でもお話ししているのは、やはり社会づくりとか、地域づくりとか、地方自治体というのは、そういった自分のまちの特性とか、いろんなものを生かしながら、そういったところを取り組むということを一体となって進めていくということが重要でないだろうかという、その趣旨も非常に強いところであります。 ですから、例えばこういった無償化等の制度、こういったものはどこに住んでいても同じような環境の中にしていくことが望ましいんじゃないのかと、これが実は全国市長会の中でもお話ししていることでありまして、それは財源のこと全くないのかと、そうは申し上げませんけど、ぜひともそういった意味合いの中で、それぞれの地方自治体がそれぞれの地域住んで、そこのまちのところを発展を果たすためには、どんな取組を行っていけばいいのかということを、やっぱり地域単位の中で考えていく、こういった流れが本当の地域づくり、まちづくり、社会づくり、そこにつながってくるというところなんですね、実は根底に、ベースに、しっかり持っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 その上で、交付金等々の事業であります。これもまさに今の様々な厳しい状況の中で、まさに地域の中で、我々行政もそうです、民間の意見もいただきながら、議会のまたご意見もいただきながら、どういったところの中で、ここを乗り切るために進めていくかと、こういった事業構築をしているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） しかし、市長、午前中の大越議員の質問では、制度設計の検討を早急にやると答弁ありましたので、期待はしていますけれども、例えば入院費だけでは見劣りしてしまうことになることは、申し上げておきたいと思います。 釧路市は、移住支援金を出して首都圏からの移住者を増やそうとしています。東京23区などでは、中学校給食があることと、中学校卒業までの医療費の無償化は、もう当たり前のように行われています。この２つは、子育て支援策のセットと言ってもよいでしょう。多くの自治体が何とかやりくりをしているのですから、釧路市としてもぜひ前向きに取り組んでもらいますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 （13番 西村雅人議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 暫時休憩いたします。 午後２時１９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時２０分再開
○副議長（松橋尚文） 再開いたします。 次に、９番粟屋剛議員の発言を許します。 ９番粟屋剛議員。
◆９番（粟屋剛議員） （登壇・拍手） 迫力のある西村議員の後は、やりにくいですが、やります。 私は、釧路のまちづくりについて３点申し上げます。 相変わらず能天気なことを言っておるなとお思いでしょうが、そうです。 まず第１点目、釧路駅前「ミニ鹿パーク（鹿公園）」の設置提案。 私は、これまで「釧路市街プチ観光地化の取組」と題して４つのことを申し上げてきました。 それらは、第１に市民の寄附による釧路駅塗り替え計画、第２に釧路駅からＭＯＯまでの「鹿」馬車計画、第３に釧路コンベンション協会案と連動する新リバーサイド計画、第４に、前回ですが、北大通歩道を利用した欧米風屋外カフェ・レストラン開設の試みです。どれもうまくいっていないです。ただし、４番目の屋外カフェは、実際に１軒だけ実行されましたが、残念ながら焼け石に水という感じでした。 今日は、第５番目に、釧路駅前「ミニ鹿パーク（鹿公園）」設置の提案についてお話をさせていただきます。 よく飽きもせずしつこくいろんなことを考えるなとお思いでしょうが、そのとおりです。 私は、昨年12月10日、阿寒湖の「ロストカムイ」を見に行ったのですが、終了後の帰り道、午後11時過ぎ、運転中、道路脇に何と100頭以上の鹿を見ました。数え切れなかったです。最初、妻が数えていたのですが、もうカウント不能になりました、あまりにもたくさんいるので。ほか、北海道内のあちこちで、道端で連れ立ってのどかに草を食べているらしい鹿を何度も見ました。ぶつかりそうになったこともありますが。鹿はかわいい動物と思いますが、釧路を含めて北海道では害獣とされています。しかも、ジビエとして食料にされていたりもします。 しかし、本州では、鹿はわざわざ奈良や広島などの観光地に見に行くものです。ふだん見ることはできません。北海道に生まれ育った方は、鹿なんてわざわざ見に行くもんじゃないよなどとおっしゃると思いますが、本州の人には珍しい動物なのです。 私は、このような鹿を遊ばせておくのはもったいなあ、働いてくれとかなどと思っていました。遊ばせておくどころか、現実には、場合によっては、殺したり食べたりするわけですが。 そこで、思いついたのが、駅前の「ミニ鹿パーク（鹿公園）」です。もちろん奈良や広島のような大きな鹿公園は、無理です。たった数頭で十分です。夫婦２頭だけでも十分と思います。夫婦かどうかの法的証明書は、要らない。これを観光客呼び寄せの目玉にするのです。観光客は、遠く離れた動物園までわざわざ行かなくても、駅前でかわいい鹿が見れるので、喜びは大きいと思います。本州では、幾つか駅、ＪＲなどの駅で、猫に帽子をかぶせたりして、猫駅長が人気を博していますが、釧路では鹿駅長も可能かもです、悪乗りし過ぎかもしれませんが。 ところで、釧路在住の鹿の専門家にお会いしてお聞きしたのですが、野生の鹿を捕まえて狭いところに入れておくと、今回の私の案のように、死んでしまうというふうにおっしゃっていました。私は、そのようなケースは、残念だが致し方ないと考えます。残酷な言い方ですが、死んでも代わりは次々にいるわけです。 また、北海道の鹿は、かわいらしく見えても本当は凶暴だなどということをよく聞きます。本州の鹿は、奈良とか広島のとてもおとなしいですが、ということを聞きます。凶暴、どうもうということを聞きます。それでも、問題はないと思います。鹿パークでは、鹿はおりの中に入れておくのですから、突進されたり、かみつかれたりすることはありません。鹿の姿は、人間の心を癒やすと思います。 先日、熊とハイタッチというところに行きましたが、ハイタッチはできないのに、そう書いてあったりしたんですが、熊を見て癒やされると思うかどうかなという。鹿だと間違いなく癒やされると思います。ただし、臭いなどが問題になるかもしれません。市民の方の苦情が出るかもしれませんね。これは、検討課題だと思います。 なお、もちろんこのようなミニ鹿パークの設置場所は、釧路駅前の広場ですから、土地所有権はＪＲ北海道にあると思われます。そうだとすれば、釧路市が勝手に作るわけにはいかないのは、当然です。やるとすれば、ＪＲ北海道にお願いする形でしかできません。 以上を前提にお尋ねいたします。 まずは、このようなアイデアの総合的なアセスメントをぜひお願いしたいです。駄目な場合や無理な場合などは、その理由もお示しいただけませんでしょうか。 なお、以前、ＪＲ北海道に冒頭に申し上げた市民の寄附による釧路駅塗り替え計画を持ち込んだのですが、一市会議員による提案ということで、そういう理由で一笑に付されたかどうかは定かでありませんが、とにかく聞く耳を残念ながら持っていただけませんでした。このような問題については、私のこれまでの提案は、みんなそうなんですが、市のお墨つきがあるとないとで、説得力は大きく違ってくるんですね。ということは、よく分かりました。一市民というか、一市議会議員、一小さな市民グループとかでは、とても物事はうまくいかないということは、残念ながらよく分かりました。 釧路市を本当に活性化させようとすれば、具体策の検討が絶対に必要だと思います。いかにおいしそうな餅の絵を描くかではなく、本物のおいしい餅の作り方、形はまずくても。その本当においしい、食べられる餅の作り方の研究が必要だと思います。 一般論として、釧路市、とりわけ市街地の活性化に関する具体策の欠如について、どのようにお考えなのか。同じようなことをこの場で何度も申し上げていましたが、見解をお示しください。 次に２番目に、大学研究者等の誘致ということでお話をさせていただきます。 釧路市スポーツ課によりますと、平成30年のスポーツ合宿は全59チーム1,737人で、消費総額は約１億3,300万円に上るとのことです。この数字は、私は素人ですが、政治家としてもほとんどというか素人ですが。素人ながら考えますと、十分な成功と言えると思います。これを応用し、涼しい夏に大学研究者等の誘致を行うのはいかがでしょうかと。医学部や工学部などの理系研究者は、研究設備を持ち歩くことは不可能、できないので無理ですが、法律学や経済学や文学などの文系研究者は、今の時代だとパソコンや周辺機器及び多少の文献資料などを持ち込めば十分に仕事はできます。私は、段ボールで送っているので、二、三千円払えば簡単に資料は送ってきますね、使えます。夏季をメインにこのような研究者を誘致するのは、いかがでしょうか。もちろん夏季だけではないですが。夏季は、大学の人たちは夏休みがありますので、長いですので、より可能かというように思います。 私自身、10年前から夏季をメインに釧路に滞在し、冷涼な気候やおいしい魚などを満喫しつつ、個人的な研究を行い、また学会や研究会などを開催してきました、国際学会も含めて。仕事の能率は３倍アップという感じです。最近では、特にコロナのせいでテレワークないし、リモートワークなどが推奨されるようになったので、釧路に滞在して仕事をすることを非難されにくくなりました。以前は、私に対して、自分だけ涼しい釧路に行っていい目に遭っているなどと陰口をたたかれることもありましたが、今は少なくなってきました。 私は、何らかの優遇制度を設ければ、大学研究者等の来訪も確実に増えると思います。今、そういうものはないですけども、税金の問題だとか、市によって違うでしょうが。言いにくいですが、岡山より固定資産税高かったよとか、いろいろ食品も少し高いかなあという、妻が言っていますが。いろんな問題はありますが、何か支援策があれば、私のような人はいろいろいると思います。まだ、北海道の他の地域には、そのようなところはなさそうなので、やってみる価値は十分にあると思いますが、いかがでしょうか。取りあえずは、検討課題に成り得るかどうかの判断をお示しいただければと思います。 成り得ないのであれば、その明確な理由が分かれば、これは諦めると、曖昧なままにしておくと、いつまでもくすぶっている、時間を費やしてしまうということになりますね。 第３番目に、釧路市における道路整備と、これは観光に何の関係があるんだと思われるかもしれませんが、関係が大いにあります。今から申し上げますね。 釧路市の風景は、一部を除いて基本的にとても美しいですが、道路ははてなはてなです。幹線道路は、そうでもないですが、少し脇道に入る、枝道などに入ると、車道であれ、歩道であれ、特に観光スポット周辺も含めて、ひび割れがあったり、そのひび割れから雑草が生えていたりします。また、慣れないと、そのひび割れでつまずいたりします。道路上の矢印など、あと標識なども木で隠れていたり、緑豊かでいいんですが、いろいろします。すぐこの市役所の近くの道路上の矢印も消えていて、私はもう覚えていますが、観光客の人などは、分からない、迷ったりするでしょうね。観光客誘致の視点からすると、これらの道路の問題はとても大きいと思います。観光客誘致は、当然ですが、総合戦略でなければ意味がないわけです。国道だから、道道だから、権限は警察にあったりするなどということで、諦めることなく国や道や警察などに粘り強く交渉する必要があるのではないかと思います。既にやっているということかもしれませんが、とにかく現実には先ほど申し上げたような状況があるわけです。これらの問題についての市の見解をお尋ねいたします。 以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。 （９番 粟屋 剛議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 釧路に新しい風、粟屋剛議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、大学研究者等と誘致についてお答えをさせていただきます。 議員ご質問のように、釧路のほうでは研究者として議員が携わった中でも、生命倫理の国際シンポジウム、またフォーラム等々開催いただいたところでございまして、まさにその中で海外からも多くの研究者の方も来ていただいているところでございます。この中での優遇制度というか、そういった仕組みということになりますと、１つはＭＩＣＥ誘致というような形の中で、これは釧路観光コンベンション協会が釧路市内において開催されます、一定規模以上の、これは学会も含めた国際大会、会議、全国大会、こういった会議、これに対して宿泊費とか、交通費など、こういった支援する制度、こういったものは運用しているとか、いろんなまた会場使用料のところ、これはＭＩＣＥ事業でなくても対応しているところがあると、こういった部分のものは私どもも持っているところであります。 あと大学の行事とか、公共政策系の大学など対象に、例えば今ゼミ合宿とか、こういったところの誘致、こういったのにも取り組んできたところでございまして、そういったところの中でのサポートを進めていく、こういったものを議員おっしゃるところの優遇制度という形になるのか、誘致しながらこういったものに取り組んでいるということであります。 あと、個人向けということになりますと、例えばこれは釧路の長期滞在ビジネス研究会、ここによりますコワーキングスペースの利用助成事業、こういったものを実施しておりまして、例えば一月間だったらお幾らぐらいのと、10日間だったらとかという形でのその宿泊の部分、こういったことも行うとか、そういうことを実施しながら、滞在の促進、こういったものを行っているところであります。改めて優遇制度というか、その仕組みのところがやっぱりしっかりとこれは外にも発信していくことが重要だと、このように考えていますし、併せて大学研究者、まさに実践された粟屋議員からも評価いただいているように、まさにターゲットをそういったところに、皆さんのほうに適切に届くように、情報発信するということも重要だと、このように考えておりますので、積極的に行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、市道の維持補修について答弁させていただきます。 市の道路の補修につきましては、日々のパトロールや市民からの要望を受け、道路の舗装の損傷状況などから、通行の支障にならないよう、緊急性の高い箇所から順次補修を行っているところでございます。今後とも、この道路施設につきましては、日々のパトロール、点検ですとかを行うとともに、国、道など関係機関と情報共有しながら、安全・安心な道路保全に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、「ミニ鹿パーク」に関連いたしまして、市街地の活性化に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 この市街地の活性化に関する具体策についての考えということでございますが、市街地の活性化におきまして、具体策を持って取り組むということは重要な視点であると考えております。これまでも、釧路市におきましては、釧路中央図書館の開館をはじめ、民間事業者の北大通３、４丁目地区再開発による町なか居住の推進や、クルーズ船誘致による来訪客の増加に伴う回遊性の向上に取り組むとともに、商業振興方策といたしましても、空き店舗の活用や新規開業への支援、商店街組織が行うイベントや地域コミュニティーづくり活動への支援などを行い、人の流れを作り出すことに取り組んできているところでございます。今後も、都市部まちづくり計画（事業構想編）の成案化に向けましてもご意見をいただく予定もございまして、市民の皆様からの意見を伺うなど、様々なこれ以外にも含めて意見を参考にしながら、より効果的な具体策の構築に向けて検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） （登壇） 私からは、「ミニ鹿パーク」についてのアセスメント（評価）についてのご質問にご答弁をさせていただきます。 市といたしましては、各種の観光事業の立案、あるいは実施という場合に、その事業に対する個別のアセスメント（評価）というものを実施しているものではございません。基本的には、観光関係団体の方々にご参画をいただきながら策定をいたしました第２期釧路市観光振興ビジョンに掲げる将来像の達成に向けて、観光振興に資する事業の実施あるいは関係事業者さんの支援を行っているところでございます。 ご提言の「ミニ鹿パーク」につきましても、アセスメントということではなくて、事業の実施主体あるいは事業費、事業規模などといった具体的な内容がある程度見えてきた段階で、その実現性などについて、必要に応じてご相談やご協議を行っていくことになるものと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 最初に、市長さんからお答えいただきました大学研究者等の誘致のところですが、交流センターなどで使用料の減免措置を、私はちょっと受けてきたことを忘れておりました。ありがとうございました。 確かに、そういうのはありましたね。あと、ゼミ合宿とか、これは現在あるのかどうか知りませんが、一度来れば病みつきになると、体育会系のスポーツ合宿だけじゃなく、普通の学生もそうだと思います。そして、教員もそうだと思います。私の友人などで、来たいというのはいるんですが、来てもホテルはもうどんどん高くなってきています。あっせんされるアパートのようなものあるんですが、ロケーションが悪かったり、眺めが全くなかったりとか、なかなかぜいたくなので具体的に来たいという人はいても、来れない、来ない段階です。 そして、長期滞在研究会の方たちに前、私もいろいろお世話になりましたが、やはり細かいところはもう仕方がないという感じで、今ある空いているところをお示しいただく、部屋なども、だけなんですね。もっと何か、長期滞在研究会が中心になるのか、積極的に踏み込むような施策を取っていただければ、そしてホームページでも宣伝するなりすれば、増えてくるという気がするんですね。そのあたり、これから何か、スポーツ合宿と同じように広めていくことを提案するんですが、どういうふうに対処されますでしょうか。よろしく、じゃあお願いします。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 今、粟屋議員おっしゃったように、スポーツのほうは今涼しい釧路でということで、この合宿がんがん伸びているところでございまして、もう一つの先ほどご答弁したゼミ合宿というのが、社会科学というか、文系というか、このようなところもアプローチを進めているところであります。 例えば、この地域でなくてはならないものということで、石炭ということになったときに、早稲田大学からも嶋崎先生来ていただいたり、こういったものあったんですけど、それとはまた別に、普通にいろんなゼミ、北大とか、そこからも来ていただいているし、各それぞれの大学のほう、そこに必ずどっかゼミを行っていますので、せんだってでインカレのときもこちらに来てぜひ今度は夏に来たいという先生方、それはぜひゼミのほうのゼミ合宿は釧路でやりたいというお話もいただく、そこでいろんな情報出しているんですけど、このような形もあるものでございますんで、こうやって幅広に、つまり様々な効率性の上がる、先ほど３倍効率が上がると、そういった涼しい環境の釧路の中でまた進めていただきたいという、こういったことをＰＲとして情報を出すように進めていきたいという考え方でございます。 もう一点、その中でどのような形の中で対応していくか、もちろんそれは様々な客層と言ったらいいんでしょうか、学生だったらこのような形の中で、研究者の方々であれば、それなりの部分の中で、などなどこれがあるかと思います。全てを一つのところで賄って、このスペースがあるからということであれば、当然費用負担のできる層とできない層とかもありますけど、これは様々ある。そういった水準と言ったらいいんでしょうか、その多様なところにも、また取組というのはこれから必要になってくると思います。今、ホテルとかも、そういったワーケーションという形なんでしょうか、そういったことの水準等々踏まえながら対応していくということも、いろいろ動きあるところでございますので、まさしく私どものほうとしてはそういったところに声をかけていきながら、多くの方が来ていただくことにおいて、そしてそれぞれの企業家の方々がどこの層にターゲットを絞りながら、またビジネス的なものを進めていくか、こういった形にもつながってくるんじゃないかと、このように考えています。 そういった意味では、情報発信し、いろいろな来ていただいている方々のことも、また地域にしっかり流していく、こういったことを進めてまいりたいと思っています。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） どうも、恐らくはというか前向きな答弁をありがとうございました。 ネットか何かでこういうのを、どこの部署か分かりませんが、発信していただくことは可能なんでしょうか。いずれというか、そういうこと自体の検討、ここでもう全て終わってしまうんじゃなくて、常に思うんですが、その後、もうちょっと深く検討して、いっぱいいろんな、私だけじゃなくて、提案とか出てくると思うんですけどね。それがもうちょっと私もよくないですが、言いっ放し、聞きっ放しじゃないけども、そうなってはせっかくいろいろ考えているのが無駄になったりするもので、そういうのをまとめて一つの部署かなんか総合的に討論する、縦割りじゃなくて、というところは、質問ちょっとずれましたけど、ないのでしょうかね。やっていただければありがたいですけど、これからでも、そういうのも検討していただきたいということですけど。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 今、共通的な、情報発信をということでございます。 大学研修者の方々にも、今、個々にはお訪ねをいただいて、大変評価もいただいて、この長期滞在自体も研究テーマとされている先生もお訪ねになっているような現況も。そういった意味では、個々に情報を取ってきているような実態に対して、今ご提言あった形でホームページなどを通じて情報を出していくことは有効だというふうに考えますので、ここについては取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 本当にどうもありがとうございます。 道路整備の問題ですが、緊急性の高いところからされるということで、当然この係の方とも電話で話ししたりしましたが、とてもよく頑張っていらっしゃるというのは分かります。ただし、現実にはいろんなところで道路の凸凹、その間から草が生えているというのは、見受けられます、残念ながら恐らくは道路なんか寒暖の差が激しいからとか、いろいろ理由はある、予算が足りないとかあるかと思うんですが、とにかくこれを放置していたら、外国から来た観光客の人もでしょうが、日本の本州から来た人たちは、私もそうでしたが、最初はびっくりするんですね。何とかしないと、デメリットがそのまま継続していくと思うんです。これはすぐに何とかできないんでしょうが、とても大きい問題だと思うので、ぜひ検討していただきたいという、要望というんですか、にさせていただきます。 それから、「ミニ鹿パーク」の問題、これは荒唐無稽とお思いになるかもしれませんが、何か活性化、北大通も含めて、駅からＭＯＯの間とか、そこをメインに活性化するには何かないとというので、申し上げています。 これまで中央図書館をお造りになったり、クルーズ船を呼んだり、マンションができてますね。いろいろされていると思うんですが、それにしては歩いている人は、私は自転車でたまに通るぐらいで、ほとんどおられないですよね。このさっきの道路と同じように、何か努力はしているけれども、学生の成績が上がらないのと、そんな感じがしますので、どうしたらいいのかというのをもう抜本的、根本的に考えないといけないのではという。前回提案したオープン・カフェも身内の人たちで頑張っておられて、外からインバウンドがないので仕方ないかもしれませんが、そうなってしまっています。 個別のアセスの問題は、先ほど申し上げましたが、まちづくりについては、例えば私はウオールアートとか音楽を流す音楽のまちとか、そんなのも含めていっぱいアイデアを、口頭で言いっ放しですが、言ってきているわけですね。そういうのをまとめてどっかで取り上げてもらって、これは何か検討する価値があるとか、あるいはないとか、そこのところをきちんと仕分するような何か部署があるんですかね、あればされているんでしょうかという、全くの素人的な質問をさせていただきます。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく様々なご提案いただきながら議員のほう、活動も実践もされているところでございまして、そういった状況の中でいろんな提案というものを我々がどう受け止めながら、そしてまた消化していきながら、どのように発展させていくかというのは、本当に大きな課題になると思います。そういった意味では、まさに現場の動きであるとか、いろいろな数字であるとか、そういったことをやっぱり深く認識していることも必要なわけでございまして、そういった意味で専門的というか、縦割りという言い方になるんですけど、このそれぞれの部署の中でどうできるかということを検討していくということは、重要なことと思っています。 ただその中で、連携している、つまり先ほども道路と観光が連携するねというお話のように、違う部署とも、ここのところがいかに情報を共有していきながら進めていけるのかということも、またこれは重要な話だと、このように考えています。そうなりますと、私である市長という立場とか、また副市長という立場の中で、そこら辺の情報をしっかり聞いていく中で、こことここをどう結びつけていくかというような、こういったやり方という形に進めていくのかなと思います。全て横断的な中でどっかの部署がこれを進めていきましょうというふうには、なかなかこれは難しい形でありまして、まずは１つ観光であるとか、その部署がまずしっかり考えていきながら、こういったことも活用していくと、成果が上がるねという、こういった議論というものを、また進めていく、当然民間の団体の方とか、様々な方の意見いただきながら、このような形の中で進めていくことは、より深い形になってくるんじゃないかと思います。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 私は、10年前に来ましたが、この10年間にやはり大変残念ですが、まちは衰退していっているという気がします。駅前のデパートがあったりしたし、ホテルも倒産したりもしていますよね。道路も先ほど言ったような状況とか、商機の低迷傾向を避けるにはどうしたらいいかとか、そういう視点からいろんなことを申し上げてきましたが、もしかしたら市民の方たちにもいろんな会合を持ったりしていますが、あまり無理して発展させなくても、もうそのままでいいんじゃないかという人も結構いらっしゃるかと思うんです。その人たちというか、何とか頑張ってよりよいまちにしようという、それを盛り上げるには、どうしたらいいかという、おまえがやれと言われるかもしれませんが、市としても何か、よく人を何とか、まちづくり構想とか、そういう抽象的な、私の出ている委員会でも、文言の何とかゾーニングとかいっぱい出てきますが、アピール度は高くないかなあという気がするんです。何かそのあたりで本当に市を活性化させる方策というのを、全部まとめて総合的に検討するような組織なりプロジェクトなりをぜひつくっていただきたいですが、もう長くなりましたので、要望で終わらせていただきます。これで大丈夫です。終わります。 （９番 粟屋 剛議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 再開を午後３時15分とし、暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時１６分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、10番松原慶子議員の発言を許します。 10番松原慶子議員。
◆１０番（松原慶子議員） （登壇・拍手） それでは、通告に従いまして順次質問していきたいと思います。 特定健診・がん検診の受診率向上。 今は、人生100年時代と言われ、70歳を超えて元気に働く方も多く、人口減少・少子高齢化という現状の中においても、健康寿命を延ばし、元気で長生きをしてもらうことが、とても大切であると思います。 釧路市における平均寿命、健康寿命について、北海道健康推進計画すこやか北海道21を見ますと、平成27年度平均寿命では、男性が79.05歳、女性が86.52歳となっており、健康寿命では、男性が77.33歳、女性が82.68歳と、平均寿命と健康寿命の差は、男性で1.72年、女性では3.84年という差がありました。そして、この期間が日常生活に制限のある期間となり、また医療や介護が必要な期間とも言えると思います。健康寿命とは、心も体も自立をし、健康的に生活できる期間ということで、2000年にＷＨＯ（世界保健機関）が提唱して以来、寿命を延ばすことということに加え、健康でいられる期間を延ばすという「健康寿命」という指標が、重要視されるようになりました。健康寿命を延ばすためには、生活習慣病の予防のため、適切な運動習慣を身につける、栄養バランスの取れた食事、定期的な健康診断の受診、禁煙などに取り組んでいける環境をつくる、そしてそういう意識を持てるように配慮していくことが重要であると思います。 釧路市で2017年度から実施している住民等主体の通所サービスである高齢者の介護予防や自立支援の取組「おたっしゃサービス」では、要支援１、２の方や、介護が必要な状態に成り得る高齢者に、定期的な通いの場を提供し、運動機能の向上や認知症予防などに取り組んでもらいながら、生きがいや健康づくりにつなげているという、とてもすばらしい取組であると思います。また、釧路市が開催している介護予防継続教室では、月に２回、老人福祉センターなどを会場に、市公認介護予防サポーターが、わかがえりレッスンを実施しており、参加者の多くが継続を希望しているとのことでした。このような活動も、コロナ禍ということで、予定どおりの開催ができなくなるなど、様々ご苦労があったことと思います。 さて、健康寿命を延ばすという取組の中で、定期的な健康診断の実施ということについてですが、特定健診やがん検診の受診は、高齢者に限らず、全世代にとって健康で長生きをするためには、とても重要なことであると思います。 平成27年度釧路根室地域保健情報年報による主要死因別死亡数を見ますと、死亡総数2,120人の中で、死因の第１位が悪性新生物、いわゆる悪性腫瘍のことで、がんや肉腫などで704人、第２位が心疾患で316人、第３位が肺炎で170人となっております。一番多い死因であるがんは、生涯において２人に１人が罹患すると言われており、年間100万人近くの方が新たにがんと診断をされ、約37万人の方が、がんで命を落とすという現状があります。しかし、早期に発見できれば、多くのがんで９割程度が完治をすると言われています。また、がん以外の死因に関しては、特定健診の着実な受診によって早期に病気を発見し、防ぐことができ、健康寿命を延ばすということにつながるものと思います。 そこで、１点目、健康寿命を延ばしていくことに対する市の見解と取組の概要をお聞かせください。 ２点目、令和２年度の釧路市における特定健診とがん検診の受診率と目標値をお示しください。 ３点目、今年度はコロナ禍により、特定健診、がん検診の受診に影響を及ぼしていると予測をされますが、昨年度と比べ、今年度の受診者の状況をお示しください。 ４点目、釧路市において、特定健診の受診率が年々上がってきておりますが、受診率向上に向けて、市として行っている対策についてお聞かせください。 高齢者肺炎球菌ワクチン。 肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加をしています。釧路市では、死亡原因の第３位となっているのが肺炎であります。肺炎は、主に発熱やせき、たんなど、風邪に似た症状がありますが、酸素を取り込み、二酸化炭素を吐き出すための肺胞が炎症を起こし、息苦しさ、呼吸困難などの症状が出るということであります。しかし、高齢者の場合、高熱が出にくい、せきやたんの症状があまり見られない、そういうことでご家族が気づかない場合もあり、重症化のおそれがある病気と言われています。肺炎になる原因の菌で、最も多いのが肺炎球菌であり、肺炎球菌は、患者自身の免疫での攻撃に強く、退治するのが難しい菌ということで重症化しやすい危険な感染症ということです。しかし、肺炎球菌ワクチンの接種によって、約８割の肺炎を予防することができ、重症化を防ぐということであります。肺炎球菌ワクチンの予防接種は、2014年10月から2019年３月までの時限措置として、各年度に、65歳、70歳、75歳と５年刻みで、100歳までの方が接種対象者として公費の助成が行われ、その後、2023年度まで延長されております。 釧路市においても、今年度、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の一部を公費助成しております。 そこで、お聞きします。 １点目、令和元年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種者と接種者数、接種率をお示しください。 ２点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者に対しての通知方法をお示しください。 子宮頸がん予防ワクチン。 一生涯の中で、２人に１人ががんに罹患すると言われている現代、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが出したデータ分析を見ますと、思春期・ＡＹＡ世代のがん患者の中、８割が女性であるとの結果が示されています。女性特有のがんである乳がんと子宮頸がん、このがんで命を落とす方は、若い世代が多く、乳がんは40代、子宮頸がんでは30代が多いという統計があります。 子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）につきましては、現在釧路市においても、小学６年生から高校１年生までの女子に対し、無料で予防接種を実施しており、ホームページなどで、周知を図っているところであります。ワクチンの有効性の評価を図るため、日本医療研究開発機構の調査によると、子宮頸がん予防ワクチンの有効性について、感染予防効果は約90％という中間報告が示されました。子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、市民の皆さんの中には不安があり、接種に対してちゅうちょをしてしまうという現状があると思います。そのような不安のある中ではありますが、このワクチンがかなりの大きな確率で、子宮頸がんを予防できるという事実を、市民の皆さんがしっかりと認知をし、その上で、接種について考える機会を持つことが重要ではないかと考えます。無料で接種できる期間を過ぎると、いざ受けたいと思ったときには接種料が自己負担となり、ちゅうちょしてしまう可能性も考えられます。 私がお話を聞いた病院では、子宮頸がん予防ワクチンの接種者が、だんだんと増えてきている。がんになるリスクを考えると、接種に対して前向きに検討してもらいたい、また自己負担で受ける場合の接種料について、病院によって異なるとは思いますが、高額で正直驚きました。 ＷＨＯ（世界保健機関）においては、子宮頸がん予防ワクチンの安全性と有効性について、世界中の最新データを継続的に解析し、繰り返し安全性を示しているところであります。現在、厚生労働省において、ワクチン接種を検討しているお子様や保護者向けのリーフレット、接種を担当する医療従事者向けのリーフレットも提示しております。また、リーフレットを接種対象者や保護者の下へ通知することや、自治体における接種場所などについても、併せて通知することなどの方向性が了承されているところでもあります。接種対象者や保護者の方々に、ワクチンの実態については十分に理解をされていない中、日本では毎年約3,000人の方が、子宮頸がんで命を落としているという現状があります。このワクチンの実態を接種対象者や保護者がきちんと知ることが必要であると考えます。諸外国では、接種率が70から90％まで及んでいるのに対し、日本では0.6％と極端に低く、それは子宮頸がんへのリスクが極端に高いということとなり、不安が残ります。また、ワクチンの実態を知るとともに、若い世代のがん検診受診の促進に向けた取組が、ますます大事になってくると感じます。 子宮頸がんについては、性行為が原因で感染するとされており、性行為の低年齢化についても問われております。検診受診の重要性とともに、自分の体は自分で守るという教育が、学校でも、家庭においても、ますます必要になってくると思います。 釧路市においては、学生に向けて、思春期ライフデザイン講座を行っており、10代の妊娠・中絶、性感染症の増大などに対応するため、思春期における保健講座を実施し、性や性感染症予防に対する正しい知識の普及を図っているところであります。 そこで、お聞きします。 １点目、現在、釧路市で行っている子宮頸がん予防ワクチンの無料接種の対象者の昨年度の接種人数と、ワクチン接種についての周知方法をお示しください。 ２点目、現在の中高生向けのライフデザイン講座の実施状況と、コロナ禍での実施できなかった学校があるのか、また今後の実施予定をお示しください。 幼児教育、保育現場の感染症対策。 今、世界中を悩ませている
新型コロナウイルス感染症、その感染症との共存を考え、感染拡大を抑えながら社会経済活動を進めることが重要であります。そのためにも、行政も事業所も市民もそれぞれの立場で最大限の努力を重ねながら、生活をしているという現状であります。 緊急事態宣言中においては、小中学校などが臨時休業となり、就学前の子どもたちが通う保育所や認定こども園、幼稚園、児童館、児童クラブなども休業や制限のある開所となり、保育士や幼稚園教諭など、そこで働く皆さんも感染の恐怖心と闘いながらの毎日だったことと思います。様々な業種の方々が知恵を出し、感染症と向き合いながらお仕事をされる中、国や道、そして釧路市による様々な支援の手が差し伸べられています。現在、医療・介護・障がい福祉サービスの従事者に対し、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金支給事業が行われ、申請が始まっているところであります。 この慰労金は、保育士や幼稚園教諭などの児童福祉施設については、支給の対象にはなっておらず、その理由として、厚生労働省では、利用者が感染すると重症化するリスクが高いと必ずしも言えない、利用者数に関わらず、運営費が通常どおり支給されているなどを挙げていました。また、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、人件費を含むかかり増し経費にも充てることができるとの方針も出されました。 全国保育協議会などの調査によると、感染症の拡大予防の対応が続く中、保育士らの９割が３密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあることをストレスの要因に挙げていました。これは、保育士へのアンケート調査ですが、幼稚園教諭やその他の施設で働く方々も同様ではないかと思います。 釧路市においても、施設内では感染防止に細心の注意を払っており、それでも完全に防ぐのは難しく、子どもと手をつなぐ、抱き上げるなどのスキンシップは、保育をする上では欠かせないものであり、それが子どもの健やかな成長につながっていきます。子どもとの身体的な接触が避けられないというのが保育現場ではないでしょうか。 そこで１点目、小中高が臨時休業を行った時期、保育所・認定こども園・幼稚園等はどのような対策を行ったのか、お示しください。 ２点目、コロナ禍において保育園児等の児童福祉施設での
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援給付金の利用状況をお示しください。 ３点目、保育園等の各児童福祉施設において困り事等の相談や支援についての要望、その他市のほうへはどのような声が届いているかお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （10番 松原慶子議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団松原慶子議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、健康寿命の延伸についてご答弁させていただきます。 市といたしましては、健康寿命の延伸や生活の質の向上これを主な目的とした、まず国の健康日本21、この考え方を踏まえまして、平成16年度に健康くしろ21計画、これを策定いたしまして、市民の皆様の健康づくりに取り組んでまいりました、10か年計画です。さらに、平成26年度からは、市の健康課題でありますとか、取組の状況を整理いたしまして、ここで健康寿命の延伸、これを基本目標といたしました健康くしろ21第２次計画、これを策定いたしまして、生活習慣病の発症予防でありますとか、重症化予防、ここに重点を置いた取組、これを進めているところでございます。 こういった中での中間評価、平成30年度、ちょうど５年で実施した中間評価、こちらでは男女ともに健康寿命と平均寿命のどちらもこの策定時よりも延長している、伸びているということがありますけど、さらに健康寿命を延ばす取組が必要な状況となっていると認識しております。特に、随分延びてはいるんでありますけど、この評価といたしましては、平均寿命の延びと健康寿命の延び、これがそこを超えているのが重要なわけでありますけど、男性のほうはまだそこはクリアしているものの、女性のほうがクリアしてないということもありますもので、全体的は延びているものの、そういった状況になっているということでございます。 そのため、引き続き各世代におけます生活習慣病対策でありますとか、年齢階層に応じました疾患の早期発見・早期治療につながります健診、取組など、様々な形で市民の健康増進、これに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、健康寿命の延伸と幼児教育、保育現場の感染症対策につきまして順次答弁をさせていただきます。 初めに、特定健診及びがん検診の受診率、目標値についてでございます。 各健診の状況につきましては、市において健診結果を把握できるまでに数か月ちょっと要しますことから、令和２年でなくて令和元年の数字でお答えをさせていただきます。 令和元年度の特定健診の受診率につきましては、目標値35.0％に対し27.1％となっております。また、令和元年度の各がん検診の受診率につきましては、胃がん検診は目標値21.0％に対して9.2％、肺がん検診は目標値21.6％に対し9.5％、大腸がん検診は目標値25.8％に対し12.1％、乳がん検診は目標値48.7％に対し32.7％、子宮頸がん検診は目標値50.5％に対し32.2％となってございます。 各健診の受診者の状況、前年との比較ということでございますが、本年３月と前年同期の状況で比較をいたしましたところ、本年３月の特定健診の受診者数は、前年同期1,019人に対しまして421人減の598人、またがん検診の受診者数は同様に2,455人に対しまして1,301人減の1,154人となってございます。 続きまして、受診率向上対策についてでございます。 受診率向上対策といたしましては、釧路市民健診によりがん検診と特定健診とを同時に受診できる機会を増やし、また日曜日にも実施するなど、受診しやすい機会を設けてございます。そのほか、かかりつけ医によります個別の受診勧奨など、様々な受診率向上対策に取り組んでいるところでございます。 続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。 令和元年度における高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者につきましては、65歳、75歳と５歳間隔で100歳までの方及び60歳以上65歳未満の方で心疾患などによりまして身体障害者手帳１級を有する方のうち、初めてワクチン接種を受けられる方となってございます。接種された方は1,881人で、接種率は22.5％となってございます。また、通知方法につきましては、年度初めに個別に案内を送付してございます。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年度で108人の接種がございました。周知方法と内容につきましては、小児科医会の医師と相談し、開始年となる小学校６年生及び最終年となる高校１年生に対しまして、学校を通じ、他の予防接種と併せて周知を行っているほか、ホームページや予防接種のしおりなどでも情報を提供しているところでございます。 続きまして、思春期ライフデザイン講座についてでございます。 今年度の中学校思春期ライフデザイン講座につきましては、実施希望調査の結果、市内17校中13校から実施希望があり、ほか３校が検討中、１校が中止となってございます。中止になった１校につきましては、健康推進課より生徒に向けたリーフレット等を学校に渡すと同時に、養護教諭と情報共有し、生徒の状況などの把握に努めているところでございます。 また、高校生ライフデザイン講座につきましては、地方から外部講師を招いて実施するため、感染状況を注視しながら、学校とオンラインでの開催の可否などを含め、協議を進めてございます。７月は、３校開催予定のうち２校は延期、１校はオンラインで開催済みとなってございます。 続きまして、小中学校が臨時休業になったときの保育施設の対策についてでございます。 保育園につきましては、臨時休園を行わずに開所していたものの、感染予防の観点から、保護者にはできる範囲での登園自粛をお願いしてきたところでございます。また、幼稚園は、学校の位置づけでありますことから、小学校に準じた取扱いとして、臨時休業を行っていたものの、一部の幼稚園では共稼ぎや独り親家庭への支援として、お子さんの預け先がない場合のみ受け入れたケースがございます。 各園においての感染予防対策といたしましては、園児や職員の検温など健康管理の徹底、定期的な換気、消毒、手洗いの徹底、３密を避けるため、可能な範囲で分散保育を行うなどの対応を取ってきたところでございます。 続きまして、児童福祉施設での緊急包括支援交付金の利用状況についてでございます。 国の制度では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための消毒液、液体石けん、空気清浄器などの消耗品や備品の購入費で、令和２年度中の支出経費が対象となりまして、現在使途等につきまして、各施設と調整を図っているところでございます。 最後に、児童福祉施設におけます相談や支援の要望などについてでございます。 市では、市立保育園連合会や市立幼稚園連合会の皆様と情報交換を行っており、施設からは新しい生活様式においての園の対応、国等からの情報の迅速な提供、保健衛生用品の流通ルートの確保等について要望があったところでございます。こうした要望に対しまして、私立の各施設の参考としていただくため、緊急事態宣言下での施設利用の自粛のお願いや、３密を防ぐための新しい生活様式を取り入れた保育の工夫など、公立保育園での対応をお示ししたほか、業者からの消毒液在庫の情報提供を行ってきたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） 答弁のほう、ありがとうございます。 特定健診・がん検診の受診率向上のほうなんですけれども、いろいろと市のほうでも取組を行って、年々上がっている、受診率が向上しているということで、この先もますます期待していきたいと思います。 この釧路市民検診など、集団検診、一定程度受診者がいるということで、承知しているんですけれども、しかし市民の皆様は、やはり集団検診よりも、個別検診を好むのではないかなあというふうに考えるところでもあります。市で行っている特定健診の勧奨電話という聞き取りの中で、受診予定のない方の理由として、医療機関で受診しているよという方が大半を占めていたんですけれども、それ以外で受診予定のなかった方、ない方については、健康だから、忙しい、面倒といったような理由が挙がっていました。無料で受けられる特定健診ですら様々こういった理由があって、受けることができないという状況の中で、さらにがん検診となると、よりハードルが高くなってしまうのではないかなあというふうに感じております。 厚労省が発行している受診率向上施策ハンドブックの中に、検診を受けようと考えて予約するまでの３つの要因というものが書かれておりまして、１つ目に、がんや検診の意義についての理解を深めること、２つ目に、検診場所や時間の利便性や費用など障害を取り除くこと、３つ目に、適切なメッセージを送る個別勧奨というふうに載せられておりました。この自覚症状のない方、また健康だと思っている方に、いつか行こうと思っているという方々に対して、今行くきっかけを与えられるかどうかが非常に重要ではないかというふうに思います。そして、この受診というのは、本当に健康のために重要であるというメッセージが市民の心に響くかどうかがとても大切であると思います。 このハンドブックのほうには、オプトアウトという仕組みを導入することが受診率を向上させることができる施策の一つとして紹介されておりました。現在、釧路市の受診方法は、受けたい検診を自分で選び、自分で予約をするというオプトインという方式なんですけれども、このオプトアウトというのは、受ける検診ではなく、逆に受けたくない検診を選んでもらうという方式です。はがきに特定健診と各がん検診の案内を全て表示し、その各検診の中から受けたくないものにバツ印をつけてもらうという方式で、よっぽどの理由がない限り、バツ印をつけることがなく、特定健診とセットでがん検診を受けることになるというような方式でした。 そこで、お聞きしたいんですけれども、釧路市としてもこの市民の健康の促進、病気の早期発見に向けて受診率が上がるとされているオプトアウト方式の案内はがきを送付することに関しての見解をお示しください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 受診率の向上についてのご質問でございます。 先ほども私答弁させていただきましたように、日曜ですとか、あるいは同時に受診できるですとか、あるいはもうかかりつけ医による勧奨、そのほかに一度も受診したことのない方に対しましては、受診の勧奨用のはがきを送付しているところでございまして、今おっしゃいましたオプトアウト方式も参考にさせていただきながら、どのようなことができるか、考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） はい、ありがとうございます。 ぜひとも参考にして、研究のほうしてみてもらいたいなあというふうに思います。 他都市の事例として、福井県高浜市では、この受診率向上の取組として、オプトアウト方式を実際に取り入れました。対象の検診から受けたい検診を選ぶというこの人間の概念から、対象の検診は全て受けるという概念に変えていく、そのことを目的にこれを取り入れて、まず希望調査票を実験的に実施をし、平成29年度から導入を開始しております。結果として、全ての検診申込者数が大きく増加をし、特に乳がん、子宮頸がん検診では1.8倍になったということです。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 また、この受診率向上ハンドブックには、コール、リコール、先ほど再勧奨のおはがきも出されているということで、こちらのほうもとても有効であるというふうにも載せられておりましたので、今後ともぜひ市民の健康促進のために尽力していただきたいなあと思います。 続いて、高齢者肺炎球菌ワクチンのほうなんですけれども、市として65歳の方に接種の通知を年度初めにしているということで、国においてはこの肺炎球菌のワクチン予防接種が接種率が延びなかったという原因に対して、経過措置の制度が複雑で分かりにくい、また周知面での課題も指摘をされているということでした。例えば、対象年齢が５年刻みで記載されているために、５年ごとに定期的に対象者となると誤解をされていたり、また期限があることを認識されていない方もいるという実態があるようです。そのため、市のホームページや広報なども含め、しっかりと伝わるような周知方法が大切であると思います。先ほどの接種率に関しましても22.5％ということで、ちょっととても低いなというふうに思いますので、先ほどがん検診受診の受診率向上においても、再通知というふうにお話もしましたけれども、この釧路市において未接種者に対して、接種期限が終了する年度末の前に接種を促す再通知を行うことが必要だと考えますけれども、見解をお示しください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 年度末でのもう一度の通知ということでございますが、まずは65歳から５歳刻みで、初めて受ける方に対しての通知という、初めて受ける方に対するワクチンということでございますので、まずはそこの誤解のないような情報の出し方を徹底をしたいというふうに思います。 また、年度末にどういった形で個別に発送ができるのか、あるいは広報紙などを通じて広く皆さんに周知をするのか、そういった方法もございますので、そういったのはちょっと内部で検討させていただくとともに、恐らく高齢者になるとかかりつけ医の当然病院があろうかと思いますので、その先生に頼んでそちらから受けるようにという勧奨もお願いしたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） はい、ありがとうございます。 ぜひ検討をお願いしたいと思います。 この接種を向上させていくためには、直接通知していく方法が効果が高いというふうにされておりまして、さらに未接種の方に対しては、再通知を行っている自治体が増えてきているようです。 埼玉県川越市では、再通知を行っておりまして、１度目の通知よりもより分かりやすい内容で再通知をして、高齢者の接種忘れの防止に大変有効であると分かったというふうにありました。肺炎球菌ワクチンの周知啓発については、定期接種の機会が１回のみであること、また５年間に１度の接種チャンスしかないことなどよりから、よりしっかりとした周知が必要ではないかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 今65歳の未接種の方の年度末の再通知もちょっと庁内で検討していただくということなんですけども、例えばさらに65歳で未接種だった方に対して、次の70歳の機会で再度通知をするというのはいかがでしょうか、見解をお願いいたします。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） ただいまのご指摘も含めて、内部で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） はい、では子宮頸がん予防ワクチンのほうに行きたいと思います。 私自身、３人の娘を持つ母という立場において、子宮頸がん予防ワクチンについて、もっと対象者への説明があってしかるべきと考えております。実際、何人かの高校生の親御さんにお話を聞いたんですけれども、無料接種についてよく分かってないというような現状がありました。また、私の知人にも、この子宮頸がんに罹患した方がおりました。つらい治療に耐える姿、またそれを支える家族の皆さんの姿が目に焼きついております。救えることができた命、そう考えると、本当に胸が痛みます。このワクチンを接種していればとの思いがあふれることもありました。接種するしないは、対象者や保護者の皆さんの考え方によりますが、全ての接種対象者がこのワクチンの実態をしっかりと知り、接種について考える機会をつくることが、市としてとても重要であると思います。 そこで、お聞きしたいんですけれども、今後無料接種対象者の最終年齢である高校１年生に対し、個別勧奨ではなく、子宮頸がん予防ワクチンの実態と無料接種についてや厚労省が進めているリーフレットの通知をするなど、必要と考えますが、見解をお示しください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 子宮頸がんワクチンの再度のご質問でございます。 まず、子宮頸がんの対象者が子どもということもございますので、まずは子どもに対して、あるいはその保護者に対してどのような正確な情報を伝えていくかということを、まずは考えなければならないというふうに思ってございます。その上で、今ご指摘のあった点も含めて、内部でさらに検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） はい、ありがとうございます。 ぜひ検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 また、ライフデザイン講座においても、とても私も期待をしておりますので、子どもたちの未来を守るため、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、幼児教育、保育現場の感染症対策ということで、親御さんが働くためには、お子さんを保育所等に通わせるしか方法がなく、施設側としては安全のため、休園したくてもできないという現状があります。また、認定こども園や幼稚園など、通常の保育は行わず、働く親御さんのため、預かり保育のみを行った園もあるとのことであります。保育士の皆さんは、感染リスクを抱えながらも、医療従事者や社会経済活動を支え働く方々のお子さんの保育も行って、働く市民の皆さんの支えとなってきたのは、紛れもない事実であります。 他市の事例を見ますと、岡山県倉敷市や茨城県ひたちなか市では、保育士等の児童福祉施設で働く方々に慰労金の給付を行っていました。釧路市も未来ある子どもたちのために感染の恐怖と闘いながら使命感を持って働いている保育士等の皆さん方のために、感謝の思いとねぎらいの慰労金の支給ができたら、どれほど励みになるでしょうか。金額が大きい、小さいということは問題ではなく、働く皆さんの励みになると思います。 そこで、釧路市として保育士などの皆さんのご苦労ねぎらう慰労金を支給することについてどのようにお考えか、お示しください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 新型コロナウイルスに対応した慰労金は、様々な業界ごとで対応、例えば医療従事者ですとか、そういった方にも慰労金は支給をされているのは存じてございます。その中において、保育士、あるいは幼稚園教諭への慰労金についても、やはりここは国の制度において全国一律の行うべきものであろうというふうに考えてございます。現在のところ、北海道あるいは全国社会福祉協議会などの団体におきまして、国に対して慰労金の支給を求める要望も行っているというふうに伺ってございます。市といたしましては、そういった要望を踏まえて、その国の動向を今後とも注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） はい、分かりました。ありがとうございます。 先日、数か所ではありますけれども、幼児教育保育現場を見させていただきまして、理事長や園長、職員の方々からお話を聞きました。ただでさえ大忙しの保育現場の中で、保育に加えて園内の小まめな消毒作業、また保育をする上でも子ども同士の距離を取る、マスクをさせるなど、制限のある園生活の中で、もしも感染者が出てしまったらという不安がとても大きくて、そうなった場合の対応について頭を抱えておられました。マスク１つとっても、年齢が低ければ低いほどマスクを着用させ続けることの大変さがあります。子どもたち全員が保育士の言うことをしっかり聞いて、一日中つけていられるでしょうか。また、感染症との共存の中で、子どもたちの心にも何らかの負担、ストレスがたまっていることも予想されます。その心のケアも保育士等の皆さんは素早くキャッチをし、心に寄り添っているのではないかと思います。 先ほどの質問で施設側からの相談や困り事について連合会等を通していろいろとお話があったということなんですけれども、各施設が何に苦労されて、どれだけ日々の保育現場が安心・安全な環境づくりのために尽力されているのか、市としてしっかりとお話を聞いて、釧路市の子どもたちのために一緒になって対策を考えていくことが重要であると思います。 また、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の利用についても、様々なアドバイスを行い、しっかりと使っていただくことが大事ではないかと考えます。 そこで、このコロナ禍において、各園の状況などの聞き取りや訪問し、状況を把握するための視察などを行っているのでしょうか、お答えください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 私立の幼稚園ですとか、保育園の困り事の相談をはじめ、現場の声を聞くということは、議員ご指摘のとおり大変大切なことであるというふうに考えてございます。私どもは、公立の保育園を持っておりますので、その経験とこの私立の保育園、幼稚園の現場での悩み、そこを意見交換をさせていただきながら、よりよい方向に進めるように、今後ともこういった意見交換というのは続けさせていただきたいと思いますし、この場を借りなくても個別な対応についてもしっかりと丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） はい、ありがとうございます。 やはり現場の皆さんがどのような状況にあるのかというのを、本当に知っていくことが大事だと思います。何に困っているのか、これを知ることは行政の仕事でもあります。また、その現場に足を運び、現状を見る、話を聞くということは、やはり現場を見るということは、本当にその緊迫感というか、大変さが身にしみて伝わってくると思いますので、とても大事なことだと思います。 また、今いる子どもたちは、将来この釧路のまちを支える宝であり、その子どもたちが通う教育保育現場を市としてしっかり支えていくことがとても大切なことだと考えます。感染リスクにさらされながら職責を果たそうとする、それは子どもへの愛情と使命感によるものであると思います。また、施設を訪問し、話を聞いてくれた、慰労金は出ないけど、現場の苦労を分かってくれるのが釧路市だよねえ、そのような心がじわりじわりと市民の中に浸透していき、子育てに優しいまち、子どもに寄り添う釧路市へとつながるものと思います。釧路市各施設、保護者、子どもたちを取り巻く全ての環境がしっかり心を合わせて連携をし、大切な子どもたちを育てていく、そのためにもどうか市として各施設に働く方々に寄り添った対応をお願いしたいなと強く思いますけども、この件に関して最後答弁をお願いします。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） ただいま再度のお話をいただきました。私たちもそのことを肝に銘じて、これから保育園、幼稚園の意見交換をするばかりではなくて、現場にも何度か足を運んでございますけども、幾度となく足を運びながら、その現場の状況も把握し、今後ともしっかりと子どもたちに寄り添った保育園運営、あるいは幼稚園運営について、意見交換、あるいはご助言をさせていただきたいというふうに考えてございます。 （10番松原慶子議員「終わります」と呼び、議席に着席）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時００分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━※＿＿部分は、９月４日本会議で議会の許可を得て発言を取り消した箇所...