令和 ２年第１回 ２月定例会 令和２年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ４ 日 令和２年３月11日（水曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第50号まで並びに報告第１号及び第２号（代表質問、付託）日程第２
請願陳情付託の
件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
山本晃嗣議事課長補佐を除き、
小野亮宇議事課総務担当専門員出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第50号まで並びに報告第１号及び第２号日程第２
請願陳情付託の件であります。 なお、本日、未曽有の大災害となった
東日本大震災の発生から９年を迎えました。発生時刻であります午後２時46分を期し、黙祷をささげたいと存じます。皆様のご協力をお願いいたします。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第１号ほか上程（代表質問、付託）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第１号から第50号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する各
会派代表質問を続行いたします。 釧路に新しい風代表、８番森豊議員の発言を許します。 ８番森豊議員。
◆８番（森豊議員） （登壇・拍手） おはようございます。 皆様ご存じのとおり、本日、
東日本大震災発生から９年となりました。改めて被害に遭われてお亡くなりになりました皆様に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難されている皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 この釧路にも当時は津波が大きな爪跡を残してまいりました。市民と市民生活の安心・安全のため、これからも皆様とともにしっかりと取り組んでいくことを改めて心にするものでございます。 それでは、会派を代表いたしまして質問に入らせていただきます。 市政方針についてお伺いいたします。 市政方針の中で初めにおいて、夢と希望にあふれる未来に向かってとありますが、蝦名市長が３期目の就任をされてから本年は最終年を迎え、釧路市の発展、福祉向上、そして多く山積する課題の解決のために取り組み、４期目の市長選挙に出馬表明が報道でありましたが、残された日数を全力投球で市政のかじ取りをしてほしいと心から願っております。 さて、これまで福祉、生活基盤、自然環境など、さまざまな分野の施策についてご質問させていただいたところでありますが、これらの施策の一つ一つが釧路市
まちづくり基本構想と連携し、真の意味での夢と希望にあふれる未来に向かってにつながっていくものと考えております。 例えば、グローバルな視点から見ると、地域産業の水産業では、主力のサケ、マスやサンマ、イカの不漁等、厳しい情勢の変化により、地域の将来展望がなかなか見通せない状況になっているのが現実であります。また、都市の生産をつかさどる人口という面では、全国的に減少に歯どめがかからない状況が続いているのも事実であります。 しかしながら、このような時代だからこそ、どのような状況にも対応できる足腰の強い産業、地域経済を構築することが重要であるというのは、市長と同感であります。 釧路市が抱える地域課題は多々あります。市長が引用した不毛の大地から地域にとって欠かせない宝として価値が上がったという釧路湿原のように、足元にある地域資源に目を向け、その価値を守り抜いた先達の気概と努力を受け継ぎ、高い技術力、観光客を引きつける魅力を生かすことが必要だと思います。 釧路市の持つポテンシャルを大きく引き上げ、将来輝く釧路市を築いていく、そのためには、市政方針に記載されている事業の推進が大変重要であるとともに、それを担っていくための人材の育成も大切であると考えております。 地域の未来を担う若者や女性はもとより、この地を開拓してきた先人のたゆまぬ努力と力強い精神をしっかりと受け継ぎ、生産都市としての誇りを持ち、釧路の持つ力をこれまで以上に発揮させていくためにも、将来を担う人材の育成は欠かすことができません。
まちづくりは人づくりとも言われております。 今、釧路の子どもたちがこの地域に定着し、さらには家庭を築き、子どもが生まれ、そして人口の増加へとつながってまいります。このサイクルが釧路市の経済活性化にも大きくつながっていくものと考えております。 総合的、長期的計画に目的を達成するための具体的な方法、より高い段階へと推し進めるために、釧路市はもちろんのこと、経済界、各産業団体など、まさに産学金官、
オール釧路体制で力を結集して実行した結果が
まちづくりであり、そこで理想のまち実現のために、重要な年になる令和２年度、理想のまちを実現する念願が実るときは、釧路市民のために将来の釧路がどのような姿として構築されるのか、あわせて
釧路まちづくり基本構想に基づいて事業展開をして、
ひがし北海道の拠点である釧路市をどのような姿にすべきと考えるのか。よって、釧路の未来はこのようなまちになると市民に対し明確な導き、
まちづくりが進められるべきであります。 そこで、力強く将来の
まちづくりの姿を市民に情報提供することは、必然的責務でありますので、新年度予算案は将来をどう捉えるものなのか、市長の見解をお示しください。 阿寒地域についての質問は、重複しますので取り下げます。 音別地区のことについてお尋ねいたします。 音別地区は、釧路市全体が人口減少する中にあって、その３倍のスピードで人口が減少しており、本年１月末では1,741人となっております。合併した平成17年からは実に37％もの人口減少率であり、この人口減少により、店舗が次々と閉鎖。住みづらさからさらに人口が流出するという負のスパイラルとなっているものであります。 人口減少は店舗の閉鎖につながるだけではなく、新たな市有施設の建設もなかなか進まず、既存の市有施設は修繕もされずに朽ち果てている状況となっており、地域住民が安心して生活できる環境とはほど遠い状況と感じているのは決して私一人ではないと思っております。 幸いにも、来年度予算に
地域住民待望の
拠点施設整備関係経費が計上され、住民が気軽に集うことができる施設建設に向けてようやく動き出し、長年そのままになっていた旧
行政センターの除却が実現することは、地域住民にとって大変喜ばしいものであります。 ただ、確かに新規施設の建設は喜ばしいものでありますが、一方で既存の市有施設の状況は決して胸を張ることができるものではないと感じております。例えば、文化会館は床が斜めになっていて、机もまともに配置できない状況でありますし、温水プールに至っては、玄関を入ってすぐの天井が剥がれ落ち、プールの床面はいびつにゆがんでいるなど、市有施設として考えられない状況であります。図書館２階にある郷土資料館にしても、せっかく音別地区の歴史を知る上での貴重な展示物があるものの、それを十分に生かすことができないなど、
社会教育施設全体が総じてこのような状況であれば、そこからはとても地域住民の生涯学習を推進していこうなどという気概は感じられないものであります。 音別地区にある生涯学習を推進する観点からも、施設をしっかりとメンテナンスし、その上で地域の特色を生かした各種講座をより充実させることによって、音別地区で暮らす皆さんが安心して暮らし続けていけるものだと考えます。
社会教育施設を今後どうしていくのか、そしてその施設を生かした生涯学習をどう推進していくのか、見解をお示しください。 次に、鷲敷交流についてであります。 音別中学校と徳島県の鷲敷中学校との学校間交流は、
大塚製薬工場さんが取り持つ縁として始まり、今年度で28回目を数えます。大変歴史があり意義のあるものとして、音別地区の方々にとっては大切な事業の一つであります。夏には、音別中学校の生徒が徳島県を訪問し、釧路では味わえない気候や風土、考え方に接し、冬には鷲敷中学校の生徒が来釧して、一面銀世界でのスキー、
スケート体験などを行い、さらには生徒間で交流を深めながら貴重な体験がお互いの生徒にとってその後の人生に生かされております。特に、音別地区を離れて気候風土が全く違う土地を経験することによって、改めて音別地区のすばらしさを体験するには最良のものであり、郷土愛を深めるためにもこれからもずっと続けていかなくてはならない事業であると思っております。地域の方々は、これを強く思っており、私も全く同感であります。 さて、音別地区には高校がないため、高校進学時にはいや応なく地域を離れ、地区外の高校に進学することになります。高校進学を契機に、音別地区から引っ越す生徒も少なからずいることも現実であります。 そうやって音別地区から一時的にも離れた人を再び地域に目を向けてもらうためには、小学校、中学校での
ふるさと教育が大切であり、音別地区に対する郷土愛を育てることが何より大切なことだと思うわけであります。その郷土愛は授業だけで育つものではありません。授業はもとより、多感な時期にさまざまな体験を通じて育てるべきものであります。来年度予算案においても、関係経費が計上されておりますが、この事業を教育の分野でどのように位置づけていて、今後どうしていくのか、見解をお示しください。 次に、音別の水についてでお伺いいたします。 音別の水はおいしい、これは飲んだことある人なら誰しもが感じることではないでしょうか。日本の大企業である
株式会社大塚製薬工場が音別に進出したのも、この音別の水にほれてとのことでありますし、水がおいしいからこそ特産品であるフキもおいしいわけであります。 私は、音別の宝とも言える水は、これからもしっかりと守っていかなくてはいけないと感じており、それは釧路市民全体が認識しなくてはいけないものだと感じております。このおいしい水をもっと多くの人にＰＲするために、くしろ阿寒百年水のように、音別の水を売り出すことはできないのでしょうか、見解をお示しください。 若い世代の地元定着についても、これは重複しておりますので取り下げさせていただきます。 人口減少と財政見通しについてお伺いいたします。 総務省によると、我が国では少子高齢化が急速に進展した結果、平成20年をピークに総人口が減少に転じており、
人口減少時代を迎えております。釧路市の人口は、昭和55年の22万7,234人をピークに減少を続けており、
北海道総合研究調査会の試算によると、令和22年には約10万6,000人まで、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計でも、約11万7,000人まで大幅に減少すると推計されております。 国は、人口減少に転じて10年余りですが、釧路市は40年も減少し続けております。また、全人口に占める65歳以上人口の割合、いわゆる高齢化率は、平成30年10月１日現在で国は28.1％となっておりますが、釧路市は平成30年９月末現在で32.7％、直近の令和２年１月１日末日現在が33.6％となり、実に３人に１人以上が高齢者となっており、こちらも国より高齢化がかなり進んでおります。 人口減少が釧路市の財政に与える影響についてお伺いいたしますが、市税収入について、人口が減少すると生産活動の中核をなす人口層である15歳から64歳までの人口、いわゆる
生産年齢人口も減少いたします。その結果、釧路市に税金を支払ってくれる人も減少し、釧路市の市税収入も減少すると考えるのが普通であります。 しかしながら、釧路市の当初予算案のポイントによると、人口が減少している中にあっても、釧路市の市税収入は増加傾向にありますとあり、平成24年度決算と令和元
年度決算見込みを比較すると、人口は7.4％減少しておりますが、市税は5.0％増加しています。このデータが示している人口と市税の推移についてどのように分析しているのか、市長の見解をお示しください。 次に、先日の質問と重なりますが、地方交付税についてお伺いいたします。 釧路市の財政構造は、市税よりも地方交付税の占める割合が高く、
地方交付税の増減が市の財政に与える影響は非常に大きいと認識しております。そして、
地方交付税を算定する上で、重要な役割を持っているのが人口、特に
国勢調査人口です。この国調人口の減少は、ストレートに普通交付税の減少につながるとも言えると思います。実際、前回の平成27年国調人口が反映された平成28年度の普通交付税では、前年度に比べ約10億円減少し、
臨時財政対策債と合わせると約15億円減少したことは記憶に新しいところであります。先日示された収支試算によると、令和２年度予算では減債基金から10億円の繰り入れを計上しておりますが、令和３年度は17億4,600万円、令和４年度は16億2,900万円の財源手当てが必要となっております。将来予想されるこの厳しい財政状況に対して、どのように対応していくのか、考えをお示しください。
ひがし北海道の中核都市として
都心部まちづくりについてお伺いいたします。 市長の市政方針では、市長が就任して以来、一貫して掲げてきた釧路市のさまざまな資源を生かす都市経営の視点における
まちづくり基本構想の理念を述べるとともに、地方都市を取り巻くさまざまな難題が山積する中、域内連関の理念のもと、市民とともに先々を見通した施策に取り組む強い意志を経済活性化を主軸とした重点戦略として述べております。 釧路市においては、市民の日常の行動は自動車による移動が多く、娯楽や買い物でも、郊外型の
大型商業施設に訪れるといった特徴があります。そのため、都心部では通過する車が往来し、目的地として訪れる人は少なくなります。まちの魅力が減っていくといった悪循環が続いているのではないかと思います。このことにより、都心部でのさまざまな業種の商店の撤退、空きビルや駐車場などの低利用地の拡大など、都心部の空洞化や経済活動の縮小など、さまざまな問題が顕在化されております。 駅周辺整備については、長年市政として大きな課題となっており、平成28年９月議会で市長が、鉄道高架化を基本として
まちづくりを検討するという方針の表明を行い、平成30年度末には
釧路都心部まちづくり計画基本構想編を策定されました。今年度からは、その計画の事業構想編の策定のためにさまざまな検討を行っていると承知しております。 鉄道高架を行うことによって、駅周辺の道路も大きく変わると思われますが、
都心部まちづくり計画、この事業構想編の策定検討の中で、都心部及び駅周辺の将来の
道路交通ネットワークについて検討しているとのことでありますが、その中で見えてきた課題と問題についてお示しください。 そして、その問題の解決に向けて、将来の
まちづくりの検討の方向性についてどうお考えなのか、お示しください。 あわせて、
都心部まちづくり計画では、令和２年度、新たに交通計画と
まちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図るため、
都心部地区交通戦略に取り組むこととしておりますが、市長はどのような観点で本取り組みを判断されたのか、本戦略に取り組むことのメリット、他
都市先進事例としてどのような取り組みがあり、釧路市として参考になる事例をお示しいただきたいと思います。 平成24年、平成28年の市長選挙で、防災の視点を含めた駅周辺の
まちづくりと鉄道高架化の検討及び推進を公約に掲げて当選されましたが、公約を掲げて３期目の最終年の市長の高架化への決意を改めてお示しいただきたいと思います。 防災対策についてお伺いいたします。 先ほど申し上げたとおり、本年で
東日本大震災発生から９年がたちます。そこで、
千島海溝型地震の津波高に関する経緯についてですが、先日の質問にも出ておりましたが、再答弁いただきたいと思います。 これは、本日の新聞にも出ておりましたが、令和２年１月に開催された
参議院予算委員会において、
鈴木宗男参議院議員の質問に対し、まず
武田防災担当大臣から、
鈴木貴子議員、蝦名市長がしょっちゅう来られています。千島海溝沖の地震につきましても、しっかりと我々は頭に入れております。また、菅官房長官より、日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震に伴い、現在有識者の方々が検討中であり、その検討結果について今年度中を目途に関係自治体に提供するとの発言がありました。国による
千島海溝沿い海溝型地震関係においては、かなり前向きな答弁をしていると思われます。改めてこれまでの市長の取り組みについてお示しください。 これまで
南海トラフ地震や
首都直下型地震と比較すると、千島海溝への国の対策はおくれていた状況でありましたが、このたび国が示した2020年度予算案については、日本海溝、
千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に関する防災対策における検討などの事業予算が示されたところであります。 国のこのような動きの中で、釧路市も津波対策を進めていかなければならないと思いますが、今後の対応や対策について改めてお示しいただきたいと思います。 次に、厳冬期での訓練や海上自衛隊との協定の効果についてお伺いいたします。 昨年８月に発生した台風10号や10月に発生した台風19号など、河川の氾濫や土砂災害、さまざまな災害により、死者や家屋倒壊など日本全国において被害があった状況であり、そのたびに自衛隊の救助活動をテレビで目にしているところであります。 今日も朝からテレビ、また新聞にもあるとおり、私の出身であります標茶が今氾濫の危険水域にあるということで、一部の方たちが避難している状況であります。その川下にある私たちのこの釧路市も心配するところでありますが、釧路市、それら寒冷地特有の災害対策を行っていると思いますが、その中で昨年７月に海上自衛隊と
寒冷地訓練等の実施に関する協定を締結した後の初の寒冷地訓練を２月に実施されたわけですが、その訓練概要をお示しください。 また、厳冬期に住民生活型で実施された避難訓練などがあれば、その訓練概要をお示しください。 海上自衛隊との協定を締結したことによる効果はどのようなものかお示しいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染対策による地域経済への影響についても、これも重複していますので、取り下げさせていただきます。 次に、
基幹産業振興について、酪農業についてお伺いいたします。 近年、酪農業は乳価の価格安定により経営も安定しております。国の
クラスター事業の補助により頭数もふえ、
搾乳ロボットの導入で労苦も改善されておりますが、しかし離農されている酪農家が依然として後を絶ちません。その中にも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入している人たちもおります。厳しい経営環境や自然環境の中にもこの地で開拓者として困難を克服し、幾年もかかってつくり上げ、今日まで先人から代々引き継がれたことに感謝しながら、農家経営を継ごうと努力している若手経営者もおります。基幹産業の担い手対策は、釧路市において最重要課題であると思います。釧路市として、若い農業従事者に対し、営農環境の改善をどのように進めていくのか、また後継者にとって何よりも魅力である産業でなくてはならないことから、釧路市として若手後継者や新規参入者に対し、今後どのように計画を進めていくのか、改めて見解をお示しください。 水産業の振興についてお伺いいたします。 先日も質問ありましたが、第６魚揚場の改修と第７魚揚場の代替施設の建設についてお伺いいたします。 昨年、釧路市の水揚げ量は前年を５万トン上回る前年比40％増の約17万2,000トンとなったところです。特に、資源量が増加し、近年豊漁となっているマイワシの水揚げ量は12万9,000トンと好調で、
調査研究機関によると、本年以降も資源状況は良好と聞いており、さらなる水揚げを期待するところであります。 昨年の水揚げを見ましても、水揚げ量の７割以上はイワシであり、釧路港は沿岸漁業、
沖合底引き網漁業を行う地元船はもちろんのこと、まき網漁業などを行う外来船にも支えられていることを痛感するところであります。 第６魚揚場が今年度より２カ年かけて
屋根等補修事業を実施しているところでありますが、２年目となる令和２年度における
改修事業内容について具体的にお示しください。 また、同じく老朽化等が懸念されている第７魚揚場の改修については、来年度から
代替施設建設の基本設計に着手すると先日答弁がありました。これによって、懸案とされていた魚揚場施設の老朽化問題は一区切りとなり、安定した水揚げの確保や
衛生管理対応の向上による安全・安心な水産物の供給が可能になるものと考えております。 そこで改めてお伺いしますが、第７魚揚場の
代替施設建設について、来年度基本設計ということは、令和３年に実施設計され、令和４年には着工かと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
スケトウダラのＴＡＣについてお伺いします。 先ほども申し上げましたが、豊富な資源状況を背景にまき網漁によるイワシの水揚げが好調で、昨年の釧路港の水揚げの実に７割を占めております。一方で、近年不漁が続くサケやサンマ、イカについては、昨年も厳しい状況となっており、資源回復を祈るばかりであります。 そのような中、釧路の代表的な魚種として
スケトウダラがありますが、このほど水産庁より釧路海域のＴＡＣを2019年度より３万トン少ない14万3,000トンとする案が示されたところであります。地元漁業では一番多く漁獲されている魚種であり、非常に心配するところでありますが、今後の釧路港の水揚げに影響があるのか見解をお示しください。 鯨の
まちづくりについてお伺いします。 ご案内のとおり我が国は、平成30年12月26日に
国際捕鯨取締条約からの脱退を表明し、離脱の効力が発生した昨年６月末をもってＩＷＣから正式に脱退いたしました。翌７月１日にはミンククジラの商業捕鯨が31年ぶりに再開となり、釧路市でも小型捕鯨船団の出港式が行われたことは記憶に新しいところであります。 昨年度予算におきましても、鯨の
まちづくり推進事業費として昨年並みの予算が盛り込まれたところであり、引き続き鯨文化の普及に取り組んでいただけるものと期待しております。 そこで、令和２年度の操業の内容について現時点での情報をお示しください。 また、今後の体制づくりなど、釧路市としての捕鯨船団の受け入れ方針についてもお聞かせください。 観光立国ショーケースの推進についてお伺いします。 令和２年度は、最終年度として観光予算も重点化を図る内容となっておりますが、１つ心配があるとすれば、まさに今猛威を振るっている新型コロナウイルスへの影響が懸念されるところです。今なお感染が拡大し、今月上旬、北海道では観光損失が200億円を超えるとの試算がされるなど、宿泊業や交通事業者など観光産業に関連する事業者への影響は甚大なものであると認識しております。 こうした中で、観光立国ショーケースの目標達成に向けた市の考えなどについてお尋ねいたします。 観光立国ショーケースの取り組みについて、市長としてはどのような評価をしているのか、お示しいただきたいと思います。 そして、目標達成に向けた現時点における市長の見解をお示しください。 現在感染している新型コロナウイルスの経済的影響の質問は取り下げさせていただきますので、２点、ご答弁をお願いいたします。 阿寒湖観光施策の推進についてお伺いいたします。 ４月24日、先住民族アイヌの歴史と文化を主題とした日本初日本最北の国立博物館を中核とする民族共生象徴空間ウポポイが誕生いたします。このウポポイとは、大勢で歌うことを意味するアイヌ語でありますが、国内外から多様な来園者を迎え、自然と共生してきたアイヌ文化への理解を求める、異なる民族が互いに尊重し、共生する社会のシンボルとなる空間を形成する、豊かな自然を活用した憩いの場を提供するという基本方針が表現されていると感じているのは私だけではないと思います。 さて、阿寒湖温泉では、阿寒の森ナイトウオーク「カムイルミナ」や阿寒ユーカラ「ロストカムイ」など、アイヌ文化を活用した滞在コンテンツの整備が進んでおりますが、昨年アイヌ政策推進交付金が新たに創設されたことを機に、アイヌ文化を活用した観光振興が加速されているという認識であります。 このたびのウポポイの誕生によって、世界中からこれまで以上にアイヌ文化が注目されることとなると思います。世界一級の観光地を目指す釧路市にとって、アイヌ文化を活用した観光振興は非常に重要になるものと思いますが、アイヌ政策推進交付金事業を活用した観光地域づくりについて、市長の見解を改めてお示しください。 北海道庁による民族共生象徴空間、愛称ウポポイの概要では、来場者目標の100万人に向けた取り組みとして、道内客向けには札幌圏からのツアーや周辺観光地とのモデルルートの開発、道外客向けには道央圏周遊ルートとプラスワンとしてウポポイを訴求などとされております。私は、ウポポイと阿寒湖アイヌコタンは共存共栄していくべき考えだと思いますが、市長の見解をお示しください。 空港民営化委託と観光振興についてお伺いいたします。 北海道エアポート株式会社により、今月１月15日には空港ビル施設の運営が開始され、18日には釧路空港において記念セレモニーが行われました。滑走路など含めた全体的な運営、いわゆる上下一体化については、令和３年３月を予定していると伺っているところであります。 釧路空港に関する提案は、釧路・阿寒のアドベンチャーツーリズム、
ひがし北海道周遊のゲートウエイと称し、５年後、30年後の目標を具体的に掲げております。５年後については、旅客数111万人、貨物量3,100トン、成田線、ソウル線の就航のほか、駐車場増設などの施設整備が上げられております。このような提案は、釧路空港の新規路線の開拓、利用促進を図る上では極めて重要であり、大変喜ばしい内容と捉えております。このたびの北海道内７空港一括民営委託により、市の取り組みや役割について、今後どのような位置づけとなるのか、新規路線の開拓や国際線誘致における市と民間業者との役割分担と航空路線の利用促進を図るため、地域と連携した周遊観光の取り組みについて、釧路市の見解をお示しください。 クルーズ船の受け入れについてお伺いいたします。 日本へのクルーズ船の寄港回数は、アジアでのクルーズ船の人気に伴い、平成25年から右肩上がりにふえており、平成30年においては日本全体で2,930回となっております。国は、令和２年の予算概要について、我が国のクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応すべく、既存ストックを活用した施設整備や官民連携による国際クルーズ拠点の形成を進めるとともに、クルーズ船乗客に関する満足度の向上や消費の拡大に向けて質の高い観光ツアープログラムの提供を促すなど、ハード、ソフトの両面で受け入れ環境を整備し、地域の経済活性化につなげていこうとしております。 この動きに連動して、北海道は昨年12月に北海道におけるクルーズ船誘客方針を策定し、北海道の強み、独自性を生かしたブランド化戦略やアドベンチャートラベルの普及などを通じて、北海道全体をクルーズ船の基地とする取り組みを進めようとしており、寄港回数の目標を令和12年度で200回と掲げております。 昨今、大型化しているクルーズ船の動向などを踏まえると、大型船が安全に入港できるような施設や西港区よりも市街地に近い耐震旅客船ターミナルの利便性を整備するなど、受け入れ環境をさらに充実させることによって、船会社に選ばれる港をつくり出していくことが重要ではないかと私は考えております。 釧路市における令和２年のクルーズ船の寄港予定と、一部でもわかれば令和３年度における東港と西港それぞれの入港予定を、今日の朝の新聞報道でありましたけれども、残念ながら１回目が中止となったということでありますので、それを除いた今わかる段階での数字をお示しいただきたいと思います。 また、令和２年度の一般会計予算においては、東港区中央埠頭マイナス９メートル岸壁係船柱増設のほか工事が計上されております。耐震旅客船岸壁に係船柱を増設する予定と聞いておりますけれども、この工事の施工によって新たにどういう規模のクルーズ船が接岸可能となるのかお示しください。 また、平成23年８月に策定された釧路港長期構想では、中央埠頭において埠頭の一部を再開発して10万トンクラスのクルーズ船が着岸可能となる岸壁を整備しようとする構想がありますが、クルーズ船需要の増加を見込んで今後中央埠頭を再整備していくことが期待されているところでありますが、令和２年度に予算計上している中央埠頭再編検討業務委託においては、クルーズ船の関係を含めてどのような検討を行うのかお示しください。 北海道横断自動車道の未開通区間の整備促進についてお伺いいたします。 北海道横断自動車道根室線の黒松内インターチェンジから根室市インターチェンジについては、道東と道央圏を結ぶ重要な高規格幹線道路であり、人的交流の促進、観光産業の活性化や物流の効率化を初めとし、地域の自立に向けたさまざまな整備効果が見込まれ、また命をつなぐ道路としても、地域住民ともども全線完成を期待しているところであります。 さて、近年自然災害における被害が各地で発生しており、道路やＪＲ根室線の通行どめにより道東と道央圏を結ぶ交通網が寸断されました。北海道横断自動車道においても、土砂崩れなどの影響で一部通行どめになりましたが、いち早く通行どめが解除され、国道274号日勝峠の通行どめが解除になるまでは道東と道央圏を結ぶ唯一の交通手段として重要な役割を担い、改めて高速道路の重要性や災害強靱化性にいわゆるレジリエンスが認識されたところであります。 こうした自然災害が頻発、激甚化していることから、国において重要インフラの緊急点検を行い、特に緊急に実施すべきハードとソフト対策について、３年間集中で実施することとしており、平成30年12月14日に防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を閣議決定し、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、緊急対策160項目を３年間、平成30年から令和２年度で集中的に実施しております。釧路市においては、数多くの自然災害を経験し、その経験からあらゆる災害が発生しても、致命的な被害を負わさない強さと速やかに回復するしなやかさを持った地域社会を築くことを目的とした釧路市強靱化計画を平成30年３月に策定し、強靱化のため施策プログラムの推進を行っているところであります。 そこで、現在事業実施中の阿寒インターチェンジから釧路西インターチェンジ間について、土地買収と工事の進捗状況をお示しいただきたいと思います。 次に、阿寒インターチェンジから釧路西インターチェンジ間について、開通時期のめどがわかればお示しください。 あわせて尾幌－糸魚沢間道路については、現在着工はいつごろを予定しているのか、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。 そしてまた、今後どのような要望活動をされていくのか、市長の見解をお願いいたします。 持続的な水道事業の運営についてお伺いいたします。 一昨年12月、国は水道法を改正し、昭和32年の法制定以来、その目的としてきた第１条について、水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成するから、水道の基盤を強化するに変更し、昨年10月から施行したところであります。 改正の趣旨は、これまでさまざまな場面で協議されたときに理事者の答弁にあったとおり、人口減少に伴う水需要の減少、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化及び深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためとしており、水道事業を取り巻く経営環境の厳しさを踏まえ、今後も持続可能な事業運営をしていくための取り組みとして必要とされております。 平成30年４月に18年ぶりとなる料金改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところでありますが、今後についてはさまざまな老朽施設の更新や、近年相次ぐ自然災害などへの対応も考慮しなければならないと思っております。これを進めることが重要であると考えますが、水道は必要不可欠なライフラインであり、安全で安心な水の安定供給のためには、持続的な事業運営を進めていかなければならないものであります。 そこで、前回の料金改定から約２年が経過しようとしておりますが、今後の水道事業の運営についてどのような認識を持っているのかお示しください。 あわせて水道事業に関する情報はどのような形で使用者に伝えるのかお示しいただきたいと思います。 新ごみ最終処分場整備計画についてお伺いいたします。 現在の高山ごみ最終処分場は平成14年４月から供給を開始し、令和６年３月までの22年間の使用を予定しておりますが、令和６年４月１日からは新しい処分場での供給となります。この処分場は、釧路市、釧路町厚岸町、白糠町、弟子屈町、鶴居村の１市５町村の広域処理となります。現在の処分場の３分の２程度の規模と聞いておりますが、埋立年数は15年間、概算総事業費が約41億8,000万円であります。 そこで初めに、現在の処分場は平成14年４月供給開始で、当初平成29年３月までの15年間の使用を予定したはずですが、なぜ令和６年３月まで７年間も引き続き使用されることが可能になったのか、その理由をお示しください。 これまで釧路市と釧路町の２市町での使用であり、新処分場ではさらに４町村が加わることになります。にもかかわらず規模が現在の３分の２程度と小さくなりますが、これで15年間の使用は大丈夫なのか、お示しください。 あわせて整備計画に向けたこれまでの経過と今後のスケジュールについてお示しください。 春採生活館の整備についてお伺いします。 昨日の村上議員からの質問と重複しますが、改めてお伺いいたします。 春採生活館については、アイヌ生活相談員を配置するなど、アイヌ民族皆さんの生活改善や福祉の向上の役割を担っている施設であります。また、釧路アイヌ協会や釧路リムセ保存会の皆さんの活動拠点施設として利用されており、一般市民や長期滞在者を対象とした刺しゅうや木彫り、語学、舞踊、トンコリの演奏活動などの講座が好評を得ており、アイヌの文化伝承、保存が実践されてきた施設でもあります。 さらに、同協会では、アイヌの伝統料理などの講習なども定着化させていきたいと考えているところであります。しかしながら、現在の施設では十分な広さの調理施設がないなど、食文化の伝承、継承が困難な状況でもあります。 このほかカムイノミやイチャルパという伝統儀式やその他の祭事なども、現在春採生活館を利用して行われておりますが、非常に手狭で、設備や機能が十分なものではなく、伝統に沿った実施や、次の世代への適切な伝承にも苦慮しているところであります。 昨年４月にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が成立されました。９月には、先ほど申し上げたとおり、新たなアイヌ政策推進交付金の事業実施要綱も示されました。この新たな交付金の事業実施については、アイヌの人々と地域住民との交流の場の整備として、老朽化した生活館の改修や改築、多機能型交流施設化に要する経費も対象とされていることとともに、釧路市の地域経済にも春採生活館の改善が課題であることも記載がされております。 ほかの自治体におきましても、地域計画にこの交付金を活用した生活館の整備を登載し、進めている自治体もあるとお聞きしております。春採生活館の改築について、交付金事業として地域計画への登載や検討など、国などとの協議は行ったのでしょうか。昨日の答弁では、これから進めていくというお答えでありましたけれども、もし現在行っていた場合、どのような状況であったのか、お示しください。 また、釧路アイヌ協会からこれまでの春採生活館の改善要望のほか、平成29年４月にアイヌの文化伝承機能を持たせたサロルンチセの建設要望も市に提出されていますが、それら両施設の整理について市はどのようにお考えなのかお示しください。 生活館の改築などの財源の確保が可能となった場合、施設整備はどのような計画で進めていくのか、考えを具体的にお示しください。 成年後見制度の現状と今後についてお伺いいたします。 釧路市においては、高まる成年後見の需要を見据え、全国に先駆け国のモデル事業として市民後見人養成講座等をスタートし、平成25年度には権利擁護成年後見センターを設置し、さまざまな支援を行ってきたことは高く評価するものであります。特に、同じ生活者として市民目線で職務を行うことによって、きめ細かな身上監護を行える市民後見人の養成にいち早く取り組んでまいりました。現在、市民後見人は81人と、その人数は全国的にもトップクラスであります。 昨今の高齢化社会の中で、認知症の方もふえ、知的障がい、その他の障がいのある方を含め、財産の管理や日常生活に支障がある方を社会全体で支え合うことは喫緊の課題となっております。 今年で７年目となる成年後見センターでの市民後見人の登録状況と受任件数について、また養成講座を受講してもバンク登録をしない理由と対応について、今後成年後見制度が円滑に活用され、持続可能な制度となっていくためには、やはり専門職や関係機関との連携が欠かせないものと考えますが、今後も高齢者や精神障がい者の方などを初め家族や関係者がこの制度を正しく理解し、必要に応じて制度を活用することが重要と考えますが、成年後見制度の周知についてはどのように取り組んでいくのかお示しください。 次に、市立釧路総合病院について、これも重複しておりますので、質問は取り下げます。しかしながら、市立釧路総合病院は、釧路・根室管内で唯一の地方センター病院のほか、３次救命救急センター病院であるなど、釧路市民のみならず釧路・根室管内の地域住民における高度急性期医療を提供する役割を担っている病院でありますので、これは要望とさせていただきます。管内からの期待も大きいため、新棟建設に向けてスピーディーに進めていただくことをお願いいたします。 消防職員の育成と訓練施設についてお伺いいたします。 先月、総務省消防庁から公表されました令和元年消防白書によると、全国の火災件数は平成20年に５万2,394件だったものから、この10年間で27.5％減少し、建物の焼損床面積も20％減少しております。釧路市消防本部管轄においても例外ではなく、平成に入り右肩下がりで減少し、平成元年から平成10年末までの年平均が107件であったものが、平成21年から平成30年までの平均は59件と大幅に減少し、特に平成30年の釧路市内における火災は44件とお伺いしております。 また、全国の消防機関においては、団塊の世代であるベテラン職員の大量退職もあって、職員の平均年齢が下がっているものと承知しております。平成31年４月１日現在における全国の消防職員の平均年齢は39歳ですが、釧路市消防本部職員の平均年齢は、再任用職員を含めて36.3歳と大幅に若返っております。 火災件数の減少は、喜ぶべきところでありますが、一方では活動する消防職員、特に若手職員は現場経験が少ないため、火災現場において対応できるかという心配も持っております。このような背景もあってか、国では消防職員の訓練機関である総務省消防庁の消防大学や都道府県政令指定都市の消防学校において、実際の火災と同じような何も見えない煙の中での救助や火災と同じ条件の高温や熱気での訓練施設の配置を求めているとお伺いいたしました。 江別の北海道消防学校では、コンテナを利用して廃材を燃やし訓練されているようでありますが、消防隊が釧路から遠く離れている消防学校まで出向いて訓練することは現実的ではないと私は思います。釧路市でも実際の火災のように煙の中での救助や、高温、熱気の環境で訓練ができるように施設を設けて、次世代職員の育成に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。 それでは、教育長へ教育方針についてお伺いいたします。 ここ数年、著しい学力低下が起こっておりましたが、教育委員会と現場の先生、教諭ですね、地域の住民、そして関係者の努力によって、小学生の成績が上がってまいりました。これは、私も子を持つ親としてほっとしているところでもあります。今後は、中学生の学力向上に対して、先日も答弁されておりましたけれども、対策はどのような方向に牽引すべきなのか、教育長の考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 現在は、さまざまな勉強の機会が存在いたします。例えば、予習、復習の機会として使える民間の教育サービスはさまざま存在します。情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用も必要だと思います。決して教師に楽をしてもらうためのものではなく、あらゆる学力層の子どもたちに教育を保障する。特に置き去りになりがちな基礎学力が低い子どもたちを救うためであります。釧路の未来の宝である子どもたちのため、私たち大人が進めるため、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、キャリア教育についてお伺いいたします。 グローバル化の進展、テクノロジーの進化など、急激に変化する社会において、子どもたちの将来の職業についても大きく変わっていくことが予想されます。将来を見通すことが難しい社会で求められるものとは、身につけた知識や技能を活用するとともに、コミュニケーション能力や複雑困難な課題にも対応できる適応能力であります。こうしたことから、教育長もお使いになりますが、子どもたちが生きる力を身につけ、社会の厳しい変化に流されることなく社会人や職業人として自立できるよう、その能力や態度を形成していくキャリア教育がますます重要になると考えております。 また、キャリア教育については、発達段階に応じて系統的に、そして地域や企業と連携した取り組みを進めていくことによって、将来子どもたちが職業を選択する上で、地元就業への動機づけとなるとともに、地元釧路に誇りや愛着を持って住み続ける若者をはぐくんでいくためにも、その果たすべき役割は大きいものと考えております。 さて、釧路市においては、持続可能な
まちづくりの実現に向け、人口減少、少子高齢化に立ち向かうため、第２期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子ども、若者の人材育成を掲げ、キャリア教育の推進を位置づけております。 一方、教育委員会においても、これまでキッズタウンや子どもインターンシップ、地域の協力による職業体験など、子どもたちの職業観、勤労観の醸成に向けてさまざまな取り組みを進めているところでありますが、今年度については、釧路青年会議所と連携協定のもと、中学生を主とした地元企業人による職業講話の開催にも新たに取り組まれ、地域や企業と連携したキャリア教育が精力的に進められていると思っております。 またこのたび、
教育行政方針では、キャリア教育の推進に向け、釧路青年会議所との連携協定に基づく取り組みに加え、地元企業や経済団体、産業振興部との連携協力体制の構築によって、校種間を通じた系統的な学びにつながるよう進めているとしており、キャリア教育に対する教育長の思いを感じているところであります。 そこで、これまでの取り組みを含め、キャリア教育に対する教育長の見解について改めてお聞かせください。 防災教育についてお伺いいたします。 釧路においても、風水害や地震、火山噴火などの大災害の発生が懸念されております。そして、これらの災害に巻き込まれていくのが我々釧路市民であり、次世代を担う子どもたちです。多発傾向にある災害に向かい合っていくには、あらかじめ予見できぬ災害の被害を減らし、私たち自身が災害に負けない力を身につけるしかありません。 そして、何よりも重要なのが、子どもたちの生きる力をはぐくんでいくことです。かつて家庭や地域の中で当たり前のように伝えられてきた生きるための知恵が、核家族化や地域コミュニティーの喪失、自然と触れ合う機会の減少などによって、子どもたちに受け継がれなくなっております。 釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略で基本目標としている安心な暮らしをつくるには、市民一人一人が当事者意識を持ち、正しく自然を恐れ、互いに助け合う心を身につけていく必要性があり、そのためには防災教育が極めて重要となっております。 釧路の学校現場における防災教育の現状を見ると、総合的な学習の時間などを通して防災の学習が行われているもので、ほかの教科に比べて明らかに時間は少なく、教師の皆さんが使いやすい防災教育のカリキュラムを提案することや、防災教育を実践するための環境整備をしていくことが課題であると考えます。既に市教委によって防災教育推進事業が進んでいることは承知しておりますが、これまでの取り組みに対してどのような評価を行っているのかお聞かせください。 あわせて今後の防災教育をどのように進めていくのかお聞かせください。 防災教育は、学校教育に限ったものではなく、学校現場以外の家庭、地域、職場などでも多くの取り組みが行われているものであり、これまで画一的な避難訓練が中心であったものが、近年はさまざまな趣向を凝らしたものが行われるようになっております。そして、それらに参加した者とそうでない者は、その後の防災に対する認識の度合いに大きな差が出ることも明らかになっており、市民の防災意識を向上するための取り組みがますます重要になっていると考えますが、そこで市民の防災意識の向上についてどのように取り組んでいくのかお示しください。 最後に、東京オリンピック・パラリンピックについて、ホストタウンとしての役割についてお伺いいたします。 本年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催年であり、これまで以上に障がい者
スポーツを含めて
スポーツ全般が注目される年になるものと思っております。当市においては、ベトナムを相手国とするホストタウンの登録を受け、昨年はベトナム政府関係者を招聘し、基本合意書の締結、そして北海道では初となる事前
合宿の受け入れや朝陽小学校での選手と児童の触れ合い交流など、ベトナムパラリンピック選手団の事前
合宿の受け入れは、ホストタウン本来の目的である
スポーツ合宿を通じた人的、文化的、経済的な交流につながっていくものと期待しております。 そのような中で、ホストタウンの取り組みについて、東京オリ・パラ推進本部では、大会後の2020年を超えた継続的な交流やレガシーの創出が重要と位置づけており、以前にも発言させていただいたとおり、
スポーツ交流の継続の観点では、2030年に札幌での冬季オリンピック・パラリンピックの誘致を行っており、ベトナムでは2022年の冬季北京オリンピック・パラリンピックにも初参加を検討していると伺っております。まだまだ競技レベルの低いベトナムの冬季
スポーツの実技指導などで継続的な交流ができるものと提案させていただきました。 そこでお伺いしますが、さらに取り組みを広げて、これまでのパラリンピックパワーリフティング選手受け入れ実績や東京より北側では唯一パラリンピック公認ベンチ台を有することなどを生かして、全国レベルのパラパワーリフティングの大会の誘致や練習拠点としてパラパワーリフティングのメッカを目指すことで、障がいのあるトップアスリートの受け入れを契機として共生社会の実現にも寄与するものであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーにつながるものになると考えますが、釧路市の見解をお示しください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 釧路に新しい風、森豊議員の代表質問にお答えをいたします。 代表質問でございますので、まず新型コロナウイルスの対策全般について、まずご報告をさせていただきたいと思います。 釧路市におきましてこれまでに保健所、医師会、市内医療機関等との情報交換や協議を図りながら、２月23日より釧路市新型コロナウイルス対策本部会議をこれまでに５回開催する中で、情報共有を強化し、全庁的に対応しております。 北海道は患者数が継続的にふえている状況であり、広く外出自粛の協力を求める対応や学校等の臨時休業を設置者等に要請していることを踏まえて、釧路市におきましても、ホームページを活用し、市民に向けた感染症対策の普及啓発を実施、重症化を予防するために重要とされる高齢者介護施設等のマスクの提供、市立釧路総合病院における結核病棟や精神病棟の活用による患者受け入れ態勢の拡大、市立小中学校及び釧路北陽高等学校の臨時休業の決定、小学校の臨時休業による放課後児童クラブによる児童の受け入れ、市が主催するイベント等の延期や中止の決定と使用料の還付の取り扱いの実施、市有施設の休館の決定、職員に係る定期人事異動の時期変更による体制維持などの対策を進めてございます。 また、社会・経済へのインパクトを最小限にとどめることも重要でありますことから、釧路市経営・金融相談窓口を開設するとともに、経済影響に関する緊急ヒアリングを市内関係業界や事業者の皆様に実施させていただいており、必要に応じて緊急に新たな対策を講じる用意を行うよう関係部署に対応を指示しております。 国の基本方針におきましては、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、都度方針を更新し、具体化していくとありますことから、釧路市におきましても市民生活や経済状況を把握し、状況の変化を踏まえて国や道と連携し、迅速な対応を講じてまいりたいと、このように考えてございます。 まず、そしてご質問の新年度予算への見解についてでございます。 令和２年度の予算編成に当たりましては、都市経営の理念のもと、
まちづくり基本構想に基づき地域にあるもの全てが資源であると考え、それら資源を有効に活用することが肝要であるとの強い思いを持って取り組んだところでございます。 重点戦略に掲げる経済の活性化に向けた取り組みを進めるため、５つの政策テーマ、これを設定し、地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保、地域資源を生かした世界一級の観光地域づくり、学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大、コンパクト・プラス・ネットワークを基本とする持続可能な
まちづくり、強靱化、防災の考え方を取り入れた地域社会の構築などの施策の重点化に努めたところでございます。 また、東北海道の拠点都市である釧路の未来のため、今歩み出すべき施策として、
都心部まちづくりの計画策定や第７魚揚場代替施設の整備着手、東港区中央埠頭の新たな検討など、まちのさらなる可能性と発展を見据え、未来に必要な社会基盤の整備を推進するなど、経済の活性化につながる投資となる施策に重点を置き、令和２年度予算を編成したところであります。 このように、
まちづくり基本構想に基づく取り組みを進めることで、このまちの誰もが健康で安全に安心して生まれ育ち、生きがいを持って暮らし続けることができるとともに、次世代を担う若者が地域の未来に希望を描き、その希望を地域一体で支えながら実現できる人に優しく温かい
まちづくりにつながるものと確信をしているところでございます。 続きまして、音別の施策についての中で、音別の水の販売についてのご質問がございました。 今、くしろ阿寒百年水、この販売を通じまして釧路の水のおいしさ、広くＰＲをしているところでございまして、まずはこのくしろ阿寒百年水ということで釧路の水をＰＲしてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、人口減少と財政見通しの中で、人口と市税の分析についてのご質問でございました。 まさに議員ご指摘のとおり、人口減少が社会にもたらす影響というものは、さまざまな社会的、経済的な課題が想定されるということでございまして、ただその中で大きな考え方だと思うんですけど、これは都市経営にも基づいているのでありますが、マイナスのための活動というものはないであろうということでございまして、活動というのは常にプラス、そこを目指していくためのものであるという考え方でございます。 計算式なんかでいきますと、当然人口、例えば10万円使う人が10人いたらトータル的には100万円ですよねと、それが９人になれば90万円になりますねと、これは当たり前の話でございます。しかしながら、その中でプラスを目指す成長ということは、９人の方が11万円じゃだめなんですね。12万円使ってもらえれば、人口が減ってもトータル的には108万円になると、こういった考え方でございます。それは、日本の中だけじゃなく世界のいろいろな動き、ＧＤＰの動き、そういったものを見ていても、これは間違いなくそのように達成しているわけでございますので、そういった意味の中で経済成長に、10％ではなくて20％、こういったことをしっかり進めていくことが重要だということでございます。そのようにあえて成長にマイナスはないということでございますが、プラス成長を目指した取り組み、これはまさに雇用や経済、こういったものをしっかり発展させていく、こういったことの取り組みの中で、それのみで成果が上がってきているというものではないと思いますが、そういった取り組みを続けることで人口減少はあったものの市税のプラス要因というのも出てきているものと、このように考えています。ここをやはりしっかり進めていくことが重要であろうと、このように考えている次第でございます。 続きまして、将来予想される財政状況に対してのご質問であります。議員ご指摘のとおり、令和２年の国勢調査の結果によりましては、令和３年度の
地方交付税、これは前回と同規模またはそれ以上の減額となる可能性もございまして危惧しているところであります。 釧路市は、ご質問のように
地方交付税が市税を上回っておりまして、国の地方財政計画の影響を受けやすい財政構造となっていることから、持続可能で安定した財政運営を実現するためには、雇用を生み出す産業の強化や地域経済のプラス成長を図る取り組みに重点的に投資し、市税の増収につなげるなど、自主財源の確保に努めることが重要であると、このように認識してございます。 続きまして、
都心部まちづくりについてのご質問であります。 まず、課題ということであります。 現状の都心部道路ネットワークは、駅周辺に用事がなく通過するだけの自動車、これが多く入り込むことで、交通のふくそうによりまして路線バスの運行や歩行者の回遊性のある意味妨げとなり、まちのにぎわいの喪失につながるほか、津波災害が発生した際には、これはまた鉄道によりまして南北が分断されているということもあり、交通混乱を招く要因になると、このように考えているものでございます。 それを踏まえまして、将来交通ネットワークのあり方につきましては、鉄道高架化により実現可能となります２つの跨線橋の平面化や交差点の工夫によりまして、駅周辺を通過する交通を幹線道路に誘導する方向で検討を行ってございます。都心部を通過する自動車交通が減少することによりまして、車道の車線数、こういったのも減らし、歩行空間を広げるなど、都心部のにぎわい創出につながる道路空間の再配分を検討することが可能となるほか、また津波災害時の混乱減少、これにも寄与するものと、このように考えているところであります。 今後は、公共交通を中心とした安全・安心で居心地がよく、歩きたくなるまちにつくりかえていく、こういったイメージを持つことが重要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、都心部地区の交通戦略でございます。 駅前広場などの交通結節点の利便性の向上やにぎわい創出の観点から、
都心部地区交通戦略において、歩行者中心の道路空間の再配分や地元商店街など民間と連携し、新たな道路空間の利活用について検討すること、これは都心部のにぎわいに欠かすことのできない人々の往来や回遊を創出することにつながるものと、このように考えてございます。 他都市の事例といたしましては、愛媛県松山市の花園町通りでの車道の車線、これを縮小することによって生まれた道路空間を歩道に再配分することで、安全・安心で歩行者に優しい空間、こういうふうに変えているのがございます。 また、新たな歩行空間は、これは憩いのスペースとするほか、イベントにも活用可能でございまして、地元商店街が主催のマルシェイベントが開催され、にぎわいや地域交流の場を創出しておりまして、この事例は釧路市として大変参考になるものと、このように考えているところでございます。 続きまして、鉄道高架化への決意というご質問であります。 この鉄道高架化を基本とした
ひがし北海道中核都市の顔であるこの都心部の再生、これは釧路の50年とか100年とか先を見据えた中でまちのにぎわいの視点、そしてまた防災の視点、そして老朽化した２つの跨線橋への対応などから極めて重要な取り組みであると、このように考えているところであります。今後も関係機関と連携しながら、また市民の皆様と一緒になって確固たる決意で臨む所存でございます。 続きまして、防災対策についてでございます。 まず、津波、予想津波高についてのご質問であります。 国による
千島海溝沿いに係ります想定津波高の公表、これがおくれているということから、平成24年に北海道より津波浸水予測図が発表されて以降、国を初めとする関係機関に対しましてさまざまな機会を通じて要望や情報収集などに努めてきたところであります。 今年度の要望実績といたしましては、平成31年４月に官房長官、そして７月に内閣府、そして10月にはご質問にございました
武田防災担当大臣と面談を行いながら、津波高の早期発表及び津波防災対策に係る財政支援、これを要望してきたところでございます。 ご質問にございましたように、今回は予算委員会の議事録に個人名が出たということで大変びっくりしたことでございましたけど、しっかりこういった要望しながら、この３月、発表されるこのベースの中で対応を行っていきたいと思っています。 その対応でございます。今、北海道が平成24年に策定した津波浸水予測図における想定津波高、これが釧路では12地点があるわけでございまして、そこで国が想定津波高、どこの点を出していくのかということを、これ比較していきます。そうすることによって、どんなことが対応できるかということの取り組みが生まれてくると思っております。 そこで、私どもといたしましても、避難困難地区、ここの解消というところをまず一番に掲げていきながら、手順としては津波高が出てから北海道による浸水予想図がその後作成されるということになります。最終的には、その浸水予測図が発表された中で、釧路市全体の避難施設の見直しができる、こういった形になるわけでございますが、そのような手順で進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、寒冷地特有の災害対策についてであります。 今年度の海上自衛隊によります寒冷地訓練につきましては、令和２年２月１日から２日、２日間ですね、人員や物資を運ぶエアクッション艇、ＬＣＡＣ、これが通常の輸送艦では実施できない海岸への物資輸送訓練、これを実施したものであります。 住民参加型の避難訓練については、厳冬期に津波が発生したことを想定いたしまして、令和２年２月14日に行いまして、中央小学校及び浜町ポンプ場を避難場所として避難や広報、備蓄展示などの５項目、この訓練を実施したものでございます。 続きまして、海上自衛隊との協定締結に関してでございます。 協定締結によりまして、今後定期的に厳冬期に訓練が行われますことから、積雪などによる気象変化への対応を重ねることで、物資輸送などの上陸活動が容易となり、また凍結などによる輸送機の機材とか部品の故障、これは訓練ごとに調整、改善を行うということで、機能の維持や向上、これが図られまして、実際に災害が発生した場合でも、人や物資の輸送能力が保てることから、結果市民の皆様の安全・安心につながると、このように考えているところでございます。 続きまして、基幹産業に対して、まず農業担い手確保であります。 若手農業者がみずからの経営基盤を整備し、営農を継続していくためには、所得の確保と労働力、労働の負担軽減、これが重要と考えてございます。市といたしましては、労働力の軽減につながる酪農ヘルパーへの支援や公共牧場等の営農支援システムの整備、収益力向上につながる基盤整備の推進などを通じまして、営農環境の充実を図り、若手農業者の確保に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 続きまして、水産第６魚揚場の改修というご質問でございます。 昨年に引き続き、屋根のふきかえと電気設備改修、海水移送配管の更新工事、これを実施するほか、大戸の改修工事、これを予定しております。令和２年度に予定している本工事の施工により、水産業界から要望のございました第６魚揚場の改修については、一部の大戸を除き、施設の長寿命化や機能強化を完了することとなります。 なお、いずれの工事も漁期、これを考慮しながら水揚げに影響がないよう細心の注意を払ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、第７魚揚場代替施設についての質問であります。 老朽化の著しい第７魚揚場については、新たな魚揚場施設として建設することで水産関係者との協議が調ったことから、令和２年度に基本設計に着手することといたしました。ご質問の建設時期につきましては、基本設計において施設の面積や設備内容などの整備手法とともに検討することとしてございまして、引き続き早期建設に向けまして、水産関係者と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、
スケトウダラのＴＡＣの影響でございます。 太平洋海域におけます直近３漁期、この漁獲量ですね、これはいずれも10万トン程度と、このようになっていることから、漁業研究者からはＴＡＣ削減による影響はないと、このようにお聞きをしているところでございます。 続きまして、捕鯨についてのご質問でございます。 捕鯨業者によりますと、例年どおり釧路沖での操業を予定しているということで、現在その具体的な操業体制や操業期間などについて検討中であると、このようにお聞きしてございます。今後におきましても、引き続き釧路沖で捕鯨が継続的に行えますよう、水産庁や北海道などから情報を収集するとともに、地元水産関係者や警察、海上保安部などと情報共有を図り、操業の際の安全確保について、万全の受け入れ態勢を構築してまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、観光振興についてのご質問であります。 まずは、ショーケースの評価ということであります。 観光立国ショーケースのモデル都市として、民間事業者などと連携したまちなかの観光コンテンツの開発や釧路、阿寒両ＤＭＯの体制充実へ向けた支援、そしてストレスフリーエリアにおけますＷｉ－Ｆｉなどの整備、デジタルプロモーションによる観光情報の発信など、さまざまな取り組み、これを実施してきたところであります。これら事業の実施によりまして、民間事業者やＤＭＯにおきまして、観光に対する意識の醸成につながったこと、そして当地を訪れた外国人がストレスなく旅行ができる環境が整ったこと、また700万人以上の方に当市の魅力も発信できたことなど、多くの成功事例、これを蓄積できたこと、これがショーケースによる取り組みの成果であると、このように考えてございます。 続きまして、ショーケースの目標達成に向けたご質問であります。 この観光立国ショーケースについては、インバウンド対策としての全ての取り組みが完成はしていない中でございましても2014年、平成26年度に10万3,000人泊であった外国人の延べ宿泊数、これが2018年、平成30年度には約16万人泊となりまして、これは約1.6倍と、このようになったところであります。この最終年となる令和２年度、ここにおいては台湾、中国等をターゲットとした誘客活動の強化を初め今まで取り組んできたこの目標の達成に向けてそこを情報発信しながらいろいろ進めていく、こういった意味での構築、施策の構築ができたところでございましたが、今回の新型コロナウイルスの発生により大きな影響を受けているところは大変残念なことだと思っております。ここは一日も早い終息、ここをまた協力しながら進めていき、頑張っていきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光に関してのアイヌ政策推進交付金についてのご質問であります。 このたびのアイヌ新法に基づきますアイヌ政策推進交付金、これにつきましては、アイヌ民族の方々だけでなく、それ以外の方々も、つまり広く市民、多くの方々を巻き込みながらアイヌの歴史や文化の魅力を普及していく、これが大きな特徴であると、このように認識をしているところでございます。 ご指摘のように世界一級の観光地を目指す釧路市にとりまして、アイヌ文化を活用した観光振興、これは非常に重要であるとともに、阿寒湖アイヌコタンのアイヌ民族の方々はもとより、阿寒湖温泉にとりましても同様と、このように考えてございます。これまで実施してまいりました経済波及効果調査において証明されておりますとおり、観光産業は非常に裾野の広い産業でありますことから、アイヌ政策推進交付金事業を活用した観光地域づくりにつきましても、アイヌ民族の方々や阿寒湖温泉地区にとどまることなく釧路市にとって広く波及効果が期待できる取り組みであると、このように認識してございます。 続きまして、ウポポイに関連してのご質問であります。 アイヌ文化の復興に関する中核的な役割を担います民族共生象徴空間ウポポイの誕生に向けまして、現在全道のアイヌの方々が協力しながら、さまざまな事業に取り組まれておりまして、ご質問にありました阿寒湖の方々においても、これは同様であると、このように認識をしているところでございます。 続きまして、観光での空港の民間委託についてのご質問であります。 空港民間委託後の新規路線の開拓や国際線の誘致などは、基本的に受託者でございます北海道エアポート株式会社が進めていくものになるものと、このように認識をしているところでございます。ただ、市といたしましては、同社が示しました提案書の事業内容が計画どおりに進んでいくよう、しっかりと連携協力してまいりたい、このように考えているものでございます。 続きまして、クルーズ船のご質問であります。 令和２年は、当初15回の予定でございましたが、キャンセルもありまして現在のところ12回と、このようになっているところであります。入港先は耐震岸壁、そして西港の第４埠頭、ともに６回を予定しているところであります。 また、令和３年でございます。現在のところ、外国船籍で12回、これが予定として入っております。入港先は令和２年同様、耐震岸壁、そして西港第４埠頭、ともに６回、これを予定しているという状況でございます。 続きまして、係船柱の増設についてのご質問でございます。 現状としては、約７万トンクラスまでのクルーズ船が接岸可能になっているものが、これが約８万トンクラスのクルーズ船、これが耐震岸壁に接岸することが可能になる、こういったものでございます。 続いて、中央埠頭の再整備についてであります。 クルーズ船の受け入れに当たりましては、大型船の一部について耐震旅客船ターミナル、こちらは接岸できないということで西港区で受け入れを行っているところであります。しかしながら、西港区、これは港湾計画におきまして、物流の拠点として位置づけられておりまして、クルーズ船が入るとなりますとバース調整ということで、商船、商売の船との競合というか、こういったことも課題となることから、そういった意味でクルーズ船、これは東港区に集約いたしまして、西港区は物、物流ですね、そして東港区は人、交流、こういったものに特化するというか、整理するというか、区分けしていく、こういったことが重要と、このように考えているものでございます。 このようなことから、中央埠頭再編検討業務委託におきまして、クルーズ船の現状や将来の動向、これを把握いたしまして、中央埠頭に受け入れが可能となる対象船舶でありますとか施設規模などについて検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、高速道路についてのご質問であります。 まずは、阿寒－釧路西間であります。 事業主体の釧路開発建設部様からは、阿寒－釧路西間17キロのうち、用地買収、これは全区間で終了いたしまして、工事については約７割以上の区間で着手していると、このように伺っているところであります。開通時期の公表、これは現時点で未定と伺っているところでございます。国には、早期に開通時期を示していただくよう、これは要望してまいりたいと思っています。尾幌－糸魚沢道路につきましては、現在測量設計を釧路開発建設部で行っているという状況であります。 これらのことから、北海道横断自動車道釧路地区早期建設促進期成会などにおきまして、引き続き阿寒－釧路西間の早期開通及び尾幌－糸魚沢道路の早期現地着工などを強く要望しているところでございますし、北海道道路関係団体の東京での大会とかさまざまなあらゆる機会を通じましてこの高速道路の必要性と整備促進、これを訴えてまいりたいと思っています。 また、釧路地区の期成会及びウェルカム道東道オールくしろ魅力発信協議会、このキャンペーンなどを通じて、釧路地域の観光、物産状況の発信やスタンプラリーの実施など、道東自動車道の利用促進、これも図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、水道事業についてのご質問であります。 平成30年４月の料金改定につきましては、水道使用者皆様のご理解とご協力のもと、持続的な事業運営を行うために、約19.5％のご負担をお願いをしたところでございます。その背景といたしましては、人口減少に伴う給水収益の減少が避けられない中、水道施設の更新を確実に進めなければならないなど、市の水道事業の困難な現状があったことによるものでございます。 経営計画については、現在おおむね予定どおりに進んでいるところでありまして、近年のさまざまな自然災害の発生などによります施設の長時間停電や浸水被害を防止する対策につきましても、しっかりと取り組むことができているところでございます。 令和４年度からは、これまでに整備してきた老朽管路、この更新を現在の約３倍のペースで実施していく予定でございます。 水道は、市民生活に直結する最も重要なライフラインでございますことから、水道ビジョンに掲げている基本理念に基づき、安全・安心な水の安定供給を実現していかなければなりません。そのために常にコスト意識を持って、組織や事務事業の効率化を図るなど、なお一層の経営健全化を進めるとともに、老朽施設の更新を積極的に行うなど、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 続きまして、水道事業に対する情報提供でございます。この情報提供については、水道使用者の皆様から料金をいただいて事業運営を行っている、これは水道事業者の責務でございまして、さまざまな場面、媒体等通じて積極的に行っているところであります。例えば、市のホームページでございますとか独自の広報紙によります水道事業の経営状況及び事業実施状況の公開、あと毎年６月に実施いたします水道週間のイベント、こちらでは愛国浄水場の一般公開を行っておりまして、浄水場の見学のほか、応急給水活動が体験できるコーナーを設置するなど、皆様に興味関心を持ってもらう取り組みを行っているところであります。 今後におきましても、水道事業の課題、経営状況などをわかりやすく説明するとともに、さまざまな場面で情報を発信しながら水道使用者の皆様と認識を共有できるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、高山ごみ最終処分場についてのご質問でございます。 まず、延命についてでございます。 これは、家庭ごみの有料化でごみ量が減少したこと、また釧路広域連合清掃工場の稼働によりまして、可燃ごみが焼却処理となったことで、埋立量、これが減少し７年の延命化が可能になったものでございます。 新処分場の使用期間についてであります。 新処分場の規模につきましては、６市町村のごみ量、これを把握いたしまして15年間の埋立量を推計した上で設定していることから、この計画期間15年の使用は問題ないものと、このように考えているものであります。 新処分場の整備スケジュールであります。 新処分場整備に向けての経過としては、平成29年度に基本構想を策定しまして、平成30年度に循環型社会形成推進地域計画、これを策定し、今年度は基本設計及び測量等の各種調査を実施したということであります。そして令和２年度、これは埋立地の実施設計、各種調査の継続及び浸出水処理施設の建設工事、これを行う予定となっているものであります。令和３年度から令和５年度にかけて埋立地の造成工事、これを実施し、令和６年４月の供用開始、これを目指すものでございます。 続きまして、アイヌ政策の中の春採生活館でございます。 生活館等の整備に当たりましては、アイヌ政策推進交付金の活用が可能となったことから、昨年釧路市アイヌ施策推進地域計画の当初事業案の項目の一つとして検討させていただいたところでございます。ところが、現施設の財産処分について、そのスタートの検討の段階ですね、北海道から回答を得られなかったということで、当初の地域計画の登載ができなかったというところであります。 そこで、継続してこのアイヌ政策推進交付金、この活用を前提とした改築について、北海道へご相談していたところ、今年に入って現在の築年数において建てかえを理由とした財産処分であれば、補助金の返還は生じず、取り壊しは可能であると、こういった回答をいただいたと、こういった流れの中でございます。 この回答を受けまして、アイヌ施策推進地域計画、このまず登載に向けまして国と新年度協議を行う予定としているところでございます。 続きまして、春採生活館とサロルンチセの要望についてのご質問であります。 これまで釧路アイヌ協会からは、この２つの施設整備につきまして要望をいただいたところでありまして、これらの施設整備に係るアイヌ政策推進交付金、この活用に当たりましては、生活館をアイヌ文化伝承機能を含めて多機能化し、アイヌの皆さんと地域の皆さんの交流施設として整備することが可能と、このように考えております。 また、生活館として整備することによりまして、北海道の生活館運営費補助も、これ継続できるということで、財政的な負担も考慮して、現施設の場所に生活館として１つの地域交流施設に建てかえすることが最も現実的であると、このように考えているところでありまして、この考え方は、釧路アイヌ協会の皆様と同様でございます。これも確認しているものであります。 続きまして、春採生活館の整備計画であります。 国のアイヌ総合政策室との今後の協議に当たりましては、事業実施年度も含めまして、地域計画への登載を協議していくものでございます。まずは、交付金事業として認められております他自治体の施設整備構想、これなども参考にしていきながら、施設の考え方、方向性、基本プランなどについてさまざまな角度から検討を行いまして、国との協議のための基礎資料の整備、これを行ってまいりたいと、このように考えているところであります。 続きまして、成年後見人制度についてのご質問で、市民後見人の登録状況であります。 これまで295人が市民後見人養成講座を受講されまして、令和２年１月末現在で131人が市民後見人バンクに登録してございまして、受任件数、これは74件で、81人が市民後見人として活動いただいているところであります。 バンク登録をしない理由といたしましては、後見事務が多岐にわたることでございますとか、責任の重さ、また家庭や仕事の事情から受任をちゅうちょする場合が多いということでございます。 ただ、バンク登録をしない方においても、この養成講座、この受講によりまして後見制度を初め福祉に対するさまざまな知識や知見が身についていただいているところでございまして、今後もまさに地域福祉の重要な担い手へつながっていくものと、このように考えているものでございます。 続きまして、成年後見制度の周知についてであります。 この成年後見制度、これは成年後見センターの活動等によりまして、地域包括支援センター等の関係者の制度理解が進み、必要な方への支援につながっているものと考えております。今後も成年後見制度の理解が図られますよう出前講座の実施を初め障がい者団体でありますとか老人クラブ等の研修会への講師派遣、市ホームページでの紹介など、さまざまな機会を活用して周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、消防についてのご質問でございました。 ご提言のございました実火災を体験できる訓練施設の必要性についてであります。 これはまさに現場経験の少ない若年層を初め全ての消防職員にとってもこれは必要な重要な課題と、このように認識しているところであります。このため、消防本部のほうでは、消防訓練所でありますとか、つまり訓練ということで消防訓練所、また各消防庁舎に併設します訓練施設、これを使用しましてさまざまな訓練を実施しているところでございまして、より実践に近い体験もするということで、これは解体予定の建物を使用した火災想定訓練、これも実施をしているものでございます。このほか、釧路コールマイン株式会社、ＫＣＭ、この全面協力をいただきまして、坑道を活用して、坑道、訓練坑道、何も見えない煙、こういった中での人命救出でありますとか、実火災と同様の高温熱気状況、こういった中の訓練も実施しているところであります。今後ともさまざま訓練を重ねながら災害対応能力、これを向上させますよう努力してまいりたいと、このように考えてございます。 続いて、市民の防災意識の向上に対する取り組みでございます。 災害発生直後の初動期では、自助及び共助によります災害対応が基本となりますことから、市民の皆様が災害に対する正しい知識を持っていただいて、ふだんから備えていただくことが重要と考えてございまして、住民参加型の避難訓練、出前講座、フェイスブックの発信など、積極的に防災啓発事業に取り組んでいるところでございます。最近の事例といたしましては、厳冬期の津波避難訓練など、冬場の訓練、この負担ですね、困難さというか、これを体験いただくとともに、気象台の講演でありますとか地域住民との意見交換など、内容の充実を図りながら防災意識向上の取り組みを行っているところであります。 今後につきましても、市民の皆様の防災意識向上のために多くの市民の皆様に関心を持っていただきますよう工夫を重ねてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私のほうからは以上であります。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、釧路に新しい風、森豊議員の代表質問のうち、教育行政に係るご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、音別地区の
社会教育施設と生涯学習推進に係る考え方とのご質問であります。 音別地区の生涯学習推進の拠点であります文化会館につきましては、開館以来、蕗まつり音頭の会など、地域の文化サークルが参加する音別町総合文化祭や成人式など、幅広く地域住民の皆様に利用されております。また、郷土資料館につきましては、地域の歴史や産業を学ぶ重要な施設として今後もより活用いただけるよう音別小学校、音別中学校に対して働きかけを行っているところでもございます。 一方で、温水プールを含め、ご指摘をいただきました各施設につきましては、今後地域住民の皆様の声もお聞かせをいただきながら、老朽化の実態とあわせて公有資産マネジメントの観点を踏まえた施設のあり方を検討し、地域の生涯学習の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、音別における学校間交流事業についてのご質問であります。 音別中学校と徳島県那賀町立鷲敷中学校、この間の学校間交流事業は、旧音別町と旧鷲敷町が
大塚製薬工場を縁といたしまして平成４年に締結をした姉妹都市提携を契機とする交流事業でありまして、合併後は両市町が友好都市の提携を結び、地域間の交流事業として中学２年生の相互訪問を継続してございます。本事業に限らず、釧路市におきましては姉妹都市や友好都市の間でさまざまな交流事業もございますことから、当該事業につきましては、申し上げた他の事業との兼ね合いや事業の趣旨を踏まえたあり方の検討が必要なものと、このように認識をするところでございます。 続いて、確かな学力の確立に向けた、とりわけ中学生に対しての教育長の決意ということでありました。 確かな学力の確立は、予測困難な時代に向け、子どもたちが幸せな人生を送る礎となるものであり、これまでも、あるいはこれからも教育行政の最優先課題であると、このように認識をしております。こうした中で、これまでの取り組みの成果から、小学校においては一定程度の目標を達成できたという実感を持つところでありますが、一方で中学校におきましては引き続き課題を残す結果となっておりまして、基礎基本を確実に定着させる指導や身につけた知識や技能を十分に発揮し、学ぶことのおもしろさを感じさせる問題解決型の学習指導ができるよう、教員の指導力向上と授業改善を連動して進めていく必要があると考えております。 今後は、義務教育９年間を通した学力の確実な定着を図るべく、とりわけ中学校に重点を置いた施策として、先進事例に基づく研修会の開催や北海道教育大学と連携した放課後学習サポートを実施するとともに、小中の連携をより一層強め、中学校卒業までの学力の変化を時系列に把握し、子どもたち一人一人がみずからの力を確実に伸ばしていけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、子どもたちのために私たち大人がすべきこと、こういったご質問であります。 子どもたちを待ち受ける新しい時代とは、今の常識が更新され続ける先行きの見通せない時代であり、そのような中で全ての子どもたちが自信を持って未来を切り開いていくためには、多様な人々と共同し、既存の知識や経験の中には答えがない問題に対しても創造性を発揮し、たくましく乗り越えていく力が求められるところであります。 そのためにも、基礎的な学力をしっかりと身につけ、広い視野で物事を捉えながら、生涯を通じて学び続ける人間性が欠かせないものであると、このように考えております。これからも全ての子どもたちに将来生き抜く力を十分に身につける機会を保障するために、地域の資源を最大限に活用しながら、学校、家庭、地域、そして私ども教育委員会が一体となり社会全体で子どもたちの確かな学びの充実を支えていくことが学校への最大のサポートとなると、このように考えているところでございます。 続いては、キャリア教育に対する私の見解というご質問であります。 キャリア教育につきましては、将来の職業や仕事への関心を高めるといったことに加えて、地元釧路に愛着や誇りを持ち、地域に根づく人材として育つよう、地元企業や経済団体、行政が一丸となって取り組みを進めていかなければならないものと認識をするところでございます。 釧路青年会議所との連携により、各種の取り組みを進めているところでございますが、今年度におきましては中学校４校において釧路青年会議所の会員を講師に招いた上で、地元企業で活躍するそうした皆様の経験談を通して学ぶことや働くことの大切さについてご講話をいただいたところであり、職業観や勤労観の醸成のほか、将来の目標や勉強することの大切さなど、子どもたちの学ぶ意欲にもつながったものと改めて感じているところでございます。 こうしたことからも、新年度、令和２年度における地元企業や経済団体、産業振興部との連携協力体制の構築は、職場体験活動の協力事業所の拡大、職業講話の充実など、これまでの取り組みに広がりを持たせるとともに、キャリア教育を定着させていく上でも大変有意義なものと認識をしておりますことから、こうした取り組みを一つの足がかりとしながら、地域がより一体となったキャリア教育の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、防災教育推進事業に対してのご質問をいただきました。 ご質問の防災教育推進事業につきましては、地震や津波等の自然災害に対する理解を深め、子どもたちが状況に適切に対応し、みずからの命を守ることができるよう、主体的に行動できる態度を養うことを目的に、事業としては平成25年度から実施をしております。 これまでの事業を通して子どもたちの防災に対する認識や行動力が高まり、また子どもたちが身につけた防災知識が家庭にも浸透していることなど、防災意識の向上が一定程度図られたものと認識をするところでございます。 今後は、各学校が現在の取り組みを基盤としながら、土曜活動日の活用、コミュニティ・スクールにおける取り組みなどにおきまして、地域の方々との連携による防災教育を充実できますよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、パラパワーリフティング競技の拠点づくりについてのご質問であります。 ホストタウンに係るベトナムのパラパワーリフティング競技選手の
合宿受け入れにつきましては、これまでに２度行い、その際には北海道在住の日本代表候補選手との合同
合宿としても実施をしております。また、東京パラリンピックで実際に使用いたしますベンチ台４セットが大会後には譲渡されることが内定をしておりまして、現在市が所有しておりますベンチ台２セットと合わせて６セットとなりますことから、こうした意味でパラパワーリフティングの練習環境がさらに整っていくものと認識をしております。 このように国内においては東京、京都以外で公認ベンチ台を所有しているのは私ども釧路市だけでありますので、今後は大会や
合宿をつかさどる日本パラパワーリフティング連盟のご助言も頂戴しながら拠点化に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） （登壇） 私から一点だけ、これは市長にも教育長にも相通じるものがありまして、というのは
まちづくりにおいても教育づくりにおいてもなんですけども、実は私今年阿寒町の成人式に行ってまいりました。ちょっと釧路市じゃなくて阿寒なんですね。ちょっとあえてどんなものかと思って行ってきました。そこで新成人からの言葉の中で、今日まで、この成人を迎えるまで育てていただいた家族に感謝します、そして学校の先生にも感謝します、その後に出てきた言葉が、地域の皆さんにも育てていただきました。私、ちょっとそれを聞いて、やはり阿寒という小さな地域でありますけども、やっぱり地域一丸となって子どもたちを育ててきていると、それを痛感いたしまして、これは
まちづくりでもあり、人づくりでもあり、これはやっぱり欠かせないものだなという思いを強くしたところでございます。 そういった意味で、市長にやっぱり地域づくり、この釧路の
まちづくり、人づくりには本当に今言ったような子どもたちが大きくなったときに感謝していただけるような言葉を述べていただけるような
まちづくりをしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、教育長も同じだと思います。やはり小さいときから地域、先ほど音別のことでご質問させていただきましたけども、ふるさとに愛着を持つ、そして例えば釧路から出ていっても将来帰ってきたい、これは以前も質問させていただいた経緯もありますけども、去年は釧路市の成人式のときに、釧路市と中小企業家同友会の皆さんとかがつくった釧路市の企業の案内というか広告を持って、子どもたちが私たちの後ろで、こういう会社があったんだと、こういうところがあるんだという言葉を聞いて私は振り向いて、帰ってくる気あるかいって言ったら、釧路でこういうところがあるんだったら家族もいますから帰ってくる気もありますという思いも言っていました。そういった意味で、今一番人口流出が問題となっていますけども、いかに釧路のまちに戻ってきてくれるか、そういうのが喫緊の課題だと思っていますし、この地域に根差していただき生活をしていただくような、そんな環境づくりをしていただきたいとお願い申し上げまして、改めてその決意、その思いを、見解をお示しいただきたいと思います。これは市長と教育長、改めてよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 森議員の再質問にお答えをいたします。 まさに今阿寒町での成人式の20歳のつどいのお話いただきまして、大変よい言葉だなと、やっぱりすばらしい地域の中で子どもたちが育っているということで、大変うれしく思ったところでございます。 まさに社会という言葉でありますけど、この社会という言葉は、これは明治になってできた言葉であります。それまで社会という言葉はなかった。その社会の言葉の語源になったのが社交、人が交わる社交、それから福沢諭吉、社会という言葉をつくって、そうやって人が交わることが社会であるというところからこれスタートしているというのを昔習ったわけでありまして、そういった意味で、常にそういった意味で人と人が触れ合う、こういったことを常に考えていかなくてはいけないということを私はその話の中から非常に強く思っているところであります。 そういった中で、いろいろな施策、いろいろなことを行っていくときに、もちろんいろいろな今のＩｏＴというか利便性が高まってきているところでございますけど、そういった意味でプラスもあればマイナスもあるということを常に意識しなきゃいけないんだろうなと。 私も最近文章を書くときにパソコンで全部入れているのでありますけど、どんどんどんどん自分の字が読めなくなるというか、字が汚くなってくるというか。やっぱり書くという訓練の中でそういったものがあるんだろうなと思っています。つまり全てにおいてプラスだけというものはあり得ないと。プラスの中には必ずマイナスが存在している。そのマイナスのことを意識しながらいろんなことを進めていくということが重要だと思っております。ただ、何をするにしても、人がベースになるわけでございますので、そういった意味でしっかりとまた取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 ご質問いただきましたキャリア教育や防災教育を初めとして地域との連携というものがこの教育の世界でもますます重要になってきておりますことは、これは論をまたないものと思います。 昨年聞いた講演の中で、講師の方がお話ししておりましたことがありまして、記憶に残っているんですけども、子どものころに地域の中で大人と触れ合った、その割合が多い子どもというのは、将来ふるさとに戻ってくる可能性が非常に高い、割合が高いというデータがあるという話をお聞きをいたしました。いい話だなあと思って覚えているんですけれども。これまでも申し上げてきたとおり、教育というのは学校だけで到底進められるものではありませんし、今後とも地域や家庭と一体となった取り組みを進めていく、そのためにも私自身が今後ともどんどんと地域に出ていきながら、地域の皆さんともお話をさせていただきながら、さらに内容のある教育行政を進めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（松永征明） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時５３分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○議長（松永征明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、新創クラブ代表、19番畑中優周議員の発言を許します。 19番畑中優周議員。
◆１９番（畑中優周議員） （登壇・拍手） 新創クラブを代表しまして令和２年度の市政方針並びに
教育行政方針の質問をさせていただきます。 初めに、
教育行政方針の３番目の新たな学びをつくる生涯学習につきましては、割愛をさせていただきます。 初めに、2011年３月11日に発生した
東日本大震災は、死者、行方不明者が２万人を超える未曽有の大災害となり、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。 また、新型コロナウイルスに感染されお亡くなりになられた方々に対してもご冥福をお祈り申し上げます。 令和２年３月10日、昨日ですね、安倍総理は総理大臣官邸で、一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際とされた新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日の専門家会議では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に依然として警戒を緩めることはできないとの見解が新たに示されました。 また、３月19日ごろをめどにこれまでの対策の効果について判断が示される予定であり、引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期にあります。専門家会議の判断が示されるまでの今後おおむね10日間程度は、これまでの取り組みを継続いただくようご協力を申し上げますと発表がありました。 現在、中小企業者が大変な状況で、国の責任において無利子無担保の融資を含めしっかりとサポートしていくとのことでありますが、日本政策金融公庫やセーフティーネット保証などについては、窓口が混乱しているようであり、融資が受けられるまで早くても釧路で２週間から遅ければ１カ月以上もかかるとのことであります。 丸釧融資については、１週間から10日以内に融資を受けられますが、金利や信用保証協会、市税の滞納など条件があり、相談件数が少ないのでありますが、条件の緩和などが必要であるとも思うのであります。この３月末の経営を乗り切るために、釧路市として必要な、そして必要に応じた緊急に新たな対策を講じる必要があると思われます。どのような対策を想定しているのか、お答えください。 新型ウイルスの対策の全般につきましては、これまで各会派の答弁で理解をしておりますので、答弁のほうは要りません。この２つの部分の市としてどんな対策をとるかだけをお答えいただきたいと思います。 初めに、拠点都市としてを質問させていただきます。 釧路市は、産業、経済、教育、文化、医療などの都市機能の集積とともに、港湾、空港を核とした広域物流、交通の拠点として
ひがし北海道の中心的な役割を担って発展してきました。市政方針の中で、
ひがし北海道の拠点都市である釧路の発展に向け、まちと人がつながる域内連関のもと、５つの政策分野において経済の活性化につなげるための投資となる施策を重点的に令和２年度予算を編成したというのであります。 釧路市では、総合的かつ計画的に
まちづくりを進めるために、中・長期の視点を持った計画として、経済、福祉、都市整備、環境教育などの分野別における個別計画や施策の最上位となる指針として平成30年度から10年間の
まちづくり基本構想を策定し、これまで進んできた財政健全化や行政改革、域内循環や外から稼ぐ力の強化といった都市経営戦略プランの考え方を基本とし、より幅広くまちと人がつながりを強めて力を結集していく、このまちにあるさまざまな資源の魅力や価値をさらに高め、地域経済のプラス成長を図っていくことで、域内連関に取り組むことを強化するとのことであります。 現在、策定中の第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、第１期策定後に選定された観光立国ショーケース、国立公園満喫プロジェクトや国際バルク戦略港湾の整備、空の玄関口であるたんちょう釧路空港の民営化など、
ひがし北海道の物流、人流拠点としての特色、機能が加わったまちとそこで活動する産官学金労言士や若者や女性といった多様な主体である人がつながりを強め、地域経済のプラス成長を図ることで、仕事を創出し、夢と希望にあふれる未来を次の世代へ引き継ぐために進められています。 しかし、経済を支える人口は減少の一途であります。人口減少が進むことで、家計支出、公的支出が減少し、地域経済全体が縮小していくのであり、経済規模の縮小は生産力の低下につながり、人口流出による社会減に拍車をかけることとなり、人口減少がさらに進行することが懸念されるわけであります。 また、他都市と同様に超高齢化社会を迎え、今後も社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化による更新の必要もあり、引き続き厳しい財政状況が継続することが見込まれることから、さらなる事業の選択と集中を進めなければならないのであります。 将来にわたって持続可能な戦略をしっかり展開し、安心して暮らし続けられる地域社会を築くことが必要であります。グローバル化や高度情報化、少子高齢化、ライフスタイルの多様化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。どのようなときも英知を結集し、力強く前進することが必要であり、どのようなまちにすべきなのか、今後の釧路市をどのようなまちにしたいのかが問われております。そこで拠点都市として、持続可能な
まちづくりを進めるため、平成13年度に策定され、令和３年３月に計画期間の満了を迎える都市づくりの理念や目指すべき都市像、土地利用や都市施設のあり方などを総合的に示す新たな都市計画マスタープランの策定に当たり、平成30年度に策定した釧路市
まちづくり基本構想と現在策定中の第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略などとの整合性とマスタープラン策定のスケジュールなどについてお聞かせください。 次に、安全・安心な
まちづくりについてお聞きします。 まちを元気にしてくれるのは、人であります。若者や高齢者、障がい者など、全ての市民が安全に安心して元気に暮らすことのできる環境づくりが大切であり、とりわけ子どもたちの成長は釧路市の希望であります。産後間もない時期の子育て家庭へのサポートなど、妊娠期から出産、子育て期にわたる総合的な支援を行い、安心して子どもを産み育てられる環境が必要であります。 新年度予算に子育て世代包括支援センター事業が盛り込まれていますが、現状と何が違うのでしょうか。従来から母子保健と子育て支援は行われてきました。しかし、これらの支援についての情報や提供体制は、子育て家庭や市民にわかりづらく、子育て支援に一貫性がないと言われる原因であります。組織の垣根を越えて組織横断的に緊密に連携を図りますとの答弁はよく聞かれますが、結果は余り改善されず、看板を掲げるだけの子育て施策のような感じがいたします。 なぜ、事業の再編や組織の再編を行わないのか。利用者の視点に立った妊娠、出産期から子育て期にわたる総合的相談をワンストップで行えることが本来の子育て世代包括支援センター事業の趣旨なのではないでしょうか。 例えば昨年10月から施行された宿泊型の産後ケア事業でも、実施するまでに担当課でスムーズな連携がありませんでした。妊娠期から子育て期、幼児教育・保育など安心して子どもを産み育てられるためにも、組織の再編を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 令和元年度４月から実施された乳幼児医療費の拡充に伴い、未就学児が無料になりました。無料になった３歳から６歳の釧路市の単独のみの予算は約5,500万円であり、聞きますと決算見込みは大体3,900万円程度であるとお聞きをいたしております。 さらなる拡充として、釧路市の単独のみ試算した場合、小学校卒業までの３割負担の通院費として約１億3,500万円、入院費では北海道補助が２割なので１割負担としたら約660万円、中学校卒業までの通院につきましては３割負担の約4,500万円、入院につきましては940万円であり、総額で、昨日もありましたけども、通院費で約１億8,000万円、入院費では1,600万円程度であります。 事例としまして、年間500万人以上が訪れる函館市でありますが、外国人観光客が毎年過去最多を更新し、民間の調査会社が選ぶ市町村魅力度ランキングでは、札幌や京都といった大都市を抜いて２年連続で１位を獲得し、国内外から高い人気を集めています。近年は、ふえ続ける外国人観光客や北海道新幹線の札幌延伸などを見据え、ホテルの建設もラッシュで進んでおります。 民間の調査会社が行っている市民の幸福度ランキングを見ると、全国の中核都市の中でワーストスリーの位置であります。観光と住民、それぞれが映る函館の評価は大きな差が生じているのであります。函館市は、現在人口減少という深刻な問題に直面しています。総務省の調査では、一昨年人口が3,517人も減少し、その数は北海道内で最も多くなったそうであります。さらに転出者が転入者を上回る社会減も1,300人と、全国で３番目に大きくなっています。人口減少のスピードは速く、この10年間で約３万人も減りました。住んでみたい、行ってみたいと元気のあるはずの函館からどうして人がいなくなるのか。疑問を感じていると、市民から子育て世帯が隣のまちに引っ越しているという声が聞こえたそうであります。 総務省が発表している住民基本台帳のデータを調べてみると、函館と隣り合う北斗市や七飯町に移り住んだ人の数は、毎年1,000人以上、過去５年間では5,605人にも上がっているとのことであります。さらに、40歳未満のいわゆる子育て世代で見ると、全体の66％を占めていたということであります。 この子どもの医療費助成制度、これには近隣自治体と函館とでは大きな開きがあり、北斗市と七飯町では、家庭の所得に関係なく子どもの医療費を高校卒業まで全額負担しており、危機感を強めた函館市長は、日本一の福祉都市を目指すと宣言し、福祉政策に力を入れる考えを示したものの、新たな政策を打ち出すことができるほど市の財政に余裕はありません。 その要因の一つとして、年々膨らむ観光関連予算であります。外国語看板の設置や海外へのプロモーション、市営駐車場の維持管理、さらに増加するクルーズ船の対応をするために、岸壁の整備などに多額の費用がかかるわけであります。全国有数の観光地だからこそ、いわば必要経費に頭を悩ませているのであります。 こうした状況を打開しようと導入を試みているのは、いわゆる宿泊税であり、観光とかかわる経費はホテルなどの観光産業から収入を得て賄おうというのであります。 こうした模索の一方、函館市では令和２年８月、新年度８月から、子どもの医療費の助成を一部拡充することを決めているようであります。それでも近隣自治体のようなサービスを行うのは難しいとも言っておられます。ちなみに函館市は、課税世帯で通院費は３歳から中学校卒業まで１割負担で、それ以外は中学校卒業まで通院、入院費は無償化するとのことであります。 釧路市も財政上、中学校卒業まで通院費約１億8,000万円の負担は厳しいと思いますが、段階的に入院費の1,600万円の無償化については、安心な子育てをする子育て世帯の移住を防ぐ上でも行うべきと考えますが、考えをお聞かせください。 あわせて幼稚園や保育所、認定こども園、児童館の厚生員や看護師等の体制の充実も必要であり、人材の確保が急務であります。隠れ人材の掘り起こしや産後休暇や育児休業後の円滑な職場復帰や復帰する際の短時間勤務、保育職場等へ勤務する職員には子どもを優先的に保育所等へ入所させるなどの体制づくりが必要だと思いますが、考えをお聞かせください。 安全・安心な市民生活について、全国各地で地震や豪雨による大規模災害が頻発し、甚大な被害をもたらしております。釧路市においては、平成５年の釧路沖地震、平成23年の
東日本大震災、平成28年の３つの台風の北海道上陸、昨年の胆振東部地震など、さまざまな災害を受けて防災対策を行っております。中でも、平成29年12月の地震調査研究推進本部から、
千島海溝沿いにおける超巨大地震が30年以内に７から40％発生するおそれがあると発表され２年が経過していますが、津波災害に関する市民の関心は高く、市長もみずからこの津波高の早期発表の要望に行くなど、積極的に行動しておられます。これはつまり、市長が津波のリスク対応にプライオリティーを置いているということと私も認識をしております。 このような中、釧路市においては、平成６年から浸水想定区域が変わるごとに津波ハザードマップを作成し、市民周知をしておりますが、今年度、近日中にも発表されると思われる新たな津波高により、さらに新しいマップの作成が必要になると思うのであります。先日の質問の中でも、国からの津波高、そしてその後の道からの津波高の発表があれば、早急に対応するとのことであります。 また、現在このマップでは避難困難地域に指定されている大楽毛の住民と定期的に協議の場を持って、警察やＪＲにも地域の声を届けていると聞いております。このほか、新釧路川・釧路川・別保川洪水ハザードマップの作成、阿寒川洪水ハザードマップの作成など、危険区域ごとにきめ細かく作成した土砂災害ハザードマップや冊子形式の雌阿寒岳火山防災ガイドブックなどの市民向けマップがあり、避難所などの情報を発信しています。 このほか、市の職員向けに初動期災害対応、避難施設開設運営マニュアルなどの作成や住民自身の防災意識の向上や防災関係機関との連携を図るため、毎年防災訓練を行っておりますが、これらの大規模災害に対応するには、自主防災組織を中心とした自助、共助による地域防災力向上の取り組みを充実することなどが必要であると思いますが、町内会などでは地域活動の担い手不足や固定化などの課題を抱えており、現状を考えると厳しい状況であります。 地域の災害対応力の向上を図るため、自主防災組織や消防団員など、地域防災の担い手の確保、育成推進に取り組む必要がありますが、どのような考えを持っているのかお聞かせください。 2018年９月に新棟建設に着手する予定でした市立釧路総合病院ですが、基本設計段階では、基礎免震工法を採用し、ハイブリッド手術室や釧根管内初の緩和ケア病棟などを備えた地下１階、地上10階、塔屋２階、延べ３万8,859平米の新棟建設に工事費約179億円を投じ、2021年度で完成することとなっておりました。この２年間、本会議や常任委員会などで新棟の建設場所と道路の拡幅、公的病院の再編統合の再検証など、さまざまな議論がされ、昨年の12月議会では新棟建設にかかわる事業につきましては、これまで答弁をさせていただきましたように、年度内に一定の方向性をまとめたいと考えているとの答弁でありました。しかし、行政方針でも釧路・根室圏域における地方センター病院として高度急性期医療の機能を確保するため、新棟建設の着手に向けた検討を加速するとともに、医療機関等の充実、医療器械等の充実に努めてまいりますとのことであります。 これから大いに進むであろう市立病院の新棟建設に期待をしているのでありますが、その工事費について、当初は約179億円程度と見込まれていました。着手に向けた検討を加速するとありますが、今議会では新年度９月までには方向性を示すと改め、この検討の中に改めて人件費や資材高騰などで建設費が高騰することも考えられる中で、近隣町村に対して、建設費の負担をお願いすることができないのでしょうか。今までこういった病院だとか施設につきましては、釧路市においては図書館ですとかこども遊学館等が建設されましたが、全て釧路市の単独の予算で行っているものであり、この市立病院に対しては、私は近隣町村の方々からのご負担もお願いすべきと強く思う次第でありますので、しっかり市の答弁が欲しいと思います。 平成30年６月議会では、市立病院、市立釧路総合病院新棟建設に向けての住民協働として、自治体病院というのは公共性と効率性を求められると同時に、民間病院では切り捨てられる非採算部門を切り離すことができないという責務を負った状態で経営の効率化を求められている。その方法の一つとして、市立釧路総合病院の新棟建設に要する資金を住民や企業から寄附を募ることができないのか。実際、都市部の自治体病院では、公にホームページなどで市民から寄附を募っている病院が少なからずあります。神戸市立医療センターや中央市立病院や大阪市立総合医療センター、道内では市立函館病院など、自治体病院を応援したいという住民は少なからずおります。全国の事例を参考に、住民協働で新棟建設を早期に実現すべきと質問をしましたが、当時の答弁は、他都市の事例等について情報収集に努めた上で、庁内関係課とも情報の共有を図ってまいりたいとの答弁でありましたが、その後どのような検討をされたのか、見解をお示しください。 また、地方公営企業として、釧路市立総合病院は一部適用の病院であります。道内でこの地方公営企業として全部適用病院は札幌市、旭川市、室蘭市、近年では根室市と砂川市などが地方公営企業としての全部適用病院であります。地方公営企業の運営に専念できる管理者を置くことで、徹底した経営基盤の強化や経営の柔軟性をより効果的に発揮することが期待できるなど、新棟建設と同時にこの公営企業全部適用病院としての検討をすべきと考えますが、考えをお聞かせください。 ３つ目に経済の活性化についてお聞きします。 まちの活力となるのは、何より地域経済の成長であります。このことは、魅力的な働く場所の創出や道外や札幌圏等への人口流出抑制など、
まちづくりの観点において最も重要なことであります。地域の中小企業の経営力の強化や新たな産業の創出、生産性向上に加え、創業支援や次世代を担う経営者の育成もまた重要であり、企業の持続的成長を支えるには、人材の確保と定着が不可欠であります。全国に景気の回復や団塊世代の退職、労働市場の変化などに伴い、ここ数年、あらゆる企業が人手不足に陥っています。 釧路市においても課題となるのは、雇用のミスマッチ、特に職業観のミスマッチであります。建設、土木、林業、看護、介護、サービス業、水産加工、輸送、機械運転などの職種に多く見られます。これらは、求職者全体の中に資格やスキルを満たす人材が少ないということが考えられ、中小企業におけるミスマッチの最大の理由と考えられております。 このような問題の解決のため、働き盛りの30代から40代へのアプローチを積極的に行う必要があると思うのであります。求職者へは、必要とされるスキルの情報提供やスキルアップ支援が必要であり、中小企業とのマッチングの機会を多く設けることも必要であります。 そこで、この世代へのスキルアップ支援事業の拡大、中小企業とのマッチング支援の強化、ｋ－Ｂｉｚの人材版のような、持っているスキルと必要なスキルを結びつける職業紹介所の機能強化をすべきと思うのでありますが、考え方をお聞かせください。 地元企業へ就職意向のある人材の確保と定着には、学校機関への働きかけとして、卒業年次の前の早い段階から学生への情報提供も必要であると考えます。 そこで、高校生を対象とした企業説明会の強化でありますが、市内の高校では１年生、２年生を対象とした特別講座などが開催され、先日の新聞報道でも北陽高校で釧路の企業人特別講座を開設し、釧路市役所、金融業、建設業、農協、飲食業など幅の広い17社、団体が講義を行っており、若い人材の確保に向けて精力的に開催をされているのであります。 さらに必要なのは、釧路出身者が通う道内外の大学、専門学校、短大へのアプローチであります。釧路市内の高校の進学者、釧路市内の高校の卒業進学者の割合は６割は関東圏であります。各大学へのアプローチや企業情報誌などの配布、ＳＮＳを活用した情報の提供などの事業展開をすべきであります。東京事務所の活用や機能拡充を含め検討すべきであります。それがひいては親になる世代の確保と急激な人口減少に歯どめをかける一助になると思うのでありますので、見解をお聞かせください。
都心部まちづくり計画の事業構想編が新年度に公表される予定でありますが、いろいろな質問がされているが、大切なのが人々が都心部に集まってくる、集まる場所、にぎわいの創出であります。 以前に代表質問で、釧路公立大学内にある地域経済研究センターの研究結果を地域社会に広く還元する場、学生や産官が共有しやすいスペース、地域経済におけるニーズを敏感にキャッチするとともに、既存、新規を問わないビジネスの創造に貢献することを目的として、都心部の空き店舗を利用してサテライトを開設してはいかがという質問をしたことがあります。 当時の答弁としては、公立大学地域経済研究センターのサテライトの設置につきましては、一部事務組合でございますので公立大学事務組合としての判断が必要でございます。運営主体は別として、サテライト教室や総合サテライトのような機能につきましても研究してまいりたいと考えておりますであります。改めてにぎわいの創出の観点から、どのように考えているのか。 また、昭和40年に開校した釧路工業高等専門学校ですが、昭和62年に改築がされ33年が経過しております。文科省や学校側、関係機関と協議をして、学校の都心部移転またはサテライト教室の開設の検討をすべきと思いますが、考えをお聞かせください。 経済活性化の観点から、音別地区についてお伺いをいたします。 音別地区は、平成17年の合併時には2,764人の人口であったものが、本年１月末では1,741人と、実に37％の人口減少であります。これは、釧路市全体の約３倍のスピードで減っていることになるのであります。人口減少の要因としては、社会減によるものが大きいとされ、しかも釧路市外に転出するのではなく、釧路地区への移転が多いという状況であります。 全国では東京に、北海道にあっては札幌に人口が集中している状況にあって、釧路市においてもこの縮図が見られるわけであります。これは、市外への人口流出を釧路市全体として食いとめるべく、経済政策を重点項目としてさまざま取り組んでいる状況にある中、音別地区独自でも何らかの人口減少対策を講じなければ大変なことになるという状況にほかならず、それは一刻も争う状況と考えるわけであります。 音別地区における従業員が多い企業としては、何といっても大塚グループが上げられます。
株式会社大塚製薬工場だけでも従業員は300名を超えており、そのほか大塚食品株式会社、大塚倉庫株式会社があり、仮に全ての従業員が音別地区に住んでいただくことができれば、地域にとって多大な効果をもたらすだけではなく、企業の地域貢献という観点から、大塚グループにとっても大きなメリットがあると思うのであります。聞くところによりますと、大塚グループとしてもできれば音別地区に従業員を居住させたい意向があるようで、住環境が悪いために住むことができない状況のようであります。 こういう意味では、旧音別町
行政センター跡地に建設予定の地域優良賃貸住宅、去年までは特定公共賃貸住宅でありましたけども、それが大いに期待されるところであるものの、１棟８戸建てだけで十分とは言えないと思うのであります。 地域の人口減少を食いとめるためには、まず住環境の整備を最優先にすべきであり、積極的な民間投資が期待できない音別地区にあっては、市営住宅の果たすべき役割は非常に大きいものがあります。音別地区における今後の市営住宅整備は、どのような方向であるのか、比較的所得の高い人々が住むことができる地域優良賃貸住宅を今後も整備していく予定があるのかお聞かせください。 また、大塚グループに次ぐ従業員が多い企業といえば、民間ではありませんけども、
行政センターの職員であります。それはつまり釧路市の職員であります。聞くところによりますと、音別地区に勤務する職員は消防や診療所を含めると約90人で、そのうちの３分の１が音別地区在住者、残りの３分の２が音別地区以外からの通勤者であります。課長職以上では、約半分が釧路地区からの通勤者であります。旧音別時代は、強制ではなかったものの、基本的に役場職員は地域内に住んでいたものの、合併後多くの職員は音別地区を離れているのであります。どこに住もうと本人の自由意思ですので、とやかく言うつもりはありませんけども、仮に音別地区勤務になったとしても、現状ではあえて音別地区に引っ越す必要はなく、音別地区に居住する職員は減少の一途をたどるのは明白であり、地域のことを考えた場合、果たしてこれでよいのだろうかという疑念を抱かざるを得ません。 地域の活力を維持していく観点からもそうでありますし、私が特に心配するのは、勤務時間外に災害が発生した場合、果たして地域住民の安全をしっかりと確保することができるのかということであります。一昨年９月に発生した胆振東部地震では、幸いなことに津波が発生せず、音別地区において人命にかかわる大きな被害はありませんでしたが、今後津波などが発生した場合、それが勤務時間外であった場合は、音別地区に住む３分の１の職員、半分の課長でどうやって地域住民の安全を確保するつもりなのか。私は、少なくとも陣頭指揮に立つ課長職は地域に居住すべきと思うのであります。地域に住み、住民と身近に接しながら、住民が行政に何を求め、何をしてほしいのかをしっかりと受けとめるためには、まずは課長みずからが地域に住んで住民と接することが大切だと思うのであります。職員住宅をしっかりと整備し、支給要件ではない単身赴任手当などが支給できるよう制度を改正するなどした上で、人事異動のときに住んでもらえる努力をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、音別地区に居住する職員をふやしていくための方策を何か考えているのか、あわせてお聞かせください。 さて、来年度予算において、旧
行政センター庁舎の解体が盛り込まれるとともに、その跡地を利用した交流拠点整備の経費が計上されております。音別地区の住民にとって旧
行政センター地域は、長年地域のシンボル的なものとして心のよりどころにもなっているのであります。その地域がようやく整備されるということは、地域住民が歓迎しているのではないかと思うのであります。 せっかく整備するのですから、単に交流拠点機能だけではなく、国道に面している立地条件を生かし、地域の特産品であるフキを初め富貴紙、エミューオイル、キクイモなどの物産機能、地域の観光資源の情報発信など、幅広い機能を有する施設となるよう、地域住民としっかりと協議をして進めてほしいと思うのであります。 また、我が会派は、昨年12月に市長に提出した政策要望書でも上げている音別の特産品であるフキの６次産業化を同一施設で推進する観点から、老朽化しているフキの水煮を製造する山菜加工施設も併設してほしいと考えておりましたが、これは工業用水を使用する関係上、併設は難しいとのことでありました。 音別地区を代表する特産品は何といってもフキであります。昨年６月に開催された音別蕗まつりでは、生フキを買い求める長蛇の列ができ、民間企業が製造しているフキの水煮は非常に好評だと聞いております。この特産品であるフキは、これからもしっかりと守り、生産者が安心してつくり続けていけるよう、行政としてもしっかりと支援していくべきと思うのであります。フキの生産者は２団体と聞いておりますが、フキだけで生計を立てていくのは困難でもあります。何らかの財政支援を考えていかなければ、農産物であるフキの生産は途絶えて、音別の特産品が１つ消えてしまうことになりかねないと思うのであります。 また、山菜加工施設においても、施設は老朽化が著しく、ＨＡＣＣＰなど食の安全が重視されている現在においては、それに適合できる状況とはほど遠いものと言わざるを得ないのであります。生産者が安心してフキの生産を行い、そのフキを衛生管理が行き届いた山菜加工施設で加工し、その加工品を新しくできる地域拠点施設で販売する、この一連の流れの確立が我々会派が要望しているフキの６次産業化の推進にほかならないわけであります。この推進について、今後どうしていくのか見解をお聞かせください。 また、来年度予算において、旧音別幼稚園舎改修事業が計上されております。内容としては、現在小学校から徒歩で10分程度離れている図書館で実施している放課後子ども広場を小学校の目の前にある認定こども園の空きスペースを改修して実施するための改修工事であるとのことであります。利用している児童の安全性を考えた場合、これは非常に喜ばしいことであり、教育の連続性の観点からも、隣接している認定こども園、小学校、中学校が連携して取り組んでいける体制が整ったものと思うのであります。 認定こども園、小学校、中学校は、それぞれ教育方針を定め、教育を実践しておりますけども、音別地区の子どもはほぼ100％、この３つの施設だけを利用するものであり、各施設が連携して15歳までの成長を見据え、さまざまに取り組んでいくことは、子どもの健全な成長をはぐくむためには必要不可欠であり、一層の連携を期待するものであります。 この４月から小学校と中学校でコミュニティ・スクールを実施するとのことになっており、この連携に地域がどうかかわっていくのか、今後小学校と中学校をどうしていくつもりなのか、そこに認定こども園をどのようにかかわらせていくのか、見解をお示しください。 次に、自主財源確保についてお聞きします。 釧路市においては、これまで財政健全化推進プランなどにより行財政改革に取り組んでいるところでありますが、少子高齢化や公共施設の老朽化により、社会保障や施設の修繕など市政運営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。今後も引き続き歳入の確保と新たな歳入の創出、歳入の源泉の涵養に取り組むとともに、各種事業費の圧縮や歳出の平準化、民間資金の積極的な活用、事業のさらなる選択と集中による歳出の抑制に取り組む必要があると思うのであります。 歳入の増に向け、産業育成、新規企業誘致を行い、働く場の提供から雇用の拡大を図り、若者の流出を防ぐ必要性からも、積極的な取り組みが求められているのであります。 そこで、釧路市公共施設等見直し指針で、公共施設の効果的運用として、統廃合などの見直し、廃止を含む公共施設の集約化と縮減を図ることで、管理運営経費の総体を増加させない範囲で検討するとしてきたのでありますが、効果が上がっているのでしょうか。この間の取り組みと効果額について、新年度における公共施設の集約化についてあわせてお聞かせください。 また、今後は計画をつくるだけ、施設所管課に指示するだけではなくて、市有財産対策室が前面に立ち、施設統合の必要性について、市民や利用者への説明や広報に努めるべきと考えますが、あわせて考えをお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてお聞きします。 平成30年２月議会の代表質問で、2011年の地方自治法施行令の改正により、第三者が寄附などを自治体にかわってすることが可能となってから６年が経過して、他市では民間でもクラウドファンディングの活用がされていると質問して、釧路市でも活用すべきかという質問をしました。答弁につきましては、寄附型クラウドファンディングが行政に適しているので、ふるさと納税を用いた特定の事業に対する寄附を募る仕組みがあると。行政としては、具体的な事業の推進のため資金調達が可能であるメリットもあることから、クラウドファンディングを進めていきたいという答弁がありました。 その後、その年の９月の議会で総務文教常任委員会の中で、マリモの未来プロジェクトと題しまして、みんなで守ろう！特別天然記念物マリモの未来プロジェクト！が事業名称で、クラウドファンディングを行いました。しかしながら、目標金額には達しませんでしたけども、当時の部長の答弁では、平成31年の夏ごろにプロジェクトを実施したいという報告がありました。しかし、それが実施された後、令和元年の12月議会で伊東議員の質問に対して、ガバメント型クラウドファンディングの今後の方向性について、昨年実施しましたガバメント型クラウドファンディングにつきましては、結果としては目標額に達しませんでしたが、釧路市の地域資源を守る、守りはぐくむ取り組みを全国の皆様に広く発信できたことは一定の成果と受けとめており、今後も庁内関係部署の取り組み要望などを把握しながら、ガバメント型クラウドファンディングの実施に向けて前向きに検討したいと考えておりますと答弁がありました。 先日の答弁のとおり、ふるさと納税の返礼品や体験型返礼品の商品開発などに力を入れるとのことでありますが、財政が厳しい中、自主財源の確保の観点から、ふるさと納税を用いた特定の事業に対する寄附を募る仕組みの枠にとらわれずに、クラウドファンディングの強化、ｋ－Ｂｉｚと連携して事業を考えていくべきと思いますが、考えをお聞かせください。 過疎対策事業債についてご質問いたします。 過疎地域対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が10年間の時限立法として制定されて以来、平成12年の過疎地域自立促進特別措置法に至るまで、これまで約40年にわたり特別措置が講じられてきました。しかし、過疎地域における人口減少に歯どめがかからず、基幹産業である農林水産業の低迷、身近な生活交通の不足、地域医療の危機、高齢化が進む集落の機能の低下など、依然として厳しい状況にあることから、平成22年度及び平成24年度に法改正により法期限を平成32年まで延長するとともに、平成26年には過疎地域の指定要件の追加、過疎対策事業債の拡充を内容とする一部改正が施行されました。充当率は100％であり、この元利償還金の70％は普通交付税の基本財源需要額に算入されることとなっているのであります。平成17年の阿寒と音別との合併以前から、両地区における事業については過疎債の対象事業として許可される事業がありましたが、旧釧路地区の事業については、平成26年度から適用になりました。 道内では、平成27年４月１日現在、149の団体が指定されており、市では22団体、町では114団体、村では13団体となっており、人口が10万人以上の市は函館市と小樽市と釧路市となっております。今後の財政が厳しさを増すことを考えると、平成32年、令和２年度以降の新たな過疎対策法の制定、過疎地域指定がなくなるとさらに公共工事などに対する影響が大きくなると思うのですが、見解をお聞かせください。 ５番目に組織機構改革についてお聞きします。 釧路市定員適正化計画は、令和２年度が現計画の最終年になりますが、次期計画策定に向けた基本方針は今後検討するとの答弁であります。これまで民間企業等にアウトソーシングできるものは積極的に推進するものとし、民営化、ＰＦＩ、民間委託、指定管理者制度などの使用により、主に現業職場を中心に行ってきました。過去の行革の結果を見ても、総務部門の見直しが進んでいない、一部の事務委託や職員の嘱託化で終わっていると思うのであります。福利厚生、給与、車両管理、運行、文書施設管理、電話交換、管財、市有財産といった総務部門の組織改革ができるのではないかと思っているのであります。 近年、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した行政サービスの効率化に向けた取り組みが開始されています。超高齢化社会への対応や市民ニーズの多様化による行政需要の増加に対し、限られた経営資源で的確かつ迅速に対応していくために、ＩＣＴなどの先端技術を活用した効率的な行政運営の推進に取り組むべきと考えます。マイナンバーカードの普及や市民の利便性向上とあわせて個人情報を扱う関係各課の業務効率化にもつながると思うのであります。包括協定を結んでいる各社と積極的に実証実験などに取り組んだり、全国の他の自治体でも行政の事務効率化のためのＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション等の導入など。 ＲＰＡとは、定型化された単純な作業など、自動化、効率化する仕組み等のことで、従来は人が手作業で行ってきた業務を的確にかつ迅速に処理できるようになり、現状では構造化されたデータの収集、統合、システムへの入力、エクセルのデータ入力、ネットのデータ収集、複数アプリケーションとの連携を必要とする業務、ヒューマンエラーを起こしやすい業務などに用いられています。導入に当たっては、十分な検証や協議を行う必要がありますが、限られた職員を必要な業務に効率的に配置するために、積極的に導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、市民からの多様なニーズ、市民から頼られる市役所に対応するため、組織改革を含め、市民環境部、こども保健部、福祉部など、複数の課を統括する課の役職を設置するべきと考えます。厳しい行革の中で職員定数適正化計画は落ちついてきましたが、業務内容の統括として、次長職が課長事務取扱、課長補佐が専門員事務取扱など、兼務となっていることが弊害だと思いますが、考えをお聞かせください。 総合政策部にある
都心部まちづくり推進室については、新年度、事業構想編を策定しますが、その後は事業推進を図るためには、都市整備部に移管する必要があると思いますが、見解をお示しください。 学校給食センターの移転について、生きる力をはぐくむ学校教育の中として、給食センターの移転について質問いたします。 ちょっと時間がないのではしょって質問しますけども、教育長の答弁では、今まで学校給食センターのあり方については庁内検討会議を置いて、１センター方式を前提として決めてきたと。設置パターンごとに概算のコスト面を含めて比較検討を行ってまいりました。これらに加えて、現在は建設地の検討を行っており、これもまた建築基準法の制限や土地の広さばかりではなく、インフラの整備、周辺環境、さらには津波による浸水想定など、さまざまな条件のもと、検討したところであるというのが、これ以前までの答弁でありました。今回の教育長の答弁につきましては、幾つかの候補地がある中で、年度内にこれを決めていきたいということでありました。私は、域内循環の観点からも、この事業の中身について、地元の事業者が積極的に工事に参加できるような方式も検討されるということが以前答弁でありましたので、改めてこの地元の企業が積極的に工事に参加できるような検討をすべきだと、現在もその方向性で検討されるのかどうなのか。また、民間の活力を活用したＰＦＩの方式についても検討されているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 これまでの答弁の中で、１センター方式で市内全域をカバーでき、インフラの整備状況だとかさまざまな条件を検討した結果、複数の候補地に絞られているということでありますが、これにつきましては、釧路市内と阿寒地区の給食センターも含めた中での１センター方式という認識でよろしいのか、また食育やさまざまな観点から、この新しい給食センターがどのような施設になるのか、そしてどのような施設との複合も検討されているのか、これをあわせてお聞かせください。 育ちと学びを支える教育環境について、これはしっかり質問いたします。 学校施設のあり方について質問します。 全国的な人口減少に伴い、学校規模や配置による格差の課題について、文部科学省では平成27年に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を示しました。この中で、学校規模の適正化に関する基本的な考えとして、単に教科書などの知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などをはぐくみ、社会性や規範意識を身につけさせることが重要となります。 そうした教育を十全に行うには、一定の規模の児童・生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比などについてバランスのとれた教職員集団が配置されることが望ましいものと考えられます。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要となります。学校規模の適正化の検討は、さまざまな要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するためにも行うべきものであります。 市町村においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性を十分勘案しつつ、現在の学級数や児童・生徒数のもとで、具体的にどのような教育上の課題があるのかについて、総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があると示されております。 釧路市の児童・生徒数は、昭和57年に３万2,639人のピークを迎え、その翌年以降からは微減傾向となっております。一方、学校数のピークは、阿寒町と音別町との合併直後の年でもあった平成18年度であり、小学校が33校、中学校が16校で、当時の児童・生徒数は１万4,546人でありました。その後、学校の統廃合が行われ、現在の学校数は平成28年度から小学校が26校、中学校が15校であり、この年度の児童・生徒数は１万1,807人であります。今年度５月１日現在の児童・生徒数は、小学校の総計は7,108名、中学校の総計は3,677名で、１万785人となり、ピーク時より２万1,854人の減となっております。現在は、全学年１学級ずつのように小規模化が進んでいる小学校がふえる中、その反対に児童数が約700名と著しく増加し、全学年３学級以上の大規模化となっている小学校も見受けられます。 さて、学校教育法第41条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別な事情があるときはこの限りではないとあります。 釧路市においては、これまで阿寒地区を除く旧釧路地区の統廃合については、市教育委員会内部で検討後、平成11年４月に外部有識者を交えて、釧路市学校あり方検討委員会を設置し、２年余りにわたる審議結果をベースに、地域懇談会や市民懇談会での意見を反映して、平成13年度に釧路市が目指す学校のあり方基本指針と適正計画を策定しました。その後、統合準備協議会を設置し、平成16年４月には青陵中学校と幣舞中学校が開校して、平成17年度には東雲小学校、平成19年には中央小学校、青葉小学校が開校、そして平成20年には釧路小学校が開校し、あり方検討委員会設置から約10年の月日が経過をしております。 この当時の児童・生徒数は、１万3,853人でありました。平成13年に策定した基本方針と適正化計画の実施期間は、平成20年度までの８年間となっており、その後基本方針は策定をされておりません。この10年間を見ても釧路市の児童・生徒数は約3,000人減少し、学校を取り巻く環境も大きく変化をしました。来年度、学校で実施される新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善の推進が求められており、学校規模の適正化は、これまで以上に避けて通れない課題ではないでしょうか。その上、全市的な小中学校の適正規模、適正配置等に関する基本方針の策定は不可欠な状態になっていると考えられます。 そこで３点、お聞きします。 １つ目、学校規模や配置など、物理的側面が子ども同士の人間関係面、学校としての教育指導面、学校運営面にさまざまな影響を与えることが考えられますが、学校教育法第41条における標準と定める学級数を目標に、市としてこれまでどのように取り組んできたのかお示しください。 ２つ目に、国の定める学級数について、地域の実態、特別な事情等があれば努力規定となりますが、市においては標準を満たしていない学校は何校あり、またどのような地域課題があるのかお示しください。 国が示す手引を参考に、市独自の基本方針の策定の見直しを行っている自治体が少なからずあるようですが、新学習指導要領も含めた教育的な観点も視野に、統廃合や義務教育学校も含めた小中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を策定すべきと考えますが、見解をお示しください。 学校の長寿命化についてお聞きします。 学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、
スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難場所としての役割も果たす重要な施設であります。第２次ベビーブームの世代の増加に伴い、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多く建設され、それらの建設が今一斉に更新時期を迎えつつあり、全国で老朽化の波が押し寄せております。 平成23年３月に発生した
東日本大震災では、公立学校の屋内運動場の天井や教室の照明器具が全面的に落下するなど、非構造部材に大きな影響が発生しました。このため、文部科学省では、公立学校施設の構造体の耐震化及び屋内運動場のつり天井の落下防止などについて、平成27年度までの完了を目標に、制度の充実を図りながら重点的に進めてまいりました。釧路市においては、学校施設の安全・安心を早急に実現すべく、ＰＦＩの導入について平成24年度からの実施の方向性を決定しました。耐震化対象校が30年以上経過しており老朽化により電気設備や外壁を守るための修繕を要することから、耐震補強工事とあわせて大規模修繕工事を実施し、平成28年までに耐震化対象校である15校が全て完了したわけであります。 このような意味では、長寿命化計画策定に当たっては、当然釧路市のさまざまな計画との整合性、あるいは今後の人口推移、人口動態を見ていかなければならないのでしょうし、防災施設としての役割や財政面の課題、さらには地域とのかかわりの中、いわゆる余裕教室、空き教室の活用などさまざまな視点での検討が必要ではないでしょうか。 また、学校規模の適正化や適正配置に関する検討は、教育委員会と首長との緊密な連携のもとで進められることが必要であり、例えば統合教育会議においても学校統合にかかわる個別の施設整備、統合が困難な小規模校における教育条件の改善等も議題として行うべきであると考えます。 まだ策定されていない小中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針と、長寿命化計画を完成させ、庁内連携の強化や検討体制を構築し、市の既存の計画と調整を図り、集約、活性化による地域再編、行財政合理化を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ、畑中優周議員の代表質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス対策に向けて、報告は省略してよろしいということでございまして、ご質問の必要な対策、市として必要な対策の想定についてでございます。 報道によりますと、昨日でありますけど、政府は今後さらに10日間、イベント自粛を求める、このように発表されたわけでございまして、引き続き消費が落ち込むなど、経済活動への影響から、まさに地域の事業者の皆様には、これはつなぎ資金、そういったものが必要となりまして、対応金融機関等の窓口は一層混雑するものと、このように捉えてございます。 市といたしましては、相談窓口の機能を高めることはもちろんでございます。あわせて国、道などが対応できない施策のフォローというか、こういったことなど、何が必要か、何ができるか、これをしっかり検討してまいりたい、このように考えてございます。 あわせて新型コロナウイルス感染症対策、これが早く終息していただきたい、一段落したというか落ちついた、このときには落ち込んだ客足が戻り、またまちに元気が復活するよう、このような対応、例えば消費を活気づける取り組みの啓発とか、こういったことも検討していくことが必要だと、このように考えてございます。 あわせて国においても昨日の第二弾の対策もございましたけど、同時に麻生財務大臣が昨日の委員会の中で発表、答弁されたことがニュースにもなっていたものでございます。景気対策として減税が一案というのが世界の潮流だと、反対するつもりはないという、こういったコメントを委員会の中で発表されておりまして、新聞には出ていなかったんですけど、世界が、ニュースのほうがそういったものを大きく発信をしていたものでございました。もちろんちゃんと発表されていかないと、どういった形になるのかということはわからないわけでございますけど、まさしくそういった中でさまざまなニュース、情報、こういうのが出てきているところでございます。私たちはそのことを踏まえて、まずは現状の中でこのまちの中、釧路の中の企業活動、生活、そして学校なども含めながら、私たちの持っているネットワークの中で、現状がどうなっているのかということをしっかり常に把握するように、その上でどんな対応をとるのかと、こういったことを指示しているところでございまして、状況をしっかり把握し、その中でさまざまなことに対応していきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、都市計画マスタープランについてでございます。 都市計画マスタープランの策定に当たりましては、都市計画法の規定に基づき、釧路市
まちづくり基本構想に即して定める必要があり、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの他の計画とは
まちづくりの共通な課題に対応するため、相互に連携を図ることとしているものでございます。今回の見直しにおきましては、
まちづくり基本構想での都市空間利用の基本方向と整合性を図っており、人口減少や少子高齢化といった社会情勢の変化に対応するとともに、都市機能の適正配置などによるコンパクトな
まちづくりを進めるほか、釧路湿原の保護保全を基本としながら、秩序ある市街地を形成するため、都市的土地利用の北限を水際線より６キロメートル程度とすることなど、持続可能な発展のために必要な基本方針を念頭に置きながら策定を進めているところでございます。 今後の策定スケジュール、こちらにつきましては、本年12月末までに素案を確定させ、パブリックコメントを実施し、来年３月の策定に向けまして取り組みを進めてまいりたいと思います。 続きまして、子育て支援に係る組織の再編というご質問でございました。 子育て支援につきましては、健康推進課では主に妊娠届け出や乳幼児健診など、母子の健康や発達などの保健指導を保健師が担い、またこども育成課では、これは子育て支援拠点センターではです。育児の悩みや親子遊びなどの子育て相談を保育士が担っており、個々の対象者への支援を行う際には、必要に応じまして連携を図ってきたところでございます。 道内主要市の組織においても、いずれも釧路市と同様の役割分担となっているところでございまして、釧路市におきましても両課のスタッフが共同で一緒にコラボしながら事業を実施するなど、さまざまな工夫により連携強化を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、子どもの医療費助成についてであります。 市では、昨年４月から病院を受診する機会の多い小学校入学前までのお子さんの医療費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担軽減に取り組んだところでございます。子どもの医療費につきましては、本来、どこに住んでいても同様の負担であることが望ましいものと認識しておりまして、まさに全国市長会において全国一律の保障制度の創設を要望しているということは、まさに同じ思いの中でそれぞれの市長、全国の市長、そういった思いを持っているものでございます。 事例等もいただいたところでございます。まさにその現実を踏まえていく中で、どんな形をとっていくかということが重要だと思っております。私どももまずは国において全国一律の保障制度の創設、ここがまず望ましいものと、このように考えているところでございまして、その上で現実にどのような形のところを各自治体が行っているのかということは、常に情報をとっていきながら、自分のまちと比較をしていきながら、そうやって政策展開する、この方針をあわせて示させていただいているところであります。北海道のみならず全国がどんな形で行っているのかということも情報をとりながら、これは不断に検討していきたい、協議しながら考えていきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、保育職等の人材確保についてであります。 保育職の人材確保につきましては、これは全国的な課題となっており、釧路市におきましても同様でございますことから、令和２年４月からの保育士や認定こども園の入所申し込みに際しまして、保育士や幼稚園教諭の資格をお持ちの方が市内の保育施設へ職場復帰される場合には、これは優遇措置、これを設けたところでございます。対象者が17名いたところで、うち入所決定した方は全員ではなかった、15名だったわけでありますけど、このことによりまして、各保育施設において児童の受け入れ態勢の確保、これを図っているところでございます。 続きまして、地域防災の担い手の確保についてでございます。 大規模な災害による被害を軽減するためには、自助、共助によります地域防災力の向上を図ることは、これは何よりも重要なことと、このように認識しているところでございます。自主防災組織であります釧路市連合防災推進協議会、また釧路市家庭防災推進員連絡協議会ですね、この皆様には本当に献身的に、また積極的にご活動いただいておりまして、いつも感謝をしているところであります。ただ、その組織の中、ご質問のように高齢化など、担い手の固定化、これも１つ、現実としてあるところでございます。 このような中で、自主防災組織等が実行委員会となって、この１月に開催しました防災ワンデー、これにおいては北海道教育大学釧路校、この協力を得まして、大地震が発生した場合や、自分はどのように行動するか、こういったものを書いていく防災小説、こういったものを学生に書いて、そしてまた朗読してもらって、やっぱり若い世代が災害を自分のこととして考え、そして自助、共助に関心を持ちながら、自主防災組織活動に参加するきっかけ、こういった取り組みも行っているところでございます。 あわせて自主防災組織、これ実行委員会のお話ししました。各地区連のほうの、ないところにも全部ご案内しながら、多くの方がご参加いただいたということでございました。 あわせて消防団、こちらでは就職活動を支援する学生消防団活動認証制度、この導入も行いまして、これも17名の方をこの認定しているものであります。 あと消防団員をサポートしています北海道消防団応援プロジェクト、これも推進するなど、いろいろな形の中で人材確保というか、まさに関心を高める取り組みを行っているところであります。今後も若い世代にも関心を持ってもらうための情報発信とか防災行事、こういったものにいろいろと取り組んでいきながら、地域の防災力向上に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、市立病院に関して、新棟建設に係る建設費の負担等についてのお話でございます。 ここのところですけど、公的病院と公立病院ということのやっぱり１つ違いが出てくるかなと思います。というのは、ご質問にございましたいろいろと運営費を周りの自治体が負担を行っている、これは公的病院などにおきましては近隣町村によります建設費負担の事例でありますとか、または国の特別交付税制度の活用によりまして、これで運営費の一部を負担を行っている事例、これがあるということは承知をしているところでございます。 一方、市立病院などの公立病院につきましては、建設費や運営費について、周りから負担をいただいているという事例はなく、そういった状況の中で、現時点、やっぱり近隣町村からの財政負担というものは難しいものと、このように考えているところでございます。 その上で、この病院ということではなく、今後さまざまな分野で広域的に物事を進めていくということがこれから必要になっていきます。そういった意味でのさまざま広域的に事業を進めていくときの財政負担のあり方、こういったことはまさにご指摘のように課題であり、この研究は進めていくことが必要だと、このように考えているところでございます。 続いて、市立病院の経営形態についてのご質問であります。 市立病院におきましては、不採算医療も含めました提供医療の継続と民間的な視点での効率的な経営の確保、これが必要でございまして、医師を初めといたします専門性を有する職員の確保や計画的な人材育成、また目まぐるしく変化する医療制度などへの柔軟かつ迅速な対応、これが求められているところでございます。 このため、釧路市立病院におきましては、以前より経営形態の見直し、こういったものを研究をしてきているところであります。ご事例いただきました地方公営企業法の一部から全部適用の問題であるとか、またあと地方独立行政法人化など、さまざまな経営形態ございます。ここは比較検討、こういったものを継続してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、経済の活性化に向けてスキルアップ支援等についてのご質問であります。 人材の確保とその定着を図るためには、求人企業は必要な情報を提供することが、これ重要でございまして、そして求職者は当然ご質問のようにスキルの向上とともに、しっかりとその企業研究、どんなことを行っている、そういったことが重要であると、このように考えているところでございます。 市内の資格取得支援、これにつきましては国の機関でございますポリテクセンターにおいて、求職者に対しまして建設荷役系、電気系、事務系の資格取得の訓練を行いますとともに、在職者に対しましては釧路地域職業訓練センターにおきまして、建設土木の技能者育成のための職業訓練を行うなど、スキルや資格を取得できる機会は確保されているところであります。 市として直接的な職業紹介の場の提供はなかなか難しいものの、さまざまな機会を通じまして企業の魅力や新たな取り組みなどの情報を求職者に向けて積極的に情報発信することで、今後も適切な人材確保と定着につなげる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、釧路市外の進学者へのアプローチについてであります。 市外進学者へ地元企業の情報を提供していきますことは、Ｕターン就職者を増加させるために大変重要であると、このように考えているところであります。そのため、市外進学者が帰省、帰ってくるときに参加する成人式ですね、これにおきまして釧路企業情報、これを配布し、地元企業の情報発信をするとともに、また東京事務所、ここを通じて首都圏、各大学での就職セミナーへ情報誌を提供するということで、Ｕターン就職のきっかけづくりを行っているところであります。 首都圏にございます東京事務所、これを活用していくことは、Ｕターン就職に向けて有効であると考えますことから、ご指摘のＳＮＳなども活用しながら、どのような形で実施していくのが効果的であるのか、研究してまいりたいと思います。 続きまして、
都心部まちづくりに関して、大学等のサテライト機能の誘導についてであります。 まさに議員ご指摘のように公共交通の利便性が高い都心部に人の集まる場所をつくるということは、都心部のにぎわい創出につながるものと、このように考えているところであります。 その上で、ご質問にもございました都心部への釧路公立大学のサテライト機能の誘導、これにつきましてはまずはこれは大学の判断が必要となるものでございます。ただ、事例といたしまして、札幌駅周辺には複数の大学のサテライトがございますことから、それらを参考に、高等教育施設のサテライト機能の誘導について、都心部のにぎわい創出を念頭に、これは研究してまいりたいと、このように考えているところであります。 なお、釧路工業高等専門学校の都心部の移転等につきましては、これは学校を運営する独立行政法人国立高等専門学校機構の考え方などについて情報収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続いて、音別地区の市営住宅についてであります。 音別地域では、中堅所得者向けの民間住宅が不足している状況にありますことから、地域優良賃貸住宅、これを整備することといたしまして、2020年度、令和２年度に旧音別町
行政センター庁舎の除却と住宅の実施設計を行いまして、2021年度、令和３年度の完成を見込んでいるところであります。その後、堤団地の住みかえといたしまして、2023年度、令和５年度より川東団地、これを整備する予定でございます。 その後の市営住宅の整備については、まだ未定でございますけど、これは地域の事情、こういったものを踏まえながら随時検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、音別町の職員の環境についてのご質問であります。 音別地区に勤務する職員が、これは住みやすい環境、これを整えるために、まずは必要に応じた職員住宅の環境整備について検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、音別産フキについてのご質問であります。 音別地区の特産品であるフキでございます。これは２団体が主に生産を手がけてございまして、地区内にございます山菜加工施設には、この２団体の生産者のフキのほか、あと自生するフキもございまして、合わせて約40トンが今年度入荷しているということでございます。そして、この山菜加工施設は、現在市内事業者がフキの水煮を製造してございまして、今年度は昨年度の約２倍の加工品を製造予定で、順調に製造量をふやしていると、このように伺っているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、生産者がより増産を図れるよう、また山菜加工施設の整備や加工品の販路開拓など、生産者及び加工業者が抱えている課題を、これを行政の立場から解決に向けて取り組むことによって、特産品である音別のフキを今後もしっかり守り、また育て、発展させていく、こういったことに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 ご質問の交流拠点施設での販売、これはもちろん計画しているところでございます。 続きまして、自主財源の確保に係る問題で、まずは公共施設の見直し効果についてでございます。 これは平成26年度に供用開始いたしました中央消防署、愛国支署及び文苑分団では、愛国支署、新橋支署及び文苑分団、これを行ったものであります。これは平成26年ですね。そして、平成30年度に供用開始した緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター、こちらは緑ケ岡児童館、緑ケ岡会館及び貝塚会館を集約し複合したということでございまして、その削減効果でございます。これは、管理運営費を除いた分でございます。それぞれ単独で建てかえして維持していった場合と比較していきますと、中央消防署、愛国支署及び文苑分団、こちらは非常に大きいものがあったんですが、単年度で大体2,000万円弱の効果は出ているんでありますけど、緑ケ岡・貝塚のふれあいセンターはそんなに、若干のだったものでありまして、そういった意味では、70年の公有資産の計算式でまいりますと、約15億円の効果があるわけでありますけど、ほとんどが中央消防署、愛国支署及び文苑分団と、このような形で試算をしているところであります。 新年度におきましては、松浦児童館、鉄北みどり会館及び川北会館を集約した共栄ふれあいセンターの建設、また西消防署と第９分団の集約化、これを実施していくことになってございます。 また、市民、また利用者の説明についてであります。 複合した施設の事例紹介として、見直し効果や利便性など、これをお知らせいたしますとともに、釧路市の公共施設の維持管理費、これは平成29年度決算で人件費を除いても約33.4億円、33億4,000万円、これが毎年かかるということであります。市の財政にとりましては、この管理コストの見直し、これは避けて通れない課題であることなどにつきまして、さまざまな機会を捉えて市民の皆様にご説明、ご理解いただけるようしっかり取り組んでいかなければならないと、このように考えている次第でございます。 続きまして、自主財源の確保について、ふるさと納税でございます。 ふるさと納税につきましては、釧路の地場産品等の魅力を全国に発信しながら、
まちづくりの財源を確保する観点から取り組んでいるところでありまして、返礼品の拡充などにおいて、ｋ－Ｂｉｚの助言もいただきながら進めてきたものであります。ふるさと納税を初め行政が行いますガバメントクラウドファンディングのほか、公共施設のネーミングライツ、ホームページのバナー広告など、さまざまな事業によりまして自主財源の確保に取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き積極的に取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、過疎地域の指定についてのご質問でございます。 釧路市が過疎地域自立促進特別措置法に基づきます活動地域から外れるということになりますと、これ財政運営の面などから非常に大きな影響がある、これはもう認識しているところであります。そのため、昨年11月でございます。全国過疎地域自立促進連盟によります新過疎法制定実現総決起大会、これに私も参加してきたところであります。 あわせまして、新過疎法の継続とあわせて釧路市が引き続きその過疎地域に指定されますよう関係国会議員、関係省庁等への要請も行っているところでございます。 続きまして、事務事業の中のＲＰＡなどの導入についてであります。 このＲＰＡなどの導入につきましては、ご質問にございました作業時間の削減でありますとか、人的ミスの防止、人手不足の解消など、さまざまな課題解決に効果的なツールであることから、有用なものと、このように認識をしているところであります。 その上で、釧路市におきましては本年２月に法人市民税電子申告処理、この業務においてＲＰＡの実証実験を行いました。それは効果とともに、また課題も確認されたところだったわけでございます。この実験結果、これをしっかり検証していきまして、引き続き課題の整理に向けた検討を行いまして、導入可能なものからこれは取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、組織機構改革についてであります。 まさに市民ニーズの多様化によりまして、行政需要が増加しているということは、これは認識してございまして、今議員からもご提言もいただいたところであります。そのことも踏まえて、組織体制の全体のあり方について、しっかりと研究してまいりたい、このように考えているところであります。 その中で、
都心部まちづくり推進室の移管についてのお話でございます。現在、ご質問のように総合政策部、これは計画の策定段階ということで業務担当、そこの部署にいるわけでありますけど、計画策定後については、事業を推進するため、技術的な検討を中心とする業務に、こちらに移行することから、技術部門との連携がより図れる組織体制について、これは検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、新創クラブ、畑中優周議員の代表質問のうち、教育行政に係るご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、音別小学校、中学校におけるコミュニティ・スクールと地域のかかわりについてのお尋ねであります。 音別小学校、中学校におけるコミュニティ・スクールにつきましては、釧路市で初めての小中合同によるものとして、２年間の準備期間を経て４月に導入をする予定であり、ふるさと音別を愛し、たくましく生き抜く子どもを９年間の目標、目指す子ども像に掲げながら、地域と学校が一体となって進めることとしております。 次に、音別小中学校の今後のあり方についてのご質問であります。 音別小学校、音別中学校につきましては、小規模校のメリットを最大限に生かせるよう、きめ細やかな指導など、さまざまな取り組みを通して児童・生徒への教育の充実を図り、また小中の連携を深めているところであります。 今後は、新年度より開始いたします市内小中学校の適正規模、適正配置を含めたあり方の検討の中で、子どもたちにとって最良の教育環境は何かという観点を中心に据えながら、さまざまな課題を整理し、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 この質問の最後ですが、認定こども園とのかかわりについてというお尋ねであります。 小中学校と認定こども園とのかかわりにつきましては、まさに釧路市教育大綱が掲げます成長の段階に応じた切れ目のない教育、この実践であり、双方の行事への参加など、年間を通した計画的な子どもたちの交流を通して、幼小、小中といった校種間の連携と子どもたちが安心して学べる環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、学校給食センターの改築についてのご質問であります。 学校給食センターの改築に関しましては、将来にわたって持続可能な施設とすべく、釧路市内の全域をカバーする１センター方式を基本としながら、庁内検討会議などにおいて検討を進めてきたところであります。 現在は、学校給食法に定める給食提供までの所要時間や用地のインフラ整備の状況、さらには周辺環境などを勘案の上、令和２年度内の事業着手を目指し、複数の候補地に絞る中で、より詳細な検討を進めている状況にございます。 現時点で候補地や施設の内容をお示しできる段階にはありませんが、これまでの検討の中では、事業実施までに期間を要することなどに課題があり、議員ご指摘のＰＦＩ方式の導入につきましてはなかなか難しいものと考えております。 その一方で、域内循環推進の観点からは、地元事業者の工事等への参加については私も大変重要であると考えるところでありまして、ご質問の趣旨を受けとめさせていただきながら、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 続いて、小中学校の適正配置に向けたこれまでの取り組みについてというお尋ねであります。 釧路市では、平成13年に釧路市が目指す学校のあり方基本指針と適正配置計画、こう題した計画を策定しております。この中では、全市的な通学区域の見直しと学校統合を推進するとともに、小学校ではクラスがえができること、また中学校では主要教科に複数の教員配置が可能となることを基本に、小中学校の適正規模の基準を12学級から18学級としたところであり、この計画に基づき平成20年度までの８年間の実施期間内に、ご質問の中でもご例示いただきましたとおり、小学校９校を４校へ、中学校４校を２校へ統合をしております。実施期間終了年の平成20年度以降は、釧路地区におきましては新たな学校統合は実施しておりませんが、基準を下回る学級数となった学校につきましては、おのおの少人数のメリットを生かした特色ある学校づくりを行ってきているところでございます。 続きまして、標準学級数を満たしていない学校数と課題についてということであります。 令和元年、５月１日現在、標準学級数未満の学校は、小学校が26校中、16校、中学校では15校中、12校と、このようになっております。これに伴う課題としては、クラスがえが全部または一部の学年でできないため、人間関係の固定化が見られることや、クラブ活動や部活動の種類が限定されていること、またバランスのとれた教員配置やそれらを生かした指導の充実が困難となることなどが考えられ、また中学校では免許外指導の教科が生じているところであります。 次に、適正規模、適正配置に関する基本方針を策定すべきとのお尋ねであります。 学校の適正規模、適正配置を検討するに当たりましては、子どもたちにとっての最適な教育環境たることを念頭に、地理的特性や今後の児童・生徒数、学級数の推移、特別支援学級の増加、通学距離の問題や学校運営上のコスト、さらに義務教育学校という新たな学校種の検討など、それぞれの地域が抱える実情を考慮し、慎重に進めるべきものと考えております。 また、今後検討を行っていく先には、小中学校の適正規模、適正配置について、市としての方針を打ち出す必要があるものと認識しておりますが、まずは令和２年度内に教育委員会内部において課題の整理を行うことから進めてまいりたいと考えております。 最後に、庁内連携の強化や他計画との調整を図りながら進めるべきとのお尋ねであります。 学校は、児童・生徒の教育のために設置されている施設であり、適正配置の検討に当たっては、児童・生徒の教育条件の改善という視点を中心に据えるべきでありますが、一方で地域住民から見た学校は、防災拠点としての役割や地域のコミュニティーの核としての性格を有する場合も多く、学校づくりが
まちづくりと密接にかかわっております。また、学校規模の適正化や適正配置に関する検討は、学校施設の整備を伴う可能性を初め多岐にわたるものであり、教育委員会と首長部局との緊密な連携のもとで進めることが必要であると認識しております。 さらに、教育委員会では新年度に学校施設における今後の計画的な整備の方向性を示すべく、学校施設長寿命化計画を策定いたしますが、学校の適正規模、適正配置の検討は、当該計画はもとより本市が策定する他計画との連動性も踏まえる中で、全市的な観点から進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 以上をもって代表質問を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後２時４５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時４６分再開
○議長（松永征明） それでは、再開をいたします。 ────────────────────
△委員会付託
○議長（松永征明） ただいま議題となっております議案第１号から第50号まで並びに報告第１号及び第２号について、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────
△特別委員会付託
○議長（松永征明） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号中、歳出第７款商工費の一部につきましては、石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会に付託の上、審査することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号中、歳出第７款商工費の一部につきましては、石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号中、歳出第７款商工費の一部、第８款土木費の一部につきましては、都心部市街地整備特別委員会に付託の上、審査することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号中、歳出第７款商工費の一部、第８款土木費の一部につきましては、都心部市街地整備特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 令和２年第１回２月定例会議案付託表 （※印は先議分）付託委員会名議案番号件 名総務文教常任委員会議案第１号令和２年度釧路市一般会計予算
歳入各款、債務負担行為、地方債、一時借入金
歳出第１款（議会費）
〃 第２款（総務費の一部）
〃 第６款（農林水産業費の一部）
〃 第８款（土木費の一部）
〃 第11款（教育費の一部）
〃 第13款（公債費）
〃 第14款（諸支出金）
〃 第15款（職員費）
〃 第16款（予備費）議案第８号令和２年度釧路市駐車場事業特別会計予算議案第９号令和２年度釧路市動物園事業特別会計予算議案第17号釧路市長の在任期間に関する条例を廃止する条例議案第18号釧路市附属機関に関する条例及び釧路市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第21号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例議案第22号釧路市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案第23号釧路市議会議員その他非常勤職員等の公務災害補償等条例の一部を改正する条例議案第24号釧路市債権管理条例の一部を改正する条例議案第25号釧路市基金条例の一部を改正する条例議案第30号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案第35号釧路市立高等学校教育職員等の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案第36号土地処分の件議案第40号※令和元年度釧路市一般会計補正予算
歳入各款、繰越明許費、債務負担行為、地方債
歳出第２款（総務費の一部）
〃 第11款（教育費）
〃 第14款（諸支出金）議案第45号※令和元年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第48号※令和元年度釧路市一般会計補正予算
歳入第19款（繰入金）議案第49号釧路市職員定数条例の特例に関する条例議案第50号釧路市職員退職手当支給条例及び釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例報告第１号※専決処分報告の件（令和元年度釧路市一般会計補正予算）
歳入第19款（繰入金）経済建設常任委員会議案第１号令和２年度釧路市一般会計予算
歳出第２款（総務費の一部）
〃 第５款（労働費）
〃 第６款（農林水産業費の一部）
〃 第７款（商工費の一部）
〃 第８款（土木費の一部）
〃 第９款（港湾費）
〃 第12款（災害復旧費）議案第７号令和２年度釧路市魚揚場事業特別会計予算議案第11号令和２年度釧路市水道事業会計予算議案第12号令和２年度釧路市工業用水道事業会計予算議案第13号令和２年度釧路市農業用簡易水道事業会計予算議案第14号令和２年度釧路市下水道事業会計予算議案第15号令和２年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算議案第16号令和２年度釧路市港湾整備事業会計予算議案第26号釧路市手数料条例の一部を改正する条例議案第32号釧路市公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例議案第33号釧路市営住宅条例の一部を改正する条例議案第34号釧路市港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案第38号損害賠償の額の決定等に関する件議案第40号※令和元年度釧路市一般会計補正予算
歳出第６款（農林水産業費）
〃 第８款（土木費）
〃 第９款（港湾費） 議案第44号※令和元年度釧路市魚揚場事業特別会計補正予算議案第46号※令和元年度釧路市水道事業会計補正予算議案第47号※令和元年度釧路市下水道事業会計補正予算議案第48号※令和元年度釧路市一般会計補正予算
歳出第８款（土木費）報告第１号※専決処分報告の件（令和元年度釧路市一般会計補正予算）
歳出第８款（土木費）報告第２号※専決処分報告の件（令和元年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算）民生福祉常任委員会議案第１号令和２年度釧路市一般会計予算
歳出第２款（総務費の一部）
〃 第３款（民生費）
〃 第４款（衛生費）
〃 第10款（消防費）
〃 第11款（教育費の一部）議案第２号令和２年度釧路市国民健康保険特別会計予算議案第３号令和２年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計予算議案第４号令和２年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算議案第５号令和２年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算議案第６号令和２年度釧路市介護保険特別会計予算議案第10号令和２年度釧路市病院事業会計予算議案第19号釧路市印鑑条例の一部を改正する条例議案第20号音別町交通安全運動推進委員会条例等を廃止する条例議案第27号釧路市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第28号釧路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第29号釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第31号釧路市立高等看護学院条例の一部を改正する条例議案第37号釧路市共栄ふれあいセンターの会館機能施設等の指定管理者の指定の件議案第39号損害賠償の額の決定等に関する件議案第40号※令和元年度釧路市一般会計補正予算
歳出第２款（総務費の一部）
〃 第３款（民生費）議案第41号※令和元年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第42号※令和元年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算議案第43号※令和元年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会議案第１号令和２年度釧路市一般会計予算
歳出第７款（商工費の一部）都心部市街地整備特別委員会議案第１号令和２年度釧路市一般会計予算
歳出第７款（商工費の一部）
〃 第８款（土木費の一部）
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△日程第２
請願陳情付託の件
○議長（松永征明） 日程第２、
請願陳情付託の件を議題といたします。 今議会において、２月28日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 令和２年第１回２月定例会請願陳情文書表陳情第１号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取り下げを求める意見書の件 経済建設常任委員会付託
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△委員会審査等のため休会議決
○議長（松永征明） お諮りいたします。 委員会審査のため、３月12日の１日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、３月12日の１日間を委員会審査のため休会とすることに決しました。
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△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４８分散会
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