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03月09日-02号

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  1. 釧路市議会 2020-03-09
    03月09日-02号


    取得元: 釧路市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年第1回 2月定例会             令和2年第1回2月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日             令和2年3月9日(月曜日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第48号から第50号まで(提案説明)日程第2 議案第1号から第50号まで並びに報告第1号及び第2号(代表質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第11 日程第2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(28人)   議 長 15番  松 永 征 明   副議長 16番  松 橋 尚 文       1番  伊 東 尚 悟       2番  大 澤 恵 介       3番  山 口 光 信       4番  金 安 潤 子       5番  三 木   均       6番  高 橋 一 彦       7番  続 木 敏 博       8番  森     豊       9番  粟 屋   剛       10番  松 原 慶 子       11番  河 合 初 恵       12番  大 越 拓 也       13番  西 村 雅 人       14番  草 島 守 之       17番  秋 田 慎 一       18番  月 田 光 明       19番  畑 中 優 周       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  板 谷 昌 慶       23番  岡 田   遼       24番  工 藤 正 志       25番  松 尾 和 仁       26番  宮 田   団       27番  酒 巻 勝 美       28番  佐 藤 勝 秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ 但し、前田千加子男女平等参画推進参事出席 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(松永征明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(松永征明) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(若生貴仁) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日付をもって市長から議案第48号令和元年度釧路市一般会計補正予算、議案第49号釧路市職員定数条例の特例に関する条例、議案第50号釧路市職員退職手当支給条例及び釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例の追加提出がありました。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第48号から第50号まで日程第2 議案第1号から第50号まで並びに報告第1号及び第2号であります。 以上で報告を終わります。  ────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕      2月定例市議会議案件名(追加分) 議案番号      件              名議案第48号 令和元年度釧路市一般会計補正予算議案第49号 釧路市職員定数条例の特例に関する条例議案第50号 釧路市職員退職手当支給条例及び釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第48号ほか上程 ○議長(松永征明) 日程第1、議案第48号から第50号までを議題といたします。  ──────────────────── △提案説明 ○議長(松永征明) 提案理由の説明を求めます。 伴副市長。 ◎副市長(伴篤) (登壇) 本日、追加提案させていただきました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 議案第48号令和元年度釧路市一般会計補正予算につきましては、今後不足が見込まれます道路除雪に要する経費について追加補正をしようとするものでありまして、第8款土木費で道路除雪費2億円を追加いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、基金繰入金2億円を見込み計上いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は993億3,395万円となります。 次に、議案第49号及び議案第50号の2件につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症への対応に係る人的体制を一定期間維持することに伴う特例を定めようとするものであります。 議案第49号釧路市職員定数条例の特例に関する条例につきましては、職員の定数の特例を、議案第50号釧路市職員退職手当支給条例及び釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例につきましては、退職手当の支給の特例を、それぞれ定めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第2 議案第1号ほか上程(代表質問) ○議長(松永征明) 日程第2、議案第1号から第50号まで並びに報告第1号及び第2号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を行います。 なお、質問は既に確認されております各会派への割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。 最初に、自民市政クラブ代表、2番大澤恵介議員の発言を許します。 2番大澤恵介議員。 ◆2番(大澤恵介議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。 それでは初めに、このたびの新型コロナウイルスにより釧路管内にお住まいの70代男性がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。 それでは、自民市政クラブを代表し、令和2年度の市政方針並びに教育行政方針市政運営全般について質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス対策について、各詳細については後ほど質問いたしますが、ここでは市政運営全般に関する項目についてお伺いをいたします。 まず初めに、新型コロナウイルスによって令和2年度の市政執行全体に対しどのような影響があるとお考えか、お聞かせください。 釧路市は、新型コロナウイルス感染予防として、地区会館や鳥取ドームなどの施設を3月15日まで休館とし、MOOや湿原の風アリーナ、図書館などは一部閉鎖としています。現在において15日以降の休館や一部閉鎖についてのお考えをお伺いいたします。 地区会館の多くは、町内会などで構成する運営協議会などに運営を委託しています。ほかの指定管理施設も含め、その多くは入場料や会場料収入を柱に運営されています。休館し、収入がなくなると、運営に支障を来す施設も出てきますし、道による外出抑制などの入場者の減もあるでしょう。休館期間の収入減及び入場者の減少に対し、どのように対応するお考えか、お伺いをいたします。 道内で開催される予定だったイベントや集会が続々中止または延期となっています。釧路市主催のイベントなども中止や延期が発表されています。民間主催によるイベントや集会について、釧路市として自粛要請するお考えがあるのか、お伺いいたします。 要請するとしたら、何人くらいの集まりを想定しているのかもお伺いします。 また、市民に対し、不要不急の外出を控えるよう市長みずから要請する考えがあるのかをお伺いいたします。 北海道知事は、危機管理上、出張も制限するといった発言をされています。市長及び市の職員の出張に関し、何らかの対応を考えているのか、お聞かせください。 安倍総理は、3月2日から春休みまで全国の小中学校や高校などに対し臨時休校してほしいとの要請を発表。釧路市もそれ受け、3月24日まで市内小中学校及び北陽高校の臨時休校を実施しています。 安倍総理からはあくまで要請であり、決定するのは自治体であります。臨時休校とすることに対し、どのような検討があったのか、お聞かせください。 また、小学校低学年のお子様がいて、親にも預けられずご苦労されている方々も多くいます。学校再開の時期も含め、今後の対応についてもお伺いをいたします。 次に、令和2年度市政方針について質問いたします。 蝦名市長は市政方針の冒頭、夢と希望にあふれる未来に向かってと題し、就任以来一貫して人、物を初め、地域にある全ての資源を活用し、プラス成長を目指す都市経営の視点を持って取り組んできたと、市政運営に対する強い思いを述べられております。 終わりの部分では、マイナスの存在だった釧路湿原が、今では地域の宝であり、世界の財産へとその価値が高められたことに、先人たちへの敬意と感謝を述べられ、持続可能な釧路市を目指し、未来への覚悟を示されました。 我々自民市政クラブも、強い思いと覚悟を持って釧路市の発展に尽くしてまいりたいと決意を新たにするところであります。 市長は、本年10月に改選挙を迎えられ、既に4期目の出馬を表明されています。改めて3期12年にわたる市政運営を振り返り、みずからに対する総合的な評価と4期目への挑戦へ向けた気概をお聞かせください。 次に、令和2年度当初予算についてお伺いをいたします。 令和2年度の予算は、令和元年度に比べ、一般会計で4.4%、42億円増の995億円、特別会計と企業会計を含めると3%、52億円増の1,805億円となりました。 一般会計の増額は、会計年度任用職員阿寒湖義務教育学校、西消防署や広域連合の負担金など、新体制への移行や新たな施設の建設が要因と考えられ、予算案の構成を見ても、総務費で約8億1,000万円、民生費で約7億9,000万円、土木費で約13億円、消防費で約7億6,000万円と、それぞれの項目で増加をしています。 一方、歳入においては、市民税で約3億5,000万円、地方交付税で8億1,000万円、国庫負担金で11億9,000万円の増を見込むものの、市債が約28億円増加の107億円となっており、減債基金などからの繰入金も18億円ほどを見込む大変厳しい予算となりました。 自主財源比率は32.7%で、依存財源が67.3%となり、予算額がふえ分母が変わっているので一概に比較はできませんが、令和元年の自主財源比率35.6%と比べてもその厳しさがわかります。 既に記者発表などでコメントされておりますが、改めて令和2年度の当初予算に対する市長の見解をお伺いいたします。 行財政改革についてお伺いします。 初めに、財政について、まずは減債基金及び財政調整基金の保有額についてお伺いをいたします。 減債基金残高は、平成30年度末で約59億円でありましたが、令和2年度末で残高が約26億円となることが見込まれています。 そこで、質問ですが、釧路市の財政規模において本来保有すべき減債基金及び財政調整基金額はどのくらいが適正とお考えか、お伺いをいたします。 また、令和元年度は19億円取り崩す予算でしたが、決算ではどのくらいの取り崩しとなる見込みなのかもお伺いをいたします。 平成28年は国勢調査の人口減により、地方交付税及び臨時財政対策債が約15億円減少したとされています。令和2年に国勢調査が行われます。この調査でも人口減少は確実ですが、今後の地方交付税等に対し、どの程度の影響があるとお考えか、お示しください。 消費税増税等の影響か、昨年10月から12月期のGDPは、前年度比約1.6%減、年率で6.3%減となったこと、新型コロナウイルスによる消費の減速や株安など、令和2年度の経済は非常に厳しいものとなることが予想をされています。 しかしながら、景気の減速を食いとめ、経済を回していくためには、適切な投資が必要であります。今後数年の財政運営は、緊縮と積極的な投資のバランスを綱渡りしていかなくてはなりません。改めて今後の健全な財政運営に向けて市の見解をお伺いいたします。 自主財源確保の観点から、ふるさと納税について聞かないわけにはいきません。各サイトをいろいろ調べましたが、例えばふるさとチョイスには北海道のランキングがあります。近隣自治体でご紹介すると、根室市が堂々の1位、白糠が4位、厚岸10位、我が釧路市は道内28位であります。 各サイトで海産物の全国ランキングを見ても、根室や白糠、網走などは上位で出てきますが、釧路市は全く出てきません。 昨年の根室市の寄附額は61億円、白糠町は32億円であり、根室市や白糠町は東京などの大都市で定期的に感謝祭を開催し、さらなる寄附拡大に努めています。 市長、まだまだできるはずです。そろそろ本気で取り組みませんか。担当職員を増員し、ふるさと納税拡大に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 次に、釧路市役所の組織機構及び定数についてお伺いをいたします。市立釧路総合病院を除く市役所全部局の定数が、10人減の1,657人になるとのことでした。定員適正化計画の最終年度である令和2年度には、計画を10名上回る75名の減員となります。令和2年度が最終年度となる同計画についての釧路市の評価をお伺いいたします。 また、令和3年度以降に関しても、計画を策定する予定があるのかもあわせてお伺いいたします。 各部各課において増員、減員が予定されておりますが、技術職の人員が気になります。特に上下水道部など釧路市における技術職は足りているのでしょうか。足りないとすれば、充足に対する考え方も含め、見解をお伺いいたします。 次に、職員研修事業についてお伺いします。釧路市では、平成28年度までの間、毎年1名程度の職員を自治大学校へ派遣し、一般研修の第2部課程を受講することで幹部候補の養成を行ってきており、これを令和2年度から再開するとのことであります。 第2部課程というのは、課長補佐または係長級が受講対象となっており、研修期間は7週間となっています。この研修は、地方自治制度、地方公務員制度、財政学について学び、法律の知識をつけ、公務員としての使命感及び管理者意識を涵養することを目的とした高度な研修であります。ほかにも第1部、第2部、特別課程といって女性幹部養成支援プログラムもありますし、第3部課程という課長職を対象とした研修もあります。職員のスキルアップのためにも、さらに職員研修事業を拡大すべきと考えますが、見解をお示しください。 そして、東京への派遣だけではなく、釧路公立大学というすばらしい学びの場があるのですから、活用すべきと考えます。釧路市の経済をより発展させる政策を立案する意味でも、釧路公立大学に集積された経済学の知見は貴重なものです。ぜひ大学側と協議していただき、職員研修の機会を設けるべきと感じますが、見解をお示しください。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。 初めに、現在令和2年度から令和6年度までを期間とする第2期総合戦略の素案が示され、第1期総合戦略の検証が行われていると思いますので、その評価についてお伺いをいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略は、具体的な目標としてKPIを設定し、その目標達成に向けて取り組むとされており、釧路市の第1期総合戦略においても多くの項目にKPIが設定されています。 そこで、質問いたしますが、第1期において設定された全てのKPIについて、その達成率をお示しください。 また、設定されたKPIを上回った項目、反対に全く達成できなかった項目、その両方における要因について釧路市としてどのように分析されているのか、お聞かせください。 第2期総合戦略は、第1期で位置づけた最優先課題に引き続き対応するとともに、中・長期のまちづくりの指針である基本構想と整合を図り、都市経営の視点から人・物・金・情報などの地域の強みを最大限に活用しながら、人口減少社会における都市のマネジメントに取り組むとしています。 しかしながら、素案を見ても、第1期と中身が大きく変わっていないようにも感じます。第2期総合戦略を策定するに当たり、第1期の検証からどのような改善点を見出したのか、また第2期における新たな取り組みがあればお示しください。 さて、昨年閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019では、6つの項目を第2期総合戦略の新たな視点として位置づけています。ここからは、その中でも特に新しい時代の流れを力にするSociety5.0の実現に向けた技術の活用についてお伺いをいたします。 Society5.0とは、原始時代から始まる狩猟社会が1.0、その後の農耕社会が2.0、次の工業社会が3.0、そして情報社会4.0に続く我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。 ここで詳しい中身について簡単にご紹介をいたします。これまでの情報社会では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障がいなどによる労働や行動範囲に制約がありました。 また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でした。 Society5.0で実現する社会は、IoTで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。 また、AIにより必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術による社会の変革を通じてこれまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となりますとのことであります。 釧路市も国が提唱するSociety5.0を推進することで、誰もが快適で活力に満ちた質の高い暮らしを実現できるのではないでしょうか。 ここで、何点か具体的な提案をしたいと思います。 1つ目は、釧路のスマートシティー化です。スマートシティーとは、IoTやビッグデータなどの先進技術を活用し、都市の課題の解決を図るものであり、日本が提唱するSociety5.0の先行的な社会実装の場とされています。 昨年6月に閣議決定された統合イノベーション戦略2019において、スマートシティー推進に当たりプラットフォームの構築が明記され、内閣府を主催とする各省によるスマートシティー官民連携プラットフォームが設立されました。 各地方公共団体がさまざまな取り組みを行っておりますが、その内容は、環境、エネルギー、交通、観光、通信、教育、医療や健康などであり、現在既に釧路市が行っている事業と似たものが多数あります。スマートシティーが実現すると、行政によるまちの計画、整備、管理運営は、従来の都市管理・経営手法とは大きく異なるプロセスを実現できる可能性があります。従来はさまざまな課題に対し数年に一度実施される統計データに基づく分析や、予測が中心でありましたが、IoTやGPSなどのビッグデータを活用することで、日にち、時間単位のリアルタイムなデータが取得され、そのデータに基づく判断が可能となり、確度の高い将来予測からの政策立案が可能となります。 また、従来は大きく地域を分けての人、物、事の状況に基づき分析し、判断してきましたが、地域の中でもピンポイントな状況判断が可能となり、適切な場所への施設配置や身の丈に合った規模を判断することもできます。 従来は限られた意見や経験をもとに、エピソードベースで判断されることもありましたが、変化要因に対する事実確認をデータで収集し、シミュレーションを行うことなどにより定量的かつ客観的なデータに基づいたエビデンスベースでの判断も可能となります。スマートシティーの進展により、行政サービスの効率化や社会インフラのより適切な利用が図られれば、居住誘導を伴うコンパクトシティ政策においても推進力となることが期待をされています。 防災の面でも、例えばGPSによって市民の所在が確認できれば、津波避難時においても、避難場所の収容人数なども踏まえた避難誘導を行うことも可能となりますし、子ども・子育て政策や中心市街地活性化、観光、健康など、その効果ははかり知れません。 昨年8月時点でスマートシティー官民連携プラットフォームへ参画している道内自治体は、北海道や札幌市などまだまだ少数です。このプラットフォームへ参画すると、資金面に加えノウハウ面などの事業支援、情報共有が可能な分科会、体制の強化や技術面の横展開が促進されるマッチング支援、普及促進など、さまざまな支援を受けることができます。早急に釧路市も参画し、各都市とさまざまなデータを共有した中でまちづくりを行っていくことが、持続可能な釧路市につながると考えます。スマートシティー化について、釧路市の見解をお伺いいたします。 2つ目は、ローカル5Gであります。 国は、5Gに関して、21世紀の基幹インフラと位置づけ、地方への導入にさまざまな支援を行っていくとしています。 5Gの速度は、4Gの約100倍とされ、例を挙げると、2時間の映画のダウンロードに要する時間が3秒程度と、まさに異次元とも言える高速通信です。5GはスマートシティーやIoT、AIの活用に向けたインフラとして非常に有効なものとなり、最大のポイントは、それぞれのケースに応じて性能を変えられる点であり、コストを調整することができます。 サービスは本年から開始される予定で、5年以内に日本全国のほぼ全てに展開される予定です。 そして、キャリアが行う5Gと並行して総務省が推進しているのがローカル5Gです。ローカル5Gは、地域の企業や自治体など通信事業者以外のさまざまな主体がみずから5Gシステムを構築するものです。 自治体がこれを行う場合には、ネットワークを組むのも免許を受けるのも、委託を受けたベンダーとなります。ネットワーク構築と運営を委託するだけでさまざまなアプリケーションが先行的に使えるようになるとのことです。今後はこれを地域経済の活性化やスマート農水産業による生産性向上、医療の高度化など、さまざまな分野で役立てることが望まれており、そこではキャリアやベンダーよりもむしろ課題に近い立場にある自治体職員などが解決につながるものを生み出すことが期待され、自治体や企業が地域に貢献するさまざまな事業が展開可能になると期待をされています。 釧路市として、Society5.0推進のキーともなり得るローカル5Gの構築に向け取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、釧路市の人口減少についてお伺いをいたします。 釧路市の2019年12月末の人口は16万8,086人で、前年同期に比べ2,278人の減少となり、2006年以降で最も多い減少数となりました。 このままのペースで人口減少が進むと、2021年には帯広市に抜かれ、道内6位に転落する可能性があります。 苫小牧市の2019年の減少数は569人であり、帯広市の減少数は846人で、この2市と比べても釧路市の2,278人減少というのは、非常に多い数字であることがわかります。 人口規模が近い苫小牧や帯広に比べ、釧路市の減少数がこれほどまでに多いのはなぜなのか、現実をどのように受けとめているのか、お考えをお示しください。 人口減少には社会減と自然減がありますので、ここからはこの2つを分けて質問をいたします。 まずは社会減についてであります。社会減は、ここ10年で最も多かった2013年の1,251人の減少以降、縮小傾向にありましたが、2019年は822人であり、再び拡大となりました。 それでは、社会減について年代別にお伺いをいたします。まず、ゼロ歳から14歳で言うと221人の減となっており、15歳から19歳は107人の増加となっております。就職や進学で釧路を離れてしまう若者の流出を食いとめる政策に一定の効果が現われていると感じます。 しかしながら、20歳から29歳では464人の減となり、減少が最も多い世代となっています。ゼロ歳から14歳の減少、15歳から19歳の増加、20歳から29歳の大幅な減少について、市の見解をお伺いいたします。 先日ある幼稚園の話を聞きました。その幼稚園は転勤族が多いのですが、数名の役員さんは旦那さんが単身赴任し、引っ越ししないと伺い、なぜか聞いたところ、釧路で家を建てたからとのことでした。 道内各地を転勤しながらそろそろ家を建てたいと考えていたようですが、道内他都市圏に比べ土地が安いこと、夏涼しいこと、冬の降雪が少なく暮らしやすいこと、そこそこ都会であることなどが釧路に家を建てる要因となったようです。 家を建てたことにより、奥さんと子どもたちは釧路に定住し、そのうち他都市に住む両親も呼びたいと言っていました。現在釧路市にはない域外から転入する方々に対し、住宅取得にかかわる何らかの優遇措置を設けることが、人口減少対策として効果があると感じる出来事でした。 このように、釧路市が取り組めることはまだまだたくさんあると思います。域外から転入してくる方々に釧路市に定住していただくために今何が必要なのか、現状をしっかりと分析し、さらなる社会減対策に取り組んでいただきたいと思いますので、見解をお示しください。 次に、自然減についてお伺いをいたします。自然減は、令和元年1,399人で、10年前に比べ888人の増、そのうち死亡者数は10年間で406人増、出生数は477人の減となっており、つまり自然減の増加は死亡と出生の両方がほぼ同じぐらいのバランスによって起こっております。 市も健康増進などさまざま取り組んでいますが、市の政策によって死亡者数を減らしていくのは困難なことから、自然減を少なくしていくには、出生数の増加以外の方法はないと考えます。 出生数をふやしていくためには、経済の活性化とともに、安心して子どもを産み育てたいと思っていただけるような環境整備が大事ですので、子育て政策について質問をいたします。 初めに、このたび新たに実施される子育て世代包括支援センター事業についてお伺いをいたします。この事業は、妊娠期から子育て期までを健康推進課と子育て支援拠点センターが連携し、切れ目のない支援を行うとされています。 子育て連携について、今まであった課題、事業実施における注意点や得られる効果、詳しい取り組み内容についてお示しください。 釧路市にはさまざまな子育て政策がありますが、実際に子育てをしている方々のニーズを捉えた政策を展開できているのでしょうか。 先日実施された子育て団体の皆さんとの意見交換会では、子育て支援拠点センターの運営に対し、さまざまなご意見をいただきました。事業実施の際や子育て関連施設などにおいて細やかなニーズ調査を実施し、問題点を協議、改善し続けることが重要と考えますが、市の見解をお示しください。 また、子育て団体の皆様からは、情報の発信についても多くのご意見をいただきました。釧路市のホームページはわかりづらく、近年多くの自治体がアプリなどを活用し、各種事業や施設、遊べる公園など、子育てにかかわる全てを網羅した中で情報発信をしています。釧路市においてもアプリの発信に取り組むべきと考えますし、SNSでの発信にもすぐにでも取り組むべきと思いますが、見解をお示しください。 合計特殊出生率において国内人口を維持できる数値は2.07とされ、2015年では1.45となりました。そのほかに既婚女性の出生率をあらわす指標として合計結婚出生率があります。この数値は、既婚女性が生涯に産む子どもの数の平均値でありますが、1990年以降1.7から1.9くらいで持ちこたえています。つまり、結婚した夫婦は合計2人弱の子どもを産んでいるということになり、結婚数が1ふえるとその分だけ期待値がプラス2となり、未婚女性の結婚を促進することで少子化対策に効果があるという考えもあります。 2015年の数値で、釧路市における25歳から29歳女性の未婚率は55.7%、30歳から34歳で33.5%であり、男性の30歳から34歳の未婚率は45%となっています。釧路市における晩婚化についての対策も講じるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 しかしながら、結婚し、子どもが欲しいと思っても、事情によりできない方々もいます。釧路市では、平成26年から特定不妊治療助成制度を導入していただき、多い年で延べ80名を超える方々が利用をされています。 また一方では、みずから子どもを産まない選択をされる方もいます。個人の価値観や人生観が多様化していく中で、たとえ結婚して夫婦となっても必ずしも子を持つとは限らず、そのような選択をしてもそれぞれの生き方の自由であります。 社会減、自然減にはさまざまな要因があり、ほぼ全国各地の人口が減少していますので、釧路市だけの問題ではありません。 しかし、釧路市として人口減少に立ち向かっていかなくてはなりません。釧路市における要因をエビデンスベースで捉え、持続可能なまちをつくっていくためにも改めて対応策も含め、人口減少に対する市の見解をお伺いいたします。 次に、観光施策についてお伺いをいたします。 1つ目は、アドベンチャートラベルの取り組みです。 体験型観光の世界会議アドベンチャートラベルワールドサミットが、令和3年札幌で開催され、その負担金として釧路市も来年度1,326万円の予算を計上しています。 これは、欧米を中心に約49兆円とも言われる大きなマーケットを持つアドベンチャートラベルを世界に発信する会議であり、これまでは欧米を中心に2005年から15回開催されており、札幌での会議は、日本はもとよりアジアでも初めての開催ということになります。 会議には、旅行会社、メディア、アウトドアメーカー、観光協会、ガイドなど約60カ国から800人ほどの関係者が参加し、4日間にわたり各地で観光体験や旅行会社との商談会、セミナー、ワークショップなども開かれます。 関係者の話によると、会議の開催にあわせ、東北海道の各地がアドベンチャートラベルを体験するためのフィールドとして紹介される可能性が高いということでありますので、何点かお伺いをいたします。 アドベンチャートラベルとは、まだ一般の方々には聞きなれない言葉ですので、改めてその定義、市場規模、旅行形態の特色などについてご説明ください。 釧路市はこれまでアドベンチャートラベルに関し、どのような取り組みを行ってきたのか、お示しください。 また、現時点において釧路市におけるアドベンチャーツーリズムのコンテンツは少ないようにも感じます。札幌での会議が開催されるまでの間に解消すべき課題等はないのでしょうか。もしあるとすれば、その課題はどのように克服しようと考えているのか、お聞かせください。 釧路市は、観光立国ショーケースとして高い目標を掲げています。その一つとして、訪日外国人延べ宿泊客数がありますが、現在のデータでは、台湾、中国など東アジアがその多くを占めています。目標達成のためには、これら東アジアに対し、アドベンチャートラベルをPRすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 新しい観光のマーケットとしてアドベンチャートラベル市場に着眼されていますが、観光客が増大することで環境への負荷が高まり、アドベンチャートラベルの大事な要素の一つである自然が損なわれてしまっては本末転倒となってしまいますので、その点について市の見解をお伺いいたします。 次に、まちなかにおける夜の観光コンテンツの整備についてであります。幣舞橋がライトアップされ、釧路市中心部の夜の観光振興策の第一歩を踏み出しました。ここ数年、大型台風による道内ネットワークの寸断やブラックアウトによる風評被害、日韓関係の悪化など、北海道の観光にとって厳しい逆風が吹く状況であっても、釧路市内を歩いているインバウンドは確実にふえていると感じるところです。このチャンスをしっかりとつかみ取り、好循環に変えるためにも、市内中心部の対策にしっかり取り組むべきであることから質問をいたします。 幣舞橋のライトアップ以後、現在まで中心部ではどのような施策を行っているのでしょうか。また、イベントとの連動など、幣舞橋のライトアップは効果的に活用されているのか、お示しください。 令和2年度予算では、文字モニュメントと影絵の設置が予定されているようですが、これらの事業による効果をどのように考え、さらにどのような形で展開していこうと考えているのか、お示しください。 まちなかのにぎわいを創出するためには、行政の施策だけが先行するのではなく、官民連携や民間活力の導入が不可欠であると考えます。市長はどのようにして民間の動きを活性化していくおつもりなのか、お考えをお示しください。 観光の最後に、新型コロナウイルスの影響についてお伺いをいたします。台湾や中国人旅行者のキャンセルが発生していると聞きます。釧路市における現在までの影響についてお答えください。 また、2020年度は観光立国ショーケースにおいて重要な1年となりますが、今後の影響についてどのように捉えているのか、お示しください。 また、今回のような疾病や相手国との友好関係などを考えると、インバウンドに重きを置いた観光施策はリスクが高いとも言えます。国内観光客増加施策も含め、今後の観光戦略について見解をお伺いいたします。 次に、中小企業・小規模事業者支援について、初めに新型コロナウイルス対策についてであります。 釧路市は、2月26日より新型コロナウイルスの流行に伴う経営金融窓口を設置、そのほか各企業に影響についてのヒアリングを行っているとのことであり、迅速な取り組みに感謝をいたします。 そこで、お伺いいたしますが、現時点での新型コロナウイルス対策に係る制度はどのようなものがあるのか。釧路市、北海道、国、それぞれの制度をお示しください。 また、小規模事業者などにおいては、制度の枠から外れる事業者も多いと感じます。制度の対象とならない事業者への救済措置について、釧路市の考えをお伺いいたします。 国の救済制度に対し申し込みが殺到しているという話もあります。申し込んで実際の支給はいつなのでしょうか。きょうの売上金が月末の支払いになる方々も多くいます。店が潰れてから支給があっても意味がないのであります。 このたびの新型コロナウイルス対策は、基本的には融資の制度になっていると思います。予審において制度が利用できない方々もいるでしょうし、融資はイコール借金ですから、返済に窮する方々も出てくるでしょう。廃業される方々が多く出ないように、国の救済があるまでのつなぎ融資など、新たな支援制度を創出し、さらなる中小企業・小規模事業者支援を実施していただきたいと思いますが、市の見解を求めます。 次に、釧路市ビジネスサポートセンターについてお伺いをいたします。平成30年8月にオープンして以来、澄川センター長のご活躍ぶりを初め、相談件数もイベントなども話題性には事欠かず、マスコミにも頻繁に登場しています。 昨年10月より田辺ブランディングマネジャーを採用し、相談混雑の解消と質の向上にも努力されていると伺っていますので、何点か質問をいたします。 これまで話題になっているのは、全国のビジネスサポートセンターの中でも相談件数の多さばかりが強調されていますが、これまでの相談件数と今現在の相談状況をお伺いします。 大切なのはこなしてきた件数のみならず、成功事例だと思います。まだ1年半ですが、これまでに対応してきた相談に対する成果を具体的にお示しください。 田辺ブランディングマネジャーを採用されて、その後相談業務はどう変わったのか。さまざまな相談に対して質的にも十分にケアできているのか。人員の体制も含めて今後k-Bizはどのような姿を目指すのか、お伺いをいたします。 今までの市役所の商業活性化対策は、具体的にはどのような事業に幾ら予算をつけるとか、融資の相談、応援をするとかということが主で、商業者個々に対する個別の対応はなく、地域の活性化に対してもノウハウや指導ができませんでした。 これからは、釧路方式という新たな形でこのk-Bizを発展させて、個店だけではなく商店街など特性を生かした地域活性化策やにぎわい創出のアドバイザーとしての役割を担ってもらうことも考えるべきと思いますが、今後どのような形で進化すべきとお考えか、お伺いをいたします。 今現在も対応できないほどの相談件数があるようですが、市民の中にはまだまだ細かい情報が届いていないようにも感じます。市民が身近に感じるような情報発信の仕方を考えるべきだと思いますが、その点についてもお聞かせください。 次に、水産振興についてお伺いをいたします。 昨年令和元年の釧路市の水揚げ数量は17万2,268トン、前年比約5万トンの増、金額は83億3,048万円で、前年度比約9,000万円の増となりました。 ここ数年釧路港の水揚げの主力はスケトウダラ、マダラ、サンマやイカ、サケ、マスなどでしたが、サンマ、イカ、サケ、マスは水揚げが激減し、スケトウダラ、マダラにおいても数量、金額ともに減少傾向にあります。 今までの主力魚種が不漁の中、近年釧路港の水揚げ数量、金額を支えているのはイワシであり、昨年は釧路港の全ての水揚げの75%を占めております。 釧路港に国内全てのまき網船団が集結し、多くのイワシを漁獲しましたが、現在の釧路のミール処理能力を大きく超える量であり、せっかく目の前の海でとれたイワシも、かなりの量が東北などの各漁港に運搬され、水揚げされております。 また、現在のところほぼ全ての量がミール向けであり、昨年全体の75%の漁獲があったイワシは、加工にはほぼ回らず、今までの主力魚種は激減もしくは減少傾向にあり、釧路の基幹産業である水産加工業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状態が数年続くと廃業を余儀なくされる会社も増加し、釧路市の経済や雇用環境にも大きな影響を及ぼします。 自然が相手ですので、難しいことは理解しておりますが、釧路港の水揚げ増加策について、また現在の主力魚種であるイワシの付加価値向上についてのお考えをお聞かせください。 次に、水産物の増養殖事業についてお伺いをいたします。増養殖事業は、漁業資源の維持増大を推進するため、各漁協が行う事業に対し補助を行う事業であります。 増養殖では、ウニ、ホッキ、マツカワ、ワカサギが対象で、主に種苗の放流、ふ化放流はシシャモ、ハタハタが対象となっておりますが、生き物なので海の中での移動もあり、直接的に釧路港の漁獲増に結びついていないようにも感じます。 近年根室市では、ロシア200海里水域内でのサケ・マス流し網漁の禁止を受け、国内初のベニザケの養殖試験に取り組んでいます。このベニザケ養殖は、国の委託を受けた北海道区水産研究所が技術研究を重ね、養殖の可能性があるとの知見を得て、2018年4月に立ち上げた根室市ベニザケ養殖協議会が研究を引き継いでいます。 昨年7月から根室港内に設置した生けすで稚魚188匹を飼育。初年度は142日間飼育し、約半数が生存。ベニザケは最大で1.4キログラムまで成長したそうです。 本年1月21日には報告試食会も開催され、終了後には根室漁協組合長から、いろんな養殖にチャレンジして基幹産業である漁業の再構築になるよう、時間をかけてでも取り組みたいとのコメントがあり、新たにタラバガニの養殖にも取り組むそうです。 根室市の水産業界は、北洋漁業の禁止、さらにはサンマの不漁により大きなダメージを負っており、根室市の水産業界は大きな危機感を共有した中で、未来に向けてチャレンジをしています。 釧路市も危機感を持った中で、国とも協議を重ね、各漁協にお任せするのではなく、釧路市の水産施策として新たな養殖事業を考える時期に来ているのではないでしょうか。 釧路港はいわゆる湾になっていないので、養殖には不向きなことは理解をしています。しかし、国内の知見を集約すれば、人工物によって釧路港に湾の状況をつくり出すことができるかもしれません。あるいは陸上での養殖や、まだ埋め立てが完了していない水面貯木場跡を活用し、淡水魚の養殖やエビの養殖など、アイデア次第では多くの可能性があるようにも感じています。 養殖が定着し、安定的に水産物が供給されれば、水産加工業もさらなる発展を遂げることができますし、水産加工品を輸出することで釧路港としてのポテンシャルを発揮することができます。 また、まずは釧路市における増養殖のさらなる取り組みや可能性について、水産課を初め全庁的に議論を重ね、国や北海道、研究機関などと協議をしていくべきと思いますが、お考えをお示しください。 次に、魚揚場についてお伺いをいたします。副港にある魚揚場は老朽化が進んでおり、第1揚場は築60年であります。全部で7つの揚場がありますが、重要なのは水揚げのメーンとして活用されている第6揚場と第7揚場です。 第6揚場は昭和57年、第7揚場は昭和59年に完成しておりますので、両揚場とも建築からもうすぐ40年が経過しようとしています。 水揚げがあれば毎日のように利用されている第6揚場は老朽化が激しいため、令和元年より2カ年で屋根板金ふきかえ工事や電気設備、配管工事などが行われており、令和2年度予算では大戸の改修工事も予定をされています。 そして、来年度の予算には、第7揚場代替施設の基本設計も計上されていますので、質問いたします。 この第7揚場代替施設というのは、第7揚場にかわるいわゆる第8揚場を新たに建設するという理解でよろしいのでしょうか。 また、令和2年に基本設計が行われ、その後実施設計となりますが、建設が始まるのは令和何年になるのか、お答えください。 水産項目の最後に、鯨食普及についてお伺いをいたします。近年釧路市では、調査捕鯨の副産物としての水揚げしかありませんでしたが、ようやく昨年から商業捕鯨が再開されました。 昨年私も食べましたが、調査捕鯨と違い、船上にて血抜きされ、新鮮な状態で水揚げされた鯨肉は、今までの常識が変わるほどのおいしさでした。 今後もおいしい鯨が安定的に釧路港に水揚げされるのを願っていますが、調査捕鯨と違い、今後は補助金が見込めない商業捕鯨が続いていくためには、さらなる消費拡大が欠かせません。 現在、釧路市ではくじら月間など鯨文化のPRを行っていますが、今後も商業捕鯨が継続されるよう、今までよりも一段上のPRに取り組むべきだと感じます。 調査捕鯨の鯨肉のイメージを払拭し、商業捕鯨により数段おいしくなった鯨肉を、市民初め全国の皆様に知っていただけるような取り組みが必要だと思いますが、釧路市の見解をお示しください。 次に、防災・減災についてお伺いをいたします。 東日本大震災からあさってで9年が経過しようとしています。その後においても大きな自然災害が起こるたび、多くのとうとい人命が失われ、経済的にも甚大な損害がありました。 2017年12月、政府の地震調査委員会は、北海道の沖合の千島海溝で今後マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起こるおそれがあるとする新たな評価を発表しました。 この想定は、北海道東部で行われた過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの堆積物の調査結果から導き出されました。 こうした地震は過去に350年前後の間隔で発生し、前回から既に400年以上経過していることから、北海道東部に大津波をもたらす巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。 政府の地震調査委員会の委員であった東北大学の今村教授は、評価が公表された千島海溝について、これまでの研究成果から、巨大地震が起こると北海道では20メートルを超えるような津波が広い範囲で起こる可能性が高いとの指摘をされています。 自治体として津波対策を行うためには、国による津波高の発表が必要ですが、現在においても国から津波高の発表はされておりません。 以前議会において私の質問に対し市は、北海道の新たな津波浸水想定が公表された場合に速やかに対応できるよう、住民の命を守るという観点で引き続き検討を進めてまいりますとの答弁をされております。 そして、蝦名市長におかれましては、会合などさまざまな場面で国が津波高を発表するのにあわせ迅速な対応ができるよう、今できることをしっかりと進めるとコメントをされています。 そこで、質問いたしますが、国が津波高を発表していない現在において、釧路市としてどのような準備を進めてこられたのか、お示しください。 一方、国会での答弁で菅官房長官は、内閣府では東日本大震災を教訓として、日本海溝、千島海溝における最大クラスの地震を想定した津波断層モデルについて、有識者での検討を行っている。今後検討会での議論を踏まえた津波高等の検討を進め、今年度中を目途に地元自治体に検討結果を提供し、防災対策を地元自治体とともに推進していくと述べられました。 この答弁どおりだとすると、早ければ今月中には国による津波高の発表があるかもしれません。令和2年度の予算には具体的な津波対策が計上されてないように思います。しっかりと対応していくためにも、早急に準備を進めるべきと思いますが、見解をお示しください。 釧路市が津波対策を行う上で、北海道による新たな津波浸水想定が必要なのは理解をしています。しかしながら、北海道による新たな想定が出されるのは、国の津波高発表から1年程度かかると予想をされています。津波高が発表されれば大きくニュースで取り上げられ、避難困難地域にお住まいの方々にも情報が届きます。 しかしながら、北海道の想定が発表されるのは1年後となると、落胆とともに不満の声が釧路市に対して届けられるのではないでしょうか。 北海道に対し、国の津波高発表後、1年後ではなく、できるだけ速やかに津波浸水想定を発表するよう強く要望すべきと思いますが、見解をお示しください。 さまざまな自然災害に対する防災・減災を推進していくためには、まずは人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく断続的な取り組みが重要となっております。 そこで、2014年に国土強靱化基本計画が閣議決定され、北海道においても北海道強靱化計画が策定され、釧路市もいち早く釧路市強靱化計画を策定しております。 本年2月6日に行われた第4回北海道強靱化計画有識者懇談会に蝦名市長が出席されています。今回の会議において北海道強靱化計画道民の安全・安心を守り国全体の強靱化に貢献するバックアップ機能を発揮するために改正案が示されましたが、どのような変更点があり、釧路市強靱化計画との整合性はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策等に鑑み新設された支援の充実についてお伺いをいたします。 令和元年度の予算額として1兆6,976億円の予算措置が決定し、交付金・補助金の交付の判断に当たっては、一定程度配慮するとのことでしたが、釧路市としても重要な交付金・補助金と考えます。令和元年度において交付金・補助金申請の内容と選択部分はどのようになっているのか、令和2年度の予定も含めお示しください。 次に、都心部まちづくりについてお伺いをいたします。 釧路市都心部は、高度経済成長期の1960年から1970年代にかけて釧路駅周辺の基幹整備や北大通の都市改造など、釧路駅を核に人口増加や自動車社会の到来に対応したイノベーションが進み、多くの人が往来する東北海道の拠点として栄えてきました。 しかし、現在では、釧路都心部にかつての人の往来やにぎやかさはなくなっています。 また、約50年前に整備した交通インフラの老朽化や大規模災害発生のリスクの高まりへの対応など、先送りできない課題が顕在化しつつあります。 これらの課題や今これからの新しい時代に対応した釧路都心部の再生が求められることから、第2期イノベーションを公民連携により推進し、東北海道の顔となる人が集う交流とにぎわいの拠点、多様なライフスタイルに対応した豊かな暮らしの拠点として次世代に継承することを釧路市は掲げました。 そこで、2019年3月にスタートした釧路都心部まちづくり計画は、基本構想編と事業構想編の2部構成から成り、議会では都心部市街地整備特別委員会を中心に議論が行われ、事業構想編は2020年度の策定を予定しています。 釧路市の顔として、また東北海道の玄関口として、市民、民間事業者、行政が目指す都心部の将来の姿を共有し、連携して都心部の活性化に取り組むことが示されておりますが、この重要な指針や取り組みは一部の関係者だけでの共有で、この大事業を成功に導くことができるのでしょうか。この1年の市民への情報発信や市民意見の集約、都心部まちづくり計画に対する市民の反応はどのようになっているのか、お聞かせください。 都心部に人々を呼び戻すためには、周辺地域も含めた人口動態がかなめとなります。少子高齢化と人口減少の進展は、釧路地域の購買力の低下を招き、現在でも歯どめをかけるに至っておりません。 そのような状況のもとで大手資本による大型ショッピングセンターの進出により、既存の地元ショッピングセンターを初め、商店街を中心とする地域力が低下しています。 このような環境下で都心部の再開発に新たな集客ゾーンを開発するのは、消費者である地域住民を奪い合い、市内の商店街の消失を招くのではと懸念する声もあります。 釧路市全体の消費バランスをどのように考え、都心部まちづくりを進めようとしているのか、お示しください。 釧路駅周辺の再整備を進める上でかなめとなる鉄道高架化に対し少し不安が残ります。それは、釧網線と花咲線の存続が可能になって初めて鉄道高架が必要になるからです。 現在、釧網線と花咲線の存続に対し、どの程度の手応えをお持ちなのか、お答えください。 あわせて、駅高架を含まない再整備について検討を考えられているのか、お示しください。 また、釧路駅周辺再開発では、この地域に市役所本庁舎を初め、市民文化会館や総合振興局、和商市場の誘致などを含めた複合施設の設置も検討するべきと思いますが、お考えをお示しください。 空きビル対策についてもお伺いをいたします。中心市街地には、旧丸井今井や丸ト北村初め、点在する空きビルは、建物の老朽化により外壁の落下など危険な状態にあるとともに、中心市街地における景観を大きく損なっています。現在までの空きビル対策状況と今後の解決策に対し、市の見解をお伺いいたします。 次に、介護保険についてお伺いをいたします。 介護保険制度は、1996年に厚生省老人福祉審議会が高齢者介護保険制度の創設についてという答申をまとめ、翌1997年に介護保険法案が国会を通過し、2000年4月に施行されました。 日本のGDP約550兆円のうち、今や1割の55兆円が医療と介護であり、この分野で働いている方は600万人と言われ、現在では日本を代表する製造業である自動車産業と肩を並べる巨大産業となっています。 しかし、医療・介護の世界は不透明でわかりにくく、この市場に投入されるお金は主に税金や保険であり、市場のチェック機能が働かない分野だと言われております。 介護市場では、競争原理も働いていますが、ユーザーである利用者へのサービスの質の向上や価格の低下という方向ではなく、業者同士の人材や利用者の奪い合いの競争であります。 日本における介護保険の対象とされる65歳以上の高齢者は3,500万人で、全人口の約3割に当たります。3,500万人の高齢者のうち、介護サービスの対象となる要介護者、要支援者の認定数は約2割の650万人であります。 近年大きな問題となっているのは、介護費用であり、2000年スタートした介護保険制度の介護費用は、当初の3倍以上の12兆円にふえ、2025年には15兆円と想定されており、何らかの工夫をしていかないと保険料負担は際限なく重くなってしまい、厚労省も過剰な給付による財政負担を恐れています。 介護が必要となった場合、釧路市の窓口や地域包括支援センターに相談すると、ケアマネジャーを紹介してくれます。ケアマネジャーは、どのような介護が必要なのかケアプランをつくる介護サービスの核とも言える存在であります。ケアマネジャーは公正かつ誠実にケアプランを作成しなければならないと介護保険法で義務づけられています。 しかし、ほとんどが介護施設に所属して所得を得ており、所属する施設の利益を最大化するケアプランを作成しがちとの指摘もあり、介護保険制度の創設以来ずっと懸念される事柄であります。 医療もそうですが、介護はいわば義務的な経費で、実際にサービスが提供されてしまうと自動的に給付費という請求書が届いてしまい、給付費が増加すればそれに応じて釧路市の財政負担も増加する仕組みになっています。 そこで、質問ですが、釧路市のケアマネジャーは何人いて、そのうち何名の方が介護施設に所属し、何名が単独で業務に当たられているのか、お聞かせください。 また、作成されたケアプランのチェック体制についてもお伺いいたします。 釧路市内の施設についてもお伺いをいたします。介護施設には特別養護老人ホームや老健、グループホームや小規模多機能があるほか、サ高住などもありますが、釧路市内におけるそれぞれの施設の充足率についてお答えください。 また、入所待機者についてもお示しください。 介護保険制度の仕組みは、保険料で50%を賄い、国が25%、道と市の負担がそれぞれ12.5%であり、一部利用者負担もあります。制度が始まった平成12年の釧路市の一般会計繰入金は約8億7,000万円だったものが、平成30年では約23億3,000万円と3倍になっています。制度が始まってから20年、財源に対する危機感とともに、これからの高齢者介護問題は、団塊の世代が75歳以上に達する2025年問題だけではなく、団塊ジュニア世代が65歳となる2040年問題も視野に入れた対応が求められております。 釧路市では、おたっしゃサービスなど独自の施策をもって総合事業を行っておりますが、介護人材不足や介護離職問題も含め、総合的な施策を展開し、危機感を持って介護予防に努めていかなくてはなりません。 地域の実情を考慮して制度設計を行うことができるのが介護保険制度です。釧路市は保険者としての制度を運営、維持するわけですが、地域の利用者やその家族が介護サービスを利用しながらどのような生活を送っているのかをしっかりと把握できているのでしょうか。ケアマネジャーや地域包括支援センター、サービス事業者任せにはなっていませんでしょうか。介護における最終的な公的責任を担うことが行政としての重要な役目であることを再認識し、国による2020年の法改正も視野に、釧路市における介護保険制度の方向性について、新規の事業も含め検討をさらに深めるべきと感じますが、見解をお伺いいたします。 次に、阿寒、音別地域の振興策について、初めに阿寒地域についてお伺いをいたします。 阿寒湖畔地域は、観光面などにおいても多くの施策が展開されておりますので、ここでは阿寒本町地域の丹頂の里エリアについてお伺いをいたします。 平成26年丹頂の里エリアでは、既存施設機能再編可能性調査が実施され、道の駅の移転やインフォメーションセンターの整備、進入経路の変更などが実施されました。 平成26年の入り込み数は約15万4,000人でしたが、阿寒マルシェのオープンや阿寒インターチェンジ開通などを経て、平成30年の入り込み数は約66万3,000人と、4年で約4倍となりました。 この結果を受けて、まずは釧路市としての評価をお伺いいたします。 入り込み数がふえ、一定の効果がありましたが、消費金額や各施設の利用状況など、まだまだ改善の余地が多いようにも感じます。 そんな中、令和2年度予算において、阿寒地域活性化事業が予算計上されています。この事業は、阿寒丹頂の里エリアの魅力向上による誘客促進を図るため、ニーズ調査、分析を行い、実績を持つコンサルに委託し、施設改修に向け、宿泊部屋やキャンプ場のあり方を検討する事業とされています。 そこで、お伺いいたしますが、市が考える現状の施設等についての課題をお示しください。 観光施策において阿寒丹頂の里エリアは家族連れのレクリエーションなど地域の特性を生かした体験型プログラムの需要に応えるエリアを目指すとされています。阿寒丹頂の里エリアには多くの可能性があると思います。コンサルに委託し、検討することも大事ですが、近年の入り込み数増加やさらなる発展を見据え、地域の方々とも協働しながら新たなグランドデザインを構築することが重要だと考えますので、市の見解をお伺いいたします。 次に、音別地域の振興についてお伺いをいたします。 初めに、人口減少対策についてであります。音別地区の人口は、合併直後平成18年2,749人であったのに対し、令和2年1月までに1,008人減の1,741人となり、その急激な減少に歯どめをかけられていない現状にあります。 昨年音別地区にて運営されていたグループホームは、指定管理業者が働き手を確保できず、施設の営業が停止するなど、人口減少問題が地域住民の生活に直接的な影響を及ぼしています。 釧路市を除く釧路管内の総人口は、合併の直後である平成18年3月で7万2,173人でありましたが、平成31年3月時点で6万384人となり、最も減少の比率が少ない自治体は鶴居村で97.6%、最も減少率が高いのが白糠町で74.1%となっています。 それに対し音別地区の人口縮小比率は63.3%であり、音別地区の人口縮小率が特異な状況であることがわかります。 人口減少は、対策によりその進行速度を緩めることが重要ですが、この結果は合併以降、音別地区の社会減への対策が不足していることを物語っているのではないでしょうか。 釧路市は、これまで以上にこの音別地区のまちづくりに注力し、地域住民の暮らしを守るための対策を強く進めていかなければならない状況であります。音別地区の目指すべき方向性について、どのような考えを持っているのか、お聞かせください。 釧路管内の町村は社会減を少しでも減らそうと、それぞれの自治体で独自の計画や対策を展開し、まちの強みを生かした特色ある施策に取り組んでいます。 白糠町では、子育て応援日本一のまちを目指し、太陽光発電施設の税収を財源にした子育て支援策を充実させています。出産祝い金の支給、18歳までの医療費無料化など、こうした子育て世代への定住促進は多くの管内町村が取り組んでおり、その内容は釧路市よりも手厚く、充実しています。 しかし、音別地区は白糠町と車で15分しか離れていないのにもかかわらず、釧路地区と同じ一律の子育て支援制度を行わなければならない状況であり、それが他町村より急激な人口減少を起こしている要因の一つではないかと考えます。 このような現状を打破するためには、現在全市一律となっているさまざまな施策を見直し、音別地区に合った音別独自の対策を行うことが必要ではないでしょうか。平等性が大事なのは重々承知しておりますが、例えば音別独自の地域振興計画を立て、特区として産業振興や子育て支援策などを展開していく必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、市立釧路総合病院と地域医療の推進についてお伺いをいたします。 当病院は、2014年に成立、施行された地域医療・介護総合確保推進法とそれに基づく北海道地域医療構想に沿った釧路・根室地域の拠点病院であります。 少子高齢化が進行し、災害への対策が急がれる中、まさに中核病院としての重責を担っており、その役割はますます重要になっております。 そこで、何点かお聞きいたします。 初めに、市立釧路総合病院は第3次医療圏の地方センター病院、第2次医療圏の地域センター病院の機能を兼ね備えていることから、重要な役割を担っております。 具体的には、地域の医療機関への医師等の派遣、地域の医療機関も参加できる研修会の開催や地域医療構想の実現に向けた啓発活動の実施、病院施設の開放化の促進、医療機器の共同利用の促進などが求められておりますが、この点に関する現在の取り組み状況と課題をお伺いいたします。 近年、医師不足から医師派遣等の機能低下が見られ、医療機能及び地域医療支援機能の維持充実が求められております。この点に関する取り組み状況もお伺いいたします。 また、市立釧路総合病院の医師数の定員は90名とされておりますが、他都市の同規模の公立病院の診療科目からいえば、市立釧路総合病院は120名から130名程度の医師が必要と聞きますが、こうした現状を踏まえるなら、2次圏、3次圏の医療センター病院として機能面で問題や弊害はないのか、お伺いをいたします。 医師確保は、診療の質の向上、安心・安全の上で重要でありますが、病院会計の安定化のためにも必要と言われております。医師の確保について、現在どのような取り組みをしているのか、今後の見通しも含め、お伺いいたします。 また、国の今後の方針として、地域の公的医療機関の再編が発表される中、センター病院としてどのような影響や見直しが想定されているのか、見解をお示しください。 次に、新棟建設についてお伺いをいたします。市立釧路総合病院は釧路・根室地方の医療の中核をなし、その重要性はますます高まる中で、一日も早い竣工とサービスの提供が待たれることは言うまでもありません。 そこで、新棟建設へ向けての基本構想、それに基づく基本設計、実施設計のスケジュールはどのようになっているのか、現在進行している作業も含め、お示しください。 新棟建設の設計業者の選定に当たって、前回は営業しながらの建設であるため、設計側の提案を重視するプロポーザル方式が採用されております。 地方・地域センター病院としてサービスを提供しながら一日も早い機能の充実と完成を進めるため、設計業者の選定方法の選択も重要であると思われます。どのような方式をお考えか、またその採用に当たっての留意すべき点をお示しください。 次に、災害時の危機管理についてお伺いをいたします。 市立釧路総合病院は災害時の拠点病院としても重要な役割を担っております。千島海溝での地震が想定され、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震とそれに伴うブラックアウトなどにより、これまで経験したことのない事象や事故が多発しております。 このような緊急時に釧路・根室地方の災害拠点病院として病院機能を維持することは必要不可欠であることは言うまでもありません。そのためには、電気と水の確保が重要であります。現在、こうした緊急時の電源確保のための自家発電設備でどの程度の病院機能を維持できるのか、またその燃料は3日分を確保することとされておりますが、ブラックアウトを経験した今、何日分確保しているのか。問題があるとすれば、その対応策も含め、お伺いをいたします。 同じく飲料水についてもお聞きします。人工透析でも大量の水を必要とすることから、水の確保は病院の機能維持にとって電源確保とともに重要案件であります。水の備蓄は何日分なのか、問題があるとすれば、その対応も含め、お伺いをいたします。 また、燃料及び水の備蓄は、新棟の計画では何日分になるのかもお示しください。 確かな学力の確立についてお伺いをいたします。 初めに、令和元年度全国学力・学習状況調査について伺います。小学校6年生において国語は全国・全道平均以上、算数は全国平均には届かなかったものの全道平均以上でした。 対する中学校3年生、国語、数学、英語のいずれにおいても全国平均はおろか全道平均をも下回るという結果でした。 小学校6年生の国語では約65%、算数では約46%の小学生が全国平均をクリアしたのに対し、中学校15校中、国語で全国平均を上回ったのは5校、数学で上回ったのも5校、英語で上回ったのはたった1校のみでした。 国語、数学では約33%の中学校しか全国平均をクリアできず、英語に至っては約93%の中学校が全国平均に及ばなかったということになります。 さて、このように小学校6年生では良好であるものの、中学校3年生になった同じ子どもたちに深刻な結果を招いているという現実があります。 この点帯広市は、釧路市とは反対の傾向にありまして、小学校6年生時点では釧路市のほうが数値でまさるものの、中学3年生になると帯広市が格段にまさります。つまりは、中学校の3年間で完全に逆転されているということです。 道教委は、2月14日に2020年度公立高校入試の出願変更後の状況を発表しました。釧路湖陵高校は昨年の倍率をわずかに上回ったとはいえ、2年連続での大幅な定員割れ、釧路江南高校も倍率を下げ、私立、高専など進学組の入試当日の欠席者を考慮に入れますと、十中八九は定員割れ、なったのかちょっと把握しておりませんが、2次募集という様相を呈しております。 中学校関係者、学習塾関係者によりますと、釧路の子どもたちは特に数学が弱く、また国語も弱いので、当然ながら英語もまた弱くなり、近年確かに低学力層の子どもたちは減ったものの、学力上位層の割合が年々減少傾向にあると実感するとのことです。 学力上位層の割合が減少している点について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、定期試験の難易度について伺います。ゆとり教育と決別し、政府が学力向上路線へかじを切って久しくたちます。例えば英語では、思考力、判断力、表現力が重視され、この先の大学受験においてはリーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能のスキルが求められます。となりますと、高校受験においても現在必然的に問題数がふえ、リスニングの配点が増加し、加えて自分の意見とその根拠を記述回答問題で書かせるといったような難易度の高い問題がふえています。 しかしながら、釧路市においては、そもそもの中学校の定期試験の難易度が低いという指摘があります。この点、転勤族の保護者は敏感で、釧路に転勤してきたころ、子どもの定期試験の点数が俄然上がったものの、入試に直結する学力試験点数にはリンクしないとの声が聞こえています。 単刀直入にお伺いします。中学校の定期試験の出題レベル低過ぎではないでしょうか。よしあしは別にして、英語教育の重要性がこれだけ高まっている中にあって、その流れに完全に逆行してしまっている感じが拭えません。簡単な内容の学習指導に必要以上に時間を費やし、しかしながら難易度が高い部分ははしょったりカットしたりする。加えて、定期試験は実に易しいもの。ゆとりと決別したことにより、全国的には定期試験の難易度がぐんと上がりました。削られた学習内容が戻ってきたわけですから、当然のことです。 しかしながら、我が釧路市の中学校においては、依然ゆとり時代のままかのようです。 年間指導計画を遵守し、適正な定期試験の難易度を担保することが必要不可欠だと考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。 次に、新年度から小学校において必修化されるプログラミング教育についてお伺いをいたします。文科省では、全ての学校で1人以上の教員が実践的な研修を受けたり、模擬授業を実施したりすることを準備における最低限の基礎としています。釧路市の全ての小学校で準備ができているのか、お伺いをいたします。 また、教育長は方針の中で、Society5.0について触れています。文科省から提供される場当たり的なカリキュラムではなく、釧路市として独自性を持った授業内容にしていただきたいと思いますが、プログラミング教育の内容についてお伺いをいたします。 確かな学力の最後に、友人の話をします。最近私の友人が札幌に家を買いました。奥さんと子どもは札幌市に引っ越し、友人は釧路でアパートを借り、釧路と札幌を行ったり来たりしながら仕事をしているそうです。引っ越した理由ですが、釧路の中学や高校の学力ではまともな大学に進学できないからとのことでした。以前から何となく話は聞いていましたが、現実を突きつけられ、悲しくなりました。 教育長は、教育行政方針の終わりに、k-Bizの澄川センター長の公教育は究極のまちおこしであるという言葉を引用し、人づくりを行うのは教育であり、教育こそまちづくりの根幹だと締めくくっています。 厳しい言葉となりますが、代表質問なのであえて言わせていただきます。小中学校の確かな学力の確立は、いつ達成されるのでしょうか。岡部教育長のお言葉をかりるなら、千葉教育長の時代から一体何年まちづくりが停滞しているのでしょうか。改めて確かな学力の確立に向け、教育長の決意をお伺いいたします。 次に、学校給食センターにお伺いをいたします。 成長期である子どもにとって健全な食生活は心身をはぐくむとともに、将来の食習慣の形成においても大変重要なものです。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしています。 一方で、家庭における食育も欠かすことのできないものであり、学校給食を通じて学校、家庭、地域が連携しながら、一人一人が食についての認識を深めることが大切であります。 国は、食育基本法制定を初め、食の安全・安心、健康、食習慣のあり方などに関する法制度の整備やさまざまな施策を展開しています。 学校給食においては、平成20年に学校給食法が改正され、生きた食材として学校給食を活用した食育の推進を図るとともに、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、安全・安心な学校給食の提供が進められております。 釧路市における学校給食は、小学校で昭和63年4月から、中学校は昭和56年5月からセンター化されました。 現在の施設は、供用開始から約40年が経過し、建物や給排水設備、蒸気ボイラー設備、調理機器などの老朽化が進んでいるほか、ドライシステムの導入、学校までの輸送時間の短縮などへの対応が課題となっております。 また、現在の施設では、生野菜の提供において安全性を十分に確保できない状況にあり、多様で魅力ある学校給食を提供するため、調理設備の充実を図る必要があります。 食物アレルギー対応、児童への食育指導、地場産食材の活用、そして防災食料を備蓄するとともに、災害時における電気、水道の供給においても対策を講じるべきと考えます。 新たな給食センターの整備については、数年にわたる協議が行われておりますが、現在の検討状況についてお示しください。 また、学校教育部だけで議論するのではなく、保護者代表や学校関係者、学識経験者などで構成する協議会などを設置し、基本構想策定、再整備事業を速やかに進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、スポーツ振興、今回の質問ではウインタースポーツについてお伺いをいたします。 先日報道されておりましたが、NPO法人東北海道スポーツコミッションは、スポーツ庁で地域振興を担当する参事官と専門官に対し、釧路市内において4つの構想の説明をされました。 その構想とは、学校や世代、スポーツの枠を超えて参加できる総合型文化スポーツクラブの設立、スケートリンクを中心としたウインターパークの整備、釧路市をアジアにおけるアイスホッケー選手の育成拠点とする釧路ビエマルキ構想、姉妹都市との文化、スポーツにおける国際交流の拡大の4つであります。 スポーツ庁側は、構想を高く評価し、国の制度を活用した活動の展開を勧めたとされております。 また、同コミッションは、既に市を通じてスポーツ庁の補助を受け、昨年11月にカナダへの視察を実施、日本各地にとどまらず、インドネシアでも普及活動を行っており、ビエルマキ発祥の地であるフィンランドへの視察も予定しているそうです。 同コミッションが釧路市発展のため自主的にさまざまな活動を行っていただいていることに敬意と感謝を表する次第であります。 そこで、質問をいたします。 同コミッションは、スポーツ庁と直接さまざまなやりとりを行っていると聞いていますが、釧路市としては現在どのようにかかわっているのでしょうか。氷都くしろとして行政がもっと積極的にかかわるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、来釧された参事官らは、湿原の風アリーナを見学し、市役所に表敬訪問されたと聞いています。表敬訪問では釧路市に対しどのような話があったのか、お聞きいたします。 また、同コミッションの4つの構想に対して釧路市の評価をお伺いいたします。 日本では、明治時代にドイツにおいて兵士の教練に効果を発揮した体育が義務教育化されました。体育という名称は、近年ほぼ学校でのみ使用されており、多くの体育団体はスポーツ団体へと名称を変更しています。 スポーツの精神とは、尊重や公正であり、運動能力だけでなく、人格的能力にすぐれることを意味し、現代では体育とスポーツは明確に違う存在となっております。 氷都と呼ばれた釧路市は、今日まで施設維持も含めウインタースポーツに力を注いでまいりました。 しかしながら、少子化などの影響もあり、釧路市のウインタースポーツは縮小傾向にあります。だからこそ今、世界各国で成長産業として大きく伸びているスポーツを産業としてしっかり捉え、その成長力を生かし、釧路市の基幹産業と言えるくらいまで高めていくことが重要だと感じています。 スポーツを産業化していくには、施設での収益向上、競技団体の経営力強化や新ビジネスの創出、人材の育成確保、スポーツ掛ける〇〇といった他産業との融合による新たな市場の創出など、行わなくてはならないことが山積しています。 釧路市のスポーツ産業化に向けて、市の見解をお伺いいたします。 また、さまざまな各種団体などと協議し、産業化を推進するためにも、現在、生涯学習部が所管するスポーツ課を体育部分だけを切り離した上で産業振興部へ移管すべきと思いますが、見解をお示しください。 ウインタースポーツの産業化に向けて1つ提案をさせていただきます。札幌市は2030年の冬季オリンピック誘致へ向け活動を展開しております。札幌開催が決まった場合、5,000名を超える観客席が必要とされていることから考えても、釧路で何らかの競技が開催されるのは難しいと思います。 しかし、今から準備することで可能性のある競技があります。それはスケートのダウンヒル競技です。この競技は、氷上のエクストリームスポーツの一つとして近年注目されている新しいスポーツであり、現在冬季オリンピックの新種目にするための話し合いも進み、国際オリンピック委員会が求める基準を満たすのは時間の問題と言われております。 日本人でもアイスホッケーやインラインスケート出身の選手が大会に出場しておりますが、国内における練習環境が少なく、苦労しているとのことでした。まだ新種目と決まったわけではありませんが、練習や大会、2030年の競技誘致を目指し、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。 耐震岸壁の近くにある釧路ストリートスポーツパークは、冬期間利用されていないと聞いています。そこに氷を張れば予算を余りかけずに練習場ができ上がります。大会で使用するコースには高低差が求められますが、スキー場を活用すれば安価にコースをつくることも可能です。スポーツ産業化に向け新たな可能性を求めていくことも重要だと感じますので、市の見解をお伺いいたします。 それでは、1回目の質問の終わりに、1冊の本をご紹介いたします。 その本は、スウェーデン人の医者であり、公衆衛生の専門家でもあるハンス・ロスリングという人が書いたファクトフルネスという書籍です。 著者であるハンスさんは、あるとき人々がとんでもなく世界を誤解していることに気づきます。そして、その理由は、誰もが持っている分断本能、ネガティブ本能、パターン化本能など10の本能にあると定義をしています。 ちなみに著者であるハンスさんは、世界14カ国1万2,000人を対象に12問のクイズを行っています。ここで1問だけ皆様にご紹介をいたしますので、考えてみてください。 問題です。世界には豊かな国もあれば飢餓に苦しむ貧しい国もあります。世界中の全ての国に暮らす1歳の子どもが、何らかの病気に対して予防接種を受けている割合は何%でしょうか。A20%、B50%、C80%。病気に対する予防接種を受けるためにはワクチンが必要です。ワクチンは工場から子どもの腕に届くまでずっと冷蔵されている必要があります。世界中の港の冷蔵コンテナで海上輸送されたワクチンは、そこから冷蔵トラックに乗せられます。冷蔵トラックが各地の医療施設までワクチンを届け、医療施設が冷蔵庫に保管する。この物流方式がコールドチェーンと呼ばれ、基本的な交通インフラ、電力、教育、医療の全てがそろっていなければ成り立ちません。 さて、答えは出ましたでしょうか。実は全12問の中で最も正解率が低いのがこの問題です。日本はドイツ、フランスと並んで最下位の6%の正解率であり、職業別に見ると、金融機関を筆頭に科学者や大学など、一般的に教養があるとされている方ほど正解率が低いそうです。 正解はCの80%であり、実際には世界の子どもたちの約88%が予防接種を受けていますが、一番多い間違いはAの20%であります。 そんな勘違いをしてしまうのは、頭の中にあの人たちという分類があって、そこに人類の大半を押し込んでしまっているからです。ニュースで見かけた極度の貧困が頭に焼きついてしまっていて、人類の大半の人たちを貧しいと決めつけてしまっています。 過去には先進国、途上国という表現がありました。この2つの言葉を使うとき、人々の頭にあるのは、豊かな国と貧しい国ではないでしょうか。先進国に住んでいる私たち、途上国に住んでいるあの人たちという本能から来るイメージに脳内が支配されています。 高いところから低いところを正確に見るのは難しいことです。スカイツリーの上から下を見ても、下にある建物はどれも似たような高さに見えますが、実際には大きく違います。 大切なのは、1つの数字が全てだとは思わないことや、ほかの数字と比較したり平均値を出したりすること。1つの視点だけでは全てを理解できないと知ること。自分の考え方だけが正しいとは思わずに、意見が違う人に自分の考え方を検証してもらい、自分の弱さを見つけること。この本では、人間が持つ本能から来る思い込みを抑え込まなければ、事実に基づいて正しく世界を見ることができないと教えてくれます。 本能が引き起こす勘違いに気づくことがファクトフルな世界の見方、つまりファクトフルネスにつながるとしており、今ある世界を正しく認識できなければ、多くある社会問題を解決することも未来を予測することも危機に正しく対応することもできません。 市政運営においても同じことが言えるのではないでしょうか。釧路市の現状を数値化し、しっかりと把握すること、そしてそのデータは過去のものではないか、今現在の事実は何かを多角的な視点を持って見きわめられているか、各担当課が立案した政策だけが正しいとは思わずに、反対する意見も取り入れてより高いところを目指せているのか、持続可能な釧路市を目指し、エビデンスとファクトフルネスな視点を持った中で全ての施策を実施し、検証していくことが今釧路市に求められていると考えますが、最後に市長のご見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民市政クラブ大澤恵介議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルスの対策全般につきまして、議員の皆様方にこれまでも情報を提供させていただいておりますけど、改めて今までの取り組みにつきまして簡潔にご報告をさせていただきます。 当市におきましては、これまでに保健所、医師会、市内医療機関などとの情報交換や協議を図りながら、2月23日より釧路市新型コロナウイルス対策本部会議をこれまでに5回開催する中で情報共有を強化し、全庁的に対応しているところであります。 北海道は患者数が継続的にふえている状況でございまして、広く外出自粛の協力を求める対応でありますとか、学校等の臨時休業を設置者等に要請していることを踏まえまして、釧路市におきましてもホームページ等を活用し、市民に向けた感染症対策の普及啓発を実施し、そして重症化を予防するために重要とされる高齢者介護施設等へのマスクの提供、これは102の施設に約6万5,500枚提供しております。 あと市立釧路総合病院におきます結核病棟や精神病棟の活用による患者受け入れ態勢の拡大、市立小中学校及び釧路北陽高等学校の臨時休業の決定、小学校の臨時休業による放課後児童クラブによる児童の受け入れ、市が主催するイベント等の延期や中止の決定と使用料の還付の取り扱いの実施、そして市有施設の休館の決定、職員に係る定期人事異動の時期変更による体制維持などの対策を進めてございます。 また、社会経済のインパクトを最小限にとどめることも重要でありますことから、釧路市経営金融相談窓口を開設するとともに、経済影響に関する緊急ヒアリングを市内関係業界や事業者の皆様に実施させていただいており、必要に応じて緊急に新たな対策を講じる用意を行うよう関係部署に対応を指示してございます。 国の基本方針においては、事態の進行や新たな科学的知見に基づき都度更新し、具体化していくとございますことから、釧路市におきましても、市民生活や経済状況を把握し、状況の変化、これを踏まえまして国や道と連携し、迅速な対策を講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それでは、ご質問の新型コロナウイルス感染症の市政執行の影響についてであります。 今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、国内及び北海道内において感染拡大を見せており、釧路市としても新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げまして全庁的な対応を行っているところでございます。 感染症対応の長期化によりまして、国内外からの観光客の減少や外出の自粛などによる経済活動への影響、また臨時休校や各種イベントなどの自粛などによる市民生活に影響も既に出ているところであり、令和2年度の市政運営においても大きな影響があるものと考えてございます。 今後とも北海道と連携し、情報収集に努めまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止により市民の皆様の安全・安心の確保を図るとともに、市内経済への影響緩和に全力で取り組んでまいります。 続いて、新型コロナウイルスに関しての指定管理施設への対応についてでございます。指定管理施設に関しましては、休館により利用料収入の減収等が見込まれますことから、これは協定に基づき対応を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。 続いて、出張の対応であります。私や市の職員に出張につきましては、用務の重要度や緊急性など個別に判断をして対応を行っているところでございます。 続きまして、私の市政3期12年の振り返り等についてでございます。市長に就任しましてから課題を先送りすることなく市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら第三セクターの不良債権処理や財政健全化に取り組んできたところであります。 また、豊かな自然、すぐれた人材や蓄積された技術とノウハウなど、地域にある全ての資源を活用し、プラス成長を目指す都市経営の視点を持って市政運営に取り組んできたところであります。 平成30年には、都市経営の考え方を踏まえた釧路市まちづくり基本構想を策定し、つながる、まち・ひと・みらい ひがし北海道の拠点都市・釧路を目指すべきまちづくりとして掲げ、その実現に向けてまちの活力を高める経済活性化、地域経済を担う人材育成、経済活動を支える都市機能向上、これを重点戦略と定めたところでございます。 まちの活力を高めて雇用を生み出すことで、地方都市ならではの価値あるまちづくりが進められるよう、平成30年8月に釧路市ビジネスサポートセンターk-Biz、これを開設いたしまして、地元企業が持つ強みを引き出し、また伸ばすための支援を通して売り上げ増と雇用創出を通じた地域経済の活性化の取り組み、これを進めてきたところであります。 また、観光立国ショーケース、国立公園満喫プロジェクトなど国の施策、これを活用した取り組みによりまして、地域の恵まれた観光資源を生かし、世界一級の観光地づくりを目指して観光産業の活性化に努めてきたところであります。 私はこれからも都市経営、この視点を持ちながら、まちづくり基本構想に掲げる経済活性化などの政策をしっかりと推進いたしまして、希望あふれる未来へとつなげていく責務、これを担ってまいりたいと、このように考えているところであります。 釧路で生まれた若者たちが、このまちで志を果たせること、市民、企業、団体などこの釧路に愛着を持つ皆様と手を携えましてそれぞれの強みを存分に発揮しながら地域の課題を解決し、まちを盛り上げていくこと、このような誰もが健康で安全に安心して生まれ育ち、生きがいを持って暮らし続けることができるまちづくり、これを進めるために先頭に立って鋭意邁進していく決意でございます。 続きまして、当初予算についてのご質問であります。令和2年度の予算編成に当たりましては、ご指摘のとおり、厳しい状況もある中、都市経営の理念のもと、まちづくり基本構想に基づき地域にある全てが資源であると考えまして、それら資源を有効に活用することが肝要であるとの強い思いを持って取り組んだところでございます。 重点戦略に掲げる地域の活性に向けた取り組みを進めるため、5つの政策テーマを設定いたしまして、地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保、地域資源を生かした世界一級の観光地域づくり、学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大、コンパクト・プラス・ネットワークを基本とする持続可能なまちづくり、強靱化・防災の考え方を取り入れた地域社会の構築などの施策の重点化に努めたところでございます。 また、東北海道の拠点都市である釧路の未来のため、今歩み出すべき施策として、都心部まちづくりの計画策定や第7魚揚場代替施設の整備着手、東港区中央埠頭の新たな検討など、まちのさらなる可能性と発展を見据え、将来に必要な社会基盤の整備を推進するなど、経済の活性化につながる投資となる施策に重点を置き令和2年度予算を編成したところであります。 続きまして、財政についての減債基金等についてのご質問であります。減債基金につきましては、一般的な望ましいとされる残高の基準、これはないところでございます。 財政調整基金、ここにつきましては、突発的な財政事情に対応するため、一般的に標準財政規模、この10%から20%程度の額を確保することが望ましいと、このようにされているものであります。 釧路市の標準財政規模、これは約500億円ということで当てはめていきますと、10%で50億円、20%では100億円と、このようになるものでございます。 続きまして、令和元年度の決算見込みについてであります。令和元年度一般会計当初予算におきまして19億円の減債基金繰入金を計上していたものの、現時点で市税や普通交付税の収入見込みが予算を上回っていることや、経費節減によります歳出の不用額が見込まれますことから、予定していた繰入金の一定程度を繰り入れなくて済むというように考えているところであります。 あと3月中旬に決定する特別交付税でありますとか、今後の降雪の状況などによりましては、この収支見込み額が変動しますことから、引き続き5月末の出納閉鎖までの期間、市税等の確保に万全を期してまいりたいと考えており、減債基金繰入金をゼロに近づけられるよう、気を緩めることなく堅実な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えているものでございます。 続きまして、国勢調査と地方交付税についてのご質問であります。平成27年国勢調査におきまして、釧路市の人口が平成22年と比較して6,427人減の17万4,742人と、こうなったことなどによりまして、平成28年度の普通交付税は平成27年度と比較して約10億円減少いたしまして、臨時財政対策債と合わせると約15億円の減少と、このようになったところでございました。 令和2年国勢調査の結果によりましては、令和3年度の地方交付税は前回と同規模またはそれ以上の減額となる可能性もあると、このように危惧をしているところでございます。 続きまして、健全な財政運営に向けての見解であります。釧路市は地方交付税が市税を上回っていることから、国の地方財政計画の影響を受けやすい財政構造となっているものであります。 持続可能で安定した財政運営、これを実現するためには、雇用を生み出す産業の強化や地域経済のプラス成長を図る取り組みに重点的に投資をいたしまして市税の増収につなげるなど、自主財源の確保に努める、これが重要であると、このように認識をしているものでございます。 続きまして、ふるさと納税についてのご質問であります。ふるさと納税につきましては、釧路の地場産品などの魅力を全国に発信することで釧路を応援するファンをふやし、まちづくりの財源として確立するとともに、地域への経済効果を高める目的でこれまで取り組んできたところでございます。 大澤議員を初めといたしましてこの議会議論、これを踏まえまして、平成26年度からインターネットサイトでの募集を開始いたしまして、その後、本当に返礼品の充実であるとか、サイトの拡充などによりまして件数、金額ともこれまで本当に増加をしているところでございます。 ただ、昨年6月からは、返礼品の割合減収であるとか、過度な募集の制限とか、地場産品の重視、こういったのが規制に加わったところでありまして、そういった意味では新たなスタートとなっているというものでございます。 この厳しい条件、こういった中で、どのような形の取り組みができるのか、これは検討してまいりたいと思いますし、しっかりまた意見交換もさせていただければと、このように考えているところでございます。 続きまして、行財政にかかわって定員適正化計画についてであります。人口減少社会に対応するため、定員適正化計画に基づきまして組織機構や事務事業の見直し、アウトソーシングの推進等に取り組み、簡素で効率的な組織の構築が図られたことから、これは一定の成果を得ることができたものと、このように考えております。 その上で、令和3年度以降、ここに関しましては、多様化する行政需要に対応するために、定員適正化計画の策定が必要かどうかも含めまして、これは早急に判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。 なお、技術職につきましては、毎年度各部各課と協議した上で、これは来年度の必要な人数、これは確保しているという状況にございます。 続きまして、職員研修についてのご質問であります。まさに厳しい財政状況のもと、常にさまざま財政の見直しをするときには、まず内部管理経費、こういったものから見直しを行っていくというものでございますので、まさに長い間の中でこの研修費というものが削減されてきたという状況にあったところでございます。 そのような中で、平成24年2月に市役所改革プラン、これを策定いたしまして、職員の意欲を高める研修制度の充実、地域課題を解決するための事業、職員が提案する元気創造枠の創設など、逆に研修がやっぱり市役所を強くしていく、こういう市役所改革プラン、こういった形の中でこの研修費というものを増額しながら拡大をしてきて、職員の育成、これに努めてきたところでございます。 今後におきましても、こういった総合的な視野に立って政策を立案いたしまして実行できる職員、これを養成するために、引き続き研修の充実、これは取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。 研修での釧路公立大学との連携についてであります。釧路公立大学との連携については、これまでも共同研究プロジェクトでございますとか、公開講座への市の職員の参加などにより行っているところでございます。 その上で、この職員研修、こういったものへの連携というのは、今ご指摘の釧路公立大学を初め、例えば行っているのが、日銀釧路支店との例えば短観が出たときのいろんな説明もいただいているとか、つまり釧路にある国であるとか北海道、こういった機関も含めてさまざまな連携行いながら研修というものに結びつけることが可能だと思っておりますので、そういった検討を深めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 まず、KPIの達成率についてであります。第1期総合戦略のKPIにつきましては、平成30年度末時点までの実績で全KPI84件のうち34件が目標を達成しておりまして、約40%の達成率と、このようになっております。 その要因分析についてであります。各KPIの達成状況に係る増減要因については、毎年度各所管課におきまして分析、これを行ってございまして、本年度については第2期総合戦略の策定に当たりまして、第1期期間中の取り組みを総括した上で、基本目標ごとに検証シートを作成し、関連する主なKPIの分析を行ってございます。 その結果も1月の末に議員の皆様のほうに配付をさせていただいたところでございます。 続きまして、第1期を含めた第2期の新たな取り組みであります。昨年6月、国がまち・ひと・しごと創生基本方針2019を示すとともに、地方公共団体に対し、次期総合戦略の策定を要請したことを受けまして、市では最上位指針であります釧路市まちづくり基本構想に基づきます施策体系を再構築いたしまして、庁内の釧路市まち・ひと・しごと創生推進本部において検討を重ねてきたところであります。 また、地域各界の外部委員で構成される釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議、こちらでは、小中学生ごろから地元企業のすばらしさを知ってもらう取り組みなどを若い世代が将来釧路に戻ってくるための方策、こういったことをご提言いただいたところでございます。そういった子どものころから地元のことを知ってもらう取り組み、あと若い世代がしっかりそういった形の中で帰ってくる、こういった提言をいただいたものでございます。 こういった議論を踏まえまして第2期総合戦略においては、雇用創出、こちらではサテライトオフィスを含めた企業誘致の促進、それと人材育成確保、ここでは中高生を対象とした地元企業の情報や魅力の発信、子育て環境づくり、こちらでは市営住宅の新婚世帯向け住宅の新設であるとか、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、こちらでは音別地域拠点の整備など、こういった新たな取り組み、こういったものを計画に位置づけまして新年度から実施をしてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、Society5.0のスマートシティー化についてであります。 IoTやビッグデータ等の先進技術の活用によりますスマートシティー化を進めること、これは地域課題の解決に向けた有効な手法の一つ、このように認識をしているところであります。 スマートシティー官民連携プラットフォーム、こちらは先端技術の活用情報を得られるメリットがございまして、最近ではJR釧網本線の沿線協議会、これを通じまして利活用に向けたMaaS事業に関連して今年の2月から参画しているところであります。 今後もさまざまな情報、これを収集いたしまして、どのような場面でこういった先端技術を活用すべきか、こういうのを見きわめながら進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 続きまして、ローカル5Gの構築についてであります。ご質問のこのローカル5G、5Gもそうなんでありますが、こういった高速通信環境、これは私は道路でありますとか空港とか港湾とか、ある意味もしかしたら水道とかのライフライン、これと同様なインフラであると、このように考えておりまして、また逆に、地方にこそ必要な社会基盤と、このように考えているものでございます。 その上で、近い将来これまさに必須の基幹技術と、このようになると考えていることから、これは費用とか技術的な観点、これはもちろん踏まえることは必要でありますけど、こういった地域における活用について、これは積極的に検討してまいりたいと考えています。 続きまして、人口減少についてであります。 苫小牧、帯広などとの比較についてであります。苫小牧、帯広市との人口減少の違いですね、これは産業構造の違いに大きな要因があると、このように考えているところであります。 それはあとその違いです。まさに各都市におけます人口のピークの時期、これが大きく違っているところであります。釧路市は1981年をピークにそれから下がっているものであります。次にお隣の帯広は2000年がピークで、それから下がっているということであります。苫小牧は2012年をピークに人口減少になっているということでありまして、20年から30年ピークの時期が違うということでありまして、まさしくこれは産業構造の差と、このように考えているところであります。 その上で、市といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョン、ここにおきまして札幌や東京など他地域への就職、これを背景とした20歳から24歳の転出超過が重要な課題であると、このように認識をしてございまして、これを踏まえた上で地域資源を活用した力強い産業の基盤を構築し、雇用の創出、拡大、ここに努めてまいりたいと、このように考えてございます。 年齢階級別人口の増減についてであります。ご質問の中での社会増減についてのご質問をいただいたところでございます。私はこういったデータ、まさしく単年で見るのではなく、まさしく傾向というか、長期的な流れの中で把握していくということが重要なことだと思っているものでございます。 その上で、以前釧路市で転入・転出者に対して行いましたアンケート調査、これは世代別の移動理由の最も多いもの、これはゼロ歳から14歳が親の転勤、15歳から19歳が進学、20歳から29歳が就職、転勤、このようになっているものでございます。 これを踏まえていきますと、昨年は就職や転勤で釧路を離れる方が多かったということと、進学で釧路に転入される方が多かったということも考えられるところでございます。 ただ、基本的にはやはり働くということをしっかりつくっていくということが重要であると、このように考えているところであります。 次に、釧路市に定住してもらうための対策ということでございます。ご質問のとおり、この釧路市、夏の涼しさ、冬の雪の少なさ、こういった気候の優位性でありますとか、東北海道の拠点都市としての利便性の高さ、ほどほど都会という表現でございました。まさしくそのとおりでありまして、移住・定住を考えている皆さんにとって関心を持っていただけるような魅力、これがあると、このように考えてございます。 あとその上で、釧路市を定住の地と決めるという大きなポイントであります。ここをやはり安心して働き、暮らし続けられる環境、これを整えることが必要であると、このように考えているところでありまして、まちづくり基本構想によります仕事、雇用の充実でありますとか、安全な地域社会の構築、これを進めていくということが重要だと、このように考えているところであります。 続きまして、子育て連携の課題等についてであります。子育て支援、ここについては、これまで健康推進課とこども育成課の子育て支援拠点センター、これがそれぞれで実施してきたことから、個々個人個人への対象者への支援を行う際、こういったときには、必要に応じて個人情報に配慮しながら連携を行ってきたということでございます。 同じ役所で健康推進課、こども育成課と子育て支援センターの中に、そういった意味では配慮しながら連携を行うというそういう部分でございました。 今後は、両方のスタッフが一つのセンター事業、これを行うということで、情報の共有、これがされやすくなるということで、これまで以上に連携の強化が図られるというふうに考えているところでございました。 じゃこれは具体的にどうするのかということでありました。新たな妊娠届け出窓口において作成する支援プラン、こういったものを通しまして面接を充実させまして、妊娠期からのニーズをしっかりと把握した上で、必要な支援につなげていくというほか、乳幼児健診でありますとか育児相談など、この両方のスタッフが共同で実施する事業、こういったものをふやしていくということでより連携を強化するということでございます。 あと新たに配置いたしますコーディネーター、これを通して関係機関の連携、これも強化していくということで、より切れ目のない支援、これを行ってまいりたいと、このように考えているものであります。 続きまして、子育て支援拠点センターの運営についてであります。この運営や事業実施においては、利用者にわかりやすく情報発信をすることが重要であると、このように考えてございまして、ご指摘踏まえながらより丁寧な対応を心がけまして、施設利用のさらなる利便性向上に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続いて、アプリやSNSを活用した情報発信についてであります。市はこれまでもさまざまな手段によりまして情報提供に努めているところでありまして、事業やイベント等の情報、これは事業の実施主体である各課や主催団体、それがそれぞれホームページでありますとかフェイスブックなどのSNSを活用して個別に情報発信をしているということでございました。 ご質問のアプリを活用した情報発信、これについては、先行して導入しております他都市の事例、これにメリット、デメリット両方があると伺っているところでございまして、この情報収集をしていきながら今後検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、人口減少対策についての晩婚化対策などについてのご質問でありました。ご質問のように、人口減少、これを食いとめるためには、出生数、これを確保することが有効であると、これはもう間違いなく認識をしているところであります。 ただ、ご質問にもございましたように、結婚している女性の出生率であります合計結婚出生率、これが1.92と、特殊合計出生率、この目標としている1.8、これよりも高い数値であるということでございまして、そうなりますとやはり婚姻率、これを上げていくということがやはり重要なことだと、このように考えているところであります。 その上で、昨年公表いたしました釧路市子育て支援に関するニーズ調査、その中でも理想とする子どもの人数の実現が難しい理由の中で、一番多い回答が経済的に厳しいということもあったとおりに、結婚に向けてのこれはまさしくそういった意味で若い世代の経済的に厳しいという実態であります。 そしてまた、結婚の中では、これは市独自の統計はないわけでございますけど、さまざまなところの中のデータ等を見ていきますと、やはり結婚するための経済的なベースがまだ整っていないというところが一番多いわけでございまして、そういった意味で釧路市では経済の活性化と雇用の創出、こういったものを図っていくということで、まさにしっかり稼いでいただいて、特に理想とする、また希望とする方々と結婚する、こういった形を構築していくことが重要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、観光振興についてであります。 まず、アドベンチャートラベルについてのご質問であります。アドベンチャートラベル、これは自然、異文化体験、そしてアクティビティー、この3要素のうち2つ以上で構成される旅行と、このように定義をされているところでございまして、よく言われますエコツーリズム、共通した部分、例えば自然とか異文化、こうあるんですけど、基本的に違うものということでございまして、何分レジャーとしての楽しみ、この要素がこれが中核にございまして、そういった意味では経済的な観点で申し上げますと、旅行商品額が一般の旅行商品のおよそ2倍高いとか、あわせて滞在日数が長いと、そういった旅行形態、こういったものが特徴となっているものでございます。故にその市場規模というのが約72兆円と、このようになっているものでございまして、まさに富裕層の方々を対象にしているものと、このようになるものでございます。 続きまして、アドベンチャートラベルへの取り組みについてであります。釧路市は弟子屈町との官民連携によります観光圏の取り組みといたしまして、このエリアの豊かな自然でありますとかアイヌ文化、アクティビティー、これが高く評価される市場、つまり私たちの持っている特異な分野、これがどこが一番関心を持っていただいて、また高い評価をいただいているか、こういった市場を調査いたしまして、その上でアドベンチャートラベルという新たな旅行市場、この開拓に至ったものでございます。 そして、2016年のATWSアドベンチャートラベルワールドサミット、これはアメリカ・アンカレッジ大会、ここに初めて出展をしてから昨年のスウェーデン・ヨーテボリ大会まで、このエリアの魅力発信というものをそこで継続をしてきてここに結びつけているというものでございます。 続きまして、釧路市におけるアドベンチャートラベルの課題と克服ということであります。来年の9月に札幌市で開催されることが内定したATWS、こちらでは、開催前には4泊程度、そして大会の初日には日帰りということでエクスカーション、これが開催されるということで、釧路市を中心とする東北海道エリア、これが主要フィールドになる予定と考えてございます。 このエクスカーション、これは世界の各国からアドベンチャートラベルを取り扱う旅行エージェントまたメディア、こういったところが参加をしていきまして、そして世界にどうやって発信できるかということを考えるというか、こういったいろんなものを造成していく、こういったものを視察ということでございますので、まさにこの機会にこの地域の魅力というんでしょうか、そういったものをしっかりまた世界の方々に認識していただく、これが重要なことだと、このように考えているところでありまして、まさしくそこのところを重視しながら取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 続いて、東アジアに対してのアドベンチャートラベルのPRについてであります。これは、先ほどご答弁させていただいたように、欧米の富裕層を初めとする高所得者層、これが中心の旅行市場ということでございまして、ただそういった欧米の富裕層の方々の行動というものは、アジア圏の富裕層に影響力があると、このようにも言われているところでございまして、まさに今ATWS、アドベンチャートラベルの富裕層の欧米の方々が興味を持っていただけると、さらにそれが世界に広がっていくものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、アドベンチャートラベルによって自然が損なわれる、そういった心配についてのご質問でございます。まさしくそういった意味では、アドベンチャートラベル、この国際組織でありますこれはATTA、アドベンチャートラベルトレードアソシエーションであります。ここは、環境を初めとして社会文化とか地域経済の貢献、こういった重要なミッション、それをミッションとして掲げて取り組みを進めているところであります。ですから、例えばいろんなところ入るにいたしましても、適正な人数だと、これだけしか入れない、質の高い、ゆえにその価値というものに対価を払っていくという、こういう持続可能な仕組みになっているものでございますので、まさに違う特別の層の方々のそういった中で価値を上げていくこういった取り組みがこのアドベンチャートラベルと、このように考えているものでございます。 続きまして、観光の中の市内の幣舞橋ライトアップについてであります。釧路市中心部いわゆるまちなかにおきます観光客の滞在と周遊の促進を図るために、今年度につきましても民間事業者も含めたワーキング会議を開催いたしまして、旅行者のまちなか周遊を促すためのツールとなります明かり、これをテーマとしたまちなか明かりマップ、これを作成したところでございます。 幣舞橋のライトアップの活用につきましては、自閉症啓発デーでございますとか、児童虐待防止月間、こういった社会的普及啓発運動のほか、霧フェスティバルでありますとか、釧路大漁どんぱく、こういったイベントの開催にあわせて通常の色、これをそれぞれのシンボルカラーに変更するとか、こういった演出も行っているということでございます。 また、去年の8月は釧路青年会議所が主催した釧路ガーデンの噴水ショーですね、ここでは使える42種類全ての点灯パターン、これを見せるなど、まちなかイベントと連動したいろんな柔軟な対応も行っているものでございます。 続きまして、令和2年度の事業効果と民間との連携についてであります。令和2年度、ここについては、幣舞橋の周辺に文字モニュメント、この設置、そしてまたリバーサイド及び末広地区へ影絵の設置、これを予定しておりまして、まちなかにおける新たな観光コンテンツとして釧路へのさらなる誘客が期待できるとともに、あと幣舞橋周辺を訪れた旅行者によりますSNSでの情報拡散による新たな旅行ニーズの創出につながってくれればと、このように考えているところであります。 これらの整備と並行いたしまして、まちなかを訪れる旅行者の買い物や飲食などの消費行動、こちらにやっぱりつながっていくよう、旅行者に対するインセンティブの付与などについて、これは末広地区を初めといたしますまちなかの民間事業者と協議をいたしまして、まさに地域での消費につながる拡大、こういった連携した取り組み、これを進めているところでございます。 続きまして、観光に対しての新型コロナウイルスの影響であります。この影響につきまして、市内のホテルや旅館などの宿泊施設で多数のキャンセル発生して、1月の下旬以降、主要な宿泊施設にキャンセルの情報を聞いたところ、3月2日現在、市内全体で4万898人のキャンセル、これが発生しているということであります。 地域別で釧路の市街地、こちらが7,537人、阿寒湖温泉地区では3万3,361人となっておりまして、約8割が阿寒湖温泉と、このような状況でございます。 続きまして、新型コロナウイルスと観光立国ショーケースへの影響ということであります。今ご答弁したように、約4万人のキャンセルが発生しているということでございます。観光立国ショーケースの目標である訪日外国人27万泊の達成、これは大きな影響を及ぼすものと、このように認識をしているところでございます。 ただ、今後の観光戦略としては、観光庁の全国宿泊旅行統計調査、これを見ていきますと、日本全体の延べ宿泊数に占める外国人延べ宿泊数の割合は、「2017」(後刻「20013」に訂正発言あり)年の7.2%から2018年には17.4%まで上がっているということでございまして、こういう形の中で外国人も上がっている。 観光ビジョンの中でも、市全体の中の地域のGDPと言ったらいいでしょうか、域内総生産、その中では釧路で4%ぐらいという形のことにもなっているんですけど、そのような形で目標はもちろんありますけど、多くは国内客、こういった形のところがふえている。しかし、全国的にもふえている状況の中で、うちのところもしっかりそこは見据えながら対応していくことが必要だということを考えているところでございます。 ですから、厳しい環境、ここにはございますけど、まずそういったところを収束し、その後のところを見据えながらこういったインバウンドのことは進めていくことが重要だろうと、このように考えています。 ただ、これは日本全体もそうであります。私どももそうでございます。特定の国とか地域、こういったところに依存するということは、まさにこれは何かのときのリスクも大きくなるということでございまして、トレンド、そういった流れはあるものの、ターゲットとか、そういったものの分散化というか、まさに私どものまちが強靱化の中で進めておりますことと同様に、私どものリスク分散の国土強靱化で出しております北海道が進めていくバックアップ拠点、こういった観点も含めながらいろいろなところを対象にしていくことが重要であると、このように考えてございます。 今、年度を間違ってお話をしたということでありました。先ほど日本全体の宿泊数に占める外国人延べ宿泊数の割合です。ちょっと2013年が7.2%、2017年と言いました。それが5年後には17.4%、約10%上昇しているというそういった傾向があるというところのデータのところを間違いましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルスに対する中小企業・小規模事業者への支援についてでございます。 中小企業者また小規模事業者の支援といたしまして、先月26日に開設いたしました釧路市経営金融相談窓口、こちらで経営への影響、これをお聞きいたしますとともに、市の融資制度の説明でありますとか、国や北海道などの支援制度の紹介、これを行っておりまして、3月6日現在で26件の相談が寄せられているというものであります。 現時点での新型コロナウイルス感染症対策に係る支援制度といたしまして、最初に融資制度です。こちらでは、釧路市のものでは、幅広い方にご利用いただける丸釧資金です。あと小規模事業者を対象とする中小企業経営安定資金、これがございます。 そして、北海道、こちらでは経営環境変化対応貸付というのがありまして、日本政策金融公庫、こちらには経営環境変化対応、要はセーフティーネット貸付、これと衛生環境激変特別貸付、こういったものがあるものでございます。 今般新たに国のほうでは、中小企業向けの無利子・無担保融資制度の創設、これも示されたところでございます。 そのほか、セーフティーネット保証制度に基づきまして、信用保証協会が保障限度額の別枠化などの優遇措置、こういったものを設けているということでございます。 雇用支援制度、こちらでは、まず国が正規、非正規を問わず休業手当を支給する雇用者への助成率を5分の4へ引き上げる雇用調整助成金、この特例措置の拡大、これを予定していることでありますとか、小学校などの臨時休業に伴いまして保護者に有給の休暇を取得させた企業への助成金の創設、テレワークを新規で導入する中小企業者への助成金の特例措置など、これがあるものでございます。 これら各種支援制度、これについては、経済団体などと情報を共有しながら、市のホームページでございますとかフェイスブック、こういったもので情報発信をしているものでございます。 続いて、それら支援対象とならない分についての検討等についてのご質問でございます。 ご質問のように、北海道が緊急事態宣言、こういったものを発する中で、2月26日開設した私どものまちの相談窓口、予約キャンセルで売り上げが大きく落ちた、先が見えないので一時的に店を閉める検討をしているとか、先行きが不透明な中、お金を借りても客足が戻るかどうかわからないのでお金を借りられないなどの声が寄せられている中、各機関が実施するさまざまな支援制度について必ずしも全ての事業者が対象とならないと、条件があると、これは承知をしているところであります。 また、ご質問のように、これまでの国の支援制度におきます支給までの期間、こういったものについては個別のケースによりまして異なるものの、融資の場合はおおむね2週間から3週間程度の入金、こういったものが多くて、特にまた助成金、この場合には申請から数カ月程度かかるというものも多いと、このように伺っているところであります。 今般、国によります中小企業向け無利子・無担保融資制度、この創設が示されたところでございますけど、まだ今これからどういう形に出るのかということは、情報を把握した上で、どんな対応できるか。つまり、その期間のところでつなぎ融資として使えるということになると、市の丸釧融資でありますとか、中小企業経営安定化資金というのがあります。まさしくそういった示されたものと現実、ここのところを踏まえながら必要に応じてまさに緊急に新たな対策を講じる、その用意というか、こういったものを行っていくよう関係部署に対応というものを指示しているところでございます。 続きまして、k-Bizについてのご質問でございます。ご質問の中にございますけど、私どもがk-Biz、ここを進めていくのに、相談目標というか、どれだけの方の相談をしているのかというのを指針にしているということは、この相談件数というのは、相談と成果ということじゃなく、相談できる、これだけ多くの方が相談する、信頼しているビジネスのパートナー、これがあると、ここが実は重要なところであります。ですから、相談件数を指標にはしてますけど目的じゃなく、そして成功事例。目標は確かに1社1人の雇用というものがございますけど、そこのところで成功が、特にそれぞれ行っているのは経済でありますから、お金をかけないでサポートの中で大当たりするというのは、何万件、何億件あって1件あるのかどうかというのがまさにビジネスの世界だと思っています。 その中で、私どもの持っているそれぞれの個々のお店の強み、ここをお金をかけない中でアドバイスで進めていって、さらにそれが5%でも10%でも売り上げが上がっていって、またそれが相談していきながらちょっとでも上がっていきながらさまざまな対応ができる、この存在が釧路市のビジネスサポートセンターk-Bizというものでございますので、ぜひこの点ご理解をいただければありがたいと、このように考えております。 今までそういった仕組みというのは世の中には存在しなかったわけであります。どこまでも一つ一つの会社を自分の会社、大切なものだと、そういった形の中で真剣になって考えながら一緒になってできることを考えていく、お金かけないで、こういった存在がこのk-Bizだと。そして、そこをしっかりと充実していくことによって、まちの中のそれぞれの事業者が、もしくはこれからいろんなものに取り組んでいこうとする人たちが、まさに勇気を持ちながら進めていける、こういった位置づけにしっかり位置づけているところでございますので、よろしくお願いしたいと思うところであります。 その上でも、さまざまな成果はあるわけであります。例えば業務用洗剤のところの中での販売戦略を提案して、ここなんかは売り上げが5%、10%じゃないんです。3倍に伸びたものでございまして、あと新たな全く事業のないところのプリントトラブル110番とか、これでは40件を新規に受注したとか、こういった事例があるわけでございまして、そういったことをしっかりと相談できる、このまちにあることがこのk-Bizの大きな意義だと、このように考えているところでございます。 続きまして、ブランディングマネジャーによる変化とか目指す姿のご質問であります。田辺ブランディングマネジャーの採用によりまして、相談予約待ち、これが3週間程度に緩和されたということに加えまして、商品のサービスのビジュアル面、映像ですね、そういったもののアドバイス機能が強化されたということで、よりきめ細やかな伴走支援、これが可能になっているということであります。 今後は、センター長そしてブランディングマネジャー、ITアドバイザーによるアドバイザー3名体制を基本に、このk-Bizの役割でございます事業者への具体的な提案を通じて売り上げアップ、これがより一層進むよう、提案の質のさらなる向上と相談者の自発的かつ前向きなチャレンジ精神を引き出す、こういったことを目指しながら頑張っていきたいと、このように考えています。 あとご質問にございました地域活性化やにぎわい創出に向けて果たす役割、これについても、現在もNPO法人であるとか、市民団体を初めとするまちづくり主体の皆様からのご相談、これもお受けしているものでございまして、これは活性化策のご提案という形でこのアドバイザーの役割も担っていただいているところでございます。 まさにいろんな分野の中でこのk-Bizが活用されていると、このように認識しているところであります。 その上で、市民への情報発信の仕方ということのご質問であります。k-Bizの情報発信、これは市内の事業者に向けまして公式ホームページ、ブログ、SNSの活用、またセミナー等の開催、あとテレビとか新聞にも何回も取り上げていただいているところでございます。 さらに、幅広く皆さんにご理解をいただけるよう情報発信、これは進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、水産についてのご質問であります。 水産行政全般についての進め方ということであります。水産行政の推進に当たりましては、さまざまな場面を通じまして、まず漁業者、そして加工業者らと意見交換、これを行う中で、問題や施策の方向性、こういう点について業界の意見を踏まえるとともに、危機意識、こういったものを共有しながら進めているところであります。 近年のサンマやサケ、サバなど主要魚種の不漁から、原魚不足が喫緊の課題となってございまして、各種増養殖、ふ化放流事業のほか、市場関係者ともに外来船の誘致を進めるなど、水産業界と一体となりまして水揚げの増加、原魚の確保、これに向けた取り組みも進めているところでございます。 マイワシの取り組みについてであります。水産業界との意見交換、この場においても、今とれている魚を最大限に利用することが重要であると、こういったご意見をいただいてございまして、市もこの共通認識に立って、現在良好な資源状況から豊漁となってございますマイワシ、これについて生産者や加工業者と一体となりましてブランド化を進めるとともに、新たな加工品の開発に取り組んでいるところであります。 引き続き業界の皆様との声、意見交換、こういったことを行っていきながら、加工品の開発支援でありますとか、くしろプライド釧魚事業によります魚食普及、これを通じてマイワシの付加価値向上に取り組んでまいりたいと、このように考えているものでございます。 増養殖の取り組みについてであります。市では、前浜資源の維持増大、それと漁業経営の安定化を図るため、毎年魚種の選定でありますとか栽培方法、こういったものについて、漁業者は、組合はもちろんのことながら、国でありますとか北海道の研究機関、こちらと協議を重ねて、今対象を7種、これに絞りまして増養殖、ふ化放流事業、これを取り組んでおりまして、市もそこを支援するというか、こういった形で一体となってこれを進めているものであります。 新たな増養殖への取り組みについてであります。まさしくこれはそのような形の中でどういったものを進めていくかという取り組みを行っておりますので、もちろん国とか他都市の情報、先ほどご提示もいただいたんですが、こういった情報、こういったものを共有していきながら、まさに漁協、漁業者の皆様であるとか研究機関と、こういったものと連携しながら進めていくことが重要だと、このように考えている次第でございます。 続いて、魚揚場の建設についてであります。第7魚揚場につきまして、新たな魚揚場施設として建設することで水産関係者との協議が調ったということで、令和2年度に基本設計に着手するということにしたものであります。 ご質問の建設時期についてであります。基本設計におきまして、施設の面積でありますとか設備内容などの整備手法、こういったものとともに一緒に検討することとしておりまして、引き続き早期建設に向けまして水産関係者と協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続いて、鯨肉普及に向けたご質問であります。より多くの市民の皆様に鯨食文化に触れていただくということが重要であると考えてございまして、毎年学校給食への鯨肉の提供でありますとか各種PRイベント、こういったものを開催をしているところであります。 特に、例年9月に開催してございますくじら祭り、こちらにおきまして、これは北海道の内外から、釧路市以外、道内そして本州各方面からの参加者が年々着実にふえているところでございまして、そういった意味で言いますと、その時期のくじらのまち釧路、このイメージというのが全国的に定着しているというふうに考えております。 今後もそういった意味ではこれらの取り組み、これを継続することで鯨食文化の継承・普及に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、防災・減災についてのご質問であります。 まずは、国からの津波高の公表に関してのご質問でございました。私どもがどんな対応をするかというご質問でありました。国から新たな津波高が発表された段階で、平成24年に北海道が作成した津波浸水予想図ですね。でも、その浸水予想図の前に津波高があって、そして浸水予想図になっております。この津波高のときには、釧路市内で12地点がどれだけの高さの津波が来ると、このような形の中で示されて、そしてそれをベースにどれだけのところに浸水するかというこういった浸水予想図、高さと浸水予想図、こういう形になっているということでございます。 その中で、国のほうが今般3月、年度内に発表されたものが、さっき言った12地点、釧路市内7つ、音別5地点なんですけど、こういったものの中でどのような形の中で高さが出てくるかという形の中で、そのときに大きな差があるのかないのかということを踏まえながら進めていくということができると思っています。 ですから、津波高が出て浸水予想図ができる1年というか北海道、これは早目につくってくれるよう要請はしてまいります。 しかしながら、そこのところでいろんなことが想定できるだろうと、このように考えているところでありまして、そういった意味で準備を進めているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 私としては、何としても避難困難地区、ここを指定しているところでありますけど、ここをやっぱりまず真っ先に解消する。そして、浸水図が出た段階で、ここは全市的な形のものが対応できる、こんなイメージの中で進めているところでございます。 続きまして、北海道強靱化計画についてのご質問でございました。北海道強靱化計画の主な変更点ですね、前回と比べて。ここは、水害対応というものでタイムライン、こういったのが入ったり、大雨災害、こういったものに関した整備を行うと。また、そういった治水対策、こういったものとか、あと電力の多極化、分散化など入っております。 そして、強調しているものが、前回も入っていたんでありますけど、バックアップ機能です。これをしっかり出していこうということの中でこの強靱化計画をまとめているものであります。 釧路市との整合性についてであります。これはまさしく釧路市の強靱化計画も現行の強靱化計画から示されている形の中で、釧路・根室地域の施策の展開方向と、このような言葉になっておりますけど、この調和も図っているということでございます。 リスクシナリオ、20あるんでありますけど、これも北海道計画と一緒につくってますので、まさにそれをベースにつくっているものでございます。 続きまして、国土強靱化3か年緊急対策に係るご質問であります。この国の緊急対策3か年の緊急対策に係る事業としては、令和元年度が釧路の西港区、国際物流ターミナル整備事業です。それと、消防団設備整備費補助金、この2事業、これが該当しているものであります。 令和2年度の予定については、これから国から正式に通知されると、このように伺っているところであります。 続きまして、都心部まちづくりでございます。都心部まちづくり計画についてのご質問であります。 都心部まちづくり計画、ここは昨年度末に都心部の将来像を描く基本構想編、これを作成した後、市のホームページの公表でございますとか、商工会議所の説明、こういった情報発信をしてきたものでございます。 今年度からは鉄道高架化、これを基本といたしまして、土地区画整理事業のエリアでありますとか、骨格道路のあり方などを示します事業構想編、この検討を進めてございまして、基本構想編に位置づけました市民、民間、行政、こちらで構成する各プロジェクトチームでの意見交換などを経まして、令和2年度中には具体的な事業構想案、これを公表する予定でございます。 この公表によりまして、この計画に対するイメージ、これが明確となりまして、市民の関心や反応もより高まるものと考えられることから、今後も引き続き情報発信でありますとか市民意見の集約に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 都心部における商業機能についてであります。これについては、まちなか居住の推進に伴う市民生活に密着した利便性の向上を図るとともに、観光客などの増加によります多様なニーズに対応するこの釧路特有の地域資源、こういったものを生かした新たな機能の誘導、こういったものについて検討を行っているところでございまして、そういった視点の中で進めているというものでございます。 続いて、釧網線と花咲線についてであります。釧網線、花咲線などのこの存続に向けて、これは令和3年度以降の国の支援継続、これは北海道を中心としたオール北海道の体制によりまして、今まさに国に対して声を上げていく段階にあると、このように認識をしているところであります。 こういった中、私どもといたしましては、これまで同様、利用促進に釧網線、花咲線、取り組んでいく、これが両線区の存続、ひいては北海道内におけます鉄道ネットワークの維持につながるものと考えているところでありまして、これはしっかり進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、駅高架を含まない再整備の検討についてのご質問であります。都心部まちづくり計画におきましては、鉄道の存続、これは前提としてございまして、鉄道高架を基本に検討を進めているものでございます。 続きまして、都心部まちづくりに関しての公共施設の誘導などを含めたご質問であります。公共施設の誘導でありますとか公民連携によります複合施設のあり方、これにつきましては、おのおのの一つ一つの施設が持つ機能でありますとか、組合わせによってこれさまざまな形態、こういったものが想定されますことから、都心部の拠点性の向上とか、またにぎわいの創出、こういったものをしっかり念頭に置きながら、この鉄道高架化にあわせました土地区画整理事業のエリア、こういったエリアの中で、これはまさにさまざまな検討、これを進めていきたいということに考えているものであります。 続いて、空きビル対策についてのご質問であります。まさに適切な管理が行われていない空きビル、これにつきましては、私どもは法律に基づきまして権利関係の調査や経過観察をするとともに、所有者に対しての行政指導、助言、こういったものを実施しているところでありますが、なかなか改善が進まないという状況であります。 平成27年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、ここにおいてもそこは大きくは変わってないという状況の中で、その改正、これに向けまして5年程度の見直しというこの改正に向けて、空きビル対策に係る規制の強化でありますとか、もしくはその対応をした場合の我々の支援制度の充実、こういったものを釧路市はもちろん北海道の同様の課題を抱える自治体、これ一体となりまして北海道市長会、そして全国もございます、全国市長会、こういったものと連携していきながら国のほうに、北海道に向けたものもありますけど、こういった要望、これをしっかり継続して要請しているところでございます。 続きまして、介護保険、ケアマネジャーの人数等についてであります。 市内の居宅介護支援事業所に在籍するケアマネジャーの方は、令和元年10月1日現在で187人となってございまして、このうち介護保険施設等を運営する法人の事業所には170人です。単独で設置されている事業所には17人の方が在籍しているということであります。 ケアプランのチェックにつきましては、毎年介護支援専門員の団体に委託いたしまして、抽出したプランについて担当ケアマネジャーと内容の検討を行ってございまして、あわせて全てのケアマネジャーを対象とした研修会を開催するなど、このケアプランの適正化、これを図っているところでございます。 続いて、市内介護施設の充足状況等であります。特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホーム、これはほぼ満室ということでございます。高齢者向け賃貸住宅でございますサービス付き高齢者向け住宅、ここも一部を除きほぼ満室、介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護、これについては若干のあきが見られるものの、一定程度充足しているものと、このように考えてございます。 入居待機者でございます。在宅で重度、要介護4、5の方の申込件数が、昨年の2月1日時点で119人となってございまして、これは施設定員数の増加に伴いまして減少傾向にあるというところでございます。 介護保険制度の今後の方向性ということでございます。介護保険におきましては、高齢者の状況に応じた適正で効果的なケアを提供するためのケアマネジメントが制度の根幹となっており、その役割を担うケアマネジャーに対して、市や地域包括支援センターが地域の関係団体と連携しながら支援を行う仕組みとなっているものでございます。 また、介護保険制度の方向性につきまして、市では介護予防の取り組みを通じた健康寿命の延伸が重要であると、このように考えてございまして、平成29年度からは他自治体に先駆けてのおたっしゃサービスなどの取り組みを開始するとともに、担い手となるボランティアの確保にも努めているものでございます。 今後におきましても、おたっしゃサービスの利用者増加に向けました送迎の拡大など、介護予防事業の充実に向けた検討を行うとともに、新規事業の必要性については、国の法改正の動向等、こういったものを注視しながら第8期介護保険事業計画、これを策定する中で議論していきたいと考えています。 続きまして、阿寒、音別のまず最初に阿寒丹頂の里エリアについてであります。 阿寒丹頂の里エリアについては、平成28年3月の道東道阿寒インターチェンジの開通によりまして、道内各地からの交通の利便性が高まりまして、釧根地域の観光の玄関口としての利用が大幅にふえたというのはご質問のとおりでございます。 また、道東道阿寒インターチェンジの開通を見据えたまさにその開通の前の冬の12月でございました。阿寒マルシェのオープンでありますとか、道の駅の移転による集約化とか情報発信の強化、これがまた大きな成果につながったものと、このように考えてございます。 阿寒丹頂の里エリアの現状の課題であります。ご質問にもございました入り込み客数はふえたものの、消費につながっていないという部分でございまして、これはもうまさに課題の一つというふうに考えています。 あわせてまた、常に私どもSDGsでございますが、持続可能な形、こういったものをどうやって構築するかというのが、これからのありとあらゆる分野の中での課題になってくるものと考えているところでございます。 その上で、新年度におきます調査事業についてでございます。そういった課題を持ちながらも、なかなか解決する方策、こういったのが見出せない部分もありながら、そういった意味でそれをしっかりビジネスの専門的な知見、こういったものをベースにいたしまして阿寒丹頂の里エリアが持つそのポテンシャル、可能性、これを生かしながら持続可能となるプラン、こういったものを検討する、これを目的に行うものでございます。 続きまして、音別地域でございます。合併後の音別のまちづくりに当たりましては、新市のマスタープランとしての役割を果たします新市建設計画に基づいて進めてございまして、音別地区ではこれまで地域の基幹産業でございます酪農業などの振興はもとより、コミュニティセンターでございますとか行政センター庁舎の整備を行ったほか、旧行政センター跡地を活用したこのたび拠点施設の整備関連経費、これを新年度予算に盛り込んだところであります。 また、地域の特産品でございますフキを活用した富貴紙の普及促進でありますとか、地域の特色生かした観光コンテンツ、この開発に取り組むなど、新たな産業創出を目指すこれまで独自の施策、こういったものを取り組んできたところであります。 その結果といたしまして、基幹産業である酪農業、この農家戸数、従事戸数、これが減少している中にあっても、農業所得は合併時の2倍以上に伸びていくなど、一定の成果は上がっているものと、このように認識しているところであります。 今後においても、やはり地域協議会、こちらで十分にご議論いただく、また市政懇談会など、こういったものを通じながら幅広くいろんなご意見いただきながら、地域の皆様が安心して暮らし続けられる音別地域になるようしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、市立釧路総合病院でございます。 地方・地域センター病院としてご例示、ご質問にありました取り組み、これは進めていくことはもちろんのことでございますが、市立病院に求められる一番重要な役割、これは高度急性期医療の提供であると、このように認識をしているものでございます。 その機能を確保するために、医師を初めといたします医療従事者の確保、医療技術向上のための教育研修の実地、医療機器の整備等に取り組んでいる中でございます。 その中で一番の課題は、医療従事者の確保であると、このように認識をしてございまして、引き続き確保に向けた取り組みを粘り強く進めながら、地方・地域センター病院としての役割を果たしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 あと市立病院の医師の確保についてであります。この医師数については、現在定数を下回る状況にあるものの、各医師におかれましては、そういった意味で大きな負担を抱えながら献身的に地域の医療を支えていただいているということで、地方・地域センター病院としての機能が守られているものと、このように認識をしているところであります。 その上で、診療応援医師の招聘などによります医師の負担軽減、こういったものに努めているところでございます。 医師確保の重要性、ここは十分認識ございまして、これまでも国や北海道への要望でありますとか、道内医育大学への要請、臨床研修医の確保、こういったものに取り組んできたところであります。 その結果と思いますが、まさに院長を含め皆様のご努力もあって、緩和ケア内科でありますとか形成外科など、新たな常勤医の確保も図られるなど、少しずつ成果があらわれているものと認識しているところであります。今後も医師確保に向けて努力を続けてまいります。 続きまして、医療構想についてのご質問です。釧路圏地域医療構想調整会議、こちらの中でのご質問でありました。市立病院がこの医療構想の中でのさまざまな議論の中で位置づけはどのようになるかというご質問でございます。 私どもは、まさにこの調整会議の中でも、いろいろな再編・統合の話も含めながら医療のあり方、こういったものが議論されているんでありますけど、どのような状況になっても市立病院がこれは地方センター病院としてこの地域の高度急性期医療を担うという役割は変わらないものと、このように認識しているものでございます。 続きまして、新棟建設に係るご質問でございます。この新棟建設に向けましては、医療環境の変化に伴いますニーズなどを踏まえて、計画の見直しを行いまして、設計に必要な協議、こういったものをもとに北海道を初め総務省など関係機関の調整を行った上で予算措置をして着手すると、こういった流れの中で進めているところでございます。 これまでも議会の皆様のほうにも、年度内に一定の方向性をお示しするとして、計画の見直しの根幹をなします部門別計画の見直し作業、これを中心にいろいろと相談しながら協議を行ってきたところでございます。 しかしながら、昨年9月に公立・公的医療機関等の再編統合の対象になる医療機関が公表されたことを踏まえたり、そういった中での地域医療構想調整会議において、地域医療構想の実現に向けた病床数、ベッド数の見直しにおける議論が、進めてはいるところでありますけど、この年度内には調整がつかない見通しでございます。 このような状況から、新棟に係る計画の見直しについては、現段階では、何とか令和2年9月、ここをめどに取りまとめていきたいという思いを持ちながら進めているところであります。 その後、北海道でありますとか総務省、厚生労働省などの関係機関、この協議を行った上で必要な予算措置を行って新棟の建設に着手してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続いて、市立病院に関しての設計業者等についてのご質問であります。設計業者の選定、これに当たりましては、多くの病院設計の実績と高い技術力、これが重要でありますことから、これも計画の見直しとあわせまして、令和2年9月を目標にまとめていきたいと、このように考えているところでございます。 続いて、市立病院での災害拠点病院としての機能等についてのご質問であります。自家発電設備の発電能力は通常時の6割程度となることから、これは救急患者を中心にした機能の確保、これを図っていくことが必要になるわけであります。 そして、燃料について、これは現状では丸一日の確保、1日分の確保になっているところでありますけど、昨年7月に災害拠点病院の指定要件、これが改正された中で、3日間程度の燃料の備蓄、そして水については3日分の病院機能を維持できる量の確保が望ましいと、このようにされているところでございまして、昨年7月の改正された分については、現在進めている新棟の計画において対応してまいりたいと思っています。 それまではということになります。ここの中では、昨年成立した市立病院の業務継続計画BCP、これに基づいて、ブラックアウトのときと同様に、供給体制を確保するということでここは対応していきながら、また水については、まずは1つは内部的な計画に基づいた使用制限を行うとともに、あと救急医療でありますとか、3日間の救急医療、あと人工透析、こういったものが維持できるような、こういった対応というものをそこの中で図っていきたいと、このように考えております。抜本的な対応というものは、新棟の計画において対応策を図っていきたいと、このように考えてございます。 続いて、スポーツ振興についてであります。 東北海道スポーツコミッションとのかかわり等についてであります。東北海道スポーツコミッション、これまでもスポーツ庁の補助事業でございますスポーツによる地域活性化推進事業などの実施に当たって、十分な連携を図り、進めてきたものでございます。 ご質問にございましたように、私ども市が申請したものでございますので、そういった立ち位置の中で取り組んでいるところであります。 さらに、同コミッションが掲げますスポーツでつくる釧路の未来、これをテーマとする4つの構想についても、これまでの取り組みが土台となった新しい視点での事業であるものと受けとめておりまして、市としては今後ともしっかりサポートしてまいりたいと、このように考えております。 また、過日来釧したスポーツ庁参事官ですね、こちらとは東北海道スポーツコミッションが掲げます釧路ビエルマキ構想などにおけます地方創生交付金の活用などについて意見交換を行ったということを担当部署から報告を受けているところでございます。 続きまして、スポーツ産業化並びにスポーツの担当部署についてであります。スポーツ基本法に基づく第2期スポーツ基本計画におきまして、スポーツ庁はスポーツ市場の規模を現在の5兆円から2025年までには3倍の15兆円に拡大すると、このように目標に掲げてございます。 釧路市においても、平成30年度に産業連関表を用いたスポーツ合宿の経済波及効果、これを年間1億8,037万円と、このように試算してございまして、このようにスポーツによる経済効果は極めて大きく、これまでも地域の強みを生かした合宿また大会の誘致に取り組んできたものであります。 一方、スポーツの産業化についてスポーツ庁では、他産業との融合、連携により新しいサービスや価値が創出される社会の実現を目指すとしている中で、全国的にはいまだ試行錯誤の段階にあるものと、このように認識をしているところでございます。 そういった意味で、まずは将来的なスポーツの産業化の担い手となり得るスポーツコミッションとの連携、これが重要であると、このように考えているところでございます。 また、スポーツ行政の所管についてであります。北海道や札幌市、苫小牧市、北海道は知事部局、札幌市、苫小牧も市長部局、こちらに移行した事例ございます。この事例も参考としながらこれは研究してまいりたいと、このように考えてございます。 続いて、ウインタースポーツ産業化の可能性についてであります。ご提案ございましたスケートのダウンヒルと呼ばれますアイスクロス競技など、近年ニュースポーツ、新しいスポーツとして徐々に普及していると、このように承知をしているところであります。 一方では、危険なアクション要素を多く含むスポーツでもあるということで、練習環境の整備などには課題もあると伺っています。 今後は、札幌での冬季オリンピックの誘致や新種目の採用など、こういった動向、こういったものを注視しながら釧路市としての取り組みの可能性を研究してまいりたいと考えてございます。 続きまして、最後にエビデンスとファクトフルネス、この視点を持った施策推進ということでございまして、まさに議員ご指摘のとおり、市の政策を立案または点検、評価する際にさまざまな情報、統計資料などのこういった数値データ、これを用いて現状を把握するということは極めて重要なことだと、このように考えてございまして、私も常々職員にはそのように指示を出しているところであります。いろんなことを考えていくためには、数値、そういったものをベースの中で進めていく。思い込みとか慣例とかではなく、現状というものを踏まえながら進めていくということが重要だと、このように考えています。 あわせましてもう一つ、いろんなことを進めていくに当たっては、また数字だけではなかなか物事が前に進まないこともあるという現実、感情と言ったらいいんでしょうか、こういったものをしっかり踏まえていくようにということもお話をさせていただきます。 ちょうど3月11日で9年、この東日本大震災迎えるわけでございまして、さまざまな、特に原発の事故の状況のことも今ニュースに上げられているところであります。 スタートで60までは行かなかったんでしたっけ。輸出の規制等々があって、9年かかってもまだ20カ所ぐらいの地域の輸入規制という形になっているという現実があるということであります。 科学的な数値、データ出していっても、しかしながら感情というものもしっかりまた大事にしないと人間生活というのはなかなか成り立たないものがあるんだなというのもこういったところから改めて感じるものでございます。 そういった意味では、しっかりとしたデータ、エビデンスやそういったものをしっかりとっていきながら、あわせて一つ一つを行うのは人であるということも踏まえながら施策展開、こういったものを行っていきたいと、このように考えています。 私からは以上です。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私からは、自民市政クラブ大澤恵介議員の代表質問のうち、教育行政に関するご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスに係る学校の臨時休業に至るまでの検討あるいは今後の対応についてのご質問であります。 新型コロナウイルス感染症に対応した学校の臨時休業に関しましては、北海道教育委員会からの要請も踏まえ、2月26日に臨時の教育委員会を開催し、感染拡大を早期に終息させることを目的に、まずは2月27日から3月4日までの期間で決定をいたしました。 その後、2月27日に安倍総理による全国一斉の臨時休業の要請、また北海道教育委員会からも2月28日に臨時休業の延長に関する要請があり、翌日の29日に再度臨時の教育委員会を開催をし、市内の小中学校と北陽高等学校の臨時休業期間を3月24日まで延長することと決定をしております。 このような決定に際しては、共働きやひとり親家庭への対応、児童・生徒の不安の解消や心のケア、休業期間中の学習の保障など、さまざまな項目について検討を重ねるとともに、何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考えなければならないとの必要性のもとにその旨判断をさせていただいたところでございます。 教育委員会では、臨時休業が長期化することから、児童・生徒の不安解消を図るために、事前に保護者や学校からの意見を集約し、早ければ明日以降から週1回程度の分散登校を実施すべく準備を進めております。 また、この分散登校に関しては、児童・生徒の濃厚接触を避けるなど、感染防止の徹底を第一に考えて実施をし、その中で児童・生徒の心身の健康状況や学習状況の把握、学習課題の提供等を行っていくように各学校には既に指示をしているところでございます。 次に、学力上位層の割合の減少に対する私の見解についてというご質問であります。全国学力・学習状況調査の状況につきましては、議員ご指摘のとおりの結果でありまして、私も、とりわけ中学校における学力向上の取り組みが急務であると、このように考えております。 このため、令和2年度は中学校に力点を置いた施策を講じていくこととしているところであり、秋田県大館市の学力向上策の調査とその結果をもとにした全中学校を対象とする研修会の開催や放課後学習サポートの充実などを通してこれまで以上に授業改善と学習習慣の定着を推進し、子どもたちの確かな学力の確立に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、年間指導計画の遵守と適正な定期試験の難易度を担保することについてのご質問であります。学習指導要領においては、教育課程の編成において学校の主体性を発揮する必要性が強調されており、児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すとの学校教育の目的を具体化したものがご質問の年間指導計画であると、このように承知をするところであります。 この年間指導計画について、教育委員会といたしましては、計画立案の段階から児童・生徒の発達段階や特性、学校や地域の実態などに即し、確かな学力をはぐくむことができるよう創意工夫することを求め、年度当初に指導をしてきております。 その上で、全ての教職員が日々質の高い授業を行うことがおのずと定期試験の質をも向上させていくものと認識をしており、授業改善のポイントを示す研修会の定期的な開催や指導主事による学校教育指導の充実等を通して指導と評価の一体化が確実に図られるよう徹底してまいりたいと、このように考えております。 次に、プログラミング教育についてのお尋ねであります。教育委員会では、令和2年度から小学校において必修化されるプログラミング教育に向け、授業づくりなどさまざまな形態の教員向け研修会を実施し、全ての学校において円滑な実施がなされるよう準備を進めてきたところであります。 この結果、北海道教育委員会が実施をいたしましたプログラミング教育に関する調査におきましても、市内全ての小学校において実施に向けた準備が整っていると、このような回答があったところであり、今後ともより一層の内容充実に向けて研修会の開催や指導主事によるサポートを継続してまいりたいと、このように考えております。 次に、プログラミング教育の内容についてであります。教育委員会では、プログラミング教育全体計画やプログラミング教育単元配列表、こういったものを作成をし、各学校への配付を通してプログラミング教育推進のための市としての基本的な環境整備を進めてまいりました。 また、早くから教育研究センターにおきましてプログラミング教育に関する研究を進め、実践事例を各学校に示すなど、授業における活用、工夫を促してきたところでもございます。 加えて、プログラミング教育におきましては、外部の人的・物的資源を活用することも有効でありまして、これは市としての独自性とも言うべき釧路高専や教育大学等とも連携を図りながら今後より一層の内容の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、確かな学力の確立に向けた教育長、私の決意についてというお尋ねでありました。子どもたち一人一人がみずからの可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、社会をたくましく生き抜く力を身につけさせることが私たち大人に課せられた重要な責務であると、このように考えております。 今申し上げた生き抜く力、生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体、この3要素によって成立するものでありますが、とりわけ確かな学力の確立は、今後の予測困難な時代に向けて子どもたちが幸せな人生を送る礎となるものでありまして、これまでも、あるいはこれからも教育行政の最優先課題であると、このように認識をしております。 こうした中、これまでの取り組みの成果から、小学校においては一定程度の目標を達成をできたという実感を持つところではありますが、一方で中学校におきましては、引き続き課題を残す結果となっておりまして、基礎基本を確実に定着させる指導や身につけた知識、技能を十分に発揮し、学ぶことのおもしろさを感じさせる問題解決型の学習指導ができますよう、教員の指導力向上と授業改善を連動して進めていく必要があると、このように考えております。 今後は、義務教育9年間を通した学力の確実な定着を図るべく、先ほどもご答弁を申し上げましたが、とりわけ中学校に重点を置いた施策として、先進事例に基づく研修会の開催や北海道教育大学と連携した放課後学習サポートを実施するとともに、小中の連携をより一層強め、中学校卒業までの学力の変化を時系列に把握をし、子どもたち一人一人がみずからの力を確実に伸ばしていけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 最後に、学校給食センターのご質問であります。 学校給食センターの改築に関しましては、将来にわたって持続可能な施設とすべく、市内全域をカバーする1センター方式を基本としながら、庁内検討会議などにおいて検討を進めてきたところであります。 現在は、学校給食法に定められております給食提供までの所要時間や用地のインフラ整備の状況、さらには周辺の環境などを勘案の上、令和2年度内の事業着手を目指し、複数の候補地に絞る中でより詳細な検討を進めている状況にございます。 私も施設の老朽化等の状況は十分に承知をしているところでありまして、できる限り早期の改築を目指し検討作業をさらに加速するとともに、その間の現施設の維持管理につきましては、今後も万全を期してまいりたいと、このように考えております。 また、給食センターの整備に関して協議会等の設置についてというお尋ねでありました。この学校給食センターの整備につきましては、私ども教育委員会が責任を持ってこの計画案をまとめることが基本であると、このように考えております。 今後も、庁内関係部局との協議を重ね、また事業の進捗に応じては、議会でのご審議も頂戴をしながら早期の改築を目指してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 再開を午後2時10分とし、暫時休憩いたします。             午後1時01分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後2時10分再開 ○議長(松永征明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民連合議員団代表、23番岡田遼議員の発言を許します。 23番岡田遼議員。
    ◆23番(岡田遼議員) (登壇・拍手) 市民連合議員団を代表いたしまして、新年度の市政方針、教育行政方針、予算案、さらに今後の釧路市政の課題、方向性について、意見、提言を交えながら質問いたします。 午前からの質問と多少重なる部分もありますが、会派なりの視点ということでそのまま進めさせていただきたいと思います。 今回は私自身、議員5年目となり、初めての代表質問であります。これまで私は、この釧路市があしたに希望が持てるまち、安心して暮らせるまち、平和で安全なまちという3つのスローガンを目標に取り組んでまいりました。 本日の代表質問では、その目標に向かって令和という新しい時代を担っていく若者を代表して、元気よく議論を進めてまいりたいと考えておりますので、市長並びに教育長の熱意ある答弁をよろしくお願いいたします。 さて、ことしは戦後75年という節目の年です。戦争の記憶が風化していく中、あのような惨禍を二度と繰り返さずに平和を守っていくためには、過去と向き合い、戦争の悲惨さと記憶を次世代につないでいくことが重要であります。 また、戦後日本は、平和と民主主義を守り、経済的にも発展してきましたが、ことしは9条を含めた憲法改正論議が本格的に高まることが予想されます。 我が会派は、憲法が示す平和主義、主権在民、基本的人権の尊重という憲法の理念を守り抜くという決意をここで改めて申し上げておきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますが、まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、またご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは初めに、新型コロナウイルス感染症における対応についてお聞きいたします。 ご承知のとおり、世界中にて感染拡大している新型コロナウイルスですが、感染拡大を受け、行政や医療機関のみならず、暮らしや働き方など、さまざまな影響を及ぼしています。 これまで国は、水際対策を中心に行ってきましたが、残念ながら日本各地で感染経路が特定できない事例がふえ、感染拡大が進んでおり、国においては、早期に検査体制の確立を求めるものであります。 さて、釧路市でも感染者が確認されていますが、感染拡大を受け、専門家からは、感染者においても無症状の場合があり、自覚症状がない感染者が多数に感染を広げているとの見解が示されており、このような状況を最小限に抑えるためには、市民一人一人の感染に対する正しい理解が求められ、官民を挙げ予防対策を講じ、感染拡大防止に向け全力を注ぐ必要がありますが、市に求められることは、市民に対し、日常生活の中でリスクを軽減する方法を正しく周知し、協力を求めることだと思います。 現在市では、感染症予防のため、一人一人ができることと題した独自のチラシを作成してホームページに掲載するなど、感染症予防の徹底を呼びかけていますが、連日の各報道から情報過多の状況となっており、どのような行動を行う必要があるか、明確に捉え切れなくなっているとの声が聞こえております。 フェイクニュースも飛び交う中、市として確実な情報提供をするためには、対策や決定事項を日による経過とともに速やかに伝えることが重要であり、正しい情報を一元化し、発信できる体制を整えるべきと考えますが、見解をお示しください。 現在まで道では、道内全体で200億円以上の観光消費が減少する試算が示されました。また、市においても、1月30日までに行った調査では、団体客の宿泊キャンセルが3,578人との報道がありましたが、収束期が見えない現状を鑑みると、さらなるキャンセルが予想され、さらには観光業以外においても影響が拡大している状況です。市における経済損失はどのように捉えているのか、お聞かせください。 また、今後は長期化を予想し、経済対策と支援を考えなければならないと思いますが、見解をお示しください。 感染症指定医療機関である市立釧路総合病院では、感染者病床が4床あり、現在では運用も変わっていますが、今後の動向を考えると、万全な準備を整えなければなりません。 また、感染症の知識を持った専門のスタッフを初めとした医療従事者不足も懸念されます。新型コロナウイルス感染症対策本部が示した基本方針を見ると、患者が大幅にふえた地域では、診療時間や動線を分けた上で一般の医療機関で患者を受け入れることが可能となっており、市政方針でも触れていましたが、市内医療連携が重要になります。 そこで、市内における医療連携はどのように進められているのか、お聞かせください。 また、市立釧路総合病院における感染者病床数の現在の運用状況と最大受け入れ可能人数についてお聞かせください。 次に、市長選挙についてお聞きします。 ことしは10月に市長選挙が予定されていますが、市長は昨年早々に市長選に出馬する考えを示したと認識しております。 そこで、これまで市長は3期12年間にわたりこの釧路市のトップリーダーとして活躍されてきましたが、市長が掲げていた公約に対する総括と達成状況はどのように捉えているんでしょうか。 また、市政運営に当たり、これまでの成果と積み残しや反省点についてあわせてお聞かせください。 我が会派は、これまで市長に対して適度な緊張感を持ちながらも、言うべきことは遠慮なくはっきり言わせていただくという姿勢を基本として、ともに釧路市のまちづくり、市民生活の向上に力を合わせていくという思いの中で、市長を支える立場で活動してまいりました。 今議会には、市長の3期目の仕上げとして、今後の釧路市を見据えた市長自身の思いと決意のこもった予算が提出されています。我が会派としては、本年10月の市長選挙に4期目を目指して引き続き釧路市のトップリーダーとして、ふるさと釧路市のまちづくりの重責を担う意思をこの場ではっきりと示すべきだと考えます。 市民の皆様にもぜひとも市長の決意、そして4期目に目指すまちづくりについて、この場からお示しいただきたいと思います。 次に、人口減少対策についてお聞きいたします。 人口減少社会に立ち向かうための第2期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略が、新年度からのスタートに向け、現在策定作業が進められております。 昨年は、観光入り込み客数、宿泊者数ともに過去最高を更新し、長期滞在者の更新、国際バルク戦略港湾の本格始動や空港民営化、k-Bizの体制強化などがあり、今後はさらなるブラッシュアップが必要不可欠となります。 そのような明るいニュースがある一方、ことしに入り、昨年の人口動態が明らかとなりました。住民基本台帳による2019年12月末の人口は16万8,086人となり、昨年の1年間で2,278人減少となりました。さらに、このうち転出超過による社会減は822人となり、減少幅は昨年より146人増加した結果となりました。 市はこれまで人口の社会減は食いとめつつあるとの認識を示していましたが、再び拡大に転じています。 また、年代別に見ても、これまで大きな要因とされていた20歳から24歳の減少は100人以上少なくなりましたが、ゼロ歳から4歳の減少が50人以上ふえ、25歳から29歳の減少が150人以上ふえるといった状況となっています。 市長はこの間、経済の活性化が人口減少問題に歯どめをかけるとの認識でありましたが、いま一度このような結果となった要因を突きとめるために検証を行い、見直しを含め対策を講ずるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 現在、子どもたちの将来の夢をまとめた調査結果を見ますと、ITエンジニアやプログラマー、ゲームクリエーター、物づくりエンジニア、ユーチューバーなどの電子機器を扱う職業が上位にランクインしており、昨今を比べますと、職業や働き方に多様な変化が見受けられます。 また、AIやロボットが加速度的に進化をしており、数年後にはなくなってしまう職業が出てくることや、逆に今までなかった職業が生まれてくる可能性があるとされております。 このようなことから、これから市はいかに若者に目を向けて考え方を含めた時代の流れを把握しつつ見きわめを行い、時代に即した学ぶ環境と雇用の創出を図れるかが重要となりますが、見解をお聞かせください。 市における長期滞在の2019年度上半期実績を見ますと、滞在者数は前年同期比で773人増の1,956人、延べ滞在日数は4,944日増の2万3,265日と、いずれも大幅に増加し、過去最高を記録し、2008年の統計開始以来、年度を通じて初めて2,000人の大台を超えることが確実な状況となっています。 この結果は、これまでの取り組みが実った結果であり、大変評価をするものですが、私は次のステップとして、この長期滞在者を移住につなげる方策をさらに考えていく必要があると思います。移住者が魅力を感じ、後押しする制度の構築をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 また、2018年度の滞在日数実績は約20日となっておりますが、月別の傾向を見ると、やはり涼しい釧路を求める6月から10月が93.7%の1万9,042日を占めており、この傾向は道内で8年連続1位となっている現状でも変わりはありません。 これまでの課題であった11月から3月の取り組みとして、冬期間における釧路の魅力を今まで以上に情報発信などすべきと考えますが、今後はどのように考え、取り組もうとするのか、お聞かせをください。 今予算案にて人材の育成と確保策のために産学官が連携して新たに取り組む働く中高生つながるプロジェクトに213万円が予算計上されております。 この事業は、これまで学校側が各企業に打診していた職業体験の依頼を一括で受け付ける窓口を設けるほか、地元企業の業務内容や給与体系を紹介するウエブサイトを立ち上げるものであり、若年層の流出対策として、釧路の企業を知ってもらうことで、将来において地元就職の選択肢や意識の高まりを狙いとしているとともに、後のUIJターン就職にもつなげるものと捉えております。 新たな情報発信として期待をいたしますが、さらなる取り組みにつなげるためには、釧路商工会議所が主体となった積極的な活動が必要不可欠であります。現在は、学校側からの要望により、体験や説明が行われていますが、地元の商工会議所として参加の企業に呼びかけを行い、みずから出向いていただくといった働きをしてみてはいかがでしょうか。 また、市は公聴会などに働きかけを行うなど、危機感を持って一丸となって取り組みを推し進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、若者議会の設置についてお聞きいたします。 令和という新時代に突入し、今後は釧路市の次代を担っていく若者が、将来のまちづくりを目的に、みずから考え、行動できる場が必要であると考えます。 我が会派は、昨年愛知県新城市における若者議会について視察してまいりました。新城市若者議会とは、平成27年4月1日に新城市において施行された新城市若者条例、新城市若者議会条例に基づく市長の附属機関であり、また若者議会と連動した担当部署が設置され、専任職員も配置されています。 まず、こうした条例の制定の背景には、市長のマニフェストの一つに、若者が活躍するまちを目指すことが掲げられていたことが大きな要因であり、また新城市では、有権者における若者の割合が低く、若い人に目を向けた政策が少なくなりやすいシルバーデモクラシーの状況であることから、若者の声を拾えていない、若者の現状をわかっていないとの認識をしていました。 新城市は、このような課題を解決するため、市サイドの指名による若者政策ワーキングチームを発足し、ワークショップや市民まちづくり集会、若者政策シンポジウムなどの開催や、若者議会はヨーロッパなどでは当たり前にあるとの意見、またワーキングを通して市長と意見交換をするにつれて若者の代表という責任がチーム内に生まれた結果、若者の意見を実現する場が欲しいとの結論に達し、市長の思いと合致したことから、若者が活躍する場として若者議会が創設されたとのことでした。 新城市の若者議会は、1,000万円の予算提案権を持っており、ほぼ採択につながり、今後においても必要であると認められる継続事業については、翌年度からは担当課の予算にて執行され、提案権の予算からは引かれないといった特徴を持っています。 また、若者議会委員は定数20名で、任期は1年、応募制の書類審査となっていて、報酬は1日当たり3,000円、資格としては、市内在住、在学、在勤いずれかで、おおむね16歳から29歳までの方が対象というものです。 釧路市においても若者参画会議が行われていることは認識しておりますが、同じくシルバーデモクラシーが進んでいる状況や、選挙離れが続いていることからも、若い人が目を向けてもらえる市政の進め方は大変重要な視点でありますが、市長はこの新城市の取り組みの感想を含めてどのように若者を巻き込んだ市政を推し進めていくのか、見解をお聞かせください。 また、若者の可能性を発揮できる場や結果が見え、責任を持って取り組める場として、釧路市においても若者議会が創設される必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、(仮称)釧路圏アスレチックパークの誘致についてお聞きいたします。 近年、子どもの体力の低下が懸念されていますが、スポーツ庁の全国体力・運動能力、運動習慣調査による実施種目の成績を点数化した体力合計点を見ますと、今年度は男子、女子ともに大幅に体力が低下しており、男子においては、小学5年生は過去最低、中学2年生も過去5年間で最低という結果になりました。 また、道内を見ますと、小5、中2の男女いずれも全国平均を下回っており、要因としてスポーツ庁は、スマートフォンなどに時間をとられ、運動不足の傾向にあるとし、今後においてもさらなる低下が懸念されると危機感を募らせ、さらには学校だけで子どもの体力アップを図るのは難しいとの見解も示されていることからも、これからは地域を挙げた取り組みの重要性が求められています。 釧路市においては、小5男女が全国平均、中2男子が全道平均を上回るなど高い水準は維持していますが、全国的な子どもの体力低下が懸念される問題に市はどのように捉え、分析をし、取り組んでいく考えなのか、見解をお聞かせください。 数年ほど前よりフィッシャーズというユーチューバーの動画投稿もあり、さまざまな形態のアスレチックパークが注目を集めています。 特にパシフィックネットワークが各地で事業展開する野外遊園地施設である自然共生型アウトドアパークのフォレストアドベンチャーや自然環境の中で障害物を組み込んでつくられたさまざまなアトラクションを通過し、冒険的要素で運動能力を高めることを目的とした遊戯施設のフィールドアスレチックなど、自然や地形を生かし、それを体感できるアウトドア施設が日本国内各地で展開されています。 市においては、昭和47年、釧路市動物園建設方針が決定され、都市計画広域公園の位置づけで山花公園の整備が始まり、第1期事業として昭和50年度まで動物園が整備され、引き続き自然に親しむ市民の憩いの場としてアスレチックフィールドと子どもの広場を兼ねた冒険広場が昭和50年度より供用開始され、平成10年度に老朽化や利用者の減少のため事業が終了した経過があり、私も小学校のころに何度か訪れ、両親、兄弟、友達などと楽しく遊んだ記憶がございます。 しかし、現在残念ながら市には子どもの遊び場といった施設は少なく、子どもをお持ちのご家庭は、近隣では中標津町のゆめの森公園や音更町のエコロジーパークといった施設に出向いて遊ばせています。このような現状を市はどのように受けとめていられるのか、見解をお聞かせください。 現在、市は観光において体験型観光を推進しており、自然豊かな環境を武器とした集客施設が求められています。 また、先ほどのとおり、子どもの体力低下に対する懸念や遊び場不足といった現状を鑑みると、自然を生かしたアスレチックパークの誘致は、近隣地域からの観光を含め有効な施設であると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、財政問題、行財政改革についてお聞きいたします。 2020年度予算案の一般会計は995億円と、前年度比42億円増となりましたが、蝦名市長3期目の任期を締めくくる予算案であり、人口減少対策、観光戦略、経済、雇用、子育て支援などの重要課題が山積する中で、釧路市の将来を見据え、蝦名市長としてどのような思いを込め予算編成に当たったのか、市民の皆さんにもわかりやすくお示しいただきたいと思います。 あわせて、2019年度決算状況の見通しについて、その内容を含めて明らかにしていただきたいと思います。 一般会計予算案における歳入の状況を見ると、市税が前年度比3億5,900万円増の約209億1,300万円となり、地方交付税と臨時財政対策債合計で前年度比4億9,000万円増の約269億2,000万円となりましたが、これは幼児教育無償化や地域社会再生事業費などの国の政策に対応する財源が盛り込まれたことによるものですが、一方で地方自治体が直結する子育て支援、医療、介護、地域交通の確保、災害対策を初めとした課題への財政需要に十分に対応しきれていないと考えます。 したがって、釧路市としても、国に対してこれら喫緊の諸課題に対応するための財源確保を粘り強く求めることが重要であります。 また、2021年度に予定される国勢調査の結果が釧路市財政に多大な影響を及ぼすことも危惧されますが、市長はどのように受けとめ、今後対応されるのか、お聞かせください。 我が会派として、これまでも職員の負担を軽減し、持続可能な財政とするためには、歳入に見合った歳出への財政構造の見直しが必要であることを求め、市長とも議論をしてきたところであります。 市長としても、持続可能で安定した財政運営のためには、歳入に見合った歳出構造の実現が先送りできない課題であるとして、事業の見直しや効率的な業務執行を推進し、事業費と業務量の見直しをしていくことが必要との観点から、平成30年度、平成31年度予算編成で総点検を行うなど取り組まれてきましたが、3年目となった2020年度予算編成は、これまでと違い、新たに設置された財政部がその主な役割を担うこととなったことで、具体的にこれまでとどのような違いがあったのか。その効果や今後の課題はどのようなものであるのか、明らかにしていただきたいと思います。 定員適正化計画の抜本的見直しについてであります。 この計画は、平成18年度から令和2年度まで15年間にわたり職員定数削減の根拠となってきたもので、平成18年度から5年間で308名、同じく平成23年度からは158名、平成28年度からは75名と、減員目標計画の523人を18名上回る541人という大幅な減員が行われています。 さて、この定員適正化計画では、自治体として必要な行政サービスを安定的に提供し、多様化、高度化する市民ニーズに対応できる組織体制を構築していく必要もあり、人口減少と行政需要は必ずしも並行して推移しないとしながらも、一方では総務省の指標による参考職員数から必要な減員数を示し、人口減少が続くことが見込まれるため、自治体として必要なサービスを安定的に供給できる効率的で機能的な組織体制づくりを進め、職員数のさらなるスリム化を進める必要がある。また、新たな行政需要に対しては、事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本に、職員の増員は極力抑制すると、一見すると相矛盾する理由が示され、職員数の適正化というよりも、あくまで職員数を削減することが目的になっている内容であります。 確かに人件費の削減が釧路市財政に大きな貢献をしてきたことは紛れもない事実でありますが、しかしそれぞれの職場や職員の置かれている状況を見るときに、職員定数の削減が行き過ぎたものとなっていることは間違いないものと思われます。 問題は、職員数がこれだけ大幅に減っているのに比べて、業務量全体としては減るどころか、その逆にふえているという実感しかなく、職員一人一人にかかる負担は大きなものとなっていることであります。このことがこれまであり得なかったミスを誘発する大きな要因となっていることは間違いありません。 今それぞれの職場や職員には全く余裕がなく、ぎりぎりの状態で日々懸命に仕事をこなしている状態で、ある職員は、毎日王手をかけられているような気持ちで仕事をこなさなければならない状況ですと本音で話をしてくれています。 また、メンタル不調で休職する職員数も非常に気になるところであり、現在の定員適正化計画期間内を見ても、平成28年度8名、平成29年度7名、平成30年度6名、そして平成31年度が14名と急増しています。 一概に業務にかかわることが原因とは言い切れないにしろ、この実態は普通のことではありません。 育児休業を含め、メンタルによる休業も定数内ですから、その業務は残る職員が担うこととなり、幾ら臨時職員を配置してもカバーし切れるものではありません。 まず、このような職場や職員が置かれている状況を市長はどのように捉えているのか、お聞かせください。 我が会派として市長に求めることは、今次計画の最終年度である3月末をもって一旦定員適正化計画に区切りをつけるべきであるということであります。 その上で職員の心や体への負担の問題を初め、職員一人一人が持てる力を最大限に発揮でき得る職場とするための適正な職員数はどうあるべきかなどについて、現状の職場や職員の実情にしっかり目を向けて、今後1年間をかけ、職員団体とも率直に議論を重ね、検討していただきたいのであります。職員は資源であり、財産であると位置づけている蝦名市長の前向きな答弁を求めるものであります。 新年度からスタートする会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。 まず、新制度によって具体的にどのような待遇改善につながっていくのか、お示しください。 次に、採用状況についてでありますが、事務職について、一部の採用枠に応募者がいないケースや、1人の採用枠で合格者がなく、再募集しているケースなどがあるようですが、その理由と現時点での採用状況を明らかにしてください。 また、事務職以外で有資格者の応募がなく、集まらない職種があるようですが、どのような職種でどの程度足りていないのか、お答えください。 我が会派としては、制度がスタートする新年度までに有資格者を含め必要者数の確保が可能であるのか、非常に危惧するものでありますが、今後どのように確保していくのか、お聞かせください。 さらに、想定はしていないと思いますが、必要者数が確保できなかった場合、その業務は誰が担うこととなるのでしょうか。仮にその職場の限られた人員でカバーするとなると、過度な負担となり、業務の執行そのものに影響があるばかりか、市民サービスの低下にもつながりかねないと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、防災についてお聞きいたします。 災害は忘れたころにやってくると言いますが、近年では毎年のように日本のどこかの地域で地震、津波、風水害による大きな被害があり、忘れる前に災害がやってきています。 その他、自然災害では火山噴火、一番身近なところでは火災など、日ごろからの防災意識を持って行動することが不可欠です。 しかしながら、こうした災害が起こっているにもかかわらず、やはり対岸の火事のように自分は大丈夫、大きな災害には遭わないという意識が働いてしまう方は少なくありません。いつ発生してもおかしくない災害に、市民も市役所もそれぞれ備えておかなければなりません。 釧路市では、新たに土砂災害が予測される地域に住んでいる市民を対象に、土砂災害情報を個別に配信する仕組みを確立し、新年度にはその普及促進を図っていくとしており、期待するところでありますが、一方で災害はいつやってくるかわかりません。住んでいなくても土砂災害区域に居合わせたり、車で通過して巻き込まれるかもしれません。これまで丁寧な防災情報を市民に啓発しているというだけではなく、やはり定期的にさまざまな災害に対する防災情報の提供と注意喚起が必要と考えますが、市の見解と今後の取り組みについて明らかにしてください。 近年の大きな災害による避難所において、東日本大震災の教訓が生かされている面もあるものの、やはり予期せぬ自然災害を受けて、困難な状況など課題がさまざま浮き彫りになってきております。 特に妊産婦や乳幼児のいる家庭、女性、高齢者、障がい者、ペットを飼っている人などの問題が、災害状況とともに報道されています。緊急時に混乱を招かないように、市の方針を明確に市民にも周知すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 我が会派では、昨年11月に防災とコミュニティーをメーンテーマとした第81回全国都市問題会議に参加し、防災に関する有識者の講演のほか、全国各地で先進的に取り組まれている自治体の事例紹介やパネルディスカッションがありました。 その中で、三島市の事例を紹介します。三島市は、昭和54年から東海地震にかかわる地震防災対策強化地域に指定されたことにより、地震防災対策を市政の重点課題と捉え、また平成26年には南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されたことから、予算編成の基本方針の一つに、コミュニティーの力で築く安全・安心な地域づくりと思いやりの心でつなぐ子育て・福祉の充実を掲げ、地域、企業、行政が一体となった安全・安心なまちづくりに継続的に取り組まれ、さらに阪神・淡路大震災や東日本大震災を初め、多くの災害を教訓に、さまざまな計画やマニュアルの整備を重ねています。 三島市には144の自治会、町内会、その全てにおいて自主防災組織が結成されており、市内の全14小学校区においても地域コミュニティー協議会連絡会が組織され、防災対策、防犯、高齢化、交通安全など、地域が抱える課題を話し合い、課題解決に向けて住民全体で検討されているそうです。 また、市内14小学校、7中学校、2県立高校の避難所があり、その運営に当たって、年度当初には自主防災会、民生委員、教職員、避難所運営を行う市職員、危機管理課職員による避難所運営会議を行い、マニュアルの徹底や情報共有を図り、その避難所運営マニュアルにある避難所開設アクションシートを張り出し、全員にわかるようにしたことがとても効果的であると言われていました。 一方、釧路市の避難所運営マニュアルは、市役所職員向けしかありません。避難所運営の鍵は、日ごろからの地域コミュニティーの活性化であることは間違いありません。町内会で防災訓練等を行っている地域もありますが、全市的に日ごろから市民がかかわり、避難所運営についても考えられる機会が大切です。 また、三島市の取り組みのように、誰が見てもわかりやすい避難所開設アクションシートを張り出すことは、大変有効であると考えますが、市の今後の取り組みについて見解をお示しください。 避難所運営に当たって、女性の視点が必要ということは、以前より指摘してきましたが、これまでの災害時の避難所運営で浮かび上がった女性の視点の欠如による多くの課題を踏まえ、防災体制を見直さなくてはならないと考えます。 具体的には、授乳などもできる女性専用スペースの設置や女性専用物干し場、男女別の入浴所や更衣室の設置、女性や子どもは1人でトイレに行かないように注意喚起することや、男女のトイレを離すことなどが挙げられます。 釧路市は、防災会議の場に女性も入っているとのことですが、十分に女性の視点を取り入れられているのか、疑問に思います。女性の視点を十分に考慮した避難所運営を初め、防災体制の必要性の認識と今後どのように取り組まれていくのか、明らかにしてください。 また、女性のみで構築する女性の視点で防災を考えるワーキンググループの設置を検討していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、観光振興についてお聞きいたします。 釧路市は、国から選定された観光立国ショーケースを初めとする4事業に取り組み、観光を釧路のリーディング産業に押し上げるとして、これまで取り組みを進めてきました。 観光立国ショーケースの取り組み期限も新年度が最終年度を迎え、観光関連事業予算に2億4,075万円を計上するなど、観光振興にかける意気込みが感じられます。 インバウンド観光を初めとする多くの旅行客を誘客する魅力づくりに国の集中的な財政支援を有効的に活用し、釧路市が目指す世界一級の観光地づくりに向け、モデル都市5年間の終了以降の観光振興につなげていくためにも、新年度は重要であり、効果的な取り組みを進めなければなりませんが、見解をお聞かせください。 また、これまでの取り組みでどのような成果を得てきたのか、お聞かせください。 観光客の誘客についてお聞きいたします。 2018年度の観光入り込み客数は、前年度比1.2%増の530万人と、過去最高となり、5年前と比較しても35.3%増の大幅な増加となっており、観光振興の取り組みを進めてきた成果が着実に出ていることは評価したいと思いますが、宿泊客延べ数を見ると、前年度比0.3%減の150万1,000人となっており、5年前との比較では18.6%増加しているものの、2018年度の入り込み客数のうち、日帰りと通過型が74%を占めており、5年前と比べると4%ほどふえている傾向にあります。 この数字からは、入り込み客数に対する宿泊客延べ数の割合はふえていない現状にあると思いますが、市としてどのように認識されているのか、お聞かせください。 国内客の宿泊者1人当たりの消費額平均単価は3万6,400円であり、日帰り観光より3.5倍、通過型観光より4.6倍高いデータが示すとおり、観光消費をさらに押し上げるためには、今まで以上に滞在型観光を推進しなければならないと考えますが、市の見解を求めます。 また、ピーチ航空路線による関西エリアはもとより、九州エリアにも目を向けた誘客の取り組みを強めていくことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 2018年度の訪日外国人旅行客の宿泊延べ数は、前年度比2.4%増の16万人と、過去最高となりましたが、2015年度の14万3,000人以降、それほど伸びない状況を見る限り、目標到達は難しいものとなっております。 しかしながら、インバウンド観光を進める釧路市として、新年度においても最大限の取り組みをしなければなりませんが、市としての考え方をお聞かせください。 訪日外国人旅行客の国別の傾向は、釧路が力を入れている台湾が6万6,000人の41%、次いで中国、香港が上位を占め、これまでもアジア圏が全体の90%前後を占める傾向が続いていることから、欧米豪の誘客に向けた取り組みが求められてきました。 ここ数年では、アメリカ、オーストラリアが2倍前後、イギリス、フランスも少しずつですが伸びてきております。訪日外国人消費者動向調査によると、日本と異なる文化と感性を持つ欧米豪の訪日観光客が期待することは、日本食を食べること、自然、景勝地観光、歴史文化体験が上位にランクされています。 こうしたニーズを的確に捉えたさらなる対応が必要であります。我が会派は、これまで釧路湿原や阿寒摩周国立公園、阿寒湖、阿寒湖のマリモなどの大自然、先住民族アイヌ文化、農産物、水産物の食など、釧路が誇る一級品の観光資源を生かし、冬期間も含めた戦略的なプロモーションをしていくことが重要と提言してきました。 体験型観光、観光と食など、釧路の魅力ある観光コンテンツづくりを推進しなければなりません。さきの2月13日に世界一級の国際公園モデルをつくる阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトの地域協議会が開催され、取り組み期間終了後の2021年度以降も継続できるよう国に提案することが決定されました。 9月には、札幌で60カ国の観光関係者が参加する体験型観光サミットが開催され、事前ツアーとして釧路など3泊4日の体験ツアーが組まれています。 また、アイヌ新法に基づく釧路市のアイヌ政策推進交付金を活用した新年度事業の拡充も国に要望していると聞いております。 こうした機運を捉え、市として欧米豪を初め、海外の滞在型観光の増加につなげるための取り組みを強化していくことが必要でありますが、市としてどのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。 宿泊税についてお聞きいたします。釧路市は昨年6月議会で、観光振興の新たな財源として宿泊税の導入に向けて検討する方針を明らかにしていますが、北海道も検討を始めており、有識者懇談会で一律100円とし、導入する市町村は独自に上乗せできる案でまとめられております。 問題なのは、自治体との合意形成を図らずに進めていることであり、北海道が先行している感が否めません。 観光客など宿泊施設利用者に二重課税という印象を与えないように、道と市町村が連携・協議した上での導入の目的と税収を何に使うのか、徴収額と双方の徴収割合を決定し、できるだけ負担感を与えないようにすることが重要であります。 いずれにしても、納税者を置き去りにした議論は避けなければなりませんが、市としてどのように受けとめ、今後はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 釧路市の場合、既に入湯税として150円を徴収していますが、国際観光ホテルに登録している阿寒湖畔ホテルは250円となっており、うち100円を基金に積み立て、観光客の受け入れまち並み整備として活用されています。ある意味三重課税ともとられかねない状況が生まれます。 また、ホテルや旅館などは、宿泊料金の上昇と事務負担がふえることになり、なおのこと宿泊者、宿泊施設の皆さんに理解を得られる環境をつくることが必要でありますが、市として今後の取り組みと見解をお聞かせください。 2021年度中の導入を目指す沖縄県では、税収を管理するための基金をつくり、活用効果を検証する有識者など第三者も入る委員会を検討するとしていますが、市としてはどのような考え方を持たれているのか、お聞かせください。 釧路空港民営化についてお聞きいたします。1月15日より釧路など道内7空港の運営を委託する民営化が始まり、7空港の一体的なターミナルビルの経営が北海道エアポート株式会社に移行しました。 今後の民間会社の資金とノウハウ活用、7空港の役割分担による航空ネットワークの分散と拡大、地域経済の発展、インバウンド観光の推進、空港の利便性とサービス向上など、多種多様にわたり期待したいと思っております。 釧路空港の主要な運営概要を見ると、航空ネットワークの充実では国内LCC路線の拡充と地域一帯への需要喚起と広域観光の環境整備、地域との連携・共生ではアドベンチャーツーリズムの推進を掲げています。 また、空港利用の旅客数は、30年後の2049年度で162万人、貨物量は3,600トンを目標とし、設備投資額は224億円としており、運営開始5年間で成長基盤をつくるとしていますが、市は東北海道の空の玄関口である釧路空港の民営化によって何を期待し、どのような未来図を描かれるのか。ネットを通じて動画が配信されているわけですから、市民の皆さんにわかりやすい答弁を求めたいと思います。 また、運営開始後急ぐべきことは、満車状態が多い駐車場の拡張と二次交通の利便性向上に向けたアクセス強化、釧路-羽田間の料金値下げであります。市として運営会社と連携を図り、実現に向けた要請をすべきですが、見解をお聞かせください。 次に、石炭産業についてお聞きいたします。 国内唯一の稼行炭鉱である釧路コールマインの長期存続は、基幹産業としての経済効果、雇用確保などの重要性からも、公共性が極めて高いものとしてこの間北海道と釧路市から保安確保等に要する機器類整備への助成、釧路火力発電所の稼働に備えた新たな生産システム構築事業などに対して、産炭基金から融資も含めた拠出をされてきました。 そして、ベトナムや中国など産炭国に対する保安・生産技術の向上を目的とした国際貢献による研修事業の継続と予算確保が存続には欠かせないものとして、国への要請行動などを精力的に取り組まれてきました。 一方で、国は研修事業費に依存しないコールマインの自立化を求めてきており、今後は石炭と木質バイオマスの混焼燃料による小規模火力発電所の稼働により、地産地消型の生産体制へシフトすることが、自立化に踏み出す重要なものとなっています。 稼働予定は、昨年の12月から本年11月に延期となりましたが、延期後の建設工事は順調に進んでいると聞いています。よって、釧路火力発電所との連携を図りながら、火発稼働に向けた市のサポート体制など、引き続き市としての役割をしっかりと果たしていかなければなりませんが、見解をお聞かせください。 産炭国に対する石炭採掘、保安に関する技術移転等事業の国の新年度予算案は10億3,000万円が計上されております。国が以前から自立化を促していたことに加え、火発稼働が約1年延びたことを考え合わせると、今年度と同額となる予算確保がされたことは、これまでの要請活動などによる成果と受けとめています。 今後の課題は、火発稼働後の2021年度以降における研修事業費の確保ということになります。我が国の石炭輸入は、今や1億9,000万トン以上と年々伸び続けており、エネルギー基本計画でも、石炭は重要なベースロード電源と位置づけています。 国際貢献としての研修事業は、対象国からの評価も高く、我が国への海外炭安定輸入の役割を果たしている国の認識は変わっていないと聞いています。 今後もアジア諸国の石炭需要はふえ続けると想定されており、特に研修対象国のベトナムは、経済発展に伴う電力需要の高まりから、近年は石炭輸入の増加傾向にあるなど、この研修事業は今後もますます必要性が増しています。 したがって、新年度以降の取り組みは、コールマインの自立化を前提とした新たな局面と視点のもと、研修事業の継続と必要とされる予算確保に向け、官民が一体となったオール釧路、オール北海道として国に対して要請行動を展開すべきでありますが、市はどのような考え方を持たれているのか、決意を含めた答弁を求めます。 我が国における石炭火力の発電技術とCO2排出量の削減は、世界の最先端技術をはるかに超える超効率的なものとなっておりますが、これまで以上にクリーンに利用することが求められています。 昨年11月に釧路市で開催された石炭セミナーの講演の中で、一般社団法人カーボンリサイクルファンドの富田事務局長代理から、石炭火力発電所の環境負荷低減に対する技術の一例として、CO2を焼却灰に注入し、炭鉱の坑道に充填する方法が紹介され、稼行炭鉱のある釧路では、技術的なことも含め可能であるとの話をされていました。 こうした環境に配慮したさらなる取り組みは重要なことでありますが、市としてどのように受けとめて考えているのか、お聞かせください。 また、研修対象国のベトナムや中国の電力需要の高まりによるCO2削減と生産体制増産に伴う工業所の公害防止など、環境対策が必要とされている現状において役立つものであり、研修事業の意義を高めることにもなります。コールマインや釧路火力発電所との連携を図りながら、実現に向けた検討が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 あわせて、今後の研修事業の新規事業として、国に予算措置を働きかけることも重要と考えますが、見解を求めます。 次に、水産行政についてお聞きいたします。 水産事業は、基幹産業の重要な一つとして長きにわたり釧路市の経済を支えてきましたが、近年はかつてなく厳しい状況を迎えております。 2016年からのロシアの200海里内サケ・マス流し網漁禁止や地球温暖化が進み、世界中で異常気象が発生し、サケ・マスを初めサンマ、イカ、サバ等の大幅な落ち込みなど、海洋環境の変動によって漁業生産は危機的な状況となっております。 しかし、このような環境変動が大きな時代こそ、人が関与して行うとる漁業から育てる漁業が大きな力を発揮し、資源の安定と増大、さらには漁業経営の安定に大きく貢献できるものと考えています。 近隣の根室市では、危機的状況を克服するため、ホタテ養殖を行っており、この事業は根室市が国の補助を受け、根室半島の数キロ北の沖合に造成した漁場で操業が行われております。 さらに、国内初の事業の取り組みとして、根室市ベニザケ協議会では、ベニザケ養殖試験、また根室市と市内4漁協ではタラバガニ養殖の事業化に向け、協議会を設立しており、各事業とも基幹産業の再構築を目指しているものであります。 現在、釧路市としても育てる漁業としてさまざまな増養殖事業を構築、展開しているところでありますが、今後の課題点を明確にし、魚種の選定や漁業従事者との意見交換をどのように進めていくのか、お聞かせください。 また、この危機的状況における経済的影響についてはどのようなお考えであるのか、お聞かせください。 大きく低迷した漁獲量についてお聞きいたします。昨年の釧路港の年間水揚げ状況を見ると、マイワシは前年度比78%増、サンマは76%減、サバは69%減、サケ・マスは50%減と低水準でありました。 特に低迷したサンマ漁は、資源変動、回遊経路によって左右され、近年はこれまでと異なり、サンマが港から遠い沖合を通って南下するため、漁場が遠くなる傾向にあります。 今後は、資源回復の取り組みに加え、マイワシなど豊漁な魚種の有効活用も考えていく必要があります。 また、漁獲量は安定していませんが、近年高級魚のブリやキンキ、メヌキなどが水揚げされていることから、このような魚種も釧路ブランドとして販売できるような調査研究を進め、釧路港の活気につながればと考えます。 このような状況を踏まえ、今後の近海における漁業の取り組み、方向性、マイワシなど豊漁魚種の有効活用についてどのようにお考えであるのか、お聞かせください。 次に、港湾行政についてお聞きいたします。 釧路税関支署によると、昨年釧路港に入港した外国の貨物船の数は412隻で、前年より58隻増加しており、輸出額は中国やベトナム向けの魚介類や紙製品の輸出が増加したため、前年と比べ10億円増のおよそ125億円で、平成2年以降の30年間で最も多い額となりました。 一方、輸入額はおよそ167億円減の813億円となっており、減少の要因としては、ロシアやアメリカからの魚介類の輸入がおととし急増した反動から去年は落ちついたことであり、税関支署は数字上は貿易額が落ち込んだが、トウモロコシや紙といった主要品目は堅調に伸びている。港の整備も進んでいるので、今後もさらに重要な貿易港になる見込みだと述べております。 釧路港は、国際バルク戦略港湾として選定され、2019年4月9日には、記念すべき第1船目が入港し、国内物流拠点として新たな一歩を踏み出しました。 また、本州を拠点とする大手配合飼料メーカーが、釧路港区において工場を建設し、月間2万トン近くの生産を見込んでいるとの報道記事から見るように、釧路港が担う貿易中継点としての役割と地域活性化の観点からも、釧路港の重要性が誇示されているところであります。 今後、道路整備等の体制強化も必要と考えますが、輸送ドライバー不足、労働時間規制の強化を受け、道北、道東の貨物を直接釧路港に集約することにより、輸送ドライバーへの負担軽減が見込まれるとされております。東北海道の物流拠点として、釧路港背後圏との交通アクセスを含め、どのように今後進めていくのか、見解をお聞かせください。 東港区の今後の整備についてお聞きいたします。東港区は、古くから石炭や木材等の輸送拠点や漁業基地として釧路川の河口に発展した地区であり、現在は市街地や観光施設に近接した耐震旅客船ターミナルを整備し、2011年より供用開始されております。 毎年多くのクルーズ船が利用しており、昨年の5月には釧路みなとオアシスとして登録され、運営者である釧路みなとオアシス協議会によってクルーズ船の寄港時には数々の工夫を凝らした催しを行い、市民の方々と一体となり、交流人口の増加と港の活性化に取り組んでいます。 また、岸壁は地震に強い構造で整備されており、大規模地震発生時には市街地に緊急物資を輸送する防災拠点として機能し、各行政機関と連携した防災訓練も行われています。 現在まで東港区の上屋と言われる倉庫も、老朽化により3棟解体作業が終了しておりますが、多くのクルーズ船の寄港に伴い、この東港区において観光客、市民の方々も利用できるような新たな商業面、観光面に着目した構想が必要であると考えますが、東港区の今後の活用のあり方について見解をお聞かせください。 次に、経済・中小企業振興についてお聞きいたします。 まず、昨年に引き続き釧路市ビジネスサポートセンターk-Bizの体制整備や今後のあり方などを中心にお伺いをいたします。 さて、今年度のk-Bizは、プロジェクトマネジャー1名、ITアドバイザー1名、アシスタント2名の配置が行われ、新年度においてもチーフディレクターの配置などの事務局体制強化を図ることが予定されております。 このことは、これまで我が会派がさまざまな場面でその必要性を訴え、求めてきたものであり、大いに歓迎をするところであります。これでBizモデルを本格的に推進していくための第二弾として体制が整備されたものと判断するところでありますが、市長としての見解をお示しください。 昨年の代表質問でも指摘しましたが、今後相談業務に忙殺されているセンター長を初めとするスタッフの心と体、頭脳の疲労への配慮やサポート、さらにこれまで培ってきた知見を深めることや新たに広めることなどの機会を確保していくことが非常に重要になってくると考えますが、改めてお答えください。 2018年8月のk-Biz開設以降、徐々にではあっても確実にその成果は上がってきているものと受けとめています。男女の相談比率も、男性70%、女性30%で、新たな起業相談も7.6%と、f-Bizと遜色ない内容であることは大いに評価されるべきものであります。 しかしながら、我が会派としてk-Bizにとって今後の課題は、女性スタッフの充実、情報発信のあり方、成果の表現のあり方であると考えます。 有能な女性スタッフの充実を図ることの重要性は、これまでもBizモデルの成功例である岡崎市のOka-Bizを例に、今後のk-Bizにとっても必要不可欠な要素であることを指摘してまいりました。 また、成果の表現のあり方を工夫するとともに、k-Bizのさまざまな情報を幅広いチャンネルを使って発信し、企業、団体のみならず、広く市民の目に触れ、耳にするような機会をふやしていくことが必要であると考えますが、あわせてお聞かせください。 我が会派としては、今後より一層その役割、期待が高まることとなるk-Bizが、さらなる成果を上げることができるよう、適宜スタッフの充実を図りながら体制を整えていくことが重要であると考えます。 なぜなら、一つ一つの成果が幾重にも積み重なっていくことで、確実に釧路市の経済や雇用、市民生活の底上げにつながっていくと確信するからであります。 蝦名市長には、改めてk-Bizの成功に向けた決意と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 日ロ地域交流年についてお聞きいたします。2020年から2021年にかけて実施する日ロ地域交流年の開会式が5月16日に札幌市において開催される方向で調整がなされております。 地域交流年は、2018年から2019年に両国で600以上の事業が展開された日ロ交流年の後継事業であり、両国民の相互理解の促進を目的に、政治、経済、文化、教育、スポーツなど幅広い分野で友好都市間などの交流事業を展開する予定で、既にサンクトペテルブルグ市にてさっぽろ人形浄瑠璃芝居あしり座による公演やモスクワ州で開かれたスポーツ大会にて日本とロシアの選手が競い合う相撲・空手大会など、関連事業も始まっているところであります。 このたび北海道にて開催に至った背景には、ロシアとの姉妹・友好都市の日本全国47組中、道内において道とサハリン州、札幌市とノボシビルスク、函館市とウラジオストク、旭川市とユジノサハリンスクなど19組にものぼるロシア各地との友好都市を多く抱えており、地域間交流を積み重ねてきた実績によるものであります。 釧路市においても、1975年に紙パルプや港湾を基幹産業とする都市の性格が類似しており、ホルムスク市を郷里とする釧路市民も少なくなかったことから、ホルムスク市長の招待で釧路市長がホルムスク市を訪問し、姉妹都市提携をしております。 残念ながら今予算案において、釧路地域交流年に関連する予算が計上されておりませんでしたが、姉妹都市提携している市として、地域間の交流拡大は信頼関係の醸成につながることから、積極的に関与していく姿勢を示すことが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 また、現在釧路市日ロ親善協会においては、既存の総会や在札幌ロシア連邦総領事による記念講演、交流会を地域交流年の行事に位置づけることを考えております。このような民間における機会などを利用して、市も日ロ地域交流年にかかわっていくことが重要と考えますが、あわせて見解をお聞かせください。 次に、子育て支援についてお聞きいたします。 日ごろより市長の子育て支援は、国でしっかりとした政策と財源確保が重要であるという見解には思いを同じくしているところでありますが、それが十分とは到底言えない現状の中で、まずは地方自治体が主体的に取り組まなくてはならないものと思います。 釧路市議会の議会報告会の一環として、ことし1月末に子育てまちづくりをテーマに活動している女性団体ハポートのメンバーの方々と意見交換会を開催しました。 子育て中の参加者のほとんどが転入された方々で、他都市との比較で、釧路市は子育てしにくいまちとの意見が出されました。知らない土地で知友人、親戚もない中での子育ては孤独であり、特に専業主婦で乳幼児の子育て中の方の頼みの綱は、行政の子育て支援だけという現実があることを改めて認識したところであります。 それぞれさまざまな意見が出される中で、必要な子育て情報がわかりにくい、市のホームページを見てもわからない、ホームページが見づらい、子育て支援センターの対象児童拡大や利用時間の見直し、産後ケア事業の改善、またこうした意見や相談をどこに言えばよいのかわからないという声がありました。 居場所として市内各所に21館の児童館、児童センターがあるが、何か利用のしづらさがあるのかと尋ねたところ、参加者の1人を除いて児童館が各地域にあり、就学前児童を連れていけることを知りませんでした。また、出産時や転入時に配付される子育て家庭支援ガイドブックは活用しづらいとのことで、このことからも釧路市で行っている子育て支援が十分に伝わっていないと言えるのではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 乳幼児の子育て中はゆっくり冊子を読む時間もままなりません。今の時代、スマートフォンで知りたい情報を検索するほうが早い、またそのような習慣にもなっている現状です。2016年の我が会派の代表質問では、先進地の事例を挙げ、妊娠期や乳幼児期などそれぞれの段階に応じたきめ細かい子育て情報の提供と相談体制が重要であり、スマートフォンやパソコンがあれば母親たちがいつでも子育て支援の情報サイトにアクセスし、知りたい、つながりたい、相談したいというそれぞれが本当に必要とする情報をすぐに手にすることができる取り組みを求め、市長は少子化、核家族化の進む中、子育て支援に関する情報発信、相談体制の充実というのは、大変重要なものであると認識している。このことから、2016年度予算編成においても、子育てに関する情報発信の有効なあり方や相談などのワンストップ化に向けた先進事例を調査研究するための予算を計上したところであり、子育て世帯のさまざまな悩みや相談に対応できる体制づくりについて検討してまいりたいと答弁されました。 あれから4年が経過しましたが、情報発信として市のホームページの子育てページは全くと言っていいほど変わっておりません。この間どのような検討がされてきたのか、明らかにしてください。 意見交換会の中で、文字の情報だけで画像がないのでわからない。公園1つとってもどんな公園か、どんな遊具があるのかなど全くわからない。釧路市ができないのであれば、子育て中の親が知りたい情報をわかりやすく見やすいレイアウトなど協力するので改善してもらいたいと話されておりました。 昨年発行された子育て情報誌ハポート第1号は、とても充実した中身となっており、読み応えがありました。また、代表の伊藤さんは、以前よりブログやSNSで釧路の子育て情報や公園、民間のキッズスペース、子どもと一緒に参加できるイベントなどの情報を発信しており、参加されたメンバーの方とのつながりのきっかけにもなり、何より知りたい情報がたくさん詰まっていて、本当に助かっているとのことでした。 改めてスマートフォンやパソコンを活用したきめ細かい子育てに対する情報提供と相談体制の整備の取り組みを求めるものでありますが、市長の見解をお聞かせください。 また、ホームページの改善に当たっては、こうした活動をされている市民団体の力をお借りするのも大変有効と考えますが、あわせてお答えください。 幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の助成についてお聞きいたします。昨年の代表質問において、我が会派としても無償化に伴う対応や費用などについて質問をしたところでありますが、予定どおり昨年の10月より消費税増税による財源をもとに幼児教育・保育の無償化がスタートしました。 子育て家庭においては、経済的負担が軽減されるとともに、母親が安心して働ける環境になったといったメリットを保護者からのお話で感じるものの、課題も多く残っていると見受けられます。 その中でも副食費についてですが、これは本来であれば国の責任において副食も含め無償化にすべきものだったものであり、1人月4,500円という金額も含め疑問が残るスタートとなっています。 まず、この4,500円という金額についてですが、25日で割ると180円となり、増税もあったことから、これまでの水準を維持できずに、各園が負担している状況があるとお聞きいたしました。この180円の中には、牛乳代やお菓子代も含まれており、単純計算しても各園の涙ぐましい努力で現在成り立っている状況であると考えておりますが、市はこのような状況や金額についてどのように認識しているのか、お聞かせください。 市はこれまで副食費の取り扱いについて、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者負担となっていたとの認識から、新制度においてもこの考え方を維持することを基本とし、保護者負担としているところでありますが、現在ほかの自治体を見ますと、100を超える市町村において無償化の取り組みがなされており、釧路管内でも厚岸町、浜中町、標茶町、白糠町が無償化としています。 私は、子育て施策において、環境の充実が人口増となるといった実感は長い年月がかかるものと認識しておりますが、着実に少しでも推進していくことが将来につながるものであると考えております。 また、市長はこれまで子育て環境をほかより劣らない水準で整備していくことが重要との認識を示していることからも、釧路市の新たな子育て世帯の支援として副食費の無償化を実施できないのか、見解をお聞かせください。 次に、教育行政についてお聞きいたします。 子どもの育ちの現状については、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手、自制心や規範意識が十分に育っていないことや、運動能力の低下などの課題が指摘され、子ども同士が集団で遊びに熱中し、時には葛藤しながら互いに影響をし合って活動する機会が減少するなど、さまざまな体験の機会が失われています。 また、子どもたちは自然や公園で遊ぶことよりも、テレビゲームやインターネットなど室内での遊びがふえる偏った体験を余儀なくされています。 一方、子どもを取り巻く社会的背景としては、少子化、核家族化、都市化、高度情報化、国際化など、日本の経済社会の急激な変化を受けて、人々の価値観や生活様式が多様化している一方で、社会の傾向としては、人間関係の希薄化、地域社会のコミュニティー意識の衰退、過度に経済性や効率性を重視する傾向が見られ、これらのことが複合的に絡み合って子どもの育ちに影響を及ぼしている要因になっているものと考えられます。 また、近年情報化、グローバル化の進展やAIの飛躍的な発達により、社会は大きく激しく変化しておりますが、このような予測困難な時代にあっても、子どもたちには前向きに変化を受けとめ、よりよい豊かな未来のつくり手になっていくことが期待されています。 このことから、子どもたちを取り巻く環境について、教育長としてどのように受けとめているのか、改めてお聞かせください。 釧路市教育委員会では、これまで釧路市教育推進計画と釧路市社会教育推進計画という2つの指針を連動させながら掲げた各種施策の着実な実行に取り組んできましたが、来年度は第2期の釧路市教育推進計画の5カ年の中間年となります。これまでの成果と課題について明らかにしてください。 新学習指導要領についてお聞きをいたします。新学習指導要領は、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面的に実施され、高等学校では2022年度に入学した生徒から年次進行で実施される予定となっています。 ご存じのとおり、学習指導要領とは、文部科学省が定める教育課程の基準のことで、幼稚園から高等学校まで全国どこの学校でもこの基準に基づいて授業をする必要があり、この学習指導要領は社会のニーズや時代の変化に沿って約10年に一度改訂されています。 学校で子どもたちが社会でよりよく生きていけるようにするために、どういった知識、技能について学ぶか、また学ぶべき内容をどの順番でどのように学ぶかについて、学年ごと、教科ごとに細かく内容を示したものであります。 未来を生きる子どもたちには、確かな学力とともに、豊かな心、健やかな体の育成が必要であり、社会がますます目まぐるしく変化する今だからこそ、この教育の原点に立ち返らないといけないと考えます。 新学習指導要領は、社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質、能力を備えた子どもたちをはぐくむためとして改訂されましたが、新時代に必要な資質、能力とはどのようなものなのか、教育長の見解をお聞かせください。 部活動指導員についてお聞きいたします。2017年度に教員の働き方改革の一環として制度化された部活動指導員とは、中学校、高校の部活動において、学校長の監督下で顧問のかわりに単独で指導、引率できる人のことであり、新たに制度化された学校職員となり、部活動の顧問として技術的な指導を行うだけではなく、日常的な生徒指導を行うことも求められています。 また、従来の外部指導者は、校外の引率は原則不可でありましたが、部活動指導員はその引率も可能となりました。 近年、部活動の長時間化や教員の負担感が問題となり、適正化が求められておりますが、本制度により教員の負担感の軽減とともに、部活動の質的向上を期待するところであります。 現在、釧路市においては、部活動指導員は導入されていませんが、さきの教育長の教育行政方針の中で、教員の働き方改革の一環として部活動指導員の導入に向けたリスト作成について触れられておりましたが、教育長は部活動指導員の必要性や期待する効果についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 また、リストの作成とはどのような内容なのか。導入に向けたスケジュールとともにお答えください。 学校給食センターについてお聞きいたします。学校給食センターの老朽化の課題については、2015年2月定例会から端を発し以降、安全衛生面、危機管理、子どもたちの食育など、施設の今後のあり方、必要性について活発な議論がされてきたものと認識しており、過去3年間で本会議での議論は13回にも及んでいます。 市は、庁内検討委員会を立ち上げ、鋭意検討されてきましたが、しかし阿寒地区、音別地区を含めた全市域の給食の提供方法、建築手法、建築位置などについては、いまだにその方向性が見えません。 また、昨年の平成30年度各会計審査特別委員会において、過去3年間の修繕費が約2,600万円にも及んでいることが明らかになりました。この金額の中には、通常かかる消耗品的な支出も含んでいるとはいえ、決して少ない額ではありません。今後ますます老朽化が進み、さまざまな箇所の修繕が表面化することが予想されますし、各委員からも、早急な改築を望む声や、津波高が公表されないと計画が立てられないのかなどの質問も相次いだところであります。 岡部教育長の答弁は、これまでの庁内検討会議の中では、1センターで市内全域をカバーするというような方法も一つの選択肢として示しているところ、また国の中央防災会議の津波高あるいはこれに伴う津波シミュレーション、これも一つの検討の要素であることは否定することはない。さまざまな候補地について検討してまいりたい。また、現在の給食センターの維持について万全を期してまいるとの答弁にとまっておりましたが、さきの教育行政方針の中で教育長は、令和2年度内の事業着手を目指し、より詳細な検討を進めてまいりますと明言されました。 ようやく学校給食センターの改築について具体的な事業着手の目標年次について触れられましたし、国においても現在検討中の日本海溝・千島海溝における最大クラスの地震を想定した津波断層モデルについて、今年度中をめどに地元自治体に検討結果を提供し、防災対策を推進していきたいと国務大臣が答弁されました。 現在、候補地の課題や条件について、関係部署と個別に協議しているようですが、津波高の公表のタイミングに左右されず、議論するべきことはスピーディーに議会議論すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 また、我が会派としては、従来から阿寒町、音別町を含む釧路市内全域を1センター方式で運営するのは、現実的ではないとの主張に変わりはありませんが、移転候補地はある程度絞られてきたのか、あわせてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団、岡田遼議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス対策全般についてご報告をさせていただきます。 当市におきましては、これまでに保健所、医師会、市内医療関係等との情報交換や協議を図りながら、2月23日から釧路市新型コロナウイルス対策本部会議をこれまで5回開催しており、その中で情報共有、こういったものを強化し、全庁的に対応をしているというものでございます。 北海道は患者数が継続的にふえているという状況でありまして、広く外出自粛の協力を求める対応でございますとか、学校等の臨時休業、こういったものを設置者等に要請していることを踏まえまして、釧路市におきましても、1つに、ホームページ等を活用し、市民に向けた感染症対策の普及啓発を実施し、また重症化を予防するために重要とされる高齢者介護施設等へのマスクの提供、高齢者介護施設102施設に約6万5,500枚、これを配付しております。 あと市立釧路総合病院におけます結核病棟や精神病棟の活用による患者受け入れ態勢の拡大、市内小中学校及び釧路北陽高等学校の臨時休校の決定、そして小学校の臨時休校による放課後児童クラブによる児童の受け入れ、市が主催するイベント等の延期や中止の決定と使用料の還付の取り扱いの実施、市有施設の休館の決定、職員に係る定期人事異動の時期変更による体制維持などの対策を進めてございます。 また、社会経済のインパクトを最小限にとどめることも重要でありますことから、釧路市経営金融相談窓口を開設するとともに、経済影響に関する緊急ヒアリングを市内関係業界や事業者の皆様に実施させていただいており、必要に応じて緊急に新たな対策を講じる用意を行うよう関係部署に対応を指示してございます。 国の基本方針におきましては、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、都度方針を更新し、具体化していくと、このようにありますことから、釧路市におきましても、市民生活や経済状況、これを把握し、状況の変化を踏まえまして国や道と連携し、迅速な対策を講じてまいりたいと考えてございます。 また、ご質問にございました適切な情報もこの中で発信をしていきたいと、このように考えてございます。 その中で、ご質問のまず経済損失でございます。この釧路市経済に与える影響につきまして、2月26日から28日にかけまして市内75事業者に対しまして緊急の聞き取り調査、これを行ったところ、今後長期化した場合にはほとんどの事業者が影響を懸念している結果となってございます。 その後もさらに感染症の拡大が続きまして、北海道の緊急事態宣言が出されたところでございまして、市が開設いたしました経営金融相談窓口などでこの調査以降も事業者からさまざまな声をお聞きしてございます。あらゆる産業分野に極めて深刻な経済的影響があると、このように認識をしているところでございます。 その経済対策、その支援についてであります。この26日開設した釧路市経営金融相談窓口、こちらでは夏までに収束しないと破産してしまうとか、先行きが見通せない中で経営を続けていけるのか不安だ、こういった声を伺っているところでございまして、感染症の流行、これが長期化した場合には、被害が甚大になるものと、このように捉えているものでございます。 今般、国によります中小企業向け無利子・無担保融資制度の創設でございますとか、雇用調整助成金の特例措置の拡大、これが示されるなど、国が緊急的な経済対策を進めているところでございまして、これらの国の情報をしっかりと把握した上で、必要に応じて緊急に新たな対策を講じる用意を行うよう関係部署に対応を指示しているところでございます。 続きまして、コロナウイルスに関しての病院等についてのご質問でございます。まず、市内における医療連携が重要というご指摘でございまして、ここはまさにご質問のとおりでございます。市内の中でも市立病院、高平院長を中心に労災病院、日赤病院、そして医師会、この中での会議を開き、市ももちろんその中に入って、そして情報共有していきながらの対応を採っておりまして、ここはまさに連携をしながら進めているところであります。 その中で、市立病院でございます。ここでは、感染症病棟に加えまして、釧路保健所と協議の上、結核病棟を活用し患者の受け入れも行っていると。 ただ、さらなる患者の増加も考えられるということで、必要な感染対策、これを行いまして、そして釧路保健所の確認も得た上で精神病棟の2階部分も活用することにしたというものでございます。 その結果、感染症病棟、これが2部屋の4床、結核病棟が4部屋で10床、そして精神病棟で14部屋で34床、合計で20部屋で48床ということの確保しています。 その上で、基本的にはこれは個室運用ということが必要なことから、市立病院としては20室20名が最大の受け入れ人数であると、このように考えている次第でございます。 続きまして、私の市長選挙に関しての総括とこれまでの成果、反省ということでございます。 まさに市長に就任させていただいてから、課題を先送りすることなく市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、第三セクターの不良債権処理でございますとか財政健全化、これに取り組んできたところであります。 また、豊かな自然、すぐれた人材でありますとか、蓄積された技術、またノウハウ、この地域にある全ての資源、これを活用してプラス成長を目指す都市経営の視点を持って市政運営に取り組んできたところであります。 平成30年には、都市経営の考え方を継承いたしまして釧路市まちづくり基本構想、これを策定いたしました。つながる、まち・ひと・みらい ひがし北海道の拠点都市・釧路を目指すべきまちづくりとして掲げまして、その実現に向けて、まちの活力を高める経済活性化、地域経済を担う人材育成、経済活動を支える都市機能向上、これを重点戦略と定めたところでございます。 まちの活力を高め、雇用を生み出すことで地方都市ならではの価値あるまちづくりが進められるよう、平成30年8月に釧路市ビジネスサポートセンターk-Biz、これを開設いたしまして、地元企業が持つ強みを引き出し、伸ばすための支援を通して売り上げ増と雇用創出を通じた地域経済の活性化の取り組みを進めてきたところであります。 また、観光立国ショーケース、国立公園満喫プロジェクトなど国の施策、これを活用した取り組みによりまして、地域の恵まれた観光資源を生かし、世界一級の観光地づくりを目指して観光産業の活性化に努めてきたところであります。 反省点につきましては、現在、市立釧路総合病院の新棟建設が、当初計画どおりに進んでいないということが上げられまして、地方センター病院として高度急性期医療の機能を維持するため、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 その上で、私の決意であります。私はこれからも都市経営というこの視点、これを持ちながら、まちづくり基本構想に掲げます経済活性化などの政策、これをしっかりと推進いたしまして、希望あふれる未来へつなげていく責務、これを担ってまいりたいと、このように考えているところであります。 この釧路で生まれました若者たち、その人たちがこのまちの中で志を果たせること、市民、企業、団体など釧路に私は愛着ということがありますが、愛着を持つその皆様と手を携えましてそれぞれの強みを存分に発揮しながら地域の課題を解決し、まちを盛り上げていくということであります。 このように誰もが健康で安全に安心して生まれ育ち、生きがいを持って暮らし続けることのできるまちづくり、これを進めるために、先頭に立って鋭意邁進していく決意でございます。 続きまして、人口減少対策についての人口社会減の要因等についてのご質問であります。 人口の社会増減については、これは単年で見るのではなく、長期的な傾向を把握していくことが重要であると、このように考えているところであります。 その上で社会減の主な要因となる転出者の状況につきまして、釧路市から提出された方の転出理由で最も多いものは、就職及び転勤等、まさに仕事、雇用によるものでございます。まさにこれは市内民間企業の経済活動、こういったものが強く影響するものと、このように認識しているところであります。 この動向、これを踏まえながら、ご質問にありました直近の転入・転出者等に関するデータの分析をさらに深めることも有効であると、このように考えてございまして、その手法と効果的な政策への反映等について研究していきたいと、このように考えてございます。 続きまして、学校の環境と雇用の創出についてであります。今年度、釧路商業高校と釧路北陽高校において、将来の就職に向けまして、地元企業を知ってもらうために高校生と企業との交流会、これを開催いたしまして、それぞれの会社の特徴でありますとか魅力、こういったものを伝える取り組み、これを実施してございます。 加えて次年度、これはフリーランスや起業など、多様な価値観を持った働き方がふえてきている中で、将来に対して高い意識を持っている高校生とk-Bizでありますとか市内の若手経営者との対話交流会、これもまた実施をするところでございます。 人口減少社会において雇用を確保していくためには、地域を支える地元企業が時代の流れに対応し、また成長していくというか、変化していく、これが大切であると、このように考えているところであります。 このニーズに応える企業の新たな取り組みや魅力づくり、こういったものについて引き続きそれをまた市が支援していくということで、まさに若い世代に向けました地元企業の訴求力というんでしょうか、まさにそのニーズに対応できる、応えていける、こういった向上に努めていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、人口減少対策の中の移住者に関してのご質問でございました。移住につなげる取り組み、こちらは平成29年度に移住を希望する方々に向けまして、釧路の生活文化を初め四季折々の魅力など、移住につながる情報を取りまとめました移住ガイドブック、これを作成いたしまして、首都圏での移住相談会でありますとか、ホームページなどでも紹介をしてございます。 また、移住に至るまで、そこに行くには長期滞在から二地域居住、これを経て移住となると、こういう流れというか、取り組み、これが重要と考えてございまして、長期滞在の方々に対し、釧路で居住するための不動産物件情報、こういったものを紹介するなどにより移住につなげていければと、このような取り組みを行っているものでございます。 そして、冬期間における情報発信です。平成28年度に行っていた冬の長期滞在ツアー、これが本年度3年ぶりに企画、販売されまして、2月に夏の長期滞在で来られている方々、大体100名の方々がこの釧路に来ていただいて、1回、2回、3回、4回目はコロナウイルスでそこからは中止になってしまったわけでございます。それでも100名の方が釧路に来ていただいたものでございます。 夏、釧路に訪れていただいて、釧路の魅力を感じている方がさらに冬の魅力を感じ、また来てみようという形になっているものでございますので、この継続実施というのは極めて重要と考えてございます。 市といたしましては、長期滞在ビジネス研究会の会員や旅行会社、こちらと連携して来年以降のツアー実施、ここに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、人口減少対策での商工会議所との連携についてであります。高校や地元経済団体からの協力いただきながら、高校生などの若年層に対しまして地元企業の情報を伝え、将来的な地元定着につなげていく取り組み、これを進めているものでございます。 その中におきまして、釧路商工会議所は人材育成と人材確保の取り組みを充実させるために、みずからが中心となって地元企業を取りまとめ、インターンシップや職場体験など、学校への情報提供の機会拡大に取り組むと、これを表明をいただいたところでございます。 また、学校側からも、これまでの市の取り組みに対しまして積極的にご協力いただいていたことから、校長会を含めたさまざまな機会を通じましてさらなる協力を呼びかけ、事業を推進してまいります。 このたびの釧路商工会議所が中心となった連携協力体制の構築によりまして、地元企業と学校を双方向で結びつける仕組みづくりがより一層進み、地域人材との交流によって将来的な地元定着につながるものと期待をしているものでございます。 続きまして、若者議会の若者を巻き込んだ市政の推進でございます。釧路市まちづくり基本構想では、次代を担う若者が地域の未来に希望を描き、その希望を地域一体で支えながら実現できるまちづくり、これを目指すこととしてございます。 市といたしましては、また私自身も、若者自身が主体となってみずから行動を起こし、それを行政がバックアップしていく、これが重要なことと、このように考えているところであります。 その上で若者が市政に参加いただいている事例といたしまして、輝くまちづくり交付金、これを活用した若い世代からのさまざまな提案事業でございますとか、ご質問にありました若者参画会議によります地元の若手職業人と地元高校生による自由に語り合う若者座談会の開催です。また、15歳以上40歳以下の方を対象とした市長と語ろう「わかものふれあいトーク」などのこういった取り組みがあるところでございます。 続きまして、アスレチックパークの誘致と子どもの遊び場についてのご質問でございます。 アスレチックパークなど大規模な遊び場施設、こういったものを有しますもの、これは道立広域公園、ご質問にもございました中標津なんかの道立広域公園、これは釧路管内が白糠町に誘致すべきということを決めて、釧路地方総合開発促進期成会、こちらにおいてこれまでも北海道に要望しており、まさに挙げてこういった取り組みを行っているところでございます。 その上で市といたしましては、遊びと学びの融合した体験施設でございます釧路市こども遊学館、こういったものが1つありながら、あわせて公園では近年緑ケ岡公園でありますとか、文苑中央公園、こういったものを整備いたしまして遊び場の充実、こういったものを図ってきているところであります。 また、新年度より昭和東公園、こちらの整備に取りかかるなど、親子が集い、楽しみながら体力向上、運動能力の獲得に資する、こういった遊び場の拡充に努めているところでございます。 続きまして、行財政改革、まず予算編成についてであります。 令和2年度の予算編成に当たりましては、これは都市経営の理念のもと、まちづくり基本構想に基づき、地域にある全てが資源であると考えまして、それら資源を有効に活用することが肝要であるとの強い思いを持って取り組んできたところでございます。 重点戦略に掲げます経済の活性化に向けた取り組みを進めるために、5つの政策テーマ、これを設定いたしまして、地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保、そして地域資源を生かした世界一級の観光地域づくり、学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大、コンパクト・プラス・ネットワークを基本とする持続可能なまちづくり、強靱化・防災の考え方を取り入れた地域社会の構築など、この施策の重点化、これに努めたところでございます。 また、東北海道の拠点都市である釧路の未来のために、今歩み出すべき施策といたしまして、都心部まちづくりの計画策定や第7魚揚場代替施設の整備着手、東港区中央埠頭の新たな検討など、まちのさらなる可能性と発展、これを見据えまして、未来に必要な社会基盤の整備、これを推進するなど、経済の活性化につながる投資となる施策、ここに重点を置きまして令和2年度予算を編成したところでございます。 続きまして、令和元年の決算状況についてであります。令和元年度一般会計当初予算におきまして19億円の減債基金繰入金を計上していたものの、現時点で市税や普通交付税の収入見込みが予算を上回っていることや、経費節減による歳出の不用額が見込まれますことから、予定していた繰入金のうち一定程度を繰り入れなくて済むものと、このように考えているものでございます。 ただ、3月中旬に決定いたします特別交付税でありますとか、今後の降雪の状況などによりましては、収支見込み額が変動いたしますことから、引き続き5月末の出納閉鎖までの期間、市税等の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。 そして、減債基金繰入金をゼロに近づけられるよう、気を緩めることなく堅実な財政運用に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、地方交付税についての確保についてであります。ご質問のように、社会保障費の増大など、財政需要の増加に対応するためには、地方交付税が本来持っております財源保障機能が適切に発揮されることが極めて重要でありますことから、地方の財政需要を適切に積み上げまして、必要な地方交付税総額の確保、ここを図るよう、これまでもあらゆる機会また場面、こういったものを通じながら国に求めてきたところでございます。 国勢調査との影響でございます。この令和2年に予定されている国勢調査の結果、これは令和3年度以降の地方交付税の算定根拠、このようになるところでありまして、前回平成27年国勢調査におきまして釧路市の人口が、平成22年と比較して6,427人減少したことなどによりまして、平成28年度の普通交付税が前年平成27年度と比較して約10億円減少しまして、臨時財政対策債と合わせますと約15億円の減少となったところでございます。 ご指摘のように、令和2年国勢調査の結果によりましては、令和3年度の地方交付税は前回と同規模またはそれ以上の減額となる可能性もございまして、釧路市の財政に大きな影響を与えることが危惧されるところでございます。 その上で、釧路市は地方交付税が市税を上回っておりまして、国の地方財政計画の影響を受けやすい財政構造となっていることから、持続可能で安定した財政運営、これを実現するためには、雇用を生み出す産業の強化や、地域経済のプラス成長を図る取り組みに重点的に投資をし、市税の増収につなげるなど、自主財源の確保に努めることが重要であると、このように認識をしてございます。 続きまして、財政部設置に伴う効果やまた違いについてのご質問であります。令和2年度の予算編成、こちらで財政部が全体の収支バランス、これを反映し予算の査定を行いまして、そして総合政策部が各部とともに政策的判断が必要な事業や制度の構築に注力する。それぞれの部はあるけど、総合政策部がそこと一緒になって予算要求に持っていく、いろんな仕組み、情報をとりながらというこういった形を採りまして、早い時期から各部とのヒアリング、これを重ね、議論をしてきたところでございます。 職員におきましても、ヒアリングを重ねたことによりまして、予算に対する意識、こういったものが極めて高まって、政策議論が活発化するということとともに、市税、税金は市民の皆様から預かっているお金であるという、大切なものであるという、こういうものを再認識しまして、より練り上げられた事業が構築された予算編成になったものと私は捉えているところでございます。 今後さらに釧路市の将来にとりまして必要な予算について、活発な議論ができる予算編成となるように取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、行財政改革に向けての定員適正化計画についてのことでございます。大きな意味の中で言いますと、まさに小さな政府論と言うんでありましょうか、まさにそういった大きい流れのものが、これは日本全体というか、世界の中でも進んだんでありますけど、こういった部分が大きかったものと、このように考えております。 民間でできることは民間で行っていくというそういった方針もずっとあったところでございまして、そういった部分の大きい流れの中で、非常にまさしく小さな政府論だと思います。こういった形でいきたいというふうに認識をしているところであります。 しかしながら、定員適正化計画人口減少社会、ここに対応するために、組織機構とか事務事業の見直しとか、アウトソーシングの推進、こういったものを取り組んで、ある意味簡素で効率的な組織の構築、これが図れた、これも間違いない事実でありますので、これは一定の成果も得ることができたものと、このように考えているところであります。 ただ、一方行政需要の多様化、こういったものが出てきて、ご質問のように、職員に係る業務の負担、これが大きくなっているというか、行政需要がどういったことを公が行っていくのかということが出てきたときに、まさしく小さな政府論というものでどれだけ行けるのかというところがまさに議論になってきているものだと、このように考えています。 こういった状況を踏まえまして、適正化計画次期計画については、計画策定が必要かどうかも含めまして、1年かけてということでありましたけど、私は早急に判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、会計年度任用職員に係るご質問であります。待遇改善の部分であります。これは給与面と休暇面、こちらが待遇改善につながっていくものと考えているものであります。 そして、会計年度任用職員の採用状況であります。これは地理的な事情でありますとか、資格要件などによりまして、現段階では行政センターにおける一部の職種また児童厚生員などにおきまして募集人員を満たしていない状況にあるところでございます。 この人員不足によります市民サービスの低下、これを生じさせないよう、不足している職種につきましては、市ホームページやハローワークを通じた求人を行いまして、必要な人員の確保に努めているところでございます。 続きまして、防災行政についてでございます。 防災情報のまず第1点目であります。防災情報の提供また注意喚起、これはご指摘のとおり、非常に重要であると、このように認識をしてございまして、これは引き続き出前講座、広報紙、ホームページ、FMくしろ、フェイスブックなどさまざまな媒体、これを利用いたしまして定期的な防災情報の発信、これを行っていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、避難所においてのさまざまな対応についてであります。避難所における高齢者、障がい者、乳幼児などの支援体制については、釧路市地域防災計画におきまして、地域住民による支援の必要性などを定めてございまして、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行っているところであります。 ご指摘のとおり、近年の避難所におけますさまざまな課題、こういったものにつきましては、これは他都市の事例、これを参考としながら研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、市民が避難所開設・運営に係ることに対する見解ということであります。釧路市の避難所開設・運営につきましては、これは議論を重ねながらつくり上げてまいりました避難所開設・運営マニュアル、こちらに基づきまして、市の担当職員及び施設管理者において避難所の開設・運営、これを行い、避難生活の安定というか長期化、これとともに運営を市民、これは避難所運営委員会、こちらに引き継ぐと、このような形になっているものでございます。 避難所の運営方法については、それぞれの自治体の実情に違いもありますことから、今後も他都市の情報、これは収集していきながら、釧路市の実情に合った運営方法、これをまた考えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、女性の視点を考慮した防災体制等についてのご質問であります。まさにこの視点は大変重要と考えてございまして、釧路市防災会議でございますとか、住民参加型避難訓練など、これまでもさまざまな機会を捉えて女性の皆様よりご意見をいただいて、対応可能なものから反映をしているというところでございます。 防災の考え方に女性の視点を取り入れるためには、どのような方法が効果的なのか、今後も他都市の状況などを参考としていきながら研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光振興について、観光立国ショーケースの成果、またそれ以後の取り組みでございます。平成28年1月に観光立国ショーケースに選定されて以降、日本版DMOの強化、Wi-Fiを初めとする受け入れ環境の整備、アドベンチャーツーリズムの推進と観光資源の磨き上げ、さらには700万回、800万回もありますけど、視聴された観光動画によります情報発信、これが国主催の会議において成功事例として紹介される、こういったいろいろな成果が出ているところでございまして、これらはもちろんショーケースの取り組みでございますけど、しかしながら単にそこのみならず、さらなる先、そういったベースになる取り組みであり、まさに第2期釧路市観光振興ビジョンにおけます2026年令和8年度の経済波及効果額500億円という目標に向けて中・長期的な視点を持って進めていけるものとまさに重なってくるものだと、このように考えているところであります。 その上で、新年度令和2年度につきましては、ショーケースの目標達成に向けました取り組みとして、台湾、中国等を対象とした旅行商品造成への支援でございますとか、デジタルプロモーションの実施によりまして外国人観光客の訪問を促すとともに、訪れた旅行者の満足度を高め、さらなる情報発信のきっかけとなるまちなかにおけます文字モニュメントとか影絵の設置といった新たな観光コンテンツの整備などを進めていくところでございます。 本当に新型コロナウイルスの状況はつらい状況があるものであります。 ただ、令和3年9月にアジアで初となりますアドベンチャートラベルワールドサミット、この北海道の開催、これが内定したということは、釧路市が地道にアドベンチャーツーリズム、これを推進してきたことが評価された結果であると、このように認識をしているところでございまして、今後設置されます実行委員会にも積極的に関与するなど、成功に向けて準備を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光での入り込み客数と宿泊数の関係でございます。直近の集計でございます平成30年度入り込み客及び宿泊の各数値です。ご質問にあります5年前との比較です。ここで申し上げますと、入り込み客数が35.3%増で過去最高です。訪日外国人延べ宿泊数が55.4%増で、これも過去最高です。日本人を含む延べ宿泊客数は、これは過去最高ではないんですけど、18.6%増と。いずれも大きく伸びているところでございます。 日本人を含む宿泊客数の伸び率が入り込み客数の伸び率ほど高くない要因といたしましては、これは道東道の阿寒インターチェンジの開通などにより、道内客を中心に日帰りの入り込み客数が大きく増加したことが影響しているものと、このように分析をしているところであります。 その上で、道内客に対しましても、まさに夜の新たな観光コンテンツの魅力発信でありますとか、アドベンチャートラベルの体験フィールドとしての知名度アップ、こういったことに宿泊需要、これを高めてまいりたいと、このように考えているところであります。 続きまして、国内観光客の滞在観光の推進ということであります。平成29年度に実施いたしました釧路市経済波及効果調査、ここにおいて国内宿泊客の観光消費額が約3万6,400円ということで、もちろん当然のように日帰りよりもはるかに高いということになってございます。 市といたしましては、先ほどもお話ししたとおり、第2期観光振興ビジョン、これの中で経済波及効果、令和8年までに500億円、これ目標にしているところでございまして、まさに観光消費額の向上というのは重要な課題だと、このように考えています。 それで、釧路市宿泊客9割を占めるこれが国内観光客でございまして、その誘致というか、さらにそこをしっかり進めていく、その方々がさらに滞在日数をふやしていく、こういった取り組みをDMOなどと連携しながら取り組んで進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 九州エリアに向けたご質問もございました。九州からの観光客の取り組み、これは過去に釧路観光コンベンション協会と連携いたしまして、福岡市内の旅行会社にセールスコールを行った経過がございまして、そのときの先方の反応としては、釧路は知名度があり、旅行商品を造成したいものの、羽田空港から釧路空港までのまとまった数の航空座席、飛行機の座席ですね、これを確保することが難しいことと、また新千歳空港を経由した場合には、バス利用等により商品が割高となること、こういった課題があるねというふうにお話があったということでございました。 そのときは団体旅行でありますので、そういった形だということです。当時と比較いたしますと、この旅行形態、団体から個人へとシフトしている状況でございまして、そういう意味からいうと、全国の各地が誘客のターゲットになるものと、このように考えているところであります。 現在はピーチの関西釧路線就航するということで、いろいろな条件、状況、環境、変わっているところでありますので、まさにこれから個人客に、国内も絞り込みながら視点を変えていくということが重要だと思っていますので、九州はもちろん、各方面のほうに釧路のアピールを進めていく、こういったことが必要だと思っていますし、当然のように航空会社の方々もその中での乗り継ぎ等々の対応、こういったものがあるわけでございますので、さまざま研究してまいりたいと、このように考えてございます。 続いて、観光立国ショーケースの目標達成に向けてであります。観光立国ショーケース、これはインバウンド対策としての全ての今まで進めてきた取り組み、こういった中にあって、2014年に10万3,000人泊、泊まりが10万3,000であったものが、今や16万ということで約1.6倍になったということでございます。 インバウンド対策のストレスフリーでありますとか、さまざまな対応策行ってコンテンツの充実を行っていって、まさに最終年度の令和2年度、ここで台湾、中国とをターゲットとした誘致活動の強化を始めて目標の達成に向かっていく、こういった状況だったところでございまして、そこが新型コロナウイルスの発生によりまして大きな影響を受けることになったと。非常に残念な思いをしているところでございます。 しかしながら、一日も早い収束、ここに向けて我々も一緒になって取り組んでいきながら頑張ってまいりたいと、このように考えているところであります。 続きまして、海外からの滞在型観光の増加につなげる取り組みです。これまで国の支援などを得ながら釧路観光コンベンション協会、阿寒観光協会まちづくり推進機構、この両DMOと連携いたしまして、世界一級の観光地を目指しながら、まちなかの夜のコンテンツの整備、釧路市ですね。それとアイヌ文化を活用した新たなコンテンツの開発。滞在型の観光地域づくり、ここに取り組んできたところでございます。 現在、国におきまして欧米豪、この市場を、欧米豪を対象とする観光コンテンツ等の創出が取り込まれておりまして、この中に釧路と阿寒両方のDMOが開発いたしました釧路ローカルホッピングツアー、それとまだあるんですね、カムイルミナなど、東北海道の候補の中で約半数が当地域なんですけど、こういったものが候補に上げられて、滞在型観光地域づくりの成果を上げてきております。国がまさにそれを世界に向けて発信する、こういったメニューの中に入っているというものでございます。 そして、来年9月にアジアで初めて北海道で開催することが内定しましたアドベンチャートラベルワールドサミットですね、このサミットの前に行われるエスカッション、これはアドベンチャートラベルを行います旅行エージェントでありますとかメディア、こういったところが釧路の自然を初め、食などの文化、またアクティビティー、こういった魅力を欧米豪を中心に発信すると、こういったことも計画をしているところでございます。 釧路市が世界一級の観光地として多くの外国人観光客に選ばれまして、そしてまた観光による消費を高めて地域経済の活性化、こういったものをつなげていくためには、まさに宿泊そして滞在、これが必要であり、そのためのコンテンツ整備が重要だということでございます。これは引き続き国またDMO連携しながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、北海道における観光振興税についてのご質問でございました。北海道において検討されています(仮称)観光振興税、これにつきましては、有識者懇談会におきまして、道税の税額を100円とする案がよいとの意見がまとめられたところだということでございますけど、これはまさしく議員のご質問の中でもご指摘されているとおりでございまして、何の協議もしていないということであります。 それで、札幌市を初め、現在導入を検討している7市が、税額や使途、この具体的な協議を行うように連名で北海道に要望を行ったところでございます。 北海道からは、そのような協議の場の設置を行うと、こういった回答を得たという状況でございます。まだ具体的にいつというところまでは伺っていないものでございます。 続きまして、観光振興税の検討に対する市の取り組みについてであります。現在北海道が検討を進めております観光振興税、これについては、ホテル、旅館等の宿泊施設に宿泊する行為に関して課税をする法定外目的税でございまして、一方の我々の入湯税は、公衆浴場に入湯する行為に関して課税をする地方税法に定める目的税ということになっておりますので、これは制度上目的が違う税となっているということで二重課税にはならないという形でございます。 また、釧路市が導入しております入湯税の超過課税、これについては、超過課税分の使途につきまして、阿寒湖温泉地区における観光振興に資する事業に対して入湯税を充てていくことを地域の方との合意の上、進めているということでございます。 その上で、法定外目的税である観光振興税を北海道と釧路市がそれぞれ課税するという場合には、これはまさしく二重課税になるということでございます。ですから、納税者は、当然税でありますから納税者にとって過重な負担とならないと、こういったことも必要でありますけど、全体的な中で北海道とも調整、こういったものが大変重要であると、このように考えているものでございます。 続きまして、観光振興税導入後の検討組織についての考え方であります。ご質問のように、釧路市では入湯税の超過課税、これ導入した際に、税の使い道を含めた検証をする場といたしまして、釧路市観光振興臨時基金の活用に関する懇談会、これを設置をしたところでございまして、まさしくこういう検証組織、これは有効であると、このように考えているところでございます。 続きまして、観光に関して釧路空港の民間委託についてのご質問であります。これまで民間委託の取り組み内容につきまして、新規需要創出によります乗降客数200万人、これを目指しまして東北海道3空港の連携により広域周遊観光を促進することのほか、国際線を含む路線の拡充、駐車場など空港施設の整備・拡充、そして地域の事業者との連携による二次交通の改善、こういったものを要望をしてきたところであります。 このたび運営会社でございます北海道エアポート株式会社から示された提案は、これまで市が要望してきた内容、これが反映されたものとなっているところであります。 これらの提案が実現することで、将来の釧路空港は東北海道のゲートウエイとして人の流れ、そして物の流れ、人流、物流の拠点としての役割、これを果たしていくことを期待をしているところでございます。 続いて、空港民間委託の運営会社に対する要請についてであります。今ご答弁差し上げました運営会社が提案した施策の実現に向けまして、地元の行政機関や経済団体とさまざまな議論をする場として空港別協議会、これが設置されることになっているところであります。 その中で、ご例示ございました駐車場の拡張、そして二次交通の充実、こういったものが協議のテーマとして盛り込まれているほか、航空運賃の値下げということについては、これは安価な料金設定であるLCCの就航、これが運営会社から提案されていることから、こういったことを空港別協議会において議論してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、石炭産業についてでございます。 まず、石炭産業についてのことであります。まさに石炭産業の長期存続に向けましては、釧路火力発電所を核とした地産地消体制の構築、これが何よりも重要と、このように考えてございまして、引き続き火発の運転開始に向けて適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、釧路コールマインの生きた山、これを活用いたしました産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業、これにつきましては、ご質問のとおり、まさに我が国への海外炭の安定供給につながる、それはまさに日本のためであると、こういうものと、それと産炭国からの評価も高く、継続が望まれている、海外からも高い評価があるということから、釧路コールマインや北海道とも協議いたしまして、引き続き事業の継続に向けた国への要請活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、ご例示の二酸化炭素CO2を石炭灰と一緒に坑道に充填して削減する技術でございますね。これは温室効果ガスの削減といった環境負荷の低減に資するものと考えておりまして、産炭国においてもそういった環境対策技術、このニーズが高まっているものと、このように認識しているところでございます。したがいまして、ご指摘のような視点についても、研修事業の継続に向けた取り組みとあわせまして釧路コールマインや北海道と協議してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、水産行政についてであります。 まず、育てる漁業についてであります。市、漁協、漁業者ともに前浜資源の維持増大と漁業経営の安定化を図るために、魚種の選定でありますとか、栽培方法などについて、国や北海道の研究機関と協議を重ねながら、現在対象を7種に絞って増養殖、ふ化放流事業、これに取り組んでいるところでございます。 これは引き続き漁協そして漁業者の意向、こういったものをしっかり踏まえて、試験研究機関の協力を得ながらこの増養殖事業、こういったものを支援していきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、水産行政の中の不漁による影響と豊漁魚種の活用についてでございます。まさにサンマやサケ、サバなど主要魚種の不漁から、特に水産加工業においては原魚の確保に苦慮してございまして、他の地域からの買い付けで対応するというなどの影響が出ているところであります。 このような中で、まさに資源状況のよいマイワシの水揚げが好調でありまして、釧路近海の漁業もサンマからマイワシへの操業へと、これを移行しているということでございます。 ご質問のように、今とれている魚を最大限に利用すると、まさに水産団体、水産関係者の皆さんとの意見交換なんかでも、そのようにお話をいただいているところであります。 この共通認識のもと、生産者や加工業者と一体となってマイワシのブランド化を進めるとともに、新たな加工品の開発に取り組んでいるところであります。 引き続き加工品の開発支援でありますとか、くしろプライド釧魚事業による魚食普及、こういったものを通じましてマイワシの付加価値向上に取り組んでまいりたいと、このように考えています。 続きまして、港湾行政についてでございまして、まさに港湾の物流拠点としての道路のアクセスとの関係についてのご質問でございまして、まさに国際バルク戦略港湾、この提案の中には、背後圏、東北海道一帯をまさに見据えた中での対応だったわけでございました。 東北海道となりますと、日本の面積の10分の1ということでございまして、そのためには、この釧路港を活用するためには、そこを道路でしっかりつなぐ、物流のアクセスというものを充実させる、これが重要な形になってくると、このように考えているところであります。 ですから、釧路から十勝、ここは今帯広はつながってございます。しかしながら根室、ここは尾幌糸魚沢のやつが今スタート、着手したところであります。 あと残るは、縦貫道の北見もありますけど、まずはもう一つの道東自動車道のまだ凍結している部分もあるわけでございますが、本別インターチェンジの切りかえ、こういったものもございますし、こういった部分をしっかりと構築することによって東北海道の中での港湾の機能というのがさらに増してくるものと、このように考えてございます。 まさしくそこのところを見据えていきながら、東北海道、十勝、オホーツク、そういった部分のポートセールス、こういったものを行っているところでございまして、一極集中の中で苫小牧、ここで進めていく分には、逆に言うと脆弱なところがあると。 まさに4つの台風が来たときに、それが証明されたわけでございまして、広大な北海道の中でしっかりとした拠点を、バックアップ拠点、北海道の中のバックアップ拠点でありますが、そういった機能を釧路のほうが持っていく。まさに港湾中心に進めていくものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、東港区の今後の活用のあり方ということでございます。クルーズ船の受け入れです。7万トン級までは東港区の耐震岸壁で受け入れることができるんですが、それを超えますとこれは西港区の第4埠頭になるという形になっているものでございます。 どうしてもまちなかの岸壁というのは、水深の部分がどうしても深さが少ないという形になっているものでございますので、いろいろな物流を兼ねている商船、商売する船でありますとか、そういった部分で必要な水深持ってる港を使っているというのが各地における実態になっているものでございます。 ですから、釧路でも西港のほうに7万トンを超える船が行ったときには、さまざまなバース調整というんでしょうか、今動いている船、そこのところからどけていただきながらという、このような形をとりながら調整しているということが実態なわけでありまして、しかしながらあわせてそういった地域でありますから、余りアクセスもよくないとか、そういった課題もあるという状況になっています。 本来そういった意味の中で言うと、人の流れと物流の流れ、ここはしっかり分けながら進めていくことだろうということが重要だと思っています。 平成23年に策定いたしました釧路港の長期構想、この中で東港区は良好な環境の形成、親水空間の確保を図りと、またにぎわい創出ということで、要は人の流れのところなんです。人の関連する、人流の関連ゾーンとして位置づけているところでございまして、そうなりますと東港区のほうにそういったクルーズである、ないですけどフェリーだとか、つまりそういった人の流れのほうが東港区、そして商船等々の物流、そういったものは西港区と、こういった形の中で分けることによって極めてよい環境に整備できていくと、こういうふうに考えているところでございまして、まさに東港区の活用については、そういった方向性に向けていきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、釧路市ビジネスサポートセンターk-Bizについてのご質問であります。 ブランディングマネジャーとITアドバイザーの配置に加えまして、新年度チーフディレクター、これを新規採用することで、増加する相談件数への量的な対応はもちろんでございますし、センター長を初めとするアドバイザーがより一層力を発揮し、提案の質を高めていただくための体制が整ったと、このように認識をしているところであります。 このブランディングマネジャー着任によりまして、相談予約待ちが緩和されたと報告を受けているところでございまして、引き続きスタッフの負担軽減や準備時間の確保に努めるとともに、f-Biz等によるフォローアップですね、f-Bizのメンバーが大都市へのリサーチ出張とかいろいろな知見を深めるとか、こういった機会も確保していきながら、さらに充実するように努めてまいりたいと、このように考えています。 また、k-Bizに向けての女性スタッフでございます。女性が相談しやすい環境の整備、これは極めて重要な視点であることから、チーフディレクター、この採用、これに当たりましては、人選に当たるセンター長のほうから、女性の登用も視野に検討を進めていると、このように伺っているところであります。 情報発信等成果の表現のあり方につきましては、まさに市内事業者の皆様一社一社にk-Bizが伝わるように、さまざまに表現工夫しながら情報発信してきたところでありまして、この情報発信というものは、しっかりまたセンター長と協議しながら発信も進めていきたいと、このように考えているところであります。 続いて、k-Bizの成功に向けた私の決意等でございます。まさに私も100人の雇用を生む1社の誘致よりも、1人の雇用を支える100社、これを育てるというこのk-Bizの思い、これが共通の中でk-Bizの開所をしっかりここで進めていこうということでございます。 まさに経営者、トップ、ここは孤独になりがちでありまして、一人でさまざまなことを背負っていくわけでございます。 その中で、まさに本当に社員として、もしくは経営者として同じところの中で限られた時間、1時間ではございますけど、真剣に考えてくれるそういうレベルの高い人たち、それなりの知見を持った人たち、ここがこのまちにいるということは、まさにその孤独な事業、経営を行う方にとって最大限の力になってくれるものと、このように考えているところであります。 もちろんそのためには成果も必要だということでありますが、間違いなく今までも情報提供させていただいております。さまざまな中で成果は上がってき、そしてリピーターの方々も何度も来ているところでございます。まさにこの釧路の中でこういった取り組み、k-Bizモデル、f-Bizモデル、釧路のk-Bizであります。そこの中で企業のところを元気にしていきながら一緒になって進めていきながら、またさまざまな分野の中でもご活動いただいているところでありますけど、しっかりまちの活力につながっていくように、このk-Bizまた一緒になって取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、日ロ地域姉妹都市交流年に係る市の見解であります。 ロシア・ホルムスクとの交流事業、これは10周年ごとに事業を実施してきているところでありまして、直近では2015年8月に公式訪問団、これが姉妹都市提携40周年事業としてホルムスク市を訪問し、交流を深めているところであります。 2020年は周年事業の実施年度ではないものの、国と北海道で進めてございます日ロ地域姉妹都市交流年開会式、ここに姉妹都市提携都市として参加協力してまいりたいと、このように考えているところであります。 市民団体との連携による協定であります。釧路市日ロ親善協会、こちらは釧路市内のロシア交流におけます中心的な団体でございまして、釧路市ではこれまでも同協会と連携しながら、1988年の釧路わかくさ幼稚園とドルージバ幼稚園、そして2017年の認定こども園はるとり保育園とウルリィブカ幼稚園との姉妹園提携でありますとか、姉妹園子ども合同作品展によります子どもたちの友好を通して市民交流の活動に協力、支援をしてきたところであります。 このたびの釧路市日ロ親善協会が実施いたします地域交流年の記念事業、こちらにつきましても、今まで同様に協力、支援をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、子育て支援についてであります。 まずは、情報発信であります。子育て家庭支援ガイドブック、これについては、出産や転入された皆さんへの周知、これを主な目的といたしまして、釧路市の子育て施策をまとめて掲載したものでございまして、子育てに関する情報量が多く、これは重宝にしているというご意見もいただいているところでありまして、まさに意見はいろいろあるというところでございました。 子育てに必要な情報発信、これについては、そうはいいましてもご指摘、やっぱりこれ踏まえていきながら、関係機関とも協議いたしまして、これはわかりやすい情報提供、ここに努めていくことが必要だと思っていますので、そのように努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 続きまして、子育て支援に関する検討内容についてであります。ご質問のように、平成28年に事務職員、保育士、保健師、この3名におきまして先進地の視察を行いまして、これまで子育て世帯のさまざまな悩みや相談に対応できる体制づくりと情報発信のあり方について検討を行ってきたところであります。 その検討の中で、本年度は子育て支援拠点センターにおきまして、子育て世帯のきめ細やかなサポートを行います利用者支援事業、これを始めたほか、令和2年度には、妊娠期から子育てにかけての切れ目のない支援を行います子育て世代包括支援センター事業、これを実施するということにしたものでございました。 続きまして、スマートフォンやパソコンを活用した情報提供です。こういったスマートフォンを活用した情報発信については、これは先行して導入しております他都市の事例、これはメリット、デメリットなど、こういったものを情報収集していきながら今後検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 また、市のホームページの改善につきましては、利用者の目線から利用しやすい情報提供に向けまして、子育て支援団体の皆さんのご意見もいただきながら、よりわかりやすい内容の情報発信に努めてまいりたいと、このように考えています。 続きまして、幼児教育・保育の副食費の件です。国の制度では、副食費の保護者負担が4,500円となり、これまでの保育料負担と比較いたしまして負担がふえた世帯、これは生じないと。 また、各保育施設の収入につきましても、国の公定価格の減額分と新たに保護者負担となった副食費、これが同額でありますことから、新たな負担は生じていないものと、このように認識しているところでございます。 副食費につきましては、道内主要市においても、これは実費徴収となっているものでございまして、私もそのように他と比較しながらということですけど、これは同じ市と比較していくということで、町村とはまた別のもんだと、機能もいろいろ違いますので、こういったお話をしているところでありますので、他の主要都市においても実費徴収しているほか、これまでも保護者負担であると。そして、在宅の場合も日常生活で生じることなどから、学校給食や他の社会保障分野の食事代も自己負担と、こうなっていることから、これは国の制度設計どおり保護者負担とすべきものと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私からは、市民連合議員団、岡田遼議員の代表質問のうち、教育行政に関するご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、釧路圏アスレチックパークの誘致のご質問に関連をして、子どもの体力のご質問がありました。これはスマートフォンの影響とあわせてということでありますけれども、ご質問いただきましたとおり、全国的には子どもの体力低下が懸念をされておりますが、本市におきましては、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点において、小学校5年生男女で全国平均を上回り、中学校2年生男子でも全道平均を上回るなど、引き続き改善傾向にあるものと、このように認識をしております。 一方で、中学校2年生男女においては、1週間の総運動時間や学校の部活動、地域のスポーツクラブに所属している生徒数が減少をするなど、運動習慣における全国同様の課題があることも承知をするところであります。 さらに、昨年度実施をいたしましたスマートフォン、携帯電話などの利用に関するアンケート調査の結果では、中学生においてスマートフォン、携帯電話の長時間利用の実態が明らかになったところでもございます。 教育委員会といたしましては、これらの状況を踏まえ、体育、保健体育の授業改善のみならず、授業以外における体力向上に係る取り組みを一層推進をし、運動習慣の改善を図るとともに、PTA連合会や連合町内会等と連携をし、適切なスマートフォン、携帯電話の活用を含めた望ましい生活習慣の確立に向けて引き続き啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、子どもたちを取り巻く環境に対する教育長、私の見解ということであります。日本の社会は今、少子高齢化、グローバル化の流れに加えて、第4次産業革命とも称される技術革新の大きなうねりの中にあり、教育を取り巻く環境にもまた個々の価値観や生活様式の多様化、地域におけるつながりの希薄化といった著しい変化が生じております。 さらには、今後なお一層加速するであろう予測困難な社会の変化を、子どもたちが柔軟に受けとめ、自律的に生き抜く資質、能力をいかにはぐくんでいくかが教育に求められる最たる課題であると、このように認識をするところでもございます。 そのためにも、子どもたち一人一人に確かな学力に根差した生きる力を身につけさせ、社会に送り出すことが我々大人の使命であり、そういった思いを強く自覚しながらこれからも教育行政に誠心誠意取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続いて、来年度が中間年ということになりますが、釧路市教育推進基本計画における各種施策の成果と課題についてというご質問であります。教育委員会では、今後5年間における教育施策を総合的、体系的に推進していくことを目的とした第2期の釧路市教育推進基本計画を平成30年度に策定をし、12の基本方策の中に定めた45項目の達成目標を年度ごとに確認をしながら各種の施策を推進しているところであります。 この間、中学校区における小中連携研修会の設置や、幼稚園、保育所と連携をしたスタートカリキュラムの作成、また地域の人材を外部講師に招いた授業づくりなど、校種間連携や家庭、地域との連携に関する項目においては、目標を達成あるいは計画策定時よりも数値が上昇している項目が多く、一定程度の成果があらわれているものと認識をしております。 一方で、全国学力・学習状況調査の状況を初め、基礎基本の確実な定着を目指した生きる力を支える学力の向上、子どもたちの心に根差した道徳性をはぐくむ心の教育の充実などにつきましては、現段階において目標を達成していない項目もあり、課題となってございます。 こうした状況を踏まえて、取り組みの成果が見られております校種間の連携等をさらに生かしつつ、学力向上等に関する施策をより一層充実をさせ、目標達成に向けて取り組みを強めてまいりたいと考えております。 続いて、新時代、新しい時代に必要な資質、能力について私はどういうふうに思っているのかというご質問であります。 今般の学習指導要領の改訂に伴い、これまで学校教育が目指してきた生きる力がより具体的に整理をされ、何を理解しているか、何ができるかということに加えて、理解していること、できることをどう使うのか、さらにはどのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るのかといった知識、技能を活用する力や学びに向かう人間性などがこれからの社会を生きるために必要な資質、能力として改めて示されたところであります。 これらの資質、能力の必要性につきましては、私も同様に思うところでありまして、子どもたちが変化の激しいこれからの社会を力強く生き抜くためには、未知の状況や困難にも柔軟に対応する力が不可欠であろうと、このように考えております。 子どもたちを待ち受ける新時代、新しい時代とは、今の常識が更新され続ける先行きの見通せない時代でありまして、そうした中で全ての子どもたちが自信を持って未来を切り開いていくためには、多様な人々と共同し、既存の知識や経験の中には答えがない問題に対しても、創造性を発揮し、たくましく乗り越えていく力が求められるところであります。 そのためにも、基礎的な学力をしっかりと身につけ、広い視野で物事を捉えながら、生涯を通じて学び続ける人間性が欠かせないものであると、このように考えております。 続いて、教員の働き方改革に関連して、部活動指導員の導入についてのお尋ねであります。教育委員会では、昨年の9月に釧路市立学校における働き方改革アクションプランを策定をし、その中でご質問いただきました部活動指導員についても活用を位置づけているところであります。 部活動指導員は、従前の外部指導者とは異なり、部活動の運営全般を担うものとして学校現場からも配置が求められているところでありますが、一方で道内の他都市におきましても、人材確保の難しさから、なかなか導入が進まないと、課題も伺っているところであります。 今後は、そうした他都市の状況を十分注視をしつつ、文化団体あるいはスポーツ団体等との協議を進めながら早期のリスト作成に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 最後に、学校給食センターについてのお尋ねであります。 学校給食センターの改築に関しましては、将来にわたって持続可能な施設とすべく、市内全域をカバーする1センター方式を基本としながら、庁内検討会議などにおきまして検討を進めてきたところであります。 現在は学校給食法に定めております給食提供までの所要時間や用地のインフラ整備の状況、さらには周辺環境などを勘案の上、令和2年度代の事業着手を目指し、複数の候補地に絞る中で詳細な検討を進めている状況にあります。 私も施設の老朽化等の状況は十分に承知をしているところでありまして、でき得る限り早期の改築を目指し、検討作業をさらに加速するとともに、その間の現施設の維持管理につきましては、万全を期してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散会宣告 ○議長(松永征明) 本日はこれをもって散会をいたします。             午後4時44分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...