大越拓也
板谷昌慶
工藤正志
宮田 団令和元
年度釧路市議会意見交換会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 会期決定の件
○議長（松永征明） 日程第１、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は本日から３月23日までの25日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月23日までの25日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２ 市長の
市政方針演説
○議長（松永征明） 日程第２、市長から市政方針に関し発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 改めておはようございます。 市政方針に先立ち、
新型コロナウイルス感染症の釧路市の対応について報告をさせていただきます。 釧路市では、国内での発症を受け、１月30日は
新型コロナウイルス感染症庁内連絡会議を立ち上げ、関係各部による情報収集を強化するとともに、庁内体制及び非常時対応に備えたところであります。その後、２月23日には、市内における感染症患者の確認を受け、
庁内連絡会議を格上げした釧路市
新型コロナウイルス感染症対策本部による全庁的対応を開始したところであります。 国内及び北海道内においても、この一、二週間が
感染拡大防止を図る上でも重要な時期とされておりますことから、感染の危険を回避する緊急措置として、市が主催するイベント、行事の中止または延期を指示し、市内の全小中学校の臨時休校、卒業式の簡素化、参列制限などを決定したところであります。 また、感染者対応の
全市的医療連携を強化するため、
市立釧路総合病院を初めとする
市内医療機関、釧路市医師会など関係機関と情報交換や
緊急対応協議を実施し、今後も継続することとしております。 さらに、感染症対応の長期化による市民生活、経済活動への影響も懸念されるところであり、商工会議所を初め
市内経済団体や金融機関との緊密な連携のもと、中小企業者、
小規模事業者の支援を図るため、釧路市
経営金融相談窓口を開設するとともに、経済影響に関する
緊急ヒアリングを
市内関係業界や事業者の皆様に実施させていただいております。 今後とも
新型コロナウイルスの
感染拡大防止や市民の皆様の安全・安心の確保、市内経済への影響緩和など、引き続き全力で取り組んでまいります。 それでは、市政方針に入らせていただきます。 令和２年
釧路市議会２月定例会の開会に当たり、
市政執行方針について所信を述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 私が平成20年11月より市政を担わせていただき12年、３期目の最終年を迎えました。これまで多くの皆様のご支援とご理解をいただきながら、釧路市の発展のため、邁進してまいりました。就任以来、一貫して人、物を初め地域にある全ての資源を活用し、プラス成長を目指す「都市経営」の視点を持って市政運営に取り組み、近年では、人口減少は続いているものの、社会減少の縮小や
個人市民税の伸びなどが見られております。 平成30年、都市経営の視点による新たな
まちづくりの指針として、「釧路市
まちづくり「基本方針」（後刻「基本構想」に訂正発言あり）」を策定いたしました。先の見えない時代であるからこそ、
まちづくり基本構想の域内連関の理念を市民の皆様と共有しながら、経済活性化を主軸とした重点戦略に基づく取り組みを進め、まちの将来の姿を見据えて着実に手を打っていくことが重要であります。 そのような観点から、令和２年度予算では、未来のために今歩み出すべき施策として、
都心部まちづくりの計画策定や第７
魚揚場代替施設の整備着手、東港区中央埠頭の新たな検討など、まちのさらなる可能性と発展を見据え、未来に必要な社会基盤の整備を推進することとしたところであります。 釧路で生まれた若者が、釧路で夢をかなえ、未来に希望を持つことができる
まちづくりを進めるために最も重要である経済、雇用という受け皿を地域一体となって整えることで、
まちづくり基本構想が目指す「誰もが健康で安全に安心して、生まれ、育ち、生きがいを持って暮らし続けることができる」
まちづくりの実現に努めてまいります。 さて本年は、いよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。釧路市は、ベトナムを相手国とした
ホストタウンに登録され、これまで多くの市民の皆様にご協力をいただきながら交流を重ねてまいりました。
市立朝陽小学校の
子どもたちから、
パラリンピック出場を目指す選手の皆さんへ贈られた
応援メッセージは大きな力になっていることと思います。 ベトナムとの交流は、釧路で培われた炭鉱技術の研修事業をきっかけに水産分野へと広がり、産業、経済交流の活性化を背景に着実に進んでまいりました。そして今、
子どもたちのエールが世界とのつながりを生み、新しく生まれたきずなが次代を担う人材とともに未来へとつながっていくことを確信しております。 日本で開催される2020
東京オリンピック・
パラリンピックは、私たちに夢と希望を与えてくれます。その夢と希望は、私たちが目指す未来に向けてステップアップするための大きな推進力となります。このまちを元気にしたいと願う市民の皆様の熱い思いとともに、夢と希望にあふれる未来へ
子どもたちにたすきをつなぐため、
まちづくり基本構想の理念のもと、各分野における施策、事業を着実に推進し、目指すべき
まちづくりの実現に努めてまいります。 以下、令和２年度の市政の執行方針についてご説明申し上げます。 国の令和２年度
地方財政対策は、
人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、
地方交付税等の
一般財源相当額は前年度比でプラス1.2％、約7,000億円の増加となりました。 これに対し、本市における令和２年度の
一般財源総額は、前年度比プラス2.9％、約15億円の増となっており、そのうち市税収入では法人市民税は税制改正により減収が見込まれるものの、
個人市民税や固定資産税などにおいて増収となる見込みであることから、令和元年度当初予算と比較して、全体でプラス1.7％、約３億6,000万円の増を見込んだところであります。 このことは、雇用が生まれる地域の経済環境をつくるなど、これまで行ってきたプラス成長を目指した取り組みが、人口が減少している中にあっても
個人市民税などの増という成果としてあらわれてきたものであり、今後も引き続きさまざまな取り組みを進めていく必要があるところです。 このような中、都市経営の理念のもと、
まちづくり基本構想に基づき、限られた財源を有効に活用し、目指すべき
まちづくりの実現、そして重点戦略に掲げる経済の活性化に向けた取り組みへの重点化に努めたところであります。 また、建設工事の発注につきましては、年度内における発注時期の平準化、春先の受注機会の拡大などを目的として、令和２年度
発注予定工事の一部をゼロ市債事業としております。 経済の活性化は、まちの活力を高め、安定した暮らしの基盤である雇用をつくります。このまちに生まれ育つ人が生きがいを持って働き、暮らし続けること、医療や福祉、教育など生活基盤が充実し、誰もが健康で安全・安心を実感できること、まちと人がつながりを強めて力を結集すること、これらが夢と希望があふれる未来へとつながっていきます。
ひがし北海道の拠点都市である釧路の発展に向け、まちと人がつながる域内連関のもと、５つの政策分野において、経済の活性化につなげるための投資となる施策を重点に、令和２年度予算を編成したところであります。 企業の持つ強みを引き出し伸ばす釧路市
ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚの事務局体制を強化し、企業の売り上げ増と雇用創出を通じた地域経済の活性化を図るとともに、商工会議所や地元企業、関係機関等との
連携協力体制を構築し、企業の情報や魅力等の発信などを通して、若い世代の地元定着を図るなど、地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保を進めてまいります。
観光立国ショーケースの最終年である新年度は、釧路、阿寒、音別、それぞれの地域特性を生かした観光振興の取り組みを展開し、
インバウンド誘客に向けた
受け入れ態勢の整備を地域一丸となって進め、目標達成に向けて各種施策の取り組みを加速させるとともに、令和３年度にアジア圏で初めて北海道で開催されるアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの実行委員会に参画し、欧米豪から本地域への誘客促進に取り組むなど、地域資源を生かした世界一級の
観光地域づくりを進めてまいります。 北海道教育大学との連携により、中学校に
放課後学習サポートを導入するなど、中学校における学力向上に重点的に取り組むとともに、地域が持つ自然や歴史、文化、産業などの教育資源を活用した学習や地元企業と連携して取り組む
キャリア教育などを通して、次代を担う
子どもたちが地元に愛着や誇りを持つ人材として育つよう、学力向上と幅広い連携による
子どもたちの可能性の拡大に努めてまいります。
地域公共交通再編実施計画に基づくバス路線の再編を進め、
乗りかえ拠点の整備を行うとともに、音別地区において地域の人々が集い、交流を行う拠点となる施設の整備に取り組むなど、コンパクト・プラス・
ネットワークを基本とする持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 道内でもいち早く
国土強靱化計画を策定した釧路市では、地域の経済を支える道路、港湾、空港といった社会基盤を整備、維持していくための取り組みを進めてきたところであり、大都市圏と釧路をつなぐ陸路となる幹線道路網の整備促進、海路となる港湾機能の充実、空路となる
たんちょう釧路空港の機能向上など、陸海空の拠点としての機能の充実に努めるなど、強靱化、防災の考え方を取り入れた地域社会の構築を進めてまいります。 あわせて、
まちづくり基本構想の着実な推進により目指すべき
まちづくりを実現すべく、以下、分野別の取り組みを述べさせていただきます。 第１章、「福祉・安全安心」では、誰もが幸せで安心な
暮らしづくりを進めるため、幼児教育・保育に係る費用の無償化や多子世帯への保育料の
負担軽減措置により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、新たに
子育て世代包括支援センター事業を実施し、
母子保健コーディネーターによる妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援を行うとともに、産後ケア事業や
子育て支援拠点センターにおける
利用者支援事業などを継続し、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進めてまいります。
市立釧路総合病院では、釧路、根室圏域における
地方センター病院として
高度急性期医療の機能を確保するため、新棟建設の着手に向けた検討を加速するとともに、医療器械等の充実に努めてまいります。 釧路市
夜間急病センターの運営を継続するほか、休日、夜間の入院治療を必要とする小児の
重症救急患者に対する医療を確保するため、実施病院への支援を継続し、市民が安心して医療を受けることができるよう
救急医療体制の充実に努めてまいります。 がん対策につきましては、
かかりつけ医による受診勧奨や子宮頸がん及び乳がんの
無料クーポン券の配布を継続し、がん検診の受診率向上とがんの早期発見に努めてまいります。 高齢者の外出と社会参加を促し、
生きがいづくりと健康づくりを促進するため、引き続き70歳以上の方全てを対象にした
高齢者外出促進バス事業を実施いたします。また、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
地域包括ケアシステムの充実に向け、引き続き在宅医療と介護の連携や、新しい総合事業、
介護サービス基盤の整備、介護人材の確保などの取り組みを進めてまいります。 障がいのある方々が地域で安心して暮らせるよう、障がい者支援施設の整備や緊急時等の連携体制の強化を図り、
地域生活支援拠点の整備を進め、障がいのある方々の安全・安心な生活に対する一層の支援の充実を図ってまいります。
生活困窮者等の自立支援につきましては、包括的な
相談支援体制の構築や就労支援の取り組みなどが着実な成果を上げてきた中で、引き続き経済的自立や日常生活、
社会生活自立へ向けた支援を行ってまいります。 町内会等と連携し、災害時に自力避難が困難な方の
避難支援体制の構築や
地域安心ネットワーク事業による地域の見守り活動等に取り組み、地域の
相互扶助機能の向上を図ってまいります。 気候の変化などによるさまざまな災害リスクの高まりに対し、自衛隊等の関係機関と連携した
防災総合訓練の実施、
土砂災害警戒区域ごとに素早く避難勧告等を配信できる仕組みの推進等に取り組むとともに、高
規格救急自動車等の消防資機材の整備、消防団活動の強化や西消防署第９分団庁舎の建設などにより、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 また、宅地の防災・減災対策については、大
規模盛り土造成地の
造成年代調査を行い、
盛り土造成地に係る基礎資料の整理を行うとともに、宅地防災に対する意識を高める取り組みを進めてまいります。 第２章、「環境・教育・文化」では、郷土を愛する心豊かな人づくりを進めるため、
特別天然記念物タンチョウや阿寒湖のマリモ、シマフクロウなどの希少な野生生物と、それらをはぐくむ雄大な自然環境の保護、研究に取り組み、自然と共生した潤いあふれる
環境調和都市の実現を目指してまいります。 性別にかかわりなく、ともに協力し、個性と能力を十分に発揮できる
男女平等参画社会の実現を目指し、「
くしろ男女平等参画プラン」による取り組みを継続し、女性活躍を推進するための環境整備に努めてまいります。 アイヌ施策推進法に基づく国のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ団体の意向を踏まえながら、アイヌ文化の保存、継承、アイヌの伝統等に関する理解の促進、アイヌ文化を生かした観光の振興などの取り組みを進めてまいります。 また、バーナビー市との姉妹都市提携55周年を記念し、訪問団の受け入れを行い、市民交流などを通じて、これまではぐくんできた交流の輪を深めてまいります。 移住・定住、長期滞在につきましては、引き続き民間事業者との連携による長期滞在や若年層を対象としたくしろお試しワーキングホリデー事業に取り組み、移住・定住者の増加を図るとともに、地域と継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出、拡大に努めてまいります。 教育につきましては、釧路市教育大綱の基本的な考えに基づき、学校教育では、児童・生徒の基本的な学習習慣と基礎学力の定着を図るとともに、小中連携による中学校への円滑な接続など、９年間の連続した学びの体制の構築を目指し、児童・生徒の確かな学力の向上に努めてまいります。 あわせて、外国人英語指導助手の増員により指導体制の充実を図るとともに、児童・生徒のより豊かな国際感覚を育成し、語学力、コミュニケーション能力を深めてまいります。 また、学校給食センターにつきましては、年度内の事業着手に向け検討を進めてまいります。
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催年を迎え、ベトナムを相手国とした
ホストタウンとして、基本合意書に基づき万全の態勢で直前合宿の受け入れを行うとともに、障がい者スポーツの理解の促進など、共生社会の実現に取り組んでまいります。 第３章、「経済・産業」では、域内循環と外から稼ぐ力を高める仕組みづくりを進めるため、農林業におきましては、国営緊急農地再編整備事業や道営草地畜産整備事業を活用し、農地の大区画化や公共牧場の整備を進め、農業生産基盤の充実を図るとともに、森林環境譲与税を活用しながら適切な森林管理や担い手の確保、育成、地域材の利活用の推進などを通じて森林資源の循環利用を進めてまいります。 水産業につきましては、安定した漁業生産体制を確立し生産性の向上を図るとともに、外来船による水揚げを確保するため、第７
魚揚場代替施設の基本設計に着手します。 また、桂恋、千代ノ浦の両漁港の整備や増殖事業を着実に推進するとともに、水産加工品開発の支援やくしろプライド釧魚事業の展開により、引き続き水産物の消費拡大を図ってまいります。 鉱工業においては、国内唯一の坑内掘り稼行炭鉱である釧路炭鉱の長期存続が可能となるよう、地域の石炭を燃料とする火力発電事業への支援や、海外産炭国に対する研修事業の継続に向けて取り組んでまいります。 観光においては、ＤＭＯ法人の体制強化への支援を継続するとともに、釧路市街地における周遊の促進と宿泊者数の増加を図るため、ライトアップされた幣舞橋を中心に新たなランドマークの整備を進め、まちなかにおける夜間の消費拡大に向けた仕組みづくりを展開してまいります。 また、海外からの誘客促進につきましては、台湾や中国などを重点市場としてデジタルプロモーションを継続するなど、
観光立国ショーケースの目標達成へとつなげてまいります。 阿寒地区においては、道の駅を中心とした日中滞在型観光拠点づくりや魅力向上による誘客促進を図るため、専門的な調査を実施し、今後の施設整備の方向性の検討を進めてまいります。 音別地区においては、地域の特色を生かした観光コンテンツの開発に向けた取り組みを継続してまいります。 産業支援としては、金融機関等と連携した商談会の開催などに引き続き取り組むとともに、首都圏の小売店をターゲットとした商談機会の創出に取り組んでまいります。また、大手ＩＴ企業や市内企業と連携し、地域課題の解決のためにＩＣＴ技術を活用する実証事業等に取り組みます。 豊富な地域資源、整備された都市インフラ、冷涼な気候などの地域特性や地域間、企業間の
ネットワークを生かして企業誘致に取り組むとともに、企業の働き方の変化を踏まえ、サテライトオフィスの誘致を進めてまいります。 東京圏を中心としたＵＩＪターン就職の促進を図り、関係団体等との連携により、地元で働くことへの優位性を伝え、優秀な人材確保、定着に取り組んでまいります。 第４章、「都市構造・都市基盤」では、
ひがし北海道の拠点都市として持続可能な
まちづくりを進めるため、都市づくりの理念や目指すべき都市像、土地利用や都市施設のあり方などを総合的に示す新たな都市計画マスタープラン等の策定に向けて取り組みを進めてまいります。 駅周辺整備につきましては、道路空間や駅前広場等を公共交通利用者や歩行者にとって使いやすい空間とするための都心部地区交通戦略を反映した釧路
都心部まちづくり計画事業構想編を策定し、防災の視点とともに、観光客の玄関口、商業、業務機能の集積地である都心部のにぎわい創出に取り組んでまいります。 道路につきましては、引き続き、北海道横断自動車道阿寒－釧路西間の早期開通に向け、国や北海道に要望するとともに、高速道路の必要性や利用促進のＰＲを行ってまいります。 また、生活道路の整備、橋梁等の計画的な維持修繕、避難用道路の整備を進め、安全で円滑な交通を確保し、地域の住環境の向上を目指します。 国際バルク戦略港湾として民間埠頭運営が昨年から開始され、トウモロコシの取扱量は順調に推移しており、今後とも効率的な海上輸送網の形成に努めるとともに、島防波堤や新西防波堤等の施設整備や老朽化対策を推進するほか、東港区中央埠頭の再編に向けた検討を進めるなど、港湾機能の充実を図ってまいります。 あわせて、釧路港の利用拡大に向け、官民一体となったポートセールスを行うとともに、近年寄港が増加傾向にあるクルーズ船の誘致活動に取り組んでまいります。
たんちょう釧路空港につきましては、道内７空港の一括民間委託が始まり、運営者が行う
ひがし北海道３空港による広域周遊観光推進などへの取り組みに対し、管内自治体や経済団体などとともに、
ひがし北海道の地域活性化に向けて連携して取り組んでまいります。 また、国内線の定期路線や季節運航路線の利用促進、国際線の定期便やチャーター便の就航に向けた取り組みを進めてまいります。 住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づく大規模改修等や、新川北団地Ｂ棟の建設に着手するとともに、新たに特定目的住宅に新婚世帯向け住宅を設け、若者の結婚、子育てに対する不安を解消し、結婚や妊娠を支える環境づくりを進めてまいります。 また、適切に管理されていない空き家等につきましては、解体費補助制度により除却を促進するなど、居住環境の整備を推進してまいります。 水道事業及び下水道事業につきましては、引き続き、効率的な事業運営による財政基盤の強化により持続可能な事業経営に努めるとともに、愛国浄水場更新事業や施設の耐震化、浸水対策を行うなど、安全で安心な水の供給と良好な水環境の保全に努めてまいります。 公園につきましては、緑あふれる環境を整えるため、昭和東公園の整備に着手するとともに、既存公園の施設改修を進めてまいります。あわせて、利用者の安全を確保するため、照明灯のＬＥＤ化を促進いたします。 第５章、「市民協働・行財政運営」では、市民と行政がともに輝く未来づくりを推進するため、輝く
まちづくり交付金事業に取り組むほか、自治大学校派遣研修を実施するとともに、釧路市の将来を担う人材育成のためのプログラム構築を図り、総合的な視野に立って政策を立案し、実行することのできる職員養成に努めてまいります。 本年10月には、児童センターと地区会館の複合施設である共栄ふれあいセンターがオープンするなど、引き続き、公共施設全体の最適化を図るため、公有資産マネジメントの取り組みを進めてまいります。 また、釧路の地場産品等の魅力を全国に発信するとともに、健全な財政運営に寄与するため、ふるさと納税推進事業に取り組むなど、自主財源の確保に努めてまいります。 次に、公共料金についてであります。 令和２年度の国民健康保険料につきましては、当該年度分の北海道に納付する国保事業費納付金等をもとに算定した結果、令和元年度と比較し、１世帯当たりの平均保険料は、医療分と後期高齢者支援金等分の合計で333円の減、介護分の１世帯当たりの平均保険料は474円の減となりました。 また、国民健康保険運営の安定化を推し進めるため、国保基金を活用した特定健診料の無料化事業を推進しながら、被保険者の健康寿命の延伸や医療費の抑制等に取り組んでまいります。 組織、機構改革につきましては、簡素で効率的な市役所の実現に向けた体制の見直し、職員の適正な配置に取り組んだ結果、
市立釧路総合病院を除く部局の職員定数は、減員28人、増員18人、差し引き10人の減となりました。今後とも、適正な定員管理に努め、限られた経営資源を有効活用できる行政執行体制の構築に取り組んでまいります。 本市一般会計の歳入予算は、地方交付税が市税を大きく上回る構造にあり、令和２年度予算におきましても、
一般財源総額約540億3,000万円のうち、市税は38.7％の約209億1,000万円であるのに対し、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた比率は49.8％となっており、国の
地方財政対策の影響を受けやすい状況にあります。 本市が自立的発展を目指すためには、市税などの自主財源をふやすことが重要であることから、経済を活性化し、雇用を生み出し、市民の所得の向上を図り、
個人市民税など市税の増収に結びつく取り組みに財源を集中的に投資し、持続可能で安定的な財政構造への改革を進めてまいります。 市街地から少し足を延ばすと、ほかの地域では見ることができない雄大な釧路湿原が目前に広がります。今から40年前、釧路湿原は我が国最初のラムサール条約登録湿地に登録され、昭和62年には国内初の湿原単独の国立公園として28番目の国立公園に指定されました。 多くの市民ボランティアの皆様の協力のもと、平成５年には第５回ラムサール条約締約国会議がアジア地域で初めて釧路市で開催され、その取り組みは、小さな世界都市として高い評価を受けました。今日では、国内外から釧路湿原を目指して多くの観光客が来訪する、世界に誇るかけがえのない資源となっています。 釧路湿原は、かつて谷地などと呼ばれ、長い間、人々を遠ざけていました。水はけが悪く、軟弱で栄養の乏しい釧路泥炭地の利用は難しく、いつしか不毛の大地とやゆされるようになっていったのです。 高度経済成長期においては、好景気が立て続けに発生し、昭和47年に提唱された地方の工業化を促す日本列島改造の大きな波は釧路湿原にも押し寄せました。しかしながら、その波にあらがい、同年に湿原の土地利用を海岸線から６キロメートル以内に限定し、湿原の中心部の大部分は保存するという考え方を構築したのは、湿原の豊かな自然の価値を守り抜く、このまちに住む市民の皆様の強い気概のあらわれであると考えております。水際６キロメートルの市街地の北限は、これまで総合計画に引き継がれ、今も釧路市の
まちづくりの大切な指標となっております。利用価値のない不毛の大地、いわばマイナスの存在から、地域にとってかけがえのない宝、そして世界の財産へとその価値が高められた釧路湿原。足元にある地域資源に目を向け、その価値を守り抜いた先達の気概と努力に私は心からの敬意と感謝の意を抱くものであります。 今を生きる私たちは、この精神をしっかりと受け継ぎ、市民の皆様とともに、このまちにある全ての資源、そしてこの地域の産業を支え続けてきた高い技術力、国内外の観光客を引きつける魅力ある景観を生かしながら、夢と希望のあふれる明るい未来を次の世代へ引き継いでまいります。 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げまして、令和２年度の市政方針といたします。 申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。冒頭、釧路市
まちづくり基本構想を策定したというところを釧路市
まちづくり基本方針を策定したと、このようにお話ししましたので、
まちづくり基本構想を策定したということに訂正をお願いしたいと思います。 以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第３ 教育長の教育行政方針演説
○議長（松永征明） 日程第３、教育長から教育行政方針に関し発言を求められておりますので、これを許します。 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇）
釧路市議会２月定例会の開会に当たり、令和２年度の教育行政方針と主要な施策を申し上げ、議員各位、市民並びに教育関係者の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 かつて人類は、狩猟社会から現代の情報社会に至るまで、生産手段と社会の構造を飛躍的に変化させる中で、大きな発展を確保してきたと言えるでしょう。 そして今、私たちが生きる半歩先の未来には、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボティクス等、高度化した先端技術が産業や暮らしの隅々に組み込まれた超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来が予見されています。 この新たな社会にあっては、錯綜する情報の中から必要な情報を的確に読み取り、手段として活用する力、時代の変化に対応しつつ、これをリードし新たな価値を創造する力が強く求められております。 一方、海外の研究によれば、日本では2007年に生まれた子どもの半数は107歳より長く生きるとの推計が示されるなど、いわゆる人生100年時代を控え、一人一人がみずからの可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通した学びの重要性は一層その度合いを増しています。 こうした時代の大きな変革期に立ち、改めて教育が果たすべき役割、課せられた責任を強く自覚するところであり、地域の持続的発展の基盤をなす人づくりに向け、釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画、この２つの計画を大いに連動させながら、釧路市教育の基本的理念、「釧路の風土で育まれ未来を拓く心豊かな人づくり」を実現すべく、次の３つの基本姿勢に基づき、教育行政を推進してまいります。 基本姿勢の１つ目は、「生きる力を育む学校教育の推進」であります。 急速に変化し、かつその予測が困難な社会において、未来を生きる
子どもたちに必要とされるのは、確かな学力と豊かな心、健やかな体の育成であり、個々の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導の充実に努めてまいります。 ２つ目は、「育ちと学びを支える教育環境の充実」であります。 新たな時代をも見据えた学校指導体制の構築や、学校施設の計画的な整備、教職員の資質向上とあわせ、学校、家庭、地域がそれぞれの責務を踏まえ、相互の連携をより一層密にしつつ、
子どもたちの豊かな学びを支える環境を整えてまいります。 ３つ目は、「新しい学びを創る生涯学習の推進」であります。市民一人一人があらゆる機会や場所において主体的に学び、その成果が地域に還元される、地域の課題解決に貢献する人づくりを進めるとともに、地域の多彩な資源を生かした魅力ある生涯学習の推進に努めてまいります。 以下、本年度の施策の概要について述べてまいります。 基本姿勢、「生きる力を育む学校教育の推進」の１点目は、「確かな学力の確立」についてであります。 令和元年度の全国学力・学習状況調査や釧路市標準学力検査の結果から、本市の
子どもたちの学力は小学校の国語科で全国平均を超え、算数科においても全国平均に近い水準を示すなど、これまでの取り組みの成果があらわれている一方、中学校においては引き続き課題を残す結果となり、義務教育９年間を通した学力の確実な定着を図るべく、とりわけ中学校に力点を置いた施策を講じる必要があります。 このため、各年12月に実施する釧路市標準学力検査をベースに、中学校卒業までの学力の変化を時系列に把握し、各学校において、必要な時期に必要な手だてを実現させる計画を作成するとともに、この計画がより実効性の高いものとなるよう、教育委員会の指導助言を徹底してまいります。 また、学力向上に向けた各種の施策を通して、全国的にもトップクラスの水準を維持している秋田県大館市の取り組みを調査するとともに、当市の授業改善への反映を目指し、全中学校に対する研修会を開催をいたします。 さらに、北海道教育大学の学生の協力を得た
放課後学習サポートを新たに中学校において実施し、基礎的、基本的な知識、技能の定着を図るとともに、小中の教職員が一堂に会し、学習習慣に係る課題等について協議する小中連携研修会を継続して実施いたします。 ＩＣＴを活用した教育については、小中学校に導入したタブレット型ノートパソコンの効果的な活用事例を各学校に発信するとともに、情報化の進展に対応する力をはぐくむため、ＳＮＳの適切な活用に重点を置いた情報モラル教育を推進してまいります。 英語教育については、ＡＬＴ１名を増員し、各校への訪問を強化するとともに、北海道教育委員会が全中学校において実施する英検ＩＢＡの活用等を通して、
子どもたちの英語力向上に努めてまいります。 また、
キャリア教育については、釧路青年会議所との連携協定に基づく取り組みに加え、地元企業や経済団体、産業振興部との
連携協力体制の構築により、職場体験活動の協力事業所の拡大を図るとともに、中学生を対象に、地元企業の魅力や働く意義を伝える職業講話を実施するなど、校種間を通した系統的な学びにつながるよう進めてまいります。 特別支援教育については、障がいに応じた適切な支援を図るべく、個別の教育支援計画を効果的に活用する方法をまとめた指導資料を作成するとともに、医療的ケアを必要とする子どもが安心して教育を受けることができるよう、拠点校である中央小学校に引き続き看護師を配置してまいります。 公立夜間中学については、北海道教育委員会や庁内関係部局、関係機関との連携をより緊密に図りながら、義務教育段階の教育を十分に受けていない方々の詳細な実情把握に取り組むとともに、北海道教育委員会が設置する道内における公立夜間中学のあり方に係る検討組織内の議論も踏まえ、さらに検討を深めてまいります。 ２点目は、「豊かな心の育成」についてであります。
子どもたちが自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きていくためには、さまざまな人々との交流や感動体験を通して、豊かな心や社会性をはぐくむことが重要であります。 このため、道徳科の授業をより質の高いものとすべく、教員の指導力向上を図るとともに、文化団体連絡協議会の協力を得、
子どもたちが地域の文化に触れる機会の充実を通して豊かな人間性と創造力を育成してまいります。 また、学校と中央図書館との連携により、学校ブックフェスティバル等を推進し、
子どもたちが発達段階に応じさまざまな本と出会い、読書の幅を広げることができるよう努めてまいります。 いじめの予防と迅速な対応については、定期的なアンケートの実施やＱ－Ｕアセスを生かした教育相談により、早期の発見、解決に努めるとともに、
子どもたちが人間関係について考える機会の一つでもある「くしろの子ども大集合」において、各校の児童会、生徒会が取り組むいじめ防止活動に関する意見交換を行い、
子どもたちの主体的な活動の充実につなげてまいります。 さらに、不登校の児童・生徒の解消と未然防止については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による相談体制の充実、福祉部等関係機関との綿密な情報交換による適切な支援策の構築とともに、適応指導教室における個に寄り添った学習と不登校学級における体験的な活動を通して、自立に向けた支援を推進してまいります。 ３点目は、「健やかな体の育成」についてであります。 当市の
子どもたちの体力は、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査においても、小学校５年生男女の体力合計点が全国平均を、また中学校２年生男子が全道平均を上回るなど、引き続き高い水準を維持し、これまでの取り組みの成果がうかがわれます。 今後も調査結果をもとに、さらに体力向上計画を機能させ、体育科授業を充実させるとともに、運動習慣の確立については、こども保健部との連携による運動実践事業において、家庭や地域を交えた活動を取り入れるなど、内容の充実を図ってまいります。 安心・安全な給食提供の基盤となる学校給食センターの改築については、令和２年度内の事業着手を目指し、より詳細な検討を進めてまいります。 また、
子どもたちの健康に対する意識の高揚を図るため、性教育やがん教育等の保健指導を充実させるとともに、引き続き全小学校においてフッ化物洗口を実施いたします。 さらに、地震、津波を初めさまざまな自然災害を想定した避難訓練を地域と合同で取り組むなど、
子どもたちがみずから状況を判断し、迅速かつ安全に避難行動をとることができるよう、実践的な態度を養う防災教育を推進してまいります。 ２つ目の基本姿勢、「育ちと学びを支える教育環境の充実」に関しての１点目は、「充実した学びを支える教育環境の整備」についてであります。 学校は、学びの場であると同時に、
子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場でもあり、常に最適な学習環境を確保する必要があるとともに、施設としての安全確保と効率的な維持管理、さらには計画的な整備が重要であります。 このため、今後の児童・生徒数の動向等も踏まえ、小中学校の適正規模を含めた学校のあり方について検討を行うとともに、学校施設の長寿命化計画の策定を進めるなど、時代に即した教育環境の充実を図ってまいります。 また、令和３年４月の開校を予定している阿寒湖義務教育学校については、学校施設の整備とあわせ、教育課程の編成など準備を加速してまいります。 さらに、小中学校における就学援助に係る入学準備金の入学前支給を継続して実施するとともに、男女平等を推進する教育の一環として、男女混合名簿の作成に取り組んでまいります。 ２点目は、「信頼に応える学校づくりの推進」についてであります。 保護者からの揺るぎない信頼を得、地域との強いきずなで結ばれた学校づくりを進めていくためには、社会に開かれた教育課程の実現が不可欠であります。このため、特色ある教育活動や教育方針等を１枚の図にまとめた「学校グランドデザイン」の配布とホームページでの発信を通して、学校と保護者、そして地域が、目指す子ども像を共有しながら、一体となった教育活動の充実に努めてまいります。 また既に、小中９校で導入済みであるコミュニティ・スクールについては、地域学校協働本部事業との両輪として位置づけ、中学校区における連携も視野に入れながら、一層の活動充実を図るとともに、新たに小学校５校、中学校１校において導入への調査研究に取り組んでまいります。 北陽高等学校においては、令和４年度からの普通科単位制への移行に向け、具体的な内容の検討を進めるとともに、見学旅行の訪問先を令和２年度から台湾に設定し、現地校との交流も日程に加えながら、国際社会の中で主体的に生きる資質能力をはぐくんでまいります。 また、教職員の資質能力の向上については、みずから研修計画を立案し、達成状況を評価する、いわゆる学校職員人事評価制度を活用するとともに、教育研究センターの研修講座等において、国語科や数学科の授業力向上や学習集団づくりに重点を置いた、中学校の教員を対象とした研修を充実させてまいります。 さらに、教職員の働き方改革では、小学校高学年において専科指導を担務する加配教員の配置を積極的に取り入れるとともに、部活動指導員の導入に向けたリストの作成や、業務量の適正な管理に向けたストレスチェックの実施等を通して、負担軽減と教育の質的向上に努めてまいります。 ３点目は、「健全な育ちを支える連携・協働の強化」についてであります。 地域に根差した特色ある学校づくりを実現していくためには、学校、家庭、地域、そして教育委員会が一体となった教育活動を推進する必要があります。このため、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校の間で令和元年度に導入したチェックシートの活用によるきめ細やかな引き継ぎを継続し、いわゆる幼保小の円滑な接続を図ってまいります。 また、ＰＴＡ連合会や連合町内会、警察等と合同で実施する通学路の安全点検や地域住民の協力による登下校時の見守り活動、小学校における安全マップづくり等を通して、交通安全、防犯教育を推進してまいります。 さらに、保護者や地域の方々との忌憚のない意見交換の場である「学校・家庭・地域と共に考える教育懇談会」を各地区に出向きながら実施するとともに、望ましい生活習慣や学習習慣の確立に向け、教育委員会からの情報を「釧路市すくすくメール」として各家庭に配信してまいります。 最後の基本姿勢、「新たな学びを創る生涯学習の推進」の１点目は、「主体的な学びの推進」についてであります。まちの活性化に向け、市民個々がみずから学び行動する社会の構築は、欠くことのできない要素であり、そのため豊富な地域資源や施設等を生かした生涯学習機会の拡充が重要であります。 開館から２年が経過した中央図書館では、
子どもたちが図書を活用した調べ学習に意欲的に取り組めるよう、学校や学校支援ボランティア等との連携による読書活動サポートセット活用事業等に取り組むほか、郷土学習講座等の開催を通して、図書館サービスの充実を図ってまいります。 また、市民文化会館におけるエレベーターの改修のほか、生涯学習センターでは受電設備の更新を行うなど、社会教育施設の環境整備を進め、利用者の利便性の確保に努めてまいります。 博物館では、学芸員が行う調査研究の成果や新着資料をタイムリーに発信するトピックコーナーを設けるなど、常設展示の充実を図るとともに、地域の歴史や人々の暮らしについて紹介する企画展を開催いたします。 ２点目は、「自然との共生と文化芸術の振興」についてであります。 地域の風土を尊び、豊かな自然とその価値を知り、そして後世へとつないでいくこと、さらにはそうした風土に根差した当市の文化芸術を次世代へしっかりと引き継いでいくことは、今を生きる私たちの重要な努めであります。 このため、昨年施行されたアイヌ施策推進法に基づく文化振興の取り組みとして、釧路地域の特色あるアイヌ語の歌や舞踊、刺しゅう等の伝統技術の伝承と保存、普及に努めてまいります。 さらに、関係団体との連携により、小学校においてアイヌ文化の学習機会を提供するなど、地域におけるアイヌ文化の普及活動の充実を図ってまいります。 動物園では、釧路、阿寒両アイヌ協会の協力を得ながら、アイヌの知識と自然観について理解を深め、人と野生動物との共生社会のあり方について考えるとのテーマで、北海道ゾーンの再整備に取り組んでまいります。 博物館では、さまざまな分野において当市と交流のある台湾とのつながりを深めるべく、新平渓煤礦博物園区との提携を進め、学術文化交流を進展させてまいります。 市立美術館では、すぐれた文化芸術に触れる機会として、「フェルメール 音楽と指紋の謎展」等、３本の企画展を開催いたします。 さらに、７年ぶりに当市で開催される「国際啄木学会」を支援するほか、文化団体連絡協議会等関係団体との連携により、小中学校においてさまざまな分野の文化活動を指導する取り組みを充実させるとともに、釧路市芸術祭の開催等、地域の文化芸術の振興と市民への芸術鑑賞機会の提供に努めてまいります。 また、釧路湿原周辺の動植物生息調査を継続するほか、国の特別天然記念物であるタンチョウと天然記念物シマフクロウの適正な飼育管理、さらには繁殖技術の向上に努めるなど、野生集団の保全に資する情報の集積を進めるとともに、釧路地域の生態系の保護保全に取り組んでまいります。 阿寒湖のマリモ群生地の水草対策として実施してきた天然記念物再生事業については、３カ年計画の最終年次を迎えるため、これまでの実績を報告書にまとめ、今後の水草対策に生かすなど、球状マリモ群生地の保全を進めてまいります。 ３点目は、「健全な心と身体を育む活動の推進と強化」についてであります。 青少年の健全育成や市民の健康維持増進、さらには活力に満ちた地域社会の構築に向け、誰もが気軽にスポーツに触れ合える環境の確保が重要であります。 そのため、幼児向けのアスレチック教室や親子スポーツ教室、高齢者の健康増進に向けた講座のほか、フロアカーリング等、障がいのある方も参加が可能な体験事業を実施するなど、年齢や体力に応じた多様な機会を提供するとともに、学校スポーツ開放にも引き続き取り組んでまいります。 また、10月には、北海道スポーツ推進委員研究協議会が17年ぶりに当市で開催されることから、先進的な実践活動や研究成果の発表を通して、当市における指導者の資質向上を図ってまいります。 雄大な自然と冷涼な気候が評価され、全国各地から多くの参加をいただいている釧路湿原マラソンは、
東京オリンピックの大会日程を踏まえ、開催日を９月20日に延期した中で、ボランティアの確保や警備体制等運営に万全を期してまいります。
東京オリンピック・
パラリンピック大会に係る、ベトナムを相手国とする
ホストタウンの取り組みでは、出場選手の直前合宿の受け入れにしっかりと対応するとともに、市民有志による応援ツアーや児童・生徒との交流事業等を実施してまいります。 令和２年度に本市で開催される全国及び全道規模の大会については、全国３大会、全道25大会の開催が予定されており、いずれも円滑な大会運営がなされるよう支援してまいります。 令和元年度における当市でのスポーツ合宿の件数は、過去最高の91件と大きな伸びを示しており、引き続き日本代表チームを初め大学や実業団等、国内トップレベルのチームも視野に合宿誘致に努めるとともに、施設の有効活用を念頭に、スケート競技施設や宿泊施設が比較的閑散期に当たる春季についても、地元スポーツ関係団体や指定管理者とも連携しながら、誘致を進めてまいります。 結びに、改めて教育行政推進に当たっての思いと決意を述べさせていただきます。 平成30年12月に締結した釧路青年会議所との連携協定に基づき、地域に根差した
キャリア教育を推進する中で、過日、地元企業人による講話を聴講した中学生の感想に目がとまりました。「釧路にどのような企業があって、どのような思いで仕事をしているのかがわかった。これから自分のやりたいことを探し、それに合った職業につけるよう、勉強、部活に励みたい。」彼の脳裏には、この講話を通して、熱い志を抱き、地域の中で日々奮闘する大人の姿がはっきりと見えたのだと思います。 また、昨年の夏季休業期間中、校区内の小学校に学習支援に出向いた中学生がいます。かつてないこの光景は、私たちに小中連携の究極の姿を見せてくれたのかもしれません。そして、こうした例にとどまらず、全市一斉の小中連携研修日の設定や、相互の授業視察を通した系統的な指導体制の確立、特別支援教育に係る接続の強化、小中同一時期でのノーゲームデーの実施等、校種の枠を超えたさまざまな取り組みが着実に動き始めております。
キャリア教育と小中連携、その必要性が声高に叫ばれる一方で、具体的な取り組みまでには至らない学校もあった中でのこれらの事例は、釧路市教育の新たな可能性を示しています。 加速度的に変化する社会に、主体的かつ柔軟に対応する力をはぐくむためには、これまでの常識にとらわれることなく、常に前進を目指し、何をなすべきか、どうすれば可能なのかという方法を果敢に模索することが不可欠です。 校長室に教職員が集い、学校改善のアイデアを出し合うなど、校長室を相互の連携拠点として機能させている学校。授業改善に他校の意見を取り入れるため、自主的に公開型の校内研究会を開催する学校。さらには、担当する教科の違いを越え、空き時間には授業のサポートや放課後学習の指導に当たるなど、教職員全体で学力向上に取り組む学校。今確かに釧路市教育に力強い変化が生じているのです。 先月、各校の管理職に対しご講演をいただいた釧路市ビジネスサポートセンターの澄川誠治センター長は、「公教育は究極のまちおこしである」としてお話を締めくくられました。私ども教育に携わる全ての者への叱咤激励と受けとめています。 「飛行機は、向かい風によって離陸する。追い風ではない。」アメリカの企業家ヘンリー・フォードの言葉です。
まちづくりを担うのは人であり、人づくりを担うのは教育。したがって、教育こそ
まちづくりの根幹であるとの思いは不変であり、
子どもたち一人一人の育ちと幸せを確かなものとすべく、山積する課題を向かい風として受けとめながら、組織を挙げ全力で各種の施策に取り組んでまいる所存であります。議員各位、市民並びに教育関係者の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。 以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第４ 議案第１号ほか上程
○議長（松永征明） 日程第４、議案第１号から第47号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（松永征明） 提案理由の説明を求めます。 伴副市長。
◎副市長（伴篤） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第１号から議案第16号までの令和２年度釧路市各会計予算であります。 各会計の予算総額は、一般会計995億円、特別会計382億2,575万円、企業会計427億6,601万5,000円、合計1,804億9,176万5,000円であり、前年度対比３％の増となっております。 なお、各会計の予算の概要につきましては、お手元の釧路市各会計予算説明のとおりでありますので、配付をもって説明にかえさせていただきます。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 令和２年度釧路市各会計予算説明 ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 まず、議案第１号から議案第16号までの令和２年度釧路市各会計予算の主要項目につきまして、順次ご説明申し上げます。 各会計の予算総額は、一般会計995億円、特別会計382億2,575万円、企業会計427億6,601万5,000円、合計1,804億9,176万5,000円で、前年対比3.0パーセントの増となっております。 一般会計につきましては、42億円、4.4パーセントの増、特別会計では、２億4,598万7,000円、0.6パーセントの増、企業会計では、７億3,866万6,000円、1.8パーセントの増となっております。 まず、一般会計の歳出の主な内容についてご説明いたします。 第１款議会費につきましては、前年対比2.3パーセント減の３億3,569万6,000円を計上いたしました。 第２款総務費につきましては、前年対比20.5パーセント増の47億9,679万6,000円を計上いたしました。 その主な内容は、総務管理費で、土砂災害情報の個別配信システムの市民利用の推進等をいたします災害対策費3,036万2,000円のほか、共栄ふれあいセンター整備事業費３億5,462万1,000円、会計年度任用職員費12億4,791万1,000円、アイヌ政策推進交付金事業費２億8,624万5,000円などであります。 第３款民生費につきましては、前年対比2.4パーセント増の334億241万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、社会福祉費で、障がいのある方に必要なサービスの提供を行う障害福祉サービス費55億264万8,000円、基幹相談支援センター事業費2,422万2,000円などであります。 老人福祉費では、社会福祉法人が実施する養護老人ホーム等の施設整備等に対し助成いたします老人福祉施設整備協力費２億3,031万4,000円、介護・福祉分野における資格取得等を支援いたします介護人材確保事業費1,762万円、児童福祉費では、認定こども園などを設置する事業者に対する施設型給付費38億4,140万9,000円、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減をいたします子育て施設等利用給付費４億8,613万6,000円などであります。 生活保護費では、扶助費127億6,243万2,000円、医療助成費では、北海道後期高齢者医療広域連合負担金21億4,634万9,000円などであります。 第４款衛生費につきましては、前年対比9.5パーセント増の43億8,768万1,000円を計上いたしました。 その主な内容は、保健衛生費で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する
子育て世代包括支援センター事業等を実施します母子保健事業費7,651万5,000円、旧校舎棟の解体工事等を行います高等看護学院施設整備事業費7,172万5,000円、火葬場施設整備費5,857万円のほか、清掃費では、基幹的設備の改良工事などに係る釧路広域連合負担金15億9,264万3,000円、新たな施設整備に向け実施設計等を行います新ごみ最終処分場整備事業費１億183万6,000円などであります。 第５款労働費につきましては、前年対比8.9パーセント減の１億842万7,000円を計上いたしました。 その主な内容は、東京圏を中心としたＵＩＪターンの促進や、地元企業や経済団体等との連携による地元企業の情報や魅力を中高生等に伝える取り組みを行う、人材確保等推進事業費979万9,000円などであります。 第６款農林水産業費につきましては、前年対比10.0パーセント増の11億418万円を計上いたしました。 その主な内容は、農業費で、釧路・阿寒地区において大規模な農地の再編をいたします国営緊急農地再編整備事業費5,623万4,000円、林業費では、地域材の供給体制の確立を図ります市有林収穫事業費１億3,554万6,000円、水産業費では、釧路沿岸での雑海藻駆除等を行います沿岸漁場整備開発費2,720万3,000円、増養殖漁業推進費779万4,000円などであります。 第７款商工費につきましては、前年対比10.4パーセント減の54億4,659万8,000円を計上いたしました。 その主な内容は、商業振興費で、中小企業振興資金貸付対策費40億2,064万9,000円、中小企業者等の強みを引き出し伸ばす支援を行いますビジネスサポートセンター事業費5,784万8,000円などであります。 工業振興費では、地産地消の推進、地場産品の販路拡大等に取り組みます地場産品普及促進事業費369万7,000円、ＩＣＴ活用のための実証事業等を行いますＩｏＴ推進事業費613万7,000円、炭鉱技術研修事業の継続に向けた要請行動のほか釧路炭鉱の保安確保などに対し支援を行います産炭地振興費3,318万1,000円などであります。 観光費では、文字モニュメント及び影絵の設置のほか、音別地区における観光コンテンツの開発・検討等を行います滞在体験観光促進事業費4,504万5,000円、台湾・中国等を対象にした旅行商品造成への支援等を行います海外観光客誘致事業費5,672万1,000円、デジタルプロモーション等を活用して情報発信を強化いたします観光情報発信提供事業費3,392万円などであります。 第８款土木費につきましては、前年対比26.0パーセント増の63億1,769万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、土木管理費で、空家等対策の推進や不良空家等の解体費に対する補助を行います空家等対策業務費923万9,000円、道路橋梁費では、道路除雪費等冬期路面対策費５億8,711万4,000円、市道整備事業費９億6,666万3,000円などであります。 河川費では、鶴野東地区等の浸水対策として行います低地帯浸水対策事業費２億7,784万2,000円などであります。 都市計画費では、釧路
都心部まちづくり計画（事業構想編）を策定いたします釧路駅周辺整備推進事業費4,288万7,000円などであります。 公園費では、昭和東公園等を整備いたします公園整備費３億6,694万2,000円などであります。 住宅費では、新川北団地Ｂ棟、鳥取団地Ａ棟、まりも団地特公賃の建設や災害時給水装置設置工事等を行います公営住宅等建設費21億1,110万6,000円などであります。 第９款港湾費につきましては、前年対比15.4パーセント増の15億6,259万1,000円を計上いたしました。 その主な内容は、国直轄事業に係る港湾工事負担金７億8,450万円のほか、国際定期便及び海外チャーター便の誘致や国際空港と釧路空港を結ぶ新規就航路線の支援等をいたします釧路空港国際化推進事業費2,749万円などであります。 第10款消防費につきましては、前年対比95.5パーセント増の15億6,741万5,000円を計上いたしました。 その主な内容は、新庁舎の建設工事を行います西消防署・第９分団庁舎建設費10億2,984万1,000円などであります。 第11款教育費につきましては、前年対比6.4パーセント増の60億976万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、総務費で、阿寒湖義務教育学校の建設工事を行います阿寒湖義務教育学校整備事業費14億6,666万3,000円のほか、北海道教育大学と連携した
放課後学習サポートの中学校への導入などを行います確かな学力向上推進事業費1,048万7,000円、外国人英語指導助手の増員を行います外国人英語指導助手活動費2,693万4,000円などであります。 小学校費では、学校の防災機能の強化等を行います学校施設整備費4,540万4,000円のほか、就学奨励費１億4,112万9,000円など、中学校費では、学校施設整備費1,791万4,000円のほか、就学奨励費１億2,673万円などであります。 社会教育費では、マリモ保護研究費695万円などであります。 保健体育費では、オリンピック・
パラリンピック関連合宿受入体制を充実するスポーツ合宿誘致推進事業費760万8,000円などであります。 第12款災害復旧費につきましては、前年同額の1,600万円を計上いたしました。 その内容は、林業施設災害復旧費400万円、道路橋梁災害復旧費800万円、河川災害復旧費400万円であります。 第13款公債費につきましては、前年対比0.7パーセント減の130億3,820万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、地方債償還元金123億4,635万2,000円及び地方債利子６億5,268万3,000円などであります。 第14款諸支出金につきましては、前年対比5.0パーセント増の100億3,430万6,000円を計上いたしました。 その主な内容は、国民健康保険特別会計等12会計に対する特別会計繰出金91億9,249万6,000円などであります。 第15款職員費につきましては、前年対比2.3パーセント減の112億8,223万4,000円、第16款予備費につきましては9,000万円をそれぞれ計上いたしました。 なお、債務負担行為につきましては第２表のとおり措置いたしたところであります。 以上をもちまして歳出の説明を終わり、引き続き歳入の主なものについてご説明申し上げます。 まず、第１款市税につきましては、前年対比1.7パーセント増の209億1,307万5,000円を見込み計上いたしました。 その主な内容は、市民税90億8,380万9,000円、固定資産税83億2,856万4,000円、市たばこ税15億3,526万1,000円、入湯税１億6,600万2,000円、都市計画税13億6,492万6,000円などであります。 第２款地方譲与税では、前年対比3.8パーセント増の７億3,905万円、第３款利子割交付金では、前年対比61.3パーセント減の1,200万円、第４款配当割交付金では、前年同額の3,400万円、第５款株式等譲渡所得割交付金では、前年対比48.5パーセント減の1,700万円、税制改正における地方法人課税の偏在是正により新設いたします第６款法人事業税交付金では9,600万円、第７款地方消費税交付金では、前年対比13.1パーセント増の39億6,000万円、第８款ゴルフ場利用税交付金では、前年対比13.8パーセント増の740万円、第９款環境性能割交付金では、前年対比100.0パーセント増の9,600万円、第10款地方特例交付金では、前年対比39.6％パーセント減の１億1,181万2,000円をそれぞれ計上いたしました。 第11款地方交付税につきましては、前年対比3.4パーセント増の248億4,000万円を計上いたしました。 その内容は、普通交付税で231億2,000万円、特別交付税で17億2,000万円であります。 第12款交通安全対策特別交付金につきましては、前年対比5.0パーセント減の1,900万円を計上いたしました。 第13款分担金及び負担金につきましては、前年対比0.8パーセント減の６億6,114万5,000円を計上いたしました。 その主な内容は、分担金では、道営草地整備事業費等の農林水産業費分担金2,781万5,000円、負担金では、し尿等下水道受入施設負担金等の衛生費負担金１億2,264万4,000円、白糠町消防事務受託事業による消防費負担金３億3,375万4,000円などであります。 第14款使用料及び手数料につきましては、前年対比6.9パーセント減の26億8,555万2,000円を見込み計上いたしました。 その主な内容は、使用料では、牧場使用料等の農林水産業使用料１億6,466万9,000円、住宅使用料等の土木使用料11億7,932万7,000円、港湾使用料２億9,055万4,000円、教育使用料２億1,235万4,000円、手数料では、ごみ処理手数料等の衛生手数料５億323万2,000円などであります。 第15款国庫支出金につきましては、前年対比6.2パーセント増の203億2,303万2,000円、第16款道支出金では前年対比4.7パーセント増の59億4,412万5,000円をそれぞれ計上いたしました。 この国庫支出金及び道支出金につきましては、概ね国、道の負担事業並びに補助事業など歳出予算との見合いにより計上いたしました。 第17款財産収入につきましては、前年対比24.1パーセント減の３億955万8,000円を計上いたしました。 その内容は、財産運用収入１億6,630万3,000円、財産売払収入１億4,325万5,000円であります。 第18款寄附金につきましては、前年対比22.2パーセント増の11億242万円を計上いたしました。 第19款繰入金につきましては、前年対比32.5パーセント減の18億2,587万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、減債基金14億円のほか、地域振興基金２億6,640万2,000円などであります。 第21款諸収入につきましては、前年対比12.2パーセント減の50億8,038万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、商工業振興資金貸付金元利収入39億9,283万2,000円、一般社団法人北海道産炭地域振興センター助成金等の雑入８億3,009万7,000円などであります。 第22款市債につきましては、前年対比35.4パーセント増の107億2,256万7,000円を計上いたしました。 その主な内容は、釧路広域連合負担金等衛生債10億7,800万円、公営住宅等建設費等土木債24億2,800万円、国直轄港湾工事負担金等港湾債11億7,320万円、消防債で消防施設整備費11億3,990万円、阿寒湖義務教育学校整備事業費等教育債11億5,700万円のほか、臨時財政対策債20億8,386万7,000円などであります。 以上をもちまして、釧路市一般会計予算の説明を終わり、続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計につきましては、前年対比0.4パーセント増の169億4,198万5,000円を計上いたしました。 その主な内容は、保険給付費で、被保険者を３万2,735人と見込み122億116万5,000円、国民健康保険事業費納付金40億7,508万7,000円などであります。 これに見合う財源といたしましては、国民健康保険料26億521万円、道支出金126億5,404万7,000円のほか、一般会計からの繰入金15億9,614万9,000円などであります。 国民健康保険阿寒診療所事業特別会計につきましては、前年対比3.5パーセント増の４億6,528万5,000円を計上いたしました。 その主な内容は、診療所管理運営費等の総務費３億4,058万6,000円及び医業費9,235万5,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、診療収入１億6,889万1,000円のほか、一般会計等からの繰入金２億6,708万3,000円などであります。 国民健康保険音別診療所事業特別会計につきましては、前年対比12.0パーセント増の３億3,152万7,000円を計上いたしました。 その主な内容は、診療所管理運営費等の総務費２億8,606万1,000円及び医業費4,308万円などであり、これに見合う財源といたしましては、診療収入8,724万7,000円のほか、一般会計等からの繰入金２億3,154万1,000円などであります。 後期高齢者医療特別会計につきましては、前年対比3.2パーセント増の25億2,205万7,000円を計上いたしました。 その主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金24億9,142万6,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、後期高齢者医療保険料18億1,890万6,000円のほか、市費負担金としての一般会計からの繰入金６億9,584万3,000円などであります。 介護保険特別会計につきましては、保険事業勘定において前年対比0.4パーセント増の170億6,348万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、保険給付費で、介護サービス等給付費における居宅介護サービス利用者を8,131人、施設介護サービス利用者を1,147人、介護予防サービス等給付費におけるサービス利用者を1,249人と見込むなど156億9,144万4,000円のほか、地域支援事業費８億3,851万9,000円などであります。 これに見合う財源といたしましては、第１号被保険者保険料31億8,582万2,000円、介護給付費負担金等の国庫支出金40億8,424万3,000円、支払基金交付金43億7,977万円のほか、一般会計からの繰入金27億9,102万7,000円などであります。 介護サービス事業勘定につきましては、前年対比4.7パーセント増の１億2,853万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、通所介護事業、訪問介護事業等のサービス事業費１億1,803万8,000円などであり、これに見合う財源といたしまして、通所介護サービス費収入等のサービス収入9,045万1,000円のほか、一般会計からの繰入金3,051万9,000円などであります。 魚揚場事業特別会計につきましては、前年対比5.8パーセント減の２億6,596万6,000円を計上いたしました。 その主な内容は、管理運営費等の管理費１億645万6,000円及び施設整備費１億5,185万7,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、使用料6,214万9,000円、一般会計からの繰入金4,307万5,000円などであります。 駐車場事業特別会計につきましては、前年対比1.9パーセント増の１億2,399万8,000円を計上いたしました。 その主な内容は、駐車場業務費等の管理費１億1,899万8,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、使用料１億2,253万3,000円などであります。 動物園事業特別会計につきましては、前年対比2.0パーセント増の３億8,290万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、業務委託費等の管理費３億5,821万7,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、使用料6,045万6,000円、一般会計からの繰入金３億1,952万8,000円などであります。 次に、企業会計につきましてご説明申し上げます。 まず、病院事業会計につきましては、資本的支出で、医療情報システムの更新など医療機械等整備費16億8,330万円、企業債償還元金６億1,123万4,000円など、合わせて23億7,764万8,000円を計上し、これらの事業資金といたしまして、企業債16億9,340万円などを見込んでおります。 収益的支出では、医業費用等で184億3,817万5,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は、208億1,582万3,000円となります。 水道事業会計につきましては、資本的支出で、７か年継続事業の４年次目になります愛国浄水場浄水施設土木・建築等第３回拡張事業費のほか、配水管整備事業費及び浄水場施設整備事業費など、合わせて52億2,099万2,000円を計上し、これらの事業資金といたしまして、企業債14億6,810万円、一般会計出資金３億4,300万円、国庫補助金４億3,940万円などを見込んでおります。 収益的支出では、営業費用等で44億4,262万9,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は、96億6,362万1,000円となります。 工業用水道事業会計につきましては、資本的支出で非常用発電機更新工事等9,407万円を計上し、収益的支出では、営業費用等6,061万5,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は１億5,468万5,000円となります。 特別会計から企業会計へ移行いたします農業用簡易水道事業会計につきましては、資本的支出で、企業債償還金等353万9,000円を計上し、収益的支出では、営業費用等2,911万円を計上し、これにより、この会計の支出総額は3,264万9,000円となります。 下水道事業会計につきましては、資本的支出で、２か年継続事業の最終年度になります古川終末処理場水処理設備更新のほか、白樺終末処理場沈砂ポンプ設備更新、管渠整備など、合わせて45億7,777万2,000円を計上し、これらの事業資金といたしまして、企業債15億2,230万円、国庫補助金８億3,090万円などを見込んでおります。 収益的支出では、営業費用等で63億2,340万9,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は109億118万1,000円となります。
公設地方卸売市場事業会計につきましては、資本的支出で、雨水管汚水管等改修工事など合わせて5,639万4,000円を計上し、この事業資金といたしまして、企業債2,590万円、一般会計補助金1,103万2,000円を見込んでおります。 収益的支出では、営業費用等で１億1,822万6,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は１億7,462万円となります。 最後に、港湾整備事業会計につきましては、資本的支出で、企業債償還金など合わせて１億8,570万4,000円を計上し、収益的支出では、営業費用等で８億3,773万2,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は、10億2,343万6,000円となります。 以上をもちまして、令和２年度釧路市各会計予算の説明を終わります。 ──────────────────── 次に、議案第17号釧路市長の在任期間に関する条例を廃止する条例につきましては、釧路市長の在任期間に関する条例を廃止しようとするものであります。 議案第18号釧路市附属機関に関する条例及び釧路市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、規則等で規定している委員会等の設置について、条例で規定し明確化を図るため、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 議案第19号釧路市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人のうち意思能力を有する者の印鑑登録を行うこととするため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第20号音別町
交通安全運動推進委員会条例等を廃止する条例につきましては、阿寒地区及び音別地区の交通安全指導員を無償ボランティアに変更することに伴い、関係条例を廃止しようとするものであります。 議案第21号釧路市
職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、各課業務体制の見直し、委託化等による減員及び増員を行おうとするものであります。 議案第22号釧路市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、服務の宣誓について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第23号
釧路市議会議員その他
非常勤職員等の
公務災害補償等条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、
公務災害補償等に係る補償基礎額について所要の改正をしようとするものであります。 議案第24号釧路市
債権管理条例の一部を改正する条例につきましては、民法の一部改正に伴い、非強制徴収債権等の延滞金の割合等について所要の改正をしようとするものであります。 議案第25号釧路市基金条例の一部を改正する条例につきましては、釧路市前田奨学基金を高等学校等への遠距離通学等に係る助成に要する資金に充てるため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第26号釧路市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、関係手数料について所要の改正をしようとするものであります。 議案第27号釧路市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、所得の低い第１号被保険者に係る保険料率の特例について、所要の改正をしようとするものであります。 議案第28号釧路市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の一部改正等に伴い、放課後児童支援員に係る基準等について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第29号釧路市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額等について所要の改正をしようとするものであります。 議案第30号
地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、同法の一部改正に伴い、関係条例について規定の整理をしようとするものであります。 議案第31号
釧路市立高等看護学院条例の一部を改正する条例につきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づく入学料及び授業料の減免を行うため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第32号釧路市
公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例につきましては、卸売市場法の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第33号
釧路市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、市営住宅への入居に係る連帯保証人を廃止するとともに、民法の一部改正に伴う所要の改正をしようとするものであります。 議案第34号釧路市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例につきましては、石炭荷役機械の使用料を減額しようとするものであります。 次に、議案第35号
釧路市立高等学校教育職員等の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、教育職員の給与等について所要の改正をしようとするものであります。 議案第36号土地処分の件につきましては、星が浦南５丁目３番２の土地、１万1,885.46平方メートルについて、市有地売却事業により処分することに関し、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第37号釧路市共栄ふれあいセンターの
会館機能施設等の指定管理者の指定の件につきましては、同センターの
会館機能施設等の指定管理者を指定することにつきまして、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第38号及び議案第39号につきましては、いずれも市有車両に係る交通事故に関し、損害賠償の額を定め及び和解を成立させようとするものであります。 次に、議案第40号令和元年度釧路市
一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。 第２款総務費では、生活交通バス路線運行維持対策補助金のほか、地方公共団体情報システム機構への交付金を増額する個人番号カード等交付事業費など、合わせて１億6,183万円を追加し、特定財源として国庫補助金及び寄附金を見込み、計上いたしました。 第３款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金積立金並びに利用者数及び利用日数の増に伴う障がい福祉サービス費、合わせて２億3,485万円を増額し、特定財源として国及び道支出金並びに寄附金を見込み、計上いたしました。 第４款衛生費では、地域医療対策費において市債5,840万円を増額する財源補正をいたしました。 第６款農林水産業費では、大家畜特別支援資金利子補給費3,000円を追加し、特定財源として道補助金を見込み、計上いたしました。 第８款土木費では、緊急避難用道路の整備を実施する市道整備事業費１億364万1,000円を追加し、特定財源として国庫補助金及び市債を見込み、計上いたしました。 第９款港湾費では、西港区泊地のしゅんせつに伴う負担金を増額する国直轄港湾工事負担金4,500万円を追加し、特定財源として市債を見込み、計上いたしました。 第11款教育費では、指定寄附に伴うマリモ保護基金及び図書館資料整備基金への積立金15万円を追加し、特定財源として寄附金を見込んだほか、こども遊学館管理運営費において、市債3,500万円を増額する財源補正をいたしました。 第12款災害復旧費では、阿寒地区の市道に係る災害復旧費において市債410万円を増額する財源補正をいたしました。 第14款諸支出金では、地域振興基金などに対する基金償還金４億4,625万円を増額いたしました。 歳入におきましては、特定財源として国及び道支出金２億4,157万2,000円、寄附金276万5,000円並びに市債１億8,590万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、地方交付税５億6,148万7,000円を増額いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は991億3,395万円となります。 繰越明許費の補正では、法人立保育所等整備費補助金のほか２事業につきまして、国の繰越承認を得て計上いたしました。 債務負担行為の補正では、今年度中に契約する必要がなくなったことに伴い、市道整備事業費を廃止するとともに、工事の早期発注及び発注時期の平準化のため、ゼロ市債事業として実施する市有施設補修・改修事業費ほか８事業を追加するほか、施設管理運営委託費、大家畜特別支援資金利子補給費及びゼロ国債事業として実施する国直轄港湾工事負担金を追加いたしました。 次に、議案第41号令和元年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の増額並びに国民健康保険特別調整交付金の交付等に伴う阿寒診療所事業特別会計及び音別診療所事業特別会計に対する繰出金、合わせて３億7,147万4,000円を追加し、これに見合う財源として、道補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は172億4,268万2,000円となります。 次に、議案第42号令和元年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算につきましては、患者数の減及び国民健康保険特別調整交付金の交付等に伴う財源補正をいたしました。 議案第43号令和元年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算につきましては、患者数の減及び国民健康保険特別調整交付金の交付に伴う財源補正をいたしました。 議案第44号令和元年度釧路市魚揚場事業特別会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、ゼロ市債事業として実施する施設整備費を追加いたしました。 次に、議案第45号令和元年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金56万6,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、３億7,861万8,000円となります。 次に、議案第46号令和元年度釧路市水道
事業会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、ゼロ市債事業として実施する配水管整備事業費を追加いたしました。 議案第47号令和元年度釧路市下水道
事業会計補正予算につきましては、公共下水道整備事業費として、資本的支出で建設改良費１億2,340万円を増額し、資本的収入で企業債7,020万円、国庫補助金5,320万円を増額するとともに、下水道事業費用の営業外費用で消費税及び地方消費税を638万1,000円減額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、117億3,976万7,000円となります。 債務負担行為の補正では、ゼロ市債事業として実施する下水終末処理場維持補修費及び下水道築造事業費を追加いたしました。 次に、報告第１号及び報告第２号は、いずれも
専決処分報告の件でありますので、一括ご説明申し上げます。 報告第１号は、道路除雪費の増額について、令和元年度釧路市
一般会計補正予算を成立させる専決処分を、報告第２号は、火災に係る復旧経費について、令和元年度釧路市
公設地方卸売市場
事業会計補正予算を成立させる専決処分をしたもので、それぞれ報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案調査等のため休会議決
○議長（松永征明） お諮りいたします。 議案調査等のため、２月29日から３月８日までの９日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、２月29日から３月８日までの９日間を議案調査等のため休会とすることに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会いたします。 午後０時３６分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...