釧路市議会 2019-12-05
12月05日－02号
令和 元年第６回１２月定例会 令和元年第６回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 令和元年12月５日（木曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第125号から第147号まで（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
小野亮宇議事課総務担当専門員を除き、
山本晃嗣議事課長補佐出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第125号から第147号までであります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１２５号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第125号から第147号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番
粟屋剛議員の発言を許します。 ９番
粟屋剛議員。
◆９番（
粟屋剛議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 また突拍子もないことをいろいろ申し上げます。きょう、３つの論点につき、幾つかの質問をさせていただきます。最後の３つ目の論点は、６月議会で発言した釧路の
まちづくりに関する論点の延長線上にあるものです。稚拙な質問、管見などお許しください。また、荒唐無稽な質問もあるかもしれませんが、お許しください。 最初に、幼児教育・保育の
無償化政策における市の対応について。 ことし10月１日より幼児教育・保育の
無償化政策が国によって始まりましたが、これは一律に完全に無償化するものではなく、条件次第で完全無償、つまり全額補助になったり、一部補助になったりします。例えば
認可保育施設と
認可外保育施設とでは取り扱いが異なります。具体的には、
認可保育施設は全額補助ですが、
認可外保育施設では補助額に上限があります。 これにつき、公平性に欠けるのではないかという意見があります。広く
少子高齢化対策という視点からは、その差に合理性は見出せないと思います。 具体的には、それはこの差を少しでも埋めるべく、市が何らかの手当てをすべきではないかという意見です。確かに子どもを産み育てる側からすれば、認可施設であるか認可外施設であるかは関係のないことです。この点につき、市の見解をお願いいたします。 また、
住民税非課税世帯と
住民税課税世帯とでも差があります。特にゼロから２歳児の場合、
住民税非課税世帯──貧しい方たちですね──については、全額補助ないし一部補助の対象となりますが、
住民税課税世帯についてはそのような補助は全くありません。 これは貧困対策としては意味がありますが、
少子高齢化対策としては不十分と言わざるを得ません。つまり、働いて税金を納める
住民税課税世帯については、この制度は子どもを産み育てる、つまり
少子高齢化の阻止に貢献するというインセンティブになっていません。動機づけになっていません。 そこで、この
少子高齢化対策という視点からの市による支援政策が期待されますが、この点に関する市の見解をお願いいたします。具体的には、釧路市独自の
子育て補助政策による少子化、人口減少を食いとめる
まちづくりの推進についての市のお考えをお尋ねいたします。 次に２番目、釧路空港の名称変更の可能性について、既に各方面でこのことは話題になっていると思います。 釧路空港の名前を
たんちょう釧路空港から
東北海道空港と名前を変える案は既にありますが、これがもし仮に実現すると、釧路が東北海道の中心であるということを内外に広く知らしめることになり、その効果は絶大であると思われます。 そこで質問ですが、市としてはこのようなアイデアにくみすることはできないでしょうか。釧路市に空港の名前を変える権限がないとしても、それをアピールすることは可能なので、実際にやってみてはいかがでしょうか。 ３番目、６月の報告の続きです。
市街地プチ観光地化の取り組みです。 私は、市民の方々と
釧路リノベーション、新しく刷新という意味ですが、
釧路リノベーション市民会議というのを立ち上げ、「くしろ、再起動（ｒｅｂｏｏｔ）！」をスローガンとして活動を始めております。その第一弾が、今から申し上げる１、２、３の３点セットから成る釧路市街地の
プチ観光地化です。つまり、釧路の観光地を釧路湿原や阿寒湖だけに限定するのではなく、一部市街地も
プチ観光地化するというものです。以前からあるいろんなエリアとかぶっています。 まず第１に、これは恐らく独自と思うんですが、釧路駅塗りかえ計画、６月にも申し上げましたが、まず第１点、釧路駅塗りかえ計画についてですが、前回９月議会で申し上げましたように、言うまでもなく駅はまちの顔です。駅の高架化を含む大改装は、現在関係機関と調整中とのことであり、順調に調整が進んだとしても、着工までに７から10年くらいの時間がかかるそうです。さらにそれから完成までは何年かかかるようですね。それまで放置するのは全く得策とは言えません。というより、これまで放置されてきたのがむしろ不思議です。 高架化などの大改造は先のこととして、駅舎の塗りかえを含む大改装──中の改装は最近行われていました、少し──は、早急に行うべきと考えます。 また、この財源をＪＲや市に求めても無理と思われます。これを市民の寄附によって行うのです。色、パステルカラーといろいろありますが、色も市民の投票によって決める。それは自分たちの駅という気分を市民の間で醸成し、郷土愛をもたらすでしょう。なお、市内のとある塗装業者の方に聞くと、費用は5,000万円もかからないとのことでした。 ＪＲとしては、金銭的負担はないのですから、計画に反対する理由はなさそうですが、なさそうだと思って、これを書いたときにはそうだったんですが、その後、駅の上層部の方にお会いしたときに、理由はいろいろあると、反対する理由もあるようなことをおっしゃっていました。 飛ばしますが、そこで質問です。市としては、このような市民の寄附による釧路駅塗りかえ計画をどのように評価されるでしょうか。また、実行に移す場合、何らかの支援をいただけるでしょうか。 次に、鹿馬車計画です。第２点ですね。荒唐無稽ですが、鹿馬車計画についてお話しさせていただきます。 私は、夏に、主に夏ですが、釧路駅とＭＯＯの間に鹿馬車を走らせる案を持っています。鹿馬車で鹿を馬のようにする、トナカイのような感じで走らせるですね。鹿馬車は日本のどこを探しても見当たりません。実現すれば、日本初です。観光客受けすることは間違いありません。ただし、鹿を手懐けることができるかどうかです。鹿が無理なら、馬でもトナカイでも大丈夫です。なお、鹿馬車を逆に読んではいけません。 冬季は同じルートに巡回バス、マイクロバス、ハイエースのようなちっちゃいやつでもいいですね、を走らせるのもよいと思います。 そもそもバス路線は複雑で、観光客には乗るのがとても難しいです。とにかく観光客や地元のお年寄りには、鹿馬車を含めて、10から15分間隔の巡回バスはとても魅力的です。北大通筋であれば、どこでおりてもよいとするのも一案です。 ほか、本州にはたくさんの猫駅長、猫に帽子をかぶせて駅長みたいにしてやるやつ、結構いろんなところに広まっています。さらに言えば、
岡山西警察署には、猫署長と書いていますが、生活には交通機動隊の何か隊員か隊長かみたいな感じです、間違っています。署長までいっていないです、までいますが、釧路では鹿駅長の案もあり得ます。これも実現すれば全国初です。鹿が帽子かぶってくれるかどうかわかりませんが。鹿は駆除の対象ですから、資源はほぼ無尽蔵です。 次に、新
リバーサイド開発計画、これがポイントですが、現在
釧路観光コンベンション協会が
リバーサイド計画を公表されています。これは、幣舞橋の東側、立派なホテルがある側、遊歩道なんかきれいについているほうですね、こちらの
リバーサイドに関するものです。 私は、これとドッキングさせて、西側、左側に、以下「エリアＫ」と呼んでいますが、をつくる案を持っています。具体的には、
クータン広場と呼ばれている入舟４丁目の
かもめホールの前あたり、広場があります。それより奥側にずっと空き地らしいところがたくさん広がっているんです。釧路川河口のその細長いエリア、ＭＯＯの向い側です、ここに道の駅とか、川の駅とか、海の駅とか、
オートキャンプ場とか、
ライダーハウスとか、チャリダーハウスとか、
グルメブース、自炊のレストランとかザンギ屋、パン屋、ピザ屋、船長丼、芋餅、芋チップ、たくさんあります。こういうものや、
ミニスーパーとかマルシェ、市場ですね、アウトレットモールなどをつくるのです。ノミの市、
フリーマーケットも開催できます。 なお、道の駅は法的には国道沿いにしかつくれないようです。ここで言う道の駅は、正確には寄り道の駅とか、道々の駅とか、裏道の駅とか、花道の駅とか、名前を変えないといけないですね、にする必要があります。 ほかにも、ミニ
トレッキングコース、
コンベンション協会が提唱されているそちら側に
トレッキングコースをつくるとか、あとカヌーの体験とか、伝馬船こぎとか、
リバークルーズとか、エリアは広がります。外国に行くと、この
リバークルーズは大抵の大きい都市ではみんなあります。 ところで、このエリアＫの狙いは、観光客の方々にここでさまざまに消費していただくことです。現在、
市街地観光客は年々ふえているものの、幣舞橋を渡り切らずに引き返しています。私はマンションの上からこれをよく見ているんですね。これはいかにももったいない。橋を渡ってもらって、リラックスしていただく、そして消費していただくと。なお、景色はＭＯＯ側から対岸、つまりエリアＫを見るより、エリアＫ側からＭＯＯ側を見るほうがきれいです。 なお、エリアＫの対象者は、釧路市民、長期滞在者、外国人、
日本人観光客、飛行機で来る人、船で来る人、鉄道で来る人、レンタカーで来る人、たくさんいます。あと、
オートキャンパーとかライダー、チャリダー、自転車の人ですね、
あとヒッチハイカーまでです。 このエリアＫは、行政の補助金や交付金等を当てにするのではなく、民間活力を利用するものです。つまり、財源は市や道や国ではなく民間です。クラウドファンディングもとてもよいと思います。 この
エリアＫ計画を実行に移す際、途中の段階ないし最終段階では、どうしても多くの許認可の問題、つまり土地の所有権取得の問題、占有権もそうです、漁業権の問題などがたくさん出てきます。 そこで、質問させていただきます。 釧路市としては、このような案をどのように評価されますでしょうか。また、この
エリアＫ計画は市民活動の形で展開し、民間活力を利用するものですが、具体的にどれくらいの市民の賛同、署名で１万人以上の賛同が集まったら検討に値するかとか、そういうお尋ねです。市民の賛同が得られれば、行政の賛同、ひいては加勢が得られるでしょうかということで、質問を終わらせていただきます。 （９番 粟屋 剛議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。釧路に新しい風、
粟屋剛議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
市街地観光地化の取り組みについての
リバーサイドについてお答えをさせていただきたいと思います。 ご提言の
市街地プチ観光というか、こういった視点はまさしく重要なことだと、このように考えているところであります。特に観光の場合は、やっぱり市民、地元に住んでいる方々がにぎわいの場所というか、ここはよいところだと、こう思っていくことが必要なわけでありまして、そういったことを進めていくということは、これは大きな
まちづくりにつながってくるものと、このように考えているところでございます。 その中で、私ども市といたしましても、にぎわいを中心地の中にしっかり取り戻していこうということと、あわせて昔からのさまざまな
中心市街地活性化という取り組みもずっとあったわけでございまして、そういったこともしっかり踏まえている中で、そこで今回の
インバウンド、
観光立国ショーケース、こういったものも含めた中、駅から、そして北大通の900メートル、あわせて
リバーサイド、こういったものをまさににぎわいの創出のエリアということで考えながら進めてきているところでございます。 北大通につきましては、昔の事業で昭和60年代、完成したのが平成になってからですけど、電線の地中化、今国道44号を進めております。そして、
リバーサイドにいたしましても、ふるさとの川整備事業という形の中でこれは整備が進んでいる、ここをしっかりつないでいきたいと、こんな思いの中でございます。 こういった方針の中で、
釧路観光コンベンション協会、この構想もそこでの
リバーサイドエリアの
にぎわい創出と、このような考え方をまとめていただいたものと、このように考えているところでございます。 その上で、ご質問にもございましたこの
リバーサイドエリアでございます。河川であり、そしてまた港湾でありなどなどのこういった管理上の制約、こういったこともまた踏まえていきながら、このエリアをどのように整備をしていくのかということが今後の大きな課題であると、このように認識をしているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、釧路駅の塗りかえにつきましてご答弁を申し上げます。 釧路駅の外壁塗りかえにつきましては、さきの９月定例会の一般質問における議員からのご提案を受け、その内容について、施設を所有するＪＲ北海道に担当者を通じてお伝えをしたところでございます。そうした中、今回いただきました新たなご提案につきましては、多くの市民から賛同が得られ、これが実現した際には、駅や鉄道への市民の愛着を高める取り組みになるものと認識をしているところでございます。 その上で、駅舎の外壁塗りかえに当たりましては、施設を所有するＪＲ北海道の判断となりますことから、まずは市としてもＪＲ北海道にご提案内容をお伝えするとともに、現在、市として検討を進めております
都心部まちづくり計画の状況も踏まえながら、どういったサポートが可能なのか検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、幼児教育・保育の
無償化政策における市の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。 １点目は、無償化における対象施設間の格差についてのご質問でございます。 幼児教育・保育の無償化につきましては、国の政策として、これまで低所得者世帯の負担軽減、多子世帯の負担軽減、
ひとり親世帯の負担軽減など、平成26年度から毎年度段階的に取り組みが行われてきており、本年10月からは３歳から５歳児の全ての子どもたちと、ゼロ歳から２歳児の
住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、無償化の拡大が行われたところでございます。 保育料を施設ごとに自由に設定している認可外施設の無償化では、認可保育所の利用者との公平性の観点から、
認可保育所の月額保育料の全国平均額を上限に設定されたものでございます。 今後とも国の政策に基づいて、幼児教育・保育の無償化が図られていくものと認識しております。 ２点目につきましては、釧路市独自の
子育て補助政策についてのご質問でございます。 幼児教育・保育に係る
利用者負担額、保育料につきましては、これまでも国の基準から釧路市独自の負担軽減を図っているところであり、今後とも子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、釧路空港の名称に関するご質問、それと鹿に関するご質問に対してお答えをさせていただきます。 まずは、釧路空港の名称変更の可能性についてということでございます。 北海道の東部をあらわす言葉といたしまして、北海道という知名度の高さと地理的なイメージの伝わりやすさから、東を平仮名で表記する「
ひがし北海道」の表現を釧路空港の愛称に用いてはどうかという意見は既にご提言されており、
釧路空港利用整備促進期成会において協議をしているところでございます。 協議の中では、現在の名称であります
たんちょう釧路空港への愛着や認知度、
インバウンドへアピールするための表記の工夫、そして道内７空港の
一括運営委託を控えている中でのタイミングの問題など、さまざまなご意見をいただいておりますことから、継続課題としているものであります。 次に、鹿馬車ですとか鹿駅長などに関するご質問でございます。 鹿は野生生物であり、鳥獣保護法により、学術研究を目的とする捕獲、鳥獣の保護を目的とする捕獲、鳥獣の管理を目的とする捕獲など、捕獲のための要件が限られており、ご提案のあった事例での活用は難しいものと考えております。 馬車などの運行につきましては、係養先や管理の点におきまして、また冬季のバス運行につきましては運行経費の点におきまして、さまざまな課題があるものと認識をしております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） それぞれにお尋ねしたんですが、１個ずつやるんですか、それとも全部まとめていっていいですか。
○議長（松永征明） いや、一問一答ですから。
◆９番（
粟屋剛議員） では、幼児教育や保育の無償化の点ですが、国の政策はそれで財源が足りないからということでそうなっているんですが、制限があったりしていますが、各自治体で、共同通信がことしの８月から９月に幾つかの、約100カ所くらい自治体に調査を行って、国の基準で無償化とならない世帯に独自の財源で経済的支援をしている、全額というのは無理かもしれませんが、そういう自治体が62市区、東京の区も合わせて、約６割あったという記事があります。 先ほど、既に釧路市では独自の政策をされているというようなお話だったと思うんですが、どんな政策をとっていらっしゃるのか、そしてこれからそれを、仮にあるとすれば、上乗せがどこまで可能なのかという質問です。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） 今現在とっている釧路独自の部分になりますけれども、３歳未満の幼児保育料について、国の基準というのは月額幾らですという部分があるんですけれども、それに対して釧路市のほうでは、所得に応じてその分減額というか、軽減しているという独自の政策をとってございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） 所得に応じてというやり方だと、これは貧困対策にはなりますよね。しかし、
少子高齢化を防ぐという意味では、所得にかかわらず、子どもをたくさん産んで育ててほしいというそちらの観点からすれば、ちょっと視点が違いますよね。そちらの視点から、所得にかかわらず一律にある程度の補償をするという考え方はおとりにならないでしょうか。視点が違う。
○議長（松永征明）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） 今独自に軽減している部分については、低所得者というところではなくて、最高額というか、所得割金額でも39万7,000円以上の住民税を払っている方についても、そこでいきますと国の基準が10万4,000円という月額保育料に対して、市のほうでは１万300円を軽減させていただいて９万3,700円ということですので、ある程度の、低所得というところではなくて、全世帯について軽減措置のほうはとってございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） 釧路駅の塗りかえの件ですが、市として先ほどそういうことを伝えると、駅側にですね、ＪＲ側に、とおっしゃっていましたけども、どんな形で伝えていただけますかね。
○議長（松永征明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） 前回の９月定例会の際にもお話のあった件は、
ＪＲ北海道釧路支社の担当部長を通じて、議会でのご質問のあった内容をお伝えしてございます。今回ご質問のあった内容も、また同様にお伝えしたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） 負担がかからないようにするとか、きょう私が申し上げたようなことをまとめて伝えていただける。市民の意見を聞いて、実際色も、担当者の人と話をしたら、いや、れんがだから、今の焦げ茶色がいいんだとか、私は古いような気がしますが、結構合意に至るのは難しそうだったんですが、市民の特に寄附でという、迷惑はかからなくはないが、ほとんどかからないという、ＪＲ側にはですね、そういうことまで伝えていただける、そういう提案だということを伝えていただけますでしょうか。
○議長（松永征明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） ご質問のございました内容については、詳細にその旨を伝えたいと思います。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員）
観光コンベンション協会の
リバーサイド計画は、７つか８つ出ていたんですが、そこの担当の方に聞くと、実現しているのは結局はＭＯＯの中の入ってすぐ左側のコンシェルジュというか、観光案内所みたいなところは実現したと。ほかは実現可能性はどれくらいとか、余りお答えになかなかなりにくかったですね。 市としてはどのようにこれを、せっかく答申を出されているというか発表されている、バックアップされていかれるおつもりなのでしょう。
○議長（松永征明）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹）
釧路観光コンベンション協会のほうで
リバーサイド構想を設定をしてございます。今、粟屋議員おっしゃいましたとおり、主に７つほどの大きな項目を掲げております。その中で、今実際に動いているものは、ＭＯＯとおっしゃいましたが、観光国際交流センター内において設置をしております観光コンシェルジュです。それと、一部まだ規模は小さいんでございますが、レンタルサイクルも同じく
釧路観光コンベンション協会で始めているところでございます。 その他としましては、宿泊施設ですとか、あるいはカフェですとかコミュニティー関係、あるいはアウトドアのさまざまなそういった機能をこの周辺に集積してはどうかというような構想になってございますが、これらにつきましては、あくまでも行政計画ということではなく、行政が持つ大きな構想をもとに設定された構想でございます。 これは、こういった構想のもとに、例えば民間のそういった投資があるですとか、そういった民間も含めたこの周辺での動き、こういったものを期待するものでありまして、できるものからやっていきたいというのが、行政、そして観光協会側でも一致した見解となっておりまして、そういった意味で行政もサポートをする中で進めてまいりたいと、このように考えているものでございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） ありがとうございます。できるものからやると。民間活力というのは私のアイデアも一緒で、私のほうは、反対側に空き地がたくさんあるんですが、観光協会が描いておられるほうというのは、もうきれいに遊歩道が整備されていて、もう余り何もする必要がなさそうな感じがする、反対側はもう野放しになっているんですね。そちらでやったらどうかというアイデアを持っているんですが、民間活力を利用すると。いずれ許認可権限のところで市のお力が絶対に必要になるんですね。お金を出せというんじゃないです。 どれくらいの、単刀直入に申し上げますが、市民の署名があれば、これは今の許認可のところでの応援、協力等をしていただけるのかという、答えにくいかもしれませんが、おっしゃっていただければありがたいです。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 粟屋議員のご質問でございます。どれだけの数がということではなく、私ども先ほど駅、北大通、
リバーサイド、また特に
リバーサイドも、日本の洪水のない川というのは、ああいう穏やかな川がまちの中を流れているというのは、これは本当にほとんど存在しない状況なわけでありまして、そういったことを踏まえていく中で、ここの事業というものは必要ですよねと、本当にもういろんな場面の中でこんなお話をしてきているところでございまして、そういった意味では、多くの方々、そういった中で賛同いただいているものと、このように考えています。 あわせて、先ほどお話ししたように、駅から北大通、あわせて
リバーサイド、ここにつけてもやはり
にぎわい創出という観点の中で計画を示しながら、また考え方を示しながら、そういう形の中で取り組み行っているところであります。 そういった中でのさまざまな施策というものにつきながら、いろいろとご意見をいただきながら進めているところでありまして、多くの皆さん方はそういった思いを共通していることだと思っていまして、まさしく
リバーサイドというものをしっかりまた盛り上げていくというか、活用しながら進めていくというところについては、共通の市民の願いと、思いと、このように考えているところでございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） 話をかえまして、鹿馬車の件ですが、鹿にこだわる必要もない、トナカイも同じように問題かなと。馬車だったら札幌にもありますよね。あと、人力のものとかは京都なんかいろんなところでもやっています。 それはおくとして、鹿について言えば、これ学術研究の目的とか、先ほど何か捕獲の要件がいろいろ厳しいらしいです。しかし、何か鹿があらわれて困るからというか、あれは素人としては、鹿肉のレストランがあったりするし、あれを見て、私は詳しくないんですが、じゃあ鹿をつかまえて、資源は無尽蔵なので使えばいいかなと単純に考えてしまったんですが、食べているのなんかにすると、あれはいいんでしょうか。どなたか、何かさっきの教えていただければありがたいです。
○議長（松永征明）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） 鹿のアイデアをいただきまして、このご答弁をするに当たりまして、私ども観光部門ではなかなか知識がないものですから、関係する官庁などにいろいろとお尋ねをしたところでご答弁をさせていただいたところでございます。 この鹿は、確かに頭数がふえ過ぎていて、さまざまな課題を持っているということでございますが、いざそれを捕獲して活用するとなると、先ほど私が答弁をさせていただいたような制約があると、これは法律上、きっちりと明記をされているということでございました。 実際は数がふえ過ぎているということで、それを駆除するという目的も捕獲の中の許可されている要件だということでございますので、そういった許可要件の中で駆除がされ、それが食用にされているものだというふうに認識をしてございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） ちょっとしつこいですが、申しわけないです。駆除をした後に食べるのはオーケーと。駆除した後に、じゃあ働かせるのもオーケーな気がするんですが。
○議長（松永征明）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） 駆除という目的かどうかは別としまして、捕獲した後に生体、生きたままそれを鹿を活用するという意味でいいますと、主に学術研究などの目的に使用されるときにのみ許されているものだというふうに解釈できるというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 粟屋議員。
◆９番（
粟屋剛議員） 検討の余地が何かありそうな気がしますが、そもそも手懐けられるかというところに、いろんな人に聞いてもわからないんですね。あくまでこれが一番観光客を呼んだり、世界的にもおもしろいことになるだろうというので、なるべく鹿と考えていますが、もう一回私も調べてみます。駆除はどこに、先ほどどなたかに、道とか国か何かにお尋ねになったんでしょうか。私も、法律の条文の解釈になりますよね、聞いてみたいんで、教えていただければありがたいです。
○議長（松永征明）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） このたび道の関係部署に参考ご意見としてお伺いをしました。後ほど部署につきましてはお知らせさせていただきたいと思います。 （９番
粟屋剛議員「どうもありがとうございます。以上で終わります」と呼び、議席に着席）
○議長（松永征明） 次に、11番河合初恵議員の発言を許します。 11番河合初恵議員。
◆１１番（河合初恵議員） （登壇・拍手） おはようございます。 質問に入る前に、昨日一般質問で登壇されました伊東議員の質問と内容が重なる部分がございますが、私なりの視点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず初めに、ＩＣＴ化の推進の電子マネーを活用した公金の収納について質問をいたします。 全国で初めて住民票などの発行手数料の支払いに電子マネーを用いたのは高松市で、2009年11月のことであります。その後、東京都小平市、福岡市と続き、現在では電子マネーを活用し公金の支払いを行っている自治体がさらにふえているところであります。また、水道料金や軽自動車税、固定資産税などがクレジットカードで支払い可能になっている自治体もあり、行政として目に見える市民サービス向上に努めながら、キャッシュレス化の推進がされています。 今年10月からスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業に合わせ、さきに述べた公金をキャッシュレス化に移行している自治体もあり、時代のニーズに合った市民サービスを考えた行政運営がスピード感を持って行われていることを実感いたします。 私は、ことし６月議会において、キャッシュレス・消費者還元事業の質問の中で、市長がキャッシュレスに対して以前よりもトーンダウンしているのではないかと指摘させていただきました。その後、市長は、ラジオ広報「市役所からこんにちは」に出演の際、キャッシュレスについてお話をされ、私も聞かせていただきましたが、それでもなかなか腑に落ちないのはなぜかを考えました。 市長が本気でキャッシュレス化を推進したいのなら、まずは市民サービス向上の一つに、公金の支払いをキャッシュレス化にすべきではないかと、私自身の結論に至った次第であります。 釧路を訪れる外国人観光客にお金を消費してもらう入り口に、クレジットカードやＱＲコード決済などのキャッシュレス化がありますが、そのベースには地元市民の利便性や市民サービスの向上と域内循環、外貨獲得があるべきだと考えます。 現在、キャッシュレス・消費者還元事業がスタートしてから、釧路市内でご商売をされているキャッシュレス対応店に状況をお聞きしたところ、キャッシュレスで支払いをされるお客様が相当数いらっしゃるとのことでした。 高松市や小平市、福岡市が公金の支払いに電子マネーを活用した当時は、地方自治法に明確な規定はなく、総務省は、各自治体と事業者が適切に運用できるのであれば問題ないと言っていましたが、ことしの３月に総務省から、電子マネーを活用した公金の収納について留意すべき事項をまとめた書類を各関係自治体に改めて通知されたところであります。 現在、釧路市と包括連携協定を結んでいる数多くの企業様の中で、楽天株式会社とイオン株式会社の２社が電子マネーの活用による支援協力が得られているところであります。電子マネーは、キャッシュレスの一つで、私たちの日常生活で一番多く使用する機会があるものかもしれません。 スキップカードは、平成14年に運用が開始されていますが、その後、平成26年、楽天エディと楽天ポイントが提携され、それがきっかけで楽天株式会社との包括連携協定が結ばれたという経緯があります。楽天エディの電子マネー機能で支払いをした際に付与されるポイントは、地元加盟店で使えるポイントに移行され、地元加盟店で買い物をした際に付与される域内ポイントと楽天エディの支払いによって取得した楽天加盟店以外の域外ポイントが合算ポイントとなり、地元の加盟店で使用できる仕組みになっています。 また、イオン株式会社は、ご当地ＷＡＯＮの電子マネーを販売しており、全国のＷＡＯＮ加盟店で使用ができます。支払った金額の一部が釧路市に寄附される仕組みになっていて、子どもたちのためのスポーツ、文化の振興と育成、タンチョウや阿寒湖のマリモなどの自然環境保護、釧路市動物園の環境整備に役立てることになっています。 私は、地域の皆様との懇談の際に、釧路市の地域活性化に結びつくこれらのカードのお話をさせていただいておりますが、日常の買い物をこの２つの電子マネーを活用することで、地域貢献にお手伝いができることに関心を寄せてくださります。釧路市民にとっても、日常の買い物の消費活動の中で無理なくできる取り組みであり、その市民の皆様の行動によって、市が求める市民協働の
まちづくり、域内循環、外貨獲得の定着にもつながるものと考えます。 岐阜県飛騨市では、釧路市と同様に楽天エディと平成28年11月に包括連携協定を結び、その後、楽天エディを活用して飛騨市ファンクラブ事業を開始しています。飛騨市ファンクラブの会員証は、楽天エディ機能つきのオリジナルカードで、飛騨市に来なければ手に入らないようになっています。買い物の支払いに楽天エディつきのオリジナルカードの使用で、利用した額の0.1％相当の金額を楽天エディが飛騨市へ企業版ふるさと納税する仕組みとなっています。と同時に、会員に楽天スーパーポイントが加算されますので、会員、飛騨市の両者にメリットのある、スキップカードとよく似た仕組みのカードとなっています。 さらに、ファンクラブ会員は、飛騨市からオリジナルの名刺がプレゼントされ、このオリジナル名刺を飛騨市以外の人に配布し、名刺を受け取った方がその名刺を持参し飛騨市に行き、協力店で買い物などの消費をすることで、サービスが受けられるようになっています。協力店は、地元でご商売をされている個店であります。名刺の活用は１人１店舗につき１枚の使用となっています。その際に飛騨市ファンクラブに会員になってもらうことで、次の外貨獲得につなげています。 さらに飛騨市では、ことしの６月から戸籍や住民票などの証明手数料が楽天エディで支払いができるようにしています。 包括連携協定を結ぶ意義は、互いの強みを最大限に活用していくことで、まちの活性化にしっかり結びつけていくことであります。飛騨市は、包括連携協定を結んだ意義にこだわり、飛騨市、飛騨市民、地元事業者、楽天それぞれがメリットを実感できる仕組みづくりを行っています。 人口減少時代に突入し、地元のお金が域外に流出しないように、どこの自治体も何かしらの施策を考え、事業を生み出しています。飛騨市の取り組みを釧路市に当てはめた場合、幸いにして釧路市は域内循環、外貨獲得の両方を備え持つカードが既に存在していますし、イオン株式会社からはご当地ＷＡＯＮ、くしろＷＡＯＮの提示もされています。 飛騨市のように、包括連携協定を結んでいる企業、行政が、市民サービス向上のために行うキャッシュレス化の推進も十分に可能なものだと考えますが、見解をお示しください。 次に、観光施策のＳＤＧｓの視点からの観光について質問をいたします。 ＳＤＧｓは、2015年９月、国連持続可能な開発サミットで採択されたもので、国連加盟国の193カ国が2016年から2030年の15年で達成するために掲げた目標で、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。 環境省は、プラスチックを取り巻く国内外の状況の中で、ゴール12の「つくる責任つかう責任」は、持続可能な消費と生産パターンの確保、ゴール14の「海の豊かさを守ろう」では、海洋、海洋資源の保全について具体的な目標を掲げられています。 海洋プラスチックごみは、世界的にも大きな問題になっています。中国が廃プラスチックの輸入規制を行ったことをきっかけに、私たち一人一人が改めて世界で起きている現状や環境問題について真剣に考える機会を得ることにもつながりました。 各国でレジ袋や使い捨てプラスチックの規制の動きがあり、イギリスでは2018年10月に、河川及び海洋保護を目的に、プラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の配布及び販売を禁止する計画が発表されるなど、具体的な取り組みもされてきているところであります。 あわせて、日本国内の大企業も、プラスチックごみの対策について発表をしております。 全国に目を向けますと、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている自治体が、人口の大小にかかわらずふえてきています。ことし１隻が抜港しましたので、15隻の国内外のクルーズ船が釧路港に寄港し、まちににぎわいをもたらしてくれました。 ９月23日に入港してきたラグジュアリークラスのクルーズ船シルバーミューズに乗船されてきた外国人観光客の方が、ＭＯＯの店内で、船内で食べるからと魚卵を購入されていかれたそうです。レジ袋に入れてお渡ししようとしたら、「ノー、プラスチック」と断られ、ご持参していたマイバッグに入れていかれたというお話をお聞きしました。この一こまから、世界でプラスチックの対策が行われていることを実感いたしますし、みずからの意思で断ることの大切さを感じたところであります。 このお話をきっかけに、私自身も自身の行動を振り返ってみました。食料品をスーパーに買いに行く際にはマイバッグもしくは段ボールで持ち帰ることが多いですが、コンビニやドラッグストア、個人的にはパンが好きなのでパン屋さんで買い物をする際には、お店のレジ袋で持ち帰ることが多いことに気づきました。 その差は何かというと、スーパーではレジ袋の有料化がされているお店が多くなり、節約を兼ねて、自然と食料品を買う際にはマイバッグを持つことが習慣づいていたところだと思います。ドラッグストアやコンビニ、またはパン屋さんなどは、レジ袋はサービスの一つになっていて、気がつくと手際よくレジ袋に入れてくれています。 しかし、商品を袋から出した後のレジ袋は、資源ごみとしてごみ箱に捨てることが多いのが現状です。レジ袋はサービスの一つとしてお店が提供してくれていますが、ただではなく、お店の経費として負担しているものであります。 来年度、釧路港に13隻の外国のクルーズ船が寄港予定となっています。そのうちラグジュアリークラスのシルバーミューズが３回、クイーン・エリザベスが２回の寄港を予定しております。さきに述べたように、乗船している外国人は、環境に対する意識も高い方々だと思います。 釧路市の基幹産業の漁業を守る視点から、海洋汚染となっているマイクロプラスチックをこのまちから出さないという決意は、自然、豊かなまちを守ることにつながり、またその取り組みが、日本経済を支える一つになっている外国人観光客に選ばれるまちになっていくことにつながることを考えたときに、市として積極的なノーレジ袋とマイバッグの推進を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 また、今回、国土交通省北海道運輸局は、釧路市の阿寒湖温泉で観光客などのペットボトル削減の実証実験を始めました。阿寒湖温泉街の観光施設などの７カ所に、誰でも無料でお水が補給できる給水スポットを設け、野生動物保護の寄附金つきマイボトルも販売するとしています。ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の３つの側面のバランスのとれた社会を目指していくものでありますので、実証実験の場所として釧路市の阿寒湖が選ばれたことは、非常に価値あるものだと感じております。 そこで、お聞きいたします。今回の実証実験の先に考えられることとして、持続可能な事業となっていけるのか、また無料でお水が提供されるとありますが、実証実験後も無料の提供となっていくのか、このような取り組みは、観光客が多く集まる釧路市の中心市街地でも取り組みが可能なものであるのかをお聞かせください。 次に、外貨獲得について質問をいたします。 外国人観光客が日本に来て困ることの一つに、クレジット等のキャッシュレス決済ができるところが少ないということがあります。地方になればなるほど、その対応におくれがあるものと感じていますが、その対策の一つに、外国紙幣を日本円に両替する外貨両替機があります。 さきの質問に出てきたラグジュアリークラスのクルーズ船シルバーミューズが寄港した日の９月23日は、銀行などが休みの祭日でありました。当時私は、所属していた会でお手伝いをしていましたら、外国人の女性が非常に困った顔で、お金をチェンジできるところはないかと尋ねてきました。１階のフロアにあることを伝えましたが、使用できないというので、確認のために見に行きましたら、外貨両替機に使用中止の張り紙が張られているではありませんか。正午ごろのことでしたので、ＭＯＯのインフォメーションにいた女性に確認をしたところ、午前中には使用ができなくなっていたということで、インフォメーションにも問い合わせがあったが、銀行も休みなのでどうにもできないという回答でした。 この日はロシアのペトロパブロフスクから釧路港に入港していますので、日本円に換金する最初の場所となっていました。シルバーミューズはラグジュアリークラスの船ですので、富裕層の方々が多く乗船していたはずです。乗客のほかにも、クルーの乗員もＭＯＯや和商市場を初めとする釧路市内のお店でショッピングを楽しんでいかれます。 来年度釧路港に寄港する外国クルーズ船の隻数も発表され、初入港のクイーン・エリザベス、シルバーミューズのどちらもラグジュアリークラスであります。釧路の前の港が外国なのか国内なのかにもよりますが、シルバーミューズは休日、祭日にぶつかっていますし、そのほかにもプレミアムクラスのクルーズ船も休日にぶつかっています。 来年度、
観光立国ショーケースの目標達成に向けた大切な１年でもあります。外貨獲得にもこだわった細部の取り組みにも注意を払っていくことが重要であります。 そこで、お聞きいたします。ＭＯＯの中に設置されていた外貨両替機は、10月中旬に使用を終了し、間もなく撤去を予定していて、日本円が不足の使用中止以前の大きな問題となりました。クレジット決済ができるお店が少ない釧路で、両替機は必要不可欠なものの一つであります。今後、休日で銀行等がやっていない場合、両替機にかわるものとして考えられる外貨獲得の方法があるのか、お示しください。 次に、共生社会の住民基本台帳人口への外国人住民数の明記について質問をいたします。 人口減少問題は、釧路市だけの問題ではなく、全国の自治体が抱える深刻な問題の一つであります。その中にありまして、釧路市は15歳から24歳の若年層の流出が人口減の大きな要因となっています。 令和元年10月末現在の釧路市の人口は16万8,332人、世帯数が９万4,579世帯です。また、これまでも一定程度の外国人が技能実習生として釧路市で働き、生活している状況があり、400人台を推移していましたが、年々増加傾向で、ことし10月末現在で1,015人と、1,000人以上の外国人が釧路で生活しているとお聞きいたしました。 釧路市の住民基本台帳には、1,000人以上の外国人が含まれた総数としてホームページ上で公開されています。増加している外国人の多くは、外国人技能実習制度を活用して来ている若年層の世代であることも十分に推察できるところであり、ことし４月に改正出入国管理法が施行され、今後さらに釧路で生活をする外国人が増加することも想像できるものであります。 釧路で暮らす外国人技能実習生の多くは、労働を通して釧路の経済を支えてくれている人たちであります。労働力だけで彼らを見るのではなく、私たちと同じエリアに住む住人として認め、釧路から流出した若者世代にかわって、釧路の経済を支えてくれている方たちであると認識していくことが大事だと思います。また、そのことがしっかりとした共生社会の構築にもつながると考えますし、釧路で暮らす外国人の人数を釧路市民が把握していくことも大切な視点ではないでしょうか。 また、そのことにより、私たちは異なる言語、異なる文化と向き合っていく必要がありますし、日本のルールや、よりコミュニケーションがスムーズにいくように、時には日本語を教えるなどの場面も設けながら、互いに理解し合う関係性を構築していくことを望むものであります。 共生社会構築のためにも、現在釧路市で生活する外国人を住民基本台帳に新たに明記すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （11番 河合初恵議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団、河合初恵議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、観光施策のＳＤＧｓの部分についてご答弁をさせていただきます。 まず、ノーレジ袋とマイバッグの推進についてでございます。 ごみの減量化、また地球温暖化防止に向けた身近な取り組みの一つとして、釧路市では地域ぐるみでレジ袋削減運動を進めるために、釧路地域レジ袋削減推進連絡会、これが平成20年度に発足したものでございます。この連絡会の登録店、こことともにレジ袋削減の取り組みを行った結果、平成23年８月末にはレジ袋辞退率が、当初19.1％だったものが登録店平均で85.5％と、このように上がりまして、マイバッグ持参での買い物、これは一定程度、ご質問にもございましたが、定着したものと、このようにも捉えているところであります。 今般、マイクロプラスチックによります海洋汚染問題など新たな視点からのレジ袋削減の意識が高まる中、これは各企業の動向なども注視しながら、引き続きこのレジ袋の削減、そしてマイバッグ持参、ここについての普及啓発、これに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、阿寒湖での取り組みについてのご質問であります。 本年度、阿寒湖温泉で行われてございます北海道運輸局の実証事業、これは国際的な関心が高まっている持続可能な観光に関する実践的な取り組みとして、ペットボトルごみの削減に向けて、地域でどのような対応ができるかという観点からこれは行うものでございます。 ７カ所とご質問にございました。11月20日から阿寒湖まりむ館、阿寒湖アイヌシアターイコロ、そして阿寒湖バスセンターの３カ所、そしてここでマイボトルなどで給水ができる給水スポットを設置するということで、来年５月から阿寒湖畔エコミュージアムセンターなど４カ所を加えた計７カ所、このように拡大をしていくというものでございます。 この事業のその後についてでありますが、これは実証事業、この結果を踏まえて、適切な管理が見込まれる施設、こういうものにおいて取り組まれていくものということで、この実証実験の状況、こういったものをやっぱりしっかり見ていくということが必要になってくるものと、このように考えているところでございます。 あわせて、釧路市内等の中心市街地でも、これはどのような形でいくのかというところでございます。まさしくこれは実証事業、こういった結果を踏まえた中で、どのような形で進めていくのかということが大事だと思ってございます。 いろんな取り組み、世界の流れでいろんなところで見て、情報等々をいただいています。特定の場所、例えば空港であるとか、そういった場所がほとんど限定していきながら、そういった中で取り組むというような状況で、全てパブリックなものでありますけど、そんな取り組みのほうが多いというのが状況だと思っています。 いずれにいたしましても、この阿寒の実証実験の取り組み、こういったものを踏まえていく中で進めていくものと、このように考えてございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、キャッシュレス化の推進と住民基本台帳人口への外国人住民数の明記についてご答弁を申し上げます。 初めに、キャッシュレス化の推進でございます。 包括連携協定と市民サービスの向上を考えたキャッシュレス化の推進について、庁内へのキャッシュレス環境導入については、社会情勢や国の取り組み、市民の利便性向上等を勘案し、昨年11月から全庁的な調査検討を行ってきており、来年３月からは市民利用が多く、取り扱いの現金量が多い戸籍住民課及び市民税課窓口におきまして、キャッシュレス決済の実証実験を実施することとしております。 議員ご指摘のとおり、包括連携協定を締結している民間事業者との取り組みは重要なものと考えておりまして、楽天株式会社並びにイオン株式会社におかれましては、市のさまざまな取り組みにおいてご協力をいただいているところでございます。 実証実験におきましては、幅広い電子決済手段に対応することとし、楽天株式会社が取り扱う楽天エディやイオン株式会社が取り扱うＷＡＯＮ等の電子マネーも候補として検討しております。 今後は、可能性調査や実証実験の結果とあわせて、市民ニーズ等を踏まえ、庁内におけるキャッシュレス決済の本格的導入に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、市のホームページの住民基本台帳人口の表記における在留外国人数を明記することについてであります。 現在、市のホームページでの住民基本台帳人口は、人口統計のページに掲載しておりまして、これらは在留外国人を含めて掲載をしているところであります。 地域における多文化の共生環境づくりを進める上からも、市民が在留外国人と相互に理解を進めることは重要でありますことから、毎月の住民基本台帳人口に在留外国人の人口を加えてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、外貨両替機にかわる日本円への換金方法についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 ＭＯＯに設置しております外貨両替機は、民間事業者が設置しているものであり、採算性の問題などから、本年10月中旬をもって運用をやめ、近く両替機を撤去する予定となっております。 採算の問題につきましては、施設管理者である河畔開発公社に設置者がかわったとしても同様でありますことから、外貨両替機の継続設置は断念をしたところでございます。 外国人旅行者の休日における日本円の換金につきましては、全国展開をしている一部のコンビニエンスストアにおきまして、海外で発行されたキャッシュカードまたはクレジットカードで日本円の引き出しが24時間可能なＡＴＭ機が設置されており、これを利用していただきますと、釧路港の近隣におきましても対応が可能であるものと認識をしております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。 ＳＤＧｓの視点からの観光につきまして、レジ袋が早い段階からそういう協議会があることを私、今初めて知りましたので、大変有意義な活動をされている会があるということは、非常に安心をいたしましたし、さらに積極的に、この会があるということをもっともっと周知していただきたいと思いますし、広く活動を展開できるように、またご支援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ＳＤＧｓの未来都市というのが私の質問の中に出てきておりますが、全国で60の自治体が選定されております。選定基準は、ＳＤＧｓ達成へのすぐれた取り組みを提案する自治体、釧路市はＳＤＧｓ未来都市に応募する、これは公募しているようなんですね、応募する考えは今後あるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、この17の項目、こういったものの中に取り組んでいくというのは、これは重要なことだと、このように考えているところでありまして、それで、じゃあどういった分野の中で、この登録になりますと、特にこの分野をというのがありますが、まさしく幅広にある中でございます。私どもも今、ご質問にあったように観光のこともございます。それから、自然の保護、これもつながってくることでありますけど、そういったことなども含めながら、そういったところをしっかりと、どんな形の中で進めていくのがいいのかということを、いろんな他都市の情報、こういったものを見ながら進めていくことが重要だと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 済みません、たしか来年でこの公募も終わるかと思うんですけども、来年中に結論を出すということでよろしいでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 現状の中、観光という観点で申し上げますと、今
観光立国ショーケース、ここのところをしっかりなし得ていくということで、今進めているところであります。いろいろな取り組みのほうの状況を踏まえていきながら、そしてまたその時々、どんな形なのか、今、来年ということでありますが、これもどのような形に動いてくるのか等ありますので、まさにしっかり情報をとりながら、やはり取り組みというのはＳＤＧｓというのは重要なことだと認識しておりますので、その中でまた判断してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。昨日も伊東議員のほうからもお話があったように、外国人観光客の富裕層に選ばれるようになっていく、このまちが選ばれるためには、今後ＳＤＧｓの視点は非常に大事かと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 引き続き質問したいと思います。 共生社会の住民基本台帳への外国人住民数の明記は、ありがとうございます。まずは御礼を申し上げます。 次に、いいですか、外貨獲得について質問させていただきます。 先ほど部長のほうからもご答弁がありましたが、民間の大手コンビニではこれができるということでございますが、この周知の徹底が非常に大事かと思います。この取り組みをどのようにして周知していくのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（松永征明）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） 先ほど申し上げましたクルーズ船観光客の外貨を日本円に換金する、こういったシステムのご紹介につきましては、寄港時に開設をいたします観光インフォメーションにおいて周知を図るなど、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松永征明） 河合委員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 また、クルーズ船、船をおりたときに、やはりインフォメーションにも人が来ますし、さまざまな船をおりてＭＯＯに来て問い合わせをすることがございます。そのみなとオアシスを含めた、しっかりとしたこの水産港湾空港部としての連携とも非常に大事になってくるかと思いますので、しっかり連携して、しっかり外国人に楽しんでお金を消費してもらえるように周知徹底していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 引き続き質問させていただきます。 電子マネーを活用した公金の収納でありますが、まず最初に、産業振興部長にお聞きしたいと思います。釧路市の中小企業基本条例にある域内循環、外貨獲得は、これは中小企業の中だけの話だという条例なのでしょうか、確認のためにお聞かせください。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 中小企業基本条例につきましては、それぞれ地域の中小企業の振興を目指した中で、市民、また事業者、また中小事業者それぞれの役割を明記をして、全市として取り組むものでございます。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 それでは次に、実証実験であっても、今お話があったように域内循環、外貨獲得の中の中小企業基本条例のあるべき姿というのは、今確認をさせていただきました。行政としてキャッシュレス化を推進することは、非常に私としては、６月の市長とのやりとりの中で一歩進んだなというところでは、実証実験といえども、非常にありがたく思っております。 しかし、ベースに何を持つかということは、非常に大事なことではないかと考えます。 次に、市民環境部長にお聞きしたいと思います。今回、戸籍住民課で各証明書の手数料を、これは昨年度だと思うんですけども、年間5,988万6,400円がこの手数料として出ているということでありますが、この金額で間違いないでしょうか。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 戸籍住民課窓口でこの証明等の発行に要した手数料、今議員おっしゃいましたように5,988万6,400円で間違いございません。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 じゃあ、済いません、ちょっと計算をしますので、わかりやすいところで約6,000万円というふうに計算をさせていただきたいと思いますが、楽天エディで、これはスキップカードについている楽天エディで考えさせていただきたいと思いますが、楽天エディで考えると、200円で１ポイントのポイント付与がされることになっています。そうしますと、30万ポイントなんですね。１ポイント１円ですので、30万円ということになります。そして、くしろＷＡＯＮは、使用した分の0.1％がスポーツ、文化の振興やタンチョウ、マリモの自然保護、動物園の環境整備に寄附される仕組みとなっていますので、戸籍住民課の使用金額6,000万円は、６万円が寄附されるということになります。これに市民税課の証明手数料もプラスされますので、これ以上の金額になることは間違いないかと思います。 包括連携協定というくくりだけでは非常に難しいというのであれば、釧路市内のお店で一番多く取り入れられているＱＲコード決済があります。それは、そのＱＲコード決済が何かということは、産業振興部長、おわかりですよね。確認させてください。どのＱＲコード決済が多く釧路市で取り入れられているかというのは、お名前出さなくてもいいですけど、それはわかりますよね。確認させてください。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 各決済事業者のどのぐらいの店舗に浸透しているかということについては、一定の公表の部分について承知していることはございます。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） 私は今回、試験的に行う各種証明書キャッシュレス決済の導入の電子マネー、そしてＱＲコード決済、クレジットカード、それぞれあっていいと思っていますし、どれも否定はしておりません。しかし、やるのなら、まずスタートが大事だと思います。このまちにあるもの、そしてこのまちの活性化に結びつくものを優先して活用していくべきではないかと考えます。 年齢に制限がない、誰でも持てるのが電子マネーであります。これは包括連携を結んでいる２枚のカードにこだわるべきだし、スマートフォンを持っていられる方がＱＲコード決済をするのなら、釧路市内のお店が一番多く取り入れているＱＲコードにすべきだと思いますし、クレジットカードは審査が必要で、誰でも持てるカードではありませんが、例えば地元活性化に結びつくカードがあるのであれば、それにこだわるべきではないかと考えます。 まちの活性化や域内循環、外貨獲得を真剣に考えるのなら、そのように推し進めていくのが本来の行政の姿ではないかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくキャッシュレス化、ここはしっかり進めていくという形の中で、今河合議員ご質問にありましたとおり、特に進めていく中、利便性というものを考えていきながら、しかしながら限定していくと、この利便性というのは消費者側のほうでどうなるのかということも踏まえながら、しかしまちのためにどうなるのか、こういったことを踏まえながら進めていくと、本当にこの進め方というのは大変難しいものがあると、このように考えているところであります。 確かに地元のまちの中で行っているもの、そしてあわせて、地元に多くあるもの、こういったものをやっぱり進めていくという考え方もあるわけでございますが、じゃあ今どういう形の中でそれぞれの会社がシェアを拡大していくのかというと、まさしくそのパイをふやしていくというために、無料とかそういった形の中でどんどんどんどん拡大をしていく。 つまり、一つのものに決まってしまいますと、それを違うものにかえるときのそのスイッチングコストというんですか、かえる場合の大変な手間を考えたら、まず拡大してなじませることによって、そこでほかのものには行かないという、こういう形の中で進められているというのが実態であるというふうにこれは考えているものでございます。 そうなったときに、これは一つのものに固定してしまうことがいいのか、あわせてどのような形で進めていくのがいいのか、ここが一番難しい状況になっていると思っています。 その上で、中小企業基本条例の中にございます域内循環、これは極めて重要な観点なわけでございまして、ここのところをしっかりまた意識として進めていくものでありますので、これをしっかりとロックしちゃうというか、そういう形の中で全部を進めていくというところは、ここはなかなか難しいものがある中で、そこで私どもがそういった地元のものについての市民の方々のほうにＰＲなど、こういったものを進めながら行っているというのが実態なわけであります。 そういった意味でいきますと、まさに市民生活とか個々の利便性、こういったものをどうやって獲得していくのか。あわせまして、まちとしてここの中でどういった形を進めていくのか、ここのところのバランスがやっぱり一番重要になってくるものと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。 釧路市中小企業基本条例の前文の解説の中にあります、中小企業振興は
まちづくりであり、愛郷心と表裏一体の関係にある、このように書かれているんですね。私はここが非常に大事ではないかと思っております。 私は、娘が東京に行った際にスキップカードを持たせました。それは、外貨を獲得してこいという意味も込めてでございます。普通のＷＡＯＮカードではなく釧路のＷＡＯＮ、楽天カードの楽天エディではなくスキップカードの楽天エディであることがまちの活性化であるという認識を、まず市長が持つことが大事ではないでしょうか。そこの理解を得ていくということがまず大事なことではないかと思いますが、市長、最後のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくこのまちの中のお金というものを域内循環させていく、また外貨を獲得、これがやはり重要なことだということであります。 しかしながら、さまざまなこれはインターネットの普及も含めながら外に出てしまっている。そういった中で、ちょうど10年前の４月でございますけど、中小企業基本条例でそこのところをしっかりうたいながら、そこで取り組んでいるところであります。 そこの中で、いろいろなところ、現実、じゃあその仕組みとしてどう形になっているのかということでございまして、今国のほうでも課題になっているんでありますけど、手数料とかさまざま違いがあるんです。そういった意味で、今の中では、来年の７月まででしたっけ、3.25というのを上限にしている。しかし、そこのところはどうなのかと。しかし、その後は変わる。一つ一つによって手数料が違う問題であるとか、それは外国の手数料とどんなに、本当に10倍どころじゃない違いだとか、と言うような、そういった仕組みの中が制度として成り立っているものであります。ここのところをまた見ていくことも、重要な形になると思います。 つまり、その中では地元のところを使うところがどれだけふえてくるのか、そこには手数料の関係も出てまいります。こういった違いある中で、全部一律じゃないというところでございまして、あわせて先ほど言ったような決済方法にいたしましても、先ほど言ったシェアの今どこがとるのかというのもあります、地元の中ではどこが多いということも存じています。 しかしながら、さまざまな主体がそういったものの中で決済のものを行っているということも実態なわけでございまして、そういった中で私どもは連携協定、包括協定とか、こういった結んでいる、こういったところがありますよということをしっかり外に言っていきながら、あわせてまたスキップカードの利用等々についても、一緒にこういったものを外に出していきながら、つまりここのところはこういったことを行っているということを進めていくものでありまして、その手数料、いろんなことを踏まえた中で行政的にここにいきましょう、決めましょうというところは極めて難しいものがある、このように考えている次第でございます。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） ありがとうございます。私もその手数料に関しては認識をしております。しかし、今私が示したものの本体そのものは、母体となっているものは、楽天エディであり、そしてＷＡＯＮですので、大手ですよね。その中に提携されているということだけであって、スキップカードだから高くなるということは私はないと思いますし、くしろＷＡＯＮにしたから高くなるということはまずないと思いますが、その辺、認識は同じでよろしいでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 申しわけございません、説明が不足して。 それは企業側の手数料ということでありますので、使う側のほうはないということです。ゆえに、拡大するときにどうなるかということでございます。持つ側に手数料が発生するということはございません。
○議長（松永征明） 河合議員。
◆１１番（河合初恵議員） この件に関しましては、各委員会でも報告案件になっているというふうにお聞きしておりますので、また委員会の中でもさまざま議論がされるものかと思います。 しかし、市が支払いする手数料に対してポイントが必ず来るわけですから、このポイントは釧路市民の税金から出ているものだというふうに私は思います。それを考えたときに、域内でしっかり回すという視点は外してはいけないものだと私は思います。よくよくそのことをお考えいただきまして、ご判断いただきますようよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 （11番 河合初恵議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 次に、５番三木均議員の発言を許します。 ５番三木均議員。
◆５番（三木均議員） （登壇・拍手） 発言通告に従って質問させていただきたいと存じます。ご答弁よろしくお願いを申し上げます。 初めに、義務教育学校の推進について、教育委員会のご見解をお聞きいたします。 釧路市における義務教育学校については、釧路市立阿寒湖小学校及び同中学校の校舎の老朽化と耐震化問題を踏まえ、釧路市立阿寒湖義務教育学校として、阿寒湖小学校と同中学校を統合し整備するものであります。2021年、令和３年４月開校を目指し、現在校舎の整備が進められており、運営については開校準備協議会が設けられ、学校、ＰＴＡ、地域などが一体となって開校へ向け協議を進めております。 義務教育学校については、中１ギャップという言葉に象徴されるように、小学校と中学校の連携、接続に大きな課題が指摘され、不登校やいじめ、落ちこぼれ等々、学力面や生活面などに大きなゆがみが生じていることから、小中連携や一貫教育の重要性が注目される中、その解決策の一つとして位置づけられております。 また、釧路市にあっても、全国の地方都市同様に人口減少は深刻な問題であり、教育の面においても例外ではなく、児童・生徒数は減少の一途をたどり、関係の固定化に伴う多様性や自主性など質の確保の問題も顕在化しつつあるのではないかと思います。 もちろん、児童・生徒数が減れば、それだけきめ細かい丁寧な教育や指導ができることにもなり、子どもたち同士で面倒を見るなど、自主性や協調性を育てることにもつながるので、小規模学校としてのメリットもあります。 そうした点を考え合わせますと、異校種間の円滑な連携、接続の強みをさらに推し進めるため、小中一貫教育としての義務教育学校の意義も、これまで以上に大きくなるのではないかと思います。 そこで、義務教育学校に関する質問ですが、第１点目として、義務教育学校の推進についての市教委のご見解をお聞きいたします。 第２点目として、令和３年４月開校予定の釧路市立阿寒湖義務教育学校についてお聞きします。 義務教育に関する意識調査では、学校の楽しさや教科の好き嫌いなどについて、従来から言われている中学校１年生時点のほかに、小学校５年生時点で変化が見られ、小学校の４、５年生段階で発達上の段差があると言われております。義務教育学校では、発達段階に応じてきめ細やかな教育を行うために、９年間の学びの中に区割りを設けておりますが、同校ではどのような区割りを設けるのかお聞きいたします。 第３点目として、釧路市立山花小中学校についてお聞きいたします。 同小中学校は、今年度小学校14名、中学校15名、合計29名でスタートしております。小規模校のメリットを生かし、９年間のきめ細かい丁寧な授業や指導、児童・生徒の自主性を生かし、互いに助け合う取り組み、地域と一体となった活動などを行っております。まさに小中連携や一貫教育の目指すべき姿、あるべき姿がそこにあると言っても過言ではないと思いますが、こうした取り組みをさらに推進するために義務教育学校化すべきと考えますが、ご見解をお示しください。 次に、太平洋石炭販売輸送臨港線の跡地利用についてお聞きいたします。 同臨港線──以後「臨港線」と省略いたします──は、現在の太平洋石炭販売輸送の前身である釧路臨港鉄道として、太平洋炭鉱で採掘された石炭の輸送を主な目的として、1925年、大正14年に春採－知人間の４キロで鉄道事業が開始しております。その後、路線の延伸や旅客の影響、廃止などを経て、1979年、昭和54年、太平洋石炭販売輸送と合併し、臨港線として列車運行を担ってまいりました。 しかし、新設の釧路火力発電所への石炭供給のシフト化という釧路コールマインの経営戦略上の転換に伴い、ことし３月30日をもって石炭輸送を終え、６月30日をもって廃止されております。 日本最後の石炭運搬列車として、臨港線及び車両は、国内外のマニアから注目を集め、４月６日には廃線を惜しむ多くの人が集まる中、さよならセレモニーが開催されております。車両については非常に貴重なものであり、いわばマニア垂涎の的であり、釧路臨港鉄道の会などが観光資源としての活用も含め、保存、展示を求めております。 この臨港線は、わずか４キロという短い路線ですが、春採湖畔の水辺、千代ノ浦海岸から米町を通り、知人岬の海岸を沿うように知人駅の石炭桟橋まで続いております。その沿線の風景と眺望は、春採湖や千代ノ浦海岸はもとより、太平洋の海景色、朝日や夕日、往事の石炭産業や石炭列車の面影をほうふつさせる石炭桟橋など、釧路ならではの原風景が凝縮するすばらしいものであり、まさに釧路の原風景と言っても過言ではありません。 現在は路線の廃止に伴い、踏切は廃止され、線路内に進入できないように単管柵で封鎖され、レールは全て撤去され、砂利が敷き詰められております。 ちなみに線路用地は国、市、太平洋石炭販売輸送などが区間別に所有しているとのことであり、路線の路盤は３月まで機関車や石炭を満載した貨車が往来していたところであり、十分に安定していると関係者から聞いております。 そこで質問ですが、この釧路の原風景とも言っていいすばらしいロケーションを持つ臨港線跡地を散策路として整備し、観光資源や市民の健康増進、憩いの場として活用してはどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 最後に、第２期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略──以後「総合戦略」と省略します──についてお聞きいたします。 総合戦略そのものは、第１期総合戦略として平成27年、人口減少社会の進行の中で、持続可能な
まちづくりを目指し、特に産業の振興や子育て対策、災害に強い
まちづくりなど、地域経済や市民生活にかかわる総合戦略として作成されたものであります。 また、総合戦略の実効性と効果を担保し高めるために、５年をワンスパンとし、各政策分野で基本目標を定め、その確実な推進と最大限の効果を得るため、達成すべき数値目標などを掲げ、また各分野で実施する施策等については、進捗状況や達成度を検証、評価するＫＰＩ、重要業績評価指数を設け、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な運用によって、総合戦略の確実な推進と成果を上げることを目指しております。 次年度から実施される第２期総合戦略では、力強い経済基盤を構築し、雇用の創出などを図ることにより、親になる世代を確保するという、第１期総合戦略で位置づけた最優先課題に引き続き対応するとともに、中・長期の
まちづくりの指針である釧路市
まちづくり基本構想と整合性を図りながら、都市経営の観点から人、物、金、情報などの地域の強みを最大限に活用しながら、人口減少社会における都市マネジメントに取り組むと述べられております。 迫りくる人口減少問題を克服し、持続可能な
まちづくりを推し進めるために、釧路市
まちづくり基本計画と整合性を図りながら、第１期総合戦略の優先課題に引き続き対応するという形での第２期総合戦略の位置づけは、まさに釧路市の
まちづくりのかなめであり、それだけに具体的な確実な成果が求められます。それゆえ、現況の問題点や課題をしっかりと把握し、対処していくことが求められますが、そのためには第１期総合戦略で掲げた数値目標やＫＰＩ、その達成状況もまた重要な資料となることは言うまでもありません。 そこで、第１点目の質問であります。第２期総合戦略の素案に関しての別添として、第１期総合戦略の基本目標ごとに、数値目標及び主なＫＰＩと状況分析、進捗状況、課題など、検証がまとめられて示されておりますが、残念ながら別添であります。 問題や課題の整合性、連続性を考えるなら、例えば延べ宿泊数や釧路港年間水揚げ高など、第１期総合戦略において設定した項目とその数値目標やＫＰＩ、達成状況とともに、第２期総合戦略で掲げた数値目標やＫＰＩを追記し、項目別にまとめ一覧表を作成してはと考えます。対比する中で、継続する課題や新たにつけ加わった項目や課題が一目瞭然なので、第２期総合戦略全体の理解と推進、見える化、可視化につながると思います。ご見解をお聞きいたします。 第２点目として、総合戦略の新たな流れとして、クラウドファンディングの活用、ふるさと納税、プロモーションビデオのヒット数といったインターネット上の新たな事業展開や手法は、今次の戦略として非常に重要であると思われますので、第２期総合戦略のかなめの一つとしてこうしたものを項目化し、数値目標やＫＰＩを設定し、施策や事業展開の促進を図るべきと考えますが、ご見解をお示しください。 以上、３点につきましてご答弁よろしくお願いをいたします。 （５番 三木 均議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、三木均議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えをさせていただきます。 まず、ＫＰＩの新旧比較表の作成についてでございます。 第２期総合戦略のこの策定につきましては、外部有識者によります釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議、こちらにおきまして、第１期の検証結果を踏まえた上で、さまざまな観点での議論、これを重ねまして、施策体系の構築や数値目標及びＫＰＩのこの設定を行ってきたところでございます。 その中で、第１期計画の毎年度の検証においては、設定したＫＰＩの実績評価が毎年度把握できないものなど、改善のご意見もいただいたところでありまして、この観点を重視いたしまして、第２期計画のＫＰＩを設定をしたところでございます。 ただ、ご質問にございましたとおりに、これらの観点をやはり市民に説明をしていく、こういった意味でのわかりやすさ、こういったことが必要であるということから、第２期のＫＰＩ、これをベースにいたしまして、関連する第１期のＫＰＩを記載した資料を作成してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、第２期総合戦略における新たな視点でのＫＰＩ等の設定についてでございます。ご例示もいただいたところであります。 総合戦略、これを推進する上で、ＳＮＳでありますとかホームページとか、こういったインターネット、これを活用してこういったまちの情報を発信するということは非常に重要であると、このように認識をしているところでございます。 しかしながら、このまち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ、先ほど推進会議の中でのどのような取り組みをＫＰＩに設定するかということでいきますと、これは取り組みの成果とか効果、こういったことを示すというこういった議論も踏まえていったときに、まずは現在のＫＰＩの中でしっかりこれは進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、石炭列車の関係のご質問にお答えをさせていただきます。 この臨港線の跡地についてのお尋ねでございますが、石炭列車につきましては、ご案内のとおり1925年の開通から94年間運行され、本年６月30日にその役目を終えられたところでございます。 ご質問にございましたこの跡地につきましては、現時点におきましては市においての計画はございませんが、釧路臨港鉄道の会や市民グループの方々からのご意見等を踏まえて、庁内関係部署と情報の共有を図り、協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、義務教育学校の推進について答弁をさせていただきます。 初めに、義務教育学校の推進についての見解でございます。 義務教育学校につきましては、平成28年度からスタートした新たな学校種でございまして、地域の実情を踏まえまして小中一貫教育の実施が有効と判断された場合に、各市町村の判断で設置が可能となってございます。 義務教育学校では、１人の校長のもと、２つの学校段階にまたがる教職員組織を一体的にマネジメントができるとともに、教育課程の編成といった重要な事務を小中学校の教職員が一体となって取り組むことにより、９年間の系統的な教育や、教員間で生徒の情報を共有し、継続的な生徒指導を効果的に行うことができるものとされてございます。 また、設置数につきましては、全国で制度開始の平成28年度には22校でございましたが、令和元年度は94校となっているところでございます。 続きまして、阿寒湖義務教育学校の学年段階の区切りについてのご質問でございます。 義務教育学校につきましては、地域の実情を踏まえるとともに、児童・生徒が抱える教育課題に対応したカリキュラム編成上の工夫や、指導上の重点を設けるため、学校ごとに学年段階の区切りを設定することができるものでございます。 阿寒湖義務教育学校につきましては、教育委員会と阿寒湖義務教育学校開校準備協議会教職員部会におきまして、学年の区分を１年生から４年生までの４学年、５年生から７年生までの３学年、そして８年生と９年生の２学年による３つの学年団に仕切ることを検討しているところでございます。 続きまして、山花小中学校の義務教育学校化についてのご質問でございます。 現在、山花小中学校は、同じ校舎内に小学校と中学校がある併置校でございまして、また通学の区域外からの児童・生徒の入学が認められている国の制度に基づく特認校となってございます。 山花小中学校を義務教育学校に移行した場合は、教科担任制を小学校段階から導入できるといった教育課程の特例を適用することが可能となるなどの効果があるものの、実質的には小中学校の教員間で生徒の情報を共有し、継続的、効果的な生徒指導を行っており、また各行事も小中一緒であることから、異学年交流もなされるなど、既に同様の教育的効果があるものと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） それでは、一問一答で再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、義務教育学校の推進ということで先ほどご答弁をいただきましたが、つまるところ、まだ新しい制度なので、阿寒湖義務教育学校の実践を踏まえながら、成果を見ながら、義務教育学校の推進について考えていくということでございました。 そこで、２点質問したいと思いますが、義務教育学校っていうのは、先ほどのご答弁にもありましたように、中１ギャップということで、小学校と中学校の段階で大きな溝があるというところで、スムーズな接続、そういうことで小学校と中学校を１つにして、義務教育の全期間９年間を計画的、継続的に指導する、これがまさに義務教育学校の狙うところ、エッセンスではないかと思いますが、当然９年間ということでありますから、区割りということが非常に重要になってきます。事実、義務教育学校に関しては、区割りは教育委員会が自由に設定できるというふうになっております。 それで、先ほどご答弁をいただきましたが、阿寒湖義務教育学校については、１年から４年、前期ということになりますか、それから５年生から７年生、３年間、中期になりますか、それから８年生、９年生、最後ですが、これが２年間ということで、４、３、２というふうな区切りだったと思います。 この区切りに関して、何か根拠というものは何かあるんでしょうか、まずお聞きします。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） ４、３、２という区割りの質問でございますけども、今三木議員がおっしゃったように、中１ギャップの防止ということが１つあろうかと思います。あるいは、この３つの学年団に分けることによって、４年生あるいは７年生、９年生というのがおのおのの固まりの中のリーダーシップをとるということで、そういった効果もあるというふうに思ってございます。 そういったところでございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） リーダーシップをとるということで、４、７、９の区切りのいいところというご答弁ですが、私、先ほど１回目の質問でも言いましたように、子どもの発達段階を見ていくと、例えば４年生から５年生の間に大きな段差があるということで、ある程度９年間の中で段差がある。例えば４年生から５年生の段差というのは、これが中１ギャップにつながっていく。そういった段差を加味して、４、３、２という区切りが用いられている。全国的に見ても、全国事例でも４、３、２が半分ぐらい占めています。まさにそういった発達段階の区切りということで、設定しているんだろうなと思います。 今ご答弁ではいただけませんでしたけれども、それは当然念頭に置かれているんだと思います。そんなことで、私も４、３、２については大いに賛成でございます。こういった区割りを取り入れて、カリキュラム、９年間の義務教育学校の体制をしっかりと築いて、すばらしい学校にして、そして成果としてもすばらしいものを上げるように望むところであります。よろしくお願いいたします。 続きまして、２問目へ行きます。 義務教育学校の推進の２番目として、小規模学校対策ということでございます。私、６月議会で音別小学校、中学校のことを質問しております。児童・生徒数が減少しております。そのことによって、多様性などの教育の質の確保というのが難しくなる、あるいは校舎の有効利用、あるいは音別小中学校は横に音別川が流れております。津波などの災害時の安心・安全の確保ということも大きな問題でございます。こういった点を含めて考えますと、義務教育学校として統合することが望ましいのではないかということで質問させていただきました。 教育長からは、今当面は義務教育学校化は考えていないけども、将来についてはそれも選択肢の一つであるというご答弁をいただきました。 それで私、児童・生徒数の減少というのは、これはもう釧路市全体に言えることです。ですから、当然その中で将来的にも学校の統廃合とか、あるいは小規模対策というものは非常に重要になってくるんではないかと思います。ですから、できるだけ義務教育学校を取り入れられるところは積極的に取り入れていくべきではないかと思うんですが、ご見解をお示しください。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 児童・生徒数の減少というのは、例えば平成20年度に釧路小学校が設置されました。あの学校は日進、東栄、柏木、この３つの小学校を統合してできた新しい小学校ですけども、それが平成20年度。以降、この11年の間に児童・生徒数は約3,000人減少をしています。そういった中で、今後学校のあり方をどう考えていくべきかということは、課題であろうというふうに認識をしておりますし、ただ、その学校のあり方を検討していく際に、まずイの一番に考えるべきは、子どもたちの教育環境として、どういった学校が最も適当なのかということを念頭に据えるべきだというお話を以前にもさせていただいたかと思います。 そういった検討をしていく先に、例えばこの義務教育学校というものが検討の俎上に上がってくる可能性も、それは十分にあり得るものと、このように思っております。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 今ご答弁いただきましたように、子ども本位で考えたときに、選択肢の一つとして義務教育学校も考えられるということでございます。これについてはまだ先のことでありますが、今教育長からも本当に児童・生徒は激減しております。こういった中で、本当に子どもたち本位の教育をしていくために、その体制というものをしっかりと考えていかなければならないのかなと思います。そこはまさに共有しております。 そんなところで、山花小中学校の義務教育化でございます。若干概要についてご紹介したいと思います。 釧路市郊外の山花地区にある小規模小中併置校であります。少人数であることと自然環境を生かし、小学校と中学校が連携を図ることによって、きめ細かい児童・生徒本位の教育を実践しております。その活動が認められて、2011年６月にはユネスコスクールに認定されております。これも一つですが、これも大きな点ですけども、釧路市唯一の特認入学が認められ、市内全域から児童・生徒が通学しております。現在は生徒数、小学校で14名、中学校で15名の計29名というのが概要でございます。 本当にすばらしい学校であります。いろいろ生徒のＯＢとかの意見、見解もホームページに載っておりますが、読ませていただきましたけど、本当にすばらしい教育をしているんだなということであります。 それで、先ほど義務教育化ということでご質問させていただきましたが、もう一回整理のために、重複しますけども質問させていただきたいと思います。 まず、小中併置校の問題点というところでありますけども、小中併置校ですから、私は１つなんだろうなと思ったら、組織的には全く別物なんですね。小学校と中学校が全く別物で、予算もそれぞれ別、それから教員免許も小学校のほうは小免、中学校が中免が必要、これは当たり前のことです。そういうことで、人事もそれぞれ独立していて、乗り入れができないというようなふうになっております。 こうした弊害を取り除けば、もっと山花小中学校のポテンシャルを引き出すことができるのではないかなと思うんですが、ちょっと重複になりますが、再度ご意見をお聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 一部先ほどの答弁と重複してしまいますけども、山花小中学校につきましては、現在でも授業の乗り入れといいますか、教科担任制の乗り入れということはできないものの、授業協力という形で小中連携もやってございまして、中学校の先生が小学校の授業を見てもらえると、そういった取り組みもしているところでございますので、現在でも義務教育学校になった際のメリットと申しますか、そういうことは今現に行われているものというふうに感じているところでございます。 また、職員室も１つでございますので、先生同士が児童・生徒のふだんの様子、あるいは勉強の状況ですとか生活指導ですとか、それも一体的に日ごろから情報交換も行うなど、効果的な取り組みもしているというふうに感じているところでございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 今ご答弁いただきました。実質的には義務教育学校と同じようなメリットが今現在も見られるということだから、義務教育化については考えないということになるんだと思いますが、私は私なりにいろいろ調べてみましたけども、やっぱり大きく違う点、義務教育学校と小中併置校の大きく違う点というのは、教員免許は小学校、中学校両方の免許があれば望ましいけども、現在は１つでいいというふうになっています。これは非常に大きな意味合いを持つんだと思うんですけども、順番に言っていきますが、あと人事は小中学校で１つです。今の場合は、小学校は釧路市内の小学校の人事、中学校は釧路市内の中学校の人事ということで、相互の乗り入れはできないということであります。 こうした点から考えますと、義務教育学校にすれば、今ほど言われましたけども、教科担任制ということを導入しやすい。どちらかの免許があればとりあえずいいということですから、教科担任制が可能になってきます。例えば中学校の英語の先生が小学校へ行って英語を教えるということが可能になってきます。これは今、英語の問題というのは非常に重要だと思います。こういった教科担任制が導入できるという大きなメリットもあります。 それから、カリキュラムは教育指導も含めて９年間１つになっている。これは先ほども義務教育学校のメリットとしてお話ししましたから、説明するまでもないと思います。ですから、９年間を計画的、継続的に教育を行うことができるんだということであります。 そして、今現在もそうですが、中学生が小学生の面倒を見る、あるいは中学校の先生は小学校のときから生徒を見ていて、性格や特徴をよくつかんでいる、生徒も先生を把握しているということ。さらに、小中が１つですから、地域との一体化もそれだけしやすいということになりますし、何よりも予算が１つになりますから、予算の節約にもなります。予算の有効利用にもつながってまいります。 こういったことで、やっぱり義務教育学校としてのメリットはあるんだと思うんですよ。この点についてどうお考えでしょうか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） ただいまのご質問でございますが、確かに免許のお話ですとか人事のお話、そこはメリットがあるというふうに私も認識してございます。それ以外の部分については、先ほど私も答弁しましたとおり、授業の乗り入れが授業の協力という形でやられている、あるいはふだんからの教職員が子どもたちの様子を随時情報交換ができるといったメリットは、今でもあるんだろうなというふうに思います。 そういったことも含めまして、今後、先ほど教育長も答弁させていただきましたけども、山花小中学校の義務教育化というのも、将来的には選択肢の一つかというふうには思いますけども、現段階ではさまざまな角度から検討が必要だというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 今ご答弁いただきました。本当に私が説明したとおり、義務教育学校としてのメリットというのは本当にあるし、今導入すれば、山花小中学校のいい点がもっと引き出せると思います。そしてやはり、特認校でありますから、山花小中学校の位置づけって非常に重要だと思います。そんなことも考えますと、ぜひ義務教育学校のことを考えていただきたいと思います。要望です。 続きましてよろしいでしょうか。 続きまして、太平洋石炭販売輸送臨港線の跡地利用についてお聞きいたします。 先ほどの質問で、釧路の原風景とも言っていいすばらしいロケーションを持つ臨港線の跡地を散策路として整備し、観光資源や市民の健康増進や憩いの場として活用してはどうかということで、先ほどご答弁をいただきましたけども、市民の意見を聞きながら情報を共有化して、そこで検討していく、これから検討していくのかどうか、そこがわからなかったんですが、もう一度お聞きいたします。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） まずは、ご提案の関係でございますと、関係する部署も多岐にわたってくることがございます。そういった意味では、庁内の中で関係部署としっかり情報をまず共有をし、そして協議をしていくということでございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 少し論点精査していただきたいと思います。まず、臨港線の持つ価値でありますが、まず沿線の景観的な価値であります。言うまでもなく春採湖畔の水辺を通っております。春採湖畔という景色があります。さらに、千代ノ浦海岸からずっと米町を通って、知人岬の海岸線をずっと沿うようにして石炭桟橋まで続いております。まさに千代ノ浦の景色、あるいは海景色、そして夕日も非常にきれいです。私は見たことありませんけど、朝日もきれいだそうです。こういったロケーションって本当にすばらしいものだと思うんですね。このロケーションについて、景観的な価値について、まずご見解をお聞きいたします。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） これまでもいろいろとこの石炭列車の跡地の関係でご意見をいただいているいろんな会の方からも、そういった景観については大変すぐれた景観があるということはお聞きしておりますし、私もその部分については当然そういったことはあろうかというふうに考えております。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 次に、この臨港線ですけども、産業遺産としての価値も十分に私はあると思います。臨港線跡地と石炭桟橋、これは釧路の基幹産業として石炭産業や炭鉱の盛衰、盛衰という表現がいいかどうかわかりませんけども、盛衰を伝える本当に大事な記念碑だと思います。そういう意味では、産業遺産としての価値も十分にあるんじゃないか。これは観光資源としても十分に使えるんではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） これまでこの石炭列車は、石炭産業を支えてきたということでございまして、この部分のこれまでの歴史というものをどのように評価をして、どういうふうに伝えていくかということにつきましては、一定の価値があるだろうというふうには考えているところでございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 産業遺産として釧路を見ていったときに、例えば基幹産業の石炭ということでどんだけあるかといったら、余りないんですね。だから、そういう意味では、この産業遺産としての価値も十分にあるのではないかと思います。 それからもう一つは、市民の健康増進と憩いの場としての活用です。春採湖周辺には今現在も春採湖を１周する散策路があります。多くの市民が利用しております。そういった春採湖１週の散策路と接続しております。さらに、沿線の途中には、もう言うまでもなく千代ノ浦マリンパークがあります、海浜公園があります。ここともつながっております。そんなことで、このたった４キロの路線なんですけども、本当にいろいろな価値を持っているんですね。これぐらい価値が、魅力が凝縮したところはないかと思います。そうすれば、これはやっぱりきちっと散策路として整備する。 あるいは山花地区を見てみますと、前のかつての雄別線は同じようなふうになっています。そこでは遊歩道、散策路とともに、サイクリングロードにもなっております。そういった活用もできるんじゃないか。 ですから、これだけ魅力のあるものについて、ほっとく手はないと思います。ぜひ、今庁内のさまざまな部署と連絡をとっていく、協議をしていくということでありますが、こんだけ大きな価値がありますので、ぜひ早急に検討していくべきではないかと思いますが、これは市長に聞いてよろしいでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 三木議員からのご質問でございます。 まさしく今のお考え、また市民の方の思い、こういったものもお伝えいただいたところと、このように考えてございます。 そんな中で、先ほど部長からもご答弁させていただいたとおり、こういったまず関係の各部署のほうが情報を共有した中で、そこで協議をしていくということでございますので、まずはしっかりその協議をスタートさせていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） しっかりと協議していただきたいと思います。 最後に、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きいたします。 初めに、第１期と第２期の総合戦略の整合性についてでありますが、総合戦略では、基本目標のもとで、例えば延べ宿泊数とか釧路港年間水揚げ高などさまざまな項目が、数値や言葉による目標あるいはＫＰＩとともに設定されております。こうした項目ごとに、１期、２期の総合戦略の数値や目標を比較すると、そこからさまざまな問題が見えてきます。 １つご紹介したいと思います。路線バス輸送人員というのがあります。これは基本目標４、持続可能な
まちづくりということで、コンパクトシティにかかわったところであります。それで２期目の総合戦略でありますが、数値目標ですけども、ＫＰＩですね、現状値として504万人、これは平成29年の数値であります。それを令和６年、５年後、６年後には、現状輸送規模を維持していきたいというふうに目標として載っております。つまり、五、六年の間、何とかこの504万人体制を維持したいということを言ってんだと思います。 これはこれで、私非常によくわかるんですが、これを１期目の総合戦略と比較いたしますと、全く同じ項目があります。それで、１期目は平成25年の現状値が載っております。554万人です。そして、５年先の目標として、全く同じ言葉で現状輸送規模を維持するというふうになっています。つまり、現状を維持するということですから、１期目の総合戦略では、平成25年度段階で554万人を維持したいんだっていうことがわかります。 これを両方、１期、２期を重ねますと、現状維持どころか50万人減ったことになりますね。比較することで、こういう現状維持どころか大きなマイナスになっている、非常に厳しい状況というのが見えてくると思うんですが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 先ほどご質問の中でご答弁させていただきました。第２期のＫＰＩ、これをベースにいたしまして、関連する第１期のＫＰＩ、これを記載し、こういった資料を作成していきたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） ぜひその資料を一覧表として項目別にということをお願いしているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 項目別に策定することといたします。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） ありがとうございます。 さらに、今触れた点についてもう一点ですけども、食いとめる方策というのが当然必要になってきます。路線バス輸送人員ですね、食いとめるという方策が必要になってくるんですが、そのときにやっぱり現状維持という表現というのは、いま一つ現状を伝えていないのではないか。そのためにはマイナスのＫＰＩとかあるいはマイナスの目標も設定してしかりではないかと思います。 例えば現状維持で第２期は504万人であります。それを30万人減の470万人に食いとめるとか、そういった具体的な数字のほうが問題もよくつかめるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まず大きなものとしては、人口減少社会の中で、その中でおさまるのかどのような形になるのかということだと思います。そこの中で現状を維持するということは、これはプラスを目指すということでありまして、いろんなことが中にマイナスを前提に進めるのではなく、まずはしっかり現状維持ということ、これはプラスを、成長を進めていく、人口減少のところが１つベースにあるということになると、ここのところはやっぱりしっかり取り組んでいくんだと、それがまさしくまち・ひと・しごと創生総合戦略のこの人口減少社会に対峙していく、そのためにはそうやって一つ一つの成果、利用を上げていく、バスの場合でいくとそれを上げていく、70歳以上の方々が順調に使っていただきますとか、例えばこういったことも踏まえて、そうやって上げていくということがやっぱり取り組みだと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 私はやっぱり、縮減社会です、人口がどんどん減少していっております。ですから、ある程度、これまでこれぐらいで抑えたいんだ、まさに人口は何十年後でしたっけ、10万6,000人になるところを13万8,000人で抑えたいというような表現を用いています。同じように、もう右肩上がりの時代ではありませんので、そういう現状を直視するようなＫＰＩあるいは目標の設定を考えるべきではないかなと思います。 これについてはこれ以上は質問しませんけども、いずれにしても１期、２期の項目ごとにまとめて、見える化を図っていただけるということでございますので、私ども議員はもちろんですけども、市民に提示していただきたいと思います。その中でさまざまな問題が見えてきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、総合戦略の数値目標やＫＰＩの設定に関してであります。 インターネットを用いた事業展開とか手法、これは今現在、本当に一般に行われている手法でありまして、産業振興の新戦略として当然必要ではないかなと思うんです。例えば、きのう伊東議員の議論にもありましたけども、クラウドファンディングの活用、これはもう本当に資金を調達する上で非常に重要である。釧路もマリモに関して行っております。 公共団体がクラウドファンディングを行う場合には、ガバメントクラウドファンディングといって、これも全国の例を見ますと、ふるさと納税と組み合わせて、返礼品を送るなどして工夫しながら積極的に今展開している、そういう事例がたくさん見られます。 あるいは、ふるさと納税についてはもう説明するまでもありません。資金調達として非常に有益でありますし、釧路市も最大限に利用しているのかなと思います。そして、これは同時に、釧路の産品のＰＲにもなるわけです。 あるいは、プロモーションビデオの作成、これも昨年、釧路の魅力を発信するということでプロモーションビデオをつくって、そしてインターネットで配信しております。ですから、その釧路の魅力の発信ということで、そのヒット数というのも非常に重要な要素になっております。 そう考えていくと、こうした部分というのは、産業振興の新たな戦略として必要なんではないかと思うんですが、再度お聞きします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく先ほどもご答弁させていただいたとおり、そういった情報発信、こういったものを積極的に取り組んでいく、これはもう重要なことだと、このように考えているところであります。 しかしながら、そのＫＰＩという、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩという形になったときに、そこのところは、それはＫＰＩになるのか、もちろんすることも自由だと思います。しかしながら、ご案内のとおりに、例えばヒット数というんですか、うちの、夏、あわせて冬等、大変数多く見ていただいたんでありますけど、これも何かをすればそうなるというものではないんです。まさにいろんな形の中のこのタイミングであるとか、さまざまなことの計算上で成り立っていく、もしくは取り組んだ努力で成り立っていく、こういったものではないものだと思います。 クラウドファンディングも同様の形ということで、そこのところがＫＰＩになるのかとなったときに、ＫＰＩというのはまさにさまざまな取り組みの中で、そしてその施策、そういったことを行っていく中でのＫＰＩという、こういったところに持っていくことが望ましいものということで、そういった観点のことも踏まえた中で、さまざまご意見いただいた中で設定していくということでありますので、そういった意味では現状のＫＰＩの中をしっかりまた取り組み、そのＫＰＩを伸ばすためにさまざまな施策、また取り組み、こういうのを行っていくことが重要であろうと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 三木議員。
◆５番（三木均議員） 今市長、結論的には同じです。ただ、市長は何かをすればそうなるっていうことをおっしゃいましたけど、私はむしろ、総合戦略では何かをしなければならない、何かをしてそうしなければならないというのがこの総合戦略の目標なんだと思います。結論は同じでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。 （５番 三木 均議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時20分とし、暫時休憩をいたします。 午後０時１４分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時２０分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、26番宮田団議員の発言を許します。 26番宮田団議員。
◆２６番（宮田団議員） （登壇・拍手） それでは、通告しました順に質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、児童館運営のあり方、児童厚生員の欠員問題についてであります。 今年度当初、児童厚生員が15名欠員という危機的状況について、６月議会で議論をさせていただきました。現在、欠員が12名とのことですが、今後、産休予定の職員もいると聞いており、依然として厳しい状況にあると思いますが、まずは欠員解消に向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、明らかにしていただきたいと思います。 ６月議会において部長は、欠員が続くことで、今いる職員が疲弊し、退職するおそれがあることについては、市としても大変危惧している、まずは職員確保を第一に努めるとともに、さまざまな視点で対応策を検討していくと答弁をされました。来年度に向けて職員の意向調査を行ったと思いますが、内容を明らかにしていただきたいと思います。 次に、化学物質等による健康と環境被害防止の取り組みの１つ目、マイクロプラスチックの削減についてであります。 マイクロプラスチックは、浜辺や浅い海、深海まで海のありとあらゆるところで見つかっており、無数の海洋動物に食べられ、そこには私たちが食用とする魚類や貝類も多く含まれています。近ごろでは魚の缶詰からもマイクロプラスチックが出てきており、内臓も一緒に食べる場合もあるサンマやイワシ、シシャモ等は、釧路でとれる魚になっております。 こうしたマイクロプラスチック、マイクロビーズ、マイクロプラスチックファイバー等の海洋汚染、水質汚染が広がる中、日本の対応はおくれています。日本は、１人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量が世界２位であり、まずはプラスチックをできるだけごみにしないこと、そして海に流さないようにすることに早急に取り組まなければなりません。 ことし６月に大阪で開かれましたＧ20サミットで、参加国の首脳たちは、プラスチックごみによる新たな海洋汚染を2050年までにゼロとする目標を共有いたしました。 国では、消費者庁、外務省、財務省、文科省、厚労省、農林水産省、経産省、国土交通省、環境省によるプラスチック資源循環戦略や、海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において海洋プラスチックごみ対策アクションプランが作成され、プラスチックごみ削減に動き出したところです。 このプラスチック資源循環戦略では、2030年までに容器包装などの使い捨てプラスチックを、これまでの努力も含め累積で25％排出抑制するように目指すこと、2035年までに全ての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクルし、それが難しい場合は熱回収、いわゆるサーマルリサイクルも含め100％有効利用することなどを目標としています。 そこで、市の現状について伺います。市は、プラスチックごみ削減に向けどのような取り組みをしているのか、お答えいただきたいと思います。 多くの飲料メーカーからさまざまな種類の飲料がペットボトルで供給されており、便利に使って捨てられてしまうプラスチック製品が世の中にあふれております。国内外では、プラスチック製ストローの使用中止、生分解性容器使用などが進められていますが、釧路市においても使い捨てプラスチック容器の削減に向け、事業所に協力を求めるなど働きかけをするべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ことしの７月から熊本市で始まりました、洗って再び使えるリユース食器の貸し出しの取り組みは、町内自治会等が主催する夏祭りなどのイベントに、市が皿やカップなどのリユース食器を貸し出すことで、使い捨てされるプラスチック容器を削減するものです。釧路市としましても、使い捨てプラスチック容器の削減のため、リユース食器の使用について市民への情報提供や支援をさらに充実すべきと考えますが、見解を求めます。 次に、柔軟剤等の健康被害防止についてであります。 化学物質による健康被害を考えるとき、大人と子どもとでは当然大人のほうが体が大きく、食物摂取量や肺活量も大きくなります。しかし、意外と知られておりませんが、体重１キロ当たりにすると、食物摂取量や呼吸量は逆に子どものほうが多くなります。子どもは、神経や免疫などの機能が発達途中であり、また、子どもの行動面から見ても、周囲の土壌や樹木などに接触し、そのまま手を口に運ぶこともよくあります。これらのことから、子どもは大人よりも環境リスクが高く、健康への影響が大きいことが心配されます。虫よけスプレーあるいは除草剤の使用に当たっては、注意が必要です。 そこで、洗剤、柔軟剤、虫よけスプレー、除草剤等による健康被害の防止に向けた情報提供と取り組みとして、人体に影響を及ぼす可能性がある成分を含む日用品の使用に当たっては、成分表示や使用上の注意をよく見て、適切に使用するよう周知を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 特に近年、合成洗剤、芳香剤、柔軟剤、消臭剤、制汗剤等、テレビコマーシャルでいい香りと盛んに宣伝され、香りブームとなっています。この香りによって、息苦しさ、呼吸困難、頭痛、くしゃみ、脱力感、喉の痛みや腫れ、せきやぜんそくのような発作に襲われる、目まいや吐き気、思考力の低下といった症状をつくり出し、人工的で過剰な香りに苦しんでいる人がふえています。中には、友人や同僚の服についた香りにより、学校や職場に行けなくなるといった深刻な問題を訴える人もいます。 香水や香りつき洗濯洗剤、柔軟剤などの香料に含まれる香りの成分に起因して、頭痛やアレルギーなどの症状が誘発され、化学物質過敏症などの健康被害を生じる、香りの害と書いて香害について、香りの好みではなく、健康にかかわる問題として市民に周知していかなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、多様な性への理解を進める施策についてであります。 昨今、世界中で
ＬＧＢＴは珍しくなくなってきましたが、
ＬＧＢＴに対する差別は絶えず、しっかりとした制度も確立されていないのが現状であります。日本の企業でも少しずつ動きが見られますが、まだまだ
ＬＧＢＴに関する課題が山積みです。
ＬＧＢＴに対する正しい知識を身につけて理解し、カミングアウトしたい人が不安がらずカミングアウトできるような差別のない社会になるよう、取り組みが必要です。しかしながら、いまだ日本では
ＬＧＢＴのカミングアウトにはハードルが非常に高いのが現状です。 2016年、日本労働組合総連合会が実施した
ＬＧＢＴに関する職場の意識調査によりますと、職場に同性愛者、両性愛者がいることに抵抗を感じる人は３人に１人というデータがあります。また、男女別に見ると、抵抗を感じる人の割合は男性が女性の約２倍となり、40代、50代と年代が上がるにつれて高くなる傾向があります。心ない言葉をかけられたり、まるでその場に
ＬＧＢＴ当事者がいないかのように差別的な言動をとられたりすることもあるようです。 自治体の取り組みとしましては、2015年に東京都渋谷区議会で、同性カップルに対し結婚に準じる関係と認めるパートナーシップ証明の発行が可決されたことを皮切りに、全国でパートナーシップ制度が広がりを見せております。 また、独自で
ＬＧＢＴ施策に取り組む自治体がふえてきています。兵庫県明石市では、先月26日、
ＬＧＢＴや多様な性への理解を進める施策を企画立案する専門職員を任期つきで公募すると発表しました。当事者の採用も視野に、専門知識や経験、人脈を市の独自施策に反映させるのが狙いです。 釧路市としましても、専門職員の配置を検討していただきたいと思いますが、まずは当事者の方々の声を聞き、市の施策に反映していくことが必要だと思いますが、見解を求めます。 最後に、子どもの貧困対策についてであります。 政府は、先月11月29日、貧困家庭の子どもへの今後５年間の支援方針をまとめた子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。大綱は、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えると強調、親の妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとし、貧困の実態把握に指標を25項目から39項目にふやしました。 しかし一方で、支援団体などが求める児童手当や低所得の
ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の増額は盛り込まれておらず、大綱は支給を着実に実施すると現状制度の継続を示しただけで、困窮世帯への経済的支援や学校給食の無償化も明記されませんでした。 このように今回の子どもの貧困対策大綱は、依然として子どもの貧困率を改善する数値目標もなく、具体策に乏しいと言わざるを得ませんが、市としての認識をお聞かせいただきたいと思います。 市が訪問し生活支援を行っている中で、窓をあけて空気の入れかえ、掃除やお風呂に入ると気持ちがいいという基本的なことを理解してもらうことから行っている家庭もあると聞いております。また、家庭での基本的な生活がままならない子どもたちは、服が汚れていたり、季節感のない服を着ているなどの特徴もあります。 親への支援はもちろんですが、学齢期の子どもに対しての具体的な、例えば御飯のつくり方、洗濯の仕方、お風呂の沸かし方などの支援が必要ではないかと考えます。こうした支援は行っているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 会派で足立区に視察をしてきました中で、以前より求めていました子どもの貧困対策のための子どもの生活・健康実態調査の必要性を再認識させられました。全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢や希望を持てる地域社会の実現を目指し、そのためにまずできる限り正確に子どもの健康と生活の実態を把握することが必要と考え、調査を実施しているとのことで、対応してくださった職員の方も、正確な数の把握が必要であり、毎年の調査からさまざまなことが明らかになり、市の施策に反映しているとのことでした。 実施方法は、学校に協力をしてもらい、回収率は毎年80％以上。最初に調査を行った学年は、経年比較ができるように毎年全員を対象とし、ほかの学年は数校の学校をピックアップし調査を実施しておりました。 具体的に言いますと、平成30年度は４回目の実施となりましたので、１回目の調査で１年生だった区内小学校に在籍する４年生全員と、６年生は９校、中学２年生は７校を対象としておりました。今年度の総事業費予算額で、調査対象児童・生徒数5,500人に対し927万4,000円とのことで、今年度釧路市の小学１年生は1,087人ですので、単純に５分の１とはならないにしても、実施可能な額ではないでしょうか。 釧路市はさまざまな市のアンケートを活用して、子どもの貧困、子どもの実態の把握に努めているという答弁がこれまでもされてきましたが、子どもの生活・健康実態調査を行い、市の貧困対策を初めさまざまな子どもの施策に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 （26番 宮田 団議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団、宮田団議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、健康と環境に関する２点、お答えをさせていただきます。 まず、プラスチック削減に向けた取り組みについてでございます。 これは国際的にもプラスチック製の容器包装などをリサイクルが可能なものに切りかえる動きがあり、また国内の大手企業では、プラスチック製ストローや容器、こういったものを使用禁止とする年度目標を掲げるなど、この動きが活発化していると、このように存じております。 釧路市では、このペットボトルやプラスチック製容器包装など、これを資源物として無料で収集しているということから、プラスチック類の回収率は高いものと、このように受けとめてございます。そういった意味では、今後もこの捨てられるプラスチック類、これを減らすために、事業者や消費者に対しまして周知を行って、この回収率の向上、これに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、リユース食器についてのご質問であります。 ご質問のように、リユース食器の利点、これは同じ食器を繰り返し使用することで、使い捨て容器ごみを削減できることができて、これは各種イベントなどで取り組みがされていると存じております。 ただ、課題というか、リユース食器は、導入でありますが、回収のコスト負担、コスト負担が発生するというこの課題から、現段階では市民へ浸透していないというこの現実もございます。 その状況の中で、市といたしましてはこのような取り組みについて、まずは市民へ情報提供をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 男女平等参画推進参事。
◎男女平等参画推進参事（前田千加子） （登壇） 私からは、多様な性への理解を進める取り組みについてご答弁させていただきます。 現在、全国的にパートナーシップ制度の導入自治体が増加の傾向を示しているということは承知してございます。市といたしましても、国における整理も注視した上で、継続して研究してまいります。
ＬＧＢＴ施策の専門職員の配置につきましては、現在のところ検討はしておりません。 市では、
ＬＧＢＴの方々への理解を深めることを目的として、今年度男女平等参画センターふらっとにおいて、「
ＬＧＢＴも安心して暮らせる学校、職場、地域とは」というテーマでセミナーの開催をいたしました。このセミナーには、市民や民間企業、学校の関係者、市の職員なども多く参加いただき、多様な性のあり方、当事者の大変さについて知る機会を持つことができたと考えてございます。 また、今年度、当事者の方と直接話をする機会を持ち、具体的に皆さんが取り組んでいる活動なども知ることができました。今後も皆さんの声を聞く機会を多く持てるよう努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、児童館運営のあり方と子どもの貧困対策のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、児童厚生員の欠員補充のこれまでの取り組みについてのご質問でございます。 確保対策としましては、市の広報紙、ハローワーク、報道依頼、新聞広告などを通じて求人募集をしているほか、フェイスブックや庁内の掲示板への掲載、保育士養成校への依頼、関係団体等への声かけなどを行ってまいりましたが、必要数の確保には現在至っていないというところでございます。 次に、来年度に向けての意向調査の結果についてのご質問でございます。 現在勤務している児童厚生員に対して、９月に来年度の雇用に関し意向調査を行った結果では、継続雇用を希望しない職員が10人、態度を保留している職員が13人でありました。この人数につきましては、例年とほぼ同様の傾向であり、例年であれば年度末に10人程度退職されても、新たな児童厚生員の確保が例年まではできていたということでございます。 次に、子どもの貧困対策大綱に関する市の認識についてのご質問でございます。 このたび閣議決定された大綱では、日本の将来を担う子どもたちを誰ひとり取り残すことがない社会に向けて、現在から将来にわたり全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指し、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的、早期に実施することが目的とされております。 指標の数値目標につきましては、地域の事情に即したものが必要でございますから、全国統一、国が示したものではなくて、都道府県の計画だったり市町村の計画、こういう部分に地域の事情というのを反映させて、目標値が設定されるものだというふうに認識してございます。 子どもの貧困対策に関し地方公共団体の責務としては、国と協力しつつ、先ほど言いました当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされておりますことから、市といたしましても、国や北海道の政策を基本とし、各部各課が連携を図りながら、各種施策に取り組んでいくことが重要であるものと認識してございます。 次に、生活支援を行う中で、親と学齢期の子どもへの支援についてのご質問でございます。 釧路市におきましては、養育に不安を抱え、家庭生活に支援が必要な世帯につきましては、職員による家庭訪問などケースワークや養育支援事業などの制度活用を勧める支援を行っており、子どもを養育する親に対し助言や指導などを行っているところでございます。 日々の養育支援の中では、お子さんへの直接的な支援ではなく、養育者である親への支援の中で、生活の基本的なことをご理解いただき、子どもの養育環境を整えるよう助言指導してございます。 今後とも各部各課、関係機関が連携を図り、家庭生活に困難を抱えている世帯への見守りや支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、子どもの貧困対策に関する実態調査についてのご質問でございます。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正により、市町村は貧困対策計画を定めるよう努めるものとされたところであり、国では子どもの貧困率などを正確に把握するため、来年度、統一した指標を用いた全国調査を行う方向であるというふうに報道されてございます。また、北海道では今年度、第２期の計画の策定のほうを進めております。 市といたしましても、これらの動向を注視しながら、他都市の先進事例など情報収集に努めてまいりますとともに、今後計画策定に向けて、実態調査の必要性などを含めて検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 私からは、化学物質等による健康と環境被害防止の取り組みのご質問２点についてお答えいたします。 まず、人体に影響を及ぼす可能性がある成分の周知についてでございます。 化学物質が使われている日用品の中には、場合によっては、ごく微量でも涙やせきが出る、また息切れをするなどの体調不良をもたらす可能性があるものもございます。この症状は、化学物質過敏症の一つとされていますが、化学物質過敏症は発症などの仕組みについて未解明な部分もあり、治療方法なども確立されていないところでございます。 しかしながら、成分表示や使用上の注意を十分に確認した上で使用することの周知をすることは、消費生活上、重要なことだと認識しております。他市での取り組みも参考にしながら、市民の周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、香りの害、香害についてでございます。 日常生活では、消臭剤や柔軟仕上げ剤などさまざまな香りに触れる機会が生じますが、香りの感じ方には個人差があり、自分にとっては快適と感じるものも、他人にとっては不快である場合もあります。また、人工的な香りにより疼痛や不快感など体調不良が誘発されるのが香害と言われております。 香害についての健康被害の視点からの周知につきましては、身体的影響をもたらす原因が特定されていないこともございます。このことから、この困難性もございますが、香りの商品の使用に関するマナーの喚起につきましては、他都市での取り組みも参考にしながら、釧路消費者協会とも連携して市民の周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） それぞれご答弁いただきましたので、これより一問一答にて質問してまいりたいと思います。 まず初めに、児童館運営のあり方について伺いたいと思います。 まず、質問に先立ってちょっと確認したいんですけれども、厚労省の見解では、児童館運営、そして放課後児童クラブ健全育成事業それぞれに人員配置を行わなければならないということでありますけれども、釧路市としてどのような方針を持って今配置を行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） 児童館の人員配置ということです。児童館の配置人員につきましては、児童厚生員の資格を有する者を２人以上、放課後児童健全育成事業では、支援の単位、おおむね40人となっておりますけども、それごとに放課後児童支援員を２人以上置くこととされておりまして、このうち１人は補助員でかえることができるというふうにされています。これが今、市で行っている人員体制でございます。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） わかりました。 さまざまこれまでも潜在保育士への働きかけ、先ほどご答弁でもいただいておりますけれども、私もその募集を目にするところでありますが、潜在保育士への働きかけ、そして周知、相談体制の充実というのは、これまでも十分やってきているとは思うんですけれども、今後とも充実していかなくてはならないことだというふうに思っております。 私たち会派では、高槻市の保育士・保育所支援センターに視察に行ってまいりまして、こちらでは潜在保育士の就職支援や、またそういった方々、働いている方々の相談を受けているということで、その潜在保育士の方が就職することに非常につながっているという取り組みを視察をさせていただきました。その中ではさまざま周知を行っている。人目につくところにポスターを張るですとか、あるいはイオン等商業施設で出張相談も行っていると。そこには広報紙で相談を行っている旨を伝えながら、それを見た方もいらっしゃるそうなんですけれども、買い物をしている方々がそののぼりを見て相談に来られるといったようなこともあります。 釧路市としてもこうした相談体制の充実っていうのを今後図っていかなくてはならないと思うんですが、考え方をお示しいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） 周知の仕方というか、広く潜在資格者の方に目にしていただく、そういう体制というのも、今議員からおっしゃったようなやり方もあると思います。そういう部分も研究させていただきながら確保、この対策に生かしていければというふうに思います。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 潜在保育士の方々、出産、子育てで離職をして、復職を考えている方のニーズとしましては、子どもが学校に行っている間働きたいというのが多い現状であると思います。その中で、児童館の勤務時間には当てはまらない課題の一つであります。また、保育士は結婚までの仕事と考えている学生さんがふえていると聞いてもおります。逆に、無資格の市民の方が児童館で働いてみたいという声を私もお聞きしております。先ほどお話ししました高槻市の保育士・保育所支援センターのほうでも、一般市民の方からの相談もふえてきたというお話もありました。 釧路市は児童厚生員は有資格者としており、それは子どもの健全育成に必要なことだと私も考えています。例えば児童館や保育所で働きたい市民の方が研修を受け、働きながら保育士の資格を取れるように支援する方法も一つではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（松橋尚文）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） 今は有資格者というところで先生たちを確保してございますけれども、議員のように無資格の方、資格としては、無資格の方でいけば、高卒の方が２年だとか、中卒の方なら５年、児童福祉施設の実務経験があれば、そこは有資格者だよってみなされますという部分と、その間に研修とかこういう部分を受けていただくことによっては、無資格だった方が有資格になれるという部分もありますので、そういう部分については、確保の状況だとかあらゆる、先ほどは有資格者というところもありましたけれども、今後も有資格者の確保が難しいということも想定しながら、さまざまな視点からそういう対応策という部分については検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 働きながら資格を取るのは、そう言うより簡単ではないのはわかっているんですけれども、そういったことを市としても発信していくことで、興味、関心があり、また子どもの健全育成にぜひ働いてみたいという方への周知になると思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。 先ほどのご答弁で、意向調査では、例年どおりとはいえ、10名の方が退職を希望されている、また13名の方が保留ということでありました。さまざま人員確保に取り組まれてもなお、５年連続欠員状態が続いている現状の中で、４月以降の安全な児童館運営ができるのか、もっと言えば、人員不足により開館できない事態にならないかと大変危惧するところでございます。 今後、釧路市として児童館運営、放課後児童健全育成事業をどうしていくお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（大坪辰弘） 今後の児童館運営、放課後児童健全育成事業の進め方というところでございます。 今年度につきましては、年度当初から多数の欠員が生じ、関係者の皆様には大変ご迷惑をかけているという状況でございます。議員おっしゃるとおり、近年は教員免許保有者、保育士等の有資格者の応募が少ない傾向でございまして、職員の確保につきましては大変苦戦を強いられているところでございます。 まずは、職員、有資格者の確保というのを第一に進めたいというふうに考えておりますけれども、先ほどもちょっとちらっと触れましたけれども、今後も有資格者の確保が難しいということも想定に入れながら、さまざまな視点で対応策を検討して、児童館運営のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 次に、化学物質等による健康と環境被害防止の取り組みについて、プラスチック削減について伺いたいと思います。 先ほど市長のご答弁で、資源ごみとして無料で回収していることから、回収率が高いというご答弁がありました。私も自分で排出している市民の立場からしても、分別をしてきちっと排出していると思っているんですけれども、ごみ拾いをしますと、本当にペットボトルですとか、ひどいときはお店のお弁当、プラスチック容器なんですけれども、そういったものも道路に捨ててあったり、また運転中、信号待ちでちょっと外に目をやりますと、中央分離帯にごみやペットボトルが落ちている、こうした現状をまず何とかしなければ、それが海に流れ出てしまうという問題があると思います。 回収率はいいのですけれども、そういったことが一方である。ごみが多いと言われておりますけれども、そうしたことをしっかりと取り組んでいかなくてはならないと思いますが、環境に関してそういったモラルを市民に周知していかなくてはならないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 宮田議員のまさしくモラルというかマナーというか、こういった本当、そういったことにつながってくるものと考えております。やはりしっかりとしたそのごみの収集という形の中で、本当に市民の皆様にご協力いただきながら、分別しながら、こういった形を取り組んでいるものであります。 ところが、公道と言ったらいいんでしょうか、自分の家とか自分の庭とかそういったエリアから一歩出た途端にそんな形に、多分自分の家とか玄関とかそこに捨てるということはあり得ないんだろうなという部分では、まさしくこれはまた別の観点の中で進めていかなくてはいけないことだというふうに認識をしているところであります。 まずは、行政の中、こういった一つ一つのごみ収集仕事の中では、しっかりとしたこの分別を行っていきながら対応をとっていく、そこのところを啓発とっていきながら、あわせてそういうモラルという観点については、これはまた関係機関などなど含めていきながら、どのような形をとっていくのかということを考えていかなくてはいけない問題だと、このように考えています。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 国は、海洋プラスチックごみの対策アクションプランの中で、①プラスチックごみの回収と適正処理の徹底、②環境中に排出されたものについて、まず陸域での回収に取り組み、海に流出したごみも回収する、③海洋流出しても影響の少ない素材、生分解性プラスチックなどの開発や転換を進めるなどとしておりますが、これらのアクションプランに市としてどのように今後取り組んでいくのか、課題と展望についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 釧路市では、今年度より日本財団と環境省による海洋ごみ対策に向けたプロジェクトに参加しております。この中で、春と秋に行われておりますごみ拾い大会、この市街地周辺のごみ拾いの取り組みでございますけども、この中でこの海洋ごみの対策についても一緒に対策を進めているところでございます。 それから、さらに北海道の補助金を活用いたしまして、釧路港内における漂着ごみ、この回収も行っているところでございます。 今後におきましては、プラスチック代替素材の転換など技術開発の進展、これを見ていかなければならないと思っておりますし、国の海洋プラスチック対策の動向も注視しながら、取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 今後、釧路市の環境基本計画の中にも、このプラスチックの削減を位置づけ、目標設定をすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 現行の釧路市環境基本計画、この計画期間は令和２年度までとなっております。この次期の計画の策定作業を現在進めているところでございます。 この中でマイクロプラスチック問題など新たな環境問題についても、この新たな釧路市の環境基本計画の中で、市ですとか市民ですとか事業者が取り組むそれぞれの項目を位置づけておりますので、その中でしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 釧路市グリーン購入調達方針において、庁内で使う文具などの物品や役務等に関して調達の基準などを定めておりますが、このグリーン購入調達方針の中で、プラスチックの削減についてはどのように取り組まれていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 釧路市のグリーン調達方針は、国が定めました環境物品等の調達の推進に関する基本方針、これに準じまして作成しているところでございます。 この基本方針の中で、文具ですとか「ごみ」（後刻「ごみ箱」に訂正発言あり）ですとか窓つきの封筒、またプラスチック製品について、それぞれプラスチックの使用割合なども決められているところでございます。 プラスチック削減につきましては、グリーン購入調達方針の中で既に盛り込まれて取り組んでおりますので、継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 失礼いたしました。文房具やごみと言いましたが、ごみ箱でございます。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） プラスチックごみの削減には、プラスチックによる環境への悪影響を市民一人一人が理解し、プラスチックに頼り過ぎない生活を心がけるなど、市民への啓発が不可欠だと思います。 先ほどご答弁でもありましたが、海岸での清掃活動やさまざま活動されていると答弁でいただきました。こうした活動に参加する市民をふやすことで、プラスチックごみの現状や環境影響の深刻さを実感する市民がふえていくのではないかと考えます。市民周知と啓発活動をさらに強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけども、ごみ拾い大会の中では、財団と環境省による環境ごみ対策プロジェクトで配布されております海ごみゼロウイークという特別なこのイベント用に要したごみ袋がありまして、このごみ袋を配布するなどの周知活動も行っているところでございます。 また、今後におきましても、これらの活動を継続しながら、ごみに関する出前講座ですとか、プラスチックのごみの現状や環境の影響についての周知を徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 既に世界では、プラスチックの使用禁止やプラスチック以外の素材への転換も含め、使い捨てプラスチック製品自体の使用をゼロにする取り組みが主流になりつつあります。ＥＵでは昨年12月に、使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止することで議会と加盟国が合意しています。中でもフランスは既に2016年に、2020年初めから使い捨てプラスチック容器を原則使用禁止とするという政令を公布し、段階的に使い捨てプラスチック容器を削減しています。 使い捨てプラスチック製品の禁止にまで踏み込んだ政策を展開しているのは、主に石油を原料とするプラスチックは素材として持続不可能であるため、ＳＤＧｓにそぐわないと判断しているからです。 これに対して日本は、ようやくレジ袋の有料化を義務づけようかという検討を始めた段階で、世界に比べて大分おくれをとっていると言えます。使い捨てプラスチック製品自体を減らしていくための取り組みを早急に進めるよう、先ほど国の動きも注視してという答弁もありましたけれども、国に働きかけていく必要があると思いますが、見解を求めます。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 今ご質問のありましたプラスチックごみの削減の対策等につきましては、日本国内の動きですとかを注意しながら、プラスチックごみ削減に向けて、全国都市清掃会議等を通じて国にも働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 化学物質等による健康被害の柔軟剤等の健康被害防止について伺いたいと思います。 長野県安曇野市で昨年７月、市内の小中学校の保護者全員に、「香料についてのお願い」と題する教育長からの文書が配られました。文書は、近年子どもたちが外界のさまざまな刺激に拒否反応を示し、学習に集中しにくい状況が生まれているが、香水、整髪料、柔軟剤、洗剤、シャンプー、制汗剤などに含まれる香料によって、頭痛、吐き気などの不快症状を訴える児童が出てきたことがその一つだと指摘する。学校では積極的に換気を行うなどしているが、家庭での香料などの使用や、来校の際には配慮をお願いしたいという内容の発文がされました。 子どもたちが私たち大人よりにおいに敏感、また感受性が強いということは明らかであります。 そこで伺いますが、市内の学校において、香料によって体調不良になった児童・生徒の実態は、市教委としては把握されていますでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 市内の小中学校におきましては、香料、香りによっての体調不良という児童・生徒の事例は聞いたことはございません。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 市教委のほうにないということですけれども、全国的にそうした被害、また香害についての相談窓口を持ったところでは、非常にその相談がふえているという実態もありますので、ぜひそうした聞き取りを何かの際にしていただきたいというふうに思い、それは要望とします。 学校という集団生活の場において、こうした香害について注意喚起することが重要と考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 香りに関する配慮というのは当然大切なことだというふうに思ってございます。その香りによって学習ですとかふだんの生活面、学校生活の中での影響が出ないように、例えば保健だよりでのそこに周知をするですとか、そういったことも考えられますことから、こうした例を校長会を通じまして各学校に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 学校では学校だよりや健康だよりに掲載して取り組んでいる自治体も結構見受けられますので、ぜひそれはお願いしたいなというふうに思っております。 私も実体験で、子どもの服をお下がりでいただく、本当に大変ありがたいんですけれども、うちは柔軟剤も使っていないですし、石けんを基本として使っているのでにおいがないので、一緒に洗濯してしまうと、全ての洗濯物にその柔軟剤のにおいが移る。３回、４回洗濯して、やっとにおいが取れるか取れないかというところで、いかに強い香料を使用しているということを実感するわけです。 ふだん嗅ぎなれていると嗅覚というのは麻痺していきますし、洗剤を多く入れる方はいらっしゃらないと思いますが、大量の柔軟剤あるいは香りのビーズなどを使用してしまう場合があるかと思います。香害について市民周知を図り、体調不良に苦しむ市民に配慮した
まちづくりを進めていっていただきたいというふうに思いますので、お願いします。 続きまして、多様な性への理解を進める施策について質問したいと思います。 電通ダイバーシティ・ラボによる
ＬＧＢＴ調査では、2018年調査では8.9％、これは血液型がＡＢ型の人より多い割合になります。クラスにも職員室にも、そして保護者の中にも
ＬＧＢＴの人がいても何ら不思議ではありません。しかし、
ＬＧＢＴに対する理解は、先生や生徒、保護者、地域に至るまで十分とは言えず、こうした中で学校生活で生きづらさを抱える子どもたちがいます。 これまで幾度も学校教育に対し、学校での
ＬＧＢＴに対する理解のための取り組みを求めて、また答弁をいただいているところでございますが、現在の取り組み状況について明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司）
ＬＧＢＴに対します取り組みでございますけども、中学校の保健体育の学習の中で、性意識の個人差ですとか、あるいは多様な感じ方、考え方があるということを、そういった学習をしているところでございます。 また、健康推進課が主催で行ってございます思春期ライフデザイン講座、こういうことも通じまして、
ＬＧＢＴの多様な性といいますか、そういったことも考える授業をしていただいているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員）
ＬＧＢＴが本音で語る悩み、生きづらさ、これを授業で見て一緒に考えてほしいとして、マイノリティーの啓発、ＰＲを行う一般社団法人Ｇｅｔ ｉｎ ｔｏｕｃｈは、クラウドファンディングによる原資で作成した
ＬＧＢＴ啓発ＤＶＤ「自分が自分らしく生きるために」を全国の小中学校、高校、支援学校等へ無償で配布しています。作成した1,000枚のＤＶＤは、2018年12月より配布を開始して、現在で900枚の配布が完了しているとのことです。渋谷区立の小中学校全26校にも配布をされ、
ＬＧＢＴの教材として活用されていると報道がありました。 この啓発ＤＶＤ「自分が自分らしく生きるために」は、
ＬＧＢＴ当事者50名以上のインタビューをもとに、
ＬＧＢＴを知る、理解するための学校用の映像資料として40分にまとめたもので、
ＬＧＢＴ当事者やその家族の悩みや生きづらさ、これを理解してほしいこと、救われた言葉などが本音で語られております。 市教委としましても、こうしたＤＶＤの教材の活用、まずは取り寄せていただいて勉強する中で、市内の学校に広めていっていただきたい、活用していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 今ご提案のありましたＤＶＤでございますが、ちょっと私、まだ拝見をしてございませんので、まずはその中身を確認させていただきながら、学校の中での授業、あるいは先ほど申しました健康推進課で行っています思春期のライフデザイン講座で、そこでの活用ができないかどうかなどなどにつきまして、こども保健部と連携をしながら、どのような対応ができるか考えていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 宮田議員。
◆２６番（宮田団議員） 子どもの貧困対策です。時間がないので要望としたいと思いますが、先ほどご答弁で、貧困対策実施計画の策定のために実態調査が必要ということで答弁いただいておりますので、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 （26番 宮田 団議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 次に、24番工藤正志議員の発言を許します。 24番工藤正志議員。
◆２４番（工藤正志議員） （登壇・拍手） それでは、皆さんお疲れさまでございます。通告に沿って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ３項目めの市の財政については、取り下げをいたします。 それでは、防災対策についてお伺いいたします。 台風19号の記録的な被害、皆さんもテレビなどでたくさんの方が見られたと思います。本当に大変な被害であったというふうに思います。 長野県の千曲川では堤防が決壊をし、広範囲で住宅地が浸水をいたしました。北陸新幹線の多くの車両が浸水をし、車両は廃車となりました。このことも皆さんの記憶にも新しいのではないかと思います。 釧路市でも同様の台風が通過した場合、川の氾濫など本当に大丈夫なのでしょうか。市民の方も大変不安に思っていると思いますので、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。 台風19号は、死者90人、住宅全半壊１万1,685棟、住宅浸水は６万4,305棟、土砂災害884カ所、堤防の決壊が140カ所と、甚大な被害をもたらしました。私たちは、これからもこのような甚大な被害を防災対策として、異常気象と言われるこの数十年に一度と言われる災害が毎年起こるようなこうした災害をできるだけ少なくするために、こうした原因と考えられている二酸化炭素の排出を今よりももっと多く削減をし、皆さんと一緒にこの地球温暖化を防ぐ努力が必要なのではないでしょうか。 そのためにも、何点かこの防災対策についてお聞きをいたします。ここ釧路での災害ができるだけ少なくなるように質問をしたいと思います。 台風19号の影響で、長野県の千曲川のような堤防を越えて河川の水があふれる河川の氾濫のほか、９月、10月には、降った雨を排水処理し切れないことなどにより、内水氾濫といって川の水が堤防に浸透して崩れたり、堤防の中に水の通り道ができて噴出口から崩れる氾濫が全国各地で起こったことを受けまして、釧路市での内水氾濫を防ぐために、国土交通省は全国の都道府県と市町村に浸水想定区域を示した内水ハザードマップの策定を進めるように通知をしたというふうにされています。既に洪水ハザードマップや道路冠水のハザードマップはございますが、こうした内水氾濫のハザードマップの作成は市としてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 土砂災害についてもお聞きをいたします。 ここ数年の災害で、土砂災害などについても全国で多く発生をしております。こうした土砂災害などの都道府県別の危険箇所は、北海道で１万1,898カ所、広島県は３万1,987カ所と全国で一番多くなっております。釧路市での土石流、崖崩れ、地すべりなどの危険箇所はどの程度あると考えておられるのか。全国では、こうした危険箇所のうち、整備率が２割強であるという数字が出ております。まだまだ整備率が低い状況でありますが、釧路市の整備率をお聞きしたいというふうに思います。 次に、釧路駅地下道昇降機についてもお聞きをいたします。 釧路駅地下道に設置をされております車椅子や歩行者などの自動昇降機２台のうち、北側の昇降機が９月の上旬に故障し、いまだ使用できない状態が続き、市民の方からは、使えなくて困っている方がいるので、早急に使えるようにしてほしいとの声が上がっております。 これが現地の写真ですけども（写真を示して説明）、これは11月１日現在の現地の写真ですが、このようにブルーシートで昇降機が覆われている状態でありました。先週見ましたところ、この昇降機も撤去をされて、どこか別なところに移動して修理をしているのではないかというふうに思われます。 この昇降機は、１日４人程度の方が利用をされているということですので、北側と南側にそれぞれ１台ずつありますから、１日平均８回は稼働をしていたことになります。 新聞報道にもありましたが、10月上旬に修理業者が確認をしたところ、昇降機をレールから取り外して分解をしてみなければ特定ができないことがわかり、11月10日に取り外し、分解し判断するといった記事が新聞報道されました。この原因は特定できたのでしょうか、お伺いいたします。 南側の車椅子の昇降機を利用された方が、北側に移動して、北側の昇降機が故障しているため、市民の方二、三人でこうした車椅子を人を乗せたまま階段の上に移動しているといった光景を目にしたと、市民の方からもお聞きをしております。こうした一日も早い昇降機の原状の回復が望まれているというふうに思います。 昨年も同様の故障があり、私も現地を確認させていただきましたが、今回と同様に車椅子の昇降機が使えない状態を確認をいたしましたが、その後、昨年は修理で直ったというふうにお聞きをいたしました。しかし、昇降機が使えない期間が昨年もあり、今回も同様のことが起こっております。毎日ここを利用して通勤されている方からは、ここ数年、ほとんど故障中のような気がするといったお話も聞いております。 1995年に設置をされたということですので、既に24年が経過をしております。何度も修理をして、使えない状態が続くようでしたら、本当に利用できなくて困っている市民もおりますので、北側の昇降機を新しい昇降機に更新することも、来年度予算で検討する必要があるのではないかというふうに思います。例えば仮に新たな昇降機に更新をした場合、どのぐらいの金額で更新が可能なのか、お伺いをしたいと思います。 ４番目の食品ロスについてお伺いいたします。 この10月から施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法について、釧路市としてはこの法律に沿って具体的にどのようなことに取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 この法律は、国会での超党派の議員連盟が、与・野党８党一致の法律としてつくられました。国にはこの食品ロスの削減推進に関する基本方針を定める義務が課され、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務が課されたとしておりますが、釧路市はどう考えておられるのかお聞きをいたします。 また、今後の周知、啓発についてもどう取り組んでいこうと考えているか、お伺いをいたします。 ぜひここ釧路でもフードバンクの仕組みをつくっていただきたい、そのように考えます。フードバンクとは、食料銀行を意味する社会運動で、まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分をされてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動をいいます。今、全国各地でこういった運動が行われています。こういうことも釧路市としてぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、釧路港への廃棄物の移入についてお聞きをいたします。 釧路市の平成29年の釧路港統計によると、福島県小名浜港から廃棄物が２万1,691トンの移入があるというふうに掲載をされており、ホームページ上でも公開されております。 福島の方々を差別をする気持ちは全くありませんが、もしかしたら放射性廃棄物がこの釧路港に入ってきているのではないかといった疑念が市民の方からも寄せられております。確認のためにお聞きをいたしますが、この福島からの廃棄物の中には、放射性の廃棄物が含まれているのかどうか、そうでなければ、どういった廃棄物なのかをお伺いしたいと思います。 以上、理事者の答弁を求めまして、私の１回目の質問を終わります。 （24番 工藤正志議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、工藤正志議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、防災対策の中の内水ハザードマップの作成についてご答弁をさせていただきます。 その中で、今ご質問の中で、釧路市が内水ハザードマップの作成を国から求められていると、確かに通知というのが求めているということであれば、表現的には間違いではないんでありますけど、この内水ハザードマップについてはニュアンスとして若干違う意味があると、このように考えているところでございます。 正確に言っていきますと、内水ハザードマップ、この必要なところは、過去の浸水被害を受けて、そういったことを踏まえた中で国が必要と判断したところ、そこを全国の自治体の中でここはつくってくださいねと、こういった形の中で言っていったものであります。その中で北海道は７つの自治体があった中で、そういった状況でございました。 そういった環境の中で、そこでことしの10月の末、その中でその以外のところも内水ハザードマップ策定をお願いしたいという、こんな通知のほうが来ている形という流れでありますので、まずはその対象があって、そしてその後全国、こういった自治体のところに可能であればと、こういった形の中の流れが来ているものでございます。 そういった環境の中で、釧路市といたしましては、平成25年９月にこの台風18号のときは時間54ミリ、そして１日169.5ミリと、こういう形の中で道路冠水をした。こういったことを踏まえた中で、そこの中で私どもは、そのスタートの指定された自治体の中には入っていないんでありますけど、この平成29年３月にこの釧路の内水ハザードマップ、これは今ご質問にあったように道路冠水のここの部分のところをこのように策定し、しっかりとした対応をとっていこうと、このような考え方を持って進めているものでございます。 でございますので、私どもといたしましては、このハザードマップ、これを内水氾濫の対応というものに活用していきたいと、このように考えているところでございます。 内水ハザードマップについては以上でございます。
○副議長（松橋尚文）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、土砂災害危険箇所の箇所数と整備率につきましてご答弁申し上げます。 釧路市の土砂災害危険箇所につきましては、北海道が発行した土砂災害危険箇所図によりますと、土石流26カ所、急傾斜地162カ所、地すべり２カ所の計190カ所となっております。また、土砂災害危険箇所の整備率は、北海道からの聞き取りによる釧路市の集計で、おおむね15％となってございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 私からは、食品ロスのご質問２点についてお答えいたします。 まず、食品ロスの削減推進計画の策定についてでございます。 国が作成する基本方針につきましては、現在策定に向け、食品ロス削減推進会議が開催されております。この基本方針については、年度内に示される予定となっております。市といたしましては、今後国から示されるこの方針に沿って、北海道が策定する計画も踏まえ、庁内の関係部署と連携し、他市の事例も参考にしながら、具体的な取り組みや計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 次に、フードバンクの取り組みについてでございます。 釧路消費者協会では、食品ロスの削減の一環として、平成28年度からフードバンクの取り組みを開始しております。この取り組みは、家庭で食べ切れず残ってしまった白米や乾麺などの加工食品等を受け付け、生活相談支援センターくらしごとへ提供しております。 現在、この仕組みの周知先といたしましては、釧路消費者協会会員や釧路市役所職員などに呼びかけております。今後につきましては、さらなる市民への周知を広めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、福島県からの放射性廃棄物についてお答え申し上げます。 福島県からの放射性廃棄物につきましては、福島県内の各市町村に設置をされた仮置き場または除染現場に一時的に置かれ、その後、県内の中間貯蔵施設に運ばれて保管されておりますことから、釧路港には放射性廃棄物は移入されていないものと考えております。 その上で、ご質問のありました福島県小名浜港から釧路港に移入されている廃棄物につきましては、その全量が建設土木資材として再生利用される石炭灰であると船舶代理店から伺ってございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、釧路駅地下道昇降機について答弁させていただきます。 まず、昇降機の故障原因についてでございます。 軌道部分の車輪の破損と車軸のゆがみのほかに、補助ブレーキの部品取りかえが必要となったところでございます。この故障の原因は、過大な負荷によるものであると推測しております。 続きまして、昇降機を更新した場合の費用でございます。 現在、部品製作作業を進めているところでございまして、来月中の利用再開を予定していることから、新しい昇降機への更新は考えてございません。 お尋ねの更新費用でございますが、仮に１基当たり更新の費用の額でございますけれども、概算額で1,600万円から2,000万円程度と確認しているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 答弁いただきありがとうございます。 まず、防災対策についてですけども、釧路市の場合、整備率が約15％ということをお聞きをいたしましたが、まだまだやはり低い数字じゃないかなというふうに思います。一遍には当然無理だと思いますけども、５年、10年かけてある程度整備をされるんだと思いますが、ぜひこの整備率を上げていただきたいというふうに思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） 土砂災害危険箇所の整備につきましては、これは北海道のほうでの整備ということになってございまして、私どもは地域のご要望等、また災害等によります現況から、そうした整備要望を毎年度述べさせていただいております。また、それらの整備に向けた要望も行っているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） わかりました。私たちも、きのう西村議員からもありましたけども、道のほうに年に１回、要望しておりますので、私たちも道に直接このことも引き続き要望していきたいというふうに思います。 続きまして、防災対策についてですけども、今回千葉県などで２度の大きな台風被害がありまして、川の氾濫などで避難所や在宅で不自由な生活を余儀なくされた方々に、今回のような大災害の際には、特に寒い時期の防寒対策や温かい食事の提供、そして入浴の確保など、安心して生活できる環境が必要だということも問題になりました。釧路市では、大災害の際に具体的にそういったものがどのように行われるのか、お伺いをいたします。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 災害の対応につきましては、自助、共助、公助がございまして、災害発生の初期段階では自助、共助が非常に重要になってくると考えております。特に発災直後におきましては、さまざまな不測の事態が考えられますことから、市民の皆様には日ごろから非常用持ち出し袋の準備や家庭内備蓄をお願いしているところでございます。 また、その後、避難生活を安心して送られますよう、市単独で対応が難しい状況になった場合には、災害協定先や防災関係機関の協力もいただきながら、避難所を運営していくことといたしております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 今回も大きな災害がたくさん全国であったわけですけども、緊急事態ですので、市のほうでそういった対策本部をつくると思いますけども、こうした場合、市のほうではトップダウンで行われるのか、それとも情報は下から上に上がってきて、それで対応するのか、どういった状況になるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 避難施設の開設や運営につきましては、さまざまな災害情報を入手いたしまして、避難所開設運営マニュアルに基づきまして、市長を本部長とする災害対策本部が適宜判断していくことといたしております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） わかりました。市長が本部長ということになろうかと思います。 情報のほうは基本的に下の方から上に上がっていくということで、その集めた情報を市長が最終的に判断するということでよろしいんですか。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） そのとおりでございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） わかりました。 あと、川の氾濫について、川の支流にもっと水位計の設置をするべきではないかという声も今回ありましたけども、この水位計の設置を増設する考えというのはおありなんでしょうか、お聞きします。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 支流についての水位計の設置でございます。現在、こちらは北海道において設置しているところでございまして、状況といたしましては、仁々志別川、別保川、舌辛川の３カ所にもう既に設置済みでございます。今年度はアセッツリ川、武佐川など６カ所に設置を進めているところでございまして、市といたしましても今後さらなる設置に向けて関係各所へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） こちらも道で設置しているということで、わかりました。 次に、先日、ＮＨＫの記者だった方のお話を聞く機会がありましたので、ちょっとご紹介をしたいと思いますが、東日本大震災では、地震発生後３分後にＮＨＫはテレビやラジオで大津波警報を発したわけですけども、なかなかこの情報が国民の皆さんに伝わらずに、多くの方が津波の被害に遭って亡くなってしまったということがありまして、ＮＨＫ側からすれば、どうして、自分たちは津波が起きて３分後にはこうした津波の情報を皆さんに報道して伝えたのに、こんな大きな事態になってしまったのかという検討をされたようであります。 いろいろ調べてみますと、仙台市でもテレビカメラが設置をされていて、地震が起きた後にすぐ電気が切れて停電になり、ブラックアウト状態になったということで、やはり大きな地震が起きればブラックアウトになるということを、まず最初に考えなければならないと思います。 その上で、テレビやパソコンなどが当然使えないわけですから、テレビやインターネットからの情報は入ってきませんので、やはり最後は、一部スマートフォンでインターネットがつながれば情報は入ってくると思いますけども、やはり携帯ラジオなどでの情報が大事になってくるんじゃないかというお話でした。 このラジオですけども、以前にもこのラジオのお話ししたことがあるんですが、ＮＨＫの方は当然大地震が起きたときに原稿が用意されていないので、常にテレビ画面の情報を見て原稿なしでアナウンスする訓練をしているそうで、このアナウンスをテレビとラジオ両方同時に出しているんだということをお聞きしましたので、地震の初期の段階の情報機能は、やはりＮＨＫが一番正確で重要なんじゃないかなというふうに思います。 釧路でも大きな地震が起きた際に、この津波の情報がいかに一人でも多くの方が情報を得られるかどうかで、高台に逃げたり、逃げられなかったりというそういう瀬戸際になってくると思いますので、ぜひ携帯ラジオをふだんから手元に準備をできるように、釧路市としても市民の皆さんにぜひ私は周知をしてほしいと、ここにぜひ力を入れていただきたいなというふうに思って、そのＮＨＫの方のお話を聞いて思いましたので、ぜひ、本当に災害が起こった場合は、一分、一秒を争うそういった事態になってくると思いますので、こうした初期のラジオのＮＨＫの情報というのは大切なんだというふうに思います。 その次にエフエムくしろで避難所の情報だとかこういったことを、給水の情報だとかやっていますよということを聞けばいいのであって、まずはＮＨＫの情報を手に入れることが一番重要かなというふうに思いますので、このあたり市の考えをぜひお聞きをして、ラジオの設置も普及をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく情報をどのようにという、とても大事なお話だと思っています。ただ、我々がなぜエフエムくしろと協定を結びながら進めているかというのは、つまり大きな、ＮＨＫもそうでありますけど、テレビですね、全国ベースでありますので、例えばあのときは、東日本大震災のときは、やっぱり東北のニュースが流れるんです。釧路のニュースは流れないんです。もちろん津波警報は流れますよ、その後は。それが一番の課題だったということであります。 やはり私どもは、このまちの中で、うちの情報がどうなっているのかということがやはり皆さんにいち早く届けることが重要だということでありますので、それで何かあったときは76.1のエフエムくしろということで、そこの中でどこがどうなっているかということは市から割り込んで、そこの放送をできる体制になっておりますので、そうやって地元の情報を流していこうということで、そしてこれは音別も釧路も阿寒も全てがその電波が届くような形の中で進めているということでございますので、この点、ぜひご理解をお願いしたいと、こういった考え方で進めております。 あわせまして、そういったためにも、ぜひ、例えば手回しのラジオであるとか、そういったもののほうをぜひ用意をしていただきたい、こういったお話もさせていただいているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） わかりました。ただ、エフエムくしろさんもＮＨＫさんのように、災害が起きたときに同じような報道ができるような訓練なんかは、日常的にどの程度されているのかわかりませんけども、同じぐらいの情報が入ってくると問題ないと思うんですが、そのあたりはご存じでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） もちろんです。私どもが地元で出すのは、違う情報を出すためなんです。ＮＨＫと同じ情報を出すものじゃないんです。私どもは、市民にとって必要な情報を出していく、市民の不安とか、また避難とか、そこにつなげていくための情報を出すために、エフエムくしろさんと結んでいるということでございますので、この点くれぐれもご理解をお願いしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） わかりました。 次に、防災士制度についてもお聞きをしたいと思います。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、正しい知識と適切な判断力を兼ね備えた人材を育てようとしてきたのが防災士制度でありますが、事前の防災活動や災害活動時に役立つ知識を学んで、災害の際に生かせる知識を持った人材をふやしていくことが、ここ釧路でも必要ではないかというふうに考えます。 岩手県議会では、議員全員がこの防災士取得を目指すことで合意をしたというふうに報じられております。しかし、防災士取得に係る費用が６万1,900円と高額なために、自治体によっては費用の助成制度を設けて、住民の防災士の資格取得を助成をしている自治体もございます。 釧路市としても、今後発生が予想されている大地震、大津波、台風、火山噴火、火災に対応ができる知識を持った人材を一人でも多くする必要があるというふうに思いますが、私は市にこの助成制度をぜひ検討していただいて、防災士の研修や試験も、札幌に限らずここ釧路市で実施をしていただきたいというふうに考えております。それがここ釧路での災害を少しでも防ぐことにつながるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 自治体の災害対策におきましては、防災に関する知識を持った人をふやしていくということは、非常に重要であると認識しております。そのため釧路市では、災害対応に係る人材育成に関しまして、連合防災推進協議会ですとか家庭防災推進員連絡協議会の皆様への研修ですとか、市民向けの救急救命講座の開催など、さまざまな地域防災力向上につながる取り組みを行っておりますことから、引き続きこの部分に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、釧路駅地下道について何点かお聞きをしたいと思いますが、市役所にこうした市民の方から、この車椅子昇降機が使えないことによる問い合わせや要望などは来ていないのでしょうか。あれば、その件数などを教えていただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 現在までに３件、問い合わせ、要望をいただいております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 先ほど、現在修理をしているというお話をお聞きしましたけども、この昇降機の更新も、今後は余り、やはり直しても故障が頻繁に起こるようであれば、ぜひ更新も今後検討していただきたいというふうに思いますが、今年度予算とは言いませんけども、ぜひその故障して直った昇降機の状態を見て判断をしていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） これまでも何度か故障はしておりますけれども、その都度補修をして対応しております。今回につきましても、しっかり補修することが可能だということを確認しておりますので、今後日常点検での安全性の確認を行いながら、引き続き使用してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） エレベーターについてもちょっとお聞きしたいんですが、よく札幌だとか東京に行くと、駅には必ずエレベーターが設置してあって、車椅子だとか高齢者の方はエレベーターを利用して上がり下がりしている光景を目にするんですけども、ぜひ釧路市でも、スペースの問題ですとかお金の問題も当然あるんですけども、駅にはエレベーターがやはり必要だと思いますので、スペースの問題がクリアできれば、こうしたエレベーターも検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 委員今言われたスペースの課題はございます。さらに今回、地下道についておりまして、地下道自体の構造強化も必要なことがございます。現状からいえば困難であるというふうに考えております。したがいまして、更新につきましては、現段階ではちょっと考えておりません。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 次に、食品ロスの件についてお聞きをいたします。 この食品ロス、学校給食でももちろん食品を使っておりますので、釧路市の学校給食の食品ロスについてもお伺いをしたいんですが、現在の学校給食での食べ残しの状況だとか、今後の食品ロスへの考えなどをお聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 市内の小中学校の給食の残食量でございますけども、平成30年度で約49トンでございました。 教育委員会といたしましては、例えば試食会の中で先生ですとか保護者の皆さんの意見を踏まえて、食べ残しの少ない献立をつくるですとか、あるいは子どもたちに対しましても、給食だよりでの啓発ですとか食育の授業ですとか、そういったことで食品ロスの少ないような方向に持っていくように努めていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ学校給食においては、引き続き取り組みのほうをお願いしたいと思いますが、コンビニエンスストアでよくお弁当の破棄などの問題で、以前にいろいろ問題になったと思うんですけども、例えば市内のコンビニエンスストアやスーパーなどへこうした、これから検討委員会をつくっていくということでしたが、こうしたコンビニやスーパーなどへ食品ロスの指導やお願いといったことは、今後考えているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 釧路市独自でそういう、例えば指導ですとかそういうお願いをすることは考えておりませんけども、今既にコンビニエンスストアのほうでは、同じ商品、例えばおにぎりでも賞味期限の早いものを買うと少し割引がつくですとか、ポイントがつくだとか、そういう取り組みも始まっておりますので、これはまた国の方針が出た段階で、それらももし釧路市でも取り組むようなことがあれば、これは検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ、既にやられていることですので、よろしくお願いをいたします。 これは私の提案なんですけども、今後食品ロスが進むにおいて、よく外食を皆さんされると思いますけども、例えば定食を頼んだときに、お店の方が御飯の量はどうしますかと、大盛りでしたらプラス100円ですと、中盛りと小さい盛りはお金はいただきませんと、御飯なしにすれば50円割引をします、そういうようなものを例えばカードをつくって、お客さんに定食などを提供するときに、こういうシステムになっていますけどもいかがでしょうかみたいなことをされれば、御飯なしでいい人は御飯なしでお願いすれば、白い御飯の食べ残しは釧路市内だけでも減らせるのではないかというふうに考えます。 今、糖質制限のダイエットなんかされている方も、やはり御飯を少な目に頼む方も非常に多いと思いますので、そうした取り組みなんかもぜひ考えていただけたらなというふうに個人的には思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） この食品ロスの取り組みは、食品を提供する側、売ったりする側と消費者側と大きく２つあると思いますので、この削減のためのいろんな取り組みはさまざまあると思いますので、どういう周知がいいかも含めて、これについても今後検討課題であると思っております。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。 最後に、釧路港への廃棄物の移入についてお聞きをいたします。 以前お聞きをいたしましたけれども、福島からトレーラーやコンテナで運ばれてくる場合もあるので、物理的に全てをチェックするのは非常に難しいといったお話も伺っております。しかし、通常の移入の中にこうした放射性廃棄物が含まれていないにしても、時と場合によって、こうした放射性廃棄物が含まれてくる可能性はあるのではないかというふうに思うんですが、再度お聞きをしたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） 先ほどもご答弁申し上げましたが、放射性廃棄物については、国においてきちんと法整備がされて、適切に管理をされている状態にありまして、運ばれてきていないという大前提にあります。ですから、釧路市内には入ってきていないというふうに考えておりますし、そのためのチェックは必要ないというふうに考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 運ばれてきていないということでありますが、以前、給食の食材なんかにもこうした放射能の検査を行っていたということも聞いておりますので、運ばれていないとしても、市民の安全と健康を守るために、ぜひ市としてはチェックを行うことも考えていただけたらというふうに思います。 今さまざまな、特に高齢者の方、若い方もそうですけども、きのうもありましたけど、がんを患っている方が非常に多いというふうに私も感じますので、そういった、福島の方には申しわけないですけど、放射能の影響ももしかしたらがんの原因にもなっているんじゃないかなというふうに私は個人的にも考えておりますので、ぜひそういった市民の健康を守るためにも、安全であったとしても、安心のためにチェックをしていく必要があるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） 先ほどもご答弁申し上げましたが、まずは入ってきていないということが大前提でございます。その上で、放射性物質などの危険物の移入につきましては、港則法という法令がありまして、関係法令によりまして、監督官庁である海上保安庁が、荷おろしだとか積み込みだとかってする前の段階で、荷船会社、それから船舶代理店から書類を提出させて、中身や数量をチェックしています。その上で、検査の必要があると判断した場合には、現地検査を行っておりますから、釧路港には放射物質は入ってきていないというふうに考えてございますし、市で単独で調査する必要はないものと考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 何度も答弁いただいてありがとうございます。 釧路市議会は2014年にこの放射性廃棄物を受け入れないという意見書を採択をしておりまして、ありとあらゆる区分の放射性廃棄物を受け入れないという意見書を採択をしております。このことからも、ここ釧路に放射性廃棄物が入らないように、ぜひ今後も市にそういった要望をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。 （24番 工藤正志議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 再開を午後３時15分とし、暫時休憩いたします。 午後３時０２分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時１５分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、８番森豊議員の発言を許します。 ８番森豊議員。
◆８番（森豊議員） （登壇・拍手） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初に、釧路港の水揚げ状況についてお伺いいたします。 ここ数年、サンマやイカ、サケなどの水揚げが低調して、大変厳しい状況が続いており、漁業者、また水産加工業者が大変な思いでおるのは皆さんご存じのことと思います。その中で漁獲が伸びてきているのがマイワシであります。ことしも当初から豊漁が予想されていた中、例年より１カ月以上早い６月下旬には、道東沖でのまき網漁を行う船団が釧路港に順次来港し、水揚げを行い、盛漁期には、これは９月ですけれども、地元の沖合底びき網漁業や沿岸漁業とともに全国から24船団が集結し、10月末まで操業しました。ことしもマイワシを満載した多くのトラックが行き交う光景が見られ、活気づいたところでもあります。 しかしながら、豊富な資源はあるものの、漁期を通じて魚体が小さかったことから、水揚げ金額が思うように伸びなかったと聞いているところでもあります。 そこで、ことしのまき網漁の状況も含め、副港地区の水揚げ状況はどのようになっているのか、まずお示しいただきたいと思います。 ８月７日に開催された漁業情報サービスセンター主催によるサバ、マイワシの資源状況等の意見交換会に参加させていただきました。これは大澤議員も一緒に参加しましたけども。今後もイワシの資源は良好との資源予想がなされており、来年もまき網船団の来港が予想されておりますが、引き続き釧路港へ水揚げいただけるよう誘致活動をすべきと考えますが、その辺も含めての考えをお示しいただきたいと思います。 次に、副港地区の施設整備についてお伺いいたします。 今年度より釧路市魚揚場事業特別会計として事業運営が開始された魚揚場事業ですが、今年度予算では施設整備費として１億4,967万2,000円が計上されております。懸案となっていた第６魚揚場の屋根等補修事業と、副港地区漁港埠頭を中心とする監視カメラ設置事業の２事業について、現在工事が進められております。 そこで、その改修工事を行っている第６魚揚場の進捗状況はどのようになっているのか、まずお示しいただきたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、釧路港の水揚げは依然厳しい状況が続いております。魚揚場事業会計がすぐに好転するものではありませんが、第６魚揚場と並び、大漁どんぱくの開催で毎年大盛況となっているOh！！さかなまつりの会場である第７魚揚場の老朽化についても、改修が求められているところでもあります。 全国の市場の衛生が重要視されておりますが、釧路も市場関係者等との協議では、より安全・安心な水産物の生産体制の確立に向けた衛生管理の必要性も議論されております。第３魚揚場など早期の改修が必要である古い魚揚場と合併させた、これは仮称とさせていただきますけど、新たな第８魚揚場の新設も必要と強く要望いたしますが、今後の副港地区の整備についてどのようにお考えなのか、見解をお示しください。 次に、鯨の
まちづくりについてお伺いいたします。 平成30年９月10日から14日までの日程で、ブラジル・フロリアノポリスで開催された第67回ＩＷＣ国際捕鯨委員会のこの総会において、我が国は商業捕鯨一部再開を提案するものの、商業捕鯨につながるいかなる提案も認めないと否決されるなど、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的は顧みられず、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性のないことが明らかとなりました。 同年12月26日に国際捕鯨取締条約を脱退することを表明し、離脱の効力が発生した、これはことしですけども、６月末をもってＩＷＣから脱退し、７月１日にはミンククジラの商業捕鯨が31年ぶりに再開されました。釧路市でも小型捕鯨漁船団の出港式が行われ、商業捕鯨の新たな幕があいたところであります。 釧路市は1940年代から大手捕鯨会社が相次いで釧路に進出するなど、捕鯨基地として成長してまいりました。1952年から1961年の10年間、沿岸捕鯨で日本一の捕獲頭数を記録するなど、日本を代表する捕鯨基地として全盛をきわめました。しかしながら、その後いわゆる商業捕鯨モラトリアムにより、1987年をもって一旦釧路の捕鯨の歴史は途切れることとなりましたが、2002年の第２期北西太平洋捕鯨捕獲調査の一環として行われた釧路沖でのミンククジラの調査捕鯨を契機に、鯨のまちとして新たなスタートを切ったところであります。 商業捕鯨再開後の初年度となったことし、地元水産業界を初めとした関係機関のご協力のもと、大きな混乱もなく、まずは順調にスタートを切ったところは大変喜ばしいところであります。 しかしながら、捕鯨産業の成長には一層の鯨食文化の普及が不可欠と考えますが、水産都市釧路として大きな柱ともなる鯨の
まちづくりのため、積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 続きまして、東北海道の中核都市としての釧路駅周辺の都心部
まちづくりについてお伺いいたします。 釧路市は東北海道の中核都市であり、背後に控える圏域全体の高次都市機能を担う等、北海道全体から見ても、その果たす役割や責任は重大であると、このように考えております。 その中核都市の顔となる都心部においては、人口減少や高齢化の進行、さまざまな商業の撤退や縮小などにより、青空駐車場などの低未利用地が拡大され、かつてのにぎわいを失っている状況にあるかと思います。 これらの問題に対して、市長は防災の視点を含めた駅周辺の
まちづくりと鉄道高架化の検討及び推進を公約に上げ、当選されてこられました。それを前進させるために、北海道との連携強化の必要から、総合政策部に都心部
まちづくり担当部長として米山部長に出向していただいているところであります。 釧路市は今年度から、釧路
都心部まちづくり計画事業構想編の策定に着手し、都心部
まちづくりについて検討していると承知しておりますが、そこで担当の米山部長にお伺いいたします。 これまで北海道全体を見てきた知識や経験から、道内の地方中核都市の、先ほど質問にもありましたけども、まちの顔ともなるこの各地域の駅を中心とした
まちづくりに関する見解をお示しいただきたいと思います。 続いて、世界一級の観光地域づくりについてお伺いいたします。 11月29日付で、令和元年度上期の釧路市の観光客入り込み状況が公表されました。観光入り込み客の総数は過去最高の333万人を超過し、訪日外国人宿泊客延数についても過去最高を記録することとなり、観光産業に携わる多数の皆様の不断の努力が結実していることは大変喜ばしいと思っておりますし、改めて関係各位に対し敬意を表させていただきます。 さて、第２期釧路市観光振興ビジョンでは、戦略推進に当たっての視点として、世界一級の観光地を目指して競争力向上を図るとして、世界レベルでの地域間競争を勝ち抜くためには、地域の総合的、そして総体的な魅力や商品、サービスを世界水準にまで引き上げ、選ばれる国際観光地となる必要があるとされております。 そこで、阿寒湖温泉でも本年から上演が開始され、私も参加させていただきましたけれども、阿寒の森ナイトウオーク、これはカムイルミナ、そしてまた、阿寒ユーカラ「ロストカムイ」、さらには釧路市の幣舞橋のライトアップなど夜間の滞在コンテンツが整備され、世界一級の観光地に必要な競争力が着実に向上していることは、このたびの観光入り込み客の数字であらわれたものと認識しております。 そこで、改めてこのカムイルミナとロストカムイの入り込み数をお示しいただきたいと思います。 そして、夜間の滞在コンテンツは、旅行消費額が多い宿泊客の獲得に有利に働くことから、こちらを優先して充実強化を進めてきたことは、観光政策を進める上で合理的であると評価するところであります。 反面、しかしながら、市が目指す世界一級の観光地、いわゆる世界のリゾートと言われる観光地では、昼夜にわたってさまざまなコンテンツが整備され、多くの滞在客を迎え入れることを考えると、目標とする世界一級のリゾートの実現のためには、今後は日中のコンテンツの充実強化にも積極的に取り組むべきと考えますが、釧路市としてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 最後の質問となります。ＵＩＪターンの効果的な取り組みについてお伺いいたします。 釧路市では、来年度に向けて第２期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進められておりますが、今般その素案が示されたところでもあります。その中で、人口減少社会に立ち向かうために取り組むべき施策を基本目標ごとに設定しており、その基本目標の一つを、雇用・就業機会の創出と地域を支える人材育成・人材確保を図る、これは大変重要なことだと思っております。その施策展開の中には、首都圏からの就労を伴う移住者に対する支援を行うなど、ＵＩＪターンによる同内外からの人材誘致を進めるとともに、地元高等教育機関との連携強化を図り、就業した学生の将来にわたる釧路への定着を図るなど、地域を発展させる新たな人材の確保を推進すると記載されております。 釧路市を含め全国の地方都市では人口減少が進んでおり、それに歯どめをかけるのには非常に困難な状況にあるものの、今後人口減少によるまちの活力低下を抑え、また人口が減少しても、活気とにぎわいにあふれるまちとするためには、若者を初めとする雇用の創出、雇用の場の確保を地元企業とともにつくり上げていき、大都市等からのＵＩＪターンを増加させていくことがますます重要になってくると考えております。 これまでの市の取り組みとしては、ハローワークと連携したＵＩＪターン就職マッチング制度を実施しておりますが、さらには本年度から北海道と連携して、道が設置するマッチングサイトに登録した企業に就職する東京圏からのＵＩＪターン就職者を対象に、移住支援金制度を開始したとお聞きしております。 これらの取り組みを効果的に進めていくためには、地元企業の受け入れ態勢をしっかりとこれは整えた上で、登録企業を増加させ、市外に潜在するＵＩＪターンの希望者へ情報が届くようにしなければならないと考えます。 そこでお伺いいたしますが、ＵＩＪターン就職マッチング制度及び移住支援金制度について、本年度の登録企業数及び現時点での就職者数をお示しください。 特に、移住支援金制度については、全国的に展開されていることから、ＵＩＪターン希望者のとり合いが激しくなることが予想されております。それを受けて、マッチングサイト掲載企業数を増加させるために、この取り組みと東京圏の求職者へ効果的な情報発信についてどのように考えているのかお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （８番 森 豊議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 釧路に新しい風、森豊議員の一般質問にお答えいたします。 私からは観光についてお答えします。 まず、カムイルミナなどの入り込み数でございます。カムイルミナ、この今期開業期間、７月５日から11月17日、この入場者数は約３万4,000人で、そして阿寒ユーカラ「ロストカムイ」、これは４月１日から９月末までの上半期における入場者数が約１万4,000人と、このように発表されているところでございます。 続きまして、今後の日中のコンテンツの強化等々など、まさしく観光地づくりを進めていく考え方についてのご質問でございます。 この夜のコンテンツ充実という中に、やはり今までの大きな観光地としての流れというか、歴史というか、これがあると、このように考えているものであります。昔は団体の方が中心で、夕方に阿寒に入り、そして朝またバスで出ていくという形のものが多かったわけでございます。つまり、１泊という形であります。そこの中で少しでも滞在時間を延ばしていこうということで最初取り組んでいったのが、日中のさまざまな取り組みということでありまして、実際昔は夜はあいているけど、日中あいているお店が少ないという課題もあったわけでありまして、そこでそういった取り組みなどを行っていったということであります。 そこで、団体から個人、ＦＩＴ化、こういった形の中で、そしてまた海外、
インバウンドのその傾向、こういったものを踏まえていく中で、やはり地域全体の中で夜も充実させていこうということで、例えば千本たいまつもそうでございます。そして、夏祈祷もそうであります。それまでのホテルの中にいるのみならず、ホテルからまちの中に出て、まち全体の中で明るいムードを出していきながら盛り上げていく、こうやってこの東北海道の拠点としての阿寒湖畔の観光が成り立っているものと、このように考えているところであります。 こういった中で、アイヌ文化発信をしていきますイコロの存在、その中でさらにデジタル技術も生かしながらのロストカムイ、そしてまた、今回このカムイルミナ、こういった形の中、どんどんどんどん充実させていっているところでありまして、そういっていいますと、まさに昼を進めて、そして夜と、そして滞在時間をいかに長くしていくかと、こういった取り組みが行われてきたものと、このように考えているところであります。 まさにそういった中で、前田一歩園財団さんのご協力もいただきながら、森の中を散策する、こういったものもある、いろんな取り組みが行われているところでありまして、しっかりまたこういったものを充実させながら、まさに世界一級の観光地づくり、こういったものを進めていくということが望ましいことだと、このように考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 都心部
まちづくり担当部長。
◎都心部
まちづくり担当部長（米山晋司） （登壇） 私からは、東北海道の中核都市としての都心部
まちづくりについてお答えいたします。 道内の駅を中心とした
まちづくりに対する見解についてでございますが、地方中核都市の都心部につきましては、人口減少や商業機能の衰退などから、多くの都市でかつてのにぎわいが低下していると考えております。このため、道内の地方中核都市である旭川市や函館市、帯広市などは、骨格道路網、駅前広場や公共交通を支えるバスターミナルの再整備などによって利便性を図り、活性化に結びつけている
まちづくりが多いと認識しているところです。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、釧路港副港地区の水揚げ状況についてを含め、数点についてご答弁申し上げます。 まず、副港地区の水揚げ状況についてでございます。 ことしの大中型まき網漁業につきましては、サバは不振であったものの、イワシについては漁場が近海に形成され、道東沖のマイワシは船団全体で21万8,000トン、釧路港には約12万5,000トンの水揚げがあり、水揚げ量、金額とも大幅に増加いたしました。ここ数年不振だったサンマ棒受け漁業につきましては、ことしも釧路近海での漁場の形成がなく、操業場所も遠いことなどから、釧路港への水揚げは昨年に比べ減少となってございます。 副港全体の１月から10月までの取扱状況では、数量で前年同期と比べ４万3,907トン増の15万8,370トン、金額では前年同期と比べ4,225万2,000円増の70億9,979万3,000円と、それぞれ前年を上回ったところでございます。 次に、外来船誘致についてでございます。 外来船誘致につきましては、これまでも市場関係者と連携をしながら、水揚げ量の増大、さらには加工原料の確保などに向けて、外来船誘致活動を継続してきており、ことしもまき網船団全24船団に来港いただいたところでございます。 外来船によるまき網漁業は、地元船による沖合底びき網漁業、沿岸漁業とともに、釧路港の水揚げを支える大きな柱でありますことから、より効果的な誘致活動となるよう、市場関係者らと協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。 次に、第６魚揚場改修工事の進捗状況についてでございます。 改修工事につきましては、屋根のふきかえ工事のほか、電気設備の改修及び海水の移送配管の更新を今年度から２カ年かけて半面ずつ行うこととしてございます。今年度におきましては、６月より電気設備の改修と海水の移送配管の更新工事を行い、８月上旬に竣工しており、屋根のふきかえ工事につきましても、11月に着工し、来年２月までに竣工する予定となっております。残りの半面につきましても、令和２年度に改修を予定しており、改修内容と工期は今年度と同様に進めることとしております。 次に、今後の副港地区の整備についてでございます。 副港地区の整備施設につきましては、施設の老朽化が進んでいることから、喫緊の課題と認識をしております。現在進めております水産関係者との協議の中では、第７魚揚場の改修のあり方に加え、水産物の安定供給のほか、消費者ニーズに対応した安全・安心な水産物供給の観点から、衛生管理に配慮した施設整備についても検討をしており、引き続き水揚げの状況や改修コストなどを勘案しながら協議を進めてまいります。 最後に、鯨の
まちづくりについてでございます。 鯨に関するイベントにつきましては、これまでも学校給食への鯨肉の提供を初め、９月のくじら月間に官民で組織する釧路くじら協議会を中心にくじら祭りを開催するなど、さまざまなイベントを通じて鯨食文化の普及に取り組んでおります。 また、釧路市も参加する捕鯨を守る全国自治体連絡協議会を中心に、近代捕鯨を中心とした鯨にまつわる文化を一つのストーリーにまとめ、文化庁が認定する日本遺産への登録を目指し、現在釧路市も関係自治体と連携し、申請に向けた準備を進めているところでございます。 今後も鯨文化や歴史、捕鯨への理解を深めてもらう取り組みを継続し、鯨食を初めとした鯨文化の一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、ＵＩＪターンの効果的な取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、この登録企業数、ＵＩＪターンの就職マッチング制度の登録人数、企業数、現時点での就職者等についてのお尋ねでございますが、釧路市のＵＩＪターンの就職マッチング制度につきましては、本年11月現在で、登録企業数が167社、就職者数は５名となってございます。なお、登録の企業数でございますが、昨年度末時点では116社でございましたので、51社の増加ということでございます。 次に、移住支援金制度につきましては、北海道が運営してございます求人情報掲載サイトが本年の８月から開始をしたということでございまして、４カ月間でのマッチング実績でございますが、11月現在までで掲載数は28社、就職者は１名、就職見込みは２名となっているところでございます。 続きまして、移住支援金制度における求人掲載企業をふやす取り組み、また首都圏の求職者への情報発信の取り組みについてのお尋ねでございます。 移住支援金制度におけます登録企業数をふやしていくというこのためには、地元企業への制度周知、これが大変肝要でありますことから、経済団体からの働きかけをお願いをしていくとともに、市も直接企業を訪問するなどして、求人掲載を促しているところでございます。 また、東京圏の求職者への情報発信につきましては、市の登録求職者へ直接お伝えをしていることもございますが、さらにあわせて市ホームページで制度の周知を行ってございます。 今後は、東京圏の求職者に対しまして、ＳＮＳなどを含め直接情報を届ける方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） それでは、ご答弁いただいたので、一問一答でちょっとお伺いいたします。 まず、観光について、これは市長なのか担当部長なのか、ちょっとまたあれですけども、先ほど申し上げたとおり、カムイルミナやロストカムイでの夜のコンテンツは充実されたと私も大変思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、私も参加させていただきました。恐らく市長も担当部長も行かれたと思いますけども。 そこで感じたことは、特にカムイルミナのほうで多くの子どもたちも親御さんと一緒に参加されていた、そしてまた、日本人だけではなく、海外の人たちも楽しんでおりましたし、私もこれはどこまで、今までの地域からいけばボッケのあたりなんですけど、どの辺を歩いているのかと思いながら、いろんなことを楽しみながら歩いてきた。そういった意味で、多くの人たちが楽しまれていた。 また、ロストカムイもデジタルとのコラボで大変神秘的なものもありますし、これがもうちょっと充実してくればもっとよくなるんだろうなという感想も持っております。 そのような状況で、夕方から夜にかけては大変いいことだと思っておりますけども、ただ先ほど申し上げたとおり、新たな日中でのコンテンツとしてやっぱり何かできないかということで、情報は耳にしていると思いますけども、阿寒湖地域での、ちょうどこれはニュー阿寒の向かいでまりむ館と釧路信金さんとの間にある森の部分、そこを何とかうまくそういうものがつくっていけないか、金額云々かんぬんはきょうは言うつもりはありませんけども、そういった目標で日中の滞在コンテンツをつくっていけないかということで、地元のＮＰＯのほうでフォレストアドベンチャーなる整備がＤＭＯなどによって検討されているとお聞きしておりますけども、これはお伺いすると、ジップラインとか木を使ったアクティビティーでの楽しめるようなものを、これをアドベンチャーコースとしながら、またクライミングウオールやターザンスイング、フリーフォールなどを使った、ちょっとこれは難易度が上がるんですけども、そういったエキサイトコースということも、この２つのコースを合わせながら、日中のいかに阿寒湖にとどまっていただけるか、もちろん阿寒湖をわかっていただくために、遊覧船なり、先ほど市長が申し上げたとおりトレッキングとかもありますけども、やはりそういうことをすることによって、１泊が２泊、２泊が３泊になっていくかと思いますけども、改めてその辺をお伺いして、世界一級の観光地づくりを進める上で非常に重要な取り組みになるのではないかなと思いますけども、その辺市としてはどのように捉えているか、まずお伺いいたします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 観光についてのご質問でございます。 まさしく今お話しのように、これまでも阿寒湖温泉地区、ここでは日中のコンテンツというと、やっぱり強みといたしまして自然とか、あとは文化とか、そしてアクティビティー、こういったものを有効に活用したアドベンチャートラベル、こういった取り組みが進められてきているところでありまして、今ご例示いただきましたフォレストアドベンチャー、こういったものもまさに自然を、樹木とかそういったものを生かしながら進めていくということで、そういったものは大変人気のあるものだということで伺っているところであります。 こういった構想、こういったのがいろいろ企画していきながら、企画されるということは非常に望ましいことだと思ってございますし、さまざまなことを取り組んでいきながら、まさに冒頭お話ししました滞在時間を延ばしていきながら、そしてそこに２泊、また３泊と、こういった滞在ができる、こういった形になってくることが望ましいことだと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） それで、やはり先ほど市長からも答弁ありましたとおり、かつては阿寒湖は夕方に入って、温泉に入って宴会やって、次の朝早くに、午前８時ぐらいにはもう観光バスですぐスタートするような、そのような場所でしたけども、やはり団体から個人へと移ってきたし、また
インバウンドもありますので、海外からの人たちはやっぱりそういうものを楽しみながら旅行するのがメーンとなってきているということで、これはやっぱりどんどん進めていくべきだなと思います。予算とか私聞いていませんから、阿寒湖の人たちから。ただ、そういうこともやっぱり視野に入れながら進めていただく。 そしてさらには、やはり釧路市街のほうでも何らかの、幣舞橋のライトアップもありますけども、やっぱりそういうものも少しずつ考えていくべきではないかなというふうに捉えていますので、きょうはこれはまだ最初の段階なので、これは要望とさせていただきますけども、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いいたします。 続いて、次の質問に入ります。 それでは、都心部の
まちづくりについて部長にお伺いしますけども、先ほど、やはり全道的にも駅の中心、市街地のほうが中核都市で人口減少、また商業の衰退ということでお伺いして、まさに釧路もそのとおりだと思っています。 そこで、まずちょっと、もうちょっと詳しくお聞きしたいのは鉄道高架化、最近完了したというのが旭川や、これ江別だと思いますけども、部長、その辺、その２つを見ながらどのようにお考えなのかというのをまずお伺いします。
○議長（松永征明） 都心部
まちづくり担当部長。
◎都心部
まちづくり担当部長（米山晋司） 旭川駅周辺につきましては、河川と鉄道により分断されていたまちが、鉄道高架と河川橋梁の新設により駅周辺地区を一体化することによって、公園と河川の緑が近接する自然環境の中で人々の暮らしに潤いをもたらす生活の場として、いろいろな施設も立地し、充実したまちになっていると考えております。 また、江別市の野幌駅につきましては、これまでの札幌市のベッドタウンとしての通勤通学の駅という性格から、江別市全体の顔となる
まちづくりにより、都心部の魅力が大きく向上したものと考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） わかりました。 旭川の、今の答弁にあったとおり、橋だとか鉄道の高架によって、まち全体一体化となったということで答弁いただきましたけども、まさしく釧路もそのとおりだと思うんですね。釧路は幾度となくお話ししていますけども、やはり川と川に挟まれ、後ろは鉄路、そして前は海と、地域だけで見ると閉ざされた部分がありますので、鉄道高架を実施することによって、地域のこれがまた広がるかなという思いから、鉄道高架の必要性について私、今改めて部長にその辺、ここの釧路の鉄道高架の必要性をどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 都心部
まちづくり担当部長。
◎都心部
まちづくり担当部長（米山晋司） 今森議員がおっしゃられたとおり、釧路駅周辺も旭川市や江別市と同様に、鉄道によって、また河川によって都心部が分断されており、交通や
まちづくりの観点として、また防災の面からも多くの課題があることは、これまでの議会議論の中でも明らかになっているところでございます。 過去を見てみますと、昭和30年代に今の釧路駅が整備された時期に合わせ、自動車社会の到来にいち早く対応するため、ほかの都市に先駆けて跨線橋を整備するなど、都心部は地方中核都市としての発展をするための礎を築き上げてきたと認識しているところでございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） まさに過去にはそういう経緯がございまして、私も本当、小さいころだったんでうろ覚えなんですけども、今の北中跨線橋ですか、あそこは私が小さいころはまだ踏みきりだったような気がしておりますし、それが今橋ができて、こういうふうな形になりましたけども、必要性についてちょっと今ここで答弁が弱いかなという思いがあったんですけども、もう一回お伺いしたいのと、それと同時に、釧路市の
まちづくりのこの計画で、事業構想編のこの策定について、それが鉄道高架において周辺の道路網も大きく変わると思われますけども、この駅周辺のネットワークの課題と問題についてどうお考えなのか、釧路市の見解をお伺いします。
○議長（松永征明） 都心部
まちづくり担当部長。
◎都心部
まちづくり担当部長（米山晋司） 半世紀前に礎をつくったと申し上げましたけども、それから半世紀が経過し、跨線橋などの都市基盤の老朽化が進みつつある現在、市は時代の潮流の変化や市民の価値観の多様化などに対応した都心部の大改造を行い、次の世代に引き継いでいく責任があると考えております。 その上で、鉄道高架の必要性につきまして、昨年度既に公表した釧路
都心部まちづくり計画基本構想編の中で、
まちづくりの基盤、都市基盤の更新、そして防災の観点から、鉄道高架化による検討を進めることを記載しておりまして、旭川市や江別市の事例からも、鉄道高架の必要性は高いものと考えております。 その上で、釧路市の課題といたしましては、都心部は鉄道によって南北に分断されており、跨線橋などによって交通は確保されているものの、大きく迂回を余儀なくされることや、津波災害の発生時に自動車交通が跨線橋に集中するなど、市民にとって利便性や安全性が低い状況にあると考えています。 また、歩行者の動きに着目しますと、駅周辺、中央図書館周辺、釧路川
リバーサイド周辺など各拠点間を移動する歩行者の回遊性を高める必要があると考えております。 市では、コンパクトな
まちづくりの推進のため、立地適正化計画を策定し、公共交通を中心とした歩いて暮らせるまちを目指しております。このことから、釧路
都心部まちづくり計画事業構想編の策定に向け、公共交通を中心としたにぎわいにつながる道路網や歩行空間の利活用について、交通計画や土地利用計画、そして防災の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） まさに今答弁あったとおり、防災の観点からもやはりその必要性が高いと思っていますし、駅前地区というか駅西地区初め、やはり逃げるに当たって避難路がなかなか大変だという思いもありますし、車でももちろんそうですけども、先ほど工藤議員からの質問あったとおり、地下道もなかなか大変だということで、これ鉄道高架化されると、その辺地下道の昇降機の心配もなくなるという思いもありますし、避難路も確保されると思います。いま一度、道路網の検討の方向についてどのようにお考えなのか、もう一度ご答弁いただければ。
○議長（松永征明） 都心部
まちづくり担当部長。
◎都心部
まちづくり担当部長（米山晋司） 都心部の道路網といたしましては、やはり公共交通を中心としたにぎわいにつながる道路網、歩行空間の利活用についてつながるような計画ということで、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） ぜひお願いします。やはり駅周辺に人の集まりがあることによってにぎわいももたらされると思いますし、今のかつての北大通よりは、学生たちが北大通、特に図書館周辺を歩いている姿を見ますし、学生が図書館にふえたということは、これは喜ばしい限りであります。今のところは点と点とでしかないものが、線で結びつくことが大切だと思っていますので、その辺をどうにか任期中に、いらっしゃるときにぜひ実現させていただきたいと思いますし。 それと、やはり計画を、これはいつも言わせていただいていますけども、スピード性を持ったほうが、もっともっと市民にも理解を得れるのかなという思いもありますけども、これは市長というか、担当副市長にもなるのかもしれませんけども、このスピード性を持って進めていく。今こうしていますよというのもどんどん発進すべきだと思いますけども、その辺はどう進めていくのか、ご答弁お願いします。
○議長（松永征明） 副市長。
◎副市長（伴篤） 今のスピード感を持ってということでございます。都心部
まちづくりにつきましては、都心部
まちづくりといいますか、端的に駅高架につきましては、これまでも再三議論があったというふうに認識してございます。ただ、それがやはりまちを大きく変える本当にビッグプロジェクトということで、これまでも随時その議論があったというふうに考えてございます。 今回の取り組みは、一昨年までに基本構想編を策定したところでございまして、今年度から事業構想編に移らせていただいております。一概に駅高架といっても、駅を上げること、そして今森議員のお話あった導入部、道路交差をどうしていくか、そしてその面となる駅の区画整理事業をどうやっていくかということが大きな柱がございます。その中でやはり一番大きいのは、駅高架をした後の
まちづくり、区画整理事業をどうやっていくか。そうなると、これは我々単体でできることではなくて、そこにどう事業者がそこで事業を、産業を展開していくかということが重要になってくると思います。そういう面では、区画整理をやった後は、今度は民間事業者がどのような事業を展開していくかということが重要になってまいります。 その意味では、今回この事業構想編の中で、それぞれ民間のプレーヤーがどのような形で参画してもらえるのか、アンケート調査とかを進めながら、そういうことを着実に積み重ねていく必要があると思っておりますので、スピード感はもちろん持ちますけども、しっかりとその議論をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） わかりました。実は、民間を含めていかにオール釧路的に進めていただきたいということを最後要望しようとしたのが、今答弁いただいたんで、これは答弁要らないですけども、ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、水産についてお伺いいたします。 ことしは先ほど申し上げたとおり、サンマの不漁、またサケの定置もやっぱりなかなか大変だったということで漁業者からもお伺いしますけども、市としてはその対応をどのように考えていくのか、今後どういうふうにしていくのかというのも含めて、釧路市で単独で何かやれっていったって無理なことなんですけども、道や国にいろいろ要望していかなきゃなんない部分もあると思いますけども、その辺はどう捉えていますでしょうか。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） サンマを初めシャケ、あと各種魚種についてはやっぱり不振がずっと続いています。理由としては、海の状況の変化、それとそれにあわせて魚種の交代がされていって安定をしないというところが大きな原因かと思っています。 また、サンマについては、公海上での操業を初め資源管理をどうしていくかということが大きな問題になって、今国としても取り組んでいるところでございます。 市の対策でございますけども、まずは水産業を持続的に発展させていくという意味から、引き続き増養殖事業、これを継続をさせて、前浜資源の維持増大、これに努めていくことというのが大切なことだと思っています。 また、国際的な資源管理につきましては、国や北海道に対して、強力な漁業外交を推進していくように要請をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） ぜひその要請のほど、よろしくお願いいたします。 今のご答弁あったとおり、増養殖事業というのがやはり必要な時代に来ているんだなというふうに思います。ただとるだけじゃなくて、育てながらとっていく。地形的な問題とかもありますけども、やはり各地域、例えば厚岸、浜中、それから根室にかけてウニの養殖も始めて、浜中あたりは相当うまく進んでいるということもお伺いしますし、もちろんこの釧路も昆布がとれる場所ですので、やはりそういうところにはウニが餌として居つく、養殖されてもうまくいくということもお伺いしています。その辺も考えながら進めていただきたいと思います。 それでは、続いて部長、水産のまちとしてかつて、平成22年なんですけども、釧路港漁港区副港グランドデザイン、これは将来ビジョン、サブタイトルで水産のまち釧路の持続と発展に向けてというのがかつて、これはグランドデザイン策定検討委員会からまとめられて出されましたけども、これを見たら、時代とともにいろいろ改築等が進んでいる部分もありますから、全くこのとおりにはなんないとは思うんですけども、やはりこういうものを参考にしながら進めていくべきだと思っております。 まず、施設の老朽化について、築年数いつで、何年たっているとかという、その辺わかる部分があれば教えていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） 先ほどもご答弁申し上げましたが、老朽化が大変各施設とも進んでございまして、今第６の魚揚場について改修を今年度、来年度で行う予定としてございます。その第６魚揚場が、建築年次といたしましては昭和56年、昭和57年の２カ年で建築をしてございます。 今お話に上がりました第７魚揚場につきましては、その直後に建築されまして、昭和58年、昭和59年の建築となってございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） わかりました。新しくできた、施設として一番新しいのは第７、それがやはり昭和58年、昭和59年ということで、少なくとも何十年もたっておりますし、私の聞いたところによりますと、第３魚揚場になったら、もう昭和44年、まさしく私の生まれた年ですから、ことし50年ということなんです。 そういうことも安全性を考えた上でも、やはり改築等をするにも、第７揚場にしてもなかなか改築だけで果たして済むのか。聞くところによると、やはりたび重なる地震等々で土台もちょっと狂ってきているんじゃないかということもお伺いしますし、そういう安全面を考えたときに、やはり新たなものも考えていかなければならない。 これも先ほどの観光と同じことになりますけども、そうなると、お金かかる話なので、勝手につくれつくれとは言えないんですけども、ただ安全・安心な食料基地としてのそういう役割を持たせた上で、そういうものも必要ではないかと思いますけども、改めてそこをお伺いします。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） 第７魚揚場の改築につきましては、老朽度のほかに、議員ご指摘のとおりたび重なる震災がありまして、基礎がゆがんでいるというところは事実で、大きな地震を何度か受けたときに、基礎の部分をジャッキアップして使っているというような対策をとってきてございます。 老朽化が激しいという話は市のほうも認識をしてございますし、業界のほうからもたびたび改修のご意見をいただいているところで、まさに業界と意見交換をしっかりした形で、どのような対応が適正なのかというところを今模索をしているというところでございます。 一方で、水揚げの状況ですとか漁業者の確保ですとか、いろんな問題がありまして、将来的にどう漁業がなっていくのかというところの意向も酌みながら、今後の対応について、改修の手法であるとか規模であるとか機能であるとか、その一方でコストが絡んできますので、そのコストも含めながら、市場関係者としっかりと意見交換を進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） わかりました。市長、ぜひこれも、市長もよく言いますけども、水産都市釧路、水産の元気が釧路の元気、釧路の元気は水産の元気という言葉は、かつて亡くなった宮下先輩が使われていましたけども、そのとおりだと思っていますので、今後の、古い施設を大切にしながらという思いもあるかもしれませんけども、新たな展望も含めて進めるべきだと、これは要望で終わらせていただきますけども、市長、その辺も含めてぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 それでは最後に、ＵＩＪについてちょっとお伺いいたします。 ＵＩＪの取り組みについて、これは昨日の釧路新聞に掲載されていましたけども、ＵＩＪターンの取り組みで、これは私もお伺いしました。中小企業家同友会の皆さん、冬とお盆のときにＵＩＪターンの帰ってきている学生とか若者の個別の相談会が行われているという記事が出ていましたけども、そしてまた、これは思うのが、お盆やお正月だけじゃなくて、今学生が一番帰ってくるのが成人式、これは市長もかつて答弁されたと思いますけども、成人式のときにたくさんの新成人の人たちが帰ってきている。 その中の、ことしはその新成人を対象にした企業情報を配布しておりまして、これもかつて質問の中でも言ったかと思いますけども、ちょうど私たち議員として参加させていただいたときに、後ろの子どもたちがその情報を見ながら、あ、こういうところがあるんだねという話をしていた。そこで、ちょっと聞いてみたんです。帰ってきたいと思うって言ったら、働くところさえあればという思いが、そういうことも聞きましたので、こういうことを大切にしながら進めていくべきだと思っていますし、それと同時に、釧路に関心を持ってもらう、また先ほどお話ししたとおり中小企業家同友会や商工会議所の方たちと連携を強めていくべきだと思いますけども、今その辺はどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） ただいまご質問いただきましたが、お盆やお正月、いろんなときの機会を通じて、一度どうしても進学ですとか就職とかで釧路を離れた学生さん、そういった方々が戻ってくる機会を捉まえながら、さまざまに釧路の情報をしっかり出していきたいということで考えてございまして、ぜひふるさとに帰って、戻って就職したいというような方々をぜひふやしたいですし、そういった希望がありながら、なかなかその形が実現できていない方々、そういった方々にもしっかりと働きかけできるようにという意味では、我々今成人式という形は１つ大きなポイントの場所なんだろうというふうに思ってございますので、そういったそういうさまざまな機会を捉えて、地元企業の情報、こんな会社があると、こんな職種でこんな仕事があるよというようなことをしっかり提供していくということが重要だと思っています。 現在も実は同友会さんや会議所さんとも一緒に成人式のときに、昨年からでございますけども、成人式に来られた学生さんたちに、学生さんだけでないですね、成人式を迎えられた方々にその情報を提供しているということでございますし、企業情報という形のものも今回作成をしてございます。来る来年の成人式の中でも、その辺の内容をしっかり充実をさせながら情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） この新聞記事によると、市長が定例記者会見の中で、今後も釧路で働いている人の情報を広く周知して、地元の就職情報を充実させていきたいという、これもコメントで新聞に出ていますので、市長には答弁要らないんですけども、やはりそういうことが必要ではないかと思っておりますので、これから民間の力をもっともっとおかりしなければ、市役所だけじゃできないことだと思いますし、先ほど来申し上げたとおり、中小企業家同友会や商工会議所とのＵＩＪの取り組みもありますけども、それと今同時に、同友会の方にお伺いしました。公立大生、例えば違う地域から来た人が公立大生としているけども、その人たちがいかにこの釧路に定住していただくかということも取り組んでいるとお伺いしております。 その辺も含めて、やっぱりそれも進めていかなければならないと思いますけども、改めてご答弁をお願いいたします。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 私どものこういったＵＩＪターンに対する働きかけもございますが、今ご指摘がありました大学生、特に地元には釧路公立大学、また釧路の教育大学もございますが、高等教育機関に対しては、市外から数多くの学生さんが入学をしてございます。その市外から来られた方々が、実は釧路で４年間なり一定期間を過ごすということであれば、釧路に対していろんな関心が高まるわけでございますので、そういった方々就職につながるような機会を確保していくというようなことも大変大事な観点であろうというふうに思ってございます。 市では、今回大学とともに、同友会さんやまた会議所で経済団体さん等のご協力をいただきながら、さまざまな意見交換をする場面なんかをつくってございますので、こういった場面を通じながら、具体的な取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） そういうチャンスがたくさんあるということを改めて認識していただきながら、やっぱり人がいなければ釧路は成り立たない話ですし、先ほどちょっと思ったのが、風評被害というのも起こりかねないようなものがありましたけども、やはり釧路というのはこういう明るい展望もあるんだよということを、情報をもっともっと発信していただきたいと最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 （８番 森 豊議員 議席に着席）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１４分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...