「釧路市議会 2019-12-04 12月04日－01号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

前
Society5.0(/)
次

釧路市議会 2019-12-04
12月04日－01号

取得元: 釧路市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

令和　元年第６回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第６回12月定例会　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月４日（水曜日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議事日程　　午前10時開議日程第１　会期決定の件日程第２　議案第125号から第147号まで（提案説明、質疑・一般質問）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　会議録署名議員の指名１　諸般の報告１　日程第１１　日程第２　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（28人）　　　議　長　15番　　松　永　征　明　　　副議長　16番　　松　橋　尚　文　　　　　　　１番　　伊　東　尚　悟　　　　　　　２番　　大　澤　恵　介　　　　　　　３番　　山　口　光　信　　　　　　　４番　　金　安　潤　子　　　　　　　５番　　三　木　　　均　　　　　　　６番　　高　橋　一　彦　　　　　　　７番　　続　木　敏　博　　　　　　　８番　　森　　　　　豊　　　　　　　９番　　粟　屋　　　剛　　　　　　　10番　　松　原　慶　子　　　　　　　11番　　河　合　初　恵　　　　　　　12番　　大　越　拓　也　　　　　　　13番　　西　村　雅　人　　　　　　　14番　　草　島　守　之　　　　　　　17番　　秋　田　慎　一　　　　　　　18番　　月　田　光　明　　　　　　　19番　　畑　中　優　周　　　　　　　20番　　村　上　和　繁　　　　　　　21番　　梅　津　則　行　　　　　　　22番　　板　谷　昌　慶　　　　　　　23番　　岡　田　　　遼　　　　　　　24番　　工　藤　正　志　　　　　　　25番　　松　尾　和　仁　　　　　　　26番　　宮　田　　　団　　　　　　　27番　　酒　巻　勝　美　　　　　　　28番　　佐　藤　勝　秋　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　市長　　　　　　　　蝦　名　大　也　教育委員会教育長　　岡　部　義　孝　代表監査委員　　　　田　中　敏　也　選挙管理委員会委員長小笠原　　　寛　農業委員会会長　　　野　村　照　明　公平委員会委員長　　荒　井　　　剛　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　市長　　　　　　　　蝦　名　大　也　副市長　　　　　　　名　塚　　　昭　副市長　　　　　　　伴　　　　　篤　代表監査委員　　　　田　中　敏　也　公営企業管理者　　　土　屋　敬　視　教育長　　　　　　　岡　部　義　孝　総務部長　　　　　　平　山　幸　弘　総合政策部長　　　　岡　本　満　幸　都心部まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　米　山　晋　司　男女平等参画推進参事前　田　千加子　財政部長　　　　　　中　村　基　明　公有資産マネジメント推進参事　　　　　　　　　　　（中村財政部長兼務）　市民環境部長　　　　中　村　文　彦　福祉部長　　　　　　奥　山　栄　子　こども保健部長　　　大　坪　辰　弘　産業振興部長　　　　秋　里　喜久治　観光振興担当部長　　吉　田　英　樹　水産港湾空港部長　　齋　藤　優　治　都市整備部長　　　　市　原　義　久　市立病院事務部長　　津　田　　　学　上下水道部長　　　　古　川　幸　男　消防長　　　　　　　臺丸谷　修　一　学校教育部長　　　　高　玉　雄　司　生涯学習部長　　　　川　畑　浩　士　阿寒町行政センター長太　田　　　融　音別町行政センター長宮　下　　　誠　秘書課長　　　　　　古　川　秀　一　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　議会事務局長　　　　若　生　貴　仁　議事課長　　　　　　久万田　文　代　議事課総務担当専門員小　野　亮　宇　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時００分開会 △開会宣告 ○議長（松永征明）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、令和元年第６回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。　よって、これより開会いたします。　直ちに会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（松永征明）　会議録署名議員の指名を行います。　今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により　　　　　　　　　　　４番　金　安　潤　子　議員　　　　　　　　　　　11番　河　合　初　恵　議員　　　　　　　　　　　12番　大　越　拓　也　議員を指名いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（松永征明）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（若生貴仁）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は27人であります。　今議会に市長から提出された議案は、議案第125号から第147号までであります。　次に、市長から、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。　また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故及び市道上などにおいて発生した物損事故７件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。　次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。　次に、議長において、会議規則第107条第１項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧を配付いたしました。　次に、本日の議事日程は日程第１　会期決定の件日程第２　議案第125号から第147号までであります。　以上で報告を終わります。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　　　12月定例市議会議案件名　議案番号　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名議案第125号　令和元年度釧路市一般会計補正予算議案第126号　令和元年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第127号　令和元年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算議案第128号　令和元年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第129号　令和元年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算議案第130号　令和元年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第131号　令和元年度釧路市病院事業会計補正予算議案第132号　令和元年度釧路市水道事業会計補正予算議案第133号　釧路市印鑑条例の一部を改正する条例議案第134号　釧路市行政不服審査条例及び釧路市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例議案第135号　釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第136号　釧路市高齢者生きがい交流プラザ条例の一部を改正する条例議案第137号　釧路市共栄ふれあいセンター条例議案第138号　釧路市農業用簡易水道事業の設置等に関する条例議案第139号　釧路市港湾施設管理条例及び釧路市基金条例の一部を改正する条例議案第140号　釧路市丹頂鶴自然公園条例の一部を改正する条例議案第141号　釧路市富士見球場条例を廃止する条例議案第142号　釧路広域連合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に関する協議の件議案第143号　釧路河畔駐車場及び釧路錦町駐車場の指定管理者の指定の件議案第144号　釧路市民活動センターの指定管理者の指定の件議案第145号　インフォメーションセンター丹頂の里等の指定管理者の指定の件議案第146号　釧路市丹頂鶴自然公園の指定管理者の指定の件議案第147号　令和元年度釧路市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上23件　市長提出）　　────────────────────議員派遣一覧令和元年12月定例会報告期　間派遣先議員名目　　　　　的10／１～４香南市西条市松山市松尾和仁高橋一彦続木敏博草島守之松橋尚文月田光明村上和繁工藤正志佐藤勝秋総務文教常任委員会行政視察　香南市～津波タワー建設の経過と課題について　西条市～合宿都市構想について

　松山市～道後温泉保存修理のためのクラウドファンディングについて10／29～11／１別紙のとおり別紙のとおり令和元年度議会報告会11／４～６岡山市草島守之村上和繁釧路市姉妹都市等交流促進議員連盟観光交流都市親善訪問11／５～８下関市福岡市みやま市大澤恵介山口光信三木　均粟屋　剛河合初恵畑中優周岡田　遼酒巻勝美経済建設常任委員会行政視察　下関市～みなとを核としたまちづくりについて　福岡市～下水バイオガス水素ステーションについて　みやま市～エネルギーの地産地消による地域の活性化について11／11～14豊中市鳥羽市藤枝市伊東尚悟大越拓也金安潤子松原慶子西村雅人秋田慎一板谷昌慶宮田　団民生福祉常任委員会行政視察　豊中市～生活困窮者支援について　鳥羽市～とばびと活躍プロジェクトについて　藤枝市～“健康・予防日本一のまち藤枝”づくりに向けた「ふじえだプロジェクト」について11／17～18東京都月田光明令和元年度北海道石炭対策会議中央要請（石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会委員長）11／18～21東京都（北区）焼津市甲府市草島守之続木敏博高橋一彦三木　均大澤恵介山口光信金安潤子伊東尚悟行政視察　北区～味の素ナショナルトレーニングセンターについて　焼津市～和田地域交流センター「わかしお」について　甲府市～甲府のワインブランド化支援事業について議員派遣一覧（別紙）期　間派遣先議員名目　　　　　的10／29釧路市中央図書館松永征明大澤恵介山口光信河合初恵草島守之月田光明宮田　団佐藤勝秋令和元年度議会報告会10／30釧路市緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター松橋尚文伊東尚悟森　　豊西村雅人梅津則行岡田　遼工藤正志松尾和仁10／31釧路市東部地区コミュニティセンター・コア大空松橋尚文粟屋　剛河合初恵大越拓也秋田慎一畑中優周村上和繁板谷昌慶11／１阿寒町公民館松永征明金安潤子三木　均高橋一彦続木敏博松原慶子工藤正志酒巻勝美　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　会期の決定の件 ○議長（松永征明）　日程第１、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今会期は本日から12月13日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松永征明）　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から12月13日までの10日間と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △市政報告 ○議長（松永征明）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　おはようございます。　令和元年第６回釧路市議会12月定例会の開会に当たり、９月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。　最初の報告は、バス路線網の再編についてであります。　本年９月に国土交通大臣の認定を受けました釧路市地域公共交通再編実施計画に基づき、去る10月１日、交通事業者などと連携のもと、バス路線網の再編を実施いたしました。　本年度実施するステップ１につきまして、釧路地域では、イオン釧路昭和店を乗りかえ拠点として４路線の再編を行うとともに、イオン株式会社との地域連携協定に基づき、同店内にバスの運行状況を表示するデジタルサイネージを設置するなど、待合環境の整備を行ったところであります。　また、阿寒地域では、これまで運行してきた仁々志別線について、事前予約制のデマンド型乗り合いタクシーへの転換を行うとともに、音別地域では、コミュニティーバスとしてチャンベツ・ムリ線、直別・尺別線の２系統のデマンド型の運行を開始し、生活交通の利便性確保を図ったところであります。　地域公共交通再編実施計画では、2026年度を目標年度として、今後もステップ２、ステップ３と段階的に乗りかえ拠点の整備と路線再編を行っていくこととしており、引き続き交通事業者などとともに取り組んでまいりたいと考えております。　報告の第２は、第２期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてであります。　第２期総合戦略の策定に向け、これまで第１期総合戦略の検証を行ったほか、庁内組織の釧路市まち・ひと・しごと創生推進本部会議などを開催し、策定作業を進めてまいりました。　また、外部委員で構成される釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議を４回開催したほか、釧路・阿寒・音別の各地域協議会におきまして、意見交換をさせていただいたところであります。　戦略の基本目標は、地域の魅力を生かして経済・産業・交流人口・関係人口の拡大を目指す、雇用・就業機会の創出と地域を支える人材育成・人材確保を図る、地域が支え、安心して働ける環境をつくる、持続可能なまちをつくるの４つとし、本市の最上位の指針である釧路市まちづくり基本構想と整合を図りながら施策を体系化するものであります。　今後は、議会でのご議論やパブリックコメントを踏まえ、総合戦略案として取りまとめ、本年度内の成案化を目指してまいりたいと考えております。　報告の第３は、第２期釧路市子ども・子育て支援事業計画の策定についてであります。　子ども・子育て支援法に基づき、2015年度に策定した第１期計画が本年度末をもって終了することから、来年度からの５年間を新たな計画期間として策定するものであります。　第２期計画に広く市民のご意見を反映させるため、昨年度、児童の保護者を対象としたニーズ調査を実施したほか、本年５月から11月の間には、学識経験者や子育て中の保護者などで構成する釧路市子ども・子育て会議よりご意見をいただいてまいりました。　第２期計画の基本理念は、第１期計画を踏襲し、生まれる喜び、はぐくむ喜び、寄り添う喜び～それぞれの笑顔が輝くまち・釧路～とし、子育て世代と子どもたちがこのまちで明るい未来を築くことができるよう、全ての市民が子育てを支援する担い手として支えていくことができるまちづくりを目指すものであります。　この基本理念のもと、５つの基本目標とその実現に向けた施策の展開、教育・保育の内容と供給体制について記載するものであります。　今後は、議会でのご議論やパブリックコメントを踏まえ、計画案として取りまとめ、本年度内の成案化を目指してまいりたいと考えております。　報告の第４は、共生社会ホストタウンの登録についてであります。　国におきましては、パラリンピアンとの交流を契機とした共生社会の実現に向けた取り組みを促進するため、心のバリアフリーなどの取り組みや相手国のパラリンピアンと市民との交流を行うホストタウンを共生社会ホストタウンとして登録し、地域主導の共生社会の実現を加速するとともに、パラリンピックに向けた機運を全国に波及させることとしております。　本市では、ホストタウン登録後、ベトナムパラリンピック選手団と市民約70名が参加した競技体験会の実施や、朝陽小学校での子どもたちとの交流会の開催など、パラリンピアンとの交流を進めてきたところであり、これらの取り組みが認められ、去る10月20日、共生社会ホストタウンサミットの場において、橋本聖子五輪担当大臣より共生社会ホストタウン登録証が交付されたところであります。　現在、全国では37の自治体が登録されており、道内では釧路市が滝川市とともに最初の登録となったものであります。　今後につきましては、来年８月に開催される東京パラリンピック大会のベトナム選手団の直前合宿の受け入れや、大会後のメダル獲得選手との交流会の実施などを通して障がいのある人もない人もともに支え合い、地域で安心して暮らすことのできる社会的包摂ソーシャルインクルージョンの理念のもと、共生社会の実現に取り組んでまいります。　報告の第５は、台湾における観光ＰＲの実施についてであります。　去る10月６日、台北市立動物園にて開催されました新タンチョウ舎の完成記念式及び天然マリモの貸与式にあわせ、訪日外国人旅行者の誘客促進を目的とした釧路市の観光ＰＲを実施いたしました。　会場内に開設した特設ブースでは、ＱＲコードを活用し、ロストカムイなど最新観光情報を発信するサイトへの誘導を行ったほか、市内観光施設が入場無料となる釧路フリーパスの配布、ブースを訪れた方々へのアンケート調査などを実施いたしました。　また、釧路市の認知度向上のため、本年９月にサイクリングツアーで釧路を訪れていただいたインフルエンサー及び地元愛好者の皆さんとともに、サイクリングを通じた相互交流も行ったところであります。　翌日には、民間事業者とともに地元旅行会社との情報交換、旅行商品造成の誘発を目的としたＰＲ活動を行ってきたところであり、今後とも、関係機関や民間事業者との連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。　報告の第６は、岡山市への友好親善交流訪問団の派遣についてであります。　観光交流都市であります岡山市へ、釧路市から公式訪問団９名及び市民訪問団15名を11月４日から７日までの日程で派遣いたしました。　私と議長、市議会姉妹都市議員連盟、観光協会で構成する公式訪問団は、岡山市長を初め、商工会議所や航空会社、旅行会社などを表敬訪問したほか、市民訪問団とともに岡山城で開かれました歓迎レセプションへ参加してまいりました。　今回の訪問にあわせて11月５日、６日にイオンモール岡山で釧路フェアを開催いただき、物産販売と観光ＰＲをさせていただいたところであり、アイヌ民謡を歌う活動をしているカピウ＆アパッポによるアイヌ文化の紹介や、歌や音楽のステージショーのほか、マーメイドくしろによる物産・観光ＰＲを行ったところであります。　両市の友好関係を一層深めるため、今後もこのような交流を継続してまいりたいと考えております。　報告の第７は、工事発注状況についてであります。　本年度の建設事業の発注予定額は約136億6,000万円となっており、11月30日現在における発注済額は約115億8,000万円であり、発注率は84.8％となっております。　このうち、地元企業への発注は金額で約103億7,000万円、率では89.6％となっております。　主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約92％、上水道事業で約39％、下水道事業で約96％、住宅建設事業は約99％の状況となっております。　以上で市政報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第１２５号ほか上程 ○議長（松永征明）　日程第２、議案第125号から第147号までを一括議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（松永征明）　提案理由の説明を求めます。　名塚副市長。 ◎副市長（名塚昭）　（登壇）　ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。　初めに、議案第125号令和元年度釧路市一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。　第２款総務費では、寄附額の増に伴い、寄附者に対する返礼品等に要する経費を増額するふるさと納税推進事業費のほか、事業者からの障がい児通所給付費の返還に伴う国及び道への返還金など合わせて8,500万4,000円を追加し、特定財源として、寄附金及び雑入を見込み、計上いたしました。　第３款民生費では、事業所及び利用者の増に伴う障がい児通所給付費のほか、平成30年度分療養給付費精算額の確定に伴う北海道後期高齢者医療広域連合負担金など合わせて１億958万2,000円を追加し、特定財源として国及び道支出金並びに寄附金を見込み、計上いたしました。　第７款商工費では、国の補助を受けて実施する台湾のメディア招聘事業に伴う観光マーケティング・プロモーション強化事業費200万円を追加いたしました。　第11款教育費では、指定寄附に伴う文化振興基金、マリモ保護基金及び図書館資料整備基金への積立金28万円を追加し、特定財源として、寄附金を見込み、計上いたしました。　歳入におきましては、特定財源として、国及び道支出金7,432万6,000円、寄附金99万7,000円、雑入2,432万1,000円を見込み、計上し、一般財源につきましては、ふるさと寄附金１億円を充当し、財政調整基金からの繰入金277万8,000円を減額いたしました。　この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は978億9,222万6,000円となります。　債務負担行為の補正では、施設管理運営委託費、施設清掃業務委託費、庁舎管理業務委託費、庁舎ボイラー運転管理業務委託費、埠頭保安対策監視業務委託費、学校給食調理委託費を追加いたしました。　次に、議案第126号令和元年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、国民健康保険システム改修事業費85万8,000円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金を見込み、計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は168億7,120万8,000円となります。　次に、議案第127号令和元年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、患者給食業務委託費を追加いたしました。　次に、議案第128号令和元年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国の補助を受けて事業者が実施する認知症高齢者グループホーム等の冷房設備の整備に対する補助金5,149万1,000円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金を見込み、計上いたしました。　この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、173億5,637万1,000円となります。　次に、議案第129号令和元年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、施設管理運営委託費を追加いたしました。　次に、議案第130号令和元年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金17万1,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を見込み、計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は３億7,805万2,000円となります。　次に、議案第131号令和元年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、注射薬品等の購入増に伴い、病院事業費用の医業費用で、薬品費６億5,000万円を増額するほか、医業外費用で、消費税及び地方消費税91万1,000円を減額するとともに、病院事業収益の医業収益で、外来収益６億5,000万円を増額いたしました。　この補正により、当会計の支出総額は193億3,711万4,000円となります。　債務負担行為の補正では、高等看護学院清掃業務委託費を追加いたしました。　次に、議案第132号令和元年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、夜間の愛国浄水場運転管理業務を来年度より委託することに伴い、円滑に業務を引き継ぐため、水道事業費用の営業費用で、委託料831万6,000円を増額するほか、営業外費用で、消費税及び地方消費税75万6,000円を減額いたしました。　この補正により、当会計の支出総額は94億3,865万6,000円となります。　債務負担行為の補正では、愛国浄水場運転管理業務委託費を追加いたしました。　次に、議案第133号釧路市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、コンビニエンスストア等の多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に伴い、所要の改正をしようとするものであります。　議案第134号釧路市行政不服審査条例及び釧路市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、関係条例について所要の規定の整備をしようとするものであります。　議案第135号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与の改定状況等を勘案し、本市職員の給与並びに特別職及び市議会議員の期末手当の支給率について改定しようとするものであります。　次に、議案第136号釧路市高齢者生きがい交流プラザ条例の一部を改正する条例につきましては、公衆浴場料金を勘案し、展望浴室の使用料を改定しようとするものであります。　議案第137号釧路市共栄ふれあいセンター条例につきましては、釧路市共栄ふれあいセンターの開設に伴い、その名称、位置等について規定しようとするものであります。　議案第138号釧路市農業用簡易水道事業の設置等に関する条例につきましては、農業用簡易水道事業を特別会計から企業会計へ移行することに伴い、地方公営企業法の一部適用等について定めようとするものであります。　次に、議案第139号釧路市港湾施設管理条例及び釧路市基金条例の一部を改正する条例につきましては、穀物荷役機械の解体撤去に伴い、使用料に係る規定について所要の改正を行うとともに、港湾整備事業基金を廃止しようとするものであります。　議案第140号釧路市丹頂鶴自然公園条例の一部を改正する条例につきましては、利用料金制の導入に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。　議案第141号釧路市富士見球場条例を廃止する条例につきましては、釧路市富士見球場を廃止しようとするものであります。　次に、議案第142号釧路広域連合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に関する協議の件につきましては、釧路広域連合への厚岸町の加入及び規約変更に関し、関係町村と協議することについて、議会の議決を得ようとするものであります。　議案第143号から議案第146号までの各案件は、釧路河畔駐車場及び釧路錦町駐車場など、公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、議案第147号令和元年度釧路市一般会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、昭和地区の市営住宅で発生した火災に伴う復旧工事に係る住宅維持管理費を追加いたしました。　以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑・一般質問 ○議長（松永征明）　これより質疑並びに一般質問を行います。　なお、質問は、既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。　最初に、10番松原慶子議員の発言を許します。　10番松原慶子議員。 ◆１０番（松原慶子議員）　（登壇・拍手）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。　初めに、がん教育についての質問をいたします。　がんは決して他人事ではないのが今の現状であります。日本では、２人に１人ががんになり、年間100万人近くの方が新たにがんと診断をされ、37万人以上の方ががんで命を落としているという現状があります。　特に女性では、若い世代でがんで亡くなる方が多く、乳がんでは40代の女性で多く、子宮頸がんは30代の女性が多いという統計があります。　今、若いがん患者への対策が進む中、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、14歳以下の小児と、ＡＹＡ世代と呼ばれている15歳から39歳の思春期・若年成人のがん患者に関する報告書を発表。平成28年から２年間のデータ分析で、このＡＹＡ世代の患者５万7,788人のうち、約８割を女性が占めているという結果が出ており、がん患者全体では男性が半数を超えているのに対し、このＡＹＡ世代という若い世代では、子宮頸がんや乳がんの増加により、８割が女性患者となっており、ますます早期発見に向けた検診が重要であると考えます。　日本の人口の10万人当たりのがん死亡率を見ますと、アメリカの1.6倍であり、欧米では減少傾向が見られる中、日本ではがんによる死亡がふえているという現状があります。　がんで死なないためには、がんを防ぐ生活習慣とがんを早期発見できるがん検診の受診が大事であり、早期に発見できた場合は、多くのがんで９割程度が完治をすると言われています。　しかし、日本のがん検診の受診率は、先進国でも最低レベルにとどまっていると言われています。厚生労働省では、がんは国民の生命及び健康にとって重大な課題であると示され、がん対策の推進を図るため、平成18年６月、公明党の主導により、がん対策基本法が成立、平成19年にはがん対策推進基本計画を策定をしました。　この中では、全体の目標として、がんによる死亡者の減少、全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築の３つが掲げられました。　この目標達成に向け、がん予防やがんの早期発見、がんの教育の普及啓発を含め、９つの分野別施策を推進していくと掲げられています。　また、平成24年に出されたがん対策推進基本計画では、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と患者に対する正しい認識をも持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかを検討し、検討結果に基づく教育活動を目標とすることとされております。　このような推進がされる中、予防に関して、女性特有のがん検診の無料クーポンの配付が行われるなど、受診率向上が促進され、２割から３割だった主な５つのがん検診の受診率が、おおむね４割台へと上昇しているところでもあります。　平成25年には、胃がんの主な原因とされるピロリ菌除去の保険適用範囲が拡大され、胃がんの死亡者数は５年で約１割減となり、また、ことし７月より受動喫煙防止に向けての取り組みが進められているところでもあります。　平成28年に実施された国民生活基礎調査による日本のがん検診受診率ですが、男性では、胃がん・肺がん・大腸がん検診の受診率は４割から５割程度、女性では、乳がん・子宮がんを含めた５つのがん検診受診率が３割から４割程度となっており、特に乳がん・子宮頸がんに関しては、検診受診率が低いとの調査結果が出ておりました。　国際的に比較してみますと、例として子宮頸がんの検診受診率につきましては、アメリカで84.5％、イギリスで78.1％、ニュージーランドで77％に対し、日本では42.1％。乳がんの検診受診率では、アメリカで80.8％、イギリスで75.9％、ニュージーランドで72.2％に対して、日本では41％と、とても低い結果となっております。　受診に行かない方の理由として、受ける時間がないから、がんであると怖いから、健康状態には自信があり、必要性を感じないから、がんの人が身近にいても自分には関係ない病気だと思っているから、何年も受けているが異常なしだったのでもう検診は受けなくても大丈夫だと思っているなど、忙しい日々の生活の中で後回しになっていたり、自分は大丈夫といったような自分の体を過信してしまっているという可能性があるのではないかと思っております。　がん検診の手前にあるのが特定健診であると思います。国民健康保険の特定健診につきましては、無料受診券が配付されているにもかかわらず、釧路市の受診率は平成29年度では27.8％と、とても低い受診率となっております。　特定健診やがん検診受診率の低さを見ても、やはり子どものときから自分の体を知ること、検診の大切さ、がんと患者に対する理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育が小中高校でも大事であり、今、国全体を見ましても実践されつつあるところであります。　がん教育がなぜ大事なのか。健康に関する情報を入手して理解・評価をし、活用するための力をヘルスリテラシーと言われていますが、日本人にはこの力が世界的に見ると低いと言われています。健康で長生きをするためにも、健康に対する意識を変えて、ヘルスリテラシーの力を上げるため、がん教育はとても重要であると思います。子どものころから自分の体、健康について知り、自分の体は自分で守り、家族や周りの人のことを思いやる心をはぐくんでいくことが大切ではないかと思います。　生活習慣に関して、喫煙の害やバランスのとれた食生活、運動・睡眠といった規則正しい生活の大切さや、特定健診やがん検診の意義、対象となる年齢や、がん予防になるワクチンの話などを伝えていくことが大切ではないかと思います。　現在、子宮頸がんワクチンについては、積極的な勧奨は差し控えている状況ではあるものの、市民がワクチンの効果については知る必要があり、情報を知った上で接種について考えていくことが大事ではないかと思います。　厚生労働省によると、子宮頸がんについては、20歳から39歳という若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間9,000人近くの方が子宮頸がんにかかり、2,700人もの方が亡くなっているとあります。　また、このがんに関しましては、主に性行為によって感染するということで、性行為の低年齢化が問われている今、学校や家庭においての性教育がとても大切ではないかと思います。　そこで、１点目として、釧路市における小中高校でのがん教育について、どのような取り組みが行われているか、お示しください。　日々人の命を救っている医師や、がんと向き合った方の話、そういった体験談、現場の話を子どもたちが聞くということは、がんに対して現実味を持つことができるのではないかと思います。それによって病気の知識だけでなく、命や健康ということがとても大切であるという意識を植えつけていくことにつながり、がん教育をする上で大事なことではないかと思います。医師やがんを経験した方が自身の体験を語る、体験というものは大人にとっても子どもにとっても、その心にとても響くものではないかと思います。　現在の学習指導要領の中には、外部講師の必要性について出されているということで、保健師や看護師の方を外部講師として授業を行っている学校があると伺っております。　２点目として、小中高校において、医師やがん経験者が外部講師として学校現場で子どもたちにがん教育をするという機会を積極的に設け、がんの知識や検診の大切さを教えていくことが大事ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　子宮頸がんにかかるリスクを減らすためには、子どものころから自分の体を大切に思う気持ちをはぐくむことが大切であり、性教育に関して学校で学ぶこととあわせて家庭においても親子が話し合える環境のきっかけづくりを保護者にお知らせしていくことも大事ではないかと思います。　そこで３点目、現在、小中高校においての性教育への取り組みについてと保護者に対する情報発信について、どのような取り組みをされているのかをお聞かせください。　次に、持続可能な水道事業についての質問をいたします。　水道水は私たちの口に直接入るもので、いわば生命に直接関係するものであります。その水道水が安全であり、安心して使用できる環境と信頼をこれまで築いてこられました。今後も安心して使用できる水道が将来にわたり持続可能な事業として進めていかなければならないと思います。　そのようなことから、釧路市では現在、愛国浄水場の更新や管路の耐震化のための老朽管の更新や配水管の敷設、施設の整備や更新など、さまざまな事業を行っているところであります。　昭和30年代に急速に整備が進んだ水道管路が、60年の歳月を経て、今、一度に老朽化をしてきており、老朽管の更新は待ったなしの状態であります。　しかしながら、受益者負担が原則の水道事業では、利用者である市民負担にも大きく影響を及ぼし、水道料金の再値上げなども懸念をされます。　そのような中で、地域単位での次世代エネルギー社会システムの考え方として、スマートコミュニティの概念が普及をし始めました。そこには通信機器や電力機器、これらを制御するソフトウエアを組み合わせ、不安定なエネルギーと太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が安全にスムーズに行え、地域全体がエネルギーの融通をコントロールし、まち全体として最適な省エネが可能になるということであります。　ＩＴや環境技術などの先端技術を駆使し、まち全体の有効利用を図り、省資源化を徹底した環境配慮型都市であるスマートシティー、このスマートシティー実現に向け、平成30年８月、国土交通省都市局ではスマートシティーの実現に向けての中間取りまとめの中で、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進む中、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、超スマート社会が日本の目指すべき未来社会の姿として提唱されています。　今後、イノベーションの進展による経済社会構造の大きな変革は、世界的潮流として進んでいくと考えられると、構造変革の転換期の時代を迎えていることを意識し始めました。　スマートシティーに関しましては、ことし２月の定例会において、我が会派の月田議員の質問に対し、市長から、人口減少社会であり、人手不足に悩む中で、その技術において補っていく考えは重要な取り組みになってくると思う。さまざまな技術でいろいろな部分の中に応用できるようなことを常に考えていくことは重要であると答弁があったところでもございます。　そこで、お尋ねをいたします。　１点目、安定した持続可能な水道事業にするために、一番の問題である老朽管更新をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。　２点目、スマートシティーを進めることで、より持続可能な水道事業に近づくものと思いますが、水道事業全体のスマート化において、どのような施策の展開が可能か、お聞かせください。　次に、市営住宅の安全対策についてです。　先日、釧路市内において市営住宅の火災が発生をいたしました。私も現場において状況の確認や入居者の安否の確認をし、何か少しでもお手伝いとの思いで避難場所にも行かせていただきました。　消防の皆さんによる必死の消火活動、現場の緊迫感、それを見たときに、火災というものへのとても強い恐怖を感じました。消防の皆さんの日々の活動に感謝をするとともに、鎮火後の市の職員の皆さんの住民対応の迅速さにとても感心をいたしました。まだまだ復旧に向けての作業や、入居者の皆さんへの対応が続いていることと思います。どうか最後までよろしくお願いいたします。　市営住宅の火災というものは、入居者の数が多いだけに、大きな被害を招きかねないものと思います。実際に今回の火災において死傷者が出なかったことが、本当にせめてもの救いで、エレベーターが故障し、火災の起きた階の壁や廊下はすすで真っ黒になり、消火活動が行われた下の部屋の入居者は、住み続けることが困難な状態で、いまだ水漏れの状態が続いている部屋もあるとのことでした。　このような火災を二度と起こさないためには、入居者一人一人が安全対策への意識をしっかりと持つことが大切なことであります。また、高齢者が多くなっている今、火災に限らず、震災や水害などにおいても、ふだんから避難意識を持つことや、防災訓練などに参加し訓練をしていくことがとても重要であると思います。　釧路市住生活基本計画基本理念には、誰もが住み続けられる安全・安心な住環境の実現とあります。入居者の皆さんの中には高齢者も多くなっており、火災に限らず、震災や水害などにおいても、ふだんから市営住宅の入居者の皆さんが安全・安心して暮らせる環境をつくっていくことは、とても重要であると思います。　地元紙にもありましたが、今回の火災についての出火の原因は、ガスこんろで調理中の油の入った鍋から目を離したすきに出火したと予想されております。　総務省消防庁より出されている平成30年１月から12月における火災の状況によりますと、１年間の総出火件数が３万7,981件、総死者数が1,427人、そのうち住宅火災による死者の数は946人、その中でも65歳以上の高齢者は668人と約７割を超えていました。出火の原因として一番多かったのはたばこで3,414件、２番目はたき火で3,095件、そして３番目がこんろで2,852件となっておりました。　今回の火災の原因のガスこんろにつきましては、平成20年10月１日より規制強化をされ、製造・販売につきましては、技術基準省令において、バーナー全口に調理油加熱防止装置と立ち消え安全装置の装着が義務づけられております。当時は、てんぷら火災等の火災事故が年間5,000件発生しており、ガスこんろが規制法の対象となったということであります。この装置が装着されたことにより、鍋底の温度が基準を超えると自動消火され、点火ミスや吹きこぼれが起きた場合にもガスが自動的に遮断、また消し忘れた際に、一定時間を過ぎると自動消火をする機能を備えているということであります。　ただ、平成20年からの製造・販売ということで、それ以前に購入されたものを利用しているご家庭もいることが予測をされ、自動センサーつきガスこんろについてや安全なガスの使い方についてもお知らせしていくことがとても大切ではないかと考えます。　また、今回の火災により、階下の入居者が水漏れの被害に遭い、部屋のみならず、家財等の被害に遭った方もいるということです。そのような災害に遭った場合、集合住宅であれば特に、入居者同士の弁償や賠償などに関してのトラブルが起きる可能性があると思います。マンションやアパートなどでは、入居時に家財保険等に加入することが条件になっているのが一般的であるということであります。　市営住宅は、より入居者が多い集合住宅であります。家財保険等に加入しておくことも、集合住宅においては大切なことではないかと思います。　そこで、１点目として、釧路市での市営住宅における災害に備えた住棟内の設備についてお示しください。　２点目として、市営住宅における火災発生時においての初期消火訓練や避難訓練などについてどのように取り組まれているか、お聞かせください。　３点目として、釧路市では市営住宅入居者が火災などの災害に遭ったときに、どのように対応されているのか、お聞かせください。　４点目として、このたびの火災では、ガスこんろの油に火がついたことが原因のようですが、市営住宅入居者に対して、いまだ自動センサーつきのガスこんろでない場合の買いかえや、さらに家財保険等の加入をお勧めするなど、災害後の被害者の生活の立ち上がりが早くできる施策を推進することが大切ではないと考えますが、見解をお示しください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（松永征明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　公明党議員団、松原慶子議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、水道事業に関して、スマート化についてお答えをさせていただきます。　ご質問にございましたとおり、国土交通省が提唱いたしますスマートシティー、これにつきましては、ちょうど２月議会の答弁のほうも引用いただいたところでありますけど、非常に本当にこれは重要な取り組み、このように認識をしているところでございます。　こういった中で、さまざまな情報、こういったものを集めているところでございます。　厚生労働省におきましても、この水道事業の経営基盤強化を図るということで、そういった意味でＩｏＴであるとかＩＣＴ、こういったものを活用し業務を効率化するというこういった事業なども推進しておりまして、こういった分野の中では、例えば配水システムの導入による水運用の最適化とか、管路の漏水検知、あと水道メーターの自動検針、こういったことが示されているという状況であります。　また、その中で他都市の動きも、この情報もとっている中で、札幌市におきましては、水道メーターの無線化への取り組みを来年度から段階的に実施する、こうやって業務の効率化も図っていく、こういった動きもあるところでございます。　釧路市におきましても、こういった意味では、こういった先進事例でありますとか、その検証、こういった情報収集、こういったものを努めていきながら、水道事業の一層の効率化、こういったものを進めていき、ひいてはそれが水道事業の経営基盤の強化につながってくるものと思っております。　そういった意味で、今こういった動き、しっかりと押さえながら検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（松永征明）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（市原義久）　（登壇）　私からは、市営住宅の安全対策についてご答弁させていただきます。　まずは、市住における火災に備えた住棟内の設備についてでございます。　市営住宅の消防設備につきましては、消防法で定められた共同住宅における消防用設備の設置基準に基づきまして、室内であれば消火器、住宅用火災警報器、室外、通路でございますが、警報設備や避難設備など住棟に必要な設備を設置しているところでございます。　続きまして、市営住宅における火災発生時の初期消火訓練や避難訓練でございます。　消防法では、施設管理者は一定規模以上の共同住宅におきまして、資格を有する防火管理者を定めることとされておりまして、市では指定管理者の職員を防火管理者として選任しているところでございます。　この防火管理者において、防火管理上必要な業務を行うことが義務づけられているところでございます。　この消防訓練は、防火管理者が作成する消防計画に従いまして団地ごとに実施しており、消火器を使用した初期消火の消火訓練、火災確認後消防機関に通報する通報訓練、建物内に火災を知らせ、避難誘導する避難訓練を実施しております。　今回の昭和団地におきましても、ことし９月30日に25名の参加において消防訓練を実施しているところでございます。　続きまして、火災などの災害に遭ったときの対応でございます。　火災時におきましては、一時避難場所を確保するとともに、避難を必要とする時間が長時間になる場合には、寝具等の用意をいたしております。　火災が鎮火した後は、被災した住戸の状況を確認し、修繕工事を行うとともに、被害の状況により継続して入居することが困難な入居者には、速やかに住みかえ先を提供しております。　さらに、庁内各部と連携いたしまして、生活に支障が生じないようさまざまな相談を受ける体制を整え、対応させていただいているところでございます。　続きまして、火災に備えた保険加入等の推進でございます。　家財保険等の加入や安全装置つきのガスこんろへの買いかえにつきましては、入居者の方の高齢化が進み、安全対策がさまざま求められている中で、大変重要であるというふうに認識しております。　家財保険の加入は、入居の際にご案内させていただいているところではございますが、全員が加入している状況にはなく、保険の加入、ガスこんろの買いかえも入居者の費用負担が生じますことから、義務化することは難しいと考えております。　その上で、まずは入居者の安全対策に対する意識の向上が必要であると考えておりまして、今後は入居者に対して発送いたします火災の注意喚起の中でその必要性などをしっかり周知してまいります。　また、自治会活動における防災意識の向上における取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（古川幸男）　（登壇）　私からは、老朽管路の更新の今後の取り組みについてのお尋ねにご答弁させていただきます。　老朽管路の更新に向けては、平成27年１月に釧路市水道管路更新基本方針を策定し、平成28年度には、最重要管路であります導水管路の更新検討を行い、現在は送水管路及び配水管路の更新検討業務を実施しているところでございます。　今後、令和２年度を目途に管路更新の基本計画及び実施計画を策定し、令和３年度には詳細設計を行い、令和４年度から老朽管更新工事を計画的に実施してまいります。　また、令和４年度以降の事業量増加に対応して、上下水道部の組織、人員体制の検討を進めるとともに、受注者側の対応として、技術者の確保や受注体制の強化などについて早い時期から釧路市管工事業協同組合との意見交換など、情報共有に努めているところでございます。　水道施設は市民生活を支える最も重要なライフラインであり、次世代にしっかりと引き継いでいくために、百年の大計に立った老朽管更新事業を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、がん教育につきまして答弁をさせていただきます。　初めに、がん教育の取り組みについてでございます。　小中高校でのがん教育につきましては、全ての学校におきまして主に保健体育科を中心として、がんができる仕組みやがんの予防について学習しております。　その中で、具体的に喫煙や飲酒を初め、生活習慣病の予防や検診等の重要性を学んでいるところでございます。　続きまして、外部講師を活用したがん教育についてでございます。　外部講師を活用したがん教育につきましては、専門的知識を有する保健師や看護師等を招きまして、直接がんに関する学習を実施している学校がございます。また、薬剤師を招いた薬物乱用防止教室の中でも、喫煙や受動喫煙の害やがん予防についても触れられてございます。　また、新しい学習指導要領におきましても、がん教育に関する内容が追加されており、今後もがんに対する専門的知識を有する外部講師を活用した授業を実施するなど、がん教育の充実を図ってまいりたいと考えてございます。　続きまして、性教育の取り組みと保護者に対する情報発信についてでございます。　性教育につきましては、主に保健体育科の中で、心身の発達について学習しております。また、中学校と高校におきましては、健康推進課が主催の思春期ライフデザイン講座の中で、将来の妊娠、出産、子育てや性感染症予防等について学んでいるところでございます。　また、家庭でも性に関する内容について話題としていただけるよう、参観日等における授業公開や保健だより、学年・学級通信等での授業内容の紹介も行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　10番松原慶子議員。 ◆１０番（松原慶子議員）　（登壇）　それぞれ丁寧な答弁をいただきありがとうございます。　それでは、２回目の質問をいたします。　がん教育に関しまして、学校での取り組みについてお示しいただきました。　がんというものは、早期発見によって約９割が完治をすると言われています。小中高校生という子どものころから検診を受けることがいかに大事であるか、しっかりと学んでいくことがこれからの検診受診率の向上と健康で長生きをすることにつながっていくものと思います。今後とも授業とあわせて積極的な外部講師のお話を聞く機会を設けていただけるようよろしくお願いいたします。　性教育に関しましては、思春期ライフデザイン講座を行っているということで、とてもすばらしい取り組みだと思っております。　子宮頸がんにかかる方は20代から30代で多く、主な原因が性行為によるものとなっております。検診の大切さとともに、家庭での性教育がとても大切ではないかと思います。　家庭での性教育において、家庭内でオープンに性の話ができるご家庭もあれば、話すことに壁を感じているご家庭もあるのではないかと思います。性教育に壁を感じているご家庭では、話すきっかけづくりも大事であり、親子がふだんの会話の中で性についての悩みなどを語り合える環境ができれば、自分の体を大切にする、自分の身は自分で守るという心をはぐくんでいけるのではないかと思います。　先日、公明党議員団主催で絵本作家森野さかな氏を招いて子どもの権利条約批准25周年に寄せて子どもの未来を考えるという講演会を開催いたしました。そこで、森野氏が絵を担当し、制作された子どもの権利を買わないでという絵本に出会うことができました。この絵本は、日本図書館協会の推薦図書であり、日本ユネスコ協会連盟推薦で、2000年平和の文化国際年の記念出版作品であり、また2001年には日本ユニセフ協会推薦作品となっております。　この物語は、貧しい家で育つ少女が、意思に反して甘い言葉にだまされ、売られ、工場での強制労働を強いられる。さらなる甘い言葉にだまされ、売春させられ、女性の尊厳、健康を踏みにじられてしまった少女たちの悲しい物語であります。　この絵本は動画にもなっており、ユーチューブでも視聴ができます。我が家にも娘がおりますが、私自身性教育に関して話すきっかけをつくることに難しさを感じる一人でした。この子どもの権利を買わないでを娘たちと一緒に視聴することによって、性について、生命の誕生、世の中に甘い金もうけの仕方なんてない、傷つくのは女性のほうだなどと語り合うことができ、このようなきっかけづくりが家庭の中ではとても大事であると感じました。　そこで、お伺いいたします。　家庭での性教育の必要性、保護者の方々に理解をしていただき、家庭でも進めていけるように、このような絵本などをＰＴＡ等の研修会などで活用し、理解を深める方法もあると思いますが、見解をお示しください。　次に、持続可能な水道事業について、人口が減少していく中であっても、まちの広さは変わらず、水道管路の延長もさほど大きく変化しない中で、水道事業を持続していくのは非常に大変なことと思います。　１つには、市民負担。昨年４月に将来世代との負担の公平性と未来を支え続ける安全で安定した信頼される水道の実現のために、12年ぶりとなる水道料金の改定がされました。　企業会計でありますから、主な収入となる水道料金を確保した上で歳出をどう減らしていくかが健全な経営の基本となります。そう考えると、水道事業における水道スマートメーターの導入ということが一つの施策として考えられると思います。既に電力会社はスマートメーターの導入を進めてきており、コスト削減に取り組んでおります。　検針に係る経費の削減、毎月請求・毎月納付による負担の標準化や不納防止、漏水の早期発見などの効果が期待でき、さらには夜間割引など時間別の料金体系への細分化も可能であります。　福祉分野との連携では、高齢者の見守り対応などにも広がります。　そこで、お尋ねします。　現在、釧路市において水道スマートメーターの導入について具体的に進めていくべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　次に、市営住宅の安全対策、災害に備えた設備として消火器とありました。火災の際に素早く使用できるよう、使い方の周知や訓練などが大事になってくると思います。避難訓練も実施をされているということで、そこに参加できない方の情報発信もまた大事になってくると思います。入居者お一人お一人が周りに迷惑をかけない生活をしていけるよう訴え、また自動センサーつきガスこんろへの買いかえや家財保険等の加入の必要性につきましても、どうか今後今一層の取り組みをよろしくお願いいたします。　ガスこんろに限らず、火災というのはどこから発生するかわかりません。法令化が進む中、すぐに避難が困難な方も出てくるのではないかと思います。　そこで、質問いたします。　今後新たに新築される市営住宅がある場合、スプリンクラー等の設備の設置も考えていかなければならないのではないでしょうか。お考えをお示しください。　今回の市営住宅におきましては、家財被害に遭われた方がおり、これから家財をそろえていくのはとても大変なことです。釧路市で行われている家具や自転車などの市民からの粗大ごみの中で、リサイクルを希望したものを展示販売をするリサイクルフェア、また不用品の提供者とそれを必要とする方をマッチングさせるリサイクル情報バンクなど、とてもすばらしい取り組みが行われています。　そこで、質問です。　このような市民からのリサイクルできる家財等を今回の火災などの災害時に家財を失ってしまった方へ提供するというような方法で救済をしていくことはできないでしょうか、見解をお示しください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（松永征明）　理事者の答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（市原義久）　（登壇）　私からは、市営住宅の安全対策の関係で、スプリンクラーの設置とリサイクル家財の提供について答弁させていただきます。　まず、スプリンクラー。新築する市営住宅にスプリンクラーを設置すべきではないかというご質問でございます。　消防法では、共同住宅におきましては、11階以上の階にスプリンクラー設置が義務づけられているというところでございまして、現在の市住の状況では該当はございません。　それで、これまでも市営住宅は建築年次における消防法ですとか、建築基準法に基づいて必要な消防設備を今まで設置しているところでございます。　今後は、新たに建設する市営住宅につきましても、法令に従いまして、階数ですとか面積、住戸数ですとか、そうした規模に応じて必要な消防設備を設置していきたいというふうに考えております。　もう一つは、リサイクル家財の提供でございます。火災の被害によりまして家財を失った方に対しましては、できるだけ早く生活を再建していただくよう、リサイクルできる家財の提供をする仕組みというのは大変有効であるというふうに考えております。　ご提示のあったリサイクルフェアですとかリサイクル情報バンクでございますけれども、こちらのリサイクルフェアは１年に１回の開催ということで、あとリサイクル情報バンクは不用品の提供者がいなければ提供できないという課題もございますけれども、関係部署と協議しながらこうした仕組みは活用していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（古川幸男）　（登壇）　私からは、スマートメーターの導入についてのご質問にお答えさせていただきます。　スマートメーターにつきましては、ただいま議員からもご例示いただきましたとおり、自動検針による省力化、漏水の早期発見など、業務を行う上でさまざまな効果が見込まれるところでございます。　このようなことから、他都市においては試験的な導入や企業と連携し実証実験を行うなどの事例もあるところでございます。　釧路市におきましても、スマートメーターの導入につきましては、業務の効率化に有効な手段であると認識しているところでもありますが、何しろまだ動いたばっかりということもございまして、設備投資に若干今のところ経費がかかるということもございます。　その辺、皆さんからお預かりしている料金で賄っている企業会計でございますので、他都市での導入実績ですとか、実証実験の結果など、導入に対する費用対効果をしっかりと見きわめた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。

◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、家庭での性教育についてご答弁をさせていただきます。　家庭におきましても、親子で話し合える環境づくりに向けまして、学校から性教育に関する情報を発信することは大切であると考えてございます。　来年の２月には、釧路教育研究センターにおきまして、健康推進課に協力をいただきながら性教育に関する教職員対象の研修講座を予定しておりますことから、この中で学校から家庭への情報発信のあり方につきまして協議してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　次に、１番伊東尚悟議員の発言を許します。　１番伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　アドベンチャーツーリズムの推進について伺います。　阿寒湖畔では、観光立国ショーケースの選定以来、アドベンチャーツーリズムの先進地を目指して取り組みを進めております。アドベンチャーツーリズムとは、アクティビティ、自然、異文化体験の３つの要素のうち２つの要素で構成される旅行形態であり、今海外では日本によくある数時間で数千円のオプショナルツアー的なプログラムではなく、終日から数日間かけて、カヌー、トレッキング、グランピングなどのアクティビティを本格的に楽しむプログラムが多数あり、欧米富裕層に支持され、高額だが付加価値の高いタイプのツーリズムとしてマーケットが確立しています。　通常の観光客の２倍の消費効果を生むということもあり、アドベンチャーツーリズムは、観光客数を追求する量的な観光振興ではなく、地域での経済効果や自然環境保護による持続可能な観光振興を追求する質的な観光振興を目指す取り組みとされています。　アドベンチャートラベルアソシエーションＡＴＴＡは、アドベチャートラベルの持続的な発展を目標とした団体であり、世界最大のアドベンチャーツーリズム組織団体です。各国・地域のメディア、政府観光局、観光協会、ＤＭＯ、ツアーオペレーター、アウトドアメーカー等で構成され、およそ100カ国から1,400会員を擁しているとされています。　ＡＴＴＡは、年に一度世界のアドベンチャーツーリズム関係者が集まってカンファレンス、セミナー、また、国・地域間の情報交換や商談を行うアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットＡＴＷＳを開催しており、現在、観光庁、北海道は2021年、このＡＴＷＳの北海道への誘致に取り組んでおります。　北海道で開催される場合、サミット自体は札幌で開催され、当日は800名から1,000名の関係者が参加するとのことですが、１週間ほど前から多くの関係者が北海道に入り、設定された全道の滞在プログラムを体験されることになります。当日は世界の大手メディアが集まり報道をするそうで、これまでアドベンチャーツーリズムの旅行先として世界的に知名度の低かった北海道、阿寒の魅力を世界に発信する大きなチャンスとなります。　そこで、まずＡＴＷＳの誘致活動の状況、2021年の開催場所が決定、発表される時期についてお聞かせください。　次に、環境へ配慮したまちづくりについて伺います。　国連で採択されたＳＤＧｓの推進が世界で広がっているように、世界の潮流は、社会課題の解決と経済活動を両立させる持続可能な社会の構築を目指しております。　世界の観光業界にとっても同様であり、観光地が長きにわたって旅行者を受け入れていくには、経済、社会、文化、環境と、さまざまな観点から十分に配慮された持続可能な観光となっていることが重要とされております。　そうした持続可能な観光地経営の世界基準とされているのが、グローバルサスティナブルツーリズム協議会ＧＳＴＣの基準、ＧＳＴＣ－Ｄであり、ＡＴＴＡはこの基準を推進しています。自然環境を守るというだけでなく、地域の文化や企業を守り、ＤＭＯが持続的な経営ができるようにさまざまな観点での基準が定められているものでもあります。　日本はこうした取り組みについて海外諸国から大きなおくれをとっている状況にあり、観光庁は、現在この世界基準ＧＳＴＣ－Ｄの日本版の作成に取りかかっている段階と聞いています。　こうした状況を踏まえ、全国各地の多くの観光地では、現在日本がおくれている分野の一つである環境に配慮した取り組みを進めることが、欧米圏の旅行者を招くことの大事な視点とされ、さまざまな取り組みが行われています。　阿寒湖畔でも既にそうした動きを捉え、先月より北海道運輸局とともにペットボトルごみ削減に向けた実証事業を始めました。　ペットボトルやビニール袋、スプーン、歯ブラシなど、海外ではシングルユース、使い切りのプラスチックと言われているそうですが、それらが使われている状況は、意識の高い旅行者にとっては非常に抵抗があるとのことです。　日本人の１人当たりのプラスチックごみ廃棄量は世界第２位とされており、今後、マイボトルやマイバッグなどの取り組みは、遅かれ早かれ進められる流れにあります。　以上のことから、アドベンチャーツーリズムを推進するためには、環境への配慮という点でおくれている日本の現状に対し、世界基準の環境に配慮した観光地づくりを進める必要があると考えます。これについて釧路市としてはどういった取り組みを行っていくのか、お聞かせください。　しかし、阿寒湖畔は、元来、前田正名氏の切る山ではなく見る山であるという考えのもと、手つかずの自然がしっかりと守られ、アイヌ民族とともに自然と地域社会、観光業が共生する道を歩んでこられました。まさに現在の世界の潮流にマッチした理念が根づいている観光地であり、国内のほかの観光地より大きな優位性を持つものと考えます。　今後、より一層阿寒湖畔の歴史やストーリーを強く前面に押し出すことで、自然と共生した観光地として日本国内での確固たるポジションを確立することが可能ではないかと感じます。　アドベンチャーツーリズムの推進に向けて、そのような方向性を示すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　最後に、アクティビティの充実について伺います。　ＡＴＴＡの会長がファムトリップで阿寒湖畔に訪れた際には、年間を通じていろいろなアクティビティを楽しめる道東地区は大いに可能性があるとおっしゃっていたそうですが、今後のアクティビティの充実と受け入れ環境の整備に対してどのように進めていくのか、お聞かせください。　音別産フキのブランド化について伺います。　昨年12月から現在にかけて、音別地区の人口は1,807名から1,762名と45名が減少しており、減少率は釧路地区の1.14％に対し、音別地区が2.49％と、依然として音別地区のほうが高く、約２倍の速度で人口減少が進んでおります。　著しい人口減少により、まちの産業基盤の維持のための定住者対策、産業振興策が求められておりますが、より一層の努力が必要であると感じています。　音別産のフキのブランド化について伺います。　音別のフキは現在、音別ふき蕗団により生産が行われており、民間事業者により山菜加工施設において水煮の商品が生産されており、全量を地元の卸売業者におさめております。音別の高い水質によって育ったふきの評価は高く、毎年行われる蕗祭りでは、多くの方が長蛇の列をなしてフキを買う様子が見られます。副産物として生まれた富貴紙も、賞状から扇子、名刺と、釧路の新たな特産品として好評をいただいています。　こうしてフキ生産は徐々に地域の産業として確立されつつありますが、現在、音別産のフキのブランド化についてはいまだ進んでいないのが現状です。　一般的に特産品はブランド化を行うことで付加価値をつけて取引価格の向上をさせたり、さらなる販路拡大や地域のＰＲにも使われますが、音別産のフキについては、現状は正式な名称や認証、ロゴマークもない状況です。　現在、加工販売されている水煮も民間企業の商品ではありますが、音別産というわかりやすい表記がありません。成分分析などを行い、ほかの地域のフキとの差別化を図り、音別地域の特産としての位置づけを明確にするためのブランド化を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。　農水省は平成27年６月１日に、農林水産物・食品などの地域ブランドを守るための新たな制度、地理的表示保護制度を開始しました。　地理的表示とは、農林水産物・食品の名称であって、例えば〇〇（地名）ミカンのように、その名称から産地がわかり、品質や社会的評価などがその産地と結びついていることが特定されるものです。　地理的表示保護制度は、この地理的表示を知的財産として保護することによって、産品の適切な評価・価値の維持向上、産品に対する信用を守り、生産者の利益を保護するとともに、表示を信頼して産品を購入することができるという点で、消費者の利益を保護することを目的としています。　登録されると国のお墨つきが与えられ、品質が保証された地域ブランドとして価値・価格の維持向上が期待されます。　登録された産品にはＧＩマークが張られ、ほかの産品との差別化が図られます。　また、勝手に地域名を名乗るなど不正に使用している業者に対しては、行政が取り締まりを行い、生産者団体が訴訟などの負担がなくブランドを守ることができます。登録された第一弾として、あおもりカシス、但馬牛、神戸ビーフなど７点が登録されました。北海道では、夕張メロンや川西ながいも、昨年北海道ワインが登録され、現在北海道ではエゾシカの登録を目指しています。　登録される産品には、品質や社会的評価などの産品の特性と、生産地の気候や風土・土壌などの自然的な特性や伝統的な製法・文化などの人的な特性が結びついていることが求められ、その状態でその産品が一定期間、おおむね25年継続して生産されていることが必要です。　音別のフキの生産については、現在山菜加工施設が平成元年から稼働しているということですので、生のフキ生産だとしてもおおむね25年の生産期間をクリアしています。必要なのは、地名がついた名称が認知されていることと、きちんと品質が確保できる生産体制があること、音別産のフキならではの特性・特徴を示すこととなります。ほかにも登録に至るまでにさまざまな調整が必要になると思いますが、ブランド化を進めることでＧＩ表示の登録も可能ではないかと考えます。　音別地域の産業振興の観点で登録に向けて検討する考えはないか、見解をお示しください。　キャッシュレス決済の推進について伺います。　経済産業省は、2018年４月にキャッシュレスビジョンを発表しました。それによると、日本のキャッシュレス決済比率は18.4％であり、キャッシュレスが進展している国は40から60％とされている中で、低い水準にあります。　そうした中で、2025年の大阪・関西万博にキャッシュレス決済比率40％を達成する目標を掲げ、将来的に世界最高水準のキャッシュレス決済比率80％を目指すとしております。　本年、経産省はキャッシュレス決済を推進し、10月の消費税の増税の影響を緩和させるためのキャッシュレス・ポイント還元事業を行いました。　キャッシュレス消費者還元事業は中小規模事業者向けの制度で、最大５％の消費者還元やキャッシュレス導入に対する補助が受けられます。　端末費用は３分の１を決済事業者、残りを国が負担してくれます。加盟店手数料は会計のたびに数％を支払う必要があるのですが、キャッシュレス・ポイント還元事業中は国が３分の１を補助することになります。　本年10月１日から来年６月までとされる事業期間ですが、開始から２カ月たった現在、普及状況をお示しください。　また、事業者への周知についてはどのように行っているのか、お聞かせください。　民間事業者のキャッシュレスの推進と同時に、行政も市民の利便性向上のためにキャッシュレス決済を積極的に導入すべきと考えます。　釧路市では、これから戸籍住民課の窓口でキャッシュレス決済の実証実験が開始されると伺いました。各種証明書の発行などの手数料をクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードでお支払いできるもので、市民の利便性は高まるものと期待しています。　キャッシュレスビジョンでは、政府や自治体みずからが積極的にキャッシュレスの取り組みを実施することが望まれていますが、釧路市として行政サービスに対するキャッシュレス決済の導入について、必要性をどのように考えているのか、お聞かせください。　今回は戸籍住民課が先頭を切って進めた形となりますが、キャッシュレスの推進について、今後庁内でどのように検討されるのか、各部各課でキャッシュレス化できることを検討をしているのか、お示しください。　当市における東京2020年オリンピック・パラリンピック開催の影響。　東京2020オリ・パラの開催があと９カ月を切り、日本中で機運が高まっております。　しかし、そんな中、本年10月、ＩＯＣは急遽、暑さを理由にマラソン・競歩の会場を札幌に変更する案を発表し、11月１日、ＩＯＣと東京都、大会組織委員会、国による４者協議で札幌開催が正式に決まりました。　開催まで時間がない中で、突然の札幌への会場変更はさまざまな場面で議論を呼んでいます。７月24日から８月９日とされている大会開催期間の中で、札幌開催のマラソン・競歩の５種目の競技日程については、従来の中盤と終盤に分散する案と、新たに終盤５日間や４日間に集中させる案も浮上しておりますが、現在ＩＯＣが各団体と交渉中とのことです。　釧路市における東京オリンピック・パラリンピック開催によって受ける社会的な影響はかねてより指摘されておりましたが、札幌開催が決定したことで、そうした影響は大きくなるのではという声が聞かれています。例えば、警備員や交通誘導員の不足があります。組織委員会は、開催中に必要とされる警備員を１万4,000人としており、これまで日本で開いたイベントの中でも空前の規模であるとされています。大手警備業者を中心に14社でのＪＶが組まれ、全国から警備員を集めて対応するとのこと。地元警備業界の見解を伺うと、もともと慢性的な人手不足でもあるが、来年７月いっぱいはオリンピック対応となり、地元での人員の配置が厳しくなる可能性もあるとの見解でした。　毎年同時期に開催されるくしろ港まつりや湿原マラソンなどのイベントには、警察や多くの警備員の方にご協力いただかなければなりません。本州方面では夏の音楽フェスなどが続々と中止を発表しているそうで、例年どおりの開催ができるのか不確かな状況です。　さらに、土木工事においても警備員、交通誘導員は欠かせないわけでありまして、建設工事の夏の繁忙期に人手不足が起こるのではないかと不安視されています。　こうした先の見通せない状況の中で、関係者は今から予定を変更したり、事前の備えも必要になると思います。　釧路市としては、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、どのような社会的影響があり、どのように対応を考えているのか、お示しください。　ガバメント型クラウドファンディングの今後の方向性について伺います。　ガバメント型クラウドファンディングとは、クラウドファンディング型ふるさと納税とも呼ばれ、プロジェクト実行者である地方自治体がふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。　自治体が抱える問題解決のために、ふるさと納税の寄附金の使い道をプロジェクトとして具体化し、そのプロジェクトに共感していただいた方から寄附を募る仕組みです。　最近では、全焼した首里城の再建プロジェクトとして、沖縄県が約６億3,600万円の寄附を集めたことで話題になりました。　釧路市においては、昨年11月１日からことしの１月10日まで、みんなで守ろう！特別天然記念物マリモの未来プロジェクト！が行われております。マリモの生育にとって重要な水草の除伐作業に対する支援を募ったわけですが、目標金額400万円に対し、残念ながら支援人数が50人、寄附金額は50万8,710円、達成率は12.7％と低調に終わってしまいました。　もちろんマリモの水草除伐事業は大変重要な事業とは思いますが、やはりガバメント型クラウドファンディングの資金集めのポイントは、プロジェクトに対する共感であり、地元以外の方々にとって余りなじみのないマリモに共感が得られにくかったのかもしれません。　市としては、今回の結果を踏まえ、今後ガバメント型クラウドファンディングについて続けていくつもりなのか、どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　　（１番　伊東尚悟議員　質問席に着席） ○議長（松永征明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民市政クラブ伊東尚悟議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、アドベンチャーツーリズムとオリンピック・パラリンピックの影響について２点お答えをさせていただきます。　まず、アドベンチャーツーリズムに関してのＡＴＷＳ、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、この北海道への誘致に当たってでございます。　ことしの５月に北海道運輸局、北海道経済産業局、そして北海道、北海道観光振興機構、そして札幌市とともにアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021北海道誘致準備会、これを組織いたしまして誘致活動、これを進めているところでございます。　５月23日には、このサミットの主催団体でございますアドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーションＡＴＴＡ、この代表者に対しまして、北海道の誘致、これを表明し、９月にはスウェーデンで開催されましたサミット会場における誘致活動、これを行い、10月にはこのＡＴＴＡの代表者を招きまして、現地を視察いただくなど、これはオール北海道として取り組んでいるところでございます。　2021年のサミット開催地、これは現在このＡＴＴＡ主催団体におきまして審査、検討をされていると、このように伺っているところでございまして、この結果の時期及び発表、これはＡＴＴＡが決定するということで、具体的な時期はまだわからない状況にあるものでございます。　続きまして、2020の東京オリンピック・パラリンピックの影響についてでございます。　ご質問のように、まさに東京オリンピックのマラソンと競歩、これが札幌市で開催されるということが決定した中で、まさにその期間中にここ釧路市で開催する各種イベントなどにおいて、警備員でありますとか交通誘導員、不足してくるということで、北海道警備業協会釧路支部との事前協議を行っているのでありますけど、ここでも非常に懸念をしていた問題でございました。　そのような中で、競技日程のほうもまだ最終確定ということではないんですけど、今のところ８月６日から９日と、この間での方向で最終調整に入っているという状況でございます。　私どもそういった意味では、この期間が決まっている状況の中で、私どものいろいろなイベント等々、どのような対応をしていくのかということは、やはり早急にこの協議をしていかなくてはいけないものと。例えばその中では、工事の場合ですと工期設定のいろんな対応もございますし、あとイベントなどもどのような形で進めていくのかと。例えば日程の変更なども含めていろいろなことをこれは早急にご相談し、決定してまいりたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（松永征明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、キャッシュレス決済導入のご質問とガバメント型クラウドファンディングのご質問、２点についてお答えをさせていただきます。　初めに、キャッシュレス決済導入の必要性と今後の検討についてであります。　社会情勢の変化や国の取り組み等により、キャッシュレス環境の重要性は将来的に高まっていくものと認識してございます。　庁内におけるキャッシュレス決済導入の検討に当たりましては、昨年11月に各部各課窓口や所管施設における料金徴収の形態や支払い者の区分、年間の取扱金額などの状況を把握するため、全庁的な可能性調査を行ったところであります。　その調査結果をもとに、比較的早期に実施可能で、市民利用が多く、取り扱いの現金量が多いことを条件として検討した結果、来年３月から戸籍住民課及び市民税課窓口において実証実験を実施することといたしました。　実証実験では、幅広い種類のクレジットカード及び電子マネー等に対応できることとし、決済種類ごとの利用状況を月ごとに押さえ、利用動向を把握してまいります。　今後は、可能性調査と実証実験の結果とあわせて市民ニーズなどを踏まえ、本格的な導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、ガバメント型クラウドファンディングの今後の方向性についてであります。　昨年度実施いたしましたガバメント型クラウドファンディングにつきましては、結果といたしまして、目標額を達成できませんでしたが、釧路市の地域資源を守りはぐくむ取り組みを全国の皆様に広く情報発信できましたことは、一定の成果と受けとめており、今後も庁内関係部局の取り組み要望などを把握しながら、ガバメント型クラウドファンディングの実施について前向きに検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　（登壇）　私からは、音別産フキのブランド化に関するご質問に答弁させていただきます。　初めに、音別産フキのブランド化への取り組みについてであります。　音別地区のフキは、音別の良質な水の恵みによって生育がよく、地域の誇れる特産品として音別ふき蕗団などが生産を手がけております。　また、一次加工品としての水煮は一時生産が途絶えていたものの、昨年６月に民間事業者によって再開し、現在順調に生産量をふやしているところであります。　このような中にあって、フキのブランド化は、さらなる競争力の強化が期待でき、特産品としての地位を確立できる有効な手段の一つと認識しておりますものの、まずはフキの生産並びに加工品がしっかりとした生産体制を確立できるよう、民間事業者と連携し取り組むことが肝要と考えております。　続きまして、音別産フキの地理的表示保護制度についてでございます。　地理的表示保護制度による登録につきましては、本年９月９日現在、86産品が登録されており、うち北海道内では３つの産品が登録されているところでございます。　この登録には、生産者団体組織を設立すること、その産地ならではの特性を特定し、保持すること、品質を確保する基準や生産工程管理体制を確立し、それを維持・継続することなど、満たすべき基準があり、音別産のフキを登録するには、クリアしなければならない課題があるものと認識しております。　今後におきましては、まずはしっかりとした生産体制の確立を最優先とし、その上で地域の誇れる特産品をより一層ＰＲできる手法の一つとして登録に向けて研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、キャッシュレス決済の普及状況及び事業者への周知につきましてお答えをさせていただきます。　キャッシュレス決済の普及状況につきましてですが、キャッシュレス消費者還元事業における市内事業者の登録数でございますが、国からの公表数値としては、12月２日、直近でございますけども、この時点では1,358件となってございます。　これは、本年10月10日時点の登録数が969件でございましたので、着実に伸びているという状況でございます。　次に、事業者の皆様への周知につきましては、現在釧路商工会議所や釧路市商店街振興組合との連携のもと、キャッシュレス消費者還元事業の制度内容や登録方法等に関しまして、各種セミナーやホームページ、また広報紙などを通じまして広く情報提供などを行っているというところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　（登壇）　私からは、アドベンチャーツーリズムの推進のうち、３点についてお答えをさせていただきます。　最初に、世界基準の環境に配慮した観光地づくりについてでございます。　議員ご指摘のとおり、欧米圏の旅行者には環境に配慮した観光への関心が高まっており、旅行会社の中には持続可能な観光地として国際認証を受けている地域を優先的に選択する動きも既にあると聞いております。　近年のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットでも、シングルユースプラスチックの削減などへの関心が高まっていることを踏まえ、本年度は阿寒湖温泉地区においてペットボトルの使用を削減し、マイボトルの利用を促すために、阿寒百年水の給水ポイントを設置する北海道運輸局の実証事業に取り組んでいるところであります。　今後、世界に選ばれるためには、環境に配慮した観光地づくりの推進がますます重要になってくるものと認識しており、現在観光庁で検討が進められている日本版持続可能な観光指標の開発の動向を十分に注視しながら、世界基準の環境に配慮した観光地づくりを進めてまいります。　次に、阿寒湖畔におけるアドベンチャーツーリズム推進の方向性についてであります。　アドベンチャーツーリズムは、自然と文化、アクティビティのうち２つ以上を構成要素とし、地域の個性あふれる歴史やストーリーが認められた場合には非常に高く評価される旅行形態であります。　議員ご指摘のとおり、前田一歩園財団によって守られてきた豊かな森を初め、アイヌ民族の自然と共生する哲学、阿寒湖のマリモに象徴される地域の資源保護活動などの歴史やストーリーは、海外の関係者からも評価されておりますことから、大きな優位性を有するものであると認識しております。　アドベンチャーツーリズムの今後の推進に当たりましては、自然と共生する歴史やストーリーを強く前面に出すことで世界一級の観光地を目指してまいります。　今後のアクティビティの充実と受け入れ環境の整備についてであります。　アドベンチャーツーリズムの取り組みとして実施しておりますファムトリップにおいて招聘した旅行エージェントなどからは、１週間以上にわたる中・長期の滞在を要するプログラムの開発に対する要望や、移動が多いことへの課題が提示されております。　現在、関係者において広域連携による中・長期の滞在プログラムや移動そのものをアクティビティとして楽しんでいただくプログラムの開発などが取り組まれており、これらによってアクティビティの充実と受け入れ環境の整備が進むものと認識しております。　これらの滞在プログラムは、アドベンチャートラベルのツアー商品として販売されますとともに、ワールドサミットの誘致実現の際には、大会開催の１週間ほど前に実施をされるプレサミットアドベンチャーというＡＴＷＳの参加者による体験ツアーでございます。このプレサミットアドベンチャーのプログラムとしても提供されることにより、メディアを通じて世界に発信されることが期待されております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、アドベンチャーツーリズムの推進について伺います。　その中でも環境に配慮した今後の観光地づくりについて伺いたいと思います。　今マイボトル事業がもう既にスタートしているように、国の今新たにつくられているその基準、ＧＳＴＣの日本版、これを待たずにできることはどんどん進めていくべきだと思っています。　ＧＳＴＣの原版というか、和訳する前のものも少し見させていただきましたけれども、意外と当たり前のことを言っている内容でして、今の段階でも環境に配慮したまちづくりというのはどんどんできる状況にあると思っています。　その中で、やはり海外の方に一番抵抗感を感じるものの一つとして、先ほど言いましたビニール袋があります。今こちら日本各地でもエコバッグという形でそれが推奨されている形ではあるんですけれども、ビニール袋の使用を阿寒湖畔で実験的に禁止にしてみる。そして、例えば統一のマイバッグを製作、販売するなどして、そうした各店舗で統一デザインのマイバッグをつくることでその収益を例えば観光振興に充てるですとか、そういう持続可能な観光地経営の取り組みにつながるのではないかと思いますけれども、今からでもそういったことに取り組むつもりはないか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　ＳＤＧｓという新たな考え方、これに沿った持続可能な観光地づくりという意味で申しますと、ただいまはペットボトルを初めとする実証実験に取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、先ほどご答弁も申し上げましたとおり、観光庁で進めております日本版の指標、これが完成をするということをもちまして本格的なそういった流れに移行していくんだろうなというふうに考えているところでございます。　今議員がご指摘をいたしましたマイバッグあるいはビニール袋の廃止というものにつきましては、現時点におきましてはこれに取り組むという計画には至ってございませんが、そういったものも含めまして観光地の皆さんと協議をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　環境に配慮した観光地というのは非常に重要なことだというふうに思いますので、積極的に、また全庁的に課題を把握して対策を立てていただきたいというふうに思います。　また、アクティビティの充実についてでありますが、今民間事業者の方も含めて商品開発をされているということであります。　行政のほうでできる、担う役割としては、環境整備というところがあるんだと思いますが、今阿寒湖畔ではフリーＷｉ－Ｆｉの通信環境については、商店街の一部のメーン通りということになっておりますが、これらを拡充をしていくようなことも必要になってくるのではないかと思います。　各アクティビティを楽しむ場面、そういったところを、どこまで広げられるかはちょっと技術的にわかりませんけれども、そういった広げていく方向性は持っていないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　Ｗｉ－Ｆｉを初めといたしますストレスフリーの環境づくりにつきましては、これまでストレスフリーエリアを定めて、そのストレスフリーエリア内をまず完全にストレスフリー化をしようということで進めてきているところでございます。　まずは、その基本方針に基づきましてストレスフリーエリア内の完全なるストレスフリー化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　その後、各地域におきましての課題を踏まえた新たな取り組みの必要性について協議が必要なものと考えているところでございます。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　それでは、キャッシュレスの推進についてお伺いいたします。　まず、現在経産省で進められているポイント還元事業の進捗につきまして、おおむね良好な進捗状況だというふうに伺いました。これもこれからどんどんまた進めていただきたいというふうに思っておりますが、事業者の数字、事業者の導入率、これも非常に大事な視点なんですけれども、それと同時に、使う側の消費者の利用率というものも非常に重要になってくるわけであります。事業者が結局導入しても、使う方がいなければ何の意味もないわけであって、この事業の効果も半減してしまうところになります。　利用する側のキャッシュレスアプリを例えば入れるですとか、こういったものに取り組んでいくという、使っていくということに対して、行政のほうではどのように対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　このキャッシュレス関係の進展のためには、今議員ご指摘のとおり、事業所のみならず消費者の方々にどうやってこのメリットという形をしっかりお伝えをしていくかという観点は大変大事なことだというふうに思ってございます。　実は、今週と来週にかけましても、一つの例でございますが、市商店街振興組合連合会さんのほうでは、消費者向けにもキャッシュレスの教室などを開催をする計画がございます。　このように、市民の方々がキャッシュレスに対する理解を深めていただいて利用を促進することが消費者自身にとってもメリットが感じられると、そういったことが大変大事な視点であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　やはり今まで使っていないそういう利用者、消費者の方々にすると、やっぱりつきまとう不安、決済方法本当に安全なんだろうかと、安心なんだろうかというやはりそういう不安がつきまとうというのが今の現状ではないかと思います。　そうした中で、やはり行政がしっかり推進する姿勢を見せること、また行政の決済の中でこういうキャッシュレスを導入していくことが市民のそういう不安を解消するようなことにもつながっていくかと思います。　そこで、先ほどお伺いしました行政サービスの中での決済について、全庁的に今可能性について調査をし、取り組んでいただけるというご答弁をいただきました。　現在、他都市の先進的な事例というか、ちょっと調べた中で、やっぱり上げられているものの中で多いのが、証明書の交付手数料であったり、各公共施設の入場料、施設の利用料などにまずキャッシュレスが導入されているということであります。　今後の課題という形で載っていたのが、やはり医療の分野であったり、学校関連のそういう決済の導入、また上下水道の料金など、そうしたさまざまな分野に対象となる分野はそういう多岐にわたるというふうに考えております。　それぞれ聞いていくと大変なんですけれども、これらについてしっかり進めていただきたいと思います。　また、一つの事例として、神奈川県がやはり先進的に取り組んでいるというような情報がありました。ことしの１月10日から何とラインペイで納税ができるという、そういった形をもう神奈川県は取り組んでいるわけであります。　この中、市民にとっても非常にうれしいのが、こういうキャッシュレス決済の一つのポイントとしては、便利であることと、またお得であるということなんです。使うとポイントが還元されるという状況がありまして、例えばクレジットカードなんかでは、１回使うごとに0.5％から１％のポイント還元なんかがあったりします。これが納税なんかで使われると、一人一人なかなか還元率というのは高くというふうになりまして、こうした中でも市民にとっては非常にいいことでもありますし、またこの地域にとっても消費の活性化につながる取り組みではないかと思います。　納税の分野に関しては、今後キャッシュレスについてどのように導入をしていくのか、考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　財政部長。 ◎財政部長（中村基明）　納税の分野へのキャッシュレス決済の導入ということでございますが、議員ご指摘のとおり、さまざま納税者の利便性の向上を図る観点や納付方法の多様化というのは、住民サービスの中でも貴重な観点だと考えてございます。　ただ一方で、当市における収納データの管理システムの改修ですとか、それから手数料負担の問題など、解決しなければならない問題がさまざまあることも同時にございます。　こういった点も含めて、今後他都市の状況も含めながら、注視しながらこういった点につきまして、導入の時期などについても検討していきたいと考えてございます。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　それでは、フキのブランド化について伺います。　先ほどのご答弁では、まずは安定的な生産体制を確立できるように取り組んでいくというご答弁でございました。　まず、ブランド化の一番の条件として、やはりそういったことが必要になってくると思いますし、全体的な収穫量やまた出荷量、これをふやしていくということがまた認知につながっていくことになりますので、重要であるというふうに思います。　ただ、それと同時に、ＧＩ表示だけではなくて、釧路市だけで認証できるそういうブランドもあるでしょうし、音別のフキをどのように呼ぶか。今の段階でもしっかり進めていくことはできるはずであります。　富貴紙も同様でございまして、富貴紙も例えば何の説明もなければただの和紙のように見えてしまいますので、例えばロゴマークであったりですとか、音別のものなんだというものをしっかり他人にわかるような工夫は今からでもしていかなければいけないというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　ただいまのご質問でございますけども、やはり一足飛びにＧＩ表示までいく前段として、広く音別産のフキを周知するということは重要な観点かというふうに思っております。　そういう面では、フキもそうですし、ただいまご質問にありました富貴紙もそうでございますけれども、やはり音別町のフキ並びにそういう加工品をもっともっと情報発信をしていくということがとても大事なことなのかなと考えてございます。　そういう面では、フキはもちろんでございますが、例えば富貴紙でございますと、さまざまな機会を捉えてこれは音別産のフキでつくった和紙であるというようなＰＲに努めてございますし、市民の方々にもっともっと知っていただくための体験会をこれまで数多く実施してきているということもございまして、まずはそういう形で広く認知していただくということをこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　そうですね、今までよりも力を入れて取り組んでいただきたいという意味でブランド化、また認証マーク、そういったものを進めていただきたい、検討していただきたいというふうに思っています。　そのまたさらに前提になることとして、音別のフキがほかの地域のフキと何が違うのかというものを明確にしなければいけないんではないかと思います。　音別の良質な水というよく聞く表現なんですけれども、具体的にどういった形で違うのか。例えばフキがどういった形での成分が違うのか、そういった成分分析をするのはまずしてもいいのではないかなというふうに思いますが、そういったことは検討されておりますか。 ○議長（松永征明）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　音別の水あるいは音別産のフキの成分分析ということでございますけども、民間事業所の方々とはそのフキの成分分析だとかという話については協議をしてございまして、できるだけ早い時期にそこは何らかの形で差別化が図れるかどうか含めてその成分分析について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、オリンピックの影響について伺います。　さまざまな警備員や交通誘導員の方の不足が見込まれているということはもう既に承知されているということで、ぜひしっかりと対応いただきたいと思います。　その中で、湿原マラソンに関してですが、まさに７月の毎年第４週の日曜日に開催している湿原マラソンでありますけれども、これもやはりコースに多くの警備員の方がつかなければいけないという状況でありますし、またマラソンの愛好者やそういった方々は札幌で観戦したいという方もいらっしゃるでしょうし、ボランティアがボランティアとして参加されるという方もいらっしゃるんではないかと思います。　湿原マラソンの大会人数自体も重なると減ってしまう可能性もあると思いますし、中止にすることなく、ぜひ延期という形で開催を検討していただきたいというふうに思いますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　湿原マラソンにつきましては、実行委員会の会則で、開催日を７月の最終日曜日というふうに定めておりまして、来年の大会につきましては、本来７月26日の開催が予定されているところでございます。　このたび札幌市でオリンピックのマラソン及び競歩競技が開催されることが決定をしましたことから、実行委員会事務局におきまして、７月26日の対応が可能であるか、釧路警察署や北海道警備業協会釧路支部、また大会運営を担う釧路地方陸上競技協会に確認をしましたところ、いずれも必要な人員の確保が極めて難しいというご回答をいただいているところでございます。　そのようなことから、2020年の湿原マラソンの開催日につきましては、時期を延期することを含めて今後の実行委員会において協議をされる見通しでございます。 ○議長（松永征明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　日本全国でスポーツに対しての勢いや、またそういういろいろな高まりがある中で、ぜひ中止しないで延期という形で開催をいただきたいというふうに思います。　以上で終わります。　　（１番　伊東尚悟議員　議席に着席） ○議長（松永征明）　再開を午後１時ちょうどとし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時００分再開 ○副議長（松橋尚文）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、22番板谷昌慶議員の発言を許します。　22番板谷昌慶議員。 ◆２２番（板谷昌慶議員）　（登壇・拍手）　皆様お疲れさまでございます。　それでは、通告どおり質問をさせていただきます。　まず、釧路市周辺における車椅子の設置状況についてです。　11月１日に開催された阿寒町公民館での議会報告会において、概要ですが、次のような質問がありました。ことしの釧路大漁どんぱく会場にて、ご気分が悪くなり、車椅子が必要な方がいらっしゃいました。国際交流センターにおいて車椅子を借りようとした際に、全て貸出中であり、近隣宿泊施設に行きお借りしてきました。現状、国際交流センターには車椅子を置かないのですかという質問がございました。　私は、その質問の後、深く考えさせられました。今後、問題視されている少子高齢化、その中でも全国的に高齢化率がふえてきている現状の中、このままではいけないのではないかと考えております。　2019年９月時点での総務省調べによると、全国の高齢化率は28.4％、同じく2019年９月時点での釧路市の高齢化率は33.4％であり、今後の高齢化問題は避けて通れない状況であります。　その中での釧路市の取り組みとして、高齢者外出推進事業のおでかけパスポートの事業が現在高評価をいただいている現状であります。たくさんの方の外出を促してはいますが、その方々に対して受け入れる体制は整っているのでしょうか。外出推進事業を進めていく上でも留意する点であると考えます。　また、来年開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、マラソン・競歩の札幌開催が決まり、釧路市へ観光に足を運んでいただけることを期待しておりますが、国内外から観光に来られる方々に対しても、ご満足いただけるような準備をしっかり進めていくべきではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　現在、市役所周辺における釧路市役所、防災庁舎、国際交流センター、フィッシャーマンズワーフＭＯＯ、まなぼっと、釧路市中央図書館の車椅子の設置場所、台数をお示しください。　また、今後増設する予定はあるのか、設置状況が市民の皆様へ周知できるようどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。　次に、障がい者マーク周知の重要性についてでございます。　障がい者マークと聞いてまず思い浮かぶのは、世界共通の国際シンボルマークである車椅子マークではないでしょうか。障がい者マークとは、障がい者に配慮した施設であることや、それぞれの障がいについてわかりやすく表示するためのいろいろなマークや表記であります。　これらのマークには、国際的に定められたものや、各障がい者団体などが独自に提唱しているものがあります。一人一人が思いやりを持って暮らしやすい社会にするために、これらのマークを見かけた際には、理解と協力が求められるものであります。　私たちの身近には、日常のさまざまな場面で周囲の配慮を必要としている人がいます。障がいと一言で言ってもさまざまな種類があり、同じ障がいでも症状や程度が異なれば対応の仕方が異なります。難病のように外見だけではわからない、またその日によって症状が大きく変動する場合もあります。合理的な配慮はそれぞれの障がいの特性によって配慮すべき点が違ってくるため、障がい者の意思の表明があった場合に、具体的場面や状況に応じて判断し、提供することが求められます。　人の能力や個性は一人一人違い、性質が全て同じという人は誰ひとりおらず、また環境や状況によってその性質は刻々と変化していくものであります。　そのため、障がいの有無や年齢にかかわらず、一人一人が自立し、お互いを尊重して社会生活を送ることができる環境を整備していくことが重要であります。　特に障がい者・高齢者・妊婦さん・お子様連れの方々が、社会生活を送る上でバリアになるものを取り除くとともに、新しいバリアをつくらない施策、ユニバーサルデザインが必要であると考えます。　先ほども申し上げましたが、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、国内外からの釧路に観光に来られる方々に対しても、ご満足いただけるような準備をしっかり進めていくべきであります。　さまざまな方が釧路に来ていただいたとして、果たして現状で障がい者マークの周知は進んでいるのでしょうか。障がいや病気についてあらわすマークを学び、理解することが必要だと考えます。　11月３日の新聞掲載によると、マークを覚えて手助けしようと、次のマークの説明がありました。　見た目ではわかりにくく、障がいや病気、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、また妊娠初期の方々をあらわすヘルプマーク、聞こえが不自由な人への配慮を呼びかける耳マーク、体の内部に障がいや疾患があることを人に知らせるハート・プラスマーク、障がいのある人をサポートする補助犬を知らせるほじょ犬マーク、病気などで専用トイレ必要とする人とトイレをあらわすオストメート設備、体が不自由な人が運転する車に張りつける身体障害者標識、耳が不自由な人が運転する車に張りつける聴覚障害者標識など、誰もが知っていないと介助・配慮できない状態になってしまいます。　マークをしっかり学び、理解し、困ったことがないか声がけできることが大切であると考えます。　今現在の市民への周知の方法、実際に活用されている実績、使用・表記されているマークの現状などをお示しください。　次に、災害発生に対する危機感と防災意識についてであります。　近年、全国各地での災害のニュースが年中飛び込んできます。各地で今までに経験のないような災害として多大な被害に遭われています。どの地域でも災害に備えて、訓練・講習など行われていると思います。それでも予想のつかない災害が猛威を振るってきます。　各地の被害を受けた方々からの少し見方を変えた防災対策について、先日全国都市問題会議にて学んできました。ある都市の市長からの講演で、救助隊到着までの間、またその後も災害地の住民がみずから救助活動を行い、たくさんの命を救っていた。これはまさに共助であるというお話がありました。自分の身を守る自助、国や自治体などが国民の身を守る公助と分類されますが、やはりご近所の方々が助け合い、生き残るために協力する共助が現場では最も大切であったそうです。　また、日ごろの避難訓練・防災訓練などでも、顔見知りの方との訓練が大切で、訓練内容も、備蓄庫の確認、どこに何があるか、電気がつかないことも想定して行い、また災害時その場所はどのように解錠されるのか、防災グッズなども実際に使用しなくてはいざというときに使用できない可能性も考慮しなくてはいけない、そのような訓練の環境を釧路市としても取り組んでいるのでしょうか。どのような促しで参加されている団体、参加人数、訓練参加後も意見集約などは行われているのか、その結果を配信しているのか、お示しください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（松橋尚文）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市民連合議員団板谷昌慶議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、防災についてご答弁をさせていただきたいと思います。　今ご質問の中にもございました自助・共助・公助、まさしくこの観点をしっかり進めていくことが重要なわけでございまして、私どもも公助というものは発動するまでに時間がかかるという形の中で、自助とそして共助というものをしっかり高めていく。ただ、あわせて公助という中には、いろいろな災害が発生するまでの間の中にしっかりとどういったことを進めていくのかという事前のこういったいろいろな情報提供であるとか進め方、こういったものがあるというふうに考えているわけでございまして、そういった意味では、今ご質問のように、自助と共助、ここをどのように高めていき、公助がしっかりとまたその発動に向けてどんな体制をとるのかということが重要なことだと、このように考えているところであります。　その中で防災訓練の取り組みについてでございます。市の防災訓練は、まさにより現実的な訓練となるよう、災害の規模でありますとか種類、こういったものに応じた想定をつくって、そして関係機関と連携強化を図る防災総合訓練とか住民参加型の各種避難訓練、こういったものを実施をしているところであります。　ですから、具体的には避難訓練ということになります。例えば発災直後の避難所の開設、これを想定した例えばこれが夜だった場合、夜間の進入方法であるとか、または避難スペースの確認ということ、こういったことを行うことです。　続いてその後、避難生活の初期段階、時間軸の中で初期段階を例えばイメージした中で、段ボールベッド、これは今備品持っています。こういったものの組み立てでありますとか、こういったことを行う。　そしてその次には、例えば中期というかある程度の時間、そしてそこを想定する例えば炊き出し訓練という、こういったリアルというか、現実的な訓練となるように時間軸に即した取り組み、こういったものを行っているところでございます。　その参加人数ということになりますと、それぞれの訓練あるわけでございますけど、例えば本年緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター、こちらで実施いたしました洪水避難訓練、ここにおいては、11機関がご参加いただいて140名の皆様に参加いただいたものでございます。　その中で、訓練終了後に参加された住民の方々との意見交換、この場を持ちまして、そしてそういった意見をいただき、その後の各種訓練、こういったものに生かしていく、こんな取り組みを行っているところでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、市役所周辺における各施設の車椅子の設置場所や台数について、また今後の増設予定と設置状況の市民への周知についてご答弁申し上げます。　市役所周辺における各施設の車椅子の設置場所や台数につきましては、このたび障がい福祉課が各所管課に確認しましたところ、市役所本庁舎は１階正面玄関に３台、防災庁舎は１階正面入り口に２台と２階に１台、観光国際交流センターは玄関入り口に貸し出しの案内文を掲示し、事務所への申し出により貸し出しを行っておりまして、１階事務所に２台、フィッシャーマンズワーフＭＯＯは１階案内所に１台と警備室に１台、生涯学習センターは１階北側入り口に４台と３階美術館入り口に１台、中央図書館では４階から７階までの各フロア入り口に１台ずつの配置を確認しております。　また、車椅子の今後の増設予定につきましては、各所管課では増設の予定はないとのことですが、利用状況の推移によっては増設の検討もしていきたいことを確認しております。　現在、各施設におきましては、車椅子の案内表示や施設入り口への車椅子の配置など、わかりやすく借りやすい工夫をしておりまして、今後につきましても、引き続き障害者差別解消法を踏まえ、わかりやすい表示を含めた高齢者や障がいのある方への配慮について所管課に対し要請してまいりたいと考えております。　次に、障がい者マーク周知の重要性に関するご質問のうち、現在の市民への周知方法と実際に活用されている実績と現状についてご答弁申し上げます。　障がい者に関するマークにつきましては、市ホームページで内閣府が推奨するマークを中心に、障がい者の方のための国際シンボルマークを初め11種類のマークを紹介するとともに、これまでも市の広報紙や障害者差別解消法の啓発を目的とする出前講座や各種研修会等を活用し、周知啓発に努めてきたところでございます。　本市の障がい者マークの活用実績と現状でございますが、外見からはわかりにくい障がいや病気の方が配慮を求めるためのヘルプマークにつきましては、平成29年11月より取り組み、障がい福祉課、介護高齢課、健康推進課、戸籍住民課などを初め、各行政センター、各支所、各コミュニティセンター等16カ所で配付し、本年「11月末現在」（後刻「10月末現在」に訂正発言あり）で531個を配付しております。　また、耳の聞こえが不自由な方への配慮を呼びかける耳マークにつきましては、福祉部全課を初め、戸籍住民課など庁内６カ所の窓口に設置しているほか、防災庁舎２階共有フロア、各行政センターと市立釧路総合病院、また各支所、各コミュニティセンター、各老人福祉センター等の32カ所と市内の一部の金融機関の窓口などに設置されていることを確認しております。　そのほかのハート・プラスマーク、ほじょ犬マーク、オストメートマーク等の障がい者マークにつきましても、必要に応じて各施設で活用されているものと認識しております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　22番板谷昌慶議員。 ◆２２番（板谷昌慶議員）　（登壇）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　市役所周辺における車椅子の設置状況ですが、釧路を代表するイベントの一つでもあるくしろ港まつりの令和元年度の来場者数は27万4,917人、また釧路大漁どんぱくの令和元年度の来場者数は33万600人とお聞きしましたが、さまざまな地域からさまざまな方々が来場を見込まれている状態で、お困まりの方の不安と不満をなくすよう、十分な車椅子の台数を準備しておくことが必要であると考えます。　現在の状況では、来年は会場に行きたいけど車椅子がないかもしれないので行けないという声がふえてくると考えます。　会場での運営に対してのアンケートや釧路市としての来場者数が何名以上見込まれるイベントには車椅子が何台必要であるという施策を持つべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　また、釧路市として一定期間での車椅子のレンタルサービスがあるのか、料金や貸出期間の設定や台数の在庫は何台ぐらいあるのか、お示しください。　次に、障がい者マーク周知の重要性についてでございます。　１回目の質問でもお話ししましたが、障がい者マークの周知が非常に低い状態であると思います。　障がい者マークの意味をしっかり理解しなくては、介助することはできないだけではなく、何を求めているのか理解もできません。　例えばヘルプマークを提示の妊娠初期の方が、バス移動中、気分が悪くなり優先席に座っているのを見かけた場合、健康そうな女性なのにどうして優先席に座っているんだという思いになる方はたくさんいると思います。これは、障がい者マークに接することが少なかったためだと考えます。　今後、さまざまな場面で学ぶ必要があると同時に、小中学生からしっかり学ぶことが必要だと考えます。出前講座や研修会にて理解いただきながら、並行して学校での取り組みとして取り入れることはできないでしょうか。障がい者に優しいまち釧路の一員としてさまざまな学びの一つに繰り入れることはできないか、お示しください。　次に、災害発生に対する危機感と防災意識についてですが、一部市長の答弁と重複する点があると思いますが、今後しっかり考えなくてはいけない防災意識として、昼・夜、夏・冬問わずに災害はやってくるということを再度認識する必要があります。それは避難訓練などでもさらに考えなくてはいけないことだと思われます。　例えば備蓄についてであります。ある程度の人数、日数を想定し配備しているものです。しかし、実際の使用の仕方、どのくらい空腹は満たされるのか、どの程度まで水や食料は使用していいのか、配給方法はなど、問題点が上げられます。やはり避難訓練時に地域の多くの人に参加していただき、備蓄品を開封し、実際に食べて飲んでみる。また、簡易トイレなども体感し、その状況でさらに必要なものを備蓄リストに加えるということや、炊き出しなどを行い、何が必要で何人の人員が必要であるとか、訓練参加者がしっかりとみずから考え、提案していくことが重要であります。　また、女性の視点、子どもの視点での防災対策の意見交換を行い、避難所運営基本マニュアルを策定していくべきだと考えます。また、避難所開設アクションシートなどを作成し、避難所には共有情報として提示し、訓練のたびに追記できるようなシートを考慮すべきではないかと考えます。　そのような活動が釧路市として行われているのか、また小中学生の授業の一環として地域の方々と触れ合い、話し合い、協議をしていくことも大切であると思いますが、そのような取り組みは可能なのか、そしてどのように進展を考えているのか、お示しください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（松橋尚文）　総務部長。 ◎総務部長（平山幸弘）　（登壇）　私からは、避難所運営基本マニュアルの策定についてご答弁させていただきます。　先ほど市長のほうからもご答弁させていただいたところではありますけれども、市の避難訓練では、町内会の皆様にご参加をいただきながら、災害時における避難スペースや夜間進入方法の確認、段ボールベッドの組み立て、炊き出し等の実災害に即した取り組みを行い、訓練終了後に行われる地域住民の方々との意見交換等を参考としながら避難所開設運営マニュアルの更新時に反映しているところでございます。　今後も、さまざまな機会を通じまして市民の皆様のご意見を伺いながらマニュアルに反映していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、２回目のご質問にご答弁させていただきます。　まず、車椅子のレンタルサービスについてのご質問でございます。　本市では、釧路市身体障がい者福祉センターにおいて、貸出用の車椅子を10台保有し、市内に住所を有する身体障がい者の方を主として公的機関に車椅子の申請手続を行い、給付されるまでの期間など一時的に車椅子が必要となった方に対し、無料で貸出期間を１カ月以内として貸し出しを実施しております。　ほかには、釧路市社会福祉協議会におきまして、貸出用の車椅子を34台保有しておりまして、車椅子申請中の方、またほかに活用できる制度がない場合など、一時的に車椅子が必要となった方に対し無料で貸出期間を３カ月以内として貸し出しを行っている状況でございます。　次に、障がい者マークの周知の取り組みについてでございます。　今後の障がい者マークの周知の取り組みにつきましてご答弁させていただきます。　障がいのある方が日々の生活の中で生活のしづらさが解消され、障がいへの理解を広めるためには、周りの方も障がい者マークを理解することが重要であります。　障がい者マークの周知につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、今後は障がい当事者の方を初め、関係機関や公共交通機関等の事業者が参加する障がい者差別解消支援地域ネットワーク会議において、それぞれの分野から効果的な周知方法のご意見をいただきながら、教育委員会や関係機関等と連携を図り、新たな障がい者マークの周知啓発、その方法について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（齋藤優治）　（登壇）　私からは、くしろ港まつりでのアンケートの実施についてご答弁申し上げます。　くしろ港まつり会では、主催者としてまつり終了後に運営に携わる各団体へのアンケートを実施し、改善に努めてきたところでございます。　車椅子に関する要望につきましては、これまでのところアンケート等において確認されておりませんが、車椅子の利用について要望があった場合には、本庁舎及び防災庁舎で保有している車椅子を活用することを想定しているところでございます。　また、車椅子のほかには、ことしから障がい者の皆様などに向けて、バリアフリー対応のトイレについて、その場所や利用時間帯を市のホームページやＳＮＳを活用して市民等へのお知らせに努めてきたところでございます。　今後におきましては、ホームページやＳＮＳでは、市民を初めとする利用者の皆様からご意見をいただける状態になっておりますので、車椅子の要望につきましても、必要なご意見をいただくことができるよう周知に努めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　（登壇）　私からは、車椅子にかかわるご質問のうち、２点についてお答えをさせていただきます。　最初に、大漁どんぱく会場でのアンケートについてでございます。　ご質問にございますように、大漁どんぱくは、来場者数が多いイベントでございますことから、来場者アンケートという手法に限定するのではなく、ニーズの把握方法につきまして実行委員会とともに研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、車椅子の設置基準を定めてはどうかというご質問でございます。　イベント来場者の数のみによって必要な車椅子の台数の基準を設定するのは難しいものと考えております。　イベントの実行委員会のほか、イベント会場の管理者、共催事業の実施者などとともに、過去の貸出実績、天候の予測、イベントの内容、そして会場レイアウトなどを総合的に勘案しまして、需要に対する不足が生じないよう車椅子の貸し出しに備えてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、障がい者マークを学ぶ機会を取り入れることができないかというご質問でございます。　障がい者マークにつきましては、小学校３・４年生の社会科の教科書に一部掲載されておりまして、障がいのある人やお年寄りが安心して生活できるための工夫の一つとして、障がい者のための国際シンボルマークやほじょ犬マークの意味等について学ぶ機会を設けてございます。　また、中学校社会公民分野や家庭科、総合的な学習の時間におきまして、福祉に焦点を当てて学習する機会には、児童・生徒みずからが障がい者マークの意味や設置場所等を調べたり紹介したりする活動を行い、理解を深めているところでございます。　子どもたちが障がい者マークの意味を理解し、誰もが暮らしやすいまちづくりについて考えることは、大変重要であると考えておりますことから、障がい者マークの意味はもとより、みずから進んで行動できるよう、福祉部と連携をして資料を配付するなど、各学校に情報提供してまいりたいと考えてございます。　続きまして、防災に関して、授業の一環として地域の方々と触れ合うなどの取り組みはできないかというご質問でございます。　現在、小中学校におきましては、町内会等地域の方々と連携をしたさまざまな体験的な防災教育を行っているところでございます。　具体的には、子どもたちと地域、保護者の方々が一緒になって津波避難訓練、非常食の試食体験、専門家からの講話など、意図的・計画的な取り組みを通しまして子どもたちと地域の方々が触れ合ったり話し合ったりする機会となってございます。　今後におきましては、各学校が現在の取り組みを基盤としつつ、土曜活動日の活用やコミュニティ・スクールにおけます取り組みにさらに地域の方々と連携し防災教育を充実できますよう、各校の取り組みを広く発信し、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　22番板谷昌慶議員。 ◆２２番（板谷昌慶議員）　（登壇）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　市役所周辺における車椅子の設置状況ですが、車椅子のレンタルサービスは、けがや病気によって急に必要になることや、釧路市への観光などでの滞在者へのサービスの一環としても必要であると考えます。　広報くしろやホームページ、ＳＮＳだけではなく、観光誘致の中にも入れ込むことができるとより効果が増すと思います。　先ほど答弁の中で、困っている現状がないという話がありましたが、今現状が私が聞いた中でも車椅子がなくて困ったという方がいらっしゃったので、前向きに検討していただきたいと思います。　車椅子の抱える問題については、令和元年度は～とふる体験研修（福祉模擬体験）にて市長を先頭に副市長、各部長職の方々、また市職員の方々が、車椅子及び模擬体験を通じて障がいのある方々の日常生活のしづらさを体験し、障がい者への理解を深めることを目的とし、車椅子での走行や段差、スロープでの操作方法の研修後、アイマスクをつけて歩行、階段ののぼりおりなどを体験し、段差体験では、車椅子が傾くのが怖い、アイマスクをつけて歩くと距離がとても長く感じるなどの声が聞かれたことの報告を目にしました。　とてもすばらしい取り組みであり、今後も継続し、意見交換なども行い、市政運営へつなげていただきたいと思っております。　私も約１カ月間車椅子での生活をすることがありましたが、目線が低く、歩いている方の抱えている荷物が顔にぶつかりそうな恐怖や長い時間車椅子を押し続けることができないなどのさまざまな思いがありました。　外出時に急に体調が悪くなったり、足腰が急につらくなったりすることもあると思います。そんなとき、やはり車椅子が必要になります。　高齢化の問題だけではなく、さまざまな方が必要とするものであります。障がい者に優しいまち釧路としてわかりやすいところに設置し、必要な方の目線になって考えていただきたいと思いますが、改めて釧路市としてのお考えをお聞かせください。　次に、障がい者マーク周知の重要性についてですが、現在の釧路市の取り組み、考え方もお聞かせいただきましたが、やはり未来の宝の子どもたちが、釧路で、そして別の地域で活躍するためにも、障がい者マークの学びは必要であると考えます。　そして、釧路で学んだ子どもたちが釧路の教育に誇りを持って自慢している状況をつくることができればすばらしいことだと思います。この地で育った子どもたちが、自然豊かなこの釧路で自分の子どもも学ばせたいと思っていただきたいと考えております。　先日の新聞記事では、今年度上半期の釧路市観光入り込み者数が掲載されており、総数は333万人と、前年同期を8.4％上回り、過去最高を記録されたとありました。　そのような点からも、観光などで釧路を訪れてくださる方々にもさりげない配慮ができる釧路というイメージを持っていただくことも今後の課題であります。　障がい者マーク周知への進展ある活動、ポスターの製作やそのポスターを各種イベントで配布し周知してもらうことや、認知度のアンケートも行い、今後も取り組みに生かしながら学校や多方面での学習を強く望みますが、改めて釧路市としてのお考えをお示しください。　次に、災害発生に対する危機感と防災意識についてでございます。　防災意識の考え方の中に、災害は起こるもの、そう考えておくことで防災や減災は可能になります。　昨今注目されているのが、コミュニティーという視点からの災害対策です。特に自助、公助、共助の中の共助の力を高めることは、地域の安心・安全の基盤をつくることにつながります。　地域に存在するリスクを見つけ出し、迅速かつ適切に対処し、いかなる危機がどの程度の可能性で発生するのかを常にみずから考え、解決策を導き出して実施していくことが求められます。　ふだんから地域のことに関心を持って、どういう方々が隣近所に住んでいるかに興味を持ち、防災を切り口に今まで話したことのない隣近所の方々と話せるのは非常にすばらしいことですし、ほかの話題であるより話しやすく、話すきっかけになると思います。　その中で、自分たちのまちをどうしていこうということを一緒になって考えられるコミュニティー活動を展開させていけば、共助の輪も広がることと思われます。　また、日ごろ活動しているサークル活動の場面を災害時のボランティア活動につなげ、協力をいただくような取り組みも必要であると考えます。　災害発生時間によって異なりますが、ある地域の高校では、近隣の保育園の園児たちを避難所である自分の高校へ救助するという訓練なども行っています。　また、趣味のバイクサークルが集まり、災害時は地域ボランティアとして救助活動ができるよう、日ごろより訓練を重ねているという実施例をお聞きしました。まさに自助、共助、公助の一貫した連携であると考えますが、今後釧路市としても地域ボランティアを募り、その力を発揮できるような取り組みを発信し、危機感を持った防災意識で日々の生活を送ることができるよう、市民の皆さんと協議を重ね、災害に強いまちづくりを各部署連携の上で取り組んでいただけるよう強く要望させていただきます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　答弁の前に１カ所訂正をさせていただきます。　先ほど障がい者マークの活用実績と現状のところで、ヘルプマークの配付実績で531個を配付しておりますのところで、本年11月末現在と発言してしまいましたが、ここは10月末現在の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。　それでは、３回目のご質問にご答弁させていただきます。　まず初めに、車椅子の設置を初めとした障がい者に優しいまち釧路を目指す市の認識についてのご質問でございます。　高齢者や障がいのある方を初め、配慮を必要とする方が安心して日常生活や社会生活をできるようにするためには、施設整備、ハード面だけではなく、高齢者や障がいのある方の困難さをみずからの問題として認識し、心のバリアを取り除き、社会参加に積極的に協力することが重要と考えております。　本市におきましては、本年９月より、釧路市社会福祉協議会のご協力のもと、職員一人一人が障がいのある方の生活のしづらさや配慮について身をもって学び、その体験を日ごろの業務や市民対応に生かすことを目的に、は～とふる体験研修（福祉疑似体験）を開催したところでございます。　今後におきましても、本研修を継続するとともに、高齢者や障がいのある方を初め、誰もが住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けられるよう、車椅子の設置やわかりやすい表示などを初めとした心のバリアフリーの推進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、障がい者マークの周知の重要性のうち、周知の取り組みについての再度のご質問でございます。　やはり障がい者マークの理解をすることは大変重要であると考えております。特に子どものときからこのようなマークを理解し、障がいについての理解を深めるということは、大変重要であると思っております。　このたび議員からご提案のありましたポスターの作成であるとか、そういったものを各種イベントに配布するだとか、そのようなご提案がありましたことにつきましては、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、障がい者差別解消支援地域ネットワーク会議、ここには障がい当事者の方もおられます。こういった方の参加される会議等において、また認知度のアンケートというお話もございました。こういったことも含めてどのような方法が効果的か、改めて市のほうからこのような提案をさせていただき、協議をし、その結果、今後の周知啓発に生かしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　次に、12番大越拓也議員の発言を許します。　12番大越拓也議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　（登壇・拍手）　通告に従い順次質問いたします。　ＩＣＴを活用したまちづくり。　ＩＣＴとは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業サービスなどの総称であり、ＩＣＴは、ＩＴにＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎという言葉が入っており、ＩＴよりも通信によるコミュニケーションの重要性を強調しています。単なる情報処理にとどまらず、ネットワーク通信を利用した情報や知識の共有を重要視しており、スマートフォンやＩｏＴが普及し、さまざまなものがネットワークにつながって手軽に情報の伝達、共有が行える環境ならではの概念と記されております。　超高齢化社会への突入による社会保障費の増大や介護・医療現場の人手不足も、ＩＣＴを活用した対処が期待されており、教育現場でもＩＣＴの活用が求められています。クラウドなどを活用し、地方でも都市部に劣らない教育が受けられるようなＩＣＴシステムの環境構築が進められております。地震などの天災から国民を守るために、Ｌアラートを活用した災害情報伝達手段の普及拡大も求められており、Ｇ空間情報を活用することで、ピンポイントで詳細な防災情報を発信でき。防災拠点など人の集まる場所での無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も進んでおり、被災者が情報を受け取りやすくなり、素早く安否確認できるようになっております。　これらのＩＣＴやＩｏＴの構築に必要なのがローカル５Ｇであります。総務省では、ことし９月、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるローカル５Ｇを12月に制度化し、免許申請の受け付けを開始すると発表しました。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に５Ｇの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワークづくりを補完し、全国各地で５Ｇを早期に利用できる環境を整えるそうであります。　ローカル５Ｇのメリットは、地域や産業の個別ニーズに応じて柔軟に５Ｇシステムを構築できることや、通信事業者ではカバーしづらい地域で独自に基地局を設けられる、ほかの場所の通信障害や災害などの影響も受けにくく、電波が混み合ってつながりにくくなることもほとんどないとのことであります。　総務省が示したガイドライン案には、携帯大手は免許を取得できないことや、当面は自治体や企業が所有する建物内や敷地内での利用を基本とすることなどが盛り込まれており、来年には割り当てる周波数の帯域をふやす方針で、公道など敷地外での利用に向けた制度整備についても検討するとのことであります。　総務大臣は、５Ｇは高速道路や新幹線などと同様に地域の発展に不可欠な21世紀の基幹インフラだと指摘し、速やかな全国展開が極めて重要だと考えていると、ローカル５Ｇへの期待を語ったと報道されております。　総務省が旗を振るローカル５Ｇを取得し、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用したまちづくりについての認識をお聞かせください。　第３期釧路市地域福祉計画。釧路市地域福祉計画には次のように記されております。　釧路市では、平成20年度からさまざまな地域福祉課題の解決を図り、誰もが住みなれた地域で安心して健やかに暮らし続けられる地域づくりをするための指針として釧路市地域福祉計画を策定し、基本理念普及のため、さまざまな取り組みを実践するなど、地域福祉の推進に努めてまいりました。　このたび第３期計画の策定に当たり、前計画の重点事業であった高齢者などの孤立化を防ぐ見守り活動を引き続き推進するとともに、複雑化・多様化する課題を抱えて社会的に孤立することが予想される生活困窮者の包括的な相談支援体制の充実を図ることなどを新たに盛り込んでおります。　本計画は、市民一人一人がともに支え合い、助け合い、生きがいを持って誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりを基本理念に掲げ、自助・共助・公助の効果的連携による課題解決に向けた仕組みづくりの方向性を示したものとなっております。　住民・地域が世代や分野を超えて丸ごとつながり、全ての市民が役割を持って活躍できる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力をお願いいたしますとあり、地域福祉については、地域福祉とは地域住民や社会福祉法人、ボランティアなどが相互に協力して、福祉サービスを必要とする人も必要としない人も同じ地域社会の一員として日常生活を営み、自分の意志でさまざまな社会活動に参加できるような社会をつくり上げていくことを言います。地域福祉を進めていくためには、市民一人一人が個々に地域活動に積極的に参加し、福祉に対する理解を深め、行政だけではなく、地域で活動する各種団体や事業者がさまざまな情報を共有して、相互に連携して取り組むことが大切ですと記されております。　第１章の４、地域福祉の役割分担の３、公助には、市を初めとする公的機関が市民活動に携わる各種団体、事業者などから情報収集を行い、市民ニーズや地域の特性に配慮した施策を進める役割を言います。　市には地域福祉を推進するために、福祉施策を総合的に推進する責務があります。第１章の５、計画の位置づけには、本計画と社会福祉法人釧路市社会福祉協議会が策定する地域福祉実践プラン2018と相互に連携し、補完・補強し合いながら地域福祉を進展、釧路市まちづくり基本構想を上位計画と位置づけ、計画の策定を行った。市のほかの個別計画との関係性については、本計画は保健福祉の分野だけではなく、防災、教育などあらゆる分野の地域福祉に関連する事項について包含し連携を図っていくと記されております。　釧路市まちづくり基本構想には、地域福祉を進めていくためには、市民一人一人が個々に地域活動に参加し福祉に対する理解を深め、その必要性について意識を持ち合い、地域内でのつながりをより強固なものとしてつくり上げていくことが重要と記されております。　そこで、２点お尋ねします。　１点目、市には地域福祉を推進するため、福祉施策を総合的に推進する責務があると記されています。地域福祉計画において、福祉部が主体となり、地域福祉課が一翼を担い、地域福祉を推進しているという認識でよろしいでしょうか、見解をお聞かせください。　２点目、近年地域福祉を取り巻く環境が複雑化・多様化しており、釧路市地域福祉計画の策定趣旨を鑑みると、町内会や社会福祉協議会との連携は極めて重要と考えます。現在、町内会においては加入率の低下、社会福祉協議会においては地区社協が全市をカバーできていない現状でありますが、まちづくり基本構想及び地域福祉計画において問題はないのでしょうか。このことについての認識及び庁内ではどのような協議をされているのか、お聞かせください。　地域共生社会推進検討会。　多様化・複合化している地域の福祉ニーズに応えていく横断的な仕組みの構築に向けた検討を重ねている厚生労働省の有識者会議である地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）が先月18日に開催されました。　第８回目となる今回の検討会では、年内にまとめる報告書の素案が公表されました。介護、障がい、子ども・子育て支援、困窮者支援といった従来の分野のすき間にあるケースもカバーできるよう相談をまとめ、ワンストップで一体的に実施していく体制を市町村において構築してもらう考えで、まずは各自治体の手挙げに基づく任意事業として始め、そこから全国的な展開につなげていくそうです。　そして、地域包括支援センターも一体実施の対象として明示し、そうした機能拡充を後押しする財政支援を行っていく方針を打ち出しました。　支援体制について一部抜粋してご紹介しますと、包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等について、つながり続けることを目指すアプローチを強化し、市町村における地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するためには、中間取りまとめにおいてその必要性が確認された以下の３つの支援を内容とする新たな事業の創設を行うべきとし、１、本人・世帯の属性にかかわらず受けとめる、断らない相談支援、２、本人・世帯の状態に合わせ地域の資源を生かしながら就労支援・居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する参加支援、３、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援、この３つの支援を一体的に行うことによってつながり続けるアプローチのもと、本人と支援者、地域住民との継続的な関係性を築くことが可能となり、これらの関係性が一人一人の自律的な生を支えるセーフティーネットとなる。　一体的に支援を展開することで期待される具体的な効果としては、地域づくりに向けた支援を通じて、地域で人と人とのつながりができることで個人や世帯が抱える課題に対する住民の気づきが生まれ、断らない相談支援へ早期につながりやすくなる。断らない相談支援で浮かび上がったニーズについて、参加支援を通じ、既存の地域資源を活用し、社会参加の推進や一時的な住まいの確保など。オーダーメードの支援が実現するなどが考えられる。　また、この新たな事業を行う際の基本的な姿勢・理念は、以下の要素を確保すべきである。　アウトリーチを含む早期的な支援、本人・世帯を包括的に受けとめ支える支援、本人を中心として、本人の力を引き出す観点からの支援、信頼関係を基盤とした継続的な支援、地域とのつながりや関係性づくりを行う支援。　さらに、この新たな事業の意義の一つとして、包括的な支援体制の具体的な構築方針について、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方などを共有するプロセスにあることから、実施を希望する市町村の手挙げに基づく段階的実施とすべきである。　新たな事業の支援対象者は、本人・世帯の属性を問わず、福祉、介護、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、地域社会からの孤立など、さまざまな課題を抱える全ての地域住民とすると記されております。　９月定例会においても、地域共生社会推進検討会の中間取りまとめについて、市の対応について質問させていただき、国の方向性に沿っているとの答弁がありました。　今回の検討会では、断らない相談支援を中核に参加支援、地域づくりに向けた支援について具体的に検討が行われているようですが、釧路市においては、この11月の最終取りまとめの素案を受け、どのような検討がなされ、また実施を希望する市町村として手挙げを検討しているのでしょうか。現段階での支援体制、庁内及び関係団体との連携について、課題などがあればあわせてお聞かせください。　子どもの貧困対策大綱。　政府は、先月29日、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた子どもの貧困対策大綱を５年ぶりに見直し、閣議決定いたしました。従来の大綱には、子どもの貧困状況が改善しているかを検証する25項目の指標が設けられていましたが、今回は生活実態をより詳細に把握するため、ひとり親の正規雇用割合、公共料金の未払い経験の有無など、新たな指標を追加し、計39項目としました。　大綱は、子どもの貧困対策推進法が2014年に施行されたのを受け、親から子への貧困の連鎖を防ぐ施策のまとめとして同年８月に策定され、ことしが５年ごとの見直し時期であり、内閣府の有識者会議が議論しておりました。　新大綱では、基本的方針に親の妊娠・出産から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援などを掲げ、ライフステージに応じた早期の課題把握や支援の多様化を重視、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、親の妊娠から生まれた子どもの社会的自立まで切れ目なく支援し、家庭に身近な市町村の対策計画を推進することも掲げました。　新たに指標に加えた項目には、電気やガス、水道の公共料金が未払いになった経験、食料や衣服が買えない経験がある割合、ひとり親世帯の正社員の割合が加わわりました。　また、指標の改善へ向けた重点施策として、10月から始まった幼児教育・保育の無償化、大学の授業料免除や給付型奨学金、生活困窮家庭の親の自立支援などを掲げ、さらには、教育支援として、小中学校から高校にも重点を置き、中退の予防や中退後の学習体制を整備するなど記されております。　そこで、３点お尋ねします。　１点目、子どもの貧困対策大綱が見直されましたが、市の認識についてお聞かせください。　２点目、市町村においては、貧困対策計画策定の努力義務が課されています。子どもの貧困対策大綱を踏まえ、市では調査及び計画策定についての検討はされているのでしょうか。　３点目、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、子どもを生み育てたいという希望をかなえるとの基本目標があり、その基本的方向として、若い世代が結婚し子どもを生み育てることができるよう、結婚や妊娠を支える環境づくりを進めるため、若者や子育て世代の経済的自立に向けた支援や子育て環境の充実を図る、次代を担う子どもたちが心身ともに健全で健やかな成長ができるよう教育環境の整備を図ると記されております。　釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、子どもの貧困対策を総合的に推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　学校を核とした地域共生社会の推進。　生活困窮者自立支援法に基づき、さまざまな理由により生活に困っている方々に対して、各地域には誰でも相談できる生活困窮者自立支援の窓口が設置されており、釧路市においても相談支援センターのくらしごとがあります。　しかし、ひきこもりの場合、相談先があっても本人みずから窓口に行けなかったり、家族も声を上げにくかったりと、全国的に余り利用されていない傾向もあるそうです。　生活困窮者は、みずからＳＯＳを発することが難しい場合も多く、そこで積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかける、いわゆる訪問型アウトリーチが重要と言われております。　さて、大阪府豊中市では、社会福祉協議会が主体となり、地区社協ごとにアウトリーチについても取り組んでいる旨、昨年の12月定例会で質問をさせていただきました。　先月、民生福祉常任委員会の視察にて大阪府豊中市の社会福祉協議会や生活困窮者の支援等について直接伺ったので、ここでご紹介いたします。　豊中市の人口は約40万人で、市内には39校の小学校があります。その39校の小学校区全てにおいて地区社協が設置されております。校区ごとに全世帯の家庭を訪問し、生活困窮の世帯がいないかを把握する取り組みを４年以上前から進めております。　訪問には、地域の民生委員や町内会役員も同行し、なるべく近所の方がその後も継続して見守ることで孤立を防ごうと取り組んでおられます。　また、小学校区ごとに福祉なんでも相談窓口を設置し、民生委員や児童委員が中心となり、学校のコミュニティールームや空き教室、地区会館等の場所を利用し、受け身の相談窓口ではなく、近所の気になる人を地域の方からつないでもらうなど、ＳＯＳをキャッチする窓口としての機能を有しております。ちなみに釧路市においては、40程度の地区連合町内会区域に11の地区社協しかなく、全市をカバーできておらず、また小中学校区での校区社協はありません。　さて、子どもの貧困対策大綱では、学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策も求められております。　しかし、昨今、全国的に教員の多忙化が問題視され、働き方改革が叫ばれていますが、教員の多忙化などの影響で、教員が学校において家庭の事情を初めさまざま理由により困難な環境に置かれている子どもの支援をきめ細かに行うための条件が、教育現場には整っているとは言えない現状があります。　そういった現状を改善するためには、多忙な教員を支える施策をより充実させ、教育環境の整備を行っていくとともに、学校と社会福祉協議会、民生委員・児童委員を初めとした地域における支援機関等が連携し、子どもやその保護者などを地域連携により支援する仕組みづくりが必要であると考えます。　また、教員は子どもの家庭に問題が生じていることを把握しても、どこにつなげばよいのかわからない場合は、みずから踏み込んで相談に乗ることにためらいが生じ、その結果、子どもとその家庭の課題の発見がおくれ、切れ目のない支援を実施することが困難になる可能性もあります。　そのため、教員が子どもの家庭の問題を把握した場合、どこにどのようにつなげばよいのか、また支援機関がどのようなかかわりをしながら課題解決に動くのか、共有できるネットワークを形成することが必要でないかと教育関係者から伺いました。　そこで、３点お尋ねします。　１点目、社会福祉協議会や民生委員児童委員を初めとする地域における支援機関等が連携し、さまざまな困難な環境にある子どもを学校や教員とともに支援する体制の充実やスクールソーシャルワーカーの増員を図ることは極めて重要である考えますが、見解をお示しください。　２点目、経済的理由などにより困難な環境に置かれている子どもが、安心して学校生活を送ることができるよう、子どもが相談しやすい環境づくりを充実させるためにも、教員の業務負担軽減措置は必要だと考えます。　コミュニティ・スクール導入校においては、例えば専門職として民生委員や主任児童委員の方を地域コーディネーターとして配置するなど、課題が多い学校や学校の特性に応じた予算配分等により、学校における教育環境の整備や支援体制の充実を図ることも重要と考えますが、見解をお聞かせください。　３点目、釧路市においては、コミュニティ・スクール導入校も年々ふえており、学校・家庭・地域の連携の基盤も確立されつつあります。　豊中市の事例でもご紹介しましたが、学校区単位で取り組むことは結果的に学校をプラットホームとした総合的な取り組みになると考えますが、見解をお聞かせください。　１回目の質問を終わります。　　（12番　大越拓也議員　質問席に着席） ○副議長（松橋尚文）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　新創クラブ大越拓也議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、ＩＣＴを活用したまちづくりについてご答弁をさせていただきます。　今ご質問にございましたように、まさにこの通信インフラ、これは本当に通信インフラというのは基幹インフラということで、総務大臣の言葉も引用されていたところでございました。　本当に基幹インフラであるから速やかな全国展開が重要と、私どもまさにそういった思いの中でこのインフラがしっかり整ってくれればと、このように思っております。　海外では地方からインフラが進むんでありますけど、どうしても収益というんでしょう、または効果というか、都市部から順番に行くというのが日本なわけでありますので、その中で高市総務大臣がまさしく地方でこれを投入という、これは非常にありがたいことだと、このように考えているところであります。　その中で、５Ｇとローカル５Ｇをどのように位置づけていくかということでございます。５Ｇで通信事業者がカバーしづらい地域においてという、こういう表現があるわけでありまして、これは見方、言葉を変えていきますと、収益性がない地域でということになる、もしくはコスト高、基本的にやっぱりそれが回収できない、ゆえに通信事業者がカバーしづらい地域という言い方になるわけでございまして、そこのところをローカル５Ｇで対応する。しかし、ローカル５Ｇの場合には、エリアということで、いろいろな地域の状況によっても変わりますけど、地形とか。でも、基本的にはエリアというものにピンというかスポット、こういった形のところとの結ぶ対応になってくるし、あわせてその前段となるインフラ、光ファイバー、こういったものもあるという状況なわけでございまして、まさしくこのローカル５Ｇというものを、５Ｇ時代が来て、どう考えても地方に遅くなるだけに、先にローカル５Ｇをどう活用していくのかと、これがまた重要な観点だと、このように考えているところであります。　そういった特性、またそういった性質、しっかり踏まえた中でこのローカル５Ｇの活用、これをやっぱり検討することは必要であると、このように考えているところでありまして、そういった情報をとりながら検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○副議長（松橋尚文）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略による子どもの貧困対策についてご答弁申し上げます。　現在策定を進めております第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少対策として、親になる世代の確保を主なテーマとし、釧路市まちづくり基本構想の重点戦略である経済活性化、人材育成、都市機能向上による各種施策を講じ、取り組みを進めるものであります。　総合戦略の上位に位置するまちづくり基本構想におきましては、このまちの市民の誰もが健康で安全に安心して生まれ育ち、生きがいを持って暮らし続けることができる温かいまちづくりを進め、安心な地域社会の構築を目指しているところであり、基本構想の重点戦略による取り組みが経済的側面から子どもの貧困対策にも資するものと考えております。　その上で大綱に示された取り組みにつきましては、法律において市町村計画の策定を求められていることも踏まえ、基本構想の方針に沿った個別計画によって進めるべきものと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、地域共生社会の推進に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、釧路市地域福祉計画にかかわり地域福祉を推進する部署に関するご質問についてでございます。　地域福祉計画は、他の保健福祉分野の計画の上位計画と位置づけられ、また社会福祉協議会が策定しております地域福祉実践計画とは相互に連携し、補完・補強し合う両輪の関係であります。　本計画は、福祉部の事業のほか、こども保健部や教育委員会など他の部署のさまざまな事業が関係しており、地域で生じている子どもや高齢者、障がい者、生活困窮者などを含めたさまざまな課題に対して自助、共助、公助による役割分担を示し、解決につなげるための仕組みづくりや地域福祉推進の方向性を示したものであり、釧路市まちづくり基本構想とも連携していくものであります。　このようなことから、福祉部地域福祉課が主体となって本計画の進捗管理を行うものであり、地域福祉推進に当たりましても、社会福祉協議会や民生委員児童委員また町内会、庁内関係部署等と連携を図り、中心的な役割を担っていくものと認識しております。　次に、地域団体の現状に対するまちづくり基本構想及び地域福祉計画との整合の認識や庁内協議についてのご質問でございます。　まちづくり基本構想におきましては、地域福祉に係る分野別施策において、地域福祉意識の醸成と担い手づくりや地域で支え合う福祉の推進を展開していくことを示しております。　また、地域福祉計画におきましても、住民相互のネットワークづくりの推進や各種団体のネットワークづくりの推進を基本方針に掲げており、地域福祉の担い手づくりとあわせて町内会や地区社会福祉協議会などの地域団体が連携し、課題に対応する方向性を示しているものでありまして、町内会加入率の低下や地区社会福祉協議会の新たな設立が進まないことにつきましては、地域力の低下につながるものと認識をしております。　なお、現在地域福祉にかかわる庁内会議といたしましては、地域安心ネットワーク連絡会議や生活困窮者庁内連携連絡会議など、個別の地域課題ごとに会議を開催しているほか、毎年地域福祉計画策定市民会を社会福祉協議会と合同開催し、計画のモニタリング報告を行うとともに、各委員から地域課題をご提示いただき情報共有を図っているところでございます。　今後につきましても、これらの会議を継続していくとともに、計画に関する庁内会議の場を設定し、国の情報や地域の現状について情報共有を図ることも検討してまいりたいと考えております。　次に、地域共生社会検討会の最終まとめ素案に対する検討状況と包括的相談支援体制構築事業実施の希望予定についてのご質問でございます。　さきの９月議会におきまして、同検討会の中間取りまとめに対する検討状況としてお答えしておりますとおり、これまで多機関共同による包括的相談支援システム構築モデル事業の実施や各相談機関との複合化・複雑化する案件の対応についての協議のほか、釧路市包括的相談支援庁内「連絡」（後刻「連携」に訂正発言あり）会議の設置などによる対応を進めてきたところでございまして、国の基本的な方向に一定程度沿った取り組みを行ってきたものと考えております。　このたび第８回の当検討会の資料として、11月19日に公表されました最終取りまとめ素案におきましても、中間取りまとめと大きく異なるものではなく、新たな事業の枠組みとして断らない相談支援、そして参加支援、それと地域づくりに向けた支援の一体的な実施が求められているものと把握をしておりますが、詳細につきましては、同時に公表されており添付されております資料の内容も整理しながら、現在確認を行っているところでございます。　これらの事業実施の判断につきましては、今後具体的に示される事業内容を精査し、関係機関のご意見も伺いながら、特に横断的な対応を可能とする財源の仕組みや他の財源への影響などを見きわめ、判断をしていく必要があるものと考えております。　１カ所訂正させていただきます。さきの９月議会で報告させていただきました中で、釧路市包括的相談支援庁内連携会議と申し上げたいところを連絡会議と申し上げてしまったようで、おわびさせていただきます。申しわけありません。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　（登壇）　私からは、子どもの貧困対策大綱のご質問についてお答えさせていただきます。　初めに、子どもの貧困対策大綱の見直しにおける市の認識についてのご質問でございます。　このたびの大綱の見直しでは、日本の将来を担う子どもたちを誰ひとり取り残すことのない社会に向けて、現在から将来にわたり全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指し、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的、早期に実施することが目的とされております。　子どもの貧困対策の推進に関する法律において、基本理念として、子どもの貧困対策は子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがない社会を実現することを旨として講ずることにより推進されなければならないとされております。　また、国の責務としては、基本理念にのっとり子どもの貧困対策を総合的に策定し及び実施する責務を有するとされ、地方公共団体の責務としては、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとされております。　このことから、釧路市といたしましても、国や北海道の政策を基本とし、各部各課が連携を図りながら各種施策に取り組んでいくことが重要であるものと認識しております。　次に、子どもの貧困対策大綱を踏まえた調査及び計画策定の検討についてのご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正により、市町村は貧困対策計画を定めるよう努めるものとされたところであり、国では子どもの貧困率などを正確に把握するため、来年度統一指標を用いた全国調査を行う方向であるというふうに報道もされております。　また、北海道で策定しております子どもの貧困対策推進計画、今年度第２期の策定を進めているところでございます。　市といたしましては、これらの動向も注視しながら、他都市の先進事例など情報収集にも努めてまいりますとともに、今後計画策定に向けて庁内連携など、計画策定に必要な検討を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、学校を核とした地域共生社会の推進について順次答弁をさせていただきます。　初めに、困難な環境にある子どもに対する支援体制の充実やスクールソーシャルワーカーの増員についてでございます。　教育委員会におきましては、不登校やいじめ、児童虐待など、さまざまな問題を抱える家庭に対しまして、指導主事やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを中心に、こども保健部や福祉部、さらには児童相談所等の関係機関との連携を密にし、教育、福祉の両分野からの包括的な支援を展開する体制を整えているところでございます。　ご提言のありました地域における支援機関等との連携につきましては、各学校におきまして民生委員や児童委員との意見交換を行い、情報の共有を図っており、さらに踏み込んだ連携の必要性につきまして研究してまいりたいというふうに考えてございます。　また、スクールソーシャルワーカー、現在は２名でございますけども、その増員につきましては、国の動向を注視しながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、コミュニティ・スクール導入校における民生委員の配置についてでございます。　学校や子どもたちを取り巻く環境が多様化している状況におきまして、学校と地域がともに力を合わせさまざまな課題解決に向けて取り組むことが重要と認識しているところでありまして、このことからも、コミュニティ・スクールによります仕組みづくりが効果的であるというふうに考えてございます。　現在コミュニティ・スクール導入校９校のうち６校におきましては、民生委員や主任児童委員が協議会委員として加わるなど、学校と地域、家庭の連携強化とともに、関係機関等との連携体制の充実にも努めているところでございます。　また、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターにつきましては、学校におけますボランティア活動などを円滑に進める資質能力が求められておりますことから、こうしたことも踏まえまして民生委員等との地域コーディネーターへの配置についても研究してまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、学校における貧困対策のプラットホームについてでございます。　子供の貧困対策に関する大綱におきましては、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけ、総合的に対策を講じるとともに、教育費の負担軽減を図ることが方針の一つとされ、具体的には、学校教育による学力向上、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、経済的支援を通じて学校から子どもを福祉的支援につなげ、教育の機会均等を保障することが示されているところでございます。　小中学校に就学する児童・生徒におきましては、日常の多くの時間を学校で過ごし、家庭と同様に生活基盤の一つとなっておりますことから、教職員が日ごろの教育活動や学校生活を通して家庭の状況を早くから把握し、必要に応じて関係機関やさまざまな支援につなげていくことが学校におけるプラットホームしての役割であると認識しているところでございます。　本市におきましては、ご例示のありました豊中市と異なりまして地区社協と学校区が合致していないものの、現在の枠組みの中でどのような連携ができるか模索してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　それではまず、ローカル５Ｇに関しましては、どう活用するのかということも検討を進めてまいりたいと市長から答弁ありましたので、引き続きよろしくお願いいたしますということで、次に、地域共生社会の推進ということで全て包括して質問をさせていただきたいなと思うんですけれども、まず初めに、地区社協についてお尋ねしたいんですけれども、地区社協が最初に設立したのは昭和50年３月で、江南地区社会福祉協議会さんらしいんですけど、これが昭和50年で、最後に設立されたのが平成11年７月25日、新富士地区社会福祉協議会なんですけれども、この平成11年以降から設立されてないんですね。これ平成11年からもう令和元年なんですけれども、ここまでの間に設立されていないというこの理由というか、認識はどのように把握しておりますか。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　地区社会福祉協議会につきましては、今議員がお話ありましたとおり、11の地区社協しか設立されていないという現状でございます。　地区の社会福祉協議会は、今現在、見守り活動だとかふれあい・いきいきサロンの事業だとか、介護予防事業などの事業を中心に担っていただいております。また、各地域の課題の共有であるとか、解決の協議を行うなど、町内会の活動とあわせて地域の重要な役割を担っているものと認識しております。　このようなことから、地区社会福祉協議会を設置していくというその機能を充実していくことは意義のあるものと認識しておりますが、なかなかそこに担い手不足という大きな一つの課題があるものと認識しております。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　地域共生社会、他都市の事例も挙げましたけれども、やり方もあるんだと思うんですよね。自治体が庁内連携で問題なくさまざまな福祉施策を取り組んでいけるんであれば問題ないんでしょうけれども、やはり機動力って必要だと思うんです。そういったところで昔に比べて町内会や地域の方々、学校もそうですけれども、負担って結構あると思うんです。行政施策の一部をちょっと委託を受けるような状況にもなっていたりとかしている中で、そういうことを釧路市で考えたときに、釧路市においては町内会とか社会福祉協議会の力というのは非常に重要だというふうに思うんです。　そういったことを考えたときに、40の地区連合町内会あるうちに11カ所しかないということは半分以下で、町内会の加入率も50％下回っている、この状態を踏まえて町内会や社会福祉協議会と連携といっても、町内会も社会福祉協議会も結構困るんではないのかなと思うんです。それなりの予算配分とかしているんであれば問題ないんでしょうけれども、その辺のご認識はどうでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　地区社協に対する補助金といいますか、それにつきましては、社会福祉協議会のほうから各地区に補助金が出ているものと認識しております。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　済みません、繰り返しになっちゃうかもしれないんですけれども、福祉部で庁内連携してこういったひきこもりとか８０５０問題とかさまざまなこと、くらしごとがあればそこに相談に行く方はいいんです。相談に行けない方の対応も国の方針としてはやっていかないといけないように素案に書かれていますので、国の方針と大きく異なってはいないと先ほどご答弁いただきましたけど、そういった状況の中、今後取り組んでいくというときには、町内会とか地域力というのが必要だと思うんです。今黙っていても全市をカバーできていない状況、町内会の加入率も低いというところで、いざ取り組むぞといったときには、そういうところが機動力になると思うんです。庁内の連携会議も必要でやっているというお話ありましたけど、それはそれでいいんですが、基盤の体制づくりというのは、国のほうがある程度こういう素案というのを出したんだから、それに沿って取り組んでいくべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のご認識をお聞かせください。 ○副議長（松橋尚文）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　大越議員のご質問にお答えをしたいと思います。　まさしくそのベースとなるものが地域力というような形になるわけであります。町内会の加入と地区社協ということであります。　ちょっとまだ今資料が来ないもので、正確なところはちょっと記憶でお話しして大変申しわけないんでありますけど、平成10年ぐらいのところからの町内会への加入、ここが著しく下がってきているということで、それもたしか70％くらいのものが、そこがぐっと下がってきている状況なわけでありますので、そういった意味で、実際町内会、地区連の役員の方々、また地区社協の方々、ある意味本当に重なってお世話になっているというのが多いケースということもある中で、そこの中で非常に厳しい状況になっている。　そういった中で、町内会の加入率、ここのところを上げていきたいということで11年取り組んできているわけでございますけど、なかなかそこのところに行き着いていないという状況になっているわけであります。　しかしながら、まちといたしまして、それでも約半数弱でありますけど、その方々が私どもとまさに同じ思いの中で、地域の中で活動をいただき、そしてまたさまざま困ったいろいろな体制の中に行政も行っていく。しかし、地域の中でも行っていくという、こういった協力体制をいただいているところでありまして、そういった意味でまさしく国の考えている方向性と私どもが進めている方向性というのは、これは同じ形になっているものと、このように認識をしてございます。　平成10年から、昭和60年が70％あったんですけど、それから10年単位で大体10％ぐらいずつ下がり、そこから大きく平成20年に50％ということで15％ぐらい下がりという形であります。　実はこの町内会の加入率、あわせての先ほど言った社協との連携というのがかなりリンクしているものであるというこんな認識でございます。私もそういった取り組みの押さえ方しているところでございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　社協と町内会の話はちょっとここで終わって、学校のほうにちょっとお伺いしたいと思うんですけども、子どもの貧困対策、学校がプラットホームということで、学校には、むしろ見方変えると、町内会の未加入者もいたりとか、また違った観点で対応もできるのかなというふうに思うんですけれども、高玉部長から先ほどご答弁ありましたように、コミュニティ・スクールも学校のプラットホームとしては非常に有効だとお話いただきましたけれども、これ小中学校ならいいんですけど、高校生、例えば退学とか、そういったことも子どもの貧困対策では退学にさせないような取り組みとか、中学校のときから就労支援とか、そういう研修とか必要だというふうに言われていて、まず小中学校においてそういう、小学校はないとしても中学校においてそういった研修とか取り組みというのは、もし何かあればお知らせください。 ○副議長（松橋尚文）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　地域の中におきまして例えば大楽毛小中学校の例を取り上げさせていただきますと、その中では、小中に限らず、高専の学生さんも一緒に地域活動に入っていただきまして、その中で高専の学生から放課後の学習支援を行っていただいたり、あるいは学校に見学に行ってキャリア教育の一環としての学校見学をしたり、そういった活動を行っている実例もございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　わかりました。　小中学校はいいんですけれども、高校となってくると義務教育ではないので、教育委員会の所管ではないといいますか、北陽高校は別ですけど、先ほども高校生の退学とか、そういったことへの取り組みというのは、これは釧路市としても取り組んでいかなければならない方向にあると思うんですが、ちなみに釧路市において市内の高校の退学状況というのは把握しているんでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　今議員おっしゃいますとおり、北陽高校以外は道立高校でございまして、北陽の中途退学者というのはいないというふうには確認はしてはございますけども、ほかの市内の道立高校につきましては、現在把握をしていない状況でございます。　ただ、北海道全体では、公立高校の中途退学者は、平成30年度で1,521人という全体の件数だけは確認をしたところでございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　なかなか高校に関しては教育委員会のほうからという連携というのは難しいと思うんですけど、ここでご提案なんですけど、コミュニティ・スクールは、学校をプラットホームとしたときに有効だというお話いただきましたけれども、また来年度以降コミュニティ・スクール、手挙げ方式で、手挙げする小学校、中学校ってあるかと思うんですけれども、高校を核として地域って考えると、市内全域になってなかなか難しいと思うんですが、例えば見方変えて、中学校区内、中学校をコミュニティ・スクールにして、その中学校の校区内にある高校との連携とかということを考えると、コミュニティ・スクールにおいてさまざまな高校での非常に問題、課題などというのも見えてきて、教育委員会を通して市のほうにも持っていけるのかなというふうに思ったりもするんですけど、その辺のご認識いかがですか。

○副議長（松橋尚文）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　先ほど１つ大楽毛中学校の例を出させていただきましたけども、そこにも当然コミスクがございますが、そのコミスクの委員の中には高専の先生がみずから入っている例もございますので、そういった例からも、大楽毛中学に限らずほかの中学でもそういう可能性はあり得るのかなというふうには思ってございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　可能性として。　教育長にじゃあお尋ねしたいと思うんですけれども、小中の連携って当たり前のように少しずつ形が見えてきたと思うんですけれども、中学校と高校となってくると、そうそうイメージとしてまだ僕もつかめていないんですが、できなくはないと思うんです。中学校を核に、その校区内に近くに高校があるとかというんであれば、そういったつながりでまた新たなキャリア教育だとかさまざまなこととかいろんなことできるんではないのかなと、そういう見方もあるんですけど、その辺のご認識いかがですか。 ○副議長（松橋尚文）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　まさに今さまざまな校種間連携というのが言われている中で、事実道教委においても、平成27年度からのモデル事業ということで、釧路市では該当しておりませんが、小中高連携事業というものを主にキャリア教育を主眼としながら実施をしていた例があったかと思います。　さらには、せんだって総合教育会議を開催した中でも、キャリア教育の必要性、そのような意味では中高の連携というのは十分可能性があるものというふうに認識をしております。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　わかりました。　高校に対してのアプローチ、直接なんですけど、なかなか教育委員会は難しいということで、コミュニティ・スクールなら連携もあり得なくもないのかなというそういう認識でよろしいですね。　さてそしたら、高校なんですが、高校に対して例えばさまざまな職種への興味・関心持ってもらうとか、職業選択の幅を広げるという意味で就労の支援とか研修会というのは極めて重要だと思うんですけれども、教育委員会でできないんだったら産業振興部でできないのかなと思うんですけど、その辺のご認識いかがですか。 ○副議長（松橋尚文）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　私ども就労支援といいますか、地域のキャリアということを学生のうちから積んでいただくということは、地域のいろんな企業、これを知っていただきながら地域にまた関心を持っていただく。これは小さいうちから就労というものに対して大きな関心を持つということは、地域の職業選択または企業の活動にとっても有益なものであるというふうな認識を持っております。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　積極的な例えば商業労政課とかが高校のほうに入っていって授業とか研修会というのもどんどん進めていっていただきたいんですけれども、来年度もしくは来年以降に何か検討しているものなどあればお知らせください。 ○副議長（松橋尚文）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　現在、やはり学生のうちから地域の企業またこの職種、こういったものを意識してもらうという取り組みの中では、ことし江南高校の中では、中央の方の企業人の方が職業に対して学ぶ場を確保させていただく機会をつくらせていただいたことはございます。　また、北陽高校でもそういった会社の第一線で活躍している方が、みずからの体験談ですとか、そういったことを話をするような場を年度内にも開催をしたいなということで準備をしている事例はございます。　さらに、商業高校のほうでも、ＯＢの方、市内にいらっしゃるということもありまして、そういった方々が地域の職種、それを知ってもらえるような機会を設けていって、職業選択の幅、こういったものを広げるような機会をつくっていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　考えていきたいということは、まだ検討はされていないという認識でよろしいですか。 ○副議長（松橋尚文）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　具体的には江南高校は既に実施済みでございますし、先ほど申しました商業高校の中では既に準備を進めてございますので、実践をしていく予定でございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　進めていると今伺ったんですけど、いつぐらいに何かどういったことを行うんでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　現在の中では、北陽高校のほうでは大体２月ごろに、高校生の学生自身が将来の釧路、職業という形の中で働くということをイメージできるような講座みたいなことを考えているさなかでございます。　もう一点、商業高校の関係では、来年の１月に開催を予定してございまして、市内にいらっしゃるＯＢの方、市内の企業で働いているＯＢの方が直接学校のほうに出向いていただくなどして直接現在の後輩たちにそういった経験を伝えると、そういう交流会みたいなものを考えているところでございます。 ○副議長（松橋尚文）　大越議員。 ◆１２番（大越拓也議員）　もう時間がないんで、最後市長に要望で終わりたいと思うんですけれども、やはり国でこういうことをやるんだって中間報告まで出ているものというのは、やはり関係部署が注視しないといけないと思うんです。関係部署もそうですけど、総合政策部もやはりそういったところは、どういうふうに動くのかというのはチェックするというか、体制はやっぱり構築しないといけないのかなと思うわけで、そういったところで、どちらがというのはさておいてですけど、関係部署と総合政策部が中心になって国の動向を注視しながら、場合によっちゃ手挙げをするとか、何が課題なのかというのは事前に検討するべきだと思うんです。来年度からやるということは、ざっくり言うと４カ月後ですよ。これ４カ月を、あと４カ月あるのか、もう４カ月しかないのかというふうに思いながら庁内連携会議も進んでいっていただけたらというふうに思いますので、これは要望で終わります。　　（12番　大越拓也議員　議席に着席） ○副議長（松橋尚文）　再開を午後３時５分とし、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時０５分再開 ○議長（松永征明）　再開いたします。　次に、13番西村雅人議員の発言を許します。　13番西村雅人議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に基づいて質問いたします。　まず、１つ目のテーマは、保育所等における副食費無償化についてであります。　ことし10月から保育料は無償化になったものの、副食費を新たに徴収することになりました。その額は、１人月4,500円です。この金額は、特に複数のお子さんを育てている家庭にとっては大きな額ではないでしょうか。　本来なら国の責任で副食費も含め無償化すべきだったものと思います。子育て支援に力を入れている自治体の中には、この副食費の無償化に取り組んでいるところもあります。秋田県は、保護者の負担を軽減しようと、市町村と共同して世帯年収に応じて月額4,500円を上限に助成するすこやか子育て支援事業を始めたそうです。近隣では、厚岸町でも副食費は無償化になっています。　給食費については、保育所に行かなくても食費はかかるものとは考えずに、保育の一連の経費であると考えれば、保育料、副食費と線引きしなくてもよいはずです。釧路市だって従前はそういう立場だったはずです。　私は先日、日本共産党北海道議員団とともに帯同交渉に行ってまいりました。道の保健福祉部に、道の責任で副食費を無償化にしてほしいと要請はしましたが、道内市町村の実態を見定めてまいりますという回答で、積極的な感じはしませんでした。　そのような状態だからこそ市町村の役割はとても重要だと思います。　そこで、具体的な質問に入る前に、市長は保育所等の副食費無償化はどのような考えでいるのか、お聞かせください。　続いて、２つ目のテーマ、放課後児童クラブ、学童保育の改善にかかわる問題について質問いたします。　緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター内の放課後児童クラブは、地域の会館としても使われているため、利用している保護者から使い勝手が悪いという声が出ています。　１つは、１階のエントランス付近に受付窓口がないことです。建物に入って左側に受付窓口はありますが、これは地区会館管理人の窓口であって、児童や関係者の出入りを見守るものではないのです。父母の中には、この受付窓口を児童館の窓口も兼ねていると理解している人も少なくありません。　１つの建物に地区会館と児童館が入っており、明確な線引きもないため、そのように理解する親がいても無理はないと思います。そのため、児童館の受け付けも兼ねていると理解している父母からは、受付窓口からは人の出入りが見えない構造になっていて、不審者が入ってきても気づきにくく、不安だという声が出ているのです。そのため、げた箱に書いてある児童の名前はフルネームにしないなど、対策をとっているそうです。　放課後児童クラブとして使う以上は、職員室をエントランス付近に設置し、職員室から人の出入りがわかる構造にしたほうが安心して利用できると思います。　実際、エントランスに入ったらすぐに職員室の受付窓口がある児童館や学校は珍しくありません。市はどう考えているのかお聞かせください。　また、この緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターに寄せられた２つ目の声として、園庭を囲むフェンスが低いため、ボール遊びをすると近所の住宅に当たってしまうため、バスケット場を除きボール遊びを禁止しているそうなんです。さらに、子どもが遊べる遊具もありません。これでは子どもたちが伸び伸びと遊べずかわいそうに思います。　市は、父母や地区会館利用者などの関係者の意見を聞いた結果、遊具は置かないと決定したと言います。しかし、全父母にアンケート調査したわけでもなく、知らない間に決まってしまったと訴える父母も少なくはないのです。　また、市は近くの公園に行けば遊具で遊べると言いますが、児童厚生員の先生からすると、一緒に公園まで行けば児童館に残る子どもたちに目が届かなくなってしまうため、そう頻繁には行けないという意見も出ているんです。　フェンスを高くしたり、旧緑ケ岡児童館に残してきた遊具をこの園庭の片隅にでも移設すれば解決できる問題です。このテーマ２つ目の質問として、市はどう考えているのか、お聞かせください。　続いて、３つ目のテーマ、高齢者の医療費無償化について質問いたします。　かつては高齢者医療費が無償化だった時代がありましたが、国の制度改正によって今はほとんどの自治体で一部負担金徴収されるようになりました。本来は国に高齢者医療費無料化を実施してほしいところですが、今の国政の流れではそれは期待できそうにありません。　まだ数は少ないのですが、高齢者医療費無償化を実施している自治体では、病気を早期に発見できるようになり、その結果、自治体の医療費負担が減ったという効果が出たり、移住者がふえて人口減少対策になったりしているんです。　そこで、釧路市においても高齢者の医療費無償化制度を導入すべきと考えますが、市長の基本的な見解をまずお聞かせください。　続いて、４つ目のテーマ、釧路火力発電所の今後の見通しについて質問いたします。　本年９月、国連で気候行動サミットが行われました。スウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが温暖化をとめろと訴えて世界中から称賛の声が寄せられました。温暖化対策は待ったなしの課題です。　これに対し、日本の環境大臣は、どうやって温暖化対策をするのか尋ねられても、具体的には答えられず、国際社会で恥をかいた格好になりました。　世界各国が温暖化対策を進める中、日本では現在15基も石炭火力発電所の建設が進んでいます。こんなことをしているのは先進国でも日本だけです。　石炭は大量の温室効果ガスを排出することは、市長を初め理事者の皆さんもご存じのはずです。日本での温室効果ガスの最大の排出源は火力発電所で、その半分が石炭火力発電と言われています。　グテレス国連事務総長は、2020年以降は石炭火力発電所の新設をやめようと呼びかけています。日本の政策はそれに反しています。来年2020年は釧路でも火力発電所の運転が始まる予定です。　そこで、お聞きしますが、そもそも釧路市はどのような地球温暖化対策をするのか、市長の基本的な見解をお聞きします。　１回目の質問は以上です。　　（13番　西村雅人議員　質問席に着席） ○議長（松永征明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　日本共産党議員団西村雅人議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、火力発電所に関して、釧路市の地球温暖化対策ということのご質問にお答えしたいと思います。　この温暖化対策といたしましては、要はＣＯ２の排出抑制ですね、ここは平成23年３月に釧路市地球温暖化対策地域推進計画、これを策定をしております。まさしくしっかりと排出抑制を行っていこうということでございます。　この中で、住宅に設置する定置用の蓄電池であるとか省エネタイプの給湯とか暖房設備、こういった補助を行うとか、あわせて日ごろの業務の中でもこういった排出抑制を行っていくということで、ご案内のとおりに、1990年度、ここを基準値にいたしまして、そこからということで、今その目標の中では、目標は最終この年度は2020年になるわけでありますが、それから11.4％削減するという形でずっと取り組んでいるところでございます。現状の中では、ここはしっかりクリアできるものと、このように考えているところでありまして、地球温暖化対策、こういったものには既にしっかり取り組んでいるものでございます。　私からは以上であります。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　（登壇）　私からは、保育所等における副食費の無償化、放課後児童クラブの改善、高齢者の医療費無償化のご質問にお答えさせていただきます。　初めに、保育所等における副食費の無償化についてのご質問でございます。　副食費の取り扱いにつきましては、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者負担となっていたものであり、新制度においてもこの考え方を維持することを基本とし、保護者負担となったものでございます。　国の制度では、これまでの保険料負担と比較して負担がふえた世帯は生じないものでございます。　次に、放課後児童クラブの改善についての質問２点でございます。　１点目は、放課後児童クラブの職員室についてのご質問でございます。　緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターは、地区会館機能と児童センター機能をあわせ持つ複合施設であり、利用者の年齢層等を考慮して、主に１階を地区会館機能、２階を児童館機能としたところであります。　児童センター機能の事務室を２階にすることにより、１階の玄関出入りが見えないことから、安全対策として玄関をオートロックとし、インターホンの液晶画面で確認の上解錠する仕様にしたところでございます。　２点目は、フェンスの高さや遊具の設置についてのご質問でございます。　複合施設になるに当たり、子どもたちや児童館職員から遊具室を広くしてほしい、エレベーターが欲しい、遊具が欲しい、グラウンドでサッカーや野球がしたい、バスケットゴールが欲しい、パソコンの部屋が欲しいなどなど、意見や要望をいただいたところであります。　また、地域の方々からは、盆踊り等の行事のため駐車場とグラウンドをフラットにしてほしいという要望もございました。建築費やまた敷地面積等の制約の中、ご要望の中ではかなえられたものとかなえられなかったものがあり、ご指摘のフェンスの高さや旧緑ケ岡児童館の遊具の移設等につきましても、種々検討した結果として、現在の仕様というふうになったものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　最後に、高齢者の医療費無償化についてのご質問でございます。　高齢者の医療保険制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国の制度設計にのっとり行われております。高齢者の医療費の負担につきましても、国の制度設計の中で議論されるべきであるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　それでは、保育所等の副食費について、釧路市の基本的な考えがありましたので、具体的な質問に入りたいと思います。　副食費無償化は、すぐには実現できないようですけれども、せめて無償化に必要な予算はどれくらいなのか試算はしていないのですか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　副食費の無償化に必要な予算、経費ということですけれども、仮に今保育所に通われている方は全件わかるんですけども、幼稚園の状況が基本的にお弁当とかというふうになりますんで、週に何回とかしか出していないというところもありますんで、そこについては数字を把握していないものですんで、仮の数字として、幼稚園に通っている方が月のうち15回程度給食出されたらというところで算定してみましたけれども、その場合には年間で約8,970万円を要するものと見込んでおります。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　今試算すると8,970万円、１億円いかないんですよね。どうして無償化に向けて努力しないのでしょうか。本年11月21日の釧路新聞には、釧路市の人口減少について載っていました。それによりますと、釧路市と帯広市の人口差は次第に縮み、このまま進めば、再来年ごろには帯広に抜かれそうだという内容なんです。そうならないためにも、行政としてやれることは全てやらなければいけないと思います。釧路は道内のどこの自治体よりも子育て支援に力を入れているという特色を出さなければ、人口減はとまらないと思います。　６月の本会議で、釧路市の人口減少の原因は何にあるのか質問したんですけれども、高校卒業者が釧路を去ってしまうためというお答えがありました。それは首都圏以外どこも同じで、その認識では甘いと思うんです。子育て世代の移住と定着をもっと促進しなければ人口減はとまりません。副食費の無償化について、実際厚岸町とか秋田県とかでやっているんです。先ほど釧路市の基本的な考えがありましたけれども、子育て支援は釧路市だって重点を置かなければいけない課題のはずです。副食費無償化はさっきの市の基本的な考えと矛盾するものなのですか。改めて無償化までできない理由をお聞かせください。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　副食費無償化ができない理由ということでございます。先ほど議員もご質問の中でもございましたけれども、副食費についてはこれまでも保護者が負担しているほか、在宅、日常生活を送る上でもそれは生じてくることだというものでございます。　学校給食やほかの社会保障分野の食事についても、自己負担とされていることから、これにつきましては市ではなくて、国の制度設計に基づき実施されていくものというふうに認識しております。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　これ以上、無償化を求めても議論が先に進みませんので、質問を変えますけども、副食費無償化の制度を実施するのは、本来、国、道、市、どこが主体となってやるべきものだと思いますか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　実施主体につきましては、幼児教育・保育の無償化は副食費の実費徴収を含めて国の制度設計に基づき実施されているというふうに認識しております。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　国の制度設計とありましたけれども、自治体によって制度がまちまちなのはよくないと思うんです。私は確かに国の責任で実施すべきだとは思います。それができない場合は、当面道が責任を持つべきだと思います。釧路市が積極的に国、あるいは道の施策として副食費無償化を求めるべきだと思います。例えば全国市長会を通じて申し入れをするとか、方法はあると思います。せっかく保育料無償化の制度ができたのですから、これで終わりにしないで、副食費無償化までやるよう働きかけをしていただけませんか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　先ほどと同じ答弁になりますけれども、副食費につきましても、これまで保護者が負担しているほか、在宅、日常生活でもその部分は生じてございますので、この部分については国の制度設計どおり保護者負担とすべきものと考えていますので、現在のところ全国市長会などを通してというところは考えてございません。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　残念ですけども、ぜひ副食費無償化を実現するよう要望しまして、次のテーマの再質問をしたいと思います。　緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターの問題ですが、まだ新しい建物ではありますが、利用者の視点で考えると、使い勝手がよくないという問題点が出ているんです。いつかは大規模改修工事があるはずですから、そのときでもよいので、例えば２階にある職員室をエントランス付近に移設するとか、園庭のフェンスを高くするとか、遊具を設置するとか、可能な限り父母全員の意見を聞いて、反映して、工事していただきたいのですけれども、検討いただけませんか。特に今後、新規に建てる施設については、検討ではなく、実施していただけませんか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　先ほどの職員室、事務室のほうの位置関係だと思いますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、職員室を１階に移設することにつきましては、利用者の年齢層から複合施設というふうになってございますので、やはり地区会館機能を１階、児童センター機能を２階としたものであり、なかなか移設については難しいものだというふうに考えてございます。　また、フェンスを高くすることや、遊具の移設につきましても、建設時の協議の結果から、なかなか難しいものだというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　この緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターは、ご存じのとおり、地区会館と児童館、両方が入る施設です。また、災害時には指定避難施設にもなっているんです。地区会館は市民環境部市民生活課、児童館はこども保健部こども育成課、避難施設は総務部防災危機管理課、そして避難場所として災害時に誘導するのは財政部市民税課と、それぞれ所管が違うんです。実際、現行の受付窓口は児童館の一部と捉えている市民も多いのです。縦割り行政の弊害が出て、いざというときに担当課が違うからわからないと言われないかとか、災害時に安心して避難できるのか不安になるんです。ことしは大きな台風が日本を襲いましたが、茨城県のある自治体では、大型台風が近づいているため、避難所にもなっているスポーツ施設を臨時休館として、避難所だと思って行った市民が中に入れなかったという問題も起きているんです。災害が起きた場合、このような複合施設ではどの課が主体となってどのような連携をするのか、また日ごろからどのような訓練をしているのかご説明ください。 ○議長（松永征明）　総務部長。 ◎総務部長（平山幸弘）　避難施設としての対応について私のほうからご答弁させていただきます。　緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターに限らず、避難施設につきましては市の災害対策本部を中心に避難誘導担当職員を事前に割り当てておりまして、避難所内の対応に当たることとしております。担当職員につきましては、実際に担当施設を訪問し、鍵や避難スペースなどの確認も行っているところでございます。　また、先ほどの答弁で、板谷議員に答弁させていただきましたけれども、当センターにおきましては、地域住民参加のもと、釧路市洪水避難訓練を本年10月18日に実施したところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターで働く児童厚生員についても次に質問したいと思います。　まず、この児童館に通う子どもの登録人数と、そのうち常時通う子どもの人数、それに職員の数をまず教えてください。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　10月末現在で登録児童数については81人、そのうち常時通う児童クラブにつきましては、平均人数で約47人、職員数は５人となっております。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　厚生労働省は１クラス40人以内、職員は２人以上にすることを求めているんです。クラス分けは特にしないで、常時通う子どもは今47人とおっしゃいましたけれども、厚生労働省の基準どおりにやるとすれば、クラスは２つに分けることになって、それぞれに２人先生を置くことになるんです。そうすると先生は４人で、その他館長も入れると、最低でも５人は確かに必要になると思います。しかし、土曜日に出勤して平日に休みになる職員とか、有給休暇をとる職員も考慮すると、さらにあと一人、最低でも６人は必要になるのではないですか。実際、水曜日以外は事実上３人体制になっているそうなんです。児童厚生員の増員を考えていただけませんか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　今、緑ケ岡につきましては、５人の職員でということで、平均47ということで、厚労省の基準では40対２、40人に２人ということなんですけども、きっちりでなくて、おおむね40人ということですんで、そこについては２クラスというところではなく、現在は１クラスでやってございます。また、人の関係につきましては、６月定例会のときから何度かご質問等をされておりますけども、現在欠員状況が続いておりまして、児童館の館長さん、厚生員さんについては、非常に頑張っていただいている状況なんですけども、市としましても、いろんなあらゆる方法、手法、ＰＲをして現在集めている段階でございますので、今週につきましても、ちょっと新聞だとか、その辺に出して、前回も出したことによって数人採用できたという効果もございますので、そんな状況も見たいなというふうに思っておりますんで、鋭意努力しております。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　私も今、釧路市が児童厚生員の募集をしていることは知っております。採用予定者数は９人で、応募の締め切り日は特になく、随時募集中になっています。給料は14万5,700円、また館長になっても給料は15万9,700円となっているんです。しかも、嘱託職員であるため、雇用は不安定です。人手不足の時代にこれではいつまでたっても採用が決まらない、採用されても優秀な人材が流出してしまうおそれが高いと言わざるを得ません。児童厚生員の待遇改善が必要だとは思いませんか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　待遇改善というところですけれども、今は欠員の状況がずっと続いてございますので、５人でのワッチ体制で今やっていますんで、そのワッチの見直しだとか、あとは嘱託ということですけれども、新年度からは会計年度任用職員という新たな制度に移行していく部分もございますので、あとは賃金だとか処遇につきましては、市のほかの職種のバランスだとか、この辺を考慮して処遇のほうについては決められていくものだというふうに思っております。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　今、処遇はありましたけれども、官製ワーキングプアが社会問題化されていますよね。特に放課後児童クラブ、図書館、それに給食センターだけではなく、市立小中学校にも不安定雇用で働いている方、たくさんいらっしゃるんです。これは釧路市に限らず、全国的な問題です。子どもの貧困が叫ばれている昨今ですが、子どもの周りにいる大人も貧困で苦しんでいるんです。今の不安定雇用を許す労働法制のもとでは、未来に展望は持てません。釧路市としても、官製ワーキングプア撲滅に取り組んでいただけますようお願いして、次の質問に移りたいと思います。　先ほど高齢者の医療費無償化について、市の基本的な考えがありました。高齢者医療費無償化によるさまざまな効果を余りご理解いただけないようでして、残念に思います。　では、75歳以上の高齢者医療費無償化を実施するには、幾ら予算が必要でしょうか。高齢者が支払う一部負担金と自治体等が負担する法定負担分の内訳とともに教えてください。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　高齢者の医療費無償化をした場合の予算というところですけれども、まずは後期高齢者医療の被保険者の方が窓口に払う負担分につきましては、平成30年度においては28億8,878万円、このうち高額療養費などとして10億6,482万円が本人に支給されるというか、高額で戻ってきます。ですんで、実質そこの差し引きをしますと、高齢者の方が担っている一部負担金につきましては、18億2,396万円となっております。市のほうが法定負担分として支払っている金額につきましては、平成30年度の医療費で20億2,606万円ですので、被保険者の一部負担と合わせると38億5,002万円となります。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　ただいま合計すると38億円余りとありましたが、これは所得制限がない場合で、もし仮に住民税非課税世帯を対象にした高齢者医療費無償化制度の実現ならもっと市の負担は減るはずです。そもそも住民税非課税世帯の医療費の統計自体がないそうですが、生活に困窮している高齢者の実態をぜひ調査していただき、釧路市の財政でもやれることがないのか考えていただきたいと思います。　改めて端的にお聞きしますが、釧路市が生活困窮者に限定した高齢者医療費無償化さえもできないのは、何が障害になっているのでしょうか。市長は福祉問題を議論する際には、雇用と経済を引き上げることが大事とよくおっしゃいますけれども、それでは置いてきぼりになってしまう人が出てしまうのです。どうして実現に向けて検討するとはっきり言えないのですか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　今の生活困窮者に限定した医療費、これもなぜできないんだという部分でございます。そもそも後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療費が増加する中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、高齢社会に対応した仕組みとして創設されたものでございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、高齢者の医療費の負担につきましては、法に基づき国の制度設計の中で議論されるべきだというふうに考えております。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　国の制度設計とありましたけれども、釧路市が実現するのが難しいということであれば、国や道に対して高齢者医療費無償化を実現するよう要望してはどうですか。これならお金が絡む問題ではないですし、市長のやる気次第でできることではないんですか。 ○議長（松永征明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　国や道への要望ということですけれども、高齢者の医療費につきましては、被保険者の保険料や窓口の負担のほか、市町村における負担、現役世代の保険料など、世代間の公平性をもとに維持されているものであり、これにつきましても、先ほどのとおり法に基づき今後も国の責任において議論されるべきだというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　私が高齢者の医療費無償化を求める背景には、今の後期高齢者医療制度があるからなんです。財務省の社会保障費カットの具体案は、本年４月23日の財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会分科会に示されたんです。75歳以上の人は医療費が多くかかることを強調し、まずはできる限り速やかに75歳以上の後期高齢者の自己負担について、原則２割負担とすべきと記しているんです。その際、新たに75歳になった人から負担するだけではなく、既に後期高齢者となっている者についても、数年かけて段階的に２割負担に引き上げるべきと迫っているんです。病気になりがちな人が多くて医療費がかさむから、自分たちでその分を負担せよというとんでもない発想だと思います。　さらに、75歳以上の人口がふえると、保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引き上げ傾向が続いています。年金から天引きされる保険料の増加で暮らしは圧迫されるばかりです。こんな実態があるにもかかわらず、安倍政権はことし10月、全国で約378万人、釧路市には7,277人もいる年金収入が年80万円以下の低所得者に対して、保険料９割軽減している特例措置を廃止してしまったんです。本則の７割負担に引き下げられ、保険料は３倍化するという、情け容赦ない仕打ちをしたんです。消費税が10％に増税された同じ月にこのようなことが行われているんです。安倍総理は増税でいただいた分は、全て国民にお返ししますなどと言いましたが、この階層の人たちからすれば、全くの出任せだったのです。　さらに、75歳以上の方が２割負担にされれば、経済的理由によりますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されないと思います。後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻して、際限ない保険料アップの仕組みなどはなくすべきと考えます。　後期高齢者医療制度は国にとっては都合のよい制度で、低所得の高齢者の立場に立ったら、現代版うば捨て山制度と言っても過言ではないと思います。保険料も窓口負担も能力に関係なく、一方的に引き上げ、高齢者差別をする、こんな矛盾だらけの後期高齢者医療制度なんか要らないという声を釧路市から国に上げていただきたいのですけども、釧路市の考えをお聞かせください。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　先ほど来、部長からもご答弁させていただいておりますけど、まさしくこの仕組みは国の責任において議論されるべきものと、このように考えているところであります。　あわせましてまた、困窮者とか低所得者の対応についてもお話がございました。ここのところでも難しいのは、所得というところの中で見てまいりますと、ご高齢になってまいりますと、当然仕事から離れれば所得は低くなります。しかし、この中で資産とか、そういったものの計算はなされないわけでございまして、そういったものはやっぱりしっかりじゃあ見るようにするのかということもまた必要になってくるんじゃないかと思います。まさしく生活保護等々の場合に、こういった条件の中ということでございます。そういった観点もしっかり踏まえた中で考えられていくものと、このように考えている次第でございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　とりわけ住民税非課税世帯などの低所得の高齢者にとっては、医療費の問題は切実です。この将来不安を取り除かなければ、国や自治体の発展などあり得ないと思うんです。毎回申し上げますが、どうか福祉を軽視なさらず、この高齢者の医療費無償化もまた実現に向けて努力いただきますよう改めてお願いして、次の質問に移りたいと思います。　先ほど地球温暖化に対する市の基本的な考えがありました。今世界では若い人たちを中心に、温暖化をとめろという大きな流れが起きています。釧路市としても、温暖化対策は真剣に考えなければなりません。そもそも石炭火力発電所は、化石燃料の中でも特に二酸化炭素排出量が多くて、石油の1.2倍、液化天然ガスの2.2倍とも言われています。ところが、日本では2012年、平成24年以降、石炭火力発電所をさらに50基新設する計画が持ち上がりました。なぜ日本は石炭火力をやめないのか、自分なりに調べてみたんです。その要因の１つは、2011年、平成23年の東京電力福島第一原発事故以来、原発の再稼働が見通せないこと、２つは、電力小売が自由化されて競争が激しくなり、大手や新規電力会社が安い電気を確保するため、コストの安い石炭火力を選んだからなんです。　政府は2030年、令和12年の電源構想について、原子力を20から22％、石炭火力を26％としているんです。これでは政府が産業界に対して26％まではやっていいとお墨つきを与えているような形なのです。　そこで、お伺いしますが、日本政府のやっていること、それに釧路市で石炭火力発電所が稼働されることは、世界の流れに逆行するという認識はないのですか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　石炭火力について、温暖化についてのご質問でございます。　若干、その前提のところが私どもの捉えとかなり食い違っているなという思いでございます。まさしく地球温暖化、ここに向けては世界挙げて、国挙げてまさしく先ほどご答弁したように、私ども平成23年からしっかりと目標設定しながら取り組んでいるところでありまして、これは各地域、日本、世界の中が同様でございます。その中で、石炭火力発電所、確かにＣＯ２排出ということがありながらも、そこの中でどうやって抑制するか、あわせて例えば私どものようにバイオマス、こういったものを活用していきながらカーボンオフセット、こういった考え方を持ちながら進めていくという形の中であります。　その上で、世界の中では石炭の消費というものはふえているということなわけであります。石炭火力発電所が全部だめだという、このロジックは成り立たないものだと思っています。そういったものをしっかり対応しながら進めていき、あわせて地球温暖化というものをしっかり進めていく、これが私たちが求められていることで、次世代に対する責任だと、このように認識してございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　先ほど１回目の質問で、日本では釧路を含め現在15基もの石炭火力発電所の建設が進んでいると指摘いたしましたが、そのうち神戸と横須賀では訴訟が起きているんです。横須賀の火力発電所をめぐっては、横須賀市民と対岸の千葉県の住民45人が不十分な環境影響評価の確定通知の取り消しを国に求めて提訴しているんです。原告団長はこう言っているんです。「石炭火力発電所は、気候変動とともに大気汚染ももたらします。やっと横須賀の空気がきれいになってきたのに、横須賀の計画をとめられれば、ほかの計画も中止できると考えています」と、このようにおっしゃって、国は石炭火力の新設をやめるべきと闘っているんです。　そこで、神戸や横須賀の裁判について釧路市はどのように捉えていますか。また、司法が火力発電所の新設に待ったをかける判断をした場合、釧路火力発電所はどうなりますか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　ご質問にお答えします。　まさしく火力発電所でございます。これは省エネ法ですよね、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、ここに定められた形の中で、この新設、それを認められているものなわけでございまして、そういった形でしっかり進められているものと、このようにご認識、しっかりまた受けとめていただければありがたいと思います。その上で、いろいろな形の中で訴訟、まさに民主主義の国であります。人がこういった形の中でいろんな主張をしていく、これはまさしく自由な行動だと、このように考えております。そこをしっかりと法廷の中でどのような形になるのかということが示されると、これがまさしく法治国家なわけでございますし、重要なことだと、このように考えております。　私どもの認識は、認められた火力発電所は、まさしく省エネ法に基づき、そこをしっかり進めている。そして、それぞれの自治体の中では、地球温暖化対策、これに向けたＣＯ２排出抑制、ここにしっかり取り組んでいる、これが日本の各自治体、そして日本の国であると、このように認識してございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　私は神戸や横須賀の裁判について釧路市はどう捉えているのかと聞いたのに、はっきり答えていただけなくてとても残念に思います。質問を続けますけども、釧路は歴史的に石炭がとれたまちなので、その特性を生かしたまちづくりや景気対策をすることは理解します。炭鉱はできるだけ長く存続させて、とりわけそこで働く労働者と家族の生活は守っていかなければならないと思います。ほとんど完成に近づいた火力発電所ですから、今さら建設を中止しろとは現実問題としてならないのも理解します。決して何でも反対というわけではありません。しかし、いつやめるのか、どのタイミングで火力発電所としての役割を終わりとするのかは、あらかじめ目標なり基準なり期限なりをつくっておくべきだと思います。将来、釧路産の石炭がとれなくなっても、火力発電所を稼働させるおつもりなのですか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさしく立ち位置といいますか、今のご質問の中でも、例えばだめなことでも、世の中にとってよくないことでも、しかしながら地元のためだったら仕方ないと、こういった論点の中の今のご質問でありました。私はそんな気持ちは全く持っておりません。しっかりとやっていることだから、それでまちの中を進めていく。この石炭という最も日本でたったの唯一残されたこの石炭を掘る、採掘技術、そしてそこをしっかり残していく、あわせてそこをしっかりと環境のことも踏まえながら進めていく、そして地産地消も行っていく、こういったまさにモデルとなる、自信を持って進めていく事業だという思いの中で進めているわけでございまして、議員ご提言のだめなものでも地元のためだったら我慢してでも、ほかに迷惑かけてもやっていこうと、こんな気持ちはさらさら持ってございません。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　私はそういう指摘をしたわけではありません。このまま、もし外国から輸入した石炭で火力発電所を稼働することになれば、市民の理解は得られないと思うんです。全国で建設中の15基の火力発電所の中で釧路は地元の石炭を使えるというのがほかと違う特徴を確かに持っていると思います。輸入炭に頼るのであれば、地産地消のエネルギーになんてならず、火力発電所を釧路に置く理由なんてなくなってしまいます。釧路産の石炭を占める割合をはっきりと事前に定めて、その割合を下回ったら稼働停止にする、そういうお考えはありませんか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさしく一つのことだけで一つのをやるという考え方はないと、これは前々からいろんな場面でお話をさせていただいて、もちろん石炭の部分のところを地元で使っていく、これはモデルとして誇りを持てる仕組みだということであります。だから、じゃあ北海道全体の電力の供給状況、ここのところを踏まえていったときに、まさしく北海道の中で、火力のちっちゃいのはありますけど、火力じゃない、何と言ったっけ、石油だったっけ、オイルと、そんなんありますけど、大きい形でいいますと、西側にしか電力発電所というのはないんですね。そういった中で、この日本の面積の５分の１の北海道の中で、しかも10％を占める東北海道の中で、そういった電力を持つということは、地域にとっての安全性も高いところであると、こういったこともございます、ですね。つまり、たくさんのことが重なり合った中で、さまざまな目的がある中でこれも進め、特徴的なところがたくさんあるということでございますので、そういった意味で自信を持って進めているものでございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。

◆１３番（西村雅人議員）　当初の話では、全量を釧路コールマインの石炭で使用する計画のはずです。釧路コールマインからとれる石炭は減っており、将来にわたって安定した石炭の供給ができない可能性を市はシミュレーションしているから、釧路産の石炭の占める割合の基準値とか目標値をあえて定めていないのではないですか。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　ＫＣＭのほうでは、今回の釧路火力発電所は全量が釧路産ということでございまして、既に長期契約を結びながらそういった形をとっておりますので、釧路産を使うということには変わりはございません。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　この釧路コールマインをめぐっては、９月議会で急に４億円もの大金を市が貸し付けるという議題が出され、石炭対策特別委員会に所属している私はとても困惑しました。本来なら株式会社に対する貸し付けは銀行の仕事のはずです。釧路コールマインの株主には、地元の金融機関もなっています。特別委員会では、公益性のある会社だから市が貸し付けをしたと答弁があったんですけれども、それだけでは市民は納得しません。　先週開かれた石炭対策特別委員会では、釧路コールマインからじかに市に貸し付けの要請があり、市もその要請に応えたという答弁がありました。そこで、釧路コールマインの経営状況に問題がないのか、貸借対照表がインターネットで公開しているので分析してみたんです。ことしの決算では、７億円赤字を出し、これまでためてきた利益剰余金6,000万円と資本金１億円が吹き飛び、直近期は５億円余り債務超過になっていることがわかりました。一般に銀行は、債務超過になっている会社には融資は極めて慎重になりますし、仕入れ先も掛けで取引するのを嫌がります。５億円の債務超過に対し、それに近い４億円の貸し付け、釧路コールマインは銀行に融資を申し込みすることなく、じかに市に貸し付けの要請をした理由が推理できました。ここまで来た以上、ＳＤ採炭方式からルーム採炭方式への成功を祈るしかありませんけれども、もし２年連続債務超過になれば、深刻な事態になると思います。今回の貸し付けでは、無保証、無担保であることが先週の石炭対策委員会で答弁ありました。また、市は第一義的に釧路コールマインに貸し付けをするところではない旨答弁ありました。つまり、市役所がやらなければならない仕事ではないのです。１億円もしない副食費の無償化ができないと言いながら、一方で４億円の貸し付け、断ることも可能だった貸し付けを議案として上程しておきながら、もし返済不能になった場合、市長はどのような責任をとるおつもりなんですか。（「質問通告に載ってないよ」と呼ぶ者あり） ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　そのような、もしということのご質問にはお答えできないものと、このように考えてございます。貸付金につきましては、貸し付けの対象事業である釧路コールマイン実施の新石炭生産システム構築事業、これが石炭産業の長期安定につながる取り組みでございまして、公共性もあることから貸し付けを行ったものでございます。 ○議長（松永征明）　西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員）　今回の件で釧路コールマインの経営状況については、一層の注意が必要であることがわかりました。いずれにしても、釧路コールマインからの石炭が供給できなくなった時点で釧路火力発電所の役割も終わるものだと考えたほうがよいと思います。釧路市の政策の転換を望みます。　何度も言いますが、このまま温室効果ガスを出し続けては、やがて地球は滅んでしまいます。石炭火力発電に明るい未来はありません。安倍政権のもとで温暖化対策の立ちおくれは深刻です。石炭火力からの撤退とともに、原発再稼働の中止と原発ゼロの実現、そして世界で普及が進む再生可能エネルギーを推進する政治へ切りかえることがどうしても必要です。どうか釧路市としても、真剣に考えていただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　（13番　西村雅人議員　議席に着席）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（松永征明）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

釧路市議会 2019-12-04 12月04日－01号

釧路市議会 2019-12-04
12月04日－01号