釧路市議会 > 2019-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 釧路市議会 2019-03-04
    03月04日-04号


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    最終取得日: 2021-08-07
    平成31年第2回 2月定例会             平成31年第2回2月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日             平成31年3月4日(月曜日)─────────────────────────────────────── 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第1号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第1号(代表質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(26人)   議 長 7番  草 島 守 之   副議長 14番  秋 田 慎 一       1番  伊 東 尚 悟       2番  山 口 光 信       3番  三 木   均       4番  高 橋 一 彦       5番  続 木 敏 博       6番  戸 田   悟       8番  河 合 初 恵       9番  大 越 拓 也       10番  森     豊       11番  大 澤 恵 介       12番  金 安 潤 子       13番  工 藤 正 志       15番  松 橋 尚 文       16番  月 田 光 明       17番  畑 中 優 周       18番  松 永 征 明       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  岡 田   遼       23番  松 尾 和 仁       24番  宮 田   団       25番  松 永 俊 雄       26番  酒 巻 勝 美       27番  佐 藤 勝 秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(草島守之) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(草島守之) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(若生貴仁) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は26人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第1号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第1号であります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第1号ほか上程(代表質問) ○議長(草島守之) 日程第1、議案第1号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第1号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各派代表質問を続行いたします。 公明党議員団代表、16番月田光明議員の発言を許します。 16番月田光明議員。 ◆16番(月田光明議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。 私は、公明党議員団を代表し、重要な市政の課題とその解決に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 市政方針、教育行政方針、また新年度予算案にとどまらず、中・長期的な施策も含めて市長並びに教育長と議論をさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 これまでの常識が覆り、社会全体の価値観が変化する、いわゆるパラダイムシフトまたはパラダイムチェンジ、今私たちは次なるパラダイムシフトを経験している真っただ中にあると言われておりますが、来年の東京オリンピックの開催は、間違いなく時代の転換点、エポックになることでしょう。 果たして、今後どのような画期的な最新技術が登場してくるのか今から楽しみでもあり、また一方で若干の懸念、不安を打ち消すこともできません。しかし、どんなに我々アナログ世代が戸惑いを抱いたとしても、AI(人工知能)やIoT(物のインターネット)、そしてロボット、5G等々、技術進化はさらに加速度を増し、企業経営や社会のあり方だけでなく、確実に人々の生活に至るまで劇的な変化をもたらすに違いありません。 同じく、地方自治体の組織、また役割、さらには都市経営戦略においても、こうした時代の変化の例外にとどまることはできません。人口減少によるダメージを最小化し、持続可能な地域社会の構築を進めていく上でも、ある意味でいや応なく積極的かつ懸命に最新技術の導入を図りながら、新しい時代に対応せざるを得なくなることは明らかであります。 時間の都合もあり、一例だけを述べさせていただきたいと思いますが、市役所には実にさまざまな情報が集まり蓄積されております。しかし、現在それらの情報やデータがきちんと系統立てて管理され、確度の高い分析がなされ、有効に活用されているでしょうか。例えば、市長はよく地域の強みを生かすという言葉を使っておられますが、もちろんそのこと自体は決して間違いではないと思いますが、問題はその強みとは何かであります。現実に今見えていること、ものだけが強みとは限りません。ともすると私たちは、必要以上にこれまでの経験値にとらわれたり、定着した価値観にだけ目を向けたりして、データの中に眠る宝を見過ごしていることもあるのではないでしょうか。 昨年、私はスマートシティー化を進める会津若松市を視察してまいりました。同市は、エネルギー分野スマート化にとどまらず、デジタル情報プラットホーム構築によるさまざまな市民向け情報提供アプリの開発を初め、総務省実証事業ICT街づくり推進事業の委託を受けて、地域公共ネットワーク基盤の構築に取り組んでおりました。 加えて、膨大なデータの解析等を行い、さまざまな分野での問題解決に役立つ情報提供や、提案を行えるアナリティクス人材、余り最近は使っておりませんが、の育成を推進しながら、産業振興、若者雇用拡大にもつなげようとする試みにも挑戦しております。 こうしたまちに蓄えられた情報の見える化を進めながら、市民生活の快適さ向上やIT人材の受け皿づくり、また創業、起業の促進を図ろうとする戦略的な姿勢に私は大きな触発を受け、問題意識を喚起させられた次第であります。 早いもので、私と市長とのつき合いは25年が経過しました。この間、市議の時代から市長の最大の持ち味は過去の常識にとらわれない大胆な発想と先見性、そして失敗を恐れない勇気あるチャレンジャー精神にあると私なりに感じてまいりました。今、新たなパラダイムシフトの時代にあって蝦名市長が今後どのような指導力を発揮し、次なる展開を図るのか、私は大いに期待をしてやみません。 市長という立場は、以前市長自身がおっしゃったようにオーケストラの指揮者に似ております。それぞれのパートが十分に機能し、全体のハーモニーに絶妙な調和と厚みを持たせ、聞く人をして深い感動に導くような名演奏は、一にも二にも指揮者のタクト次第であります。 間もなく元号が変わります。新しい時代の新しい発展は、これまでの延長線上にだけあるはずはなく、新しい要素を的確に取り入れた柔軟な発想の上に初めてなし得るものに違いありません。改めて、市長の時代認識及び市長が描く釧路市の未来像についてお聞かせをいただきたいと存じます。 まちづくりに関して3点お尋ねをいたします。 1点目は、都心部まちづくり計画釧路市民文化会館の移転改築についてであります。 いよいよ新年度から都心部まちづくり計画事業構想編の策定段階に入ります。鉄道施設、区画整理事業、道路交差、それぞれについて、その手法や機能集積の方向性を明らかにすることで、実質的に市の同計画に対する明確な意思表明となるものであり、ついに長年の悲願が具体化に向けて動き始めるわけであります。長年、議会の場に身を置いてきた者として、深い感慨を禁じ得ません。 しかし同時に、全体の事業規模、予算、また20年とも言われる事業年数等々、鉄路の存続問題ともあわせて困難かつ複雑な課題が待ち受けていることを思えば、胸を躍らせてばかりもいられません。それら一つ一つの難題を解決しながら事業の進捗を図るには、道やJR、そして国との連携や盤石な協力体制の構築が不可欠でなくてはならず、市長はまさに事業推進のかなめ、エンジンとならなくてはならない存在であります。 まずは、市長のご覚悟を承りたいと存じます。 あわせて、同計画の基点はまちの顔づくりとともに防災対策が大きな柱でもありました。事業構想編全体を貫く防災上の効果についてどのように書き込むのか、お聞かせください。 さて、市民文化会館の移転改築の問題であります。 一昨年、平成29年12月定例会において議論をさせていただきましたが、その際の答弁は公有資産マネジメント立地適正化計画社会教育施設整備における財源確保などの視点を踏まえ、総合的な観点から検討し、しかるべき時期に判断するというものでした。 今回、私はさらに一歩進めて、あえて施設規模について問題提起をしたいと思っております。それは、区画整理事業の対象エリア内に移転するとしても、施設規模の問題は場所の選定を含めて協議の出発点とも言えるほど重要なポイントになると考えるからにほかなりません。 具体的な数字を申し上げます。 現大ホールの収容人数は1,524人ですが、平成29年度の貸し出しは138件で、このうち満席になった事例は21件、15.2%でした。同じく平成28年度は14件で、わずか10.1%にとどまっております。ちなみに1,000席以上埋まったのは平成28年、平成29年ともに34件で、全体の24.6%という実態でした。人口減に拍車がかかり、また一方で大きな動員力のある一流アーティストイベント規模が万単位となっている近年、地方都市における1,500前後のホールは、現実的に使い勝手が悪くなっている証左と言えるでしょう。 こうした視点からも、私は適正な収容人数の見きわめ抜きに市民文化会館の移転改築の検討は始まらないと考えております。もとより、文化団体関係者や市民など多くの意見に耳を傾けなくてはなりませんが、向こう50年を見据えた先見性が問われるのは間違いありません。この点、市長、教育長はどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めたいと存じます。 次に、水面貯木場跡地の活用についてお伺いをいたします。 新年度、いよいよ水面貯木場の第1期埋立工事が終了するわけですが、その面積は24ヘクタール、今後の土地利用を検討する上で24ヘクタールは魅力的である一方、その広大さゆえ逆に厄介な問題もはらんでいるのではないでしょうか。 同地の行政区域は釧路町であります。釧路市が、加速する定住人口減に対応するため、都市機能のコンパクト化を進めている現在、仮に住宅地であれ、商業施設であれ、またアミューズメント施設であれ、かの地に大きな人の流れが生まれることは、市としては決して歓迎できるものではありません。つまり、単純な発想で一時的な売却益欲しさに処分することにはならないということであります。 私は、この際発想を変えて全く別の土地利用を検討してみるべきではないかと考えております。その候補の一つが、ほかでもなくメガソーラー発電であります。 この質問をするに際して、某大手電機メーカーに試算していただきました。その結果、同地の面積等を勘案し、PCS(直流交流)変換レベルで8メガワットの発電が可能であるということ、そしてその能力は年間で約1,050万キロワットアワーの発電量を見込めるとのことであります。ちなみに、市有施設における年間の電力消費量は約6,500万キロワットアワーですので、約16%強を自力で賄える計算になります。電気代に換算すると、年間約2億3,000万円の節約であります。 ご案内のとおり、平成26年度改正電気事業法によって一般電気事業者に対して自己託送制度による新しい料金体系を追加することが義務づけられました。電力自由化における一歩前進の施策と受けとめておりますが、しかし一方で現時点では地域内の電力需要との兼ね合いから、実はそう簡単な話でもなさそうであります。しかし、2020年4月にスタートする発送電の分離による電力市場の流動化は、新たな展開を予期させる転換点とも言えるわけであります。ともあれ、この数年のうちに結論を出さなくてはならない問題でもありませんので、一定のスパンの中で電力事情の環境変化を注視しながら賢明に判断すべきことと存じます。 いずれにしても、水面貯木場跡地の土地利用のあり方についてはまちづくりの観点から、単なる売却処分とはならないと申し上げておきたいと思いますが、この点について市長のご見解を承りたいと存じます。 また、あわせて鳥取南7丁目の墓地跡地の利活用についてでございますが、こちらのほうは自営線方式による自家消費を検討すべきではないかと考えております。利用先は、同敷地内隣接の工業技術センター及び鳥取南会館等であり、託送制度に比べて取り組みやすい条件下にあると思います。 60年間にわたって墓地となっていた同跡地は、その理由からなかなか処分に窮する物件であり、この際土地利用のあり方を抜本的に見直すべきであります。ちなみに工業技術センターの年間の電気代、暖房費合計は約600万円であります。早期に決断すべきと考えますが、市長の考え方をお示しください。 次に、赤字バス路線の解消及び維持存続についてお聞きいたします。 現在、市は生活交通路線維持対策補助金交付要綱に基づき、赤字路線ごとに500万円を上限に補助金を交付しております。昨年度実績では20路線がその対象となり、交付総額の80%が特別交付税として措置されているとのことであります。要綱上、上限を超えた赤字分は当然のことながらバス会社が負担することになるわけですけれども、平成29年度においては7路線が上限額をオーバーし、その合計は約920万円でした。路線バスを運行する2社の見通しでは、このままではこの先さらに上限越え路線の赤字が増大し、加えて新たに上限を超える路線も増加することは避けられないとのことであります。 さて、新年度から新規事業として高齢者外出促進バス事業がスタートいたします。ぜひ多くの70歳以上の市民の皆様にご利用いただきたいと思いますが、この事業をきっかけに1人当たりの利用回数増だけでなく、新たな利用者増にもつながることを期待してやみません。 ご承知のとおり、現在運転免許証返納者に対してバス会社2社による割引定期券の発行、またハイヤー協会ではタクシークーポン券5,000円分の進呈が行われておりまして、一定の効果は上がっているものと思います。私は、ぜひこの機会に新たなバス利用者増を図る目的から、こうした免許証返納を推奨する取り組みを市としても後押しするとともに、さらに拡充させるべきではないかと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。 話は戻りまして、赤字バス路線の問題であります。 高齢者外出促進バス事業の取り組みが一定の効果を上げ、赤字路線の解消に結びつけば、それはそれで大変に喜ばしいことと存じます。しかし、残念ながらそれでもなお補助要綱の上限を上回る赤字路線がゼロになるという保証はなく、その推移を注視していく必要があります。 仮に、上限を大きく上回る赤字が何年も続けばその路線は便数の削減、さらには路線そのものの廃止を検討せざるを得えなくなります。民間会社である以上、それはいたし方がありません。ご案内のとおり、バスというのは一定程度の便数がなければ利便性の低下とともに利用者離れが進み、ますます赤字が膨らむものであります。私は、新たな公共交通網の形成を図ろうとする市にとって、現在の路線維持、確保は今後のまちづくりの大前提になっていると思うわけでありまして、この際上限500万円の枠は撤廃したほうがよいのではないかと考えております。ご参考までに、帯広市、苫小牧市、函館市、北見市等々は、上限の設定をしておりません。 もちろん、際限なき補助金の支出には問題があります。重要なのは、利便性の悪化につながる縮小均衡ではなく、いかにして長期の維持存続を可能にする拡大均衡をなし得るかということであります。この点についても改めて市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、産業振興に係る課題2点お伺いをいたします。 1点目は、水産研究、加工関連施設に関してお尋ねをいたします。 昨年、私は函館市国際水産・海洋総合研究センターを視察してまいりました。同センターは、6つの学術研究機関と7つの民間企業が入居し、水産、海洋分野の調査及び研究開発を進めるとともに、産官学連携の中核施設となっております。平成26年にオープンした同センターの開設は、それにさかのぼること11年前の平成15年3月に策定した函館国際水産海洋都市構想が起点であり、10年余の積み上げがあって実現した取り組みと伺いました。 論をまたず、道内の水産業はなべて曲がり角に差しかかっております。気象や海水温の変化、また国際的な乱獲と海洋資源の枯渇等々、これまでの産業モデルではもはや立ち行かなくなっているのが現状であります。 函館市は、近年のイカ漁が極端な不振にあえぐとともに、歩調を合わせたかのように漁業従事者が激減を続いております。この10年で約1,000人、27.8%が漁業から離れました。こうした背景を踏まえ、函館市国際水産・海洋総合研究センターは、新たな水産振興の道を模索する拠点として建設されたものであります。 翻って、我が釧路市の水産業も同じく困難な課題が山積しております。商業捕鯨の再開という明るい話題もありますが、水産業全体としては先行きに全く見通しが立っておりません。その意味において、我が釧路市の水産業のこれからを持続可能なものとするために、今こそ新たな視点に立った中期的な指標が必要なのではないかと思うのでありますが、市長のご見解を承りたいと存じます。 さて、市の水産加工振興センターは築後約30年が経過し、著しい老朽化が進んでおります。加えて、試作品を製作する機械類も古いものが圧倒的に多く、ほとんど使われていないものも散見されます。ちなみに、試作開発は過去3カ年の年平均が74件で、うち商品化されたのはわずか1年に3.7件となっております。2階の検査機器類も、古さにおいては全く同様であります。 実は、道立の水産試験場も老朽化は深刻でありまして、浜町庁舎は間もなく築54年を迎え、道内の水産研究施設としては最古の建物となりました。もうこの際、お互いの機能分担や連携のあり方も含め、研究、検査、加工施設の最新化等について道と協議を開始すべきではないでしょうか。もう一つつけ加えますと、漁組の建物ももう老朽化という点では右に同じであります。市、道、民間それぞれがさまざまな検討を開始しなくてはならない状況に置かれているのは間違いありません。現年度収支は依然として厳しさが残るものの、魚揚場会計が企業会計から特別会計に移行する新年度は、新たな展望を模索する一つのタイミングかとも思いますので、ぜひ市長の見解をお示しいただきたいと存じます。 次に、音別町山菜等加工施設に関してお尋ねをいたします。 同施設は、地区内に自生する各種の山菜に1次加工を施し、付加価値を高め、低廉な価格で一般消費者に提供できる商品生産をすることで、安定した就労機会を創出し、所得の増大を図ることを目的としております。開設は、昭和63年12月ですので、既に30年が経過いたしました。 一時、利用がない期間もありましたが、現在は市内の民間企業に使用許可を与え、名産品のフキを商品化し販売をしております。今年度は、約30トンのフキを取り扱ったとのことでありますが、可能処理能力に見合った50トンの規模にまで増産し、なおかつ音別ブランドの確立を目標にしていると伺いました。 さて、そこでその目標に近づけていくためには課題が2つあります。1つは、施設の老朽化であります。先ほど、可能処理能力について申し上げましたが、実は建物、設備ともに問題が山積しておりまして、特にボイラーはいつ故障してもおかしくない状態に陥っております。また、建物内部は衛生管理が十分にできない旧式であり、安全で安定的な生産体制とはとても言えません。 もう一つの課題は、地元の作付面積の拡大であります。実は、今年度の取扱量30トンのうち、地元音別産のフキは約20トンであり、今後ブランド化を進めていくためには音別産のフキを増産していくことが重要であります。販路は十分に確保されており、仮に100トン規模になっても問題なく販売できるとも伺いました。市としては、施設の老朽化問題に対して今現在どのような解決策をお持ちなのか、考え方をお聞かせください。 現状の公設民営型のままがいいのか、それとも民間活力をより生かす方式を模索するのか、いずれにしても早いうちに方向性を示すべきではないでしょうか。 また、音別地区のフキ増産を進める上で、市はどのような考え方に立ってかかわっていくつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、人材の育成、確保に関して4点にわたってお伺いをいたします。 1点目は、技術系職員の確保についてであります。 近年の人材不足は、特に地方都市において深刻さを増しております。国レベルで言えば、土木部門の職員数は1996年の約12万5,000人をピークに以後減少に転じ、2015年には約9万1,000人にまで落ち込みました。また、土木技師や建築技師がいない市町村は、2017年度時点で450団体となり、全体の約3割にのぼるとのことであります。 釧路市も決してその例外ではありません。幾ら募集をかけても技術系職員の応募が低調に推移し、必要な人材の確保が計画的にできない状況が続いております。若者の大都市圏集中や少子化等の現状を鑑み、この際現状どおりのアプローチを見直す必要があるのではないでしょうか。 そこで、技術職OB、OGらの活用であります。市内はもとより広く道央圏、首都圏にまで対象範囲にすると、まだまだ元気で有能なOB、OGは健在であります。 実は、国土交通省において、2020年の運用開始を目指し、インフラ人材バンクの設立を検討しているようであります。経験豊富なOB、OGを登録し、即戦力として市町村が必要とする部署に配置できるようになれば、当面の危機は回避できるかもしれません。否、当面の対応というよりも、これから先こうした手法がさまざまな分野で常態化していくことが十分に考えられるのであります。市長は、今後の技術系職員、人材の確保についてどのようなプランをお持ちなのか、また国が検討しているインフラ人材バンクに対する見解についてもお聞かせいただきたいと存じます。 次に、奨学金返済支援制度の導入についてお尋ねをいたします。 この制度の実施主体は、都道府県もしくは市町村となっておりますが、国は自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年からスタートさせました。返済支援の目的は、地域産業の担い手確保や若者の地方定住促進であります。 いち早くこの制度の導入を図ったのが鳥取県。2015年度以降、257人が同制度を使って県内の企業に就職をいたしました。鳥取県の支援制度は、県と地元企業で未来人材育成基金を設置し、日本学生支援機構などから奨学金を借りた若者に対して4分の1から2分の1を補助する内容となっております。補助を受ける条件は、製造業や保育士など県内の対象業種、職種に8年以上継続して勤務し、かつ定住の見込みがあることとしております。実は、同支援制度、2016年度以降着実に拡大しておりまして、内閣官房によりますと、今年度までに32府県、300市町を超えたとのことであります。 日本学生支援機構の調査では、奨学金を借りている大学生は37.8%で、短期大学や専修学校では4割を超えております。平均貸与総額は、無利子型で237万円、有利子型では343万円、完済までの平均期間は16年とも言われており、その過重な負担が社会問題化しつつあるのが現状であります。 釧路市においても、地域の産業や経済だけでなく、これからの地域社会全体を支え、担い立つ若者の確保は極めて重要な課題となっております。奨学金の返済支援がこうした課題解決にどれだけ効果を上げるのかは未知数かもしれませんが、しかし全国各地この取り組みを開始しました。UIJターン等による人材確保対策に強いインパクトのあるインセンティブを働かせる意味からも、私は十分に検討に値すると思っております。早急に商工会議所など経済団体と具体的な協議に入るべきではないでしょうか、市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、介護人材の確保と処遇改善についてお尋ねをいたします。 高齢社会の支え手である介護人材の不足は、年々その深刻さを増しており、それは専門職の介護福祉士についても例外ではありません。釧路市の場合、これまで釧路専門学校と釧路ケアカレッジが介護福祉士養成課程を持ち、重要な役割を果たしてまいりました。両校合わせて入学者のピークは平成25年の101人、しかしその後は減少を続け、昨年、平成30年は6割減の42人にまで落ち込んでおります。さらに、残念なことに釧路ケアカレッジは平成29年に募集停止に至り、現在は釧路専門学校1校が養成課程を何とか守っているというのが現状であります。 こうした入学者減や募集停止に至った要因は、一つには介護職員の賃金水準が低く、業務内容に見合った処遇を受けられないということが考えられます。 さて、国においては新年度予算案に介護人材の確保、処遇改善策として前年度の4倍近い352億円を計上し、このうち213億円を新しい経済政策パッケージに基づき、ことし10月からの処遇改善に振り向けるとのことであります。 具体的には、経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士について、月額8万円の改善もしくは年収440万円程度への引き上げが行えるレベルと説明されております。もちろん事業所の裁量でそれ以外の職員の処遇改善にも活用できるようであります。 大事なのは、こうした国の予算措置が適切に介護職員の手に渡るかどうかでありまして、処遇改善の考え方を拡大解釈して施設整備や福利厚生に、もしくは内部留保に回されてしまっては、せっかくの予算措置の意味がなくなります。 私は、市の立場としてまずは正しい情報の提供と徹底が大事だと思っております。指導や監査の進め方についてもぜひ実効性が上がるように実施していただきたいと強く求めたいと思います。ことし10月からの処遇改善加算について、市はどのように取り組むのか、お聞かせをください。 また一方、介護人材の不足は首都圏を初めとする大都市においてより深刻さの度合いが深まると予測されており、今後懸念されるのは都会の魅力や処遇面の格差で、地方の人材を大都市圏が抱え込みに入るということであります。 全国的に見れば、介護士の有効求人倍率は近年3倍を上回る状態が続く中、介護人材の壮絶な奪い合いの様相を見せ始めているとのことであります。改正出入国管理法の制定を受けて、人材確保策の一環から一部に外国人材の活用も本格化するのではないかとの期待もあるようですが、リーダー級の介護士は日本人でなければというのが現場の声と聞いております。 市は、こうした介護士や志望者の流出についてどのような対策をお持ちなのか、継続実施中の介護人材確保育成支援事業や介護潜在人材復職支援事業だけでは不十分と思いますので、改めて見解をお示しいただきたいと存じます。 次に、アレルギーエデュケーターの養成について質問をいたします。 市立釧路総合病院に小児アレルギー専門外来が開設されてはや11年。この間、88名の重症患者とその保護者に寄り添い、絶望の淵からの救済に実績を上げてまいりました。改めて専門医の派遣を継続していただいている国立成育医療研究センター及び全ての関係者の皆様に敬意を表するとともに、厚く感謝を申し上げたいと存じます。 さて、こうした取り組みの中で注目すべきはアレルギーエデュケーターの存在であります。専門医による外来診療は月1回、このサイクルでも着実に治療効果を上げていることができた要因は、もとより専門医の診療スキルの高さにあるわけですが、と同時にコメディカルとしてのエデュケーターの存在を見落とすわけにはいきません。 しかし、そのエデュケーターは今なおたった1人であります。専門外来開設以降、この重要な役割をたった1人のエデュケーターに頼ってまいりましたが、余りに1人にかかる負担が大きく、この危うさを早期に解消しなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。 現在は、エデュケーター資格を持つ看護師以外にも、専門外来の担当につけ、経験を積ませているとのことでありますが、関係学会が認定する資格者の増員をちゅうちょする理由とはなりません。この先、市立釧路総合病院がアレルギー拠点病院の指定を受けるに際しても、エデュケーターの存在は大きな要素を持つと考えるところであります。 昨年、厚労省の委託を受けたアレルギーを考える母の会主催によるスキンケア講座が開催されましたが、近年の知見では乳児期における正しいスキンケアによってアトピー性皮膚炎の発症が抑えられることがわかってきたとのことであります。そして、正しいスキンケアによるアレルゲンの遮断は、アトピー性皮膚炎発症から小児ぜんそく、食物アレルギーへと連続するアレルギーマーチの予防策として極めて重要であるということでした。 こうした対策を継続的に、また専門的に取り組んでいく上で、地元にアレルギーエデュケーターが複数存在することの意味ははかり知れません。加えて、大災害発生時の避難所におけるアレルギー対応についても専門家による的確な指導が不可欠であり、もし一つ対応を間違えると、それがそのまま二次災害に直結することもあり得るのであります。これらの理由からも、重ねてアレルギーエデュケーターの増員を求めたいと思いますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、行政改革に関係する課題を2点質問いたします。 1点目は、昨年成立した働き方改革関連法に関連して、公共事業提出書類の簡素化についてお聞きいたします。 ご案内のとおり、同法では罰則つきの残業時間の上限は、休日労働も含めて月100時間未満で、年間最大720時間、2から6カ月の平均が80時間に設定されました。上限規制の適用のタイミングは、大企業が2019年4月1日から、中小企業は1年後の2020年4月1日から施行となっておりますが、建設業においては法律の施行から5年間の規制適用の猶予期間があり、2024年4月1日から残業上限規制の適用対象とされたところであります。 さて、問題はこうした規制強化が企業現場にはどのように受けとめられているかであります。既に、企業サイドからは長時間労働是正の必要性は理解する。しかし、それを可能にするような環境整備を同時に行っていただかないと、規制どおりの対応は極めて難しいとの声が寄せられております。 その一つが、工事関係書類の問題であります。先般、昨年竣工した市有施設に関する提出書類を拝見いたしました。事前の施工計画書、また多くの完成報告書類、いわゆるペーパーの類いで約1万5,000ページ、これとは別に随時提出する工程写真等が約5,000ページです。衣装ケース2個に収納された膨大なファイルを見て唖然とする思いでした。 これを一体誰がいつ作成しているのか。実は、ほとんどの場合、現場代理人が現場作業が終わった夜の残業時間、もしくは休日等を使って作成しているとのことであります。これらの実態について市長はどのような認識を持たれておられるのか、まずお聞かせいただきたいと存じます。 私は、相当大胆に建築工事関係書類作成要領を見直して、工事書類の作成負担を軽減させないと、現場は大変なことになると危惧しております。所管課に確認しますと、昨年の7月に一部見直しを行い、必要な改定を行ったとのことであります。しかし、それでもなお先ほど紹介した分量なのでありまして、現場のご苦労を思えば開いた口が塞がらないと言うしかありません。 実は、国もこの問題に関連して公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図るとしておりまして、既に北海道開発局においては工事書類のペーパーレス化を進めていると伺いました。ともかく猶予期間はたったの5年間であります。 市にお願いしたいことは、まず徹底して現場の実態を把握していただきたいと思います。企業の代表者だけでなく、現場代理人からも直接ヒアリングすべきです。現状ではとても働き方改革どころではありません。工事関係書類の簡素化について、市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、昨年成立した改正水道法を踏まえて質問をいたします。 同法は、人口減に伴う給水量の減少や老朽管路問題、また深刻な人材不足等に対応するため、運営権の外部委託化や水道事業の広域化を可能にいたしました。しかしながら、法の趣旨は全国どこの地域にも無条件に適用するというものではなく、あくまでもそれぞれの地域特有の課題に対応し、その解決に寄与する場合にのみそれぞれの水道事業者が判断するということになっております。 さて、当市の水道事業が抱える困難な課題は幾つかありますが、その一つが原水の水質問題であります。釧路川の水は濁度で言えば国内有数とされ、その濁水を水道法に定められた水質基準まで浄化するため、主なものだけでも7種類、合わせて年間約1億3,000万円前後の薬品費をかけているのであります。新年度の予算案には約1億4,000万円が計上されております。参考までに、同規模市である帯広市、苫小牧市と比較してみました。それぞれ取水量が違うので、1立方キロメートルに換算して計算してみたところ、釧路市の薬品費は帯広市の約5倍、苫小牧市の約6倍となっております。 私は、より安全でおいしい水道水を今後とも末永く供給し、地域住民の継続的な信頼を得ていくためには、できるだけ良質な原水を確保しなければならないのではないかと思うところであります。 そこで、釧白工業用水道の活用であります。釧路市と白糠町で構成する釧白工業用水道企業団は、釧白工業団地に豊富、低廉、そして良質な工業用水を供給する事業を行っております。平成17年4月に完成した庶路ダムは、最大給水量が1万1,160立方メートルで、しかも上水道の水質基準に全て適合している極めてきれいな水であります。しかし、この工業用水を利用する事業所の進出が想定どおりに進まず、またメガソーラー発電所等の立地により、惜しいことにその半分以上が行き場を失いました。ちなみに昨年度の同企業団に対する負担額、いわゆる赤字補填額は釧路市で約2,000万円、白糠町で約4,500万円であり、このほかにも出資金として釧路市が約2,250万円、白糠町が約5,270万円を拠出しております。このままでは、この先もこの赤字構造は変わりようがありません。 改正水道法では、広域連携の推進に関して国の示した基本方針に基づき、都道府県が関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができるとされました。実は、既に北海道として地域別会議が設置されているとのことであります。そこでの協議はどのような内容なのかは承知しておりませんが、まずは釧白工業用水道企業団を構成している両市町間で、同工業用水の上水利用及び広域化について協議を始めてはいかがでしょうか、市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、市民生活や健康、福祉に関係する課題について3点お伺いをいたします。 1点目は、もはや地域社会にとって電気、ガス、水道、通信、交通と並ぶ重要な生活インフラ、社会インフラとも言うべきコンビニに関してお聞きしたいと思います。 恒常的な人手不足に加えて、3年連続で最低賃金が上昇したことで、コンビニの経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。それでも、深夜帯で働いてくれるアルバイト従業員が確保され、各シフトごとに勤務体制が順調に回転できている店舗はまだマシな方と言えるでしょう。しかし、欠員が出てもその穴を埋められず、オーナー家族が交代で店頭に立ち、何とか営業を継続している店舗は悲惨であります。 24時間365日、一息もつけないこうした綱渡り状態は、遅かれ早かれ破綻を余儀なくされることは火を見るよりも明らかであり、このままでは人件費の高騰と人手不足のダブルパンチで、今後閉店に追い込まれるコンビニが続出する可能性を否定できません。フランチャイズ契約をしている以上、勝手なことはできないと承知しておりますが、私はそろそろ行政としてもこうした実態を看過するわけにはいかなくなったのではないかと思っております。 ご承知のことと思いますが、先月大阪府にある某大手コンビニのフランチャイズ加盟店が、24時間営業はもう限界だとして営業時間を短縮し、本部と対立しているとの報道が続いております。率直に申し上げて、私はついに火の手が上がったと感じました。この報道をきっかけにして、今後全国的にコンビニの持続可能性を問い直す動きが拡大していくかもしれません。 かねてから私は、釧路市のような規模のまちでそもそも24時間営業は本当に必要なのかどうか疑問に感じておりましたし、実際に立場の弱いオーナー同士の展望なき消耗戦になっているとの悲痛な声も耳にしてまいりました。 重ねて申し上げますが、重要な生活インフラとしてのコンビニは、地域に欠くことができない存在となりました。手おくれにならないうちに市としても何らかの対策を講じなくてはならない段階に入ってきたのではないでしょうか。 例えば、条例制定による深夜から未明にかけての営業時間規制が可能なのか、また適切なのかどうか、微妙な問題を含んでおり、判断に迷うところではありますが、いずれにしてもこのまま放置しておくべき問題ではありません。道内各市の首長とも連携し、地方の声を本部に届けるということができないでしょうか、市長のご認識をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、ここ数年でにわかに感染者が増加しつつある風疹の拡大防止についてお伺いをいたします。 政府は、過日成立した第2次補正予算に対策費を盛り込み、この4月から原則無料で抗体検査やワクチン接種を実施することといたしました。また、夜間や休日の実施に向けた体制整備についても関係予算を計上し、地方自治体や医療機関、経営者団体等への協力を要請したとのことであります。対象は、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性であります。ちなみに、昨年度の全国における患者数は2,500人を超え、その前年の何と約29倍であり、これは大流行した2013年に次ぐ2番目の多さとなりました。 さて、感染拡大によって懸念されることの一つに妊婦の罹患があります。仮に、妊婦が風疹にかかると胎児も風疹ウイルスに感染し、白内障や難聴、心臓病などの先天性風疹症候群となるおそれがあるとのことであります。大流行した2012年から2013年には全国の患者数が1万6,000人に達し、45人の赤ちゃんが同症候群と診断されました。悲しいことにそのうち11人が1歳半までにとうとい命を落としております。 今回の措置は、とりあえず3年間となっており、患者数の多い世代から順次抗体検査を呼びかけると伺いました。市は、国の予算化を受けてその対応を急がなくてはなりません。対象者の特定、事業目的の周知、そして受診券等の発行等々であります。 国は、この3年間の集中取り組み期間において、抗体保有率を90%台に引き上げるとの目標を設定いたしました。公衆衛生上、極めて重要な施策であり、市も国と歩調を合わせ機敏に対応すべきであります。新年度の当初予算には関係費が計上されておりませんが、今後の進め方、またスケジュールなどについて明らかにしていただきたいと存じます。 次に、パラスポーツの所管に関してお聞きをいたします。 昭和61年の開始以来、足かけ33年という長きにわたって歴史を刻んできた車椅子マラソンは、パラスポーツ発展の先駆けとして内外から高い評価を受けるに至りました。この間、延べ3,700人の選手が出場し、また多くの市民ボランティアが大会運営に参画することで、市民の間にパラスポーツへの理解や共感が着実に育ってきたと言えるでしょう。改めて関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 振り返ってみて大会が始まった当初、昭和61年ごろの地方都市においては障がい者スポーツに対する理解はまだまだ浅く、競技というよりはリハビリ、もしくはスポーツを通じた社会参加としての色合いが強かったかもしれません。 そうした中、ボランティアグループの若者たちが声を上げ、市内各団体、機関を巻き込んで、しかも自治体からの開催費補助も当てにせず、自分たちで資金調達までして開催するという、まさに青年の純粋な思い、ほとばしる情熱から始まったのが車椅子マラソン大会なのであります。これは、釧路市にとって誇り得る歴史であり、決して忘れてはならない市民力の金字塔だと言っても過言ではありません。その後、ご承知のとおりパラスポーツは全世界に飛躍的な発展を続け、堂々たる競技としての認知が完全に定着いたしました。 さて、現在車椅子マラソンの所管は福祉部であります。私は、明年の第34回大会、また東京オリ・パラの開催年を一つの契機として、スポーツ課への所管移行を検討すべきではないかと考えるところであります。既に、2020年オリ・パラのホストタウン事業は、選定誘致の段階から生涯学習部スポーツ課が担当しており、さきのパラ・ウエイトリフティングベトナム選手団の受け入れもスポーツ課が所管でした。 車椅子マラソン大会は、一部福祉的要素を含みつつも、今や紛れもなく立派なパラスポーツの大会であります。ご承知のことと思いますが、国においても平成26年度に厚労省から文科省スポーツ庁に業務移管が行われ、同じく道においては平成29年度に保健福祉部から環境生活部スポーツ局に業務移管され、北海道障がい者スポーツ大会やはまなす車いすマラソンを開催しているほか、パラアスリート発掘プロジェクトなどにも取り組んでおります。もとより、今後においても福祉部のかかわりは必要度に応じて継続していただくことも当然のことでありますが、この際生涯学習部への業務移管について検討する考え方はないか、市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、文化、芸術の振興に関して1点お伺いをいたします。 釧路湿原美術館の将来についてであります。 ご案内のとおり、同館は湿原の画家と言われる故佐々木榮松画伯の作品を常設展示する民設民営型の美術館であります。開館に至る詳細は省きますが、画伯の晩年をお世話した現理事長が、著作権を含む絵画、文学の全作品の相続を受け、画伯の遺志を継いで2013年6月15日、特定非営利活動法人佐々木榮松記念釧路湿原美術館として設立いたしました。以後、多くの来館者が釧路湿原を題材にした榮松画伯の命の描写に魅了され、今や同美術館は全国のファンから釧路の宝だと絶賛されているのはご承知のとおりであります。 さて一方で、同美術館は主に入場料収入と会員の会費等により運営されておりまして、財務状況は常に不安定な状態が続いております。ボランティアやサポートクラブの皆さんによる献身的な支援があるものの、収支不足を理事長の私財の投入で埋めているのが現状であると伺いました。このままでは近い将来、運営資金不足等により同美術館の存続が危ぶまれる事態に追い込まれかねません。私は、どんな形態であれ同美術館を永続させ、榮松コレクションが各地に分散、拡散することだけは何としても防がなくてはならないと考えております。果たして、榮松コレクションを長く未来までも釧路の地にとどめ、かけがえのない釧路の財産として守っていくにはどうしたらよいのでしょうか。 あくまで可能性の一つとしてお聞きいたします。 もし仮に、美術館側から佐々木榮松全コレクションを市に無償譲渡したい旨、その意思が表明された場合に市はどのように対応なされるのでしょうか。まずは市長、教育長の佐々木榮松作品に対する文化的・芸術的評価をお聞かせください。 その上で、そうしたお申し出があれば、将来的なあり方について美術館側と協議する考え方があるかどうか、ぜひその見解を承りたいと存じます。 次に、教育行政に関して3点質問させていただきます。 1点目は、ふるさとキャリア教育の推進についてお尋ねをいたします。 昨年、開催された秋田県大館市高橋教育長の講演は、大いに刺激的でした。当日は、お忙しい中を名塚副市長、岡部教育長ほか何人かの部長にもご来場いただきました。主催団体を代表して、改めて御礼を申し上げたいと存じます。 さて、大館市の取り組みについて、今さらここで紹介するには及ばないと思いますが、まちを挙げて地域の未来を背負って立つ人材を育成することは、ひとしく地方都市の重要な政策課題であることは言うまでもありません。 私が、大館市に刮目したのは、何といっても教育長みずから構想し、その問題意識を教育関係者だけでなく、広く市内の経済界や一市民に至るまで浸透させ、10年にも及ぶ活動を牽引したという実践力であります。また、言葉が持つ力を最大限に活用し、市民をその気にさせた指導力、もちろんそれをそのまま釧路市がまねをするわけにはいかないかもしれませんが、まちの将来に対する危機感と、その解決を目指す勇気と責任感については謙虚に学ばなくてはならないと思います。 このたび、新年度予算案に(仮称)こどもハローワークの実施が計上されました。大いに期待したいと思っております。 そこで、お聞きいたしますが、1つは実効性の問題であります。言いかえれば、リアリティーのある職業体験、しかも限られた職種だけでなく、釧路の地域性を含めたバリエーションの幅をどのように確保するのか、そしてそのためには周到な準備が何より重要なのは言うまでもありません。 2つには、継続性であります。少なくとも、一定の成果を上げるためには10年スパンでこの事業を定着させていく覚悟が求められると思います。協働するJCは、ご案内のように人事は1年交代であります。たとえ人がかわっても、この事業の継続性をどのように担保するのか、また進行管理は誰が担うのか。 3つには共感性であります。体験であって、単なる体験ではない本物志向でなくてはなりません。働くことの意義、苦労、やりがい、そして働くことで得られる対価、さらにはその対価をもとに生活や人生が豊かになる実感、そうしたレベルのキャリア教育を目指すのであれば、長期休業中の過ごし方改革とも言うべき大胆な意識改革及び目的観の深い共有が不可欠であります。やり方次第では相当大がかりな事業となり、ある意味で釧路市の総合力を問われると言っても過言ではなく、広く市民や関係団体を含めた深い共感性が伴わなければとても成功などおぼつかないでしょう。これらの観点を踏まえて、教育長の決意と事業の概要をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、学力向上対策であります。 釧路市教育推進基本計画を策定以来、既に6年目に入りました。しかし、全国学テにおいて、市内全ての小中学校の平均正答率を全道、今は全国以上にするとした目標は、いまだに達成されておりません。それどころか、今年度の特に算数、数学はその差がさらに広がり、同計画策定後、最悪の結果だったと言わざるを得ません。 この間、基礎学力検証改善委員会を司令塔にしたPDCAサイクルは、成果という面において十分に機能しなかったということになります。果たして、あと何年判で押したように一部に改善の兆しがあると言い続けるのでしょうか。 昨年、私は研究指定校の中学校数学の授業を拝見させていただく機会を得ました。その際、一部の生徒かもしれませんが、問題を解く以前にそもそも数学用語自体が理解できていないのではないかと思わざるを得ない生徒が数人おりました。学力テストの平均正答率から推測するに、実はそのようなレベルの生徒はごく一部というより、それなりの人数を占めていると見なくてはならないのかもしれません。新年度は、特に算数、数学に力を注ぐようであります。新たに全市一斉に実施する小中連携研修会が大きな成果を上げるよう期待してやみません。 もとより、平均正答率はあくまで一つの指標です。しかし、全ての子どもたちに基礎学力の習得を保障するとの考え方に立ち、その達成状況を全国学力テの結果から判断するとし、かつ同計画に目標を明示した以上、相も変わらず一部に改善の兆しがあるとの言いわけに終始してはなりません。そろそろ結果を出していただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。 そのためには、推進体制の問題についても改めて総点検を行い、真摯に改革を断行していく必要があるのではないでしょうか。例えば、検証改善委員会の抜本的な見直し、また指導参事を初めとする指導主事人事のあり方の検討、さらには釧路の教育文化に新しい風を入れるための研修や交流の促進など、思い切った対策を講じなくてはならないと思いますが、教育長の見解と目標達成に向けた決意をお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、公立夜間中学の開設についてお尋ねをいたします。 一昨年の12月定例会における一般質問でも取り上げましたが、当時は埼玉県川口市や千葉県松戸市を含めて、全国で80の自治体が開設の準備もしくは検討を進めている状況でした。ことしの4月、その川口市、松戸市で1校ずつの開校が予定されており、これで9都府県33校にまで拡大することになります。 さて、昨年12月、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立したのを受けて、政府は受け入れ、共生のための総合的対応策をまとめました。その中に、日本語教育などの充実へ夜間中学の設置促進が明記されております。 文部科学省は、去る2月5日と7日に設置推進説明会を開催し、全国から72自治体が参加したとのことであります。不登校の生徒や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人に加えて、今後外国籍の生徒がさらに増大するというニーズへの対応は、今や大都市圏であろうと、地方都市であろうと、変わらない共通の課題となりました。 教育長は、教育行政方針の中で、いわゆる教育機会確保法に基づく取り組みとしての公立の夜間中学については自主夜間中学との意見交換のほか、福祉部や産業振興部との連携を密にしながら対象者の就学希望の把握に努めていくと述べられました。それなりに前向きな姿勢はうかがえるものの、残念ながら確実に到来しつつある状況の変化への積極さ、スピード感が少々足りないように感じます。 公立夜間中学の開設に向けて、就学希望の把握はもちろん大切であり、そのことを否定するつもりは全くありません。しかし一方で、魅力ある学校づくりについての協議を進め、そのプロセスを発信することで、潜在的なニーズを掘り起こすというアプローチもまた重要なのではないでしょうか。 報道では、札幌市が開設に向けた検討に着手したとのことであります。重ねて申し上げますが、形式卒業者の学び直しに加えて、今後ますます増大するであろう外国人への対応も、遅かれ早かれ必ず具体化を迫られる施策であります。今、教育長に求められているのは、心の奥底で学び直したいとくすぶっている青少年の魂を揺り動かす熱情と、具体的な行動にほかなりません。多くの声なき声と真摯に向き合うという態度で新年度の取り組みを加速させていただきたいと切望いたしますが、改めてこの問題に対する教育長のご認識とご決意を承りたいと存じます。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(草島守之) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めましておはようございます。 公明党議員団月田光明議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、私の時代認識、また釧路市の未来像ということについてでございます。 大変難しいテーマということになるわけでございますけど、まさにいろんなこれからこの時代というのがどのように変わってきているのかということをしっかり踏まえて、考えながら進めていくことが重要だと、このように考えております。 学識は持っていないわけでありますけど、ずうっと世界の変遷等々、そういったものを見ていく中で教わったことが、世界の中でイギリスがスタートして、10年後にアメリカ、そしてその10年後に日本と、このような形の中で物事の流れ、経済の変遷、社会の変遷、そういったのが生まれてきているというふうに習って、教わってきて、実際そのような形の中でいろいろな流れを見ていくと、まさにそういった部分が適切な表現になっているのかなと、このように考えているところでございます。 月田議員が議長時代、ちょうど要請等々に伺ったときに、議長から、当時の議長からも私の考え方は中道ではないかと、こんなお話をいただいたことがございまして、そのときに私なりにどんな形かなと思いながら、実際その20年前のイギリス、そういったものを見ていくっていうことを考えたときに、そのサッチャーの回顧録等々、若干読んでいったりしていったときに、まさしくこのグローバルゼーションと言ったらいいんでしょうか、マネタリズムというか、そういった部分のスタートと言われていたものの、あの回顧録の中ではフォークランド紛争のほうが多いんでありますけど、しかしながらあのサッチャーの求めていったものは、実はその古きよきイギリスと言ったらいいんでしょうか、お父さんもしっかり働いていきながら、そこで生活苦にはならない。そして、将来のことを考えながら倹約していく中で、老後も不安にならないと、そういった理想型というものを目標していく中でのあの改革という部分に、またひどい感銘といったらいいんでしょうか、若干の今までの思ったイメージというのが大きく変わっていったところだったわけでございます。 まさしくそのような形の中でいろんなものが動いているということでありまして、今のイギリスブレグジットというのか、それとアメリカというのかでありますけど、まさにこの平成のときにそこの動きの前段というのが日本の中にあるといったときに、まさしく今昔では全くおもしろくなかったというか、つまらないというか、その中道の評価、現状維持みたいな形だったわけでございますけど、しかしそこが実は最も重要なことであり、また刺激的であり、最もチャレンジングな、こういった考え方というものに結びついてきているんではないかと、このように思っております。まさにそういった意味で、世界もそちらの方向に動きながら、そして日本もそういった道のりがスタートしてくるものと、このような形の中での時代認識というものを感じているところであります。 その中で、釧路市の未来像ということでございます。ご質問にございましたように、まさに技術革新、この流れは非常に猛スピードで進んでいるところでございます。インダストリー4.0、日本の中ではコネクテッドインダストリーか、4.0という、そういった形の中でまさにご質問のようなもののインターネットというか、こういった技術、そこを活用していくという時代になってきたと、このように考えてございます。 まさにこれは人口減少社会でありますとか、逆に人手不足に悩む、そういった地域の中で、その技術においてそういったものから補っていくっという考えでございますので、まさにその会津若松の事例でいただいたもの、これは重要な取り組みになってくると思ってございます。 そういった意味では、さまざま技術、こういったものをいろいろな部分の中に応用できるような、そういったことを常に考えていく、これは極めて重要なことと考えているところであります。その上で、釧路市っということになりますと、まさに地域の強みということでご質問もいただいたところでございました。その強みといったときには、先ほどのお話で、また時代繰り返すというか、戻るわけじゃないですけど、人が暮らしていく、生きていくための最も重要な部分、ここがまずは何よりも大切なんだろうというふうに思っております。 衣食住ということで、着るものも衣を医療に変えていきまして、重要なもの、安全・安心な医療、安全・安心な食料、そして安全・安心な地域、そしてまた人と教育、人材と、こういったお話もさせていただいているところでありまして、ここをしっかりこの地域の中で担っていくことが重要なことであり、それが強みになってくるものと、このように考えています。まさに環境に恵まれたこの地域の中では、生活に必要な食、こういったものはもう間違いなく強みになってくると思っているわけでございます。 あわせまして、いろんなことを見ていったときに、何が強みかというと、実は違いというものが強みになるということも、また改めて私ども認識させていただいたところであります。釧路の冷涼な気候、寒いという言い方もしていたわけでございますが、これは他地域と違うものが、実はこれが他の地域の方々にしてみると非常に魅力である、強みであるということで、涼しい釧路で避暑生活という形で多くの方々が来ていただいているということであります。 そういった意味では、まさに地域のそういった違いというんでしょうか、こういったものも見詰め直す、その必要な最も基礎的な部分のところも、これは強みにしていくことと、違いということを強みにしていく、こういった分が必要になると思っています。そのことを踏まえた中で、現実的な話といたしまして、この地域の中ではまちづくり基本構想、こういった中にも述べさせていただいております。しっかりと働く、雇用、こういったものをこの地域の産業、資源、財産、こういったものを活用していきながら、そこを活性化さすし、雇用というものを増していく、ここに取り組んでいくっということが極めて重要なものと、このように考えています。 その雇用を支えるための重要な人材、教育、これもまた極めて大事なことと、このように考えているところでございまして、ここのところをしっかりと進めていく、これが私の釧路市のまちづくり、また自分の目標としているところでございます。 続きまして、都心部まちづくり計画についてのご質問でございます。 東北海道の中核都市、釧路の顔でございます都心部の再生、これは防災の観点、また跨線橋などの老朽化したインフラ対策の視点からも、これは必要でございまして、本当に将来見据えた、一般的にはまちづくりの百年の大計ということもございますけど、私は100年なのか、200年なのか言うまでもないですけど、まさに将来に向けて必要なインフラ、まさしくそのインフラストラクチャーでありますから、基礎的な構造、ベース、これがベースになるものと、このように考えているところでございまして、これがまさに釧路の将来にとって必要なものだと、このように考えています。そういった意味で、今後も引き続き関係機関と連携図りながら、確固たる決意を持って取り組んでいく所存でございます。 続きまして、その都心部まちづくり計画の防災上の効果についてであります。 都心部は、南北を鉄道で分断されてございまして、津波等の被害が発生した場合、現状の2つの跨線橋に交通が集中する危険性、これが想定されますことから、市民が安全・安心に生活できるまちづくりを進めることが重要であると、このように認識してございます。 事業構想編の中では、鉄道高架化による複数の交差道路の配置によりまして、鉄道南北の移動、これが容易になりまして、避難路の確保ができるといった防災上の効果という視点で、これ検討を進めていくっという考え方でございます。 続きまして、市民文化会館についてのご質問でございます。 市民文化会館の移転改築、ここに当たりましては、公有資産マネジメント社会教育施設整備におけます財源確保などのこの視点を踏まえ、総合的な観点から考えていくものと、このように考えています。現段階では、施設規模を初め、まだ具体の検討には至っていないところでございます。 今後につきましては、平成31年3月末に公表を予定してございます釧路都心部まちづくり計画基本構想編や、来年度から策定に着手する事業構想編などこれ踏まえながら、検討を進めていく予定でございます。 続きまして、水面貯木場埋立地の利用のご質問でございます。 水面貯木場の土地利用につきましては、これはコンパクトなまちづくりや都市機能の集約化など、まちづくりの観点、これを基本として有益な手法、これを検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、工業技術センターの隣接未利用地の件についてであります。 ご質問のように、工業技術センターの消費電力をソーラー発電で賄う試算をしたところ、これ極めて概算ではございますけど、初期投資の回収まで20年以上と、このようになるため、なかなか難しいものと考えているところでございます。 隣接未利用地の活用につきましては、ご提言も踏まえてさまざまな検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、まちづくり赤字バス路線の解消及び存続に関してのご質問でございます。 まず、高齢者の免許返納を推奨する取り組み、釧路市では路線バスの利用促進や高齢者ドライバーの事故防止などを目的といたしまして、高齢者の方を対象に自家用車から公共交通への利用転換を促すモビリティーマネジメント、この取り組み、これを地域公共交通網形成計画、こちらに位置づけて実施をしているところでございます。 平成29年度は、北海道運輸局の主催によりまして、東栄山の手老人クラブ連合会でありますとか、武佐老人クラブ連合会の皆様にご参加いただきまして、公共交通に関する講座、これを開催したほか、70歳からの生活の足を考えるというテーマでのフォーラムが開催されたところであります。 また、本年度は大楽毛地区老人クラブ連合会でのかしこい車の使い方講座、こちらの中で路線バスの体験乗車や交通に関するワークショップ、こういったものを行ったところであります。 その参加者へのアンケート調査では、今後路線バスを利用したいということとか、運転免許証の自主返納について考えたいと、こういった回答が多く寄せられているところでございまして、高齢者外出促進バス事業、これとあわせまして効果的な取り組み、これを進めてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、赤字バス路線に関して補助金の上限枠についてでございます。 これは新年度より開始いたします高齢者外出促進バス事業でありますとか、地域公共交通網形成計画に基づきましたこの利用促進の取り組みによります効果、ここをまず見きわめてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、産業振興で水産業の中期的な指標ということでございまして、指標というものについてはなかなか難しいものがあるんですが、釧路市の水産業が持続的に発展していくためには、前浜資源の維持増大による沿岸、沖合の地元漁業の経営安定と、加工漁業の確保による水産加工を初めとした関連産業の充実を図っていくことが大変重要であると、このように認識をしているところであります。 このため、つくり育てる漁業の推進、水産物の高付加価値化など、釧路市まちづくり基本構想に位置づけました各種施策、これを着実に進めていくとともに、今後も水産業界が抱えるさまざまな課題、こういったものを的確に把握いたしまして、国や北海道とも連携を図りながら、速やかに対応していかなければならないものと、このように考えているところでございます。 続きまして、水産加工振興センターでございます。 加工事業者の商品開発支援や高付加価値化など、加工振興センターが果たす役割は大変重要でございますことから、センター機能の維持に努めますとともに、そのあり方につきまして、業界の皆様と協議をしてまいりたいと、このように考えております。 あわせまして、国や北海道の研究施設の動向や、ご質問にもございました函館市の事例も含めまして、他都市における類似施設の状況につきましても、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、音別の山菜等加工施設についてのご質問でございます。 現在の施設、ご質問のとおり建設後30年経過してございまして、老朽化が進んでいるということは強く認識しているところでございます。現在、庁内関係部署、また事業者とともに、さまざまな観点からこの協議を進めているところでございます。 フキの増産に向けた取り組み、これにつきましては、もう既に地元生産者が圃場拡大、これを進めているところでございまして、市といたしましては農業改良普及センターを初め関係機関とこれは十分に連携を図りながらサポートしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、人材の育成確保、技術系職員の確保についてでございます。 技術系職員の採用につきましては、一般的な採用試験やUIJターンの採用試験を実施しているほか、OBでありますとか、教授への人的つながりのございます道内の技術系大学、こちらを訪問いたしまして、企業説明会への参加でありますとか、教授との情報交換、こういったものを実施しているところでございまして、今後もこれらの活動を継続しながら職員の確保、ここに努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ご質問のインフラ人材バンク、この活用につきましては、詳細がまだ明らかになっていないことから、今後の動向を注視してまいりたいと、このように考えている次第であります。 続きまして、奨学金返済支援制度についてでございます。 地域の将来を担う人材の確保は大変重要な課題であり、国の制度を活用した奨学金返済支援制度は、その課題解決に向けた一つの方策であるものと、このように認識をしているところでございます。 実施している地域では、一定の効果があると、このように評価がされてございますことから、しっかりと情報を集めまして、経済団体と協議しながら制度設計について研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、人材確保の部分の中で介護人材についてのご質問でございます。 今後、国から詳細な内容が通知されますことから、市では所管する事業所に対しまして、その内容、速やかに情報提供、これをするとともに、市のホームページに申請手続の方法でありますとか、様式、これを掲載いたしまして、各事業所が円滑に処遇改善のこの制度、これを活用できるように努めてまいりたいと思っております。 また、この処遇改善加算、これを受けた事業所、こちらは市に対して毎年実績報告書を提出することが義務づけられてございまして、市では賃金台帳などで適切に処遇改善が行われているかを確認するとともに、定期的な実施確認、これは6年ごとということであります。定期的な実施確認に加えまして、疑義がある場合には随時事業所を訪問するなど、しっかりと内容の確認を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 介護人材確保についてであります。 今後、全国的な傾向と同様に、市内の介護人材も不足していくことが考えられますことから、各事業所に対して国の新たな処遇改善策や市の介護人材の確保事業の活用、これを促すとともに、介護事業者などの関係機関の皆様と効果的な人材確保策、これにつきまして協議検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、小児アレルギーエディケーターの増員についてのご質問でございます。 国のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、ここにおいてはアレルギー疾患医療に携わる医療従事者全員の知識の普及及び技能の向上を図り、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが必要と、このようにされているものでございます。 市立病院においては、アレルギー疾患医療の専門知識や技能を有すると日本小児臨床アレルギー学会、ここが認めましたご質問の小児アレルギーエディケーター、この資格を有する看護師が、アレルギー外来の診療に従事する看護師に指導を行うなど、医療の質の向上に努めているところでございます。 アレルギー疾患医療に関する専門知識や技能を有する医療従事者の育成、これは重要であると認識しているものの、小児アレルギーエディケーターの資格取得、これには経験年数等の条件、こういったものがございますことから、市立病院においては引き続き現在の体制により人材の育成に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、行政改革で公共事業提出書類の簡素化についてでございます。 これは国や北海道の補助事業に関する完成書類、ここについては一定の書類が求められているルールがありますことから、この簡素化、こういったものは難しいものの、市単独事業、こちらにつきましては、これは働き方改革の一環といたしまして、ご質問のように新年度発注工事から順次簡素化への取り組み、これを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、釧白工業用水の浄水利用についてでございます。 釧白工業用水の浄水利用、これにつきましては、工業用水道事業法、工業用水道事業法に基づく水道であるため、これは飲料用とすることはできないと、このようにされているところでございます。また、水道法におきましても、工業用水道を、これは管路などで接続することはできないと、このようにされているところなわけでございます。 その上で、改正水道法では国から都道府県に対しまして平成34年度末までに水道事業に係る広域化の推進方針や、具体的取り組みの内容などを定めます水道広域化推進プラン、この策定を公表するよう、公表を行うようこれ通知されてございまして、釧路市といたしましては、国による広域化に対する支援であるとか、財源措置の動きなどを注視しながらさまざまな可能性について対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、コンビニエンスストアの営業時間についての質問でございます。 ご質問のように、市が条例によりまして民間企業の営業時間を規制するということは、これは憲法上の営業の自由、条例制定権の限界などから、これはできないものでございます。その上で、地域の実情に応じた営業時間の設定などについては、当事者間によって検討されるべきものと、このように認識をしているところであります。 ちょうど一昨日ぐらいの新聞にも試験的にと、北海道は入っていなかったと記憶してございますけど、行うということもニュースに出ていたところでございました。議員同様、私もかねてから元旦営業でありますとか24時間営業というものは、これは働き方改革も含めながら、その当時から文化というものを壊してしまうということも踏まえながら、これは反対という思いを持っていたわけでございまして、そういった意味でコンビニエンスストア、こういったものの深夜営業、こういったものについて、さっき言ったように憲法の問題はあるわけでありますけど、何ができるかということは考えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、風疹の拡大防止についてであります。 国の風疹対策、これは対象者に抗体検査、これを受けていただき、抗体が不十分であった方に対し予防接種を実施することと、このようにされてございます。市で現在具体な事業開始に向けまして、実地方法等について国や北海道へ確認を行ってございまして、事業に係る経費につきましては、これは新年度の補正予算において対応したいと、このように考えているところであります。 今後につきましては、北海道釧路市医師会、こちらとの協議を行いまして、市民周知とともに平成31年度の対象となります39歳から46歳までの男性約1万6,000人へのクーポン券送付作業を進めまして、速やかに事業を開始したいと、このように考えているところでございます。 続きまして、パラリンピック、パラスポーツの所管についてでございます。 昨今、北海道や札幌市などにおきまして、スポーツの所管を、これを首長部局、こちらに移行する流れ、こういったんもございますので、そうした動きを注視しながら、釧路湿原全国車いすマラソン大会を含めました障がい者スポーツの所管について、これは研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 文化、芸術の最後、佐々木榮松作品についてでございます。 故佐々木榮松氏は、釧路湿原の雄大な自然を題材といたしました幻想的な心象風景を描いた作品、これを多く手がけてございまして、美術団体に属さず、公募展にも応募しない姿勢を貫いた無冠の画家としても知られまして、全国に多くのファンを持つと、このように伺っているところであります。 また、釧路湿原国立公園指定記念事業でございますとか、釧路資源ラムサール条約登録30周年記念事業など、釧路湿原国立公園のPRにも携わっていただいており、釧路市にとって重要な作家のお一人であると、このように認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(草島守之) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 公明党議員団月田光明議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問、大きく5点、順にお答えをさせていただきます。 初めに、市民文化会館の改築についてのご質問であります。 市民文化会館の将来的な改築等に当たっては、先ほどの市長からのご答弁と同様に、現段階では施設規模を初め具体の検討には至っておりませんが、るるご例示をいただいた現在の利用状況の一方で、釧路、根室圏域における中核施設としての位置づけの要否なども含め、総合的に判断をしながら文化団体や施設利用者等の意見も反映した施設のあり方を検討する必要があるものと、このように考えております。 次に、釧路湿原美術館についてのご質問であります。 故佐々木榮松氏は、釧路湿原を中心に道東の風土をテーマとした心象作品を70年以上描き続けた画家として著名であり、釧路はもとより札幌、東京で個展を開催するなど、全国にファンを広げていた、このように承知をするところであります。 佐々木氏の制作姿勢につきましては、先ほどこれもまた市長からご答弁のありましたとおり、美術団体に所属せず、公募展に応募しなかった作家でありました一方で、釧路観光協会のガイドブック、釧路の表紙を19年間も手がけていただくなど、湿原の画家として地域に根差し、釧路の美術史に名を残すお一人であると、このように認識をするところにございます。 作品を後世に引き継ぎたいという趣旨に賛同した多くの方々からのご支援を受け、平成25年に設立をされましたこの湿原美術館の歴史、あるいは当時の経緯も踏まえましたときに、今後とも引き続きこれまでと同様の形で運営をされますことが望ましいものと、このように考えるところであります。 続いて、キャリア教育に関するご質問であります。 議員ご指摘のとおり、キャリア教育に取り組んでいく上で、実効性、継続性、共感性、これらの観点は大変重要であると認識をしておりまして、私もそのような思いを持ちながら、昨年12月に釧路青年会議所と連携協定を締結させていただいたところであります。 釧路青年会議所は、現在51名の会員を有する地元若手経済人で構成をされます釧路市の経済、産業を牽引する団体の一つでありまして、新年度にはこの協定に基づいて、中学生向けの職業講座、現段階で(仮称)こどもハローワークとしておりますが、この開催等を予定しているところでございます。 この協定に締結によりまして、釧路に根差し、バリエーションに富んだ職種の確保や、事業の継続性の担保、さらには会員が保護者世代でもありますことから、子どもたちに働くことの意義や厳しさ、生活の糧としての労働の大切さなど、親の立場として心のこもったメッセージを伝えることができますなど、先ほどの3つの視点、実効性、継続性、共感性、これらの確保が図られるものと、このように考えております。 今後は、この取り組みを一つの足がかりとしながら、地域一体という視点に立ち、市民や地域の関係団体等も巻き込んでいく中で、キャリア教育の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 続いて、学力向上対策についてであります。 平成19年に始まりました全国学力・学習状況調査におきまして、平均正答率の経年の変化では、釧路市の児童・生徒の正答率大きくは下降はしておりませんものの、一方で中学校数学においてはここ数年伸び悩みの傾向があり、昨年12月に実施しております標準学力検査におきましても、同様の傾向が見られましたことから、この厳しい結果については真摯に受けとめ、特に中学校数学科への対策が急務と、私もこのように考えております。 これへの対策につきましては、ご指摘をいただきました基礎学力検証改善委員会の委員の見直しや、教育指導参事を初めといたします指導主事人事のあり方の検討などを進めますとともに、効果的な授業改善に取り組んでいる実践内容を全ての学校に周知をすることや、釧路市学校改善プランに示す授業改善の方向を徹底すべく研修の機会をふやすなど、取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。 最後に、公立夜間中学の開設に向けての私の認識、決意というご質問であります。 不登校などのさまざまな事情から、教育を十分に受けることなく卒業した子どもたちの社会的自立を図る上でも学び直しを行うことができる公立の夜間中学の設置は有意義なものであり、その必要性につきましては十分認識をするところであります。 教育委員会といたしましては、今年度自主夜間中学「くるかい」への訪問に加えまして、福祉部や産業振興部等との意見交換を行い、真に学び直しをしている方々の実情の把握に努めてきたところであります。 そうした中で、中学校へ通うことができなかったため、社会へ出た際に人とのつき合いがわからずに困ったことがあった。計算ができないことや漢字を知らないことでパートや夜間勤務にしかつけず、なかなか定職につくことができない。さらには、子どもの成長に伴って家庭での子どもへの学習指導に困難を感じている、こういった深刻な悩みを抱えている方々が、多くいることもお聞きをしたところであります。 新年度におきましては、このような声も十分に踏まえた中で、なお詳細なニーズの把握などに検討を深めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(草島守之) 16番月田光明議員。 ◆16番(月田光明議員) (登壇) それでは、3点について2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目は、奨学金返済支援制度であります。 この問題については、先週の金曜日、道議会でも議論をされておりまして、我が党の旭川選出の道議がこの奨学金返済支援制度の導入について質問をしたところであります。 私は、その旭川選出の道議とも話をしたんですけども、北海道がこうした事業をするし、北海道一つのくくりとしてやった場合に、結果的にそれがさらに札幌への一極集中になるということになると、それは本末転倒であるということを申し上げました。その際、その道議は道とのやりとりの中で、どうもその認識は全く同じであり、道が一くくりでやることについてのそうしたデメリット、課題というものが必ずあるだろうということで、既に取り組んでいる、また取り組もうとしている市町村までひっくるめて、各地方自治体の制度に対する取り組む考え方を尊重しつつ、道としてそれをバックアップしていくような取り組みが有効ではないか、そういう趣旨のやりとりがあったようであります。 私は、全国においてこのUIJターン等による若者、人材の確保の上で大変過重な負担となっているこの奨学金の返済にあって、一定程度の支援というものがUIJターンをさらに効果的なものにする重要な一つの方策と言えると思いますし、実際にその成果を上げている都道府県や市も出てきているわけですね。ぜひ道がそういう姿勢であるということが明らかになりましたので、道の今後のその支援を受けるという前提に、市がまずこの支援制度についての取り組む基本的な考え方を持っていないことにはなかなか道としても支援する体制がとりづらいんだろうと思います。もう少し全道にこの制度を導入しようとする市町がふえていくということと、道の取り組みというものがかみ合っていくというふうなことになっていけばいいのになというふうに思っておりまして、ぜひ道のそういった一定の意思表明を受けて、市としても私は検討を急ぐべきではないかと、こう思いますので、改めて道の考え方に基づいて市長はどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。 2つ目は、改正水道法の問題で、工業用水の利用です。 現行法では、市長もおっしゃったように工業用水を幾ら全ての要素で適合していたとしても、そのまま上水には使えないんで、それはおっしゃるとおりなんですね。必ずその浄水をするという、要するに上水道の施設を通過させた上でないと使えない。でも、条件つきで使えるんですね。ただ、その初期投資、釧路ダムから釧路市内に持ってくる本管の工事建設費がどれぐらいかかるのか、また釧路ダムの近くに新たな浄水施設を整備する場合に、どれぐらいの費用がかかるのかなどなどの見合いが当然ありますので、そういった意味ではそう簡単ではないとは思いますが、効率的に初めから全く手につけようがないという問題ではない。一定の条件をクリアすることによって活用はできる。ただ、その費用をどうするか、財源を。 私は、国の今後の改正水道法に伴った広域化などにおいての地方自治体それぞれの需要に応じた取り組みを、何らかの形で支援するという検討が進むんではないかという実は期待も持っておりまして、実は老朽管路の要するに更新の費用も、これは全国的に膨大ですので、この所管する厚生労働省が財務省とのやりとりの中でその財源を確保するというのも大変な苦労をしながらでも着実にこの関係予算がふえ続けてきています。ぜひ今後のこの改正水道法に伴う広域化の促進に当たっても、国による新たな財源についての施策が整ってくるというか、新たなものが出てくる可能性もありますので、そういったことを注視しながら、先々の課題としてぜひ釧路市のこの原水問題の解決についての候補の一つとして、ぜひ引き続きご検討をしていただきたいものと思いますが、改めて市長の見解をお聞きします。 3点目は、釧路湿原美術館の問題であります。 岡部教育長は、これまでの形態で残っていくのが望ましいということでした。もちろん今のままの民設民営型の入場料収入、そして会員の会費等による収入で運営できるという状態が長く継続することができるのであれば、それはそれで望ましいものと思いますが、私はあくまで仮の話として、可能性の一つとして現状相当収支不足などに課題が明らかになりつつある中で、将来的なあり方の可能性の一つとして市に全てを無償譲渡したい、ぜひ市のほうで長く保存、展示してほしいと、生かしてほしいという申し出があれば、市はどうするのかと、こう聞きました。仮の話ですから、なかなか仮の話にお答えするのは難しいんですけれども、仮の話としてもしそうなったらどうするのか、どうしなくてはならないのかということを仮で結構ですから、ぜひお聞かせいただきたい。 実は、そんなに私は10年も20年もこの状態のまま存続できるとはなかなか言い切れないほど事態は難しい困難な状況になってきていると美術館側からも聞いています。今すぐ結論を出す問題ではないものの、しかし将来にわたってこの作品がどういう形で人手に渡って分散、拡散していくのかということを考えたときに、この佐々木榮松画伯の意思を継いでいくことにはならないと。何とかしてこのコレクションはこの釧路の地に残していかなくてはならない、そのためであれば無償譲渡することもいとわないとまで私は聞いていますが、しかし現状ではあくまでも仮の話としておきます。そういう話になった場合に、市はそれでも現状のままの形態で残るのが望ましいと言い続けていくのでしょうか。改めてその考え方をお聞かせいただいて、私の2回目の質問といたします。 ○議長(草島守之) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 月田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、奨学金返済支援制度についてでございます。 まさに道議会、北海道もこれはないということでありますが、道議会の議論もご例示いただいたところでございまして、活用していくものはしっかり活用していくことが必要であると、このように考えてございます。 まず、奨学金返済支援制度でありますが、ここはまず最初は民間がここを使った場合にという形になってございますので、行政体というのは、これは適用にならないというか、つまり特別交付税対応にならないという仕組みなわけであります。それゆえに、先ほどもご答弁させていただいた折に経済団体、こことの協議というものは必要な形になってくるものでございます。 そういった意味で、この地元の経済団体、こちらのほうとしっかり相談していき、そういった中でどういった制度設計等のことを研究していきたいと、このように考えています。さまざまな動き、こういったものについてはしっかり踏まえながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、改正水道法についてでございます。 先ほど、お話ししたとおりに釧白工業用水、これについてはさまざまな規制がある中でございまして、ただそういった状況の中でも現実踏まえていく中でどういったことができるのかということを常日ごろから情報収集とっていきながら、進めていくということは、これ極めて重要な観点と、このように認識しているところでございます。 この改正水道法、ここを通っていった中でどのような議論、どういった形が出てきてくるのか、ここはしっかり情報をとっていきながら、その中で市民生活も安全・安心に受けられるし、こういった取り組みにどう活用できるのかということは、常に考えながら進めていくように取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(草島守之) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私から、釧路湿原美術館についての2度目のご質問にお答えをさせていただきます。 なかなか仮にというご質問でありますし、私自身も現在の美術館の運営法人の状況について詳細に承知をしているところではありませんので、最も今後あるべき中で望ましい姿というふうにお答えをさせていただいたところであります。 そもそも佐々木氏の作品に対する評価というのは、市長あるいは私から先ほど述べさせていただいたとおりでありますし、ただ一方で法人設立の際にたしかもう数百名単位の個人、法人から寄附があって、そのもとにこの美術館が設置をされたと、こんな経緯も、その際私担当の課長としてかかわっていたもんですから、記憶をするところでありますし、なかなかそうした寄附をされた方の皆さんの思いを踏まえましたときに、無償譲渡をするといった前にどういった形でこの美術館を存続することができるのかということを検討いただき、そういった中で私にお話があるんであれば、私もそういったお話には入る中で協議をさせていただきたいと、このように思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(草島守之) 再開を午後1時とし、暫時休憩します。            午前11時47分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開
    ○議長(草島守之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、新創クラブ代表、10番森豊議員の発言を許します。 10番森豊議員。 ◆10番(森豊議員) (登壇・拍手) 昨年12月、創部74年の歴史を誇る日本製紙クレインズが、2019年3月末に廃部されるとの報道がありました。氷都釧路の代表的なスポーツとして多くの市民に愛され、たくさんの子どもたちの憧れであったプロアイスホッケーチームの廃部は、非常にショッキングなニュースでありました。チームの廃部は、包括連携協定を結び、選手と市民が交流を深めてきた釧路にとっても残念なことであり、地域の貴重な財産を失ったと言わざるを得ません。これまでのチームの輝かしい栄光と、釧路市の冬の文化の礎を築いてこられた関係者の皆様にこの場をおかりして敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 また、2月28日、韓国にてデミョンキラーホエールズに勝利し、ファイナル進出を決めたうれしいニュースもありました。今、存続のために市民が中心なって運動を展開しており、多くの署名が集まっているとお伺いもしております。 年が明けてもう一つ、釧路のとって残念な報道がありました。国内唯一の太平洋石炭販売輸送臨港線を廃止する方向で検討し、早ければ3月にも運休し、その場合6月にも廃止になるとのことであります。 臨港線は、いっときは旅客輸送も行い、現在では石炭輸送専用となっておりますが、臨鉄との愛称とともに懐かしむ市民も多く、また近年では国内唯一の石炭専用鉄道して多くの観光客を引きつける魅力あるスポットとしても注目されておりました。この臨港線が、94年の歴史に幕を閉じることは、非常に感慨深いものであり、これまで歴史を守り続けてきた関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 うれしいこともありました。くしろ20歳のつどいに参加したところ、アイヌ民族の衣装を着た青年がスーツ姿の中に1人おり、はやりの漫画「ゴールデンカムイ」のファンかと思って声をかけると、私はアイヌ民族なんです。成人式なので、民族衣装を着ましたとの返答があり、頑張ってアイヌ文化を広めようなとがっちり握手をしました。その青年の熱い思いに感動した場面もありました。 それでは、平成31年度市政方針、教育行政方針並びに平成31年度予算案に対し、新創クラブを代表し、ご提言を交えながら質疑を進めさせていただきます。 なお、今までの質問と重ねっているところもありますが、少しずつ変えておりますので、ご答弁もばっさりではなく、また考えてご答弁いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、総括的なまちづくりに対する市長のお考えをお聞きし、以下個別の案件について質問させていただきます。 冒頭、釧路市にとって2つのショッキングな話題を述べさせていただきましたが、この2つのトピックはいずれも長い歴史を経て今ある釧路市の姿、形をつくってきた石炭、紙パルプといった地域産業にかかわるものであります。 我が国の経済情勢は、市政方針の中でも述べられていたように、いざなみ景気を越え、戦後最長となった可能性が高いと言われるものの、産業構造を見てみると、シェアで製造業どサービス業が逆転し、経済のサービス化が加速しており、製造業の視野の長期的な逆転に歯どめがかからない状況となっております。 これを雇用の面から見てみると、産業構造の変化に付随する形でサービス業へのシフトが強くなってきております。製造業のシェア低下は、一般的には生産性の向上による雇用の減少や生産拠点の海外シフトによるものと分析されておりますが、今後においても経済のグローバル化やIT化が進み、この傾向を一層加速するものと考えられます。 このような状況下、生産都市を標榜してきた釧路市において、製造業の縮小は多大なる地域経済への影響が懸念されるのみならず、都市の経営においても必要不可欠な人口が今以上に減少に転じていくことが予想されるほか、急速に進む高齢化、出生数の減少など、これからの諸課題に対応し得る将来の釧路市の規模を想定した持続可能なまちづくりを進めていくことが一層求められていると感じているところであります。 そこで、この持続可能なまちづくりを進めるためには持続可能で安定した財政が必要不可欠でありますことから、釧路市の財政状況について確認させていただきます。 先日、直近10年間の市税、地方交付税等の推移についてお伺いいたしました。平成28年度の市税と交付税等の合計、いわゆる一般財源総額が前年度に対して15億6,000万円減少しており、その主な要因は市税ではなく交付税等の減少であり、平成27年国勢調査人口の減少による影響も大きいと考えられております。 そこで、この減少傾向は平成29年度以降も継続すると予想され、現実に平成29年度決算では若干増加したものの、平成30年度の決算見込み及び平成31年度の予算におきまして、470億円程度となっており、平成28年度決算の475億円よりさらに5億円ほど悪化しているところであります。 また、釧路市の貯金に当たる財政調整基金と減債基金の残高も厳しい状況にあります。本年度の予算では、これらの基金の平成30年度末残高が補正予算財源も含めた取り崩しによって17億円減少する見込みとなっており、平成31年度当初予算でも19億円の取り崩しを計上している状況であります。 今後、どのような予算編成を行い、さらに20億円規模の取り崩しを継続した場合、2021年度には基金が底をつくと懸念されております。 このような状況の中で、健全で安定した財政運営を確保していくためには、歳入に見合った歳出規模の実現が決して先送りすることができない課題であると思っております。 こうした危険的な状況に鑑み、平成30年度予算編成においては事務事業の抜本的な見直しなどの早期取り組みを実施し、約3億の削減効果を生み出し、また平成31年度の予算編成においては予算の総点検を実施し、これまだ当たり前に実施されてきた事業、当たり前に支出されてきた経費、当たり前に行ってきた仕事のやり方が本当に効率的、効果的なものであるか、改めて確認するとともに、人口減少等を反映した適正な予算見積もり、企業会計や特別会計への繰出金など重点的に見直されたものと思います。 その結果、平成30年度の執行段階での収支改善とあわせ、基金取り崩しの急激な減少スペースにブレーキをかけ、平成30年度に62億6,000万円の基金残高を見込めるところになったところであります。 一方で、平成31年度の減債基金繰入金が10億円と、昨年の11億円に比べて8億円増加している点については、児童扶養手当の制度改正により約2億円、小中学校の教育用パソコンで約3億円など、平成31年度限りの義務的経費の増加に5億円、急ピッチで進めてきた学校耐震化などの起債償還が本格的に始まることによる平成31年度から4年間見込まれる公債費の増加分に3億円を充てたためであり、そのほか乳幼児医療助成の拡大及びk-Bizの体制強化など、主要な政策的経費の増加などに対応するため、あわせて19億円を繰入金としたものと理解しております。 今後も、持続可能な財政運営をしていくためには、従来の概念にとらわれることなく、柔軟かつ大胆な発想で見直しを行うなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、安定的な財源を確保するとともに、限りある人的資源を適切に配分していくことが必要であると考えております。 さて、現在釧路市においてはこのような厳しい財政状況が続く中においても、限られた財源を効果的に配分し、まちづくり基本構想の理念のもと、市民と共有しながら各分野における施策、事業を着実に推進し、まちづくりを進めているところであり、市政の運営に当たられている市長を初め職員の皆様に当たっては、大変なご労苦と察するところであります。 しかしながら、次の世代を担う子どもたちに責任を持って夢と希望にあふれる未来を引き継いでいくため、持続可能なまちづくりを進めていくことが使命でありますことから、より一層の市役所の頑張りと、市民の協力が求められてくることも事実であります。 まちの活力を高める経済の活性化と域内循環、市民の安心・安全、教育、文化など心豊かな人づくり、どれもが将来の釧路をすばらしいまちについていくために必要な施策であります。これらの施策の一つ一つが無駄なく効果的に関連することができれば、明るい未来の釧路が必ず実現するものと考えております。これに対し、改めて市長のまちづくりに対する熱い思いをお示しください。 次に、阿寒の活性化についてお伺いいたします。 道の駅阿寒丹頂の里につきましては、平成28年の道東自動車道阿寒インターチェンジ開通による札幌圏からの集客増などによるにぎわいが顕著となったところであります。 この間、平成27年12月にはインターチェンジ開通を見込んだ先行投資として、地元の特産品を集めた阿寒マルシェを開設し、平成28年11月には新道の駅阿寒丹頂の里、クレインズテラスが新設オープンし、元来保有している良質の温泉、赤いベレーや、阿寒国際ツルセンターなどと相まって、道の駅の機能が日中滞在型となり、さまざまなお客様から愛される施設となったことは大変喜ばしいことです。 道の駅は、そもそもはドライブの途中でのトイレタイム、そのついでにソフトクリームを食べるとの発想から、コンセプトとして地産地消、域内循環を掲げ、阿寒の3大肉であるエゾシカ阿寒もみじ、阿寒モルト牛、阿寒ポーク、釧路港で水揚げされたスケトウダラ、企業誘致で釧路に着てくれた北海道サラダパプリカなどを活用した人気商品であるエゾシカバーガー、阿寒ポークビッグステーキ、阿寒モルト牛ステーキ、スケトウダラザンギ、阿寒牧草ロールカレー、釧路産パプリカをジャムにした丹頂ソフトクリームなどのヒット商品が生まれました。 加えて、近隣の養鶏場の新鮮な卵を使った卵かけ御飯などの朝食サービス、朝温泉サービスの提供などから、キャンピングカーなどの車中泊の利用者の間にもSNSなどにより広まり、その利便性から利用者が増加したところであります。 これらの取り組みは、テレビ、ラジオ、新聞などでも定期的に紹介され、このことがまた新たな集客にもつながったと思います。しかしながら、最近はそのメディアでの露出もなくなったような気がするのですが、今後の道の駅における集客増や魅力アップについてどのような戦略をお持ちなんでしょうか、考えをお示しください。 阿寒丹頂の里の新たな取り組みとしては、野営場の活用にあると私は考えております。数年前になりますが、秋に実施された阿寒丹頂の里まつりが好天の中で実施され、朝からたくさんのお客さんが訪れ、新鮮なとれたて野菜の販売に多くの行列ができ、池の横につくられたステージでは、釧路市観光大使であるヒートボイスのライブに盛り上がり、私も参加した野菜運び競争には多くの親子が笑顔で楽しんでおりました。 まさにこの野営場にはキャンピング場やバンガロー、焼肉コーナーに加え、池や大型遊具などの設備もあり、すばらしい景観からも休日の親子の憩いの場としてはもとより、新たな集客へとつながる可能性を有している施設と考えますが、残念ながら全ての施設が老朽化しております。今後の野営場のあり方について、お考えをお示しください。 次に、音別地区の活性化についてお伺いいたします。 音別は、飛び地という地理的な要因もあり、人口の減少が著しく、合併時には2,763人の人口だったものが、本年1月末現在では1,805人と、この13年余りの間で約35%の人口減少率となっております。これは釧路市全体の約3倍のスピードで減っており、加えて、昨年には地域の建設会社の倒産、来月にはJRの尺別駅、直別駅が廃止となるなど、地域の活性化を図るどころか衰退をたどっており、今、しっかりとした対策を講じなければ地域住民が安心して暮らしていくことができないことはもとより、地域の存続すら危うい現状であります。 そういった中、地域の特産であるフキを活用して地域の活性化を図ろうとする動きが地域で出ていることは大変喜ばしく、特色あるものとして評価するものであります。民間の方々が立ち上げた音別ふき蕗団は、無農薬による栽培によって品質の高いフキの栽培に取り組むとともに、生活困窮者を雇用するなど、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携によって地域の雇用を確保し、最終的に地域の活性化につなげていく取り組みを独自に展開しております。 行政としては、いっとき途絶えていたフキの皮を使用した富貴紙を平成28年度から製作再開し、今年度は富貴紙を使用した扇子を発売したところ、私も購入しましたが、大変好評で、1週間で100本が完売したということもあり、この富貴紙も地域の活性化を図るツールの一つとして大変有効なものだと考えているところであります。 しかしながら、特に富貴紙の製造施設については、音別地区にある図書館の一室を間借りしているようなもので、ボイラーなどの設備も老朽化が著しく、作業に従事する職員の労働環境としては決して良好なものとは言えない状況にあります。 先日から出ておりますが、旧庁舎を解体後、その跡地には特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃を建設する予定を聞いておりますが、跡地は単に住宅だけではなく、ぜひとも地域住民が集うことができ、さらには国道を通過する方々も気軽に休憩できる施設が欲しいとの声を私は多くの方から直接伺っております。 我が会派としても、市長に提出した平成31年度の会派政策要望において、重点政策要望として特公賃の建設と旧庁舎跡の活用について上げさせていただきました。音別地区の住民が安全で安心して暮らしていくため、そして地域の活性化を図り、人口減少に歯どめをかけるためには、どうしても跡地の活用が必要であります。ぜひともこの跡地に地域住民が集い、しかも特産品として広く内外に売り出そうとしている富貴紙の製造施設として、そして見学スペースを考慮した形で併設してはどうかと思っております。音別地域の活性化のために、跡地に特公賃住宅とフキにかかわる施設の建設を検討していただきたいと考えておりますが、見解をお示しください。 防災についてお伺いいたします。 現在、南海トラフ地震や首都直下型地震については、国の国土強靱化計画にその対策が盛り込まれております。私は、昨年の総務文教常任委員会で、千島海溝沿いの地震活動の確率が高まっている現状から、千島海溝沿いの地震についても国土強靱化計画において考慮されるよう、市として国などに働きかけを行うべきと指摘をさせていただきました。 そこで、昨年の委員会以降、市として何か具体的な働きかけを行ったてきたかどうかをお聞かせください。 次に、防災備蓄についてお伺いいたします。 昨年の長期停電、いわゆるブラックアウトのときに思ったんですが、避難される方々の中には当然のことながら赤ん坊がいることも想定されます。平成30年8月の法令改正等に伴い、この春より乳児用液体ミルクの国内販売が開始されると聞いております。この乳児用液体ミルクについては、災害備蓄としてすぐれた製品との情報もあることから、市の備蓄備蓄としてどのように認識しているのか、お示しください。 土砂災害に対する対応ですが、新年度から土砂災害に関する避難勧告等の情報を個別配信する事業が開始されるとお伺いいたしました。そこで、現在ハザードマップを作成している140カ所の土砂災害警戒区域等に居住している地域住民の家屋数及び人数をお示しください。 あわせて、個別配信を受けるための登録はどのような方法で行われるのか、お示しください。 収納体制についてお伺いいたします。 新年度から財政部が設置されるに当たり、行政改革により複数の課が統合され、部となることは効率化がよくなると思いますので、皆様のご活躍を願っております。 さて、現在納税課においては、平成28年度により職員を2名増員し、未着手案件の解消を図るほか、預金調査の電子化により滞納処分を強化するなど、市税等の収納体制の強化を図ってこられました。また、平成29年度からは徴収体制を刷新し、地区班から機能班として活動していることとお伺いしております。 その結果、ここ数年の収納率の向上については、数字としてはっきりあらわれていると考えます。今後、まちづくり基本構想に掲げる事業を推進するために、さらなる市税等の徴収を強化することが必要と考えております。 まず、現在はどの程度収納率が上がっているのか、お示しください。 さらに、収納対策を強化していかなければならないと思いますが、どのような対策を考えているのかをお示ください。 都心部の活性化についてお伺いします。 現在、都心部は高度成長期の1960年代から1970年代にかけて、釧路駅周辺や北大通を中心とした基盤整備など、駅を核に人口増加や自動車社会の到来に対応した革新が進み、多くの人が往来する東北海道の拠点として栄えてまいりました。私も、子どものころ都心部に買い物に行くときは、まちへ行くということでわざわざ洋服をふだん着から外行きの服へ着がえさせられた思い出があります。それだけこの都心部は特別な場所であったと思います。 近年の疲弊した都心部を見るにつれ、再構築は待ったなしの状況であるとの思いが強くなっております。人口減少社会の到来や都市の郊外化など、さまざまな要因によってかつての人の往来がなくなっているとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震に匹敵する千島海溝沖一帯の大地震に備えた津波防災の視点など、先送りできない課題が顕在化しつつある状況となっております。 今後、都心部のにぎわい創出や活性化、そして津波防災のために鉄道高架を初めとした駅周辺の将来構想、青写真を描いていくことになると思いますが、以前からも指摘しているように、スピード感を持って検討を進めるべきと考えております。 今後、市として鉄道高架を前提としたインフラ整備のあり方をどのように検討していくのか、また市の検討とともにどのように都心部を活性化させるのかという議論を早期に官民協働で行う必要があると思いますが、見解をお示しください。 釧路市は、今年度末にも立地適正化計画の改定版を公表する予定ですが、コンパクトなまちづくりという視点を踏まえ、都心部への機能誘導、特に駅周辺の土地区画整理事業において、図書館のようににぎわいをもたらし、今は点にしかすぎませんが、いずれは点と点が線で結ばれるような公共施設の配置を検討するなど、市みずから行動で示すべきと考えますが、見解をお示しください。 観光振興についてお伺いいたします。 観光立国ショーケースの目標年次であります2020年まで実質残り1年となりました。これまで釧路市は、目標達成に向けた訪日外国人観光客の誘致に向け、各種のプロモーション、情報発信などに努めてきたと思いますが、昨年9月の北海道胆振東部地震を初めとする自然災害の影響で、入り込み数自体は減少しているかと危惧しております。 まず、現在観光客入り込み数はどのようになっているのか、お示しください。 昨年実施した観光動画に続き、ことしは冬動画を撮影しているとお聞きしておりますが、今後の配信方法はどのようにお考えか、お示しください。 昨年8月のピーチ就航は、市内観光客入り込みという点からどのような効果があったとお考えでしょうか。また、今後海外からのチャーター便の誘致など、力を入れるべきと思いますが、どうお考えか、お示しください。 観光立国ショーケースの目標に向けて、平成31年度の主な取り組みとしてどのようになっているのか、お示しください。 観光協会や事業者といった取り組みは重要でありますが、DMO体制の確立のため、組織の強化は必要でありますが、新年度の体制はどのようになっていくのか、お示しください。 阿寒湖温泉地区では、3月からイコロにおいてデジタルアート・パフォーマンスがオープンと伺いました。さらには、ことしの夏にはボッケにおいて夜の森のデジタルアート・パフォーマンスがオープンしますが、これらは新しいコンテンツとなるものでありますが、情報発信などによる周知が必要です。どのようにお考えか、お示しください。 釧路市中心部において、幣舞橋のライティングや周遊プランづくりが進められておりますが、現在の進捗状態、工事完成の見込みをお示しください。 クルーズ船の受け入れについてお伺いいたします。 国は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、平成28年3月、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、世界が訪れたくなる日本を目指し、関連施策の実行に取り組まれております。 国の観光ビジョンの中では、クルーズ船の受け入れについてはさらなる拡充を目指すこととしており、その目標として平成32年に訪日クルーズ旅客を500万人にふやすことが掲げられております。 近年のクルーズ旅客の現状を見ると、2017年の世界のクルーズ人口は約2,530万人とされ、2010年の約1,910万人から約30%も増加しております。中でも、アジアにおいては経済発展によりクルーズ利用者が増加しており、今後は世界のクルーズ船社によってアジア市場への進出がさらに活発化することが見込まれております。 また、ことしの1月には国土交通省からクルーズ船の寄港回数が公表され、平成30年の寄港回数は前年比5.9%増の2,928回となり、過去最高を記録されました。 クルーズ船の寄港は、一度に多くの観光客が訪れ、寄港地を中心として食事やショッピングなど地域での消費が生まれるとともに、外国人観光客との交流が進展するなど、クルーズ船の寄港によってもたらされる経済効果や交流人口の拡大などに伴う地域活力の増進には、地域の住民や事業者からも大きな期待が寄せられているところであります。 経済効果については、一般財団法人青森地域社会研究所の2017年の調査によると、青森港に寄港したクルーズ船の集客平均消費額は1人当たり9,379円となり、同年に寄港したクルーズ船22隻が青森県にもたらした経済波及効果は3億5,140万円とされております。 釧路市においても、昨年3月に策定したまちづくり基本構想において、クルーズ船の安定的な寄港に向けて誘致活動を行うほか、受け入れ環境の充実、向上に努め、にぎわいある港づくりを進めるとしており、さらに、物流拠点港として地域活性化につなげられるよう、地域の経済界や関係団体との連携によりポートセールスを行うなど、釧路港の利用促進を図るとしております。 釧路港における昨年のクルーズ船の入港受け入れ実績は18回であり、近年少しずつふえており、他港での受け入れ実績を見ると地理的な要因もありますが、中国発着のクルーズ船が多く寄港している博多港では279回、那覇港は243回、長崎港は220回を記録しております。 振り返って釧路港について見ると、国際バルク戦略港湾に選定された要因にもあるとおり、我が国の中でも北米に非常に近いという地理的特性があり、これはクルーズ船の誘致においても有効であり、他港に比べて優位な条件であると言えます。 平成31年度におけるクルーズ船の入港予定はどうなっているのか、受け入れやおもてなしについてどのような戦略を持って進めていくのか、お示しください。 また、クルーズ船の受け入れについて、経済効果の把握や分析は行っているのか、現時点での最新情報もあわせてお示しください。 今後のクルーズ船の受け入れ拡大に向けてどのような戦略を持って進めていくのかをお示しください。 高齢者外出促進バスについてお伺いいたします。 このたび、釧路をつくり上げていただいた大先輩のために、釧路市は満70歳以上の市民に対し、一定のエリア内であれば1回当たり100円という事業を打ち出し、市長を初め関係部署の皆さんのご尽力に感謝しております。 市内の停留所は全て利用可能であり、また音別地区では音別駅前、阿寒方面、鶴居方面、釧路町方面ではイオンまでと、広範囲で活動が展開できるものと期待するものです。 そこで、以前JA阿寒女性部との懇談で、仁々志別などバスの本数が少なく、朝に出かけても帰りはバスがなかなかないので、夕方になってしまうなど、不便さもお聞きしております。 音別の尺別に挨拶回りしたところ、この音別の田舎を見捨てないでほしいと言われたこともあります。市内地域はバスで出かけることも可能ですが、阿寒や音別地区に目を向けると、原案ではなかなか厳しいものがあると思います。 このたびの施策を進めていただいた、質問して答弁をいただいたものとして提案させていただきますが、音別地区や阿寒地区ではオンデマンドタクシーなどを活用することも必要かと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 産業振興について、まず水産業の振興についてお伺いいたします。 昨年、釧路港の水揚げ量は、前年比約1万7,800トン減の約12万1,900トン、水揚げ金額は同じく前年比約19億6,500万円減の約82億3,900万円と、残念ながら5年ぶりに100億円を割ることとなりました。 浜からは、これといってよかったという魚種はなかった。海が荒れた日が続いて、思うように出漁できなかったなどとの声を聞くことも多く、水揚げは資源量は海況等に左右されることからやむを得ないところもありますが、水産業にとっては大変厳しい1年となり、本年の豊漁と安全操業を切に願うところであります。 釧路港の水揚げについては、沿岸漁業、沖合底びき網漁業を行う地元船はもちろんのこと、まき網漁業などを行う外来船にも支えられているところであります。これまでの主要魚種であったサケ、サンマ、イカ水揚げ不振が続く中、ここ3年は道東沖でのまき網漁業の許可を有する全24船団が全国各地から来港してイワシやサバ漁を行っており、釧路港における昨年の水揚げ量は約6万7,500トンと、釧路港の水揚げ量の約半分を占めております。 昨年8月に開催されたマイワシ、サバ類、サンマに関する資源状態と漁況予報の情報提供と水産関係者の意見交換会では、試験研究機関からイワシ、サバ類についてはともに資源量は良好で、今後も増加傾向が続くであろうという話もお聞きしており、ことしも道東沖に良好な漁場が形成され、盛漁期には地元船、外来船の水揚げに沸き、魚を満載した多くのトラックが行き交うなど、釧路の浜が大いににぎわうことを期待するところであります。 特に、外来船に対してはこれまでも両市場はもとより、釧路市も会社や船への訪問や各種会合の場などで水揚げの要請を行っていることは承知しておりますが、資源量が良好であると言われるまき網漁業船の来港、水揚げは関係業界のみならず、来年度より特別会計に移行する釧路市魚揚場事業についても、健全な運営を図っていく上で非常に重要なことであると考えております。 そこで、水揚げ量の確保に向けて外来船の誘致活動をしっかり実施していただきたいと考えますが、見解をお示しください。 次に、副港地区の施設整備についてお伺いいたします。 釧路市設魚揚場事業会計が本年で平成21年度から10年計画で進めてきた経営の健全化が終了し、新年度からは釧路市魚揚場事業特別会計として事業運営が開始されることとなっております。 本特別会計の新年度予算案を見ますと、予算規模は2億8,241万5,000円、そのうち施設整備費として1億4,967万2,000円が計上されております。 その内容をお聞きしますと、関係漁業協同組合や市場関係者との協議を踏まえ、老朽化等から懸案となっていた第6魚揚場の屋根等補修事業と、副港地区漁港埠頭を中心とする監視カメラ設置事業の2事業とのことであり、いよいよ今求められている安心・安全な水産物の生産体制の確立に向けた魚揚場施設の再整備など、本格的にスタートするものと受けとめております。 これまでも、施設整備に当たっては第6魚揚場の改修が最優先とのことでありましたが、この2つの事業の内容と、その後の施設整備の予定はどのようになっているのか、市の見解をお示しください。 農業についてお伺いいたします。 以前は、酪農業を取り巻く環境が大変厳しい環境に置かれて、耐えられなく離農されている酪農家が多くありました。今では乳価も高値であり、経営環境や自然環境の中にも、この地で開拓者として困難を克服し、幾年もかかってつくり上げ、今日まで先人から代々引き継がれたことに感謝しながら、農家経営を継ごうと努力している若手経営者がふえ、うれしい限りであります。 また、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入しようとしている人たちもたくさんおります。釧路市としても、新規就農者への事業として、北海道農業担い手育成センターから農業研修生を受け入れるなど、事業展開していると思います。 基幹産業の担い手対策は、釧路市において最重要課題であります。釧路市として、若い農業従事者に対し、営農環境の改善をどのように進めていくのか、また後継者にとって何よりも魅力である産業でなくてはならないことから、釧路市としては若手後継者や新規参入者に対し、さまざまな援護をどのように進めていくのか、見解をお示しください。 次に、林業についてですが、釧路市は平成17年度の3市町合併によって森林面積は約10万ヘクタールと、全道の市としては1位であり、人口10万人、森林面積10万ヘクタールを超えるのは全国で3市のみと、まさに釧路市は森林都市で、森林率74%であります。 この釧路市市有林を初めとした釧路市内の森林資源の活用策を検討するため、釧路の木を取り巻くさまざまな関係者が参画する釧路森林資源活用円卓会議が地元木材としてカラマツ材を使用し、学校等の机や椅子が製造、改良されながら進み、小学校においても全学年入れかえとなりました。このすばらしい技術と釧路の大自然からの恵みを生かすため、今後どのような施策を行うのか、お示しいただきたいと思います。 UIJターンの推進についてお伺いいたします。 市政方針にもあるように、我が国では人口減少段階に入っており、現在釧路市においても国の支援なども受けながら、地方創生に向けた取り組みを積極的に進めているところは承知しております。しかしながら、住民基本台帳によれば本市の社会増減は平成30年で676人減と近年縮小傾向にあるものの、依然として減少に歯どめがかかっていない状況であると思います。 それとともに、15歳から64歳までの生産年齢人口は、直近12月の比較において前年より2,257人減少するなど、本市の経済活動を担う層の減少が著しいところであります。 このことは、地元企業の人手不足に大きな影響を与えているものであり、減少した経済活動を担う層を地元企業間で奪い合っていても、市全体としては成長を支え切れません。地元企業の人手不足を解消するためには、市外にいる人が釧路に住み、釧路で働いていることも重要であると考えます。 では、どのようにしたら市外から釧路に来てもらえるようになるのかですが、首都圏以外の多くの自治体では、さまざまなUIJターンの取り組みを行っております。 その中で、縁もゆかりもない方から本市を選択していただき、働いてもらうことは容易ではありません。釧路市で生まれ育ち、進学等で釧路を離れた方が就職や転職で故郷に帰ってきてもらうことこそが必要なのではないのかと考えております。 昨年、参加した阿寒湖クラシックトレイルに東京から参加していた30代の女性と知り合いました。釧路が好きだということだけで仲よくなり、その後も情報を提供しておりましたところ、昨年12月に来釧されたときにお話ししたところ、すっかり釧路の魅力にひかれ、私以上に各スポットを知っているほどの方です。ちなみに彼女は現在は釧路で暮らすためには車の免許が必要だと自動車学校に通っているほどです。しかし、一番の問題は就職先のことでありました。 また、先日くしろ20歳のつどいに参加したときに、今後のUIJターンの取り組みにつながる出来事がありました。市では、ことしの成人式に合わせて市内企業約70社の情報が掲載された釧路企業情報という冊子を新たにつくり、新成人全員や送迎に来た保護者に配付したとお伺いしております。 当日、新成人が会場内でその冊子を開き、釧路市内にも多くの企業があることに驚きながらも、釧路に働く場所があるのであれば帰ってきたい旨の雑談をしている声が聞こえてきました。式が終わった後に新成人に話しかけたところ、大学に進学し、東京に住んでいる5人の男子グループであり、そのうち3名は釧路に戻ってきたいとのことでした。このことは、本市で生まれ育った方で釧路に戻ってきたいと考えている人が一定数いることや、地元企業を知らずに釧路を離れることで就職先と認識してもらえていないことをごく一端ではありますが、示しているものと思います。ご尽力いただいた方に感謝を申し上げます。 本市における地元企業の人手不足に対する課題解決にはUIJターンによる人材確保が急務であり、そのためには地元に愛着や誇りを持つ人材を育てるとともに、就労支援やUIJターンをしっかり行うことが必要であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 まず、釧路市で進めているUIJターンの取り組みの現状と今後の対策についてお示しください。 次に、進学等によって釧路を離れている方が地元の企業を知らないために就職先としてなりにくい現状を考えると、釧路に住んでいるときに地元企業の情報をしっかりと伝えるべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 改正水道法についてお伺いいたします。 法案の提出から約21カ月を要し、昨年12月に成立した改正水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化及び深刻化する人手不足など、直面する課題に対応するための所要の措置として、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の5つの要点があると思います。 また、給水需要の増加に合わせた水道の拡張整備の時代から、人口減による水需要の減少と高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化の進行などの状況を踏まえ、既存施設を維持、更新するとともに、必要な人材の確保が求められる時代への移行により、水道の計画的な整備のための基盤強化が求められることから、第1条の法律の目的を「水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成する」から「水道の基盤を強化する」とする大改正となったと思います。 水道事業は、住民生活に必要不可欠なライフラインであり、安全・安心な水の安定供給のために、持続的な経営を確保していかなければならないことから、改正水道法の趣旨に着実に対応していくことが基盤強化につながるものと考えております。 釧路市としては、改正水道法のポイントとなる広域連携の推進についてどのように取り組もうとしているのか、お示しいただきたいと思います。 官民連携の推進として、水道施設など所有権を水道事業者が持ち続けながら、民間事業者が事業の運営権を持つというコンセッション方式の導入が可能となりましたが、釧路市における官民連携の取り組みについてお示しください。 続いて、市立釧路総合病院についてお伺いいたします。 釧路、根室管内で唯一の地方センター病院であり、また3次救命救急センターであり、釧路市民のみならず、釧路、根室管内の住民に対して高度急性期医療を提供する役割を担っている病院であることは皆さんご存じのとおりであります。そのため、市立釧路総合病院における医療提供体制の充実、確保については、私自身いまだに釧路や根室管内の方たちから新棟建設による市立釧路総合病院の機能の充実、確保を強く求める声をお聞きしております。 また、市立病院の機能を今後も維持、確保していくためには、安定した経営を図っていくことが重要であり、そのためには医師を初めとする医療従事者の安定的な確保が必要不可欠であります。 市立病院においては、これまで医師の確保のため、道内医育大学への要請や、看護師や薬剤師等の確保のため、養成学校の就職説明会への出席や修学資金のPRなど、さまざまな取り組みを進めてきたものと認識しております。改めて医療従事者確保の重要性に対する認識と、新棟建設についてもっとスピード感を持って進めるべきと考えますが、今後の取り組みを改めてお聞かせいただきたいと思います。 続いて、教育についてお伺いいたします。 まず、教育のあり方についてですが、いつも課題になっておりました基礎学力問題ですが、ここのところ小学生は平均点が上がっておりますが、なぜか中学生になると低迷のままだと感じてなりません。 我が家にも、娘2人が中学1年生と小学5年生であり、まさに直面しているところであります。このようなことを言えば、妻や娘に怒られる質問ではございますが、子育て世代としてぜひお伺いしたいと思います。 小学生の娘はおかげさまで平均を超えており、まだ安心しておりますが、少し心配なのが中学生の娘であります。得意課目は平均を上回っておりますが、不得意課目は依然として平均並みという不安を抱えております。なぜそうにという問題を周りの親と話ししておりますが、夜も。ちょっとしたつまずきから伸び悩んでいるとの声が大半であります。中学生なのだから頑張れという時代ではなく、サポートしなければ学力も伸びない現状だと思います。先生も熱意を持って不得意課目を教えることによってかなり改善できることが多いと思います。 以前も質問させていただきましたが、現在はさまざまな勉強の機会が存在しております。例えば、予習復習の機会として使える民間の教育サービスはさまざま存在いたします。情報通信技術、いわゆるICTの活用も必要だと思います。これらには何十億円もかかるわけではありません。つまり、従来教師1人で学力もさまざまな児童・生徒を一律に引っ張っていくという方法しかなかったのですが、今は教師をサポートしてくれるさまざまな道具が比較的安価で開発されております。 対策として私が考えるのは、もちろん授業についての最高責任者は教師であります。そこから逃げられることはできませんが、教師1人に全責任を負わせるのではなく、教師をサポートする教育の道具を研究し、あるいは開発し、いち早く現場に投入するということが必要ではないのかと考えます。 これは現場の先生だけではどうしても発想が従来の教育の枠の中にとどまると考えております。民間事業者も含め、さまざまなイノベーションに取り組んでいる寺子屋の代表を務めている大越市議のような活動家などの知恵も参考としながら集約環境をつくり、考えていくべきだと思います。 その目的は、教師に楽をしてもらうのではなく、あらゆる学力層の子どもたちに教育を保障する、特に置き去りになりがちな基礎学力が下位層の子どもたちを救うためであります。 私が議員になったとき、恩師が言っていただいた言葉です。教育の責任は全て大人にあるのです。それを踏まえて、教育長のお考えを改めてお示しいただきたいと思います。 キャリア教育について若干お伺いします。 釧路の将来を担う子どもたちは、グローバル化の進展、産業構造の変化や技術革新など、目まぐるしく移り行く社会にあって、必要とされる知識や技術の変化が起こる苛酷な環境下に置かれていると思います。 このような状況の中で、果敢に立ち向かう気概や能力を持った子どもをはぐくでいくためには、子どもの発達段階に応じた系統的なキャリア教育を行っていくことがこれまで以上に重要となると考えております。 キャリア教育は、個々の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることで主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を養うことはもとより、職場体験等を通じて地元企業やその技術、人に直接触れ合うことによってふるさと釧路への愛着心をはぐくむことも期待できるものであります。 教育行政方針では、キャリア教育への取り組みとして釧路青年会議所との協働による地元企業の魅力を伝える職業講座の開催や、終わりにでは大館市のふるさと・キャリア教育に言及しております。釧路青年会議所との協働は、これまでになかった取り組みであると思いますが、その意図とするところはどのようなことか、お聞かせいただきたいと思います。 さらには、釧路の子どもたちが将来社会人、職業人として自立していくための方策としてどのように進めていくのか、お示しいただきたいと思います。 学校給食センターについてお伺いします。 しつこいようですが、釧路市の学校給食センターも老朽化が進んでおり、小学校給食センターは30年、中学校給食センターにおいてはもうすぐ40年かと思っております。確かに改修など重ねているとは思いますが、子どもたちの給食を考えるとき、小学校、中学校の学校給食センターの改築も事業として早急に計画すべきと考えております。 先ほど、防災でも言いましたか、千島海溝沿いの地震について国も認識することとなりました。私たちの釧路は地震の多発地帯であり、津波も想定されるまちであります。いざ災害時に備えた機能を持つ給食センターが必要であると考えますし、防災関連機能を持つことによって予算の補助が期待できるところでもあります。このチャンスを生かすため、しっかりと協議し、スピード感を持って進めるべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ホストタウンの継続的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、ベトナムを相手国としたホストタウンの取り組みでは、本年1月には両国の代表候補選手によるパラ・パワーリフティングの合同合宿が実施されるなど、事前合宿の実現や市民との交流など、一定の成果と今後の方向性が見えてきており、スポーツを切り口とした人的、経済的、文化的なさらなる両国のきずなを深める取り組みをお願いしているところであります。 さて、釧路市が得意とする冬季スポーツ競技では、第8回アジア冬季競技大会が2017年に札幌で開催され、ベトナム選手が初めての出場を果たしたところであります。2022年の第24回北京冬季オリンピック・パラリンピック大会においても、ベトナム選手団の初参加が検討されていると聞いており、冬季スポーツ競技についても力を入れている状況であります。 札幌市では、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致を表明しており、このことを契機として冬季スポーツの合宿受け入れや実技指導などにより、これまでとは違う形のスポーツ交流ができるものと思います。 また、内閣官房オリ・パラ事務局においても、大会後の継続的な交流が重要と位置づけているところから、東京オリンピック・パラリンピック大会も冬季スポーツを通じた交流ができないものかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 釧路市の充実した施設環境を利用したスケート競技や国設阿寒スキー場を使ったスキーやスノーボード競技の合宿や実技指導など、ベトナムの冬季スポーツの普及に貢献できるものと考えておりますが、このことによってホストタウンの継続的な交流につなげる機会になると考えますが、見解をお示しください。 最後に、点字図書館についてお伺いいたします。 現在、点字図書館は中央図書館に入れるべきと思っておりましたが、川北の身体障害者福祉センターに併設されたままであります。多くの市民が集い、活気ある図書館にという思いでお伺いいたします。 現在、点字図書館はボランティアの方々によって点字図書、音声図書の作成が行われております。しかしながら、年齢も高齢化となってきており、ここでも担い手が不足しているところとお聞きしております。 また、利用者も行きやすい温かい施設を考えたとき、やはり各種各層が集える図書館を目指すなら、中央図書館に集約も必要かと思います。 スペース確保が難しいというならば、サピエというシステムを導入してはと考えております。視覚障がい者、学習障がい、発達障がいなどの方、また寝たきりの方や、ページをめくることが困難な方へのサービスネットワークであります。利用者が読みたい本を担当に連絡をとってダウンロードし、点字図書やCDにしたものを貸し出しをするというシステムです。 道内の公立図書館でのサピエを導入している市は、帯広、苫小牧、北広島、恵庭、岩見沢、北見、名寄、そして道立図書館であります。しかも、使用スペースもパソコンを置けるスペースぐらいであり、利用料金も年間数万円となっており、釧路中央図書館のようなすばらしい機能を持つ図書館で、障がいを持つ方も利用しやすい図書館とすべきと考えております。 また、図書館はただ本を借りるところではなく、さまざまなことを学び育つ場所だと思っております。ぜひともシステムを導入し、市民皆さんが利用する図書館にすべきと思いますが、導入を含め、お考えをお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(草島守之) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 新創クラブ、森豊議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市政方針に関してまちづくりに対する思いでございます。 市の財政状況、人口減少は依然として厳しい状況にございますものの、東北海道の拠点都市として陸、海、空のネットワークであります高速道路や港湾、空港などの整備による一定の広域的な拠点整備が整ってきた今、地域経済の活性化、雇用の創出に全市を挙げて取り組むことが重要であると、このように考えてございます。 まちづくり基本構想の域内連関、これを理念を市民の皆様としっかり共有いたしまして、重点戦略でございます経済活性化、地域経済を担う主役となる人材の育成、それと経済活動を展開する舞台となる都市機能の向上、これに強い意志と責任を持って取り組むことによりまして、次の世代を担う子どもたちに夢と希望にあふれる未来、これを引き継いでいきたいと、このように考えている次第でございます。 阿寒地区の道の駅についてのご質問でございます。 道の駅阿寒丹頂の里エリア、こちらにつきましては昨年4月からことし1月までの利用者数は59万800人、売上高は2億430万円となっており、対前年比、利用者数が1.03倍、売上高は0.96倍と、このように横並び、このような形になっているところであります。 今後につきましては、季節ごとの旬な情報でありますとか、イベントの開催案内など、積極的なメディア向けの情報発信を行いますとともに、地場野菜などの地元特産品の販売強化、冬の集客増に向けました対策などに取り組みまして、さらなる集客を目指していきたいと、このように考えてございます。 続きまして、野営場についてのご質問であります。 ご質問にございました阿寒丹頂の里まつりにつきましては、平成28年度に野営場で開催し、大勢の来場者でにぎわったものでございました。 翌平成29年度は、これは台風の影響で中止となりまして、そして昨年、平成30年度、こちらは胆振東部地震によります停電の影響のために規模を縮小いたしまして、道の駅側での開催となったところでございました。新年度以降は、これは野営場での開催、これを予定してございまして、より多くの集客に向けて取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。 また、野営場につきましては、利用する方々のご意見も参考としながら、休日の親子連れの憩いの場としてはもとより、多くの方々にご利用いただけるよう、エリア内の各施設との連携強化や、また魅力ある施設づくり、ここに努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、音別地区旧庁舎跡地についてのご質問であります。 音別地域では、地域の活性化を図るために、地域資源であるフキを活用した取り組みを市と民間企業が連携を図りながら進めているところでございます。その中で、施設や設備の老朽化が著しいことは、今ご指摘のとおりでございまして、旧庁舎跡地の活用も加えた上で、市有施設の整備方針に基づきまして今後検討してまいりたいと、このように考えているころでございます。 続きまして、防災対策の千島海溝についてのご質問でございます。 海溝型地震のうち、千島海溝沿いに係る想定津波高、この公表がおくれておりますことを踏まえまして、昨年11月15日でございまして、これは北海道市長会と北海道選出の与党国会議員の皆さんとの意見交換会があったわけでございますけど、そのときに私のほうからまたこの新たな津波高、予想津波高の早期発表、これについてを要望いたしまして、さらに12月21日でございます。内閣府に対しまして、同様の要望、これは北海道も一緒に同行していただき、北海道と一緒にこれを行ってきたところでございます。 続きまして、防災対策の備蓄についてのご質問であります。 まず、乳児用液体ミルク、ここにつきましては、これはパックを開封するだけで授乳が可能であるということで、避難生活において有効と、このように考えているところでございます。 東京都は、もう既にこういった液体ミルク持っておりまして、胆振東部地震、この際にそのミルクが北海道に送られてきたわけでございますけど、これが外国製品であるということから、余り消費されなかったという、これもニュースになったところであります。 しかしながら、今春より国内の事業者が製造及び販売を行うということでございまして、東京の区の中でもこの分を備蓄に加えていこうということでありまして、市もこの購入に向けて準備をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、土砂災害情報のご質問でございます。 土砂災害警戒区域内の家屋数と人口についてでございます。 まず、家屋は約1,000戸、そして居住者数は約1,800人に及ぶと、このように想定してございます。このシステムへの登録方法につきましては、該当となる市民の皆様に依頼文書、これを発送いたしまして、QRコードなどで登録をしていただくというものでございます。携帯電話をお持ちでない場合には、電話やファクスでも登録が可能と、このようにしているものでございます。 続きまして、収納対策、まず収納率の状況でございます。 ご指摘のように、収納対策の強化によりまして、少しずつ収納率、これは向上をしているところであります。市税及び国民健康保険料の現年度分では、平成28年度と平成29年度、これを比較いたしますと、市税では97.7%から98.39%を前年度比1.13ポイント、これがアップ、そして国民健康保険料では、86.11%から88.98%でございますので、前年比2.87ポイントアップ、このような状況にいるものでございます。 続いて、収納対策ということでございます。 平成30年度は、平成29年度に刷新いたしました徴収体制、これを維持いたしまして、納期内納付している方々との公平性を保ちながら、効率的な滞納整理に努めているところであります。平成31年度は、この体制のもと、現年度徴収、これを優先されました納期内納付の徹底、ここに注力していく計画でございます。 続きまして、都心部の活性化、まず鉄道高架等に関してのご質問でございます。 鉄道高架を前提といたしましたインフラ整備のあり方につきましては、平成31年度より検討を開始いたします釧路都心部まちづくり計画事業構想編、こちらにおきまして防災の視点、跨線橋などの老朽したインフラ対策の視点、にぎわい創出や活性化に向けたまちづくり視点、こういったものを踏まえながら検討を進めてまいります。 また、あわせて官民協働によるプロジェクトチームなど、これを立ち上げまして、都心部の活性化に向けた議論を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、関連して都心部へ誘導する機能についてのご質問でございます。 都心部へ誘導する機能につきましては、事業構想編の中でコンパクトなまちづくりの推進と都市部の活性化を念頭に、市民との意見交換会に結果に加えまして、今後の有識者会議でありますとか、立ち上げたプロジェクトチームの議論を踏まえ、この中で検討を進めてまいります。 なお、ご指摘のございました既存施設との相互連携を踏まえた公共施設の配置につきましても、立地適正化計画や公共施設等総合管理計画など、各種の行政計画との整合、これを図りながら、どのような機能が必要か、検討してまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、観光についてで、まず入り込み数であります。 平成29年度の観光入り込み客数につきましては約524万人と、これも過去最高を更新したところでございます。 続いて、動画の配信方法についてであります。 昨年、9月にインターネット上で配信した夏の観光PR動画につきましては、アメリカ、フランス、香港、台湾、韓国、マレーシア、この6カ国に配信を行ったところであります。 現在、撮影中の冬の観光PR動画につきましては、冬の北海道に高い興味を持っていただける重要市場でございます台湾と香港、ここに絞り込みまして、今年度と同様にユーチューブによる配信を行うほか、このユーチューブの視聴ができない中国、こちらにつきましても、視聴が可能なサービスを活用いたしまして配信する予定と、このようになっております。 なお、冬季の誘客につながりますよう、より効果的な時期、ここに配信をしたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、ピーチ就航による観光入り込み数の効果であります。 ピーチ社による釧路関西空港線就航後の利用状況につきましては、台風被害による関西空港の閉鎖や胆振東部地震の影響、閑散期における利用客数の伸び悩みがあったものの、これまでの平均搭乗率、これは当初の目標を上回り、順調に推移していると、このように伺ってございます。 釧路空港における平成30年総乗降客数、全ての乗降客数、これは速報値であります。77万5,019人となっておりまして、前年比が4.4%増、人数にして3万2,740人増でございますので、そういった意味でも観光客の入り込み数の増加に大きく貢献したものと、このように考えているところでございます。 外国人観光客の利用につきましても、徐々に増加傾向にあると、このように伺ってございますので、観光立国ショーケースの目標達成の一助としても期待をするところでございます。 続いて、国際チャーター便についてのご質問であります。 国際チャーター便の誘致につきましては、釧路空港国際化推進協議会、こちらを中心にこれまでに実績のございますアジア圏の航空会社と旅行会社へ、こちらへ訪問いたしまして、就航に対する要請活動などを積極的に進めることが重要であると、このように認識してございます。 このようなことから、東北海道エリアの関係自治体や観光関係団体と連携しながら旅行会社、メディアなどを招待いたしまして、旅行商品の造成から販売へとつなげるための招聘事業、これを実施して、国際路線の誘致に努めていきたいと、このように考えているところであります。 平成31年度のショーケースの主な取り組みということであります。それにつきましては、当地への、釧路市への来訪者数の最も多い台湾からの誘客、これを強力に進めることといたしまして、台湾からの誘客キャンペーン、これを展開することとしてございます。 また、海外への情報発信につきましても強化することとしておりまして、3月30日から点灯予定の幣舞橋のライティング、また阿寒湖温泉におきましてデジタルアート関連、これまで磨き上げてきたコンテンツなど、こういったものを積極的にPRしてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、新年度のDMO体制についてであります。 DMO法人であります釧路、阿寒両観光協会、こちらにおきましては、民間事業者から派遣いただきました専門人材、これを配置いたしまして、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として各種マーケティング、ここに基づく観光戦略の策定のもと、多様な関係者と協働しながら観光地域づくりに取り組んでいただいているところであります。 新年度におきましても、引き続き専門人材の配置を行うとともに、観光立国ショーケースの最終年に向けて各種施策の取り組み、これを加速してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、イコロなどの新たなコンテンツについてのご質問であります。 3月19日から始まりますイコロの新演目『阿寒ユーカラ「ロストカムイ」』、これは伝統的なアイヌ古式舞踊と最新のデジタル技術を融合したプログラムでございまして、アイヌとエゾオオカミとの共生、これをテーマに自然をとうとび、共存してきたアイヌの民族の暮らしから生まれたアイヌ文化の世界観、これを十分に体感できるものとのように伺ってございます。 また、阿寒湖温泉のボッケ遊歩道で展開される夜の森のデジアルアート、これはカムイルミナですね。これは国立公園としては世界的にも初の試みで、アイヌの神話をもとにした物語を遊歩道を歩きながら体験できると、こういったものでございます。 こうした新たなコンテンツが展開されますことは、今後の観光客の誘客に大きく期待ができるものでございまして、しっかりとしたPRや情報発信が非常に重要であると、このように認識をしているところであります。 事業を実施いたしますNPO阿寒観光協会まちづくり推進機構、阿寒アイヌ工芸協同組合、そして阿寒アドベンチャーツーリズム株式会社、こちらにおきましては各種メディアやインターネット上でのプレスリリース、このほか旅行代理店へのセールスなど、積極的な情報発信やPRが計画されておりまして、2月25日からはロストカムイのイメージ動画がユーチューブ、ここにおいて配信が開始されまして、28日からは阿寒アドベンチャーツーリズム株式会社のホームページにおきまして、ロストカムイやカムイルミナ、このPRが開始されているということでございます。 市といたしましても、広報紙などによります市民への周知はもちろんのこと、旅行エージェントなどへのPRや観光ホームページの周知、これを行うなど、新たなコンテンツによる誘客、これを加速してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、幣舞橋のライティングと周遊プランについてであります。 この幣舞橋のライティングにつきましては、3月上旬に着工を予定いたしまして、工期については3週間程度を見込んでおり、3月30日から点灯を開始し、その夜点灯式を予定しているというものであります。 また、まちなか周遊プランづくり、こちらにおきましては、幣舞橋を拠点として光をテーマに飲食店などへ人の流れをつくるため、受託事業者から提案のございました影絵や文字モニュメントなどについて、関係団体からご意見をいただいているということでございます。 昨年の12月以降、3月上旬までに4回のワーキンググループの開催を予定しており、3月末までにこの一定の方向性を示すと、このようになっているものでございます。 続きまして、クルーズ船についてであります。 まず、平成31年度のクルーズ船の入港予定は、1月末現在で外国船籍の客船が11回と日本船籍、これが5回、計16回となっております。初入港は、外国船籍4隻、これを予定しているものでございます。 続きまして、この受け入れ、おもてなしについてであります。 まず、受け入れに当たりましては、先月民間団体により新たに釧路みなとオアシス協議会、これが設立されまして、おもてなし活動を主体的に運営いただくことになったものであります。 市では、国土交通省が創設したみなとオアシス制度、ここにMOOや耐震岸壁などの活動拠点エリア、これを登録いたしまして、この市民参加型のおもてなし活動をサポートすることといたしました。 みなとオアシスへの登録を契機として、協議会にオブザーバーである行政機関とともに、官民が一体となって取り組んでいくことでおもてなし活動のさらなる拡充につなげていきたいと、このように考えてございます。 クルーズ船の経済効果等についてのご質問であります。 クルーズ船の経済効果につきましては、平成24年、平成25年度ともに実施した市の調査、これで乗船客1人当たりの平均消費額でございます。これはクラスで分けています。富裕層対象、ラグジュアリークラス、ここが1万5,700円、大衆層対象、カジュアル、これが約1万1,100円と、このように試算されておりまして、ほかにも給水でありますとか、食材、こういった補給もあって、こういった意味でも経済波及効果、これは地元に対して大きいと、このように考えています。 このことから、今年度クルーズ船乗客の満足度向上と経済波及効果のため、釧路公立大学地域経済研究センターとの共同事業、共同研究によりまして、市内観光の動向やニーズ、消費内容などについてのアンケート調査を、これを今言ったクラスが異なる、乗客の層が異なる3隻、これを対象に実施したところでございました。これは3月末にその分析結果公表する予定となっているところであります。 今後は、この結果を商店街でありますとか、また事業者、各団体の皆様、この情報共有いたしまして、おもてなしイベントであるとか、船会社の誘致活動に活用するとか、またクルーズ船の受け入れ拡大、こういったものの取り組みにつなげていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、高齢者バス利用助成についてのご質問であります。 過去の実績や他都市の実例を参考に、70歳以上の方の約53%に当たる2万1,000人の方、この方が平均で年間30回利用するものと、このように想定をして出しているものであります。 入浴券、タクシー券の廃止についてであります。 今回の見直しに当たりましては、第7期計画の策定市民委員会からの意見などをもとに元気な高齢者の外出と社会参加を促し、生きがいづくりと健康づくりを推進するため、また地域公共交通の維持や運転免許証の自主返納促進などの2次的な効果も、これも勘案いたしまして、バス利用に対する助成としたことから、入浴助成、これは廃止するものでございます。 また、阿寒、音別地区のタクシー助成につきましても、本年10月より両地区の生活交通にデマンド型乗り合いタクシーなど、これを導入いたしまして、利便性を向上することとなりましたことから、廃止をするところでございます。 阿寒、音別地区における生活交通についてのご質問であります。 現在、釧路市地域公共交通活性化協議会、こちらで検討を進めてございます再編実施計画に係る検討において、阿寒地区並びに音別地区の生活交通の見直しも行っているところでございます。 阿寒地区につきましては、近年大幅に利用者が減少しております仁々志別線につきまして、事前予約制のデマンド型乗り合いタクシー、これを導入するとともに、フリー乗降区間の設定であるとか、阿寒バスと接続するダイヤの設定などによりまして、利便性の向上を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 また、音別地区、これにつきましてはムリ、チャンベツ方面、尺別、直別方面の2経路に事前予約制のデマンド交通の導入を検討しているところでございます。 続きまして、産業、また水産、外来船の誘致についてであります。 外来船によるまき網漁業は、沖合底びき網漁業、沿岸漁業とともに釧路港の水揚げを支える大きな柱でございまして、釧路市設魚揚場事業の運営においても重要であると、このように考えてございます。 これまでも、市場関係者と連携しながら水揚げ量の増大、さらには加工原魚の確保などにおきまして、外来船誘致活動、これを継続してございまして、昨年もまき網全24船団に来港いただいたところでございます。 平成31年度におきましては、道東沖で操業するまき網24船団の漁業会社、こちらを訪問し、釧路港への水揚げについて誘致活動を行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、副港地区、この施設整備についてであります。 第6魚揚場の屋根改修、これは施設を利用しながらの施工となるために、2カ年での工事、これを予定してございまして、内容としては屋根のふきかえと屋根に附属しております電気設備改修、さらには海水の移送配管、この更新、これを行う予定だというものでございます。 また、防犯カメラ、ここにつきましては不法行為などを防止し、漁船や漁具、魚揚場施設などの保全と漁業生産活動の安全を確保するため、副港内全体に設置をするものでございます。 今後におきましては、第7魚揚場のあり方について、水揚げの状況等も踏まえた規模、構造、さらには整備手法など、これを検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、農業についてのご質問で、若手農業者への支援策であります。 若手農業者がみずからの経営基盤を整備し、営農を継続していくためには、収益の確保と労働の負担軽減、これが重要と、このように考えてございます。市といたしましては、公共牧場などの営農支援システムの整備、農業農村整備事業の活用、また搾乳ロボットの施設整備への支援、こういったものを通じまして、若手農業者を取り巻く営農環境の改善を進めてまいりたいと、このように考えているものでございます。 そして次に、木材であります。地域材木材の推進ということでございまして、ご例示いただきましたカラマツの市内の小中学校の机、椅子でございまして、本当にこれはよい形でできたと、このように考えているところであります。 まさしく私どもの円卓会議でございますけど、これも木材関係者のみならず、つまりこの釧路は森林面積が74%を有したということの中で、生産地であり、かつ消費地ということで、川から川下も一体的にできる極めて北海道の中では自治体をまたがないでできるたった一つの地域であると、こういったことの中で、消費を考えた生産、こういった分をここの中で実施していこうということでございました。 その中で、このカラマツの机、椅子ということも、これはまさに行政も入りながら、しっかりとした知恵を使いながら使用する仕組みができたと、このように考えているところであります。 この最大のポイントというのは、ちまたで一般的に量産品というんでしょうか、そのように売られているものと価格が同一であるということでございます。価格が同一ということは、下げたのかということでありますけど、それをそのような形じゃなく、仕組みで同程度になるように進めてきた。つまり私たちの行政の予算の場合では、単年度ということでありますので、いついつまでにつくらなくてはいけないという、その年度内の中で全てものが構築されておりますので、忙しいとか、忙しくないとか関係なく進めていかなくてはいけないものでございます。 ここの中で、議会のほうでもご了解をいただいて、複数年、こういった契約を結びまして、ある意味暇な時期、在庫というものは存在しない暇なときにつくりながら進めていくという形の中で、量販品と同じような価格に合わせることによって全部が交換でき、かつ北陽高校や高等看護学院、こういったものを活用し、あわせて1市1町村でしたか、ではありますけど、他の地域でもこれが販売できているということでございまして、こういった形のことをしっかり取り組んでいくということが重要なことだと、このように考えているところであります。 今後も、この地域材の利用拡大、こういったものに向けまして、まず公共牧場の木造牛舎、こういったものもまた公共建築物、このモデルとするということの取り組みでありますとか、今冒頭申し上げたこの学校の机、椅子の事例等々、こういったものがどういう形の中でほかの分野に適用できるかということをしっかり考えながら進めていくというふうに進めていきたいとも考えています。生産と消費が連携したこのまちならではの取り組みというのを進めていきたいと、このように考えてございます。 続きまして、UIJターンについてであります。 市は、これまでもUIJターンを希望者に向けましてハローワークとともに就職マッチング制度を運用するほか、この帰省時期に合わせましたUIJターンの就職個別相談会、これを実施することで地元企業の人材確保の取り組み、これを進めてきたものであります。加えて、ことしはくしろ20歳のつどいの参加者などに対しまして、地元企業の特色や釧路で生活するメリット、これを掲載した冊子、これを配付したところであります。 新年度は、これらの取り組みを引き続き実施するとともに、東京圏からのUIJターン、就職者など、就職したいと、そういった方に対す移住支援金、この給付制度、これを実施するほか、一定期間働きながら滞在していただくくしろお試しワーキングホリデー、こういったものを実施することをUIJターン世帯が釧路へ移住しやすい環境、こういったものを整えていきたいと、このように考えています。 あわせまして、情報というのは常にバージョンアップというんでしょうか、次なる、さらなる展開、こういったものを進めていくことでありますので、そういったいろんなことを踏まえながら出していきたいと、このように考えてございます。 続いて、地元の子どもたちにいかに情報を届けるかという視点でご質問であります。 現在、高校を卒業する方の約6割が進学や就職などで釧路を離れてございまして、卒業後も戻ってきていないと、こういった状況にございます。この現状を改善し、釧路市から市外へ転出した方を再び釧路に呼び戻すというか、戻ってくる、これは地元に住んでいるときからこの地元企業の働くという就労、こういったものを意識していくというような情報とか、もしくはどんなものがあると、こういったことを情報等しっかり入れていくというんでしょうか、こういうのを認識してもらう、これが重要であると、このように考えているところであります。 そういった意味で、新年度におきまして高校や経済団体、学校、経済団体、ここと連携いたしまして、経営者の方とみずから、またその関係者、経営者、こういった方が学校、高校に出向いていって仕事のやりがいでありますとか、釧路で働くメリット、こういったものを直接生徒に伝える場、こういったものを設けていくなど、地元企業のことをわかる場面、認識できる場面、そういった取り組み進めていきまして、例えば市外に進学しても、また戻ってくるUターン就職、こういった動機づけというか、こういった選択肢にしっかり入るような、こういったことを進めてまいりたいと、このように考えている次第であります。 続きまして、改正水道法の広域連携の取り組みについてであります。 昨年、12月の改正水道法の成立に伴いまして、国から都道府県に対し平成34年度末までに水道事業に係る広域化の推進方法や、具体的取り組みの内容などを定める水道広域化推進プランの策定と公表を行うこととあわせまして、水道事業者や市町村などに対してプラン策定に協力するよう通知をされているというものであります。 今後は、北海道の動向に合わせて対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、関連しての官民連携の取り組みであります。 この取り組みにつきましては、効率的な事業運営の観点から、検針及び収納業務などの委託化を行ってきたところでございまして、今後とも安全で安心な水を安定的に供給する使命を果たしていくことが求められていることから、法改正の趣旨を踏まえまして、官民連携のあり方について情報収集に努めていくものでございます。 続きまして、市立釧路総合病院についてであります。 ご指摘のとおり、安定した病院経営を実現するためには、医療従事者、特に医師の確保が最も重要であると、このように認識してございまして、これまで道内医育大学や北海道の要請のほか、臨床研修医の確保などに粘り強く取り組んできたところでございます。その結果、平成31年度につきましては、緩和ケア内科や整形外科の常勤医の確保が見込まれるなどの成果があらわれたものと、このように認識をしているところであります。引き続き、医師の確保に努めまして、将来にわたっても釧路、根室管内の地域住民の安全・安心な医療、これを提供できるよう、努力をしてまいりたいと考えております。 あわせまして、新棟建設につきましては、新年度の中で計画の見直しをしっかりと進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(草島守之) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 新創クラブ、森豊議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問、大きく5点順にお答えをさせていただきます。 初めに1点目、教育のあり方について、とりわけ基礎学力の問題であります。 釧路市の教育の基本姿勢の一つであります生きる力をはぐくむ学校教育の推進は、確かな学力の確立をなくして語ることはできないものであります。教育委員会では、これまで子どもたちの主体的に学ぶ意欲を高め、基礎的、基本的な知識と技能の定着、それらを活用できる力を確立するために、授業づくり、環境づくり、習慣づくり、以上3つの視点に基づく取り組みを進めてまいりました。 これらは、指導方法等の工夫改善や授業以外の学習の機会や時間の充実、みずから学習する習慣、生活リズムづくりに直接アプローチする取り組みであり、各学校の授業改善と、子どもたち一人一人の努力によって釧路市の子どもたちの基礎学力は年を経る中で向上していきていると、こういった状況にあるものと認識をするところでございます。 子どもの学ぶ意欲を高め、確かな成長を促すためには学校の環境を整えることが重要であり、とりわけ子どもたちの成長、学びにとって教師、教員は最大の環境であると言われますとおり、人的環境の重要性は十分に私も認識をしております。 このようなことからも、地域との協働を初めさまざまな可能性を探りながら、この基礎学力の定着に向け、新年度もまたより取り組みを強めてまいりたいと、このように考えております。 次に、キャリア教育、青年会議所との連携についてのご質問であります。 私は、釧路市の未来を担う子どもたちが、よりよい社会の担い手へと成長するためには、保護者世代であり、かつ地元経済人として第一線で活躍するメンバーで構成する釧路青年会議所と連携、協働していくことが、これからのキャリア教育を推進する上で最善の方策であるものと、このように考え、連携協定を締結をさせていただきました。このことにより、子どもたちには働くことの意義や厳しさ、生活の糧としての労働の大切さなど、親の目線を持って心のこもったメッセージを伝えることができるものと、このように考えております。 釧路青年会議所は、多種多様な業種の地元若手経済人で構成をされております釧路市の経済、産業を牽引する団体の一つであり、新年度にはこの協定に基づき中学生向けの職業講座の開催などを予定しているところであります。今後は、この取り組みを一つの足がかりとしながら地域一体という視点に立ち、市民や地域の関係団体等も巻き込みながら、社会総がかりでのキャリア教育の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 続いて、学校給食センターのご質問であります。 学校給食センターのあり方につきましては、これまで庁内検討会議におきまして、センター方式を前提として協議を進め、提供範囲を含むさまざまな設置パターンごとに概算のコスト面を含めての比較検証を行ってまいりました。 それらの検討に加えて、現在は建設地の検討を行っておりまして、これもまた建築基準法上の制限や土地の広さばかりではなく、インフラの整備状況、周辺環境、さらには津波による浸水想定など、さまざまな条件をもとに検討をしているところでございます。 私どもも、早期改築が求められておりますことは十分に認識をしており、ご質問をいただきました機能面につきましても、今回貴重なご提言として受けとめさせていただきまして、さらに検討を深めてまいりますとともに、正しい食生活の基本を築くために、安心・安全な給食を提供するという目的を果たし続けられますよう、引き続き現在の学校給食センターの維持管理には万全を期してまいりたいと、このように考えております。 次に、冬季スポーツを通じたホストタウン、ベトナムとの継続的な交流についてのご質問であります。 平成29年7月に国のホストタウン登録を受けましたベトナムとの交流計画におきましては、先ほど議員よりご提案をいただきました東京オリンピック・パラリンピック大会後の冬季スポーツの実技指導も事業の一つとして位置づけているところでございます。 一方で、この交流計画を着実に進めていくために、まずは現在予定をしておりますパラリンピックの事前合宿の受け入れにしっかり取り組んでいくことが重要であると、このように考えており、そのことがベトナムとの継続的な交流につながっていくものと、このように考えるところであります。 最後に、中央図書館へのサピエシステムの導入についてのご質問であります。 釧路市におきましては、既に川北町の点字図書館でサピエシステムを導入をしておりまして、こちらのほう、年間で貸出件数が約60件ほどあると、このように承知をするところであります。 そのため、中央図書館では点字図書館との役割分担を考慮しながら、目の不自由な方に対するサービスとして拡大読書機の導入や、対面朗読サービスなどを行ってきているところでありますが、道内でも先ほどご例示いただきましたとおり、既に8カ所の図書館で導入をされている、こういった状況にもありますので、今後それらの施設の利用状況等の情報収集にも努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(草島守之) 10番森豊議員。 ◆10番(森豊議員) (登壇) それでは、2質に入りたいと思います。 ごめんなさい、今自分でも整理し切れなくて、順番がばらばらになってきますけども。 まず、防災についてからお伺いいたします。 先ほど、12月21日に市長が内閣府に要望されたとお伺いいたしました。これが今まで幾度となく質問であったんですけれども、津波高についても全く国のほうからの発表がないまま、最終的にはできないというご答弁だったと思います。ただ、今回は千島海溝沖の地震も国の国土強靱化に入ってくることによってしっかりと位置づけられるのかなと思っておりますし、お伺いすると結論はまだ出ないにしても、何らかの形で会議ごとにこういう検討がされていますということが公表されるともお伺いしておりますし、恐らく市長もそういう要望も兼ねてきたんではないかと思っております。 これでやっと答弁が国の発表がないのでという、この答弁がなくなるのかなと期待もしているわけですけども、ただ一つだけ確認したいのは、北海道の津波、浸水予想図というのが平成24年6月に公表して、その後市として取り組みされてきたと思いますけども、その辺も含めてご答弁いただきたいと思いますし、また日本を取り巻く各海溝型地震というのがあると思いますけども、平成23年の東日本大震災以降にその津波高が示されているところもあると思いますけども、参考となることも踏まえたときどういうところがあるのかというのがもしわかればご答弁いただきたいと思います。 そして、土砂災害についてなんですけども、現状土砂災害の兆候、現象が見られる地域住民に対して避難勧告を行う場合、何が課題なのかという問題があると思いますけども、その辺はどう捉えているか、まずお答えいただきたいと思いますし、恐らくこれから市としてはいろいろお考えだと思いますけども、引っ越し、特にこの春先引っ越しなどによって新規入居されている方とかがふえてまいります。そしてまた、依頼したけれども、未登録の住民というのも恐らく出てくると思いますけども、どのような方法で対応していくのかなと思いますので、その辺もお答えいただきたいと思います。 また、先ほどミルクの話もお伺いしました。いろいろ避難していく上で何日後に帰れるのか、またいつそういう食事がされるのかという、大人もそうですけども、特に子どもたちは抑えることができないと思います。 今までのご答弁の中では大体親御さんがそういうものを持ってきたというご答弁いただいていましたけども、今回しっかりとその辺も踏まえながら対応していただきたい。今までは粉ミルクを持ってきたので、それで親御さんの粉ミルクで対応してきたと思いますけども、今回はいろんなものを提供できるような体制をしっかりと、この辺は今後見ていきたいので、ご答弁要らないんですけども、その辺もちゃんとしっかりとお考えいただきたいと思います。 次、都心部の活性化についてなんですけども、午前中の月田議員のほうからもいろいろ質問ありまして、今後いろんなことを踏まえたとき、どこのまちを見に行っても駅の高架化とともに、市のいろんな施設を駅のほうに持ってきての人集めというのが見られます。きょう、午前中の市民文化会館もそうだと思いますけども、釧路の場合いろんなことを考えたとき、そこが恐らく避難施設にもなってくると思います。 いろんなことを想定したときに、今耐震化がされつつあるとしても、以前もこういうご質問の中でお話しさせていただきましたけども、今の社会を考えたときに、どうも総合振興局とかに入っていただいたりして、そういう施設もという方法もあろうと思いますし、それと相当気にしているのが和商市場の皆さんなんですね。和商市場も施設的にだんだん古くなってきているので、今後どういうふうになっていくのか、駅の動き方によって自分たちも対応していかなければならないということも踏まえたときにも、そういう駅の拠点、高架化になったときにそういう観光という面からも和商市場にも入居していただくようなことも考えてはどうかと思いますので、その辺もご答弁いただきたいと思います。 それと、水産、水産についてなんですけども、先ほど市長から第7魚揚場の話がありましたけども、今どんぱくの時期に副港で行われているOh!さかなまつり、そのOh!さかなまつりの会場となっているのがこの第7魚揚場でございます。 近隣の町村の今魚揚場、その施設を見たときに、相当衛生面だとか、屋根つきだとかといろんなことも工夫されていますけども、ただ釧路の場合第7魚揚場の大きさにはそういうなかなか大変な施設の整備費がかかると思います。恐らく今の段階では基礎も改修しなければならないのかなという、第7魚揚場ですよ。ことも踏まえたときに、またその作業をとめてまで改修するということを考えるのもまたこれ厳しいと思いますので。 かつて私もマリンビジョンというのを見させていただきましたけども、仮に第8魚揚場という言い方をさせていただきますけども、今の第7の機能を新しくつくることも、第7の改修費等を考えたときに、新設しても予算的にそれほど変わんないんではないかなと思います。そしてまた、副港で働く職員の方、またいろんな関係者の方たちが、いざという災害のときに避難するためのそういう施設を備えることによって、いろいろな新たな施設が必要かと、このように考えております。先ほど申し上げたとおり、国の国土強靱化の中に組まれたときに、そういう予算も引っ張ってこれるんではないかと思っていますけども、その辺も踏まえて見解をお伺いしたいと思います。 そして、観光についてですけども、市長がおっしゃるとおり、私も台湾はこの観光産業について大きなウエートを占める重要市場といったら怒られますけど、ただそれだけ来ていただこうと今力を入れていますし、向こうも来ていただいているという面から見たとき、さらなる誘客促進というのはこれ必要だと思っております。 せんだっての議案説明のときもあったとおり、ことし10月ごろですか、ビッグとキカ、タンチョウヅルのビッグとキカの新飼育舎のオープンが、これは大きなきっかけになるのではないかなと思っております。 そこで、かつてチャーター便も飛んで友好促進という名目で市長もいろいろご尽力されたと思いますけども、市長や市役所だけじゃなくて、例えば日台親善協会、それと日ごろからいろんな交流をしているロータリークラブやライオンズクラブなど、台湾との交流のある民間の協力を得ながら台湾へ新飼育舎のオープンのときに行くなりして、PR活動をするのが一番また新たな大きなきっかけになるんではと思っております。 そこでは7月スタートします阿寒湖の先ほどご答弁にあったとおりカムイルミナ、デジタルプロモーションなどしっかりとPRすることによって、平成31年度にはしっかりとどこまで数字伸びるかという思いもありますけども、平成32年度に向けては間違いなく数字がしっかりと出てくるかと思いますので、その辺も踏まえてご答弁をいただきたいと思います。 教育についてはキャリア教育について若干お伺いします。 今回、釧路の青年会議所、JCと連携されて教育、いよいよ始まるかと思います。子どもたちが、よく私たちもそうでしたけども、大きくなったら何になりたいという、そういうこともいろいろ言われてきました。その自分たちの夢に向かって、将来例えば警察官になりたい、市役所の職員になりたいという子も、小さいからそういうのなかなかいないかもしれませんけども、そういう夢に向かって勉強していかなければならないという意識を持つためにも、しっかりとしたキャリア教育というのは私は必要だと思っております。その辺も踏まえて再度ご答弁いただきたいと思います。 また、先ほど教育長からのおっしゃるとおり、ホストタウンも今回の2020年の東京オリ・パラだけで合宿で来ていただくんではなく、先ほど質問させていただいたとおり、今後もベトナムの方たちに何かとあれば合宿で来ていただくような体制づくりが必要だと思っています。だからこそ、今回の合宿事業というのは重要な位置を占めると思いますので、しっかりとその対応をしていただくと同時に、今後を踏まえた冬季オリンピック等のためにまた来ていただくようなことも考えながら進めることが大事だと思っていますので、その辺をお伺いしたいと思います。 ごめんなさい、僕サピエが川北の点字図書館に機能されていると聞いていなかったもんですから、失礼いたしました。 ただ、先ほど申し上げたとおり、サピエというのはパソコン1台あればその場で聞くこともできるシステムでもございます。障がいを持っている方がもし図書館に来てそういうのがないのかと聞かれてもいいような体制をしっかりとつくっていくべき、パソコン1台のスペースで可能なもんですから、その辺も踏まえてお考えいただきたいと思いますし、そういうところに例えば私かつて質問したことがあります。体に障がいのある方が施設に来ているときに、子どもたちも小さいころからそういう方たちと接することによって、福祉に対する心の芽生えも出てくるもんですから、そういう学びの場としても有効活用できるかと思いますので、その辺を踏まえて再度ご答弁いただきたいと思います。 それと、市長済いません。先ほど阿寒、音別の地区でオンデマンドタクシーの件でありましたけども、これ地域の方たちとどういうような話し合いがされているのかというのがもしありましたらご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(草島守之) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 森議員の再質問にお答えをしていきます。 まず最初に、防災についてのご質問でございます。 私ども、国の発表がないのでと答弁を終わっていたということではなく、しっかりとした基準、そういったものが出てこないと対策が打てないということなわけでございます。念頭には私どもも道の発表、これに基づいた中で、まずはハザードマップも策定していきながら、あわせましてその中でも住民の命を守っていこうということで大楽毛地区から釧路新道のほうの海岸の整備であるとか中学校をやろうと、まずはその高さというものを確保していこうという形をとりました。 しかしながら、抜本的な対応策、これはできるのかというと、その確定した数値が出てこないとそこはとれないというものでございます。ご案内のとおりに、本州のほうでもさまざまな堤防、こういったものの中での対応した民間の対応がございました。しかしながら、それがその後発表された津波高と1メートル弱食い違い、ここはやり直しという形になるというものでございます。ですから、確たる数字、そこのところをしっかり出していただきたい、そういった意味の中で、私どもが一貫してお話をしてきたということでございます。ですから、その数字をしっかり早く上げていただきたいということを内閣府含め国に強く要望をしているというところでございます。 2点目の道の取り組みというもの、道の発表されたものの取り組み、今お話をさせていただいたところであります。 そして、海溝型地震がどれだけあるかということでありますけど、南海トラフや相模トラフとかこういうのが出ておりまして、日本海溝沿い、ここについてはせんだっての東日本大震災、この中で基本的な圧力というものが開放されたという形になってございますので、そういった意味で言いますと、まさに千島海溝沿い、ここのところが発表されていないという形になっているものでございます。 そして、これにつきまして先ほども強靱化の中に盛り込んでいけるかという部分のご意見あったと思いますけど、実はそこも大きな課題になっているものであります。現在、国のほうで進めております強靱化の対応策というのが、この補正組んで3カ年でしっかりと整備をしていこうというものでございます。 ですから、強靱化計画の4年目以降、まさにこれはこれからの議論という形になっているものでございまして、ですから私どものほうはそういった今国の防災会議のほうで発表される千島海溝の海溝型地震の津波高が出てこないと、また津波高出た後が浸水エリア、これは道がその次に策定することになっているということでありますけど、そうなってきますと今回の3カ年の強靱化の対応策、こういった中には盛り込むことができないという状況の中で、そのゆえで早く発表していただきたいということと、しっかりとそこの位置づけ、そこのところを例えば1年できることを盛り込めるのか、どうなるのか、こういった要請をしていると、これが中身でございます。ここの中で発表されたイコール強靱化計画に盛り込まれる、そのような仕組みにはなっていないということでございます。 続きまして、土砂災害についてのご質問でございました。課題ということでございます。 ここ、今個別にこういった意味で情報発信をする形でしかないと、今の状況では全市一斉、つまり市内全域、こういうふうに注意喚起がいくということになりますと、その地域の方々のみじゃないわけでありますので、そういった意味での避難行動につながりにくいと、こういうことが課題になってんだろう、ゆえに対象の方にそこのメールをと、こういったことを考えているということでございます。 続いて、未登録の方はどうかということであります。携帯電話等々お持ちでない方には電話ファクスということもあるんですけど、私どもそういったものを指定している状況の中で、市民の方々のほうもこれ意識持っていただいて、ともに進めていくということが重要だと思っています。私どもはそういった形でいち早く届けていく、確かに広報車等で回っていけばといっても機密性が働く、中が何言っているか聞こえない、こういった課題がある。その中で、既存のそういった機器使いながら対応を進めていくわけでありまして、ぜひともこういった同じ方向の中に行政体も、そしてまた市民の方とも一緒になってこの地域の安全を確保するための方向、こういうふうに足並みそろえていただきたい、このように考えている次第でございます。 防災については以上でよろしいですね。 続きまして、都心部の活性化ということでございます。 さまざまな入居についてのお話、ご提言もいただいたところでございます。まさにそのようないろんな分野を考えていくということが重要になってくるんだろうなと、このように考えております。そういった意味で、私どもこの計画というのは、基本的なインフラ、ですからインフラストラクチャーというか、基盤なんであります。そのベース、基盤ができることによってさまざまな人たちの協力もしくは活性化、いろいろな部分の中でその基盤をベースにいろいろなことができ上がってくるということでございますので、初めからこのためにというんじゃなく、まずしっかりとしたそのベースというものをこの都心部活性化の計画の中でつくっていきたいと、このように考えているところであります。 あわせて、関係民間も含めながら、いろんな方とのそういった意見交換、情報交換、こういったことは必要なことと、このように考えているところでございます。 続いてが、水産の部分でございます。 新たな施設の整備について、現在進めてございますこの水産関係者との協議の中では第7魚揚場などの既存施設のあり方、これも含めまして水産物の安定供給のほか消費者ニーズに対応した安全・安心な水産物の供給の観点から、ご質問のとおり衛生管理に配慮した施設整備、ここについても検討されているということでございます。 今後におきましては、この水揚げの状況など、これを踏まえまして建設コスト、これを勘案しながら新たな魚揚場施設についても引き続き検討を進めていきたいと、このように考えているところであります。 続きまして、観光について、まさに台湾からの誘客ということであります。本当に北海道のほうには、また釧路には一番台湾から来ていただいているところであります。せんだって、代表質問の中でのお答えでのお話ししましたけど、20万人の台湾の方が来ているときに、この釧路ではピークで5万人の方が来ていただきまして、現在68万人でございまして、そこで今6万8,000人でありますので、そうやって考えていきますと、さらにここのところを伸ばしていけると、68万来ているわけでありますから、という形であります。 あわせて、私どもが目標にしているのは、その方が泊数、何泊するかということでありますので、今まで1泊している方が例えば釧路と阿寒もしくは阿寒から釧路と、2泊になりますと数というのは倍になるという仕組みなわけでございまして、そういった意味でまさにこの10月にビッグとキカ、台北市立動物園と釧路市立動物園が連携している中での新しいゲージの完成、そこからしっかりまた例えば1年とか1年数カ月、こういったものをそういった意味での交流の機会、こういったものを進めていきたいと、このように考えています。 そこの中ではまさに民間の各団体、日台親善協会はもちろんでございますし、ご質問に出ましたロータリークラブでございますとか、ライオンズクラブがございます。例えば企業でも例えばJR北海道釧路支社、ここもローカル線の鉄道局と結んでおりますし、北海道電力さん、こちらも向こうの会社のほうとの連携を結んでいる。あわせまして、釧路の会社の中で勤務している方が、向こうでお店を出しているなどなど、公立大学もございます。こういった今までのものがございますので、そういった部分のところをいろいろなところの中で連携を進めていくというか、ある意味こちらのまちの取り組みっていうのも向こうのそういったパイプつなぎながら情報発信していくとか、こういったことをしっかり進めていくということが重要なことだと、このように考えているところであります。 続きまして、阿寒、音別地区の公共交通に係る説明ということでございまして、これは開催日程が阿寒が阿寒地域協議会が2月21日、住民説明会が2月26日ですね。音別での地域協議会が2月21日、住民説明会が2月25日ということでございます。 その中で、ご意見としてはご高齢の方、1キロ、2キロ離れたバス停まで歩くのは大変だなというご意見であるとか、また時間帯、そういったものもどのように進めていくかということでございます。など、そういったご意見はあったということでございます。 しっかり私ども現状から利便性を増していくということを踏まえながら、丁寧にいろんなことを説明していきながら、進めてまいりたいと、このように考えている次第であります。 私からは以上であります。 ○議長(草島守之) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 森議員の第2質問のうち、私からは3点お答えをさせていただきます。 初めに、キャリア教育についての2度目のお尋ねをいただきました。 昨年の教育行政方針の中でも引用をしたシミュレーションがあります。今の子どもたちが大学を卒業した後に、その67%は現在は存在していない職業につくであろうというアメリカの学者のシミュレーションでありまして、この話を待つまでもなく、子どもたちを待っている今後というのは相当先行き不透明な社会になっていくんだろうなというふうに思っております。 そういった中では、これまで以上にそうした社会的や職業的な自立に向けて働くということ、あるいは生きるということにしっかりとした考えを持つことが必要になってくると思いますし、そのためにキャリア教育というのはなお一層充実が必要だというふうに思っています。 また、このキャリア教育の実施に当たっては、地域との連携もまた不可欠であろうというふうに思うところでありまして、まさに地域全体で子どもたちのそうした社会的自立のための基盤をつくっていきたい、そのために今回の釧路青年会議所との連携の中で、より実効性のあるキャリア教育を進めていきたいと、こんな思いであります。 次に、ホストタウンの取り組みについてのご質問であります。 ことしの1月にはご質問にもありましたが、日本とベトナムの代表候補選手、パラ・パワーリフティングの選手が一堂に会して合同合宿が実施をされました。そしてまた、恐らく4月になるんだと思いますが、これを目途に今協定を結ぶ予定でありまして、その内容を詰めている段階であります。 まずはこれらの協定に基づいて、そのパラリンピックに向けた事前合宿、これにしっかりと対応していくことが重要なんだろうというふうに思っております。そのことが、ベトナムとの信頼をより強固なものにしていく、そうしたことがさらにはそれ以外のさまざまな交流計画の推進につながっていくと、こんな思いでありますので、お話ししたようにまずはこの事前合宿に全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。 最後に、サピエ、これは視覚障害者情報総合ネットワークと正式には呼ぶようでありますが、このサピエであります。 私どもの中央図書館では、これまで先ほどもご答弁申し上げましたとおり、点字図書館との役割分担ということに意を用いてまいりました。そういった中では拡大読書機の導入であったり、対面朗読サービスを行う、こういったことを中央図書館のほうでは行ってまいりましたし、川北のほうで、点字図書館のほうでは大体60件ほどの利用、年間60件ほどということですから、これ比較的多い利用件数なんだろうなというふうに思うところでもあります。 ただ、今後も道内でそうした導入実績もあるようですんで、まずはこれらの状況を私どもも一度しっかり把握をさせていただき、研究をさせていただければと思っているところであります。 私からは以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(草島守之) 本日はこれをもって散会いたします。             午後3時00分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...