平成３０年第２回 ６月定例会 平成30年第２回６月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 平成30年６月14日（木曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第49号から第64号まで並びに報告第３号及び報告第４号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 28番 渡 辺 慶 藏 副議長 14番 秋 田 慎 一 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ７番 草 島 守 之 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 15番 松 橋 尚 文 16番 月 田 光 明 17番 畑 中 優 周 18番 松 永 征 明 19番 鶴 間 秀 典 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ 但し、
中井康晴代表監査委員欠席 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
小野亮宇議事課総務担当専門員を除き、本日のみ
久万田文代議事課長補佐出席 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（渡辺慶藏） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（渡辺慶藏） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第49号から第64号まで並びに報告第３号及び報告第４号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第４９号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（渡辺慶藏） 日程第１、議案第49号から第64号まで並びに報告第３号及び報告第４号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番
工藤正志議員の発言を許します。 13番
工藤正志議員。
◆１３番（
工藤正志議員） （登壇・拍手） おはようございます。 それでは、２日目の
トップバッターということで、通告に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それではまず、白樺台地区などの「買い物難民」対策について質問をします。 40代の女性からは、白樺台にスーパーがなくなってしまったので、高齢者にはとても不便なまちになってしまったといった声をいただきました。 ２月議会の草島議員の一般質問にもございましたけれども、この間、私も多くの白樺台や桜ケ岡に住む市民の方から、この買い物難民の問題を早く何とかしてほしいと、多くの声を寄せていただいております。 ２月議会で産業振興部は、「今後は、市内商業者の皆様方との意見交換に努めながら、白樺地区内における
商業施設出店の可能性について情報収集を行ってまいりたいと考えている。いつも当たり前にあった買い物場所がなくなるという形の中で、これは大変大きなストレスを感じられていることだというふうに認識しており、まずは市としてできることからしっかりと対応してまいりたいと考えている」と答弁されました。 ことしの２月末で、
スーパーヒロセ白樺台店が閉店となり、その後
コープさっぽろの「カケル」というワゴン車の移動販売車が、３月上旬から１台、毎週土曜日に白樺台地区９カ所を回り、食料品などの販売を行っておりますが、１カ所15分から20分程度のため、知らない方もまだ多いということで、残念ながら余り利用をされていないというふうに伺っております。 草島議員のお言葉をおかりするとすれば、すぐにできることと、時間を要しても課題解決を図る二刀流を、すなわち市としてすぐにできることと、
コープさっぽろ桜ケ岡店やイトーヨーカ堂などへのバスでの送り迎えなどを行うことや、
スーパーヒロセがあった場所にスーパーや
コンビニエンスストアを出店させることなどの動きで大きな２つの方法を、同時にそして早急に行うべきではないでしょうか。 滝川市でも同様の問題があり、2007年に滝の川地区と呼ばれる地域の店舗が全てなくなり、地域に住む3,000人の住民の方は非常に不便になったことから、連合町内会が住民組織である「滝の川地域の振興をはかる会」を立ち上げて、週２回の買い物バスの運行が現在でも継続されているというふうに伺っております。 白樺台の住民にとっては、まさに待ったなしの状況です。今後、市として、どういった施策を考えているのか、認識をお聞きします。
スーパーヒロセの跡地では、現在、店舗の解体工事が行われており、その跡地に新たなスーパーや
コンビニエンスストアが出店されることを期待しますが、市としては、この場所に出店される動きは把握をされているのでしょうか、お伺いいたします。 釧路市でも、例えばセイコーマートの本部と交渉を行ってコンビニなどを誘致させることはできませんか。ぜひ市民のためにできることを考えていただきたいと思いますが、お伺いいたします。 こういった買い物難民と呼ばれる方の要望は、弥生にお住まいの方からも同様の要望をいただきました。白樺台に限らず、釧路市の買い物が不便な地域と言われる地域にも、今後、同様の施策をとる必要があると思います。このような市民の要望に対して、産業振興部として、「
買い物難民対策」を具体的にどうすれば、解決へ向けた施策が実現できると考えていますか。
食品スーパーや、
コンビニエンスストアの誘致を市が全力で支援すべきではないでしょうか。残念ながら、その取り組みが見えてまいりません。どんな取り組みをしたいのか、見通しはどうなのか、お聞かせください。 誘致前であっても、無策ではなりません。バスなどの送迎で、まずは早急に対策をとる必要があると思います。困っている方が大勢います。見解を伺いたいと思います。 また、
白樺台地区連合町内会の役員の方からご要望をいただいております。市営住宅の中にある市の「釧路市
白樺ＷＢ集会所」は、現在使用されておりませんが、ここを改良して、販売の拠点にして店舗にしたり、その周りに軽
トラ移動販売などを行い、食料品などを販売できるようにしてはどうかという案もいただいております。これに市としてはどう考えているのか、伺いたいと思います。 次に、中学校の制服価格等の問題についてお聞きをします。 中学校の制服代や学校の指定品の購入について、高過ぎるなどの疑問の声が出ています。学校ごとに制服の値段が違い、特に女子の制服代は学校によって、かなりの価格差があり、札幌市では、男子でも体操着などを全てそろえると約７万円かかるというふうに言われております。釧路市では、男女それぞれどのぐらい金額がかかっているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 札幌市では、制服の古着市を行っているというふうに聞きましたが、釧路市でも同様の制服のリサイクル市などもできるようにしてほしいと思います。行われていなければ、ぜひやっていただき、安く制服が購入できるものが釧路市でも必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。 釧路市の小学校での卒業式での制服の着用は、小学校の卒業式前までに制服を用意しなければなりませんので、就学援助を利用されている方は、２月の末ぐらいまでに出していただかないと、ひとり親や所得の低い方にとっては大変大きな負担となります。昨日の岡田議員の質問の答弁の中で、就学援助の入学準備金を中学生の来年３月の支給を検討してまいりたいというふうにありました。私たちの会派でも長年要望していたものでありますが、前倒しを検討するのは非常に大事であるというふうに思いますけれども、ぜひ小学校の卒業式前に合わせて２月末などに支給できるように制度設計を要望したいと思います。 次に、
釧路火力発電所についてお聞きします。 私たちの会派では、５月14日に仙台市役所を訪問し、仙台市の「
石炭火力発電所に対する取り組み」について伺って調査をしてまいりました。 現在、仙台市の仙台港周辺には、平成29年10月から稼働している
石炭火力発電所「
仙台パワーステーション」と、２カ所石炭・
バイオマス混焼の発電所と
バイオマス専焼の計３カ所の発電所が計画も含めてございます。 既に稼働中の
仙台パワーステーションは、出力11.2万キロワットの石炭燃焼のみの発電所になっています。平成28年３月には、宮城県や仙台市と５つの周辺自治体とともに、「
公害防止協定」を締結し、「国の規制基準の２分の１以下の
排出ガス濃度」とするなど、環境負荷の低減に努めております。 この
公害防止協定に基づき、地域住民に対する
環境コミュニケーションの推進として、説明会の開催や稼働前後の
環境モニタリングの実施や公表等を指導するとしています。 平成29年９月には、仙台市長が事業者に対し、事業者や自主的に測定をした
排出ガス濃度の定期的な公表や、丁寧な住民対応などを強く要請し、平成29年10月の
営業運転開始より、
排出ガス濃度などを毎月公表しています。 このような「
公害防止協定」に基づき、釧路市としても
釧路火力発電所との間で、稼働前後の
環境モニタリングの実施や公表、そして丁寧な住民対応も市民の健康を守るために、釧路市として行ってほしいというふうに考えますが、市の見解を伺います。 仙台市では、全国で初めて
石炭火発抑制のための「指導指針」をつくり、そして独自にＰＭ2.5や水銀の測定を行い、市民の健康を守っています。 この
仙台パワーステーション稼働半年前からは、仙台港周辺で市のほうでＰＭ2.5や水銀の測定を開始し、
モニタリングを強化しており、稼働前後に合計４回実施し、測定結果を市民に速やかに公表しています。 平成29年８月には、新しい市長にかわってからは、市の指導に基づき、試験稼働中に計２回追加で緊急調査を行っています。 平成30年度に入り、これらの
モニタリングの継続実施に加えて、仙台港周辺でのＰＭ2.5の常時監視を新たに実施を始めたということであります。 以前の一般質問の答弁は、「釧路市は、精度の高い監視体制となっており、新たな測定局の設置は考えていない」ということでしたが、ＰＭ2.5は、2.5マイクロメートル以下の非常に小さな微粒子であるために、肺の奥まで入りやすく、呼吸器系や循環器系への影響が心配をされている物質で、水銀はあの水俣病の原因とされた物質であります。石炭の中にもごくわずかに含まれているというふうに言われています。 仙台市は、13カ所の
一般環境大気測定所と６カ所の
自動車排出ガス測定局、そして気象測定局を１カ所設置をしております。
釧路火力発電所稼働に当たり、ＰＭ2.5や水銀などの物質の測定を含めて、市として市民の健康を守るために、
釧路火力発電所近くに
一般環境大気測定局の設置を考えていく必要があるのではないでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。 次に、子どもの貧困・女性の貧困についてお聞きします。 日本は、世界でも有数の貧困大国だと言われ、子どもの貧困率の国際比較として世界平均が13.3％のところ、日本は15.7％あると言われております。その原因の一つは、1995年からの20年間で非正規率は20.9％から32.7％に上がり、実質賃金は年収413万円から361万円へと約50万円も下がっているのが原因ではないでしょうか。 国は、給付型の奨学金の部分的導入を行いましたが、まだまだ規模は小さく、本格的な貧困の打開にはなっておりません。 広島県では、平成30年度から4,000万円を計上して、都道府県では全国初の小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始めるとしており、所得に関係なくこういった制度を受けられるということは、貧困の底上げにもつながるのではないかと思います。児童が登校前に立ち寄れるように、小学校近くの公民館や集会所、そして福祉施設などに朝食を提供する場所を設置し、おにぎりとみそ汁、またパンと牛乳などのメニューを週に１回から数回、希望者に提供するというふうにしています。朝食づくりや提供は、児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助するというふうにしています。 広島県では、「家庭の事情にかかわらず、全ての子どもたちの能力と可能性を最大限に高めるのが目的で、朝御飯の提供を通じて、学力をつける生活の基盤づくりをしたい」としております。 釧路市としても、貧困打開のプラスとなり、食育にもつながるのではないかと思いますが、こういった施策をどう考えますでしょうか。 釧路市でも子どもの貧困も解消されるように同様なことを行うべきと考えますが、市の認識を伺いたいと思います。 また、子どもの貧困だけではなく、これまで女性の貧困がなぜ社会問題にすらならなかったのでしょうか。昨年９月議会でも質問をしましたが、2013年４月に、千葉県で
国民健康保険料滞納のため、市に相談し、国保の担当者は話を聞いて生活保護課を紹介され、生活保護課の担当課に伺うも、パンフレットだけ渡されて帰されました。2014年９月には、家賃滞納で県営住宅から立ち退きが言い渡され、その執行日に母親が無理心中を決意し、中学校２年生の娘を殺害、これは
無理心中未遂事件ということです。こういった事件は、絶対にあってはならないというふうに思います。 貧困は自己責任ではなく、社会の責任ではないでしょうか。全ての人に健康で文化的な生活を送る権利があると思います。 釧路市の若い女性の置かれた実態も深刻ではないでしょうか。国や市としてもさまざまな施策を講じていますが、女性の貧困をなくすという点でどんな施策をされているのか、お聞かせください。 また、女性の貧困を解決する上で中心課題は、安定的な就労の確保と賃金の引き上げではないでしょうか。特に、女性の収入増をどう図っていくか、どのような目標を持ち、どのようにするおつもりなのか、伺います。 最後に、
生活保護行政についてお聞きしたいと思います。 私は、４月16日から18日にかけて、大阪市で行われた
全国地方議員社会保障研修会に参加してまいりましたので、その中から
生活保護行政について、そこで学んだことの中から幾つか質問をしたいと思います。「
生活保護制度をめぐる動きと実務上の論点、そして自治体で取り組んでほしいこと」というテーマで、
生活保護問題対策全国会議の事務局長で弁護士の小久保哲郎さんの講義でした。 今、「
生活保護世帯の子どもの大学等の進学問題」が大きくなっています。
生活保護世帯の子どもが大学などに進学する場合は、親と世帯分離をしなければならず、親世帯の保護費も減ってまいります。子どもは、アルバイトと奨学金で学ばなければならなくなっています。子どもが大学進学というだけで、親の世帯から外れないと大学に行けない、このような今の
生活保護制度は、普通に考えておかしいのではないでしょうか。 2014年には、福島市で
女子高生給付型奨学金収入認定事件があり、
アルバイト収入等を大学受験料や入学金、そして進学のための学習塾費に充てることを承認され、2018年４月には、入学時一時金が支給され、そして世帯分離に伴う生活扶助費の減額も中止となりました。
生活保護世帯にいる子どもさんが大学へ進学を希望した場合に、生活保護を理由に世帯分離などをして、進学の道を狭めることはあってはならないというふうに思います。
生活保護世帯においても、きちんと国として教育を受ける権利を守ることが必要で、機械的な世帯分離を強制すべきではありません。そのことを市長は国にしっかりと求めるべきではないでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 国の制度ではありますけれども、
生活福祉事務所としては、この点はどのように認識をしているのか、釧路市の現状として大学などの進学によって世帯分離をした世帯はどのくらいあるのか、伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。
日本共産党議員団工藤正志議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
釧路火力発電所に関してご答弁させていただきます。 まず、稼働前後の
環境モニタリングの実施、公表についてのご質問でございます。 工藤議員もご承知のとおりに、仙台と釧路の火力発電所は、前提が違っているわけでございまして、仙台で稼働している火力発電所は、国及び自治体の
環境アセスメントの対象となっていなかったことから、
環境アセスメントが行われず建設・稼働し、現在に至っているものでございます。
釧路火力発電所は、これは異なっておりまして、北海道の
環境影響評価条例に基づき、
環境モニタリングが実施されていることから、市としての
環境モニタリングは考えていないものでございまして、違うものを比較されることには、なかなかならないのかなと、このように考えてございます。 続きまして、ＰＭ2.5や水銀を含めた
一般環境大気測定局の設置についてのご質問であります。 ＰＭ2.5の測定については、特定の施設を監視するのではなく、地域の大気全般を監視するものであり、北海道等が道内各地点に設置する測定局において監視をしていることから、新たな測定局の設置は必要ないものと考えてございます。 水銀につきましては、
大気汚染防止法の改正により、新たに規制対象となりましたことから、
火発事業所側において測定するものであり、市といたしましては、
公害防止協定において、測定データの提出を求めるなど、監視体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏）
男女平等参画推進参事。
◎
男女平等参画推進参事（前田千加子） （登壇）
男女平等参画推進参事の前田でございます。 本会議での答弁は、今回が初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、子どもの貧困・女性の貧困の中で、女性の貧困の部分について２点答弁させていただきます。 まず、女性の貧困をなくすという点で、どんな施策、成果を上げているのかというご質問でございます。 議員のご質問の中における女性の貧困についてでございますが、困難な状況にある女性の一例として、母子世帯を考えますと、市の
生活保護世帯における母子世帯の占める割合は、統計上では平成４年には22％を超えておりましたが、平成29年には８％となっており、減少傾向が見てとれ、
自立支援プログラムなどのしかるべき対応をとることで、効果が上がっているものと考えてございます。 次に、女性の収入増をどう図るか、どんな目標を持ち、どんな対応策をとるのかというご質問でございます。 市では、今年度からスタートした新たな
釧路男女共同参画プランで、
女性活躍推進法に基づく推進計画としても位置づけており、男女がともに職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境づくりなど、総合的かつ計画的なさまざまな施策に取り組み、より一層の推進に努めてございます。また、庁内では、
女性スキルアップ再就職支援や
女性就労困難者就労促進事業、
ひとり親家庭対象の企業体験、企業説明会などの事業を展開し、それぞれ女性への就労支援としての取り組みを進めてございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、
生活保護行政に関するご質問３点につきまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、
生活保護世帯の大学進学による世帯分離を強制すべきではないことを国にしっかりと求めるべきではないかというご質問についてでございます。 議員ご指摘のとおり、現に大学等に進学しており、また進学しようとする場合には、厚生労働省の定める実施要領に基づき世帯分離を行っているところでございます。生活保護は、国の制度でありますことから、大学進学による世帯分離の問題につきましては、国の諮問機関である
社会保障審議会の中でしっかりと議論され、国の責任において決定されるべきものと考えております。 次に、大学進学による世帯分離を
生活福祉事務所としてどう認識しているかというご質問についてでございます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現に大学等に進学しており、また進学しようとする場合には、厚生労働省の定める実施要領に基づき世帯分離を行っているところでございます。一方、厚生労働省は、
生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえ、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護の子どもの自立を助長するため、大学等進学時の一時金の創設や大学等進学中に住宅扶助を減額しない措置を実施する生活保護法の一部改正案を提出しておりましたが、平成30年６月１日に、参議院本会議で可決成立され、新たな支援策が講じられたところでございます。市といたしましては、国の示された基準を遵守するとともに、大学等に進学する世帯の自立、助長に向け、日々の
ケースワーク業務の中で、生活状況の把握や家計管理などを丁寧に助言、指導し、しっかりと対応していくことが大切なことであると考えております。 最後に、大学進学などにより、世帯分離した世帯数についてのご質問でございます。 平成30年度大学進学等により、世帯分離した件数は14件となっております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） （登壇） 私からは、子どもの貧困・女性の貧困のご質問のうち、子どもの貧困につきましてお答えをさせていただきます。 子どもの貧困対策の一環として、全国各地で子ども食堂や学習支援など、子どもの
居場所づくりを通じた取り組みが広がっており、ご例示の広島県でのモデル事業は、朝食に特化した県の補助事業として行われているものと伺っております。道の調査によりますと、釧路市内におきましても、９カ所で食事の提供や学習支援など、子どもの
居場所づくりの活動がさまざまな団体の皆様がそれぞれの形態で行われていると把握しております。子どもの貧困対策につきましては、
生活保護政策や
ひとり親家庭支援、生活困窮者への自立支援など、雇用、福祉、教育など、各施策を最大限活用し、各部、各課が連携を図り、総合的に取り組んでいくことが重要であると認識しており、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、白樺台地区におけます
スーパー撤退後の対応につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。 まず、白樺台地区における市の対応でございますけれども、現在市では
スーパーヒロセ白樺店の閉店に伴いまして、今すぐ困っている方に対応するための短期的な観点と、今後を見据えた長期的な観点からの、この２つの観点で情報収集と対策の検討を進めてきているところでございます。
白樺台地区連合町内会さんからは、移動販売車を一堂に集めた販売会を開催する仕組みづくりをしてほしいとの切実なご要望をいただいたことから、早急な対策として、販売会の開催に向けまして、町内会さんとの意見交換を重ねながら、市内の移動販売車を所有している事業者さんや出張販売を実施している事業者の情報収集、また企画する販売会での出店のお願いをしてきたところでございます。その結果、現在市内の移動販売車を所有している４つの事業者さんと、それから出張販売を行っている２つの事業者さんから、販売会での参加の了解をいただきましたことから、詳細につきましては現在最終調整中ではございますけれども、今月の６月30日に、白樺ふれあい交流センターで出張移動販売会を開催する予定となったところでございます。 また続きまして、
スーパーヒロセの白樺店跡地の状況把握等についてでございますが、
スーパーヒロセ白樺店の跡地につきましては、現在解体作業が進められているというふうに承知をしているところでございます。また、市では、先ほど申しました出張移動販売会の開催に向けた準備と並行いたしまして、スーパーですとか、
コンビニエンスストア、また初めこのほかドラッグストアも含めまして、それぞれの先方の担当者さんと直接の電話相談、また面談等を行いながら、可能な限り白樺台地区への出店の打診を進めてきているところでございます。今後とも、引き続き跡地利用についての情報収集を続けながら、白樺台地区での店舗出店の可能性についてしっかり探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、買い物に困っている地域住民への対策についてということでございますけれども、市といたしましては、日常の買い物に不便を感じられている地域の状況把握に努めた上で、国や道の施策を参考にしつつ、経済団体等とも相談をしながら、地域住民の声に向き合ってまいりたいというふうに考えてございます。今回の白樺台地区におきましても、スーパーですとか
コンビニエンスストア、ドラッグストアに対しましてさまざまなその働きかけをさせていただいているところでございます。今後とも、そのようなできることからしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。 また、バスなどの送迎についてのお尋ねでございました。先ほどお話をしましたとおりでございますけども、白樺台地区の連合町内会さんの皆さんとともに、まず今お困りになっているということでございますので、移動出張販売会の実施に向けて取り組んでいるということでございまして、現時点ではバスなどによる送迎は検討しているところではないということでございます。 また、白樺台の地区の連合町内会さんと、この
白樺ＷＢ集会所の利用についてのお尋ねでございました。 このＷＢ集会所を移動販売の拠点として活用できないか地域からもご提案をいただいております。そのことを踏まえまして、この集会所を所管する庁内関係課とともに、この使用が可能かどうかということについての状況確認を現在進めているところでございまして、さまざまな調整をしっかり図っていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、中学校の制服価格等の問題につきまして３点答弁をさせていただきます。 市立中学校指定の制服の価格につきましては、学校によりタイプが異なり、平均的な価格として男子の詰め襟及びブレザー型が約４万円、女子のセーラー服が約３万5,000円、イートン型とブレザー型が約４万円となっております。また、制服以外の学校指定のジャージと上靴につきましては、各校でおおむね同様の価格でございまして、これらを全てそろえますと約６万円になるというふうに把握をしてございます。 続きまして、制服のリサイクル市などの実施についてでございます。 札幌で行われています制服の古着市につきましては、保護者などからクリーニングをした制服を提供していただき、学校祭に合わせてＰＴＡが主体的にバザーを開催し、主に在校生を対象に安く販売していると伺ってございます。リサイクル市の実施につきましては、全国の自治体や札幌の事例によりますと、ＰＴＡが主体的に取り組まれていることが多いことから、釧路市ＰＴＡ連合会へこうした事例などを情報提供してまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、就学援助入学準備金についてでございます。 入学準備金の入学前支給につきましては、転出等によります返還の有無などの課題があり、実施を見送ってきたところでございます。しかしながら、既に実施しています他都市の支給方法等を参考に研究した結果、二重受給などの課題については、一定程度解決できる見通しが立ち、さらには今年度早々に道教委からも実施に向けた働きかけがあったところでございます。こうしたことから、制服やジャージ等の準備が必要となります中学生に対しまして、来年３月の支給実施に向け検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 13番
工藤正志議員。
◆１３番（
工藤正志議員） （登壇） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １番の白樺台地区の「買い物難民」についてです。 白樺台にお住まいになっている住民の皆さんに、買い物についてのアンケート調査は行っているのでしょうか。住民の皆さんが主にどういったことを考え、買い物について今どういったことを望んでいるのか。今後、市として施策を行う上で市民の声を聞くことは、必要ではないかと思います。ぜひアンケートの実施を求めて見解を伺いたいと思います。 次に、中学校の制服価格の問題です。 中学校別の制服価格の調査を行っているというふうに、先ほど平均の金額をいただきました。その上で、保護者の負担を軽減できるようなものを考えていく必要があると思います。３月の道議会では、北海道教育委員会の教育長から、保護者の負担軽減などにも十分配慮をする必要があるというふうに考えているとの答弁がありました。釧路市としては、どう考えておりますでしょうか、教育長の見解を伺いたいと思います。 ３つ目に、火力発電所です。 火力発電所の答弁をいただきました。
一般環境大気測定所の設置は、先ほどの答弁では納得できないと思います。市民の健康を守るために、次の議会以降も私は質問をさせていただきたいと思っております。
生活保護行政について、お聞きをします。 名称についてお聞きします。 現在の生活保護法から生活保障法に名前をかえてスティグマと言われる生活保護は恥だという認識をなくしていく必要があるのではないかと思います。私たちは、２月の国会でこの提案をさせていただきました。生活保護を利用するということは、決して恥ずかしいことではなく、憲法25条の「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営むこと権利を有する。国は全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に基づく国民の正当な権利ではないでしょうか。この名称変更については、どうお考えになりますでしょうか、伺います。 また、釧路市としても、生活保護は恥ではないと、そして憲法25条に基づく国民の正当な権利だということをぜひ市長に表明をしていただきたいと思います。市長、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 工藤議員の再質問にお答えをいたします。 まず、生活保護のこの名称についてでございます。 この生活保護は、昭和25年、国会で可決成立した法律でございます。したがいまして、法律の名称の変更は国会においてしっかりと議論され、決定すべきものと、このように考えているところでございます。そして、今ご質問にございました２月に議員ご指摘のとおりに共産党の志位委員長が衆議院予算委員会におきまして、安倍内閣総理大臣にご質問していることでございます。その中で、安倍総理のほうは、「
生活保護制度は生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットであります」云々という形の中で、「生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は確実に保護を適用という方針のもと、適正な運用に取り組んでいく考えである」と、このようにお答えしているわけでございまして、私も同様の考えでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、白樺台地区でのアンケートの実施についての２回目のお尋ねでございます。 地域の声と向き合っていくということは、大切なことと認識をしてございまして、これまでも白樺台地区の連合町内会さんと意見交換をさせていただいてございまして、それを踏まえながら、新規出店に向けた働きかけですとか、移動出張販売会の実施に取り組んでいるということでございまして、現時点でのアンケート調査については予定をしていないということでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、工藤議員の２回目のご質問のうち、中学校の制服価格の問題に関連をして、保護者負担の軽減に対する私の見解についてというお尋ねであります。 本年３月の道議会本会議におけるやりとりは、私も十分承知をしております。そういった中で、保護者の負担軽減に十分配慮する必要があるとの当時の道の教育長のご答弁、あるいはそこに込められた思いというのは、私も全く同様であります。そして、そのような思いから、今回就学援助の入学準備金につきましても、制服やジャージなどどうしても指定された物品の準備が必要になってまいります新中学生に対して、入学前支給に向けた検討を行っていくとの一定の判断をさせていただいたところでございます。今後とも、こうした取り組みを通して、保護者負担の軽減には十分意を用いていくべきものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 13番
工藤正志議員。
◆１３番（
工藤正志議員） （登壇） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 制服価格等の問題です。 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 各学校への価格調査の聞き取りは行っているというふうにお聞きしておりますけども、ぜひ今後一つにまとめていただいて、わかりやすく全市で比較できるようなものをつくっていただければというふうに思います。 これは、参考までに帯広市のものがありましたので、きょうちょっとお持ちしましたけれども、（資料を示して説明）小さいですね、済みません、小さくてごめんなさい。帯広市の就学援助４万7,400円のラインから、女子と男子の各学校の制服の値段がどうなっているかという表でございます。さまざまやはり各中学校、ジャージだとか、全て入れますと、やはりかなり高くなる学校もあるのかなというふうに、今のところは思いますけども、こういった比較できるようなものをぜひつくっていただいて、高いところはできるだけ高くならないように、できれば市内ほとんど同じぐらいの価格になるように、学校差が生じないように、ぜひ行っていただければと、これは質問ではありません。要望させていただきたいというふうに思います。
生活保護行政について、最後の質問ですが、スウェーデンの
生活保護制度についてもちょっと勉強してまいりましたので、ご紹介したいと思います。 スウェーデンのエステルスンド市というところがありまして、そこでは生活保護の職員が担当する件数として、窓口グループとしまして、生活保護の受け付けと３カ月程度の短期支給の件数が１人20ケース、そして就労支援グループが１人30ケース、リハビリグループというのもありまして、これが１人30ケース担当をしているということでございます。釧路市の１人当たりにおいては、約80ケース、80世帯分職員の方が担当をしているというふうに聞いておりますけども、それに比べますと大幅に少ない件数になっておりまして、職員の負担が少ないものというふうになっております。もちろん国の制度が違いますので、一概に比較はできないと思いますが、やはり釧路市でも職員１人当たりの負担を軽減するためにも、まずはやはり50から60ケース程度になるように、ケースワーカーの専門職の方をもっとふやす必要があるのではないかと、私は思います。このところの認識をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） ただいまのケースワーカー等の負担を軽減し、またふやす必要があるのではないかというご質問につきましてご答弁させていただきます。 当市の
生活福祉事務所では、平成13年度よりケースワーカー等の数を含め、業務の効率化を図るため、所内職員で構成する業務検討委員会を設置しております。業務検討委員会におきましては、ケースワーカーの数が国の標準配置数より不足していることを解消するため、平成19年度から65歳以上の高齢者世帯を専門に担当する係を新設し、ホームヘルパーの資格や実務経験を持った嘱託の地域生活支援員を配置し、職員と嘱託とのペアー制をとり、高齢者世帯の日常生活の見守りや安否確認に主眼を置いた
ケースワーク業務を行っております。それ以外の一般担当との機能分化により、ケースワーカーの負担軽減と業務の効率化に努めてきたところでございます。 また、生活保護の相談業務を行う面接相談員、また反社会的行為者への指導を行う特別指導員、
自立支援プログラムを行う就労支援員や年金の調査を行う年金相談員など、資格や経験を生かした、有した方々を嘱託職員として採用するなど、これまで生活保護の適正実施に支障を来さないよう組織体制を構築してまいりました。今後とも、業務検討委員会での協議を重ねながら、生活保護法の目的である自立の助長に向け、実施体制の充実を図るなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 次に、24番宮田団議員の発言を許します。 24番宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） （登壇・拍手） おはようございます。 それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。 まず初めに、ヘルプカード、ヘルプマークについてであります。 ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたマークです。義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方のほか、発達障がい、精神障がいや知的障がいがある方などは、外見からは障がいの有無がほとんどわかりません。疲れやすいために優先席に座っていたら白い目で見られたり、元気そうに見えるのに突然倒れてしまったり、驚かれたりすることがあります。このような方々は、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからないため、周囲の人の理解が得られず、苦しい思いをしていたり、体調の急変時や災害時に適切な対応を受けられるかどうか不安に思ったりしております。 そこで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるような意思表示の形としてヘルプマークが導入され、全国にも広がってきています。こちらがヘルプマークのストラップで、こちらが釧路市のヘルプカードになっています。（現物を示して説明） ヘルプマークの対象者は、先ほども申し上げましたが、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方々で、身体機能等に特に基準を設けているわけではなく、発達障がい、知的障がいや精神障がいがある方も対象者として想定をされています。 また、ヘルプマークの入手に当たり、障害者手帳等書類の提出は一切必要ありません。ヘルプマークを必要な方々が円滑にマークを利用できるようにするため、配布に際しても配慮がなされております。ストラップタイプのヘルプマークには、裏面に緊急連絡先や必要な支援内容等を自由に記入して、かばん等の人目につきやすいところにつけるのが一般的な使い方です。 具体的な活用例として、電車内で優先席を利用する事情があるとき、外見からわからない障がいや病気があって疲れやすかったり、立っていられない方々が優先席に座っていると注意されたり、けげんな目で見られることなどの誤解からつらい思いをすることがありますが、何らかの事情があると、視覚的に伝えることができます。障がいのある子どもが迷子になってしまったとき、知的障がいや発達障がいがある子どもたちが迷子になったとき、本人の力だけでは家族のもとへ帰るのが困難な場合があります。このような場合に、駅員さん等の周囲の人がヘルプマークに気がついて声かけをしながら見守ってくれたり、裏面に記載された緊急連絡先に連絡をしてくれたりという配慮が期待できるかもしれません。 また、ヘルプマークに緊急時の連絡先としてかかりつけの病院の電話番号や必要な支援内容を書いておくことで、緊急時にも適切な処置を受けられる可能性もあります。発作で倒れて意識がないときなどは、本人が自力で意思疎通をすることができない一方で、対応を誤れば生命の危機があります。そんなときに、目立つところにこのマークをつけていれば、通行人や救急隊員が見つけて対処に役立ててくれるかもしれません。 また、災害時、危険の察知が苦手な方、パニックで動けなくなる方、通常の手段では的確な情報を得ることが困難な方にとって、災害時に自力で状況を把握し、安全に避難することは困難です。 このように、ヘルプマークはわかりやすく目立つデザインであり、裏面には障がい、病気の特性、症状に合わせてその人にとって必要不可欠な内容を厳選して書き込むことができるため、何か起きたときに必要な対処をしてもらえるはずと、安心にもつながります。 また、ヘルプカードも同様となっています。まちでヘルプマークをつけた方を見つけた際に、電車、バスなどの中で席を譲る以外にも、困っている場合には声をかける、見守りをするなどの配慮ある行動が社会みんなの協力のもと、ヘルプマークへの理解が進めば、援助や配慮が必要な方がいることへの気づきや思いやりのある行動を促進し、援助が必要な方が日常的にさまざまな援助が得られる社会になっていくのではないでしょうか。 私が初めてこのマークを知ったのは、東京の電車の中に張ってあったポスターでした。そして、先日知人から、ヘルプカードというものがあることを聞いて、欲しいけれども、どこでもらえるかわからないと連絡がありました。私は、障がい福祉課にストラップとヘルプカードをもらいに行きました。チラシをいただいてわかったのですが、配布場所は釧路市役所防災庁舎の２階戸籍住民課、３階障がい福祉課・介護高齢課、４階健康推進課のほか、各支所、身体障害者福祉センター、サンビリティーズくしろ、各市内のコミュニティセンター、両行政センターと、多くの施設で対応しており、釧路市のホームページでも掲載されておりましたが、まだまだ市民の方に認知されていないのではないでしょうか。このヘルプマークを必要とする市民の方が入手しやすく、また支援をする側の市民がこの意味を理解していなくてはならないと思いますが、ヘルプマーク、ヘルプカードの市民周知をどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、パワハラ・セクハラ対策について伺います。 最近のセクハラ問題の報道の多さに驚きと憤りを覚えます。ハラスメントとは、苦しめること、悩ませること、迷惑などを意味する言葉で、これが嫌がらせやいじめの意味で使われています。パワハラの種類としては、暴行や傷害などの身体的な攻撃、脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言などの精神的な攻撃、隔離、仲間外し、無視などの人間関係からの切り離し、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害など過大な要求、業務上の合理性がなく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命ずることや、仕事を与えないことなどの過小な要求、私的なことに過度に立ち入るなど、個人の侵害等があります。 また、男女雇用機会均等法第11条では、事業主に対して職場におけるセクハラ対策を次のように義務づけています。「事業主は、職場において行われる性的な言動に対する、その雇用する労働者の対応により、当該労働者がその労働条件につき、不利益を受け、また当該性的な言動により、労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の雇用管理上、必要な措置を講じなければならない」としております。 社内で実際にセクハラが起きているかどうかにかわらず、法律によってセクハラ防止措置を適切に講ずることが事業主の義務と定められているのです。セクハラは、対価型、職務上の地位を利用して性的な要求をし、拒まれたときに不利益を与えるもので、解雇、人事異動、減給などが該当します。また、もう一つの環境型は、性的嫌がらせを受けた人が不快を感じ、職場環境が悪化すればそれだけでセクハラに該当します。 今月６月２日、スイスジュネーブで開催のＩＬＯ総会で、職場での暴力とハラスメント禁止に向けた国際労働基準について、委員会での方針が決定されました。国際労働基準の枠組みと条例か勧告か等の形態を議論する委員会で、勧告に補完された条例を制定する形となりました。 このように、パワハラ・セクハラ、どちらも職場では許されない行為だという動きが広がってきている現状にありますが、まずは市役所におけるパワハラ・セクハラそれぞれの現状の相談体制と相談件数の推移をお聞かせいただきたいと思います。 パワハラ・セクハラについて、職員研修はどのように行われているのでしょうか。その対象や研修内容についても明らかにしていただきたいと思います。 一番大切なことは、市役所として職場のパワハラ・セクハラはなくすべきものであるという方針を明確に打ち出し、周知啓発を行うことであり、こうした明確化は相手の人格を認め、尊重し合いながら仕事を進めるという職場風土を生み出すことにもつながります。指導する側も気を配りながら指導するようになりますし、指導を受ける側やその周囲の人たちも、みずからがパワハラやセクハラを受けたと感じたときに、問題の指摘や解消を求める発言がしやすくなると思いますが、周知や啓発をどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、セクシュアルマイノリティーの施策について伺います。 ゴールデンウイーク５月５日土曜日から６日日曜日にかけて、東京都渋谷区代々木公園にて、東京レインボープライド2018が行われ、２日間の来場者が14万人を超え、過去最多となりました。このプライドは、ＬＧＢＴ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを初めとするセクシュアルマイノリティーが差別や偏見にさらされることなく、当たり前に生きていける社会の実現を目指し、ＬＧＢＴ当事者やその支援者とともに生きる性と性別の性の多様性を祝福し、つながる場とすることを目的として行われています。多くの協賛企業が参加し、また各政党の国会議員の参加も多くありました。東京だけでなく、昨年も大阪、福岡、名古屋、横浜、札幌で開催されており、ことしも11月ごろまで各地で開催される予定となっています。2020年東京オリンピックに向け、「人種や性指向など、あらゆるものを理由とした差別を禁止する」というオリンピック憲章の理念を実現するため、世界的におくれをとっているセクシュアルマイノリティーの施策の整備が少しずつではありますが、進んでいます。ＬＧＢＴなど、セクシュアルマイノリティーのカップルをパートナーとして公的に証明するパートナーシップ制度も、現在全国で７カ所の自治体で実施され、先月埼玉県内６市町に当事者の団体からパートナーシップ制度を求める請願・陳情が提出されており、こうして全国に広がりを見せています。 こうした地方自治体や民間企業の取り組みが広がれば、市民、国民の理解はさらに深まるのではないでしょうか。また、国でも2017年、国家公務員の就業規則を定める人事院が、性的指向や性自認への偏見的な言動はセクハラに当たるとする方針を明示しています。また、厚生労働省の中央社会保険医療協議会は、性別適合手術の保険適用を審議しているところであります。また、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、５月17日、ＬＧＢＴなどセクシュアルマイノリティーが性的指向や性自認によって差別されることがないように求める約４万5,000筆の署名、これを160カ国から集め、内閣府に提出し、法務省に法整備を要請いたしました。その中には、全ての人に平等な法的保護を保障することのほか、公務員による偏見や差別的言動の是正に取り組むことも要請しています。 例として挙げますが、宮城県日向市では、ことし５月、部長級以下の全職員を対象にするセクシュアルマイノリティーへの理解を深める研修を行ったとのことであります。私も以前より議会の中で求めておりますが、釧路市でもセクシュアルマイノリティーの理解を深める職員研修が必要と考えておりますが、見解を求めます。 全国各地で取り組みが進んできておりますが、静岡県富士市では、ことし４月でありますが、ＬＧＢＴへの理解を促進し、当事者に対する偏見や差別を持たない姿勢を示すために、市役所の多文化男女共同参画課の窓口に、多様性をあらわすレインボーフラッグを設置いたしました。富士市によりますと、県内では先駆的な取り組みだということであります。旗があると安心して窓口に立ち寄れるという当事者の声を受け、レインボー、各色の持つ意味を表示したオリジナルの旗を作成いたしました。今後、市民部の窓口を中心に設置場所をふやしていくということであります。また、さきに紹介いたしました全職員の研修を行っております日向市も、今月１日からこのレインボーフラッグを設置しているとのことであります。ぜひ釧路市におきましても、窓口にレインボーフラッグの設置を検討していただきたいと考えますが、市の見解を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。 （24番 宮田 団議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、パワハラ・セクハラ対策とセクシュアルマイノリティーについて４点お答えをさせていただきます。 まず、市役所におけるパワハラ・セクハラの現状の相談体制と相談件数の推移についてでございます。 まず、職場におけます各種ハラスメントについては、個人としての尊厳や人格を侵害する許されない行為であるとともに、その行為を受けた人だけではなく、周囲の方、これを行った人、さらには組織としても損失が大きいものと、このように認識してございます。 釧路市では、釧路市職員の職場のパワーハラスメント防止に関する基本方針及び釧路市職員の職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する基本方針、これを策定し、各種ハラスメントに関する取り組みを行っているところでございます。相談窓口につきましては、総務部職員課を初め、各部局の総務課及び公平委員会とし、直接の面談のほか、電話や手紙、メールなど相談者の都合のよい方法での相談を可能といたしまして、対応する職員につきましても、女性職員や男性職員、さらには個人を指名できるなど、相談しやすい環境を整備しているところであります。相談件数につきましては、パワハラ・セクハラ合わせまして、ここ数年一、二件で推移をしているところでございます。 続きまして、この職員研修についてでございます。 各種ハラスメントに関する職員研修につきましては、管理職である課長職、課長補佐職を対象とした階層別研修におきまして、パワハラ・セクハラなど各種ハラスメントに該当する具体的事例を示し、言動の留意事項など、基本的な認識に関する講義を行っているところでございます。 また、その周知啓発についてでございます。 職員の周知啓発につきましては、特定事業主行動計画通信「みらい」及び心身の健康に関し、職員向けに発行しております「健康談話室」、ここにおきまして、各種ハラスメント防止の情報発信を行っているものでございます。 続きまして、セクシュアルマイノリティーへの理解を深める職員研修についてでございます。 今、お話しさせていただきました管理職であります課長職、課長補佐職を対象とした階層別研修において、パワハラ・セクハラなどの各種ハラスメントの防止とともに、セクシュアルマイノリティーのこの理解、ここを深めているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏）
男女平等参画推進参事。
◎
男女平等参画推進参事（前田千加子） （登壇） 私からは、セクシュアルマイノリティー施策におけるレインボーフラッグの設置について答弁させていただきます。 レインボーフラッグとは、性の多様性を尊重し、セクシュアルマイノリティーのことを理解し、当事者への偏見や差別を持たず、寄り添う気持ちでいるということを示す手段として用いるものとして理解してございます。市におきましては、まずセクシュアルマイノリティーについてもっと知ること、そして理解を深めることが重要であると考えており、高校生、中学生対象の思春期保健講座や思春期教育の関係者との連携、教職員向けの研究講座などを開催し、性に対する正しい知識の普及に現在取り組んでおります。レインボーフラッグの設置を含め、意識の啓発のために効果的な方法を今後も研究してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、ヘルプマーク・ヘルプカードの周知の取り組みについてご答弁申し上げます。 昨年11月から配布を開始いたしました援助や配慮を必要とする方が身につけるストラップ型のヘルプマークやヘルプカードにつきましては、利用される方はもちろんのこと、広く市民の方に対しても、マークやカードの趣旨を理解していただくことが重要であり、継続した周知の取り組みが必要と考えております。これまでも、ヘルプマークとヘルプカードの周知につきましては、北海道における全道的な取り組みとあわせ、市ホームページや障がい福祉課のフェイスブックの記事掲載、また難病連などの障がい福祉団体を初め医療機関、金融機関、公共交通機関などへの個別周知に加え、広報くしろにも記事を掲載し、冬まつり会場での配布などを行ってきたところでございます。今後におきましても、７月１日に開催されるふれあい広場や７月27日開催予定のまちなかにぎわい広場の会場にて、周知等の取り組みを行うこととしており、さまざまな機会を活用し、継続した周知啓発に努め、市民の皆様の思いやりのある行動につながる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） それぞれ答弁いただきましたので、これより一問一答にて質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、ヘルプマークについてであります。 まず、私自身、ポスターを見て知ったのがきっかけだったわけなんですけれども、北海道のほうからポスターが来ていると伺っておりますが、市内にどのぐらいポスターが張られているのでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 今現在、市内にポスターを掲示している箇所としましては、27カ所となっております。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） ポスターの数に限りがあるとも聞いておりますが、多くの市民の方に周知していただくために、必ずしもポスターということにこだわっているわけではありません。市が作成したチラシ等も活用しながら、数多く市民の方の目に届くような、とまるような形をとっていただきたいというふうに思っております。 先ほど公共交通機関というお話もありましたけれども、やはり直接活用する場である優先席の近くですとか、そういったところに張っていただけるような、そういったお願いをする取り組みも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 今、議員のほうから公共交通機関の優先席等のお話もありましたが、やはり市民の皆様の中には、目に見えない障がいだとかご病気等により、大変周りから理解されず、生活のしづらさを感じている方が多くいらっしゃるのかなというふうに感じております。そのため、これまでも公共交通機関とか、医療機関、金融機関さまざまお願い申し上げてきましたが、また改めまして、優先席のヘルプマークの表示など、具体的な案をこちらから出して、また働きかけを改めてしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） よろしくお願いします。 次に、パワハラ・セクハラ対策について伺いたいと思いますが、基本方針を定めてさまざまな相談体制を行っているというご答弁でありました。また、相談件数も年に一、二件ということで、中身お聞きしたところ、大きな処分に至るまでの問題にはなっていないということも伺ってはいるのですが、この相談件数にあらわれる数字というのは、氷山の一角ではないかというふうに、私は思っております。また、そういった前提で表に出てきているのがこういった数字であって、実際にそういったことが表に出てきてない部分もあるという前提で取り組み、その対策をしていかなければならないのではないかと思います。 近年、セクハラ問題が取り上げられ、ここ最近特にこの問題が報道されてきておりますが、セクハラがふえたからではないことは、私が言うまでもなく明らかだと思います。これまでもあったことが明るみになっただけではないでしょうか。これらセクハラで訴えられる方は、現代のセクハラ事情と感覚が少しずれている方もいらっしゃるのかなというふうに思います。多くは、特に悪いと思っていなくて、そのぐらいと考えている場合も報道等でも明らかになっておりますし、セクハラは本人が自覚することが効果的な防止策であり、職場からセクハラ・パワハラ等の被害者、加害者を出さないために、それを見かけたら勇気を持って注意したり、被害者の相談に乗ったりすることが大切だと思います。また、セクハラに関して言えば、そういった問題提起をする職員をトラブルメーカーと見たり、誹謗中傷したりしてはいけないという、そういった環境をつくり、当事者間の個人的な問題として片づけたりしないという認識を持たなくてはならないと思いますが、この件に関しまして市の見解を求めたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） まず、セクハラ・パワハラ等の職員からの相談時ということでございますが、パワハラ・セクハラそれぞれの基本方針において、相談に対しては迅速かつ適切に対応することにより、申し出をした職員が不当な不利益をこうむることがないよう配慮するとともに、相談に関してのプライバシーを保護するものと規定されております。私どもはこれを遵守して相談に当たっておりますことから、相談をされた職員が不利益をこうむることやプライバシーを侵害されることはないようにというふうに、考えているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 市としても相談体制の広報ですとか、さまざまな方法で対策をとっておられるということは、答弁もお聞きしてわかるんですけれども、なかなか相談まで至ってないケース、あるいは市役所に限らずですけれども、職場の中で内部に相談しづらい部分等もあるのではないかと思います。そういった場合、もちろん従来の内部での相談体制の充実は必要なんですけれども、もう一つ別のツールとして、外部の相談窓口を設けるということも重要になってくるのではないかと思います。 具体的に、狛江市では、こういった外部の、市役所の中の問題ですけれども、従来の内部相談体制に加えて、外部のハラスメント防止の専門機関に相談の対応を委託するということでありますし、調布市も2004年から導入されており、市と契約した民間の専門機関に職員が電話やメールで相談し、アドバイスなどを受ける仕組みをとっているそうです。 調布市の例でいいますと、2016年度は６件の相談が外部にあったということであります。こういったことも含めて、さらに相談しやすい体制というのをつくっていかなければならないと思いますが、外部の相談窓口の検討を、すぐすぐできるものではないとは思いますけれども、検討していただけないかと思いますが、見解を求めます。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 第三者窓口の検討についてでございますが、市におきましては、職場環境や上司、部下の関係などを熟知している人事担当課が相談者を含む関係職員の立場をしっかり守りつつ、問題の解決にかかわっていくことが肝要と考えているところでございます。現段階では、第三者の窓口設置は考えていないところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） なかなか難しいご答弁でありますけれども、実際相談件数が１件から２件ということで、そういったこともあってのことではないかなというふうに推察、私はするんでありますが、実際本当にパワハラ・セクハラの実態が１件、２件なのかと、非常に疑問に思うところであります。それは、はっきりとした数字を私は持っているわけではありませんので、そういったことを明らかにするためにも、市の職員の方にアンケートを実施してはいかがかと思います。パワハラ・セクハラの実態と現状を把握できるのではないかと思います。また、アンケート調査は、実態を把握するだけでなく、あえて、もちろんプライバシーはしっかり守りつつですけれども、そういった職場内でのハラスメントについて話題をつくるといった、働く人が職場の環境をしっかり考える機会にもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） まず、市役所の相談体制が特別誰でなければいけないということでなくて、人事担当部署、数多く職員がいる中で、どの個人でも指名できると、誰に相談に行ってもいいということで、幅広い年齢層の相談員がいるということで、若い人であれば若い職員の知り合いのところに行くというような、幅広い弾力的な相談体制をとっておりますので、決して相談しづらいという体制ではなくて、知った、顔見知りの職員に行けるというようなことで、そういうようなことで相談体制のほうはしっかりやっていると思っていますし、うちのほうはセクハラの防止に関する基本方針を平成11年５月に策定しておりまして、そのときから研修で、先ほど宮田議員さんがご説明していただきましたように、こういう場合はセクハラに当たる、こういう場合はセクハラに当たる、事細かく言動等に留意するように注意しておりまして、私も平成11年からそれについては心がけておりますので、実際に件数以上のものは余りないというふうに、私は考えているところでございます。そのような相談体制の上で、臨時職員については離職時のアンケート、また職員については人事異動等の本人申告における自由記載欄を用いて申し出ることができるというふうになっておりますので、そういうものも含めて１件、２件ということでございますので、アンケートに近い形のものはやっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 十分な対策をとられているというご答弁でありますけれども、十分さも含めて改めてアンケートをとってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 続きまして、セクシュアルマイノリティーについて伺います。 2015年に、電通ダイバーシティ・ラボが全国約７万人を対象に行った調査によりますと、ＬＧＢＴに該当する人は7.6％にのぼるとされています。ＬＧＢＴの方が生活しやすい社会にするために、さまざまな施策が求められておりますけれども、その中の一つとして、やはり学校現場での啓発活動が必要という声が多くあります。それはまず、こういったセクシュアルマイノリティーの方がさまざまな困難に、まず直面する時期というのが学校、学齢期ということになるからだと思います。学校現場での啓発活動の実施状況についてお示しいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 学校現場での啓発活動についてでございますけども、子ども一人一人が一人の人間として尊厳が守られて安心して学校生活を送ることができますよう、総合的な学習の時間の中でマイノリティーへの理解を深める学習活動を行うほか、学級活動あるいは日常の指導の中で個々の個性を認め合うといったことなど、きめ細やかに取り組んでいるところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 教育委員会としまして、学校現場ではどの程度ＬＧＢＴ等への対応が浸透していると考えていらっしゃるのでしょうか。また、今後の対応方針について、研修等の計画がありましたらあわせてお示しいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） ＬＧＢＴにつきましては、平成27年度に文部科学省が作成しましたリーフレットがございまして、それを各学校に配付しているところでございます。また、昨年度より教職員を対象としました研修講座を実施いたしまして、その参加された先生方が、また現場に戻ってこの研修成果を皆さんに還元するといったようなことで、一定程度の学校現場での理解は図られているものというふうに認識しているものでございます。研修につきましては、今年度もさらに理解を深めることができますよう、昨年と同様に継続していきたいというふうに考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） ありがとうございます。 私も個人的に感じることですけれども、学校現場では、非常にＬＧＢＴに関して直接当事者の児童・生徒と接する機会があるということで認識が進んできているのだなというふうに感じております。さらに、そういったことで、本当に子どもたちが安心して学校へ通える、やはりそういったＬＧＢＴの方々が学齢期でいじめに遭うですとか、また自傷してしまうということが非常に多くあるという結果になっておりますので、今後もそういったことで進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 今、リーフレットということがありましたけれども、やはりすぐ理解することは難しいかもしれませんが、ＬＧＢＴ、セクシュアルマイノリティーって何だろう、どんなことに困っているんだろうというようなことをすることから始めて、一人一人の違いを受け入れるとともに、性の多様性を受け入れることは、その当事者だけでなく、誰にとっても暮らしやすい社会をつくるための第一歩ではないかというふうに思います。 そのために、そういったわかりやすいリーフレット、福岡市では市民に対してセクシュアルマイノリティーに関する理解や認識を深めてもらうために、カラーのリーフレットを、それ専用のものを作成いたしました。それでさまざま施策をその中で行っているわけですけれども、こうしたわかりやすいリーフレットの作成と市民周知の取り組みについて、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺慶藏）
男女平等参画推進参事。
◎
男女平等参画推進参事（前田千加子） 私からは、リーフレットの作成と市民周知という部分について答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり、わかりやすいリーフレット等が必要ということは認識してございます。現在、健康推進課のほうで思春期講座の部分で配布しておりますリーフレットのほうには、性のあり方も含めたわかりやすい解説のついたリーフレットを使っております。また、先ほど学校教育部長のほうからもありました学校現場においてもチラシを配るなどの取り組みをしてございます。今後につきましては、国や北海道でもセクシュアルマイノリティーに関するチラシをホームページのほうからダウンロードができますという形のものも出しておりますので、その辺のチラシ等も市としては活用した上で、現在ふらっとのほうにもそのようなチラシを多く置くような形で市民への周知に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。
○議長（渡辺慶藏） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 先ほど来、各地方自治体での取り組みを紹介させていただいているところでありますが、福岡市では市立中学校の制服の見直しを、当事者の方、保護者の方さまざま一緒の中でしているということもあります。文京区では、区営住宅の入居の条件の見直し、また世田谷区では、一人一人の違いを認め合い、人権を尊重する地域社会の実現をうたう、多様性を認め合い、男女共同参画と多文化共生を推進する条例の制定を４月に施行しております。こういった動きがある中で、今年度から新しい釧路男女平等参画プランの中では、セクシュアルマイノリティーはどのように位置づけされ、今後どのような取り組みをされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏）
男女平等参画推進参事。
◎
男女平等参画推進参事（前田千加子） 今年度からスタートいたしました男女平等参画プランにおきましては、言葉といたしまして、セクシュアルマイノリティーですとか、性的少数派というふうな表現は現実的には使ってございません。ただ、その根本にある思いの中には、全ての人がということで、性別問わず、年齢問わず、障がいの有無も問わず、全ての人にとってという意味での表現をさせていただいた上で、性の多様性も含めて全ての人を平等な形で見るようなプランとしての作成をしておりますので、今後もこのプランの推進に向けまして努力をしていきたいと思っております。 （24番宮田 団議員「以上です」と呼び、議席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時４０分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○副議長（秋田慎一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番森豊議員の発言を許します。 10番森豊議員。
◆１０番（森豊議員） （登壇・拍手） 皆様お疲れさまでございます。 それでは、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初に、市立釧路総合病院の新棟建設についてお伺いいたします。 この件は、正直申し上げて、このたびの延期のお話をお聞きしたとき、まさかという思いでいっぱいでございました。役所の公共事業でこのようなことが起きたのは、初めてではないかと察しております。その後は、報道や議会の一部におきまして、いわゆる犯人捜しに躍起になっているかのような面が見受けられるところであります。 しかし、着工延期に伴う契約解除の問題につきましては、市と設計業者が水面下で決着を図ろうとしているわけではなく、今後、訴訟によって、法定的な判断を求めることとなっていくものであり、けんかではなく、お互いの法的な主張を公開の場で討論するものであって、法律の専門家である裁判官が判決を下すものであり、法廷以外の場で場外乱闘のようなことをしても、実りはないと思うところであります。 今、この市議会において最も必要な議論としては、今後、市立病院の新棟建設をどのように進めていくかということが重要であると考えております。この観点から、お聞きしますので、ぜひとも理事者には明確な答弁をお願いいたします。 市長も昨日の答弁で述べておりますが、市立釧路総合病院は、釧路・根室管内の唯一の地方センター病院、また３次救命救命センターであり、釧路市民のみならず、釧路・根室管内の住民に対し、高度・急性期医療を提供する役割を担っている病院であります。 そのため、市立釧路総合病院における医療提供体制の充実・確保については、釧路・根室管内の他の市町村からも強く要望されているのではないかと思います。私自身も、釧路や根室管内の首長、議員、住民の方とお会いした際に、新棟建設における市立釧路総合病院の機能の充実・確保を強く求める声を直接お聞きしております。自分たちのまちで対応できない重度の病気やけがのときは、市立釧路総合病院を頼らざるを得ないことから、この問題は釧路市だけではなく、釧路管内、また根室管内のことも考え、一刻も早く新棟建設を進めるべきであると強く思っております。 また、地方における医師不足の状況や診療報酬改定などもあり、病院経営は厳しさを増しているものと思いますが、釧根管内で31万人の住民が将来にわたり、安心して生活を送るためにも、この市立釧路総合病院については、提供する医療の質を高めると同時に、経営健全化に努め、地域完結医療を牽引していくことが求められております。 そうした役割を果たしていくためには、医師確保を初めとしたさまざまな取り組みによる経営基盤の確立が必要であり、新棟の建設は不可欠と考えるところであります。釧路管内、そして根室管内からも、市立釧路総合病院の機能の充実・確保に対する要望があることについて、どのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、今後、改めて収支計画などをしっかりと進め、新棟の建設に向けて取り組んでいくべきと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、釧路の水産業についてお伺いいたします。 まず、外来船の誘致についてお伺いいたします。 昨年の釧路港の水揚げは、数量で約14万トン、金額では約102億円となっており、このうち、イワシ・サバ漁を行うまき網漁業の水揚げは、数量で約７万8,000トン、56％、金額では約33億4,000万円、33％となっており、沖合底びき網漁業、刺し網やかごなどによる沿岸漁業とともに釧路港の水揚げを支える大きな大きな柱となっております。 現在のところ、既に沿岸域のイワシの水揚げが開始され、イワシ、サバについては、資源状況が良好であるとの情報も聞こえており、市場関係者や流通加工業者なども、今後のさらなる水揚げに大きく期待を寄せております。 私も、沿岸漁業に加え、８月より全国から次々とまき網船団が来港し、そして９月からのスケトウダラを中心とする沖合底びき漁業の再開により、ことしもこれから盛漁期を迎える釧路の浜が、一日でも早く大量で大いに活気づくことを切に願っているところであります。 さて、ここ３年、道東沖でのまき網漁の許可を有する全24船団が来港しております。これまでも、両市場はもとより釧路市も、会社や船への訪問、また北海道まき網漁業協会の総会などの各種会合の場でも、釧路港での水揚げの要請などを行っていることは承知しておりますが、ことしのまき網船団来港について、関係業者のみならず釧路市設魚揚場会計の運営においても大切なことでありますので、市はどのように捉えているのか、まずお示しください。 次に、釧路市設魚揚場事業会計についてお伺いいたします。 本会計は、平成21年度に約30億円の資金不足額を抱えたことにより、健全化法に基づく健全化計画を策定し、平成30年度までの10年間でその解消を図るべく努めているところであります。 この間、主要収入である揚場使用料の算定基礎となる水揚げ金額が横ばいで推移している中、計画中間年である平成25年度の決算では資金不足額約10億円となりまして、平成28年度の決算報告では資金不足約５億円と、一般会計の支援を得ながらも、施設利用者である市場関係者の理解と協力も得て、運営経費の削減などにも努め、着実に資金不足額が解消されております。 平成29年における釧路港の水揚げ金額も約102億円となったことから、平成29年度決算においても、計画が順調に進んでいるものと推測しており、いよいよ計画最終年度となる本年度において、資金不足額全てが解消されることを期待しているところであります。 そこで、まだ２カ月ほどしか経過しておりませんが、これから盛漁期となりますが、平成30年度で予定どおり資金不足解消見込みなのか、また平成31年度以降の会計の収支見込みをどのように考えているのか、お示しください。 次に、副港地区魚揚場施設の整備についてお伺いいたします。 釧路副港地区の魚揚場施設は、荷さばきの円滑化などを図るため整備された第６、第７揚場においても、建設後30年以上が経過し、屋根などの劣化が進んでおり、今後の水揚げなどに支障を及ぼすことが懸念されております。 このような状況から、関係漁業協同組合や市場関係者と地元船による沿岸漁業、沖合漁業や外来船によるまき網漁業など、現在の水揚げ状況等を踏まえ、実行力のある施設整備に向けた検討が進められているとお聞きしております。近隣の白糠漁港では、せんだって施設の老朽化が著しかったことから、先般、衛生管理に徹底配慮された新しい荷さばき施設が供用開始されました。 基幹産業である水産業を支える副港地区の魚揚場施設については、今後も安定した水揚げ量の確保を担う機能施設として早期に整備を図っていく必要があると考えております。 そこで、施設整備に向けた関係者との検討状況はどのようになっているのか。また、この副港地区とともに漁業生産活動の拠点である漁港施設についてはどのような整備が進められているのか、お示しください。 次に、釧路市の男女平等参画社会についてお伺いいたします。 男女共同参画社会基本法の中で、男女共同参画とは、「男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」とうたっております。 日本は、昭和54年の国連女性差別撤廃条約に署名してから、男女共同参画社会基本法を制定するまでの約20年の年月がかかっております。 男女共同参画を国際比較するために、世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表しましたが、日本は平成29年度集計で、144カ国中114位であり、昨年度よりさらに順位を下げております。ジェンダー・ギャップ指数を下げている要因は、特に経済分野や政治分野、そしてこの市議会でも28人中女性議員が３人と少ないのが現状であり、男女の格差とこれも言われております。 日本は、男女共同参画社会基本法が制定された翌年に、第１次基本計画が策定され、現在第４次基本計画に基づいて事業展開しており、第４次基本計画では、あらゆる分野における女性の活動、安全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備、そして推進体制の整備・強化が強調されております。日本における男女共同参画が長い年月を経て、現在の状況となってまいりました。 釧路市の男女平等参画推進に係る取り組みの計画はどうかというと、昭和61年、教育委員会に婦人青年課を新設し、女性教育の必要性を踏まえたリーダー養成講座、国立女性教育会館への道外派遣研修事業などを展開しました。 平成９年、くしろ男女共同参画プランを策定し、平成22年、男女平等参画担当事務が総合政策部へ移行、平成22年に釧路市男女平等参画推進条例の制定、平成23年、条例によって男女平等参画審議会が設置され、平成27年には、男女平等参画センターが開設されました。平成28年、第１回くろし男女平等いきいき参画表彰、これは以降毎年実施されておりますが、また今後も予定されているとお聞きしております。 昨年、平成９年から４回の見直し、改定を経て、今年度から新くしろ男女平等参画プランの策定を機に、男女いきいき参画宣言、平成30年、男女平等参画センターの管理運営に指定管理者制度の導入となっております。 釧路市は、約30年かけて男女平等参画社会実現に向けて取り組んできており、ここ数年でその成果は目に見える部分で確認することができるまでにようやくきました。長年かけて取り組んできた姿勢がプランを策定し、条約を制定し、活動拠点としての男女平等参画センターを開設する結果を生んでいることを皆さんご存じだと思っております。 国の第４次基本計画でも強調されている男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備が、釧路においては徐々に形になってきていると思われますが、そこで整備された基盤の上で、これからどのような取り組みをしていくのかが大事ではないかと思いますが、見解をお示しください。 男女平等参画センターが指定管理となった後も、連携や管理、監督体制は必要と思われますが、今年度のセンターの具体的な事業は見えてきているのか、お示しください。 釧路市の新男女平等参画プランは、
女性活躍推進法を受けての女性活躍推進計画を兼ねたものと説明を受けましたが、新プラン策定を受けて、今後、釧路市の取り組み強化をお示しいただきたいと思います。 最後に、釧路市の観光振興についてお伺いします。 先日、観光庁が公表しました観光地域づくり事例集と観光地域づくり推進法人、いわゆるＤＭＯ事例集に、阿寒湖温泉の取り組みが先進事例として紹介されるなど、注目を浴びております。 その中で、国の選定を受けた観光立国ショーケースの取り組みも３年を迎え、目標の達成に向け正念場となる時期に入ってきているのではないかと考えております。 観光施策についても、予算の重点化によって、これまでストレスフリーの環境づくりとしてＷｉ－Ｆｉ整備を初め、インバウンド対策を進め、今年度は幣舞橋のライティングやアドベンチャーツーリズムの推進、阿寒湖温泉における
デジタルアート整備など、具体的な事業展開に期待するところであります。 先日、アイヌ議員連盟として、６月４日、阿寒アイヌ協会から、６月12日、阿寒観光まちづくり推進機構より要望を受けた中に、既存の阿寒湖オンネチセをアイヌアート展示室、ここにはカムイノミ場のいろり、調理室、情報発信事務所を整備し、アイヌアート文化館として、またボッケ周辺地区で展開されていくナイトフィールドミュージアムとの連携によった阿寒湖アイヌシアターイコロの機能向上が出されております。 先日公表されました観光客入り込み客数の調査結果では、初めて500万人を超え、訪日外国人宿泊客数は15万6,300人となったところですが、ショーケースの目標達成までにはもう一踏ん張り必要ではないかと考えております。 アクティビティ、大自然、異文化を楽しむアドベンチャーツーリズムの推進、アイヌ文化と融合したナイトフィールドミュージアムは、絶大な人気になってくることと期待しております。アジア圏を中心とした訪日外国人観光客の入り込み状況でありますが、ショーケースのターゲットとしている欧米豪へのアプローチも重要な観点であり、今進められておりますアドベンチャーツーリズムや
デジタルアートの取り組みに力を入れることによって、欧米豪へのアプローチも進むと思います。その中では、アイヌ文化をしっかりと取り入れ、取り組むことが重要であると考えております。今後、釧路市としてショーケースの目標達成に向けた今後の施策の方向性とアイヌ文化を生かした観光施設の考え方をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （10番 森 豊議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ森豊議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、観光振興策についてお答えをさせていただきます。 ショーケースの目標達成及びアイヌ文化を生かした観光施策についてでございます。 観光立国ショーケースのこの目標の達成に向けまして、まずは受け入れ環境の整備を図るための事業を展開をしてきたところでございます。先般公表した入り込み調査の結果では、目標の50％強の達成状況ということでございます。インバウンド対策というものは、すぐに効果があらわれるというものではないですから、達成に向けた取り組みの強化、こういったものは必要であると、このように考えているところでございます。また、今ご質問のとおりに、今年度におきましては、幣舞橋のライティングや欧米豪をターゲットとしたアドベンチャーツーリズム、阿寒の森を活用したテーマパークなどを進めるＤＭＣが設立されまして、誘客促進のための具体的な事業が動き出すことになると思っているところでございます。 また、先住民族文化でございますアイヌ文化、これは海外の観光客にも魅力のあるものでございまして、雄大な自然と共生してきたアイヌ文化、これをしっかりと観光と結びつけた取り組みが非常に重要であると考えており、今まさにこうした動きが加速している状況の中で、アイヌ文化の拠点であるアイヌコタンを中心としたアイヌアートの魅力づくり、イコロの伝統舞踊などを生かした機能強化の取り組みに市としてもしっかりと支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 阿寒湖のアイヌ文化の特徴をあらわす言葉の中で、まさに我が国のアイヌ文化の第一人者でもございます札幌大学の本田先生がおっしゃった言葉が大変印象的だと思っております。１つには、これは白老というか、阿寒以外ということなんですが、白老というものは、アカデミックなアイヌ文化、アカデミックという表現を使っているところでありまして、それに対してエンターテインメント機能を持ったのが阿寒湖畔の特徴であると、このようなお話をいただいています。あわせてこの中では、クローズとオープンという形になりますけど、どちらかというと閉鎖的という、そういう悪い意味じゃなく、逆にしっかりと守っていくというものと、さまざまなことと融合できるオープンというか、こういった表現も使われているわけでございますけど、まさしくこの阿寒湖畔のアイヌ文化、ここをあらわしているすばらしい言葉だなと、わかりやすい言葉だなと、このように考えているところでございます。 そういった意味で、白老でアカデミックに進められているものと、この阿寒湖畔の北海道の中でも特に特徴のあるエンターテインメント、この整合を持ったアイヌ文化、ここをそのような形の中で発信をしていく、取り組んでいく、これがまさにこれから重要な分野になってくるものと、このように考えているところでございます。しっかりとこういったことをとり行っていきながら、ショーケースの目標達成等努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○副議長（秋田慎一）
男女平等参画推進参事。
◎
男女平等参画推進参事（前田千加子） （登壇） 私からは、男女平等参画社会の進め方についてご答弁させていただきます。 整備されてきた今後の取り組みの重要性についてということです。 まず、男女平等参画社会の実現は、男女ともに生きやすい社会をつくることであり、社会的にも重要な課題と認識してございます。徐々に環境も整備されてきておりますが、男女平等参画の市民意識はまだ十分とは言えないと意識調査の結果からも見えてきており、さらなる意識の醸成を図る取り組みが大切であると考えてございます。 次に、男女平等参画センターの今年度の事業についてでございます。 男女平等参画の活動拠点として開設した男女平等参画センターふらっとは、ことし４月から指定管理制度を導入し、釧路市女性団体連絡協議会による管理運営が始まりました。現時点で６月16日、17日に、父親が子育てに参加するイベント「パパ’Ｓ絵本ライブ」を開催いたします。また、６月26日には、指定管理記念事業として、ミニシンポジウムを開催いたします。このミニシンポジウムでは、「今、なぜ女性活躍なのか？」と題した講演や、実際に女性登用に取り組んだ民間企業の事例が発表されるものでございます。今後のふらっとの事業や運営に当たっては、指定管理者のノウハウを最大限生かした取り組みが展開できるよう連携を図り、その上で設置目的を達成するよう管理監督に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、女性活躍推進計画を兼ねた新プランの策定を受けての庁内の取り組み強化についてでございます。 新たなプランの基本目標である男女がともに働くための環境づくりにおいて、女性の職業生活における活躍の推進を基本方向とし、関係課と連携を図った取り組みを進めるため、男女平等参画推進庁内連絡会議を設置しており、今後はさらに活用してまいります。また、平成28年に実施いたしました企業の意識調査の結果から、例えば結婚、出産、介護などを理由として、就労を断念した女性が再就労を希望した際の受け入れ態勢やその環境の整備など、必要性を感じつつも実現に至っていない要因などを具体的に把握する機会を設けていきたいと考えてございます。男女平等参画に係る事業は、庁内各課とのつながりが非常に多く、事業の進捗状況の共有も通し、今後の事業に反映させていけるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（市原義久） （登壇） 私から、釧路市の水産のあり方についてご答弁申し上げます。 まず、外来船の誘致についてでございます。 北海道まき網漁業協会から、ことしもまき網全24船団の来港があると聞いております。議員ご指摘のとおり、外来船によるまき網漁業は、沖合底びき網漁業、沿岸漁業とともに釧路港の水揚げを支える大きな柱であり、釧路市設魚揚場事業会計の運営においても重要であると考えております。このことから、市場関係者の皆様と連携しながら、今後とも水揚げ量の確保、さらには加工原料の確保などに向けまして、外来船誘致活動を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、釧路市設魚揚場事業会計の資金不足解消の見込みについてでございます。 平成29年度の決算見込みでは、資金不足額は約２億円と、計画数値２億7,000万円と比べ約7,000万円減少するものと考えております。計画最終年度の本年度におきましても、主要収入の揚場使用料の算定基礎となる水揚げ金額は、イワシ、サバの資源量が良好であることなどから、当初見込んでおります90億円は確保できるものと想定しておりまして、資金不足額が全て解消できるものと考えております。 続きまして、魚揚場事業会計の平成31年度以降の収支見込みについてでございます。 主要収入である揚場使用料の増加がなかなか見込めない中では、この企業会計の運営とした場合に、一定程度一般会計からの繰り入れが必要な状況にございます。 続きまして、魚揚場の施設整備に向けた検討状況でございます。 平成28年11月から、地元漁協を初めとした市場関係者等との協議を開始してございます。協議の中では、水産業物の安定供給と地域産業としての生産性の向上や消費者の安全・安心の意識が高まる中、消費者ニーズに対応した水産業物の供給の観点から、品質、衛生管理の向上を念頭に施設整備を行うこととし、検討が続けられております。現在、第６魚揚場の屋根などの改修を最優先に検討することとし、第７魚揚場の改修や衛生管理に配慮した新たな施設の整備につきましては、水揚げの状況等踏まえながら、規模、構造や整備手法等について引き続き検討を進めているところでございます。 最後に、漁港の基盤施設の整備についてでございます。 千代ノ浦、桂恋漁港につきましては、港内の静穏度維持のための防波堤や護岸などの整備、漁業生産活動の効率化を図るため、老朽化した岸壁の改修など、関係漁協とともに事業主体でございます北海道に要請し、現在各工事が進められているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） （登壇） 私からは、市立釧路総合病院の新棟建設に関してご答弁申し上げます。 まず初めに、根室管内からの市立病院への要望の受けとめについてでございます。 根室管内から直接要望は受けていないものの、市立釧路総合病院は、釧路・根室管内で唯一の地方センター病院のほか、３次救命救急センターとして位置づけられておりますことから、根室管内の皆様からも、市立病院の機能の拡充への期待は大きいものと受けとめてございます。 続きまして、新棟の建設に向けた収支計画の策定など、しっかり進めていくべきだということでございます。 新棟の建設に当たりましては、収支計画を含め、これまでしっかり取り組んできたところではございますが、このたび結果として新棟の着工が延期となったことにつきましては、大変申しわけなく思うところでございます。その上で、今後に当たりましては、ただいま議員からいただきましたご指摘をしっかり踏まえながら、早期着工に向けて改めて具体的な検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） それじゃあ、ちょっと順番を変えまして、前田参事にちょっとお伺いいたします。 先ほどご答弁の中で、意識調査した中で、認識が低いという話、これ私自身もそう思っております。正直言って、どのようにもうちょっと上げていくかというのは、もう大きな課題となっておりますけども、例えばそういう意識調査も必要だと思いますし、またこういうお話も先日聞きました。センターの利用者に対しても、そのアンケートをとっておりまして、そのアンケートはどのような内容だったのかというのは、ちょっと一例とかで結構ですので、ご答弁お願いします。
○副議長（秋田慎一）
男女平等参画推進参事。
◎
男女平等参画推進参事（前田千加子） この４月から指定管理者制度を導入したふらっとでございますが、ふらっとのほうでアンケートを実施いたしております。ふらっとに来館した皆様にご協力をいただいてのアンケート調査でございますので、中身につきましては、このふらっとをどういう形でお知りになりましたかという内容ですとか、今回利用されるのは何回目ですかという内容、あとは総体的な満足度はどのぐらいですかという内容になっており、あとは自由掲載という形をとってございます。 現在、約60名の方がご回答いただいている集計の中身からいきますと、このふらっとを知った理由のところには、知人から聞きましたという内容ですとか、買い物の途中で店舗の中であるのに気がつきましたという形で寄っていただいている内容が多くを占めてございました。あと何回目のご利用になりますかという質問に対しましては、初めてですという方が13名おられ、２回から３回目という方が11名おりました。残りは、それ以上という形での回答をいただきましたので、何回も利用していただいている方が中には多くいらっしゃるというふうに判断してございます。満足度につきましては、満足、おおむね満足とご回答いただいた方が51名で、やや不満との回答が２名という形となってございました。そのほかの自由記載の項目の欄には、買い物のついでに寄ったのが最初でしたが、今はふらっとに来ることが目的となっていますという内容を記載してくれた方がいらっしゃいます。また、年齢の低い子も十分楽しめる場所ですねという回答をいただいております。あとは、子育てパパのイベントも楽しみにしていますですとか、男女平等の情報発信にも今後期待していますという内容とあわせまして館内における場所がわかりづらいという内容を書いていただいた方もいらっしゃいました。 今回、このようなアンケート結果も十分参考にしまして、周知の方法ですとか、館内の案内なども検討し、ホームページやフェイスブックなども活用した上で、市民への周知をさらに強めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） はい、わかりました。 ちょっとサンプル数も少ないので、これといった方向性がまだ見えないかと思いますけども、できればその内容も指定管理者である女性協の皆さんにお願いして、男女平等のその意識もとっていただければなという思いで今おります。 それと、やはり今ご答弁にあったとおり、私も男性でパパの世代でございますので、やはりそういった意味でもうちょっと広く私たちもそういうことを伝えていかなければならないなという思いで、今おりますし、やっぱり今社会に合ったような体制をどんどんつくっていかなければならない、もっともっと国より先にこの釧路市が進めていかなければならないのかという認識でおりますので、ぜひこれは要望として上げますので、進めていっていただきたいと思います。 せんだって、先ほどお話あったとおり、「パパ’Ｓライブ」だとかミニシンポジウム、これは女性協の平間会長から私もぜひ参加してということでご案内いただいたんで、周知はしておりましたけれども、そういうところにできるだけ多くの人たちに集まっていただくような方法もやはり市役所として進めていっていただきたいと思いますし、例えばミニシンポジウムの内容も、「女性が就労してどのように進めていくのか」というテーマだったかと思いますけども、やはりそういうことを活用することによって、正直なところ企業側としても女性を再就職の場で迎え入れてもどのように進めていけばいいんだろうかという悩みを持っているのが現実でございます。だからといって、センターを運営している女性協と、そういうのをどんどん各企業に歩いて何ということは、これはできないと思いますので、これは前田参事初め秋里部長の部署もそうだと思いますけども、やっぱりそういうことを市役所として進めていく、それが先ほど工藤議員にあった女性の貧困という部分の解消にもつながっていくと思いますので、そういう活動もしていただきたいと、強くお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 市長、今市長からの阿寒湖温泉地区におけるエンターテインメント性を高めてアイヌ文化を観光施策に生かしていくというようなご答弁だったと思いますけども、今回補正予算の中に提案されているイコロの機能向上についての取り組み、この辺具体的にどのような内容で考えているのか、これは市長が難しければ担当部長でも結構なんですけども、お願いします。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 阿寒湖、イコロの中で取り組んでいる事業のご質問でございます。 阿寒湖温泉では、アイヌ文化の発信、これを外国人などに対してもわかりやすく伝えることが、これは課題となっているところでございまして、そこでイコロの機能向上に当たりましては、ボッケで行われます夜の森を舞台としたこのテーマパーク、こちらと連動させたアイヌ民族の神話的なストーリーを体験できるエンターテインメント性の高い
デジタルアートコンテンツ、この制作、こういったものを計画をしているところでございます。この制作に当たりましては、やっぱりストーリーづくり、技術が秀でている、またブランド力が高い、オリンピックでございますとか、海外有名アーティストのコンサートとか、そういうものの演出を担っているなど、数々のこういった実績を有する海外企業、ここに今発注する予定と、このように伺っているところでございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） わかりました。 せんだって、私たちアイヌ議連のほうもその要望書を受け取ったときに、やはりそういうところをもうちょっと市として何とかお願いしたいということもお伺いしましたし、それとボッケ地区におけるナイトミュージアム、そこに集中するとイコロと、東と西に離れてますから、流動性を持った動きもつくってほしいという要望もありました。やはりそちらの、ボッケのほうだけじゃなくて、やはりイコロも充実することによって人の流れも出てくるという話もありましたし、先ほど申し上げたとおり、アイヌアート文化館も、こういうことも進めることによって、阿寒湖全体にそういう動きが出てくるのかなと思っていますけども、その辺は市としてはどう捉えていますでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 阿寒湖のこの観光の取り組みでございますけど、これはしっかり議論を進めて、どのような形で進めていくかということを地域の中で我々も入りながら相談もしていったところであります。 その中で、観光ということでありますので、非日常、日常と違うという部分の言葉があるんですけど、しかし阿寒はある意味、ベースになるのは異日常、異なる日常という形の中で、地域全体をそのような形の中で、そのアイヌ文化というものを感じられる、そしてもちろん自然の中にもありますけど、アイヌ文化ということに特化して申し上げますと、そういうエリアとして進めていこうという形の中でさまざまな事業というものが行われているところでございまして、まさしくそういった意味でボッケで行います夜の森を舞台としたテーマパークがあり、そしてまたその後の通り、ストーリーがありながら、ストーリーは通りですね、そしてイコロ、コタンも含めたという形の中で、そのアイヌ文化というものを面として、エリアとして感じていくという、ここんところに大きな重きを置きながら進めているところでございます。 そしてまた、そこの部分をまさにインバウンドの方がまず対象、そしてまた世界に向けて発信していくということの中で、世界的な中での評価のある、そういった方々のところにそのプランニングというものをしっかり、また進めてもらいながらのコンテンツづくりを行っていくと、こういった考え方でございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） はい、わかりました。ぜひお願いします。 やはり今2020年、オリンピック・パラリンピックが日本で開催されようとしておりますけども、その一部の中で、アイヌ民族を題材にしてセレモニーというか、進めているのが現状でありまして、日本には先住民族である、アイヌ民族がいて、その文化があり、釧路に行けば、阿寒湖に行けば、そういう民族の文化に触れられるよというような、やはりそういう思いを持ってもらうためにも、地域全体でぜひそういうのを動かしていただきたい、またぜひすべきだと思っています。それは要望といたしますけども、やはりそういう拠点拠点があることによって、その阿寒湖のまちの中の流動性ができていくと思いますので、これは要望としてきょうは終わりますけども、またこれも引き続き、また次回にもいろいろお伺いしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、水産についてお伺いいたします。 外来船全24船団が来るということで、ちょっと今その答弁を聞いてほっとしているところであります。やはり人数にしても相当人数の方がやはりこの釧路港に来るということで、私も実際、市長も会ったかと思いますけども、パコのお風呂でそういう船団の方にも、意見も聞いたこともあります。そしてまた、経済効果も結構大きな金額で生んでくれていると思いますので、ぜひこの辺、部長、しっかりと釧路のセールスを今後も続けていただきたいのと、手厚く受け入れてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 漁港の整備について、管理者である北海道に対して、関係漁協とともに要請を行っているとは思うんですけれども、やはり釧路のその浜から基盤施設のその老朽化が相当進んでいるというのは、私自身もとんけし地区で育ってきておりますので、当時の建物がいまだに残っているのかと思いますし、屋根とかも見ても相当劣化が進んでいる、建物自体もやっぱりひびが入っているというのが相当見受けられるもんですから、そしてまた地域によっては防波堤からの越波によって生産性を持った活動拠点である港の、また漁民の皆さんの、漁業者の漁具の保管などに支障を来していると思うんですけども、千代ノ浦だとか、桂恋とか、そういうところも相当そういうのが見受けられておりますし、特に千代ノ浦においては、市民に釣のできる地域もつくっておりまして、護岸部でタイルなどの破損箇所も多々見受けられているんですけども、現状を踏まえて北海道とどのような整備が予定されているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（市原義久） 千代ノ浦漁港の整備の関係ですけども、こちら北海道において平成30年から平成34年まで改修計画をつくって、今取り組みを進めております。 まず、今議員ご指摘の千代ノ浦の釣り場としても利用されている南護岸の補修、改修ですとか、あとは漁港内の静温度維持のための南防波堤の改良、それからサケの定置網漁業ですとか、出漁準備に利用される用地の舗装などの整備を今予定しておりまして、本年度はそれぞれに係る調査設計が行われ、来年度以降順次工事が進められるというふうに伺っております。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） はい、わかりました。今後もどんどん進めていただきたいと思います。 部長、ちょっとお伺いしたいんですけども、今ちょうど今月入ってから定置等昆布の漁が盛んに行われていると思いますけども、昆布については昨年記録的な流氷によって相当な被害がありましたし、また定置もここ数年自然災害によって大きな被害が出ておりまして、水揚げが好調だと、ことしはお伺いしておりますけども、今現在どのようになっているのかというのを、ご参考にご答弁いただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（市原義久） まず、昆布についてでございます。 昆布につきましては、ことしは流氷被害からの回復が見られ、生育状況も平年並みというふうにお伺いしております。今回操業を２日間に短縮したサオマエコンブ漁ですけども、５月27日から天候に恵まれまして、５日間の操業が既に終了しており、平年並みの水揚げがあったと伺っております。７月以降、生昆布漁始まります。こちらも天候次第ではございますけども、順調に操業できれば平年並みの生産が期待されているところでございます。 もう一つのサケの関係です。 春のサケ定置網漁の状況ですけども、現段階におきましては、低調に推移しているというふうに、今聞いております。資源の回復の兆し、まだ見えないということであるんですけども、ただ一方で、カラフトマスは豊漁だそうです。それで、既に平年の２倍を超える水揚げ量があるというふうにお伺いしておりまして、サケの定置網自体は６月がピークということで、まだ中盤まででございます。ですので、引き続き漁獲の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） はい、わかりました。 なぜお伺いしたかというと、今次に入りますけども、魚揚場事業会計なんですけどもね。これは昨年実は９月議会でも質問させていただいて、平成30年度における会計の健全化が見込まれる中で、平成31年度の会計のあり方について質問させていただきましたけども、当時の高玉担当部長から、経営状況等を踏まえて他会計の移行も含めてそのあり方を関係部局と協議してまいりたいというご答弁をいただいていまして、近年の水揚げ高がやっぱり100億円ほどで推移している現状を踏まえたときに、そのあり方についてどのようなお考えか、お聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（市原義久） 先ほどもご答弁申し上げましたけども、平成31年度以降の収支につきましては、一般会計から繰入金がなければその企業会計の経営の原則である独立採算が難しいということでありまして、企業会計方式の継続は難しいというふうに判断しております。このことから、一般会計に比べまして魚揚場事業そのものの収支状況が市民から見てわかりやすい特別会計へ移行することとし、支出の見直しを図りながら、今後予算編成に向けて関係部局と調整してまいりたいと考えております。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） 今会計を移行、特別会計へということなんですけども、例えばこの会計を移行したとしても、収支の均等が図られていかなければならないという思いで、今おりますけども、またその近年の水揚げ状況からいきまして、魚揚場のその使用料がどうしても右肩上がりに伸びているというのは残念ながら感じておりません。かといって、水産業界の厳しい状況からすると、使用料を上げることもこれもちょっと難しい問題なのかなあと思っていますけども、その会計の将来に向けてどのようにお考えなのか、お願いいたします。
○副議長（秋田慎一） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（市原義久） 議員、今ご指摘のとおり、使用料の関係ですけれども、これは今置かれている状況からして、使用料の改定というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えています。 それで、水揚げにつきましても、近年は横ばい状況が続いておりまして、大幅な増収というのはやはり見込めない状況だと思います。現段階では、とにかく収支の均衡が図られるように、管理経費のさらなる圧縮によって支出抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） はい、わかりました。 いよいよ今年度も始まってまだ６月なんですけども、やはり来年のことを考えたときに、しっかりとその辺の状況を把握しながら進めていかなければならない、ことしがその最終年度として今大切なのときなので、ぜひそれは進めていっていただきたいと、ご要望申し上げて、水産は終わらせていただきます。 それでは、病院問題でよろしくお願いいたします。 今、部長の答弁で、釧路・根室管内のほかの医療機関からの機能に対する要望については、直接来ていないというお話だったんですけども、それじゃあ反対に、そういうような思いというのはどのような方法で把握しているのか。また、内容的には具体的にどんなものかというのは、何か資料とか持っていますか。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 先ほど根室管内からないというお話だったんですけども、基本的に釧路・根室管内というのは、北海道の地域医療構想における医療圏という中では、３次医療圏という形になってございまして、いわゆる広域的な地域医療の確保については、北海道が担っているというところが実は大きいところでございます。一方、釧路管内につきましては、その２次医療圏という形になってございまして、その中では釧路圏域地域医療構想調整会議というのがございまして、実はその中で市立病院の機能含めて議論されているところでございます。 実は、具体的な内容の中では、釧路管内ということではあるんですが、根室管内を含む、いわゆる地方センター病院としての高度急性期医療、あるいは第３次救命救急センターとしての機能ですとか、あるいは災害拠点病院としての機能ですとか、こういうことが内容的にございまして、釧路・根室管内における拠点としての役割が求められていると、このように把握をしてございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） はい、わかりました。 それだけ拠点病院としてやはりそういう機能を求められている、実際首長のほうからお話聞いてきたんですけども、やはり自分のまちでは、まずは医師確保からして大変だと、その担当医もまずその問題もあるよと、そしてまた技術的にもなかなか大変だと、だからこそやっぱり重度だとか、やっぱりその重い、大きなけがをしている人たちはどうしても釧路に行ってもらうしかないと、そういった意味ではやはり釧路の市立釧路総合病院の機能を高めていかなければならないと思いますので、これはぜひどんどん進めていっていただきたいと思いますし、新棟の建設に向けて改めて取り組んでいくには、きのうからの答弁にありましたけども、院内協議や収支計画、再度進めることがこれは大変必要なことだと思いますけども、まず期間じゃないです、期間はそれは置いといても構いませんので、どのような手順で進めているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） どのような手順でということでございますけども、改めて院内調整や収支計画の策定を、まずは院内でしっかり進めた上で基本設計、実施設計を進めていくと、このようなことになろうかと思ってございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） それじゃあ、その院内調整について中身お願いします。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 院内調整の中身ということでございます。 市立病院の役割、あるいはその重点機能、あるいはその病床数であったり、さらには新棟への機能の範囲というか、そういうようなことが今後の院内協議の中で行っていくと、このように考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） それじゃあ、今後改めて進める新棟の建設のことについて、市長のせんだっての新聞報道等にもありますけども、着工までに二、三年かかると言われておりますけども、その中で院内調整にどれだけ時間かかるかによって、着工の時期は定まってこないと思います。変わってくると思うんですけども、新たなスケジュールについて、今後具体的な検討を始めると思いますけども、業界だとか一般の市民の方、また管内の方もそうなんですけども、一日も早い新棟の着工を望んでいると思います。院内調整の期限を定めるべきと思いますけれども、難しいかと思いますけども、院内調整に当たる担当部長としてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いいたします。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 今、お話のございましたように、新棟建設については改めて具体的な検討を進めていくということになりますけども、その中におきまして、議員お話のございました、やはり我々も新棟の早期着工ということから、院内調整にかける時間については、一定の期限を持つという今の議員からのご指摘というのは、大変重要であると、そういう視点であるというふうに、私としては認識をしておりますことから、今後院長とも協議をしながら検討していきたいというように考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） ちょっと改めてお伺いしますけども、院内調整、院内会議の代表というのは、院長先生ということでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 院内調整のほとんどについては院長のほうがキャップというか、座長という形になって進めているところでございます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） 病院のことですので、院長先生が務めるというのは、ごく当たり前のことだと思っていますけども。ただ、今回の問題をいろいろ考えたときに、そういった院長先生初め各先生のほうにこの問題の責任を負わせることは、これは大変だと思っております。やはりその辺は、担当の事務部長もそうですけども、市の最高責任者であるやはり市長初めこの問題はただ単に市立釧路総合病院だけの話じゃないと思うんです。釧路市役所全体の話だと、もう私は捉えていますけども、やはりこういう失敗を繰り返さないためにも、多岐にわたる担当部署、失敗と言ったら失礼かもしれませんけども、私は正直言って失敗だと思っています。だから、同じことを犯さないためにも、やっぱり各部署の協力を得ながらぜひ進めるべきだと思っていますし、私は極端に言えば市長がその代表になってもいいかと思っています。市長が難しいなら、その担当の副市長でも構わないんですけども。やはり、そういう各部署との検討をすべきだと思っていますけども、これはどうしたらいいのかな、市長に聞くべきかな、部長に聞くべきかな。ちょっとお願いします。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 森議員の市立釧路総合病院についてのご質問でございます。 今後につけてどのように進めていくのかという関係でございます。 まさしく私どもは、これは必要不可欠なものであり、新棟建設は具体的な検討に入っていきたいと、このように考えております。ただ、今議会の中でまさに私どもが病院の延期にかかわる議案のほうも提案させていただいているところでございまして、ぜひ提案のほう、採択いただいて、そしてスピード感を持って、その新たな協議というところを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 あわせまして、進め方の院内協議についても、ご質問、ご提言をいただいたところでございまして、やはり病院の中のことにつきましては、院長中心に進めていただくということがやはり最も重要なことだと思っています。まさに医療行為、その現場、ここのところを一番熟知されている先生方と相談していくということが重要な形だと、このように考えております。ただ、今回の延期ということに対して、私も冒頭から、これはやっぱり行政の私の責任のもとでこれは行ってきたことであり、責任は私にあると、こういったお話もさせていただいたところでございますけど、またこういったことが、また起きてこないような形というものについて、しっかりまた院長含めいろいろとご相談もしていきながら進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。まずは、延期という結論に対しての関連の議案のほうについて、ぜひともまたよろしくお願いしたいということを申し添えさせていただきます。
○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
◆１０番（森豊議員） もう最後要望になるかと思いますけども、やはり院内の、今市長のご答弁のとおり、やはり医療の現場の院長初め各先生方、また看護師の皆さん等の意見をしっかり伺いながら、建物を建てる責任者はやはり院長ではなく、やっぱり釧路市のトップである市長の責任だと思いますので、そしてまた病院事務担当部長もそうですけども、各部がしっかりと連携をして進めていただきたいと思いますので、厚く厚く要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 （10番 森 豊議員 議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 次に、３番三木均議員の発言を許します。 ３番三木均議員。
◆３番（三木均議員） （登壇・拍手） 発言通告に従って質問をさせていただきたいと存じます。ご答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。 初めに、議案第49号平成30年度釧路市一般会計補正予算について、２点お聞きいたします。 第１点目は、歳出第２款総務費中の公共施設複合化事業費のうち、（仮称）松浦地区複合公共施設整備事業費としての実施設計に要する費用2,229万円についてであります。 同事業は、現在松浦公園内にある松浦児童館と、川北会館及び鉄北みどり会館を、共栄小学校の敷地内の一部に移転・整備する事業であります。事業計画の発端は、松浦児童館が築50年を過ぎ老朽化が著しく、特に内部の床、階段や手すり、天井など至るところで傷みがひどく、児童の安全・安心確保の上でも大きな問題が生じつつあったこと、また、鉄北みどり会館が築37年を過ぎ老朽化が進み改修の時期にあったこともあり、合築という方向で関係団体の理解も得られたことから、緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター整備に続く第二弾としてスタートしたものであります。 整備に関する大まかなスケジュールとして、当初は平成29年度基本計画と実施計画、平成30年度着工、早ければ平成31年度オープンという流れが決まりましたが、平成29年度予算の大幅な見直しによって、整備スケジュールもまた大幅に変更され、平成29年度用地測量、平成30年度、本年度になりますが、基本設計、平成31年度、来年度でありますが、実施設計、平成32年度以降着工という流れの中で今年度を迎えております。そのような中で、今議会で補正予算として実施設計の費用が計上されております。 そこで、今年度も含め、今後の整備の流れがどのようになるのか、お聞きいたします。 第２点目は、歳出第８款土木費中の市道整備事業内、音別跨線橋の老朽化対策に係る実施設計に要する費用2,052万8,000円についてであります。 音別跨線橋については、平成28年12月議会でも質問しておりますが、同橋は音別駅構内の北側と南側を連絡する人道橋であり、昭和45年にかけられ、橋齢48年を迎えております。現況は、全体にかなり腐食が進んでおりますが、階段の蹴上げ部分、この蹴上げ部分というのは、階段がありましてステップに対する縦のところです、垂直のところです。かなりの階段の蹴上げ部分では、地上が見えるほどに腐食が進み、また橋上の通路部分では通路と欄干のつけ根部分に数メートル単位で数カ所に亀裂が走り、簡易フェンスとそのフェンスを仮どめする砂袋で歩行者が近づけないようにしているものの、狭い通路が余計に狭くなっております。 前回質問時の答弁では、「平成26年に法定点検を行い、老朽化の状況を確認しており、早期に対策が必要であることから、架け替えに向けて調査を行うとともに、関係する鉄道事業者であるＪＲ北海道及びＪＲ貨物と今後とも早期着手に向けて協議を進める」ということでありました。 そこで、今後の事業の具体的な内容とスケジュールをお聞きします。 次に、高齢化社会における老人クラブの意義、位置づけについてお聞きいたします。 老人クラブとは、「地域を基盤とする高齢者の自主的な組織」と定義され、活動の目的として、「１、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、２、その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、３、明るい長寿社会をつくり、保健福祉の向上に努めること」が挙げられております。 言うまでもなく、我が国は世界でも例を見ない急激な高齢化社会が進行しつつあり、医療費や介護保険料の増大、地方の限界集落化などさまざまな問題が生じつつあり、その対策が求められております。したがって、昭和38年８月に老人福祉法が施行された時代から高齢化が大きな社会問題化する現在に至る変遷の中で、高齢者による自主組織活動の存在の意義は大きく変わり、その分老人クラブの地域における重要性も高まっているのではないかと思われます。 釧路市では、高齢者対策として、高齢者福祉サービス、介護予防、生きがい推進事業、あるいは認知症患者も含め、さまざまな形で事業が進められ、その中で老人クラブ活動もまた、生きがい推進事業の一つとして位置づけられております。もちろん釧路市にあっても、増大する医療費や介護保険料の軽減、認知症の予防、災害時や平常時の見守りやケア、サポート体制など地域包括体制の構築が急がれるところであり、その分、形だけではない、実のある体制の構築が今改めて問われるのではないかと思います。 そうした流れの中で、老人クラブの意義・位置づけについて何点かお聞きいたします。 まず第１点目として、高齢化社会の変遷の中で、老人クラブの今日的な意義について市のご認識を改めてお聞きいたします。 第２点目として、現在、釧路市においても高齢化が進んでおりますが、高齢者人口は今後どのように推移していくのか、予想をお示しください。 第３点目として、老人クラブの組織状況として、直近５年間のクラブ数、加入会員数、組織率の推移をお示しください。 第４点目として、市は老人クラブの活動を「生きがいづくり、仲間づくり、健康づくり、社会参加などを目的としたいろいろな活動」としておりますが、こうした活動へ向けてどのような支援策を講じているのか、お示しください。 また、釧路市では、市内で活動する老人クラブの健全な育成発展を図るため、老人クラブ、地区老人クラブ連合会の運営活動に対して活動費の助成を行っておりますが、その内容もお示しください。 最後に、市立釧路総合病院新棟建設の延期についてお聞きいたします。 この事業は、平成27年８月に実施した公募型プロポーザルにおいて株式会社共同建築設計事務所を選定し、同年９月１日、地元業者である株式会社武田建築設計事務所を加えた企業体との「市立釧路総合病院基本設計及び実施設計（新棟・外構）に係る業務」としてスタートしたものであります。履行期間については、締結後、北海道地域医療構想との整合性を踏まえ、最終的に平成30年３月23日、建設工事費は当初203億3,500万円、うち新棟事業は173億5,900万円、新棟総床面積は３万7,000平方メートルとなっております。 延期の理由として、市では、基本設計までは成果品が納入されたが、それに基づく実施設計や事業費の算定の段では、再三の要請にもかかわらず明確な積算根拠が示されない中で建設事業費や総床面積のたび重なる変更、最終的に市とＪＶとの了解事項としての178億円を67億円上回る建設事業費の提示、実施設計の期日内納入ができず９月着工予定の建設工事を延期せざるを得ない事態など、信頼関係を保てないことから解約手続をするというものであります。 一方、設計を請け負ったＪＶ側では、新聞報道によりますと、実施設計が納期に間に合わなかった要因として、市側から設計変更や追加の要望が相次いだことが一因であり、また実施設計の当初３月23日だった納期に関しても４月23日を最終期限とすることで合意した後、当初納期だった３月23日付の業務完了通知や契約金未払い分の請求書など書類４点の提出を市から求められ、しかも１カ月おくらせた後の対応について、当初見込みから「25億円」、「65億円」のほか、超過額を２億5,000万円に圧縮した案も示そうとしたが拒否され、理由が示されず一方的に解約手続となったと述べ、両者の間にかなりの見解の相違が見られます。 この計画そのものは、2014年に成立、施行された医療介護総合確保推進法とそれに基づく北海道地域医療構想に沿った形で、釧路・根室地方の拠点病院として、高度で専門的な医療を行う地域の中核病院、重篤な救急患者に対し、常に高度医療が提供可能な救命救急センター、ドクターヘリの基地病院などの機能のほか、周産期・小児医療や緩和ケア病棟なども備えるものであります。少子高齢化が進行し災害への対策が急がれる中、釧路・根室地方にあって、まさに拠点病院と位置づけられるものでありますので、一日も早い整備が望まれるところであります。 そこで、こうした観点からお聞きいたします。 第１点目は、実施設計の支払い済み金及び利息と違約金の支払いを求め訴訟を起こすということですが、両者の見解が異なることから、今後問題解決には時間を要すると思われます。市の見通しと見解をお聞きいたします。 第２点目、既に支払い済みの基本計画の費用１億1,685万6,000円についてはどうなるのか、お聞きいたします。 第３点目は、今後の整備計画はどのように進められるのか、お聞きいたします。 以上、質問に対するご答弁をよろしくお願い申し上げます。 （３番 三木 均議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、老人クラブの中の老人クラブの今日的な意義についてお答えさせていただきます。 老人クラブ活動の意義につきまして、市といたしましては、高齢化や長寿命化が進展する中、高齢者みずからが仲間づくりを通じて生きがいを高め、介護予防などの健康づくりを進める活動や、長年培った知識や経験を生かしながら、ボランティア活動を初めとした地域を豊かにする各種活動を行うことにより、明るい長寿社会の実現と保健・福祉の向上に資することであると、このように認識を持っているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、（仮称）松浦地区複合公共施設整備事業の今後のスケジュールにつきましてご答弁申し上げます。 （仮称）松浦地区複合公共施設整備事業は、松浦児童館、川北会館、鉄北みどり会館の３つの施設を集約化・多機能化するとともに、児童センターとして機能向上を図り、地域住民のコミュニティーの醸成と児童の健全育成を図るとともに、多世代の交流を促進する目的を持ってございます。その上で、複合化による施設の維持管理コストの縮減を図り、市が保有する公共施設の施設数と面積の総量圧縮を効果として実施するものでございます。これまで地域の皆さんに施設整備に向けた建設場所や施設計画などについてご要望をお聞きするとともに、事業実施に向け、庁内関係課が連携を図り、取り組んできたところでございます。 事業計画の概要としまして、建設予定地は現在の３つの施設のほぼ中間に位置する共栄小学校の敷地内に設置し、敷地面積は約1,536平方メートルとし、建物の構造は鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積約753平方メートルで、１階に自治会館と児童センター遊戯室、２階に児童クラブ室、図書室等を配置する予定でございます。 建設時期につきましては、このたび実施時期を前倒しし、今年度には実施設計等を行い、平成31年度に建設予定地に設置している遊具や樹木などの撤去等を行い、その後、建築工事に着手し、平成32年度中の供用開始を目指すこととしたところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、老人クラブに関するご質問５点のうち、４点につきまして順次ご答弁申し上げます。 まず初めに、釧路市の高齢化の推移についてのご質問でございます。 昨年度策定いたしました第７期釧路市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画では、計画の最終年であります2020年９月末時点における65歳以上の第１号被保険者数を５万6,277人、高齢化率を34.1％と推計しており、第６期計画の最終年であります2017年、平成29年の同時期と比べて被保険者数では1,461人の増、高齢化率では2.4ポイントの増を見込んでいるところでございます。また、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、65歳以上の人口のピークを2020年と推計しているところでございます。 次に、直近５年間のクラブ数、加入会員数、組織率の推移についてのご質問でございます。 老人クラブ数及び会員数、65歳以上人口に対する会員加入率の直近５年間の推移を見ますと、平成25年４月１日時点では、クラブ数203団体、会員数7,305人、加入率15.0％であったのに対し、平成30年４月１日時点では、クラブ数165団体、会員数5,084人、加入率9.2％となり、団体数で38団体、会員数で2,221人、加入率で5.8ポイントそれぞれ減少したところでございます。 次に、老人クラブの支援策についてのご質問でございます。 市では、一定の要件を満たす老人クラブや地区老人クラブ連合会への活動費補助を初め、各老人クラブ等が参加する敬老大会の開催、クラブの活動拠点となる老人福祉センター等の設置運営のほか、釧路市老人クラブ連合会に対する運営費補助、また同会が実施するふれあい運動や団体での外出を支援する高齢者いきいきバス運行事業などの各種事業に対する補助等を通じて、老人クラブ活動に対する支援を行っているところでございます。 最後に、老人クラブ運営費補助の内容についてのご質問でございます。 老人クラブの運営費に対する補助につきまして、北海道の老人クラブ等事業運営要綱では、補助対象とするクラブの会員数をおおむね30人以上と規定しており、これに基づき市の老人クラブ運営費補助要綱では、補助開始時の会員数は30人以上とし、補助開始以降に30人を下回った場合は、20人までを補助対象とすることとしております。 なお、道及び市の要綱では、山村等の地理的条件、その他特別の事情がある場合には、例外を認めており、これに基づき、阿寒・音別地区のクラブは20人未満でも補助対象としております。 年間の補助金額につきましては、４月１日時点の会員数が20人以上30人未満の場合は４万5,700円、30人以上50人未満の場合は５万1,100円、50人以上80人未満の場合は５万4,600円、80人以上の場合は６万2,400円としており、この財源として道から市に対して１クラブ当たり月額1,800円、年間で２万1,600円の補助を受けております。 また、地区老人クラブ連合会の活動費に対する年間の補助金額につきましては、４月１日時点の加盟クラブ数が３以上10未満の場合は２万6,000円、10以上20未満の場合は３万2,000円、20以上の場合は３万8,000円を補助することとしております。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） （登壇） 私からは、市立釧路総合病院建設の延期にかかわるご質問にご答弁をさせていただきます。 まず初めに、問題解決についての市の見通しと見解についてということでございますけども、訴訟については本議会におきまして訴えの提起について議決をいただいた後、速やかに訴訟に向けた手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、これまで議会にご説明いたしました市の考え方につきましては、今後訴訟の場において示してまいりたいと考えてございます。 次に、基本設計の費用についてでございます。 基本設計と実施設計につきましては、それぞれ業務が別なものでございまして、基本設計については既に業務が完了しているものでございます。したがって、返還等を求めるべきものではないと、このように認識をしてございます。 次に、今後どのように進められるかということについてでございます。 今後につきましては、釧路・根室地域の地方センター病院としての高度急性期医療や地域災害拠点病院としての機能を確保していくためにも、新棟建設は不可欠でありますことから、改めて具体的な検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） （登壇） 私からは、音別跨線橋の具体的な内容と今後のスケジュールにつきましてご答弁を申し上げます。 音別跨線橋につきましては、法定点検により、老朽化の状況を確認し、早期に対策の必要があると判断をしたことから、これまで関係する鉄道事業者と協議を進めてきたところでございます。平成30年４月に、当該橋梁が鉄道事業者との個別協議箇所に位置づけられたことから、老朽化対策の事業着手に向けた設計業務を今年度実施するところとしたところでございます。その設計の中で、ライフサイクルコスト等を比較しながら適正な工法を選定し、各鉄道事業者と技術的な詳細協議を進めていきたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、設計協議が順調に進み、鉄道事業者の同意が得られた場合、想定できる範囲での最短スケジュールは2019年、平成31年度に鉄道事業者との協定を締結、翌2020年、平成32年度の工事着手の予定でございまして、今後事業の進捗に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） それでは続きまして、一問一答で質問させていただきたいと存じます。 初めに、松浦地区複合公共施設整備計画実施設計にかかわる部分でございます。 この複合公共施設でありますが、先ほどもありましたように、松浦児童館と川北会館、そして鉄北みどり会館、これを共栄小学校の一部を利用して合築をするという計画でございます。その計画について、先ほど今後のスケジュールはどうなるかということでご答弁をいただきまして、平成30年度に基本実施設計を行うと、そして平成31年度遊具等の撤去をした後、着工ということでございます。そして、平成32年度供用開始ということであります。これまでの経過を見ますと、これは本当に地元の地域の人々、それから児童館の関係者から見て、このスケジュールというのは本当に喜ばしいことであり、地域の人は本当に歓迎していると思います。そういったところで、この児童館のこれまでの経緯について少しお話をさせていただきたいなと思います。 もともとこの整備計画ですが、松浦児童館というものが発端になっております。先ほどもお話ししましたように、築五十数年過ぎております。老朽化が著しくて内部の床、壁、それから階段、手すり、天井、もう全てにおいてぼろぼろでございます。ちょうど今から３年前の夏でございますが、蜂の騒動というのが起こっております。縁の下に蜂が巣をつくって、老朽化しているもんですから、床と壁の間のすき間から蜂が入ってきて、館内が大騒ぎなるというようなことが起こっております。もう本当にあらゆる意味で安全・安心ということで、非常に問題のあったところでございます。それで、皆さん児童館の関係の父兄とか、あるいは地域の方々が集まって何とか市に働きかけていこうということで、この事業は直接的に今始まったところでございます。 いろいろ進めていく中で、いろいろ問題が起こってきております。こども保健部の事情ということが１つありまして、児童館というものがあります。今後は、児童館というものを児童センターということで、児童館機能をさらに拡大して、児童センター化していこうということです。簡単に言えば、児童センタープラス簡単なミニバレーができる遊戯場を併設した施設ということで、今後は児童館ではなくて、児童センター化していくという方針でございます。ところが、こういうものを松浦公園につくっていただければ非常にありがたいんですが、実は１つ大きな問題がございまして、都市公園法という法律がございます。これによれば、現在あるものについてはそのまま問題ないんですが、これをさらに拡張するとか、そういったことで面積を拡大する分にはかなり制約が厳しくて、実際にこういうセンターをこの松浦公園内に建てるということは、非常に難しいという判断でございます。 そしてさらに、市では先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、地域の公共施設の集約化・多機能化、新規整備の抑制による総量の圧縮を図るという公共施設等適正化計画というのが、総合政策部の方針としてございます。こういったものが相まって、現在の松浦公園の中ではこのセンターをつくるということはできないというような結論でございまして、困ったなというところでございます。まさにもう蜂に呪われて、そして国や市の政策、制度に呪われて、にっちもさっちもいかない、閉塞状況ということでございました。 ところが、これもちょうど緑ケ岡会館、それから児童館、そして貝塚会館、この合築の話が進んでいきまして、現在は緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターということでオープンするところでございますが、この話を聞きまして、それで共栄小学校の一部を利用して、川北会館、鉄北みどり会館、そして松浦児童館、この合築をということで、いろいろ関係機関働きかけまして、これはご了解をいただきまして、あっこれはよかったということで、地域関係者の皆さん非常に喜んだんですが、さらにもう一つ問題が起こりまして、というのも平成29年度の予算の大幅な見直しによって、この合築、複合施設の建設のスケジュールが大幅におくれてしまうということでございました。本当にこれは去年の１月ぐらいの話でございまして、そして関係の皆さんも本当に落胆したところであります。それだけこの希望が大きかった、期待が大きかったものでありますので、本当に落胆の声があちこちで上がっておりました。 ところが、今回、先ほど部長からご答弁いただきましたように、補正予算ということで実施設計が盛り込まれるということで、来年度の着工、そして平成32年度の供用開始ということでございますので、これだけ紆余曲折のあった会館でございますので、本当に地域の方々は喜んでいるのではないかと思います。私、特にここで質問をしようということではございませんが、こういう紆余曲折の中でやっとこぎつけた会館であります。一日も早い供用開始をお願いしたいと思うんですが、その辺のところについてもう一度、疑うわけではありませんが、部長からのご答弁お願いしたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 昨年来の予算編成も通じまして事業の実施という部分、これは実施計画において選定をさせていただきまして、計画持って進めているところでございます。松浦地区の複合公共施設の部分については、今般実施設計を行って次年度から工事に入れるようにというスケジュールをこの補正予算で提案してございます。議決の後は、この係る事業に入っていくということになります。その後は、実施設計に従う形になりますので、先ほど私がご説明した年次で目指していくということになります。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 本当に地域の方々、児童館関係者の皆様、一日千秋の思いで待っております。一日でも早い供用開始をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 続きまして、よろしいでしょうか。
○副議長（秋田慎一） はい。
◆３番（三木均議員） 続きまして、音別跨線橋の老朽化対策ということで、実施設計が今回織り込まれております。これについては、今後ＪＲと協議しながら煮詰めていくということでございます。これはちょっと聞き取れなかったんですが、供用開始の一応目安というのは、平成30年度でよかったでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） 先ほどご答弁申し上げましたのは、来年度、2019年、鉄道事業者との協定締結、翌2020年、平成32年度から工事に着手する予定ということでございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） そうしますと、着手予定ということであります。そうすると、供用開始というのはいつごろになるんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） ことし委託設計をする中で工法等を決めてまいります。その内容によって若干年次が変化すると思ってございまして、詳細なスケジュールについては、今年度の委託設計が終わってから、また詳細ご説明させていただこうと思っております。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 冒頭の１回目の質問でも述べましたように、老朽化かなり進んでおります。一日も早い供用開始をお願いしたいと思います。 続きまして、質問よろしいでしょうか。
○副議長（秋田慎一） はい。
◆３番（三木均議員） 続きまして、老人クラブの意義、位置づけについてであります。 老人クラブ活動の意義というのは、先ほど市長からもご答弁ございましたように、本当に自主的な活動、今高齢化社会の中で非常に重要であります。この点については、本当に誰もが思っているところであります。共通の認識であると思います。そういうものを前提にちょっとお聞きをしたいと思います。 先ほどの質問の中で、高齢者人口ということで、今後ですが、平成32年、2020年までは高齢者も増加していくけどもということです。ということは、それ以降は高齢者人口が減っていくということでよろしいでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 先ほどご答弁したとおり、高齢者人口65歳以上の人口につきましては、2020年が人口のピークとしまして、その後は下がるという見込みでおります。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 下がるということであります、2020年をピークに、平成32年ですね。 そしてもう一つは、老人クラブの組織状況として、老人クラブ数でございますけども、平成25年度から平成29年度、203団体から165団体ということで38団体が減っているということでございます。会員数については、7,305人から5,884人ですか、2,221人減っている。加入率についても、5.8％減っているというご答弁でございました。この直近の５年間というのは、先ほどからご答弁いただいております中から考えますと、当然高齢者の人口はふえていっているという状況だと思います。それで、2020年、平成32年から高齢者人口は逆に今度は減っていくということでございますんで、この高齢者がふえている中でもこれだけの加入団体、あるいは加入員数が減っているということは、この平成32年以降、高齢者の数が減っていくという予想であれば、ますますこの減少化というのは拍車がかかるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 老人クラブの会員数の減少にはさまざま要因があると考えられます。例えば、社会情勢やライフスタイルが変化するとか、また老人クラブ以外のサークル活動、また就労されている方も前から比べてふえておられると思います。そういった方がふえる中で、新規会員の確保が難しい、また会員の高齢化に伴い、役員のなり手が不足している、そのような状況でちょっと老人クラブの数、会員数が減った要因になったというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） きのう伊東尚悟議員の質問の中にもありましたように、これは老人クラブについても全く同じことが言える、今部長からのご答弁もそうだと思います。それは、もちろん承知しておりますが、やはり絶対数が減っていくということは、全体が少なくなるわけですから、当然ふえるということはもうあり得ないんではないかなというふうに、私思います。 そこで、今、老人クラブについて直接的な支援ということで、先ほどのご答弁も含めて考えますと、例えばバスの助成だとか、バス運行の補助だとか、あるいは助成金とか、それから老人会館を無料にですか、しようと、そういうようなことを挙げられておりましたが、特にこの活動の助成ということでは、本当に老人クラブが活動していくというのは、非常に重要ではないかなと思います。先ほどのご答弁の中で、一応老人クラブへの助成の一番最少というのが、30人ということを先ほどおっしゃっていました。30人未満で４万5,700円ということでございます。そして、最近でも非常に減少しているんで、既にあったものについては20人までこの４万5,700円を出すよと、そしてただし山村部分については、釧路では音別と阿寒については、これの例外ではないと、もう少し減ってもまだ20人切っても出すよということでありました。 それで、私聞きたいのは、この釧路市内についてでありますが、釧路市内についてはこの20人を割った場合はどうなるんでしょうか。旧釧路市外です、済みません。阿寒・音別以外の旧釧路の中で20人を割った場合には、この補助というのはどうなるんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） この老人クラブの補助金を申請する段階で、申請の時点で30人であれば、まず補助金の申請ができまして、その間減っていく中で、20人までは補助金を認めるとしております。それをやはり申請の段階で下回っている場合、それにつきましては補助金の申請ができないというふうになっております。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 20人を割った場合には、補助金の申請ができないということでございますから、今まで４万2,500円いただいたものがもらえなくなるということだと思います。 先ほどご答弁の中で、４万5,700円のうち、道の補助が２万1,600円ということでございましたが、それ以外の２万4,100円というのは、これはどっから出てくるんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） その差額につきましては、市の補助となります。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 市単独の補助ということでございます。 そうしますと、今まで30人以上いたところが20人まで下がってきて、20人をさらに割ったところでは、もう補助金を出さないということでありますけども、今、なぜ私がこの老人クラブの意義、社会的意義を聞いたかというと、この高齢化社会で老人クラブ活動というのは非常に重要であります。それは先ほど市長のご答弁にもありました。ですから、20人を割ったからそこで切ってしまうということではなくて、少なくとも道のほうは絡みますので、その部分は置いて、市にかかわる単独にしている２万4,100円については、引き続き補助すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） ただいまの20人未満でも補助をすべきではないかというご質問なんですが、市としましては、老人クラブの趣旨、そういったものにつきまして、やはり一定程度の会員数の確保というものが、例えば高齢者みずからの生きがいを高め、介護予防などの健康づくりを進める活動、またボランティア活動を初めとした地域を豊かにする各種活動を、積極的に、継続的に実施していくためには、一定程度の会員数が必要であるというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 一定程度ということでございます。 19人でもあれば、３人もある、１人もある。ですから、一概に人数では言えませんけども、少なくとも20人を割ったから切るよと、しかも市の部分についても出せないよということは、少し問題がある、何度も言うように、今老人クラブの社会的意義って非常に重要だと思いますよ。時代もずうっと変わってきて、もうますます高齢者の活動というのは重要になってきてます、自主的な活動。それを考えるなら、この時代の流れを見て、少なくとも市の部分については、補助するべきじゃないかと思います。これは予算が絡むんで、部長に答弁というよりも、市長かなと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 老人クラブに対する活動費の助成の件についてでございます。 先ほども私もご答弁させていただいたとおりに、この意義というものには、これは大きいものがあるということでご答弁をさせていただいたところでございます。 そしてまた、その補助金、これはどういったルールというか、仕組みの中で進めていくかということでございまして、先ほど来ご答弁させていただいたように、まずは30人の方々がいて、それはどういう意味でというのは、今部長からもお話をさせていただいて、しかしながらその活動の中で20人まで、ここまでは下がっていくものは仕方ないですねという形の中で、こういう形の中で、まず意義というものも、老人クラブの意義もありながら、その中でどんな活動をするかという意味での、会員数の確保というところを一緒になってなかなか成果が出なくても進めているということでございます。ここのところが初めから２万4,100円か、こういったものがあるんだから、人数いなくても、その分をという考え方も、見方としては、議員おっしゃる部分の論点はあるかと思うんでありますけど。そうすると、設置とそしてまた今活動しているところ、今まで解散したところなどなどとの比較も含めていったときにどのような形になるのかということも、特にいろんな課題も出てくると思っています。 まずは、先ほど部長がご答弁させていただいたとおり、老人クラブの意義は高いものがあるとして、そしてまたあわせてその中での活動というところにも大きな期待をしながら、道費を活用し、市費を投入にしているということも踏まえた中で、現行の支給の中で進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 私、この議論のスタートというのは、実は私双葉南町内会の会長を現在務めております。双葉南町内会には、ハシドイクラブという老人クラブがあります。実は、新年度20人を割ったんですね。それで、市からの援助がゼロになってしまったと。それで、老人クラブの会長から、いやこのままじゃもう活動できない、解散せざるを得ないという話を持ちかけられました。せっかく今まで一生懸命地域で頑張ってきている人たち、このまま解散して活動をとめてしまうというのは、これは本当に忍びないものがあります。それで、私たち町内会のほうから４万円の補助をして、そして現在そのハシドイクラブという老人クラブは活動を続けております。 まさにこういう問題がこれからどんどんどんどん起きてきます。今までがこうだったからこうだってというんじゃなくて、これから高齢化社会はますます進行してきますし、お年寄りの活動というのは重要になってまいります。そういうこれからのことを考えて、ぜひ２万4,100円、これは市の持ち分でありますが、別に予算がふえるわけではありません。今まで出していたものです。これが中心でございますので、ぜひ補助するような方向で考えていただきたい、そのことを要望申し上げまして、この質問を終わります。 続きまして最後に、市立釧路総合病院新棟建設の問題であります。 今後の訴訟に関する市の見通しということで、今後市の考え方は訴訟の場で述べていくんだよということであります。これは、今まで討議、あるいは新聞等の、あるいは市の発表でも聞いておりましたけども、そして２番目にある基本設計の費用１億1,685万6,000円、これについてはもう既に基本設計は完了済みなので、これについては返還を求めないということでございます。これは、そうしますと、この基本設計の１億1,600万円、これは無駄になってしまうのかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 基本設計の金額でございますけども、基本設計については、先ほどの答弁と繰り返しになりますけども、あくまでも完了して既に業務が履行されて完了しているということで、返還を求められないと、このように認識をしてございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 今後の整備計画についてですが、今私の前の森議員からも質問ございましたが、院内調整をして基本計画、実施計画をこれからつくっていくんだというご答弁でございました。通常こういうものを改めてつくっていくということであれば、入札をして基本、実施設計、そして着工、竣工、そして供用開始ということになりますが、ざっと見て何年ぐらいかかるものなんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） スケジュールにつきましては、先日もご答弁させていただきましたけど、具体的なスケジュールについてはまだお示しをできないと、このような状況でございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 具体的なことはまだこれからということでございますが、世間の常識的に考えてざっと５年ぐらいはかかるのかなあと思います。そんな１年や２年でできるものではない、これはもう共通した認識だと思います。そんなところを前提にして、これは例えば基本設計はもう既にできています、実施設計についてもＪＶ側ではもうできているんだよというようなことも言っております。さやをおさめてもう一度テーブルに着くということは、可能なんでしょうか、できないものなんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 今回の実施設計につきましては、５月２日に既に解除権の行使をしていることから、契約が既に解除となっているものと考えてございまして、話し合いはできないというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 解除権行使しているからもうできない、それはあくまでも法的な問題であります。私いろいろまたもし可能であれば、話し合っていく余地はあるんじゃないのかなと思います。 そこで、１つお聞きしたいのは、こういう事態、訴訟、工事の延長、それからゼロからのスタートということでございますが、市の結果責任というのは非常に大きいと思うんです。今までもご答弁ありましたけども、改めてもう一度市の結果責任についてお聞きしたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく私の市長としての責任のもとで各部局、ここがさまざま動いていたものでございまして、この責任は私にあるものと、このように考えているところでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。 ただその中で、まさしくこの結果責任はありますし、あわせて市立病院を、地方センター病院、かつさまざまな機能を持っている病院を、やっぱり地域にとってしっかりとしたものに進めていくということについても、またこれは責任があるものと、このように考えているところでございます。 今、議員からもご指摘ございました、基本設計があるんであれば、そこのところをと、これは確かに間違いなくそういった形でやるのが時間的にも短く、もしかしたらコストも安くという考え方からのご質問かというふうに受けとめているところであります。しかしながら、私どもはそのやりとりの中で、今までのこのやりとりの中で議会のほうには全てその書類、リスト等お示ししているわけでございますけど、そういった中で契約ということの中も一緒に進めていくということはございますけど、しかし一つのことをなし遂げていくためには、当然信頼関係というものがなくてはいけないと思っているわけでございまして、そういった意味の中でこれから今さまざまな担当も含めて、その信頼関係がない中、進めていくような形になった場合には、もっともっと大きなリスクを抱え込むことになるというふうに考えているわけでございまして、これはしっかりとしたものを進めていくために、この契約というものを解除権を行使し、新たにしっかり進めていくことも、これも責任を持って進めていきたいと、このように考えている次第でございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 市長のおっしゃることも、本当によくわかります。今回のことについては、市長がいち早く結果責任については自分にあるんだということは、しっかりとはっきりと表明しております。それは本当に、今まで市長になかなかなかったかなと、私もびっくりしましたけど、ちょっとこれは失礼な言い方かな。男らしいなと思ったところでございますが、それは１つ置いて。 市長のおっしゃることもわかります。信頼関係が失われた中で、さらにまた話し合いを続けていくということは、さらに大きなリスクを背負うんだということもわかります。しかしながら、やはりまず基本設計も既にできていて、実施設計の内容もできている、さらに減額はもうできているんだとＪＶ側は言っております。そして、先ほどから言っているように、基本設計の費用１億7,000万円、これはこのままでいったら無駄遣いになってしまいます。これはやっぱり無駄にしてはならない、そして新たな基本計画からスタートすると、完成、オープンまではかなり、少なくとも五、六年ぐらいはかかるんではないかなと思います。こういう期間の問題、そして資材、人件費、今回一番大きなネックは、これだったんじゃないかなと思います。東京オリンピックを控えて、資材や人件費が高騰しております。これはますます工期が長引くと、ますます高騰するんではないのかなと思います。そして、裁判の長期化というものは、今の状況からいったらやむを得ないのかなと思います。そうすると、費用と時間もかかります。そういうことであれば、ＪＶ側との和解の道を探り、一刻も早く工事を進めると、そういう観点から話し合いをするべきではないのかな。これはやっぱり市民から見た自然な考え方だと思います。今までの無駄、時間もかかる、これだったら今までのもの生かして、そしてもう一回考えてはどうかと、そうやって考えるのは道理ではないのかなと思うんですが、もう一度その辺について市長のご答弁お願いいたします。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさに病院の新棟建設をしっかり進めていくということは、釧路のみならず３次医療圏含めて管内全体にとって必要なことということは、まさしく共通の考え方と、このように考えているところでございます。 その中で、今回議会のほうに上程させていただいております補正予算、また訴訟の件でもございます。これは、議決いただいた後は、そこを速やかに進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、そこのところを行っている間に、何もしないというわけではなく、新たな具体的な検討というものは、この議決をいただいたら早急に進めてまいりたいと、このように考えているところでございまして、これはその訴訟のほうと、病院の新たなものとは全く別のラインという形の中で、私どもは踏まえているところでございます。その上で、先ほど来ご答弁させていただいておりますけど、私どもやはりもしその基本設計、最初かという形の中に、ある意味、これがいろいろな議論していきながら進めていったものでございまして、私どもそれはよかれという形の中でいたんですが、もしかしたらそこのところが縛られている形の中で進めていくかもしれません。どうなるかはまだわかりません。 そういう中で、まさにこの地方センター病院としての市立病院がしっかり機能を果たしていくために、必要なことを初めから信頼のしっかり置けるところと新たな信頼構築の中、進めていくことが重要なことでないかと、このように考えているところでございまして、先ほど来ご答弁させていただいているように、新たに進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○副議長（秋田慎一） 三木均議員。
◆３番（三木均議員） 市長のおっしゃること、よくわかります。ただ、やはり結果責任ということで、今出てきているのは、訴訟ということであります。それでは余りにも無駄も多いし、時間もかかる。やっぱりこれは市民の共通の認識だと思います。少なくとももう一度ＪＶ側でいろいろな資料、実施設計に関しても減額案も含めて具体的な案もできているんだよということを、４月23日までにできていたということ、実際あるわけですから、それをもう一度吟味して、それでもこの信頼関係が保てないということであれば、それは訴訟に求めるのはしかるべき道だと思います。そういうことで、もう一度市民に対する説明責任を果たすということで、もう一度、だめかもしれませんけど、もう一度その内容について、ＪＶ側から出ている内容について吟味をして、そしてその結論のもとに訴訟するなり、そういうプロセスをすべきではないのか、そのことを要望して、私の質問を終わります。よろしく。 ご答弁いただけるんでありましたら。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） できているという形の中で報道等の中ではお話しされているということでございます。私どものところにメール等、そのことメール以外にも来たのかな、４月23日付でこちらに送られてきているというものにつきましては、基本的にはもう過ぎておりますし、受け取っていないというふうになっていますが、しかしながらその中身については、チェックしているところでございまして、これはまさに受け取れるようなものではない、不完全なものであったということでありまして、私どもの解釈はできていないという状況でございます。 （３番 三木 均議員 議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 再開を午後３時20分とし、暫時休憩いたします。 午後３時０１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２０分再開
○議長（渡辺慶藏） 再開いたします。 次に、15番松橋尚文議員の発言を許します。 15番松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして質問をいたします。 まず初めに、公の施設の指定管理者制度について伺います。 指定管理者制度は、2003年９月２日に施行された制度で、それ以前は管理委託制度として、地方公共団体やそれに準ずる公共団体が公の施設を管理してきました。この指定管理者制度により、営利法人を含む民間団体が施設管理をすることができるようになったのが最大の特徴であり、そのことで民間の持つ弾力性や柔軟性を発揮し、より市民が利用しやすいサービスの提供が可能になったことが最大のメリットでもあります。また、市直営での運営よりも人件費などの抑制にもつながり、歳出削減にも大きく貢献している制度でもございます。 指定管理者制度を導入している全ての公の施設に当てはまるものではございませんけども、観光施設など集客が必要な施設においては、この弾力性や柔軟性というのが非常に大事であり、自主事業展開能力や販売促進能力をフルに活用することで、事業者の利益向上による雇用増、税収増などが期待でき、施設管理に係る行政予算の軽減を進めることができるわけであります。 そして何より、公の施設の持つ潜在的なパワーが、その地域の活性化まで進めてしまうという効果も期待できます。 釧路市における各施設の指定管理者への総合評価は、おおむね良好、あるいは妥当という評価がなされており、仕様書等の水準を満たす管理が行われている評価となります。この評価は、市民から見て、指定管理者制度の利点を最大限引き出している状態という評価になるのか、市の見解をお聞かせください。 指定管理者制度の２点目は、地区会館の運営についてお聞きいたします。 指定管理施設における自動販売機の設置に関しては、売り上げの50％以上を市へ納める契約になっているものと思います。ですから、地区会館における自動販売機も同様の扱いになり、利用者の利便性を向上させ、その売り上げで会館運営に少しでもプラスになるように設置されていても、売り上げの半分は市に納めなくてはなりません。 地区会館は、地域の町内会で組織する運営委員会が指定管理者として運営しており、指定管理料と貸し館の利用料金だけでは運営費が到底賄えず、多くの運営委員会では構成する町内会などが不足分を会館運営の協力金として納めています。中には、全く会館を利用しない町内会も協力金を納めているケースがあります。 そういった非常に厳しい管理運営でありますが、自動販売機などの少ない売り上げも、先ほど申し上げましたとおり、市に納めなくてはなりません。より自由度が増して、より運営しやすく、より市民サービス向上がなされる地区会館の運営を模索すると、地区会館の運営に関しては、もう少し柔軟に、そして自主事業などを通して運営費を稼げる仕組みに緩和すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、降雨時における内水氾濫についてお聞きいたします。 記憶に新しいところで、本年３月９日、発達した低気圧の影響で、釧路市内は雪ではなく、雨となり、市道の通行どめなど、市民生活に影響を及ぼしました。 降り始めは、前日８日の夕方、その後、降水量は増し、２日間の総雨量は気象庁のデータを見ると88.5ミリメートルに達しています。 春先の融雪期でもあったため、雪解けも急激に進み、釧路の西部地域では鶴野支援学校から釧路新道までの路線である星が浦北通、五つ星公園から鶴野小学校までの路線であります鶴野東横幹線、それから昭和スポーツ幼稚園から北園啓生園までの路線であります北園１号通が冠水し、通行どめとなりました。 この日は、釧路港における潮位の変化は非常に小さい状況であり、流末の河川の流れもその分緩やかな状態でありました。そのような状況下で、北園１号通では後背地の市街化調整区域に積もった雪が一気に解け出したために、流末で飲み切れずに、排水路がオーバーフローした格好となり、翌10日の昼ごろまで通行どめが続きました。 これまで、星が浦北通は、大楽毛小川の阿寒川へのバイパス整備で道路冠水が緩和され、鶴野東横幹線は、今後の星が浦川改修で緩和される見込みであります。しかし、北園１号通については、これまで並行する明渠排水路の草刈りなどで対応してきましたが、改善には至っていません。 特に、近年このような事態が多く、明渠排水路からオーバーフローし、北園１号通が冠水したケースは毎年のように起こっており、住宅地側の市道が冠水したケースは、この10年間で４度起こっております。抜本的な対策を講じる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、公共下水道について伺います。 釧路市上下水道部では、４月28日から色の塗られたマンホールのふたが描かれたマンホールカードの配布を始めました。新しい取り組みでもあり、既に多くの方がマンホールカードをいただきに来ているとのことであります。開始からどのぐらいの方が来ているのか、人数を市内、道内、道外の地域別でお示しください。 さて、このマンホールのふたですが、その耐久年数は一般に車道で15年、歩道で30年とされています。これは安全を考えた年数でありますから、この年数で直ちにふたがだめになるわけではありません。 しかし、全国的にこのマンホールのふたの劣化での事故の報告もあり、この問題はこのまま放置はできません。釧路市内のマンホールのふたをよく見て歩くと、相当摩耗したふたも見受けられます。 市は、これまでマンホールのふたの安全について、どのような計画で点検をし、交換してきたのかお示しください。 また、冬期間にマンホール上だけ雪が解けて段差が生じるケースがございます。特に生活道路でよく見かけますが、車両破損や大きな事故の原因にもつながります。釧路市では、この積雪時期のマンホールにおける段差でどのぐらいの車両破損事故が起きているのか、お示しください。 次に、ＩＣＴ活用推進について伺います。 情報発信ツールとして、最近はＳＮＳを活用しながら、市政情報の周知に取り組んでおります。これまで見えなかったものが見えることで、情報を得た市民からもその利便性について評価をいただいているところだというふうに思います。 他の自治体もそうですが、あらゆる情報媒体をフルに活用し、市民生活の利便性向上を進めております。そういう中で、現在は行政からの情報発信ばかりではなく、市民からの情報収集に関してもＳＮＳやその他アプリケーションを活用する時代にもなりました。 これまで電話やメールで受け付けていた、いじめ、ＤＶ、児童虐待、認知症など、さまざまなその相談にＳＮＳやアプリケーションを活用し始めました。厚生労働省のホームページにも、相談を実施しているＮＰＯなどのリンクが掲載されております。また、北海道では、今年度、道立高校に通う生徒を対象に、ＬＩＮＥを利用した相談を夏休み期間中に実施する準備を進めております。 市は、これらＳＮＳ等を活用した相談体制について、どのように認識されているのか、お答えください。 ２点目は、市民からの情報提供についてであります。 ライフラインの異常に関することをアプリケーションを活用し、市民が行政に対して情報を送るシステムを導入している自治体がふえ始めました。 あらかじめダウンロードしたアプリケーションを開き、道路陥没や下水道不通などのような情報を、写真撮影してＧＰＳの位置情報とともに送るだけという非常に簡単なアプリケーションであります。 電話ではなかなか伝え切れない位置情報などを、アプリケーションを介して得ることで、市職員などが電話などで対応する時間の削減効果なども期待できます。 道路の異常の場合、♯9910に電話で通報いたします。私も夜間にエゾシカが道路中央に横たわっていたために、何度かこの♯9910に電話をかけた経験がありますが、かけると釧路からですと札幌につながり、その札幌から今度釧路のほうに交換されるというような仕組みであります。一番苦労するのが、その場所を言葉で伝えなければならない、何号線のここの場所ということを伝えなきゃならないということが非常に苦労した経験がございます。 また、下水道などにおいては、降雨時のトイレの不通に関する情報などを市民が毎度のことになってなかなか苦情の電話を入れなくなったりします。 このような簡単な通報システムがあれば、より正確な情報を市は得ることができ、例えば下水道管の布設がえなどの工事を進めるにしても、計画を進めるにしても、それらのデータをもとに効率的に行うことが可能になるわけであります。 さまざまな分野、各所管でＳＮＳやアプリケーションを活用しての市民からの情報収集について研究すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 質問の最後は、ソーシャルインパクトボンドについてお聞きいたします。 自治体における新しい資金調達方法として、最近話題を集めているソーシャルインパクトボンド、以下ＳＩＢと申し上げさせていただきます。 これまで、公共施設や学校耐震化推進のために、地方公共団体が取り入れた手法として、プライベートファイナンスイニシアチブ、ＰＦＩがあります。特に全国的には、学校耐震化でその手法が取り入れられ、釧路市においてもＰＦＩの活用によって民間の資金力を得ながら一気に学校耐震化を進めました。 ＳＩＢは、このＰＦＩのソフト版といえばわかりやすいでしょうか。例えば、今、市が進める生活保護者の自立支援やがん予防対策などのソフト事業に係る予算を民間の投資家から資金を調達して活用を進め、事業における効果が出た分で投資家に配分するという仕組みであります。つまり数年後に出るであろう事業効果に先行投資する現状の施策の進め方から、民間資金で事業を進めて、数年後に事業効果分で配分するという手法であります。 現在、神戸市や八王子市が先行しＳＩＢを活用した事業を展開しております。今後は、全国的にＳＩＢを活用した事業展開が進むものと考えますが、市はどのように認識されているのか。また、ＳＩＢ活用について何らかの研究はされているのか、お示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （15番 松橋尚文議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団松橋尚文議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。 まず、指定管理者制度に関する評価についてでございます。 釧路市におきましては、指定管理者制度により、平成30年４月１日現在147の公の施設が85の民間団体などに管理運営されてございます。指定管理施設につきましては、収益性の高い事業の実施が図られる施設や、地区会館のように地域住民の方が運営の中心となり、地域コミュニティーの場として活用される施設、また工業技術センターのように、工業技術の各専門分野に対応できる施設など、指定管理者が各施設の特色に応じ運営を行っており、市においては毎年度指定管理者の管理運営状況の評価を行っているところでございます。市といたしましては、指定管理者による運営により、民間ならではの発想、経営企画力、地域性、専門性を生かしたサービスの提供が図られており、評価を得ているものと、このように認識をしているところでございます。 次に、地区会館のこの運営についてのお話、ご質問でございます。 まさしくこの指定管理の制度の中で、地区会館の分をどのように扱うのかということで、その他の施設と同じような形の中にしていくのはどうかというのは、ご指摘はまさしくもっともなことだと、このように考える次第でございます。まさに、地域の町内会の方々が組織する運営協議会が指定管理者となっているわけでございまして、これはご指摘の点につきまして、早急に検討してまいりたいと、このように考える次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、ＩＣＴ活用の促進と新たな財源確保の点、この２点について順次お答えを申し上げます。 初めに、ＳＮＳ等を活用した相談体制及び市民からの情報収集についてでございます。 近年、自治体においても、新たなシステムを活用した相談体制や市民からの情報収集が導入されているのは承知しているところでございます。市としましては、今後ＳＮＳ等を活用した相談体制及び市民からの情報収集のこれらのメリット、またデメリットなどを勘案しながら研究を進めていきたいと考えてございます。 次に、ソーシャルインパクトボンドについての認識でございます。 近年、地方自治体を取り巻く財政状況は、逼迫化しており、また公共サービスを支える自治体の職員数も減少傾向にありますことから、今後サービスの担い手が不足していくことが予想されております。一方で、高度化、多様化してきている住民ニーズに対応するために、これまで自治体が単独で取り組んできた公共サービスの分野において、行政が関与しつつ民間との連携、いわゆる公民連携を進めていくことが求められております。このようなことから、釧路市ではご例示のありましたＰＦＩを活用した学校施設耐震化事業などに取り組むとともに、民間企業のノウハウを活用するため、民間企業との連携協定を進めております。また、新たな市の財源確保策といたしまして、今年度はふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングの実施に向けて、現在検討を進めているところでございます。ソーシャルインパクトボンドにつきましては、新たな公民連携の取り組みの一つと認識してございます。今後、ご例示のありました神戸市や八王子市の事例なども参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） （登壇） 私からは、北園１号通における排水対策についてご答弁申し上げます。 北園１号通の排水路の流末施設は、道路事業で埋設した排雪管でございまして、管径については下水道計画を若干下回るものの、勾配については上回るため、下水道計画と同等の流下能力を有しているものと考えてございます。昨年度末における道路冠水の原因につきましては、季節外れの降雨に加え、吐き口部の積雪とごみによる断面閉塞による要因が大きく影響したと思われることから、今後は定期的に排水施設の巡回、点検、清掃を行い、適切な排水機能の維持に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 上下水道部長。
◎上下水道部長（古川幸男） （登壇） 私からは、公共下水道について３つのお尋ねに順次ご答弁させていただきます。 まず、マンホールカードの配布状況についてでございます。 マンホールカードは、公益社団法人日本下水道協会内にある下水道工法プラットホームが企画監修し、路上を飾るご当地もののマンホールのふたにより、今まで下水道を気にとめていなかった方々には、関心を持つ入り口として、また既に関心を寄せられている方々には、マンホールの先にある下水道の大切さをより深く理解していただくことを目的に、平成28年４月から開始し、過去に６回の発行がされているところでございます。 釧路市としましては、第７弾に応募し、選定されたことから、４月28日より配布を開始したところでございます。５月31日現在、545人に配布しており、地域別の内訳は、釧路市内の方が271人、約50％、道内の方が204人、約37％、道外の方が70人、約13％となってございます。マンホールカードを受け取るためには、配布場所に行かなければならないという統一のルールがございますことから、道内では函館市や稚内市など、道外では佐賀県や広島県から受け取りに来ていただいている状況となってございます。 続きまして、マンホールのふたの点検方法と交換についてでございます。 釧路市におけるマンホールのふたの点検につきましては、３年で一巡するよう目視によりふたの内側と外側を点検しております。マンホールのふたの交換につきましては、ひび割れや破損箇所を発見した場合は、直ちに交換しており、摩耗箇所につきましても、その危険度を考慮し、交換を行うなど、安全な維持管理に努めております。 積雪時期のマンホールにおける車両破損事故についてでございます。 議員ご質問の冬期間にマンホール上の雪が解けて段差が生じることによる車両事故については、直近10年では発生してございません。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 順番に２回目の質問をしていきたいと思いますが、まず公の施設の指定管理者制度についてであります。 おおむね評価としては、出されている指定管理者制度の評価報告書のとおりという認識でございます。私、見ている段階で、全てではないですけども、先ほど言ったように観光にかかわる部分だとかで、集客が必要のないような施設において、もっともっと民間活力がそこに注がれて、もっともっと頑張れるんではないかなというふうに、実は見ています。個別に施設の状況を見ていきますと、そういうところがあるのかなと。 １つには、まず指定管理者制度における契約の方法があるのかなというふうに思うんですね。ちょっと比べるのに、ちょうどいい事例があって、これはしつげん55パスというのがございます。釧路市湿原展望台、それから釧路市立博物館、それから釧路市動物園、釧路市丹頂鶴自然公園、阿寒国際ツルセンター、この５つの施設を５日以内で回れる、1,020円で大人は買えるんですね。全ての施設を回ると2,450円ですから、高校生以上が３カ所以上回るとお得になる、このしつげん55パスであります。 このしつげん55パスの平成29年度の販売実績を、入場者数とちょっと比較しながら見ていきますと、釧路湿原展望台が入場者数８万6,655人に対して、55パスの販売枚数が273枚、0.3％、釧路市立博物館入場者数３万1,155人に対して、販売枚数78枚、0.3％、釧路市動物園入場者数が12万4,145人に対し、販売枚数170枚、0.1％、釧路市丹頂鶴自然公園入場者数８万3,514人に対し、販売枚数648枚、0.8％、そしてここはすごい阿寒国際ツルセンター入場者数３万2,499人に対して、販売枚数が924枚、2.8％になるんですね。この５つの施設見ると、動物園と博物館は直営、そして残り３つが指定管理者、このうち阿寒国際ツルセンターだけが利用料金制をしいている、指定管理者の。なので、利用料金制ですから、自分たちが売った分、販売した分が全て自分たちの収入になるので、受付で見ていると、受付に来られた方に必ずこの55パスというものを勧めているんですね、こういう施設があります、入場にお得なものがありますけども、ほかの施設に行かれるのであればどうですかというふうに勧めている。私、全部回っていますが、ほかの４施設でこういう話をされたことは、受付でありません。ただ、表示の仕方がすごくよかったところはあります。湿原展望台より大きなボードを置いて見えるように、ちゃんと選べるようになっているところもあれば、余り55パスを前面に押し出していないような施設も実は中にあったりします。これが実は指定管理者の制度の中での一つのバロメーターといいましょうか、見方ができるのかなと。一番ちょっといい事例であります。 一生懸命やった分が自分たちの収入になるんであれば、一生懸命頑張るけども、ある程度売り上げが上がっても、入場者数がふえても、市に全部納めなきゃならないというような頭打ちがあるんであれば、特にそれ以上頑張る必要もないんじゃないかと。だから、もう少し指定管理者が努力した分、自分たちの収入として、利益として押さえておけるようになれば、もっともっと頑張れるんではないかなあというふうに思うんですが、この55パスの事例を聞いて、今、市長どのように思われますか。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 指定管理者制度の趣旨というのは、まさしく今議員ご指摘のところが重要なことだと思ってございます。やはり民間の活力を使いながら、その利便性を高めていき、ひいてはそれが利用される方々のプラスにもつながってくるということでございますので、そのためにやはり一生懸命進めていって、その成果が上がる仕組みということはやっぱり重要なことだと、このように考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） 民間事業者なので、やっぱり利益追求していきたいというように思うんですね。それが何か、この制度の枠にはめられた中で、その本来の力を発揮できてないんじゃないかなというふうに思えてならないんですよ。だから、もう少しどうしたら指定管理者の方々が自分たちの持つ力を100％発揮していただいて、施設にも、そして市もいい、そして民間事業者も利益につながる、こういうような指定管理者制度に発展してもらいたいなというふうに思うんですね。 この８月に、ビジネスサポートセンターが設置されますけども、このビジネスサポートセンターとこの市の施設、さまざまな施設がありますが、もちろん指定管理者が管理しているから指定管理者がそれぞれにビジネスサポートセンターを利用して、自分の施設へもっとお客さん呼びたいんだ、どうしたらいいんだというような相談をされるのか、それとも市としてこういう施設について一括してビジネスサポートセンターとのつながりを持っていくのかというようなこともちょっと気になるんですが、この辺いかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） ただいまｋ‐Ｂｉｚ関係でのお尋ねでございます。 それぞれ指定管理者が民間事業者でございますので、基本的には民間事業者の方の相談をしっかり受けて、それを所得につなげるということは、これはひとつ大事でございますけれども、関係する部局の担当の市の部局と一緒になって相談するということも、当然想定してございますので、それについても対応するということは十分考えられることだというふうに思っております。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） そうすると、もう予約は始まっているんですが、各施設には、まだ始まってません、これからですね、始まるんですが、各施設にはこういうビジネスサポートセンターが８月からオープンしますけども、それぞれ指定管理者としてさらなるその利用者増に向けてのその取り組みとしてビジネスサポートセンターを利用してくださいねというような案内はされているんでしょうかね。
○議長（渡辺慶藏）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋里喜久治） 現時点では、各指定管理者に直接向けた周知というのは、まだそこには至っていないところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） ぜひ進めてもらいたいなあと思いますね。 まだまださっき言ったように、民間事業者の力が100％発揮されて、それにビジネスサポートセンターの新しい発想が加われば、まだまだ釧路市の施設は伸びるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 地区会館です。地区会館を、先ほど前向きな答弁いただきしましたので、ぜひお願いしたいなと思います。非常に厳しい状況の中で、知恵を絞りながらやっているんですけども、利用者のお話を聞くと、玄関で靴を脱いで上がるのがつらいとか、もう高齢化が進んでいますので、土足にしてほしいだとか、あるいは土足になっても椅子がない、テーブルもない、この辺は指定管理者の運営委員会のほうが自分たちのお金で少しずつそろえたりしているわけでありますけども、そういうことを考えると、もう少し貸し館としての収入をふやしていただいて、そういうものをプールして、ある程度たまった段階で備品の整備だとかも進めていかなけりゃならないんですが、一応予算をつくって、年間収支の予算つくります、それから大きく超えてしまうと、実は運営委員会でプールできなくて、その売り上げの一定以上は市のほうに納めなきゃならないと、こういうことにも実はなっているんだ、そういう部分も含めて緩和していただきたいのと、そして、各地区会館のその運営委員会ごとの状況が違うと思うので、それぞれに市の職員、担当部、市民生活課になるんですか、市民生活課の職員が行って、どういう状況で運営されているんだ、どういう困ったことがあるのか、そういうことをしっかりと聞き取りとれることを、今年度無理でも来年度進めていただいて、より地区会館が地域の皆さんに愛され、そして活用されるような仕組みづくりを進めていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 現在39館あります地区会館でございますけども、地区会館連絡協議会というのを年１回開催して、いろいろなご意見を伺っている場を設けている次第でございます。今、議員ご指摘のとおり、それぞれの地区会館には設置された土地柄ですとか文化ですとかさまざまあると認識しておりますので、さらにご意見を伺った中で各運営協議会との関係を強めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） よろしくお願いいたします。 次に、内水氾濫の北園１号通でありますけども、部長の答弁ちょっと余り、清掃、それから現状維持をしっかりとやっていきたいということでありまして、先日の雨、きのう、おとといですか、の雨のときもパトロールの車が来て、雨の中、本当にごみを取ったりしていただいておりました。がしかし、近年やっぱりふえているんですね。 それで、平成19年の議会質問で私が取り上げたときに、当時の部長の答弁が、この明渠排水は建設当時道路の排水機能のために設置されていると。その後、昭和南、昭和中央の土地区画整理事業により、道路整備がなされ、雨水管の設置が行われたために排水路の機能としてはその役割を終えていますという答弁だったんですが、都市整備部としては、こういう認識でいるということでよろしいでしょうか。 ちょっと伝わってなかった、済みません。排水路の機能は、もう既に終えているという答弁だったんですが、終えているのか、終えていないのか。
○議長（渡辺慶藏） 今すぐ答弁できますか。 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） 現在道路排水の一部がまだ排水路に落ちているということは、確認をしてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） そうなんですね。ちょっと私、この答弁の後、ずうっと近くに住んでいるもんですからいろいろ見てきたんですが。実は、この道路の排水がこの明渠排水へ流れているんですね。道路の整備によって雨水管が整備されて、排水路の機能は役割を終えたというような、この平成14年の答弁だったんですが、よくよく現地を見ると、道路の雨水ますに入る水が排水路に横断化として流れてくる、確かに。だから、湿原側から水がどんどんどんどん流れてきて、排水路の水位が上がると、排水路のオーバーフローよりさきに雨水ますからオーバーフローするんですよ。それで、その雨水ますからオーバーフローしたやつが住宅街のほうの昭和西６線、７線、８線、11線、この４本に流れてますね。南側から６線、７線、８線、11線に流れていくと、こういう仕組みになっている。だから、逆流するのをとめれば、北園１号通が少しぐらい水があふれても余り影響ないんですが、それが住宅街のほうに流れてきて、その昭和西６線、７線、８線、11線に流れ込むから、低いので水がたまってそこに住んでいる方々が家から出られなくなるというようなことが発生するわけです。だから、道路の排水ますが排水路にじゃなくて、ちゃんと雨水ます、雨水管に流れ込むような対策をしていただければ、それはまた大きく変わってくるわけですよ。どうでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） 確かにそういう考え方、あると思いますけれども、今回私も９日の日の朝７時半に現地確認させてもらって、まだ道路が冠水している状態でした。その後、少し水が引いてきたときに、横の側溝の合流部、ますがあるところ、縦格子がストレーナーで入っているところ、そこにごみがかんでいて、これは議員もごらんになったと思いますけども、それを維持課の職員が撤去し、その後引いていったという結果を見てございます。このときの雨量でございますけども、総雨量は88.5ミリあったんですが、時間雨量としては12ミリしかございません。それで、現地確認した中では、現地の側溝に氷が張っていたこと、それから今言ったような雨水ますの飲み口部に異物がかんでいた、ここがこの時点では大きく影響していたと思ってございます。時間12ミリでございますんで、まだまだ余力があった。そして、結果としてあそこを清掃したことによって水も順調に水位が下がっていって、昼にはもう通れるようになったという経緯がございます。 私どもとしては、まずはその飲み口部の清掃、それから側溝のメンテナンス、ここをしっかりやっていきたいと考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） それもやっていただいて、それでもとまらないんであれば、やっぱりそういう道路排水のやり直しといいましょうか、雨水管へのその接続もしっかりやっていかなきゃならないと思うんですが、ここ２年ほどの間に北園地域、多くの太陽光発電所が建設されて市街化調整区域に太陽光発電所が設置された、あるいは大型のハウス栽培が、農家がハウス栽培を始めた、土地の利用が進んできています。今まで湿原だったところが保水能力があったんですが、そういうことで明渠排水路が新たに切られて、直接保水能力、じゃなくてそこにおさまるんではなくて、下流域に流れてきている状況もあるのではないかなというふうに思うんですね。いま一度そういう部分で、もともとその地域に雨が降っても飲み込むような設計でつくられているかもしれませんが、今どういう状況なのかということを、いま一度これは調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 上下水道部長。
◎上下水道部長（古川幸男） 星が浦北通に隣接する湿原地帯における約38ヘクタール分の流入水も、下水道計画上の整備の中では受け入れられるという設計になってございます。繰り返しこのような事態になる中で、先ほど都市整備部長からも、道路側で設置した配水管の清掃を重ねるということですが、そういったところで抜本的な解決がもしされないんだとしたら、今後道路側とも協議していきながら、下水道処理区域であることから、新たな下水管が必要かどうか、その辺についても検討も必要になってくるのかなという気はしてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） よろしくお願いします。星が浦北通も鶴野東横幹線も、ある程度おさまるでしょうから、次はこの北園１号通、ぜひ、部長現場も見ていらっしゃるので、わかっていると思いますが、よろしくお願いしたいなと思います。 下水道について伺いますけども、まずマンホールカードですけども、トータルで545名の方が、私の計算が間違っていなければ、545枚ですね、来られてますけども。今後このマンホールカードの観光での活用といいましょうか、呼び込みといいましょうか、そういうようなことは、上下水道部と観光振興担当部長のほうとのいろいろと打ち合わせとかになるとは思うんですが、観光という観点から見たときにどのような展開が今後予想されるのか。
○議長（渡辺慶藏） 上下水道部長。
◎上下水道部長（古川幸男） 今回初めて釧路市マンホールカードという形の中でいって、先ほどもご答弁させていただいたとおり、思いのほかここに来ないと受け取れないということで、道内外からも大変遠くから、一つの例でいくと、京都市役所を退職された方が小樽に車、フェリーで来て、道内を２週間かけて全部取りに回ると、その間に地域のおいしいものも食べていくというようなお話も聞いていますので、ぜひともこの観光に寄与するというところの着目をしっかりしていきながら、観光所管部署ともいろいろと議論していきながら、新たな展開については有効活用していきたいなと考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） 一つの観光のものにもなるのかなというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 マンホールのふたの安全性についてでありますが、３年に一巡するように点検がされているようでありますけども。 まず、道路のトラックの大型化に伴って1993年に車両制限令というのがあって、改正されて、車両総重量が20トンから25トンに引き上げられた、これで1995年にマンホールの強度基準も25トンに引き上げられているんですが、現状この釧路市内の幹線道路におけるマンホールのふたにおいて、この基準を満たしているのか満たしていないのか。
○議長（渡辺慶藏） 上下水道部長。
◎上下水道部長（古川幸男） マンホールの車道における耐用年数がおおむね15年という国交省の基準があるんでございますが、おおむねこれは原則の基本であって、おおむね20年とか30年使っているものございます。私ども今点検の中で摩耗の激しいものについては、先ほどご答弁させてもらったとおり、随時交換という形とらさせてもらっていますので、危険なものについての対応は図られているのかなという気がしております。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） 計画の中でしっかりと交換していけるような仕組みづくりを進めていただきたいなあというように思います。 それと、冬期間のマンホールにおける事故は報告ないということでありますが、多分上下水道部には通報しないで自分で車のマットガードが壊れたとか、バンパーが傷ついたとか、多分あるんでありましょう。道内でも多々ありまして、特に生活道路、除雪が15センチ以上じゃないと除雪入りませんので、どんどんどんどん踏み固められていった中で、マンホールだけ下の下水道のほうへ解けてぽこんと穴あいているような状態であると、そこに車が行くとがつんと落ちて車が破損すると、そういうことが起きるわけですね。 他都市の事例では、そういうマンホールの内側に実は断熱材を入れて断熱をして、要するに下水道の熱がマンホールのふたに直接伝わらないようにしている、そのことで地上の雪が解けないんです、段差ができないようにしている、そういうような事例もありますが、釧路市のほうはどうでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 上下水道部長。
◎上下水道部長（古川幸男） 当市におきましても、昭和60年代に市民の皆さんからの要望がございまして、現在も12カ所のマンホール内に断熱用の内ぶたを置いているところでございます。平成15年度まで設置している状況でございまして、平成16年度以降はそのような要望もないことから、現在は当初に設置した12カ所が現在も使われているという状況でございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） もしそうしたら市民からそういう要望、あるいは町内会からの要望があれば、応えられるという答弁でよろしいですか。
○議長（渡辺慶藏） 上下水道部長。
◎上下水道部長（古川幸男） 要望等ございましたら、随時点検させていただいて、そのような有効活用もさせていただきたいと考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） 最後に、ＩＣＴの活用について伺いたいと思います。 先ほど１回目の質問でも出しましたけども、厚生労働省のホームページに、ＳＮＳ相談を行う団体ということで紹介されているんですね。もう既にこういうふうに国の厚生労働省が、既にこういう民間事業者がやっている相談窓口を、こういうふうに開示しています。こういうところも利用しながら、市のホームページから誘導できるとか、あるいは何らかの形でもう既に行われている相談窓口を広報して使っていただくことは、すぐ可能ではないかなというように思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） ＩＣＴの利用ということで、昨日もＳＮＳという話題が出ましてご答弁申し上げましたが、現在私ども基本的に市の公式の部分でフェイスブックという部分を活用させていただいて、それらについては市側が出していく情報という部分で、市民にそれぞれ共有いただいて、また伝播していただく、広めていただくという情報のツールとして、まずそのように使っているという状況があって、今回ご質問にありました相談という部分に関しては、例えば個々の事情による秘匿性だとか、秘密性だとか、そういったことがどのような形で担保されるのかということは、まだ私どもは市の広報広聴の観点から、先ほどご答弁させていただきましたけども、庁内でのその相談業務という部分で、仮にこういったＳＮＳを導入した場合、どういう課題があるのかというのは、まだ内部的に確認ができていない状況なものですから、厚労省でのこの取り組みというのは拝見いたしましたけれども、これがどのように運用されて、また使われているのかといったことも調べてみたいというふうに考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松橋尚文議員。
◆１５番（松橋尚文議員） そして、全部何でもかんでも市がＳＮＳを使った、アプリケーションとか使った相談窓口をやるのではなくて、例えばこういう団体がやっていますよ、それから市のホームページ見ますと、さまざまなところが相談窓口に立ってやってますよね。こういう例えばふれあい相談センターがＳＮＳの、きのう河合議員も質問していますが、そういうＬＩＮＥ＠とか、使った相談窓口を開設しますよと、あとは消費者センターがそういう窓口を開設しますよと、市が独自にやる部分と、それからこういう団体が立ち上げていってＳＮＳを活用することが非常に一番いい形なのかなあというふうに思うんですが、そういうことも含めて今後しっかりと研究していただきたいなと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 （15番 松橋尚文議員 議席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 次に、18番松永征明議員の発言を許します。 18番松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） （登壇・拍手） 皆様ご苦労さまでございます。 もう少々時間をかしていただきたいなあと、こう思っております。なるべく午後５時まで時間延長のないように終わらせていきたいなと、こう思っているところでございます。 今回のこの議会は、病院問題への関心の高さでしょうか、けさの新聞を見ますと、今まで見たことないような大きな活字で「新棟建設、改めて検討」、こういう大きな文字が出ておりました。私は、この病院はこれから30年、50年という長い間、釧路や根室のこのセンター病院として大いに期待をされる、そういう重要な病院の建設であろうと思います。この建設に当たっては、どうかこの社会現象というものをしっかりと見定めて新たに計画をつくってほしいなあと。この社会現象というのは、何か。私がこれから質問する人口問題であります。 その人口問題の１点目は、大幅に急激な減少を続ける当市の人口についての認識と影響、対策についてお尋ねをいたします。 全国的に急激な人口減少社会を迎える中、国立社会保障・人口問題研究所の試算では、2045年には11万4,040人まで減少すると推計されております。 また、人口構成では、高齢人口が増加している一方、若者の転出超過等により、出生数や生産年齢人口は減少しており、特に出生数は平成29年度は949人と過去最低の出生数となっております。おおむね80年後には、日本の人口が5,200万人とも予測され、2040年までには北海道の自治体のうち80％が消滅、日本の住宅は2030年には30％が空き家になるとも言われており、インフラ整備が整った先進国であるがために、なお悲惨な状況が予測されております。 このような状況を踏まえ、市長は国、北海道、釧路市それぞれの人口減少問題をどのように認識されているのでしょうか。 また、釧路市における影響がどのようなタイミングで、どのようにあらわれてくるとお考えでしょうか。 自治体の存続自体を妨げる人口減少に対し、強い危機感と責任感を持って対応しなければなりませんが、今日までいろいろな対策を講じておりますが、成果はあらわれておりません。今日までの取り組みの評価と、急激に減少する当市の人口問題にどう取り組んでいこうとしているのか、改めて危機感と責任感のある答弁を求めるものであります。 人口問題の２点目は、長期滞在推進事業についてお尋ねをいたします。 事業開始時の平成20年度は、滞在人数が31人、延べ滞在日数が513日であり、平成28年度は、滞在人員が1,311人、延べ滞在日数は２万2,105日と、長期滞在推進事業として一定の成果が上がっていると思います。 一方で、居住体験された方々を移住に結びつけることが、人口減少対策の一つにつながると思いますが、移住に結びつける対策をどのように講じておられるのでしょうか。 また、今日まで移住に結びついた件数は何件あったのか、お示しをいただきたいと思います。 人口問題の３点目は、若年層の流出対策についてお尋ねをいたします。 人口減少に歯どめをかけるためには、その要因である20歳から39歳の若年女性の減少と、地方から大都市への若者の流出への２つの対策を同時に行うことが必要だと言われております。 若者が大都市へ流出する主な要因は、仕事へつくためや進学のためが主な理由となっており、特に進学のためが若年層の流出をもたらす大きな要因となっております。 釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、その対策が示されておりますが、成果が見えてきません。改めて人口減少要因の一つである若年層の流出対策をどのように考えておられるのか。 また、あわせて過去10年間の社会減少、自然減少の推移もお示しをいただきたいと思います。 人口問題の４点目は、人口減少に伴う自治体、地域のあり方についてお尋ねをいたします。 総務省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろに、自治体行政のあり方を検討し、課題を整理した中間報告書を示しました。 それによると、東京圏で急速に進む高齢化や地方の人口減少といった危機に対応するため、住民の生活圏ごとに複数の自治体が連携したり、都道府県と市町村の役割分担を柔軟に見直したり、行政サービスを維持する必要があると提言しております。 また、中間報告では、2020年ごろにかけて東京など１都３県で介護や医療需要が拡大し、若者を中心に地方からの人口流入がふえると予測、地方の経済や行政サービスを支え切れなくなるのではないかと言われております。 さて、この総務省の中間報告、ここから見えてくる今後の自治体と地域の姿をどのように描いておられるのでしょうか。 次に、公共施設のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行により、全国的な傾向としてバリアフリー化は飛躍的に進み、高齢者や障がい者の方々が安心して外出ができるようになったとの喜びの声が聞こえてくる昨今であります。 しかしながら、阿寒町公民館においては、いまだバリアフリー化が進んでおらず、特に阿寒町総合福祉センター閉館後は、障がい者団体や福祉団体、老人クラブやボランティア団体などさまざまな団体のサークル活動の場となっており、車椅子を使用しなければならない利用者にとっては、移動の補助をしてもらわなければ施設を利用できない状況にあります。 高齢者や障がい者の利便性向上のために、阿寒町公民館にエレベーターの設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、阿寒丹頂の里エリアの施設整備についてお尋ねをいたします。 阿寒丹頂の里エリアの入り込み数は、前年度を大きく上回る過去最高の64万1,597人となりました。また、レンタカーを利用した北海道への外国人ドライブ観光の関心が季節によって変わることから、ナビタイムジャパンが北海道開発局と実施した社会実験の観光スポット閲覧ランキングで、ことし２月、３月は阿寒国際ツルセンターが１位となったことが報道されました。このことは、阿寒丹頂の里エリア全体のお客様に対するおもてなし向上に努めた結果であり、高く評価するものであります。 さらなる阿寒丹頂の里エリアの振興に向けては、安定した入り込み数の確保と多種多様なお客様ニーズに合ったさまざまな施設整備が重要と考えますので、以下、何点かご質問をさせていただきます。 １点目は、阿寒町サイクリングターミナル「赤いベレー」のバリアフリー化でありますが、障がい者だけでなくして高齢者や小さなお子さん、ベビーカーを使っておられる親御さん、キャリーケースを使っている旅行者など、年間約17万人の多種多様なお客様が利用されております。多くのお客様を安心に迎えるためにも、まずは最低限車椅子対応トイレとエレベーターの設置が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、繁忙期の駐車場の混雑を緩和するため、旧道の駅の第２駐車場を使用しておりますが、現在使用している第１駐車場は、繁忙期以外も定期バスの乗り入れ等から混雑しており、この対応策として旧公社事務所跡地の活用を検討すべきと思いますが、いかがですか。 ３点目は、阿寒自然休養村野営場の遊具をもっと増設してほしいという声がありますが、どのような状況になっているのか、また遊具の安全性は保たれているのでしょうか、それぞれお答えをいただきたいと思います。 ４点目は、赤いベレーの宿泊客から客室にトイレがなく不便だという声が聞こえております。特に、高齢者や障がい者の方々の声が多いと聞いておりますが、これまでお客様の声をどのように受けとめ、どのような対応をされてきたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ５点目は、阿寒丹頂の里エリアの消費動向についてお伺いをいたします。 この質問は、先日の我が会派大澤議員の質問と一部重複をいたしますが、続けて質問をさせていただきたいと思います。 今、このエリアの入り込み数は64万1,597人と、道の駅等の新たな取り組みによる効果があらわれ、順調に推移しておりますが、１人当たりの消費単価は平成27年度が550円、平成29年度が380円と下がっておりますが、その要因とは何か、入り込み数は確保されても消費していただかなければ域内循環と外から稼ぐ力を高めることにはつながりません。消費の底上げをどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、高速道路についてお尋ねをいたします。 阿寒インターから釧路西インターまで約17キロの工事が着々と進み、開通が待ち遠しい感じをいたしております。 この高速道路は、観光振興だけでなく、地域産業や防災・災害等の避難等から必要不可欠の道路であることから、（仮称）釧路空港インターをフルインターにすべきと質問を以前させていただきました。その後、道の公共事業評価専門委員会等において、フルインターの必要性について議論がされているようでありますので、今日までの経過を踏まえ、（仮称）釧路空港インターの方向性についてお答えをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （18番 松永征明議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市政進クラブ松永征明議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、人口問題と高速道路についてお答えをさせていただきます。 まず、国、北海道、釧路市それぞれの人口減少問題をどのように認識をしているかということでございます。 私は、この認識の仕方として、国と地方自治体という、このような分け方をさせていただいているところでございまして、国と地方自治体には人口減少のこの対策というものは違うと、このように考えているところでございます。 と申し上げますのは、国の場合には、基本的には一つの枠の中でございますから、移民政策等々とらない限り、そこの人口を増加させていくためには、出生率を増加させるということがございます。もちろん高齢化率、平均寿命が延びるということで、1970年代から人口減少をカバーしてきたということはございますけど、一応そこのところをベースに置きますと、基本的には出生率が上がってこないと、日本の国という中では人口減少対応というものは、対策は行っていけないというものがございます。 しかしながら、地方におきましては、もちろんその出生率のアップ、2.07の現状維持というところは１つありながら、もう一つその構造的な部分があると、このように考えているところでございます。釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中でも釧路の転出超過の部分のところをグラフにおいて示させていただいたところでございます。転出超過をグラフにあらわしていきますと、15歳から24歳までの層が、非常に、針のように転出超過になっているということでございまして、この方々が釧路を出ているのは、まさに就職、そして今議員もご質問にございました進学ということでございまして、その大きな就職という、働く場所というものを確保することにおいて、その構造的な部分が対応できるということになりますので、この部分をやっぱりしっかり進めていくことが重要であろうと、このように考えているところでございます。 そして、人口減少、この影響はどのようなタイミングであらわれてくるかということでございます。 これは、一般的な考え方としては、やはり労働力不足とか、生産力の低下による地域経済の縮小であるとか、さまざま商業サービスの縮小による日常生活の利便性の低下というふうに、言われているところでございますけど、ここについてもやはり私どものまちの中の人口減少というものを、やはり過去のところから見ていくことが必要になっていると思っています。 釧路市の人口のピークというのが、昭和56年だから1981年ですよね、大丈夫ですね。でございまして、ここから人口が下がってきているということであります。同時期に人口減少進んできたのが、一番早かったのは小樽でございますけど、それから函館ということで。実は、このピークというのがずうっと進んでいるのが、まさしく経済、そういったものの発展のものとリンクしているという状況なわけでございます。 例えば、このピークというのが遅かったところということになりますと、例えば苫小牧、こちらでは2012年ということでございますので、これだけでも二十数年の差がある。例えば、帯広もピークが2000年でございますし、北見でも1997年という形の中で、まさにこの部分がリンクしているということでございますので、そういった意味でそのことを踏まえても、しっかりとこの人口減少対応、これは雇用というか経済、ここのところを進めていくことが必要だと、このように考えています。 まさしく、３点目にどのように向かうかということでございます。 釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で進めてきても、まだ人口減少は進んでいるという、これは実態、これは重く受けとめています。ただ、その中では、やはりしっかりとこの地域の産業、財産、こういったものを生かしながらの経済を活性化させていき、まさしく雇用というものをしっかりこの地域の中で確保していくということを挙げて取り組んでいくことが必要であると思っているところであります。 ヨーロッパ等々見ていきますと、雇用というものは地方の中で行っているというのが多いんであります。まさしく地域地域の特性、情報、そういったものを生かしながら雇用政策を地方の中でさまざま苦労しながら進めていこうという取り組みでございます。 日本の場合には、やはり日本の国、一国の中で画一的に、ある意味標準的に行っていくという仕組みでございますけど、私はこの仕組みの中でも地方の中でこの雇用ということに徹底的に目を向けていきながら進めていくということが重要だと思っています。そのために、まちづくり基本構想においては、経済活性化、人材の育成、都市機能の向上という、この重点戦略、まさにその点をしっかり踏まえた中で取り組んでいくということで示させていただいているところでございます。 あと高速道路でございます。 釧路空港インターチェンジにつきましては、北海道横断自動車道釧路地区早期建設促進期成会等が、これまで国と北海道に設置を要望してきたところでございます。北海道において、この釧路空港インターチェンジ、（仮称）でありますけど。この設置について検討し、フルインターチェンジで北海道政策評価委員会、こちらに提案いたしまして、過日審議されたものであります。平成30年５月25日開催の第１回北海道政策評価委員会、この中におきまして、事業の効果については、費用便益として評価する項目の内容やこれ以外の事業効果についてもわかりやすく示すことを検討すること、このように附帯意見が付されたものに、これは妥当ということの了承を得たということでございます。 今後の予定といたしましては、北海道が平成30年度第２回北海道議会定例会前日の常任委員会、ここに事前評価結果の報告を行って、その後、事業実施に向けた事務手続などを行う予定と、このように伺っているところであります。釧路市といたしましては、引き続き国と北海道に（仮称）釧路空港インターチェンジの設置について要望するとともに、円滑な事業実施に向けて北海道に協力してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、同じく人口問題のうち５点について順次ご答弁させていただきます。 初めに、長期滞在推進事業から移住に結びつける対策をどのように講じているのかという点でございます。 市が取り組みを進めてございます長期滞在事業は、平成23年度から平成28年度まで、北海道移住体験「ちょっと暮らし」で６年連続第１位となるなど、堅調にその取り組みが推移してございます。市としましては、これら長期滞在から移住につながる取り組みが重要との認識を持ってございまして、そのため、涼しい夏、夕焼けの美しい秋、雪の少ない冬など、四季折々の釧路の魅力を発信するなど、長期滞在から地域居住に、そして最終的に移住へつながる取り組みを進めてございます。 これまでの取り組みといたしましては、移住者のためにホームページにおきまして、移住ガイドという特設の情報のコーナーを設置し、釧路での暮らし方、そして生活文化に至るさまざまな情報発信に取り組んでございます。また、本年度につきましては、自営で職を持った若い年代層の方々をターゲットとしまして、インターネット上の検索サイトでの移住・誘客のための広告掲示を行う事業も実施をしてまいりたいと考えてございます。これら取り組みに際しましては、官民が連携して取り組んでございますくしろ長期滞在ビジネス研究会と緊密な連携を図りながら受け入れ環境の整備に努め、移住希望者をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、移住に結びついた件数でございます。 長期滞在者から移住者へと結びついた件数についてでございますけれども、移住で釧路市に住民登録された場合に、現行の制度の中で移住というような形で判断できる届け出の内容がないために、移住者の把握のできるということは、現在市民協働推進課が中心となってその移住者の方々とのコンタクトをとる中で把握せざるを得ないというのが現況でございます。しかしながら、移住施策を進める上で移住者の方の把握、これはもう大変必要だと思ってございますので、庁内の関係部署ともその手法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、人口問題のうち、人口減少の要因の一つである若年層の流出への対策をどのように考えているのかという点でございます。 若年層の流出対策につきましては、経済の活性化により雇用の創出、安定を図り、医療や教育などの生活環境の充実に取り組むとともに、流出した若者を呼び戻すＵＩＪターン事業の推進や、釧路市にあるさまざまな企業を知ることで、若者の地元への就職を促すキャリア教育の推進などに取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。 次に、過去10年間の人口の社会減と自然減の推移についてでございます。 この10年間の主な傾向を述べますと、社会減では10年前の平成20年度では、転入が7,089人、転出が8,617人で、1,528人の転出超過でありました。平成29年度では、転入が6,145人、転出が7,119人で、974人の転出超過となっており、ここ数年においては、転出超過の傾向は1,000人を下回るような傾向で推移をしてございます。 一方で、自然減では、平成20年度の出生数が1,373人、死亡数が1,863人で、490人の自然減であります。平成29年度は、出生が949人、死亡が2,214人で、1,265人の自然減となってございます。 最後に、総務省の中間報告について、今後の自治体と地域の姿をどのように描いているかという点でございます。 総務省が中間報告として自治体戦略2040構想研究会、第１次報告を出してございます。これによりますと、これまで地方からの人口移動により恩恵を受けてきた３大都市圏が、今後急激な高齢化を迎え、医療・介護人材を確保するために、地方からさらなる人口を吸引をし、その結果、地方では若者の労働力の希少化が進行すると見込まれております。また、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が進み、更新投資の増加が見込まれ、いわゆる都市のスポンジ化が顕在化するなど、2040年ころを見据えた個別分野のさまざまな課題が示されてございます。ここで示された課題については、当市におきましてもその対応が必要となるものであり、また一方で既に取り組みを始めているものもございます。特にスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラというこの報告の中での危機の課題については、都市機能や医療、買い物などの生活機能を確保するため、釧路市では20年後のまちの未来を見据え、市街地に８つの都市機能誘導区域を設ける立地適正化計画の策定がコンパクトなまちづくりの実現を目指しているという点では、これら課題の対応と言えると思われます。 また、公有資産マネジメントを推進し、公共施設等の維持管理コストの縮減、改修・更新費用の平準化という点での負担軽減についても、将来保有する公共施設の適正化の取り組みを進めるなど、今後も引き続き安定して住民サービスを提供し続けることができる持続可能なまちづくりに、市としても取り組んでいるところがうかがわれたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 阿寒町行政センター長。
◎阿寒町行政センター長（太田融） （登壇） 私からは、阿寒丹頂の里エリアの施設整備等につきまして、順次ご答弁させていただきます。 まず、赤いベレーのバリアフリー化についてでございます。 赤いベレーへの車椅子対応トイレおよびエレベーターの設置につきましては、過去に行政センター内部で検討した経緯がございますが、多額の工事費と３カ月程度の工事期間を要し、長期間にわたり営業を休止する必要があることなどから、施設の改修には至っていない状況でございます。現在、週１回車椅子利用者が１階のお風呂を利用しているというようなことがございまして、体の不自由な方などが赤いベレーをご利用いただく際には、複数のスタッフにより移動時等のサポートを行っております。今後におきましても、指定管理者と相談をしながら、できる限り体の不自由な方々にご利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、阿寒丹頂の里エリアの駐車場の確保についてでございます。 道の駅阿寒丹頂の里エリアにおきましては、特ににぎわいが顕著となる大型連休や夏休み期間中などには、車中泊の利用者も含め、駐車場が大変混雑した状態となったところでございます。このため、ことし５月に、赤いベレー側の第１駐車場の西側に隣接する旧サイクルパート跡地を車中泊用の駐車場と位置づけ、第１駐車場の混雑緩和に向けた対応を行ってございます。当面は、誘導案内看板の設置などにより、この車中泊用の駐車スペースを明確に分ける取り組みを継続するとともに、旧道の駅側の第２駐車場の利用促進も図ることといたしまして、引き続き駐車場の利用動向をしっかりと注視してまいりたいと考えてございます。 続きまして、阿寒自然休養村野営場の遊具についてでございます。 阿寒自然休養村野営場にあるキャンプ場周辺の遊具につきましては、現在大型遊具が１基、木製のフィールドアスレチックが５基、ブランコやシーソー等の小遊園地遊具が３基で、合計９基の遊具が設置をされておりまして、キャンプを楽しむ子どもたちや休日の親子連れの憩いの場として利用されております。 また、遊具の点検状況につきましては、平成26年８月に、専門技術者による総合点検を実施したほか、毎年５月から９月にかけまして、施設の指定管理者による日常点検を行い、安全性の確保に努めているところでございます。 野営場一帯の新たな魅力の創出に当たり、新たな遊具の設置を含め、どういった方法がいいのか、利用される方々のご意見も参考としながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、赤いベレーの客室にトイレがないことへの対応についてということでございます。 現在赤いベレーにつきましては、釧路市内の小学生や大学生の宿泊研修、スポーツ合宿、さらには冬期間における丹頂の撮影や鹿撃ちを目的とした長期宿泊などに安価にご利用をいただいております。築後30年が経過をし、老朽化が進んでいるほか、議員ご指摘のとおり、和室にトイレがないなど、ニーズに対応し切れていない面があり、そうした中で施設のホームページを初め宿泊に係るご案内をする際には、客室は２階であること、和室にはバス、トイレがないことをお知らせし、高齢者や体の不自由な方には洋室の利用をお勧めするとともに、先ほども申しましたように、移動時等のサポートを行っているところでございます。 最後に、阿寒丹頂の里エリアの消費単価が下がっている要因についてでございます。 道の駅阿寒丹頂の里エリアにおきましては、平成27年12月に、特産品販売所阿寒マルシェが開設されたことに加え、平成28年11月には、新たな道の駅クレインズテラスがオープンしたことによる相乗効果により、にぎわいが顕著となってございます。エリア全体で消費される１人当たりの単価につきましては、議員ご指摘のとおり、平成27年度が550円、平成28年度が500円、平成29年度が380円と下がってきている状況でございます。その要因といたしましては、道の駅の入り込み数が大幅にふえたところではございますが、道路や地域の情報を提供する情報発信機能や24時間利用できる休憩機能、トイレということですけれども、そういったものを利用することを主な目的として、飲食や買い物での利用率が低かったことによるものと分析をしているところでございます。 消費の底上げを図る対策といたしましては、赤いベレーのレストランを初め阿寒マルシェやクレインズテラスにおいて、お客様の声を参考としながら、さらに購買意欲を持っていただくような商品の取り扱い、開発に取り組みますとともに、利用者への商品情報等の発信強化に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） （登壇） 私からは、阿寒町公民館のエレベーター設置についてご答弁をさせていただきます。 阿寒町公民館は、昭和62年３月に一部２階建ての施設として開設をし、本年で31年が経過したところでございます。また、施設の２階には、視聴覚室や研修室が設置されており、移動手段として２カ所の階段を使用いただいているところでございます。エレベーターの設置に関しましては、以前専門の業者に意見を聞き、検討した経緯がございますが、施設の地下構造がエレベーターの設置に適していない可能性が高いことや、施設の躯体自体に影響を及ぼすおそれがあることなどから、設置自体が難しいものとされてございます。このため、足が不自由な方や高齢の方が来館された際には、複数の職員による介助によりサポートを行うこととしておりますが、介助を求められることをためらわれ、来館を控える方も想定されますことから、館内にお気軽に介助を求めていただける掲示をするなどして、ソフト面でのノーマライゼーションを強化してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△時間の延長
○議長（渡辺慶藏） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） 今それぞれ答弁、最後の答弁から、また質問したいなあと思います。 公民館とそれから赤いベレーの、これはエレベーターの設置、これは釧路身体障害者福祉協会阿寒分会の外２団体から、それぞれ要望が恐らく行っていると、部長も見ているだろうと思いますけども。これは、非常に今まで使っていた施設が閉館になって、残念ながら車椅子でどこでも対応できるという公民館の施設は、たまたま２階しかないんですよね。２階にあるんですよ。非常に今こうした方々が不便を感じている。私は、そんなに長々質問しませんが、いろいろさっき１回目の質問で、その必要性を訴えて何とか設置できないかと、こうお話をさせていただきました。それに対して、その設置が必要、端的に聞けば、部長は必要があると感じているんでしょうか、それとも、やあやあまあ職員がやっているからもうちょっと我慢してくれやと、そういう感じなんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 設備を設置できることがベストであるというふうな思いは私どもも同じでございますけれども、設置が難しい状況ということとかございますので、その中では代替策の対応として職員の介助によるサポートというのを、そういうサポートすること、されることということ自体が全く特別なことではなくて、その施設では当たり前に行われるという体制を持って対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） じゃあ、部長はその設置の必要性というのは感じているんでしょう。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 繰り返しになりますけれども、設置できれば一番いいなというふうに思ってはございますが、設置をするとなりますと、当初エレベーターを設置するということを想定していない建築というふうに伺っておりますので、建物そのものを建て直すぐらいの大規模な改修が必要になるという中では、なかなか難しいというふうに受けとめているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） それって、いつの話ですか、それはこの施設ではエレベーターつけるのは大変難しいなあという、その判断をされたのはいつですか。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） このたび、先ほど議員からもお話しありましたように、障がい者団体等の方から設置のご要望をいただいた。その中で、過去の経過を確認をさせていただきましたが、５年ほど前に専門の業者さんのほうに相談をした経緯があるというところで確認をしているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） これも今障がい者の方々も社会活動いろいろされているわけで、これは部長も恐らく設置をしてあげればいいんだがなあと、そういうような気持ちになっているんだろうと、こう思います。これは、何とか、それは職員が対応するのはいいけれども、それは職員がいるときばっかりならいいけども、何とか簡易なものでも、もう２階へ上がっていけるような、そういう設置、何かきちっとしたエレベーターで、いやあきちっとしたというか、でなくても車椅子でそのまんま、こう上がっていけるような、何かそういう、何かを考えなきゃさ、ただ難しい、あの構造上設置できないんだ、それでは一歩も前に進まないじゃないですか。何か、よしこれだったら、この人方のために一肌脱ごうかっと、そのぐらいの気持ちになってそういう人方を助けてやってくださいよ。どうですか。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 先ほども申し上げましたけれども、実態としましてこれまで職員が複数で車椅子の方を２階に介助するというような事例がどの程度あるのかという状況も確認しておりますが、実態としてはなかなかないという実態にございます。 そうしますと、先ほど答弁でも申し上げましたように、そういう状況にあるので、来館を控えている方がいらっしゃるのじゃないかなあというふうにも受けとめているところでございます。 エレベーター以外にも、今ご例示がありましたように、階段用昇降電動椅子というような、こういったものもございますが、そういったものの設置を検討していく場合におきましても、どの程度の利用頻度といいますか、そういった介助を必要とされる方がいらっしゃるのかという実態もしっかり捕まえた中で、検討していくということになりますんで、まずは介助をしっかりしていくこと、また介助はどのぐらいあるのかということも含めて、どういう対応が考えられるのかというのは、検討することになるのかなというふうに思ってございます。
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） そこに行く人が少ないからとかなあとか、その対応を見てとかという話だったんですよね。私は、実際にこの障がい者の方と、それから足が痛くてつえをついてやっと、こう歩いているようなおばあちゃんとか、いろいろ話をさせてもらいましたが。そういう施設がないから行かないんだ、それがあれば利用したいんだ。だから認識が違うんだよ、それ。そんな、この人方が行かないから、やあやあつくらない、行かないという理由があるんですよ、ここに。そこをしっかり把握しないと、前に進まないんだよ。もうこんなことでもう時間なくなっちゃうんだ。まだまだ質問したいことあるんだけど。もっと前向きな答弁を求めたい。
○議長（渡辺慶藏） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 先ほど申し上げました階段用昇降電動椅子といったようなエレベーターとは別な形での対応というのも手法としてはございますので、そういったものの設置の可能性といいますか、どういった形で設置ができるのか研究してみたいと思ってございます。
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） この続きは、またいろいろな場面でやりたいなと思いますけども。 もう一点これに関して、こっちのほうに聞きたいんですけども、何か７月の何日でしたか、これは８日でしたか、阿寒町で市政懇談会、あるんですよね。それで、こういう障がい者の団体にも案内が行っている。ことし何したのか、２階の視聴覚室でやるんだあ、そういう案内が来ていると、こういうお話を聞きましたが、そのときにそういう対応をされるんですか。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） ７月８日に予定をしております市政懇談会の阿寒町での会場について、こちらのほうは１階で開催をしたいというふうに市民協働推進課とも調整をしてございます。要望もあったということも伺いましたので、よりバリアフリーの設備が今ない状況で１階で対応できるように準備したいと考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） 要望したんだ。２階だとだめだから下でやってくれないか、そういう話をしたから下に変えたんでしょう、１階に変えたんでしょう。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） １階で皆さんが来れる環境という部分が必要だというふうに判断いたしまして、１階でやらせていただきたいというふうに考えてございます。（18番松永征明議員「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（渡辺慶藏） 松永征明議員。