釧路市議会 > 2018-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 釧路市議会 2018-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 釧路市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-11
    平成30年第1回 2月定例会             平成30年第1回2月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日             平成30年3月2日(金曜日)─────────────────────────────────────── 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第1号から第39号まで及び第41号から第47号まで並びに報告第1号及び第2号(代表質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(28人)   議 長 28番  渡 辺 慶 藏   副議長 14番  秋 田 慎 一       1番  伊 東 尚 悟       2番  山 口 光 信       3番  三 木   均       4番  高 橋 一 彦       5番  続 木 敏 博       6番  戸 田   悟       7番  草 島 守 之       8番  河 合 初 恵       9番  大 越 拓 也       10番  森     豊       11番  大 澤 恵 介       12番  金 安 潤 子       13番  工 藤 正 志       15番  松 橋 尚 文       16番  月 田 光 明       17番  畑 中 優 周       18番  松 永 征 明       19番  鶴 間 秀 典       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  岡 田   遼       23番  松 尾 和 仁       24番  宮 田   団       25番  松 永 俊 雄       26番  酒 巻 勝 美       27番  佐 藤 勝 秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(渡辺慶藏) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(渡辺慶藏) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(長谷川清志) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第1号から第39号まで及び第41号から第47号まで並びに報告第1号及び第2号であります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第1号ほか上程(代表質問) ○議長(渡辺慶藏) 日程第1、議案第1号から第39号まで及び第41号から第47号まで並びに報告第1号及び第2号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を続行いたします。 公明党議員団代表、8番河合初恵議員の発言を許します。 8番河合初恵議員。 ◆8番(河合初恵議員) (登壇・拍手) おはようございます。 質問に入る前に、昨日からの暴風雪で釧路のまちは雪で覆われ、一変いたしました。きょう一日、安全運転で皆様過ごされますようご祈念申し上げます。 公明党議員団を代表いたしまして市政方針並びに教育行政方針、平成30年度予算案、さらに釧路が抱える諸問題について、提言を交えながら質問をいたします。 2年前に観光立国ショーケースに選定され、釧路に春風が舞い込んできたかのように感じられましたが、人口減少に歯どめがかけられず、ついには苫小牧より人口が下回り、テレビニュースほか報道でも疲弊した釧路というイメージがつくられました。 しかし、このまちを元気にするんだと釧路に熱い思いを抱き、支えてくださる市民も多くいらっしゃるのです。早くから市民協働を推進してきた釧路市でありますが、市民と行政が同じ方向を向いているのか、また同じ方向を向きながらも目線の先がどこにあるのかが大事になってきます。 市長は、市政方針で従来の公共サービスが地域にとって真に必要なサービスなのかを見きわめながら、まちの将来につながる事業に対して重点的に投資していくと述べられています。また、それは、未来へのつながりであり、ひいては未来を担う子どもたちに夢と希望にあふれる未来を引き継いでいくためだと決意を述べられています。 将来につながる事業に対して重点的に投資していく必要性については、十分に理解できるところであります。しかし、その未来につながる投資に対して、市民が市長と同じ未来図を描くことができるか、そしてそのためにともに汗を流せるか否かは、これからの蝦名市長のリーダーシップにかかってくるところではないかと感じております。 岡部教育長からも、教育行政方針が打ち出されました。教育長が述べられているように、子どもたちを取り巻く環境は大きくさま変わりいたしました。 先日の教育講演会、金子耕弐氏の講演では、愛、時間と感動の共有、リーダーシップの3つの大きなテーマを掲げ、父性と母性の特性や金子氏自身の子育て体験を交えながらの講演には、共感を得た方も多くいらしたのではないでしょうか。講演の最後に金子氏は、他者のために自分ができることをするボランティア精神をはぐくむことの重要性を述べられていました。つまり、どんなに時代が変わり、環境が変わっても、他者を思いやる気持ちは変わってはいけないし、さらに意識して育てていく教育が大事になるということです。 岡部教育長は、子どもの数だけ夢があると述べられています。その夢をつかむために必要なのが生きる力であり、その可能性を大きく広げていくことこそ教育の使命であるとの岡部教育長の力強いお言葉に、その力を発揮できることを大いに期待しているところであります。 人工知能がいかに進化しようとも、他者と協働しながら新しい価値を生み出していくのは人です。そして、まちというものも、人がいて成り立っているものです。市民お一人お一人がそれぞれの立場で活躍できる、本来あるべき市民協働のまちづくり、また未来図を描くことができる釧路への思いは、私も同じものであります。その視点から、順次質問をさせていただきます。 公共施設の省エネ化について質問をいたします。 非常に厳しい財政状況の中で、歳出削減への取り組みをしっかり進めていかなくてはいけません。歳出削減では、やはり毎月かかる維持管理費をいかに抑えることができるかが鍵となります。その中の一つが、電気料金です。 市は、これまで町内会設置の生活防犯灯のLED化や市道の道路照明のナトリウム灯への交換事業、道路照明の間引き点灯、公園照明のLED化事業、さらには新電力の導入などにより、電気料金削減を進めてまいりました。LEDは、1993年に青色発光ダイオードが開発されて以来、飛躍的にその性能と用途を拡大し、商品開発も大きく前進し、安価になり、そして幅広く活用できるようになりました。省エネルギー対策は、昨年4月に市が宣言したCOOL CHOICEにも連動し、費用削減ばかりではなく、子どもたちへの環境教育や、広く地球温暖化対策への取り組みにつながります。 今後は、これまで以上にLED灯の利用を拡大し、公共施設の駐車場も含む屋内外照明のLED化や港湾施設における屋外照明のLED化も進めるべきではないでしょうか。また、室内では、不要な電気を消灯するよう呼びかけておりますが、人感センサーの設置などにより、消し忘れ防止対策を講じて、よりスマートな省エネ対策が必要と考えます。 LEDが照らし出すのは、環境に優しい未来と市長の宣言にありますが、公共施設などのLED化へ向けての市長のお考えをお示しください。 LED化について、もう一点お聞きいたします。 ご案内のとおり、釧路地区では、生活防犯灯は町内会が設置し、維持管理しておりますが、阿寒地区、音別地区におきましては、合併以前から町が設置管理してきたことから、引き続き市がそれを管理しています。来年度予算案には、音別地区における防犯灯のLED化への事業費が盛り込まれました。平成23年2月議会における公明党議員団の代表質問で、音別地区、阿寒地区の防犯灯のLED化を進めるべきとの質問をさせていただき、少々時間も経過いたしましたが、ここに来て音別地区では一気にLED化されることになり、残すは阿寒地区になります。 367基と灯数も多い阿寒地区におけるLED化は、今後どのようなスケジュールで進められていくのかお考えをお示しください。 観光立国ショーケースの着実な推進について質問をいたします。 2016年1月に観光庁より石川県金沢市、長崎県長崎市とともに釧路市も、訪日外国人を地方に誘客するモデルケースを形成する観光立国ショーケースに選ばれました。世界に通用する魅力ある観光地づくりも観光立国ショーケースの意義であり、目的になっています。これまで釧路市は、支援策として日本版DMOの確立、観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信等の取り組みに対しての要望を関係省庁に行ってきました。 国へ直轄事業要望事項17項目、市や地元が主体となる支援要望事項29項目、規制緩和要望事項3項目の合計49項目の要望事項を国を初めとする関係機関に提出しています。 また、国立公園満喫プロジェクトにも、阿寒摩周国立公園が選定され、訪日外国人旅行者も団体から個人へとシフト、物の消費から体験型消費にもシフトされ、情報キャッチのための発信力がさらに重要になってまいります。 公明党議員団は、これまでも一般質問においてグーグルへの視察を通して世界へ向けての発信力のあり方、水陸両用飛行機の周遊観光の推進を提言してまいりました。 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会までに世界から選ばれる観光都市実現の目標達成のために、観光立国ショーケースに選ばれた3都市持ち回りでサミットを開き、1月13日、第2回観光立国ショーケース都市首長サミットin長崎が開催され、民間企業等の事業相談会で、新鮮な魚介類を生かした誘客力のある観光コンテンツづくりと、夜間に楽しめる観光コンテンツづくりの2点ついて問題解決を図りたいとしています。その中の夜間に楽しめる観光コンテンツづくりについては、予算案に示されている幣舞橋のライティングと思われますが、もう一点の新鮮な魚介類を生かした誘客力のある観光コンテンツづくりはどのような提案がなされたのかお聞かせください。 釧路市ビジネスサポートセンターについて質問をいたします。 過日、富士市産業支援センター、f-Bizセンター長の小出氏と岡崎ビジネスサポートセンターOka-Bizセンター長の秋元氏の支援説明会が開催され、釧路市もことしの夏オープンに向けて動いています。 私ども公明党議員団も、2016年11月に岡崎市のOka-Bizに視察に行った際に、過日の説明会と同様にインターネットを活用した販路拡大で売り上げを上げているお話をお聞きいたしました。インターネット活用による販路拡大によって、最小限の投資で売上増に結びつけるものとしていますが、ここ釧路において現金商売のみで経営されている自営業者も多数いるのではないかと推測いたします。インターネット環境を持たない事業者に対して何らかの手だてがあるのかお聞かせください。 ICT活用による地域産物販路拡大支援について質問をいたします。 結婚、妊娠、出産、そして介護は、女性の働き方を大きく左右するものであります。結婚や妊娠、出産、介護によって本人の意思とは別に会社を退職するケースもあります。子育て、介護をしながらも、何かに挑戦したい、地域、社会とつながりたい、また自分の持っているスキルを起業によって実現したいと望んでいる元気な女性たちが釧路には多数おられます。そのようなパワーあふれる女性たちの存在は、釧路市にとっても大切な財産ではないでしょうか。 近年、SNS上でブログ執筆、インスタ映えを意識した投稿が盛んに行われており、スキルの高さを感じるものであります。ネットショップ運営事業ネットショップ運営代行事業によるスキルアップ支援事業の実施によって、子育て、介護等で通常の就労形態がかなわない女性たちの新たな就労、また起業につながるものと考えます。 釧路市内の事業者の中には、ホームページを持ちながらも更新されていないケースや、インターネットによる販路拡大を試みたものの、ネット上の顧客とのコミュニケーション等の継続運営の難しさから断念するケースがこれまでもあったのではないかと推測いたします。 ネットショップ運営事業ネットショップ運営代行事業と地元事業者のマッチングによる業務委託でテレワークスタイルが構築できれば、働きたいと思っても環境が許さない女性の就労弱者支援につながるものと考えますが、見解をお聞かせください。 釧路火力発電所について質問をいたします。 未利用エネルギーとは、工場排熱、冷暖房排熱、外気温との温度差がある河川、下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されてこなかったエネルギーの総称であります。例えば、釧路市においては、高山にある広域連合のごみ最終処分場が発電という形で有効活用しておりますが、ほかにも王子マテリアの蒸気を活用した北海道サラダパプリカの事例なども出てきています。 言うまでもなく、時代は大きく低炭素社会に向かってかじを切っています。その流れは、地方都市のまちづくりにおいても決して無縁ではなく、エネルギーのスマート化の追求は、実はそのまま持続可能な社会を形成する重要な要素となってきているのであります。環境負荷を可能な限り削減するという視点、また未利用エネルギーの有効活用によって地域の新たな産業振興を図り、雇用の拡大につなげていくという積極的な姿勢が、いよいよ地方自治体に対しても問われ始めてきたと言っても過言ではありません。 釧路火力発電所は、昨年秋に着工し、平成32年度の稼働に向けて順調に工事が進んでおります。私は、電気の地産地消への貢献やKCMの長期存続の観点から、釧路火力発電所の成功を期待してやみませんが、以上のことから、ぜひ火力発電所における余熱、排熱の利用についても、その可能性を探るべきと考えます。市長は、この点どのようにお考えでしょうか。今から検討すべき課題であり、早急に関係機関との協議を始めるべきではないかと思いますが、見解をお示しください。 地元材の利活用について質問をいたします。 平成17年、阿寒町、音別町との合併により、釧路市は、水産、炭鉱の基幹産業のほかに林業と農業がプラスされ、産業の厚みが増しました。平成16年9月に木育を北海道が提案。木育とは、子どもを初めとする全ての人が木に触れ合い、木に学び、木と生きる取り組みです。 北海道の総面積の約7割が森林で占められているにもかかわらず、私たちの暮らしの中で木は十分に生かされていません。身近にある豊かな資源を生かす知識や技術を学ぶことも大切になってきます。また、木には、精神的な癒やしやリラックス効果があります。木育を通して、子どもから大人まで世代に関係なく心の安定につなげていけるものと考えます。 1月30日に釧路市こども遊学館で、年間パスポート所持者限定で魚箱をモチーフにしたフリーボックスの製作イベントが託児つきで開催されています。これまでの子どもや大人の男性を対象にしたイベントの開催はありましたが、今回のように託児を用意して女性を対象のイベント開催はなかったかと思います。木工製作初体験の方もいたのではないかと思いますが、製作後の感想があったのであればお聞かせください。 近年、日曜大工を趣味にした家具のインテリアを自分でつくる女性がふえています。修理や組み立てを自分で行うことから、日曜大工の意味を持つ、Do it yourselfを略したDIYと女性をつなげたDIY女子という言葉も誕生しています。今後さらに女性を対象にしたDIY女子イベント開催を積極的に行っていただきたいことを希望いたしますが、見解をお示しください。 根釧食肉加工センターについてお聞きいたします。 市内新野にありました道畜産公社の根釧工場が平成27年度末で廃止されたことから、標茶町と農協組合長会、ホクレン、畜産公社が根釧と畜場・食肉加工センター施設整備検討委員会を立ち上げ、平成28年に着工し、平成29年度末までに整備を終える見通しでありました。しかし、下流域漁協との協議が難航、不調に終わり、さらには建設想定費が当初より25%も増加などを勘案して、ことしの1月に計画を一時凍結いたしました。 釧路市では、乳用牛が約7,000から8,000頭飼育され、そのうち約2割が毎年世代交代をしています。年間約1,200から1,400頭が屠畜場で処理されているわけです。しかしながら、新野の畜産公社根釧工場の延命は無理として完全に廃止、十勝や網走の施設を利用しているのが現状であります。 国際バルク戦略港湾の運用が平成30年度中に始まり、結果、輸送コストの削減効果によって穀物飼料の価格が2割から3割安くなるなど、酪畜業には追い風となります。そこで、根釧と畜場・食肉加工センターの施設整備の一時凍結に対して、一日でも早い解除と推進が必要であると考えるところです。 釧路地方総合開発促進期成会の会長も務めております蝦名市長は、この根釧食肉加工センターの建設、一時凍結について、どのような見解をお持ちなのか、また今後の対応などについて何らかのお考えであればお聞かせください。 空き家対策について質問をいたします。 全国で問題になっている空き家は、釧路市にとっても同じように深刻な問題です。昭和23年の福井地震の被害を受けて、建築基準法が昭和25年に初めて制定され、その後、大地震が発生するたびに建築基準法が改正されています。その後、昭和53年の宮城県沖地震をきっかけに大きく改正され、昭和56年以前の建物が耐震基準を満たしていない旧耐震基準となり、それ以降の建物が新耐震基準となりました。 平成7年の阪神・淡路大震災の建物に係る被害について、国土交通省では、死者数の大部分が建物の倒壊が原因であること、また耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中していると記されています。 平成28年4月に発生した熊本地震では、倒壊率が旧耐震基準32.1%、新耐震基準が7.6%と、双方を比較しても新耐震基準が倒壊リスク減につながったことがわかります。しかし、大規模地震を想定した新基準であっても、80棟が倒壊しています。その理由に、震度7の揺れが2回起きているなどの想定外の地震があったことなどから、今後さらに耐震基準の強化も求められる状況にあります。 今から37年前の昭和56年以前の旧耐震基準の一戸建て住宅を視察した方が、仮に30歳で取得したと仮定すると、現在67歳以上、また25歳でも62歳以上と、仕事をリタイアしている方も多く、これから耐震改修のために借金をするとなるとちゅうちょされる方も多くいると推察いたします。 子育ても一段落し、子どもたちはそれぞれ独立をした生活を送り、夫婦2人、また伴侶を亡くされた単身者にとって、庭の手入れも冬の雪かきも年齢を重ねるごとに負担が大きくなってきているものであります。 政府の地震調査委員会が北海道東部沖の千島海溝沿いで東日本大震災のようなマグニチュード9クラスの超巨大地震がいつ起きても不思議ではないとの見解を示しました。北海道東部の太平洋岸では、17世紀初頭に高さ18メートル以上で4キロメートル以上内陸まで浸水、十勝沖から根室沖を震源とするマグニチュード8.8程度の地震が引き金になっていると推定。国の中央防災会議では、千島海溝沿いの超巨大地震を500年間隔地震と呼び、最後の発生となる17世紀初頭のさきの大地震から400年が過ぎたところから、再来が指摘されているところです。 このようなニュースが流れれば、旧耐震基準の建物に住まわれている方への不安をあおり、かといって耐震改修に踏み切れるかというと、資金面の心配もありますます不安が募るばかりです。 現在、空き家になっている建物の除却も重要な施策の一つですので、こちらもしっかり取り組まなければなりません。しかし、現在、住居を構えている方も、持ち家の今後を心配されています。不安解消のために、相談支援を積極的に行う両輪体制をとることが大切ではないでしょうか。 国の施策には、DIY長期リースや住居用財産譲渡の際の3,000万円の特別控除の特例、その他さまざまな制度等があります。相談に応じた具体的な制度説明も必要です。最終的にどの制度を活用するかを決めるのは、戸建て持ち主の方です。情報提供を親切に丁寧に行うことが、空き家抑制にもつながります。 また、建築指導課という所管名だけでも、こわもてで厳しく指導されるイメージがあります。間口を大きく市民に開いた優しい建築指導課のイメージ戦略も大切になります。 昨年10月に空き家無料合同相談会を1回開催していますが、ことしは1回で終わることなく、メディアの協力もいただきながらエリアごとに出向いて数回に分けて行うことも、市民の意識向上につながります。 また、前回の相談会は、空き家に特化した相談内容でしたが、空き家抑制の観点も踏まえた内容にすべきと考えますが、見解をお示しください。 中央埠頭の今後のあり方について質問をいたします。 中央埠頭の整備に関しましては、昨日の伊東議員、松尾議員の質問と重複し、市長の答弁がありましたので、取り下げをいたします。 ことし秋にアムステルダムとぱしふぃっくびいなすのクルーズ船2隻が同日に入港予定で、船会社が中心市街地に近い岸壁への停泊を求めているということで、1隻を中央埠頭にと検討しています。入港時間も出港時間も違いますが、10月に入ると日の沈みが早く、ぱしふぃっくびいなすが出港のころには日も沈み、あたりが暗いのとあわせ、気温が下がってくる季節でもあります。クルーズ船の見送りに来ていただく市民の皆様が2隻のクルーズ旅客船の見送りまで残ってもらえるための何らかの手だてが必要ではないかと考えますが、それについてお考えがあればお聞かせください。 新たな公共交通のあり方について質問をいたします。 現在釧路市は、都心部まちづくり計画の策定に向けて取り組んでいますが、駅舎を含む鉄路のあり方も大きなテーマとなっています。 平成28年11月にJR北海道が自社単独では維持困難な13線区を公表してから1年が過ぎました。 公明党議員団では、昨年7月に大多喜町のいすみ鉄道株式会社へ視察に行ってまいりました。地域鉄道としてメディアでも取り上げられ、多くのアイデアや工夫を凝らし、住民の足である鉄道運行を行っていましたが、人口減から来る定期客の減少が大きなダメージで、さまざまな経営努力を行いながらも黒字経営にならない現状をお聞きし、鉄道維持の難しさを感じたところであります。 しかし、だからといってこのまま何の手だてもしないわけにはいきません。広い視野で持続可能な道を探っていくことが大切です。将来の都市の姿を、歩いて暮らせる便利で持続可能なコンパクトシティ・くしろと設定していますが、釧路市のまちづくりに関する外部組織との意見交換会では、駐車場の充実の意見が多く、まだまだ公共交通網に対する理解がなされていないように感じます。 今時期のように、マイナス気温で路面が滑る足元の悪い状況でも、安心して利用できるような公共交通網も想定すると、バス待合室の整備も必要になるでしょうし、新富士駅、武佐駅などのJRの利活用を進めるためには、新富士駅、武佐駅周辺の駐車場の整備も必要と考えます。 このような環境整備を進めながら、歩いて暮らせるまちづくりの理解を広め、鉄路と道路が上手に結び合って、市民に利用しやすい公共交通の仕組みづくりが重要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 各種証明書のコンビニ交付について質問をいたします。 現在マイナンバーカードの取得促進キャンペーンを実施していますが、今後ますますマイナンバーカードの提示を求められる場面が多くなることを想定しますと、さらに丁寧な市民周知を心がけることが求められます。高齢者で免許を返納された方にとって、マイナンバーカードは免許証にかわる身分証明書の役割を果たします。 マイナンバーカードの普及に積極的に取り組むと同時に、証明書などの発行も簡素化すべきではないでしょうか。コンビニ交付の実施もその一つになると思われます。市としては、今後さらに市民の利便性を考慮した取り組みを検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 買い物弱者対策についてお聞きいたします。 卸売スーパーヒロセ白樺店の2月末をもっての閉店は、白樺台地域の住民にとって深刻な事態の再来となりました。8年前の平成22年8月6日にスーパーヒロセ白樺店は、同地域の熱烈な要請を受けての出店で、市も買い物困難地域の解消を目的に出店を支援、300万円の補助金を支出した経緯があります。今回の見解に至った背景には、建物や設備の老朽化が著しく、それが売上不振の一因になったとのことですが、その理由はともかく、白樺台唯一のスーパー閉店は、市民生活への影響が大きく、極めて憂慮すべき事態と言わなくてはなりません。 問題は、今後の対応についてであります。地域人口の減少や隣接の益浦地区への量販店の進出などもあって、この先、次のスーパー誘致はかなり困難なことと思います。新年度、白樺台C団地の除却費が予算化されました。公営住宅に比較的近い土地のあっせんなど、商業施設の誘致について市としての積極的な動きが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 食品ロスについて質問をいたします。 日本では、年間約642万トンの食品が、食べられるのに廃棄されています。食品ロスは、今や世界的な問題であり、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGsの食品廃棄削減にもつながっているものであります。SDGsとは、2030年までに国際社会が達成すべき目標で、貧困を撲滅し持続可能な世界を実現するための17の目標、それらを達成するために169のターゲットが定められています。 目標の一つ、SDGs12の持続可能な生産消費形態を確保する、わかりやすい表現では、つくる責任、つかう責任とも呼ばれています。SDGsのターゲット3では、2030年までに小売、消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライ・チェーンにおける食品ロスを減少させると提示しています。 国連で採択されたSDGsを追い風に、国内でもさまざまな取り組みがされています。福井県が事務局となり全国の自治体等に呼びかけ、平成28年10月10日に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設立され、釧路市も参加しています。現在おいしい食べきり運動ネットワーク協議会全国共同キャンペーンの宴会5カ条で、開始30分、終了10分は席を立たずにしっかり食べる食べきりタイムを積極的に推進しています。しかし、適切な消費量以上の料理であった場合、満腹でありながら食品ロスのために完食を目指すのでは本末転倒であります。さらに、残食があることで、提供側の飲食店にとっても廃棄するのに費用がかかりますので、飲食店事業者にとってもデメリットになるのです。 双方にとってメリットになる仕組みを市が主導で考えるべきです。若い人は高カロリーでボリュームのあるものを好みますが、年齢が上がるほどヘルシーな料理を好みます。宴会や予約時に参加者の年代や性別等々を事前確認し、それらを料理のメニューに反映、会場内で料理のシェアなどの呼びかけを行うことも食品ロスの削減につながります。 大津市では、持ち帰り用のドギーバッグの使用を推奨しています。その際、刺身などの生ものは避ける、清潔な箸を用いて容器に入れる、帰宅後は早く食べるなどの取り組みを行っています。SDGsの視点から、つくる責任、つかう責任を観点に入れ、さらに工夫を凝らした食品ロスの意識啓発に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。 ヘルスケアポイント制度について質問をいたします。 これまで過去3回の一般質問で健康に対しての取り組みにインセンティブを提供すべきと質問をしてまいりました。平成28年12月議会、昨年9月議会で市内の商業者、事業者とも協賛して取り組むことで、さらにポイント付与率が上がることから、市民の健康に対する意識向上につながること、スポーツを通じた健康増進、若者健診からがん検診も含めた全ての健康診査、また健康に関する講座への参加などを通して、市民に対してのインセンティブの提供による健康増進と医療費削減の提案をしてまいりました。昨年秋に地方紙に、釧路市、来年度に結論と一面に掲載されましたが、改めてお考えをお聞かせください。 公共施設の禁煙・分煙対策について質問をいたします。 受動喫煙禁止条例の質問を市政進クラブの金安議員がされていました。たばこを吸わない方は、皆さん、金安議員の受動喫煙禁止条例を応援していたのではないでしょうか。今回私のところに、国際交流センターは公共施設なのになぜ喫煙が可能なのか、公共施設は禁煙というのが当たり前ではないかというご意見をいただきました。私は、金安議員が質問した際の市長の答弁をお伝えしましたが、公共施設を禁煙にするということはごく当たり前のことだと思う。全面禁煙できないのであれば、禁煙者に対する配慮が必要ではないか。喫煙所を設置して分煙対策を講じるべきではないかと話されてました。その方も、たばこの煙やにおいを不快と感じながらも、何かしらのお気持ちがあって参加していたと思います。禁煙とすることが大前提ですが、できないのであれば、喫煙所を新たに設置し、分煙対策を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 認知症対策について質問をいたします。 認知症は、生活習慣との関係が大きいとされています。アメリカ、ワシントン大学医学部の研究によると、アルツハイマー型認知症の原因と言われるアミロイドβは、発症する25年前から蓄積が始まっているというデータがあるとしています。性格も、認知症になりやすい、なりにくいという傾向もあるようですが、生活習慣を気をつけることで予防につながることを考えますと、早期に予防に向けての取り組みが大切になってきます。生活習慣との関係が大きいことを考えると、現在も連携して事業を行っていることと思いますが、介護高齢課と健康推進課のさらなる連携が大切になってくると考えます。 また、認知症予防の一つに、脳トレや手先を使うことなどの取り組みも有効としています。指文字による手話は、頭で考えながら指を動かすことから、認知症予防に有効な一つと考えます。手話言語条例を制定した釧路市です。釧路市独自の指文字による尻取り手話体操、また手話表現による簡単な歌などを取り入れ、認知症予防につなげていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 AED設置情報について質問をいたします。 現在、学校を含む公共施設に設置しているAEDですが、学校や公共施設は使用できる時間帯に限りがあります。AEDによって助かる命を救うためには、より多くのAEDが設置されている場所を知らせる必要があると思います。民間の企業でも設置しているところがあります。AEDを常備している民間事業者に協力をお願いし、AEDが必要時に借りられるように使用可能な曜日、時間帯を明記し、マップに自分の位置情報と周辺で利用可能なAED情報をネット上で確認できるシステム構築を求めますが、見解をお示しください。 新たな市民協働のまちづくりについて質問をいたします。 東日本大震災から今月11日で丸7年を迎えます。今なお多くの方々が仮設住宅等で生活をされていることに心が痛みます。 さて、釧路市の町内会加入率が50%以下という状況は非常に残念でなりません。しかし、釧路市連合町内会に所属している数だけを加入率に反映していますので、釧路市の正確な町内会加入率またコミュニティー率とはなっていないのが現状であります。 連合町内会に所属していない町内会もあれば、道営住宅などは各棟ごとに自治体運営を行い、月に1度のごみ拾いなども行っていますので、コミュニティーはできています。しかし、市は、全戸配布の広報くしろ以外の広宣物の多くを連合町内会を通して地区連町、単位町内会に届くようにしていますので、釧路市の半分以上の世帯に届かず、半数以上の市民の目にとまることはありません。 町内会の歴史は古く、1937年の日中戦争のころから日本各地で組織され始め、1940年に市に町内会、町村に部落会が国によって整備されたのが起源となっています。 1959年に発生した伊勢湾台風を契機に、災害対策基本法が成立し、住民同士の防災活動が重視されるようになりました。地域住民による自主防災組織の設置に関する規定が設けられ、町内会を母体とした設置起因となりました。時代背景からいっても、電話もテレビも各家庭に普及していない時代に情報を共有し合う町内会の存在は大きかったと言えます。 しかし、今や公衆電話、固定電話の必要性も低く、一家に一台の電話は一人一台のスマートフォンや携帯電話にかわり、ネットを開けば瞬時に情報が入る時代となった今、町内会に入るメリットを感じないのも、釧路市の加入率の減少につながっていると考えられます。しかし、実際に生活防犯灯は町内会が管理し、未加入の方も恩恵を受けています。 また、防災の観点から考えたときに、災害があれば学校を中心とした避難施設で地域の住民は避難生活を余儀なくされます。近所に住みながら、互いの顔も家族構成もわからない方々が同じ施設で寝食をともにするのは、災害のストレスの上にさらにストレスを上乗せすることになるのではないかと危惧をしています。 そこで、私たち公明党議員団は、昨年11月に東広島市を視察に行き、小学校単位を基本にした市民協働のまちづくりを再編した取り組みを聞いてまいりました。これまでのシステムを見直し、従来の体制から次世代につなげる新組織体制に変更、構築するために、3年間を設立に向けての重点支援期間とし、市職員が昼夜を問わずに粘り強く取り組み、構築いたしました。小学校を中心にした新しいネットワークによって多世代が集うことができるようになり、自主防災組織の結成が飛躍的に進んだとしています。 現在の釧路市で町内会に所属していない人の多くが、若年層の方々です。この状態を続けていけば、さらに町内会の未加入者が増加するばかりです。 新しい視点で発展的に組織を変えていくことも必要で、釧路市は時代に適応したコミュニティーを構築する段階に入ったのではないかと考えます。単位町内会として、一定の加入率で運営がされていて、情報が共有できているところもありますので、エリアごとに丁寧に見ていくことも必要になります。 万が一の災害を意識した組織の再構築を検討し、避難所の運営がスムーズにいく地域コミュニティーを意識したまちづくりを東広島市のように釧路市が主導していくべきと考えますが、見解をお示しください。 避難所運営ゲーム北海道版Doはぐの活用について質問をいたします。 避難行動支援者支援事業について、避難支援団体となる町内会を中心に地域と連携した避難支援を行うこととしていますが、万が一の災害時に本当に機能できるのか不安がで仕方がありません。町内会未加入者に若年層が多いこと、また町内会に加入されている高齢者の多くが、体力や体に不安をお持ちの方も多くいるのではないでしょうか。 実際に災害が起きたときに、町内会の実態や現状を知りながら支援を依頼する市の姿勢も問われると私は思います。町内会の会長を初め、何とかしてあげたいと思っている方はいるでしょう。しかし、現実に可能かどうかは別問題です。また、この世代の方々は非常に真面目で、責任感から市から依頼されれば受けなければならないと不安を感じながらも引き受けているということがあるのではないでしょうか。しかし、支援依頼された町内会の本意はどうなのでしょう。支援体制がしっかりとれるという町内会はよいとしても、引き受けたものの不安に感じている町内会もあるのではないでしょうか。 また、町内会の加入率が市全体の50%以下ですから、加入していない半数以上の世帯の把握はどうするのでしょうか。現段階において町内会が支援できるための方向性を示すことが第一と考えます。 北海道では、災害が起き、避難所生活を余儀なくされた際のシミュレーションができるようにと、カードによる避難所運営ゲーム北海道版Doはぐを貸し出しています。幾らシミュレーションしても、予期せぬ問題は起こりますが、さまざまなパターンをシミュレーションすることで、ある程度冷静に対処することも考えられます。 避難所生活では、乳幼児から高齢者まで世代や性別に関係なく過ごさなければなりません。互いを理解し合えるように、まずは学校を中心に地域に住む子どもと保護者、そして町内会が一緒に避難所運営ゲームDoはぐを行い、世代間の考えの違いを埋める工夫や地域に住む人がわかるような取り組みを行うことが、避難行動支援者支援事業で第一に行うことではないかと考えますが、見解をお示しください。 英語教育の充実について質問をいたします。 2020年から小学校5年生、6年生は英語が必修教科になります。グローバル化に対応した英語教育のあり方について、これまでも何度か質問をしてまいりました。今年度、JETプログラムの活用をしてALTの増員があるかと期待しておりましたが、現状維持であることは非常に残念でなりません。 釧路市は、観光立国ショーケースに選ばれ、インバウンドの誘客にも力を入れており、外国人観光客も団体から個人に変化してきていますが、ことしの夏にLCC定期便就航により、さらに増加が期待できるところであります。また、就業のために釧路に来ている外国人も年々増加しています。社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実を図ることは、ここ釧路においても同じことであります。 国が示している英語教育は、聞く、話す、読む、書くの4技能の活用を重視しながらも、まずはコミュニケーションがとれる体験を積むことが大事としています。 外国クルーズ船の入港時の外国人に対するおもてなしに参加する地元の高校生が年々増加してきています。 釧路市教育委員会の指定研究校として、釧路北陽高校の英語教育の改善、充実と、小中学校との英語教育に関する効果的な接続の推進が平成26年、平成27年度と行われましたが、その成果を実践的に発揮できる取り組みがされていないように感じます。地元にある道立、私立高校が積極的に時代に合った英語教育を進めている中で、市立である北陽高校は、子どもたちの未来を考えた積極的な学習に取り組む意思がないように感じてなりません。釧路にいる全ての子どもたちに、時代に即した教育を提供していくことが重要だと考えますが、見解をお示しください。 グローバル化が進む現代社会に適切に対応するためには、単に英語が話せればよいということではありません。ビジネスを含むさまざまなシーンで、通訳を介せずに交渉が行われるのも、そう遠い将来ではないと考えます。自国の文化や歴史はもとより、諸外国の異文化に対して、学び、理解を深めるグローバルな視点のコミュニケーション能力が今後さらに求められるようになると考えます。 インバウンド観光施策に力を入れている釧路市です。英語でコミュニケーションがとれることで、より雇用の場所が広がる可能性を模索することも大切な視点だと考えます。 国において、小学校での英語を必修教科にする時代背景を考慮したとき、中学校、高校と連動していくことは、ごく当たり前のことです。 群馬県にある公立大学の高崎経済大学では、昨年4月に経済学部に国際学科を開設しています。時代に即したグローバル化に対応できるスキルを身につけることを目的としています。 釧路らしい教育環境を整備することに重点を置き、インバウンド観光をまちの重要施策に位置づけるのなら、釧路にある公立大学に国際学科の設置の構想を持ってもよいのではないかと考えますが、見解をお示しください。 プログラミング教育と人材育成について質問をいたします。 2020年からプログラミング教育が小学校で必修化になります。文部科学省、総務省、経済産業省が連携して、教育、IT関連の企業、ベンチャーなどとともに未来の学びコンソーシアムを立ち上げ、プログラミング教育の普及促進に向けた取り組みを実施しています。 プログラミングという言葉が先行し、ゲームに夢中になっているお子さんに対してプログラミングをきっかけにゲームで遊ぶのではなく、ゲームをつくるプログラマーになるきっかけになるのではとの親御さんの期待や、学校でプログラミングを教えられる先生がいるのか、また小学校の早い段階でプログラミングを取り入れることで逆に苦手意識が芽生えるのではないかとの不安の声があり、学校現場、また保護者にとっても複雑な思いではないかと思います。 小学校におけるプログラミング教育とは、あることに対して試行錯誤しながら論議的に物事を組み立てていけるプログラミング的思考を育てることであり、考え方の可視化、考えの道筋を客観的に捉える力を学習の場面で培わせることを第一として、特定のプログラミング言語を用いてプログラムを組み立てることを直接の目的とはしていないとしています。急速な時代の変化の中で、私たちは、人工知能であるAIやモノのインターネットであるIoTが生活の中で身近なものになりつつあります。 今は、それらを道具として活用するだけにとどまっていますが、コンピューター技術のさらなる進化によって、この先10年、20年後には、今ある仕事の半分をAIやロボットが取ってかわると予測されていますので、これからの時代に生きていく子どもたちは、あらゆる仕事に対してコンピューターを的確に用いていけることが求められます。 コンピューターと共存の世界でより人間らしく生きることを考えることも重要になってきます。小学校においてはプログラミング的思考を育てることが第一ですが、成長段階に応じた学習の中で、パソコンを用いてプログラムを作成していくことに結びつけていくことも大事です。また、中学生に対しては、さらに実践的に結びつけることができると考えます。 旭川が発祥と言われるU-16プログラミングコンテストが、釧路でも2013年から開催し、全国でも静かなブームになっていて、北海道大会、全国大会と展開されています。中学生以上高校1年生までが対象で、子どもたちの未来を育てたいとボランティアで集う大人と、釧路工業高等専門学校プログラミング研究会がタッグを組んでいて、参加者へのプログラミング指導は、釧路工業高等専門学校の学生が行っています。このような場所があるにもかかわらず、学校現場において、生徒に対して参加の呼びかけをされた様子もなく、協力して行えないことが残念でなりません。 島根県松江市は、平成12年の国勢調査までは人口増だったのが、平成17年の国勢調査で初めて人口減少に直面しました。15歳から65歳未満の生産年齢人口割合が低下、65歳以上の老齢人口割合が増加しました。新たな産業振興施策を必要としたときに、Rubyのプログラミング言語の開発者が松江市内に在住していることに着目し、教育機関とIT企業が連携、継続的にRuby人材の育成環境を整えました。松江市、島根県の施策を初め、県内産官学の連携による取り組みによって、2007年から2015年の間にIT関連企業従事者が37.3%増となりました。 松江市の事例と今回のプログラミング教育とは、直接的な関係はありませんが、経済活動、人材育成を考えたときに、連携、関連づけていく視野を持つことが大切ではないかと思います。 釧路市においても、将来を展望したときに、自分たちの持っているスキルを未来の子どもたちのために役立ててほしいと願うU-16プログラミングコンテストを主催している団体と教育委員会を初めとする教育現場が連携を持つことは、コンピューターと共存して生きていく子どもたちの未来に大いに役立つに違いありませんし、また、子どもたちを支える地元の大人や釧路工業高等専門学校の学生の取り組みが、子どもたちの郷土愛をはぐくんでいくものと考えます。 教育現場において、教員が持っていないスキルをこのような方々と連携をとることで子どもたちの未来に広がりをつくるきっかけになると考えますが、見解をお示しください。 学校トイレの改善について質問をいたします。 釧路市は、平成24年から民間資金等を活用したPFI事業により釧路市内の小中学校施設の耐震性の確保である耐震補強、老朽化の解消による大規模改造事業を実施してまいりました。耐震補強、大規模改造改修の対象となる学校は、旧耐震基準である昭和56年以前と、築20年以上が工事の対象としています。 そのときにトイレも改修し、和式から洋式にかわっていますが、100%洋式ではない学校もあるとお聞きしています。今回の問題は、これらの工事でトイレが洋式化されたところとは別に、耐震については問題がない学校でトイレの洋式化が進んでいない学校についてであります。 小学校全体でトイレの洋式化が50%以下の学校は10校、中学校では6校あります。災害時の避難場所になるのが学校です。子どもも洋式トイレを当たり前として各家庭において日常生活を送っていること、高齢者も加齢を含むさまざまな理由から膝を曲げることが困難になっている方も多くいます。 釧路市の財政が厳しいといえども、洋式トイレ設置率の最低基準を50%以上にするべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 釧路市民文化会館について質問をいたします。 釧路市民文化会館は、昭和54年に竣工し、39年の築年数を経ていますが外壁も崩れ落ち、老朽化が進んでいます。 2月に釧路市中央図書館が開設し、図書館をのぞいてみると、親子連れのファミリー層の姿があり、親子で本を探していたり、小さい子どもさんがお父さんに紙芝居を見せながら一文字一文字丁寧に読んでいるかわいらしい光景や、スマホやタブレットを使用しながら勉強している学生の姿もあり、図書館ならではの落ちつきのある気持ちのよい静けさが漂っていました。 開館して1カ月程度ですので、半年、1年と経過を見ないと一定の評価はできるものではありませんが、現段階では図書館をきっかけに中心市街地に人の流れをつくるよいきっかけになったのではないかと感じております。 釧路市立地適正化計画における広域中核拠点である都心部の誘導施設に、図書館、店舗等の床面積が1,500平方メートル以上の各種食料品を取り扱う小売店舗、診療所としての内科を有する医療施設、大規模集客施設が上げられています。都心部には、東北海道の中核都市として広域的な機能向上、さまざまな都市機能の充実強化が必要です。 釧路市のまちづくりに関する外部組織との意見交換会の中の多くは、ショッピングモール、アウトレットモール、デパートと大型商業施設を希望しています。公共施設では、文化会館の都心部への移動の意見も出ておりました。 これまで公明党議員団として何度か取り上げてきた質問ではありますが、財政状況が厳しく、簡単に結論が出せる話ではないと思いますが、現段階においての都心部に釧路市民文化会館の移転改築に対しての市長のお気持ちをお聞かせください。 釧路市動物園のWi-Fi環境の整備について質問をいたします。 現在釧路市動物園は、Wi-Fi環境の整備がされていません。釧路ITクラスター推進協議会が、釧路工業高等専門学校の協力のもとで釧路市動物園の通信環境について検討を行ってきています。観覧車の中心に設置してあるスペースに長距離型の無線LANのアンテナを設置し、動物園の主要なポイント7カ所で通信可能化の実証実験を行ったところ、通信が良好なエリアと受信性能の低下のエリア、また通信不能のエリアもあったようです。検証結果から、観覧車の中心に設置しているスペースにアンテナを設置することで、園内の広い領域への見通しが確保できること、良好な通信特性を持つネットワーク構築のために重要な拠点であることを確認いたしました。 観光の視点、また地元市民に対するサービスの一環として、Wi-Fi環境の整備をどのようにお考えなのか、お示しください。 ホストタウンベトナムの文化学習について質問をいたします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるベトナムのホストタウンに釧路市が選ばれ、国内唯一の坑内堀り炭鉱がある釧路は、ベトナムから技術者の受け入れや、近年では就労のために釧路に来ている外国人の多くもベトナム人であることから、市民にとってもより身近に感じるところではないかと思っています。しかし、身近に感じてはいるものの、ベトナムの文化に対しての知識や理解があるかといえば、決してそうではないと考えます。釧路市民がベトナムの文化を知ることでまち全体の歓迎ムードをつくることができると考えることから、例えばベトナム料理などの講習会を開催することも、広く市民に対してベトナムの文化を知るきっかけの一つになったりします。広く市民が参加できるベトナムの文化学習、文化を学ぶことができるイベントの開催について見解をお示しください。 また、釧路市全体でベトナムの選手の歓迎ムードを高めていく企画があればお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ○議長(渡辺慶藏) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めておはようございます。 公明党議員団河合初恵議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、公共施設照明のLED化についてでございます。 LEDは、平成22年以降、国内での普及とともに価格が下がり、市におきましても庁舎や学校施設、病院など費用対効果が高い施設を中心にLED化を進めてきたところでございます。 ご指摘の維持管理費の抑制、これはまさに重要な視点なわけでございまして、今後とも公共施設のLED化に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、阿寒地区における防犯灯についてのご質問であります。 阿寒地区、367基というご質問でありまして、12基がLED化になっているっていうことで、残っているのが355基という状況でございますけど、これにつきましては、平成31年度からLED化を進めることとしておりまして、新年度にその計画を示してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光立国ショーケースについてでございます。 その中の事業説明会についてのご質問であります。長崎市のサミットの前段で開催されました観光庁主催の事業説明会、こちらでは釧路が誇る魅力であります新鮮な魚介を活用した体験型観光コンテンツの開発につきまして、民間のアイデアを募集したところ、このテーマにつきまして全国の21の事業者の方が釧路市のブースを訪れていただいたところでございます。そして、この民間事業者からの具体的な提案につきましては、この3月、今月でございます、23、24、東京でこれは開催されるものでございますけど、この2回目の事業相談会の中で示されることになっているところでございます。このような形で進んでいるところでございます。 続きまして、釧路市ビジネスサポートセンターについてのご質問であります。インターネット環境を持たない事業者ということでありますけど、ただ、現在の中小企業を取り巻くというか、それぞれの企業だと思うんですけど、いろんな商環境というんでしょうか、そういった中でのインターネットの活用というものは、コストをかけずに成果を上げるため広報を含めて極めて有効な手段ではあると、このように認識をしているところでございます。その上で、f-Bizモデルのこの支援の特徴というものは、対話形式の個別相談を通じまして、その相談者の方の持つ価値、こういったものを見出しまして、そしてできるだけお金をかけずにその強みというものを生かす、具体的な知恵を出すということにありますことから、そういった意味では、相談者のケースに応じた最適な提案を行うものと、このように認識をしているところでございます。 その中で、広報等々になれば、既存のツールというのを使ったほうが効果的になるということはもちろんあると、このように考えている次第でございます。 続きまして、ネットショップ運営を通じた女性の就労支援についてでございます。 市は、これまで結婚、妊娠、出産、子育て、介護等就労困難な事情を抱えている女性に多様な働き方を提案し、就労の実現を図る講座の開設のほか、女性の視点を生かした新たなビジネスの創出を図る講座などを開催するなど、女性の起業や就労を支援する取り組みを行ってきたところでございまして、インターネットを活用した就労や、また事業を含めまして、地域産業を支える人材の育成、確保、ここをしっかり図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、釧路火力発電所排熱についてでございます。 まずは、ご質問のように株式会社釧路火力発電所が計画どおりに稼働することを最優先に進めてまいりたいと思っております。その中で、ご質問の排熱、まさにこの熱はエネルギーでございまして、これを活用するということは重要だと思っております。特に熱の利用ということになりますと、この釧路市は夏は冷涼な気候でございますし、冬は積雪、寒冷ということで、この熱というものを一年中活用できるエネルギーとして利用できる地域であると、このように考えているところであります。 そういう意味で、火力発電所のこの排熱を活用した事業展開、これが図られるよう関係事業者との調整でございますとか、いろんな情報収集、ここに努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、産業振興の木育イベントについてのご質問でございます。 くしろ木づなプロジェクトが開催いたしました今回のイベントでは、子育て世代の女性参加者から、木のにおいや感触がよかった、またこのようなイベントに参加したいと、こういったご感想をいただいたところでございます。また、ご提案のございました女性向けのイベントにつきましては、今回も大変ご好評いただいたということから、今後も関係団体や企業と連携をしながら開催していきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、屠畜場についてのご質問でございます。 屠畜場の建設につきましては、釧路・根室管内には必要な施設であると、このように認識をしているところでございまして、これまで「釧根と畜場・食肉加工施設整備検討委員会」(後刻「根釧と畜場・食肉加工施設整備検討委員会」に訂正発言あり)でありますとか、「釧根合同農協組合長会」(後刻「根釧合同農協組合長会」に訂正発言あり)、この場におきまして釧路・根室管内の中心地である標茶町を建設候補地としてここで議論が行われてきたものでございます。この凍結ということを受けてでありますけど、まずは、釧根合同の組合長会などのこの今後の動向、ここを注視してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、空き家対策についてのご質問であります。 空き家に関する相談対応につきましては、建築指導課が担当しており、これまでも釧路市ホームページや電話交換、庁内案内におきまして、担当窓口へ速やかにご案内できるよう対応してございますし、今後もさらに庁内で連携を深めまして、市民にとってわかりやすく、相談しやすい体制づくりに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 空き家無料合同相談会、こちらにつきましては、昨年10月4日に空き家対策の協定を結んでございます民間専門家の5団体の皆様に、これはボランティアで相談員として対応いただき、開催をしたところでございます。同日は12組の方が参加されまして、空き家の解体や売買、相続問題や活用方法などに対する助言を行い、社会問題でございます空き家に関する問題解決の一助になったものと、このように考えているところでございます。 市民が抱える空き家に関する問題、これは多岐にわたるものでございますことから、今後も民間専門家団体と連携いたしまして、相談体制の充実や情報提供を行いながら対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、クルーズ船についてのご質問でございます。 ご質問のように、クルーズ船が2隻同日入港するものでございます。過去にも同日2隻入港があったわけであります。これは耐震岸壁と第4埠頭、西港ということでございますけど、今回同じ中心地、この耐震岸壁、中央埠頭ということでございます。そのお見送り等につきましては、釧路港おもてなし倶楽部を初め、釧路観光ガイドの会、釧路国際交流の会などとの関係団体としっかりと連携をいたしまして準備を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、都市機能の中で鉄路と道路の公共交通についてのご質問であります。 今年度策定いたしました釧路市地域公共交通網形成計画、こちらにおきましては、広域的な移動手段である鉄道とバス交通の接続性を強化することにより、利便性を向上し、利用促進を図ることとしてございます。現在は、釧路市地域公共交通活性化協議会などにおきまして、バス路線網の再編に向けた検討を進めているところでございまして、駅周辺の駐車場整備による鉄道の利用促進対策などにつきましては、今後の公共交通全体に係る議論の中で研究してまいりたい、このように考える次第でございます。 続きまして、各種証明書のコンビニ交付についてのご質問でございます。 コンビニ交付サービスは、市民の利便性の向上につながるものと、このように考えてございまして、国の動向でございますとか、他都市の導入状況を見据えまして、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、白樺地区への商業施設についてのご質問でございます。 このたびの白樺地区における商業施設の閉店は、地区住民の生活に大きな影響を与えるものであると、このように認識をしてございます。平成22年、当時はこの当該店舗が空き店舗となったことから、その対策といたしまして、ご質問のように入店者に補助金を支出したものでございまして、今回のケースとは事情が異なっているものでございます。 そこで、まずは地域住民の皆様のご意見、ご要望をしっかりお聞きしながら、当該地区への商業施設出店の可能性につきまして、市内商業者の皆様との意見交換などに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、食品ロスに対するご質問であります。 食品ロス削減に向けた食べ残し対策として、市が加盟する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、飲食店、団体等に対しまして利用者の希望に沿った量での料理の提供などをお願いをしているところでございます。市におきましても、広報くしろやホームページ等による啓発を行うとともに、昨年11月には市内のホテルや飲食店を訪問いたしまして、外食時のおいしい食べきりのための宴会5カ条の周知を依頼したところでございます。 釧路商工会議所や釧路市消費者協会などでは、30・10運動、最初の30分と最後の10分はしっかり席に座ってという、この30・10運動を既に実施いただいているところでございまして、今後さらに協力していただきますよう、飲食店等に対しましても、この啓発を行ってまいりたいと、このように考える次第でございます。 続きまして、ヘルスケアポイント制度についてでございます。 ヘルスケアポイント事業の取り組みにつきましては、これまでも各自治体で実施しているポイント事業、北海道健康マイレージ事業などを参考に検討しているところでございます。今後もポイントの付与や活用法、そして健康に関する協力団体との連携で、この制度を地域活性化にどのように結びつけるかなど、より効果的で、また継続性の高い制度の構築に向けまして、引き続き検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、公共施設の禁煙・分煙での国際交流センターにおける分煙対策でございます。 釧路市観光国際交流センターにつきましては、建物の外の出入り口付近に喫煙所を設け、分煙対策を講じているところでございますけど、貸し出し後の会議や、また催事等におきまして、貸し室部分を禁煙とするかどうかについては、これは主催者に委ねているというところでございます。 観光立国ショーケースの選定を機に、国際交流の拠点施設として施設における禁煙、分煙対策の充実が求められますことから、国において議論されてございます受動喫煙防止対策の方向性が固まった段階で、適切に対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、認知症予防における手話の活用についてでございます。 現在、市内21会場で開催されております介護予防継続教室におきましては、ボランティアで講師を務める介護予防サポーターが指運動や体操などさまざまなメニューの中から無理なく楽しめるものを選択し、参加者とともに実践をしてございます。この介護予防サポーターの方に、昨年河合議員からご提案いただきました手話を用いた脳の活性化の取り組みについてお伝えをいたしまして、現在、童謡「ふるさと」ということでございます。それを歌いながら、歌詞を手話で表現するメニューなどを検討していただいているところでございます。 市といたしましては、今後もサポーターの方とともに手話などを取り入れた介護予防のメニューを検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、AEDの設置情報についてでございます。 市内公共施設におけるAEDの設置状況につきましては、釧路市のホームページ上におきまして設置場所を掲載しているのでありますけど、これは公共施設のAEDでございまして、ご質問のように民間のものと、これは別々になっているわけでありまして、この縦割り的になっているのが確かにどうかなというのはご指摘のとおりだと、このように考えてございます。ここはまたしっかり検討していきながら、それぞれの時間といいますか、まずは365日、24時間、どこが使えるのかということがわかるということも重要だと思いますので、そうした観点の中で検討してまいりたい、そのように考える次第でございます。 続きまして、地域コミュニティーを意識したまちづくりについてでございます。 ご質問のように、町内会の加入率は、高齢化社会、核家族化、価値観の多様化などさまざまな社会環境の変化によりまして、50%以下という厳しい状況にあるところでございます。しかしながら、災害時の避難所運営におきまして、住民が協力して地域を守る共助、これは大変重要でございまして、地域コミュニティーの中心としての町内会が大きな役割を果たすものと認識してございます。 現在、市連合町内会では、防災イベントや防災講演会を開催するなど、地域の防災意識の向上に努めているところでございまして、市といたしましては、町内会の加入促進におきまして、今後も市連合町内会と連携し、さまざまな取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、避難所運営ゲームの活用についてでございます。 避難行動要支援者避難支援事業につきましては、災害時や災害が発生するおそれがある場合に自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対して、避難支援団体となる町内会を中心に地域の方々が連携し、避難支援への取り組みをしていただくものでございます。 ご提案の避難所運営ゲーム、Doはぐにつきましては、これまでも町内会や自主防災組織などの防災研修で活用されているところでございまして、避難所運営のシミュレーションとして有効と考えられますことから、今後は避難行動要支援者避難支援事業を推進する中で、各町内会等に周知を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、英語教育の充実についてでございます。 まさしくご質問のように、今やコミュニケーションスキルというか、コミュニケーション能力といたしまして、英語は必要不可欠な時代になっている、このように認識をしてございます。あわせまして、人づくりという観点からもさまざまな視野を広める、知識を得るためにも、そのためのツールとして英語というのは重要なものになっている、このように考えているところであります。 ご質問の北陽高校では、指定研究校といたしまして実施した成果を踏まえて、実際に英語を用いてコミュニケーションを行う授業の割合をふやすことが効果的ということから、道教委のALTの派遣に加えまして、市教委のALT1名を週1回常駐させるとともに、在札幌の米国総領事館首席領事でございますとか、日系カナダ人高校生のアイスホッケーチームなどとの英語を使った外国人との交流機会の創出など、英語教育の実践に取り組んでいるところであります。 市内各学校におきましては、時代に即した英語教育の環境を整えまして、さらに学校以外でもさまざまな外国の方と交流する機会を設けるなど、外国語に触れられる機会、これを提供し、このまちの未来につながる人材を育成してまいりたい、このように考えているところであります。まだまだ足りないというご指摘を踏まえまして、さらなる具体的な取り組みにつきましては、教育委員会や関係機関と協議して進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、公立大への国際学科の設置についてでございます。 釧路公立大学に関しましては、経済学部のみの大学といたしまして、オーソドックスな経済学を学ぶということで、ここで進めておりまして、これまで堅実で安定した運営を行ってきたという点、これが非常に高い評価も受けているところでございます。 その中で、建学のビジョンの一つでございます国際性を重視する大学、このもとで、語学教育に関しましては開学以来力を入れて取り組んでおりまして、4つの姉妹校に毎年学生を派遣するなど、これまで多くの国際性豊かな人材を輩出をしているところでございます。 その中で、ご質問の国際学科などの新たな学科の設置につきましては、これは教員確保の問題などさまざま課題もありますことから、公立大学におきまして慎重な議論がされるものと、このように考えている次第でございます。 ご質問の最後は、都心部への市民文化会館の移転、改築についてでございます。 都心部への市民文化会館の移転、改築につきましては、公有資産マネジメントの視点、立地適正化計画や都心部まちづくりの視点、さらには社会教育施設整備における財源確保の視点など、総合的な観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺慶藏) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 申しわけございません。屠畜場の答弁の中で、検討委員会の名称を根釧と畜場・食肉加工施設整備検討委員会のところを、釧根と先ほどご答弁させていただいたもので、根釧屠畜場・食肉加工施設整備検討委員会であり、また組合長会も根釧合同農協組合長会、こちらも先ほど釧根と言ったということでございますので、その2点訂正させていただきます。 ○議長(渡辺慶藏) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 公明党議員団河合初恵議員の代表質問のうち、私からは教育行政に係りますご質問、大きく4点にお答えをさせていただきます。 初めに、プログラミング教育についてのお尋ねであります。 新しい学習指導要領の中で位置づけられたプログラミング教育は、算数科や理科を初めとする各教科や総合的な学習の時間において、論理的に物事を考える力を育成することを狙いとしております。 現在教育委員会では、教育研究センター教育工学研究専門委員会におきまして、全ての小学校でプログラミング教育が実施できますよう、小学校の教員と中学校技術科の教員が連携をして、効果的なプログラミング教育のあり方についての実践研究を進めているところであります。 また、次年度は、同じく教育研究センターの研修講座や実践事例集の発行を通しまして、釧路市内はもとより釧路管内の先生方の資質向上にも努めていくと、こんな予定としてございます。 ご質問をいただきました釧路工業高等専門学校、高専とは、今年度児童への出前授業や教員への研修についての協議を複数回実施をしているところでありまして、今後もこうした各関係機関との協議を継続をしながら、プログラミング教育の促進に向けた連携の可能性を見きわめてまいりたい、このように考えております。 続いて、学校における洋式トイレの設置についてのご質問でございます。 学校施設におけるトイレにつきましては、これまで大規模改造事業などの補助事業により洋式化を進めてきており、既に洋式トイレが子どもたちにとって使いなれていると、こういった状況にありますことや、あるいはまた災害時の避難場所として高齢者などが使用しやすい環境を整えるためにも、その必要性は十分認識をしているところでございます。 しかしながら、現状の国の補助制度が耐震化事業や老朽化対策に重点が置かれております中、トイレの洋式化も施設全体の大規模改造事業とあわせて整備を行いますことが効果的だ、このように判断されますことから、今後の学校施設の長寿命化計画策定の検討を進める中で、この洋式トイレの設置も進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続いて、動物園のWi-Fi環境の整備についてのご質問でございます。 動物園におけるWi-Fi環境の整備につきましては、来園者の利便性向上のみならず、利用者みずからがフェイスブックあるいはツイッターなどのSNSを通して動物園の魅力を広く国内外に情報発信いただくことで、さらなる誘客にもつながるものと、このように認識をしております。 しかしながら、議員ご指摘の長距離型無線LANを用いたWi-Fi環境の整備につきましては、通信容量に限界がありますことなどの課題が明らかになっているところでもございます。 一方、今日の通信分野の技術進歩というのは大変目覚ましいものもありまして、昨今は携帯電話の周波数帯を利用したWi-Fi環境を安価に提供する通信事業者によるサービスも始まっているところであり、今後もそうした技術革新の推移を十分見きわめていきながら、引き続き効果的で有利なWi-Fiの整備手法について検討してまいりたいと考えてございます。 私からの最後で、ホストタウンに関連をいたしまして、ベトナム文化の発信についてと、こういったご質問をいただきました。 ホストタウンの取り組みは、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、単にスポーツにとどまらず、大会参加国との間で、人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化などを推進することを目的としておりまして、このようにさまざまな分野で市民レベルの交流を末永く続けることが重要なものと、このように考えております。 これまで当市におきましては、釧路コールマインへ派遣をされましたベトナムからの研修生が、例えば釧路港舟漕ぎ大会などの地域イベントに多数参加していただくなど、さまざまな交流が行われてきた実績がありますことから、今後はそうした関係者とも連携を図りながら、さらに奥行きのある交流となりますよう、事業実施に努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(渡辺慶藏) 再開を午後1時として、暫時休憩いたします。            午前11時33分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開 ○議長(渡辺慶藏) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日本共産党議員団代表、21番梅津則行議員の発言を許します。 21番梅津則行議員。 ◆21番(梅津則行議員) (登壇・拍手) 本会議場にご来場の皆さん、そしてインターネットで本会議をお聞きになっている市民の皆さん、私、日本共産党議員団の梅津則行でございます。 それでは、市政方針、教育行政方針並びに平成30年度予算、そして市長の政治姿勢について、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをします。 安倍政権は、有効求人倍率の上昇や大学卒業者の就職が好調なことを上げて成果を誇ります。しかし、実質賃金は政権発足時と比べて減り、実質消費支出も減って個人消費は伸びておりません。よって、実体経済は好景気とは言えないし、多くの市民の皆さんも景気回復は実感されていないものと思います。この点、最初に市長の認識をお答えください。 さて、政府は、低所得者世帯の消費水準が下がったことを理由に、生活保護世帯における生活扶助費の引き下げを明示しました。 そこでお伺いをいたしますが、低所得者世帯の消費水準が下がったということは、貧困が悪化し、格差が広がったということではないでしょうか。市長の認識をお答えください。 政府による所得再分配と子どもの貧困率の効果という資料によりますと、OECD所得は所得再分配前と後では貧困率が下がります。しかし、どういうわけか、日本だけが子どもの貧困率が悪化しているのであります。要するに、日本はOECD他の国と比べて所得再分配の機能が働いていないことを示しているものと考えますが、市長の認識をお答えください。 地方創生の狙いについて、島根大学の保母武彦教授は次のような指摘をされています。地方創生総合戦略というのはローカル・アベノミクスの一層の推進を課題としており、アベノミクスの行き詰まりを地方創生によって押し切る方針のようだ。しかし、アベノミクスというのは東京を中心に世界で一番ビジネスしやすい環境の整備を行い、その一方、人口減で衰退する地方対策としては、地方中枢拠点都市を選んでそこに財政を選択し、集中させる構想であると、このように述べています。この政策をこのまま続けていけば、地方中枢拠点都市以外の市町村は、財政を巻き上げられる究極の行政改革であると、このように述べています。 私たちは、地方創生として取り組んでいる市の施策が、釧路にとって本当に必要なものは交付金を積極的に活用をすることを否定はしておりません。しかし、地方創生の狙いや本質を理解した上で、自治体としての施策を検討すべきではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 市長は、地方創生の狙いをどう認識をされ、そして施策の検討に当たっては、各部各課に対してどのような指示をされているのかお答えください。 次に、明治150年と憲法9条についてお伺いをします。 市政方針において、先を見通せない時代の中でことしは明治元年から起算して150年の年に当たり、先人が築き上げてきた歴史や偉業に感謝するとともに、次の時代に向け、新たな歴史を築いていくときでありますとして、150年の歴史を強調されております。そこで、その歴史認識についてお聞きします。 私たちは、この150年を、例えば日清・日露・第一次・第二次の戦争を進めていた時代の77年と戦争を起こさず一人の戦死者も出さなかった戦後73年、このような150年というのも一つの見方として認識をしております。市長は、同じような認識をお持ちなのかどうか、明らかにしてください。 さて、戦後73年、戦死者を出さなかったことは、日本として世界に誇れるものであります。そして、その大きな力は、憲法9条があったからこそと考えています。そこに憲法第9条の持つ歴史的意義があります。その点について、市長の認識をお答えください。 昨年3月のNHKの世論調査では、憲法9条が日本の平和と安全に役立っていると答えた方が初めて8割を超えました。多くの国民が、憲法9条に高い評価と価値を見出していると思いますが、市長はどのようにお思いでしょうか、お答えください。 この点の最後は、日本国民会議という団体が中心となって今9条の第2項を削除する、または第3項に自衛隊を明記するなど、憲法第9条を変える議論があります。市長はどうお考えなんでしょうか。例えば、1、9条は変えない、2、9条の2項を削除する、3、9条に第3項を加えて自衛隊を明記する、4、その他市長のお考えに最も当てはまるものはどれか、お答えください。 次に、地位協定の改定についてお伺いをしたいと思います。 議員の皆さんも、沖縄でのさまざまな事故はご認識をされていることと思います。そういう中で、市長は一貫していろいろな問題に対しては、地方自治体が意見を申し上げる立場にはない、防衛上のことは国の専権事項を理由に、なかなか発言も行動もとられません。先日、アメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを湖に投棄した事故があった20日の日、東北町の、偶然ですが蛯名町長は、三沢基地の司令官に会い、原因が究明されるまで飛行を中止するように口頭で求めています。しかし、いまだ戦闘機の訓練は続けられるといいます。 沖縄に限らず、今全国各地で起きている異常な事態。そのようなことが、この釧路・根室地域に起きた場合、どうされるのか。どのような認識をお持ちなんでしょうか。これは、原因が究明されるまで飛行禁止を求めるという各地方自治体の首長さんがとっている行動、対応。これは、地方自治体の首長として持つべきものだと考えますが、市長のご認識をお答えください。 実は、渉外関係主要都道府県知事連絡会議、略称、渉外知事会というのがございます。その知事会が、平成29年8月、地位協定に関する要望書を政府に提出しています。その中では、運用改善にとどまらず、日米地位協定の改定は避けて通れないものと、このように文章で明示をしております。日米共同訓練が実施される釧根地域の首長の一人として、同じ立場をとることが求められているんじゃないでしょうか。地位協定の改定は避けて通れないものとお考えかどうか、明らかにしてください。 実は、この地位協定は、領土問題にも大きく関連をしていきます。経済交流が領土返還にもつながる経済交流となるように最大限努力していくという立場の蝦名市長。しかし、実はこの領土問題解決の障害になっているのが、地位協定の問題です。領土問題の解決には、戦後の処理の誤りを正すべきで、サンフランシスコ条約のC項を破棄する以外に事態を打開する道はないと思いますが、同時に、日米地位協定の縛りから抜け出せなければ前に進めないと考えます。 領土問題の解決にとって、地位協定の見直しの必要性について、市長のご見解をお伺いをいたします。 次に、市政方針と予算案に関連してお聞きします。 過去最高のアップとなる介護保険料。所得125万円、市民税非課税世帯は年間7,300円のアップとなる。給食費は年間3,000円、水道使用料は30トンの世帯で年間1万1,676円負担がふえる。また、軽減措置の廃止により後期高齢者医療保険料が年間2万円アップとする方も出てきます。療養型で入院している患者さんの食費、居住費が1カ月1万4,000円ほどふえるなど、実は負担増と給付減が1つではなく、その一人一人にとって2つ、3つ、4つとそれこそ積み重なって押し寄せてきます。当然、1万円、2万円の負担増となる家庭も出てくるでしょう。 そこでお聞きします。 この負担増と給付減の大波から暮らしを守るための具体的な施策はあるのでしょうか。もしあるとすれば、その施策を明らかにしてください。 また、平成30年度予算案の検討に当たり、市民負担の軽減に意を尽くすことと市長はそれぞれの職員に指示は出されたのしょうか、明らかにしてください。 市政方針において、これまで長く続けてきた公共サービスも、本来どうあるべきなのか、今の時代のニーズに合っているのか、見直すべきはしっかり見直し、この地域にとって必要なサービスを見きわめると述べています。 最初に、地域にとって必要なサービスの基準はどこに置いているのか。多くの市民が利用していれば必要なサービスで、余り利用されていない場合は必要でないサービスということなのでしょうか、お答えください。 私たちは、市民にとって必要なサービスというのは、地域にとっても必要なサービスという立場をとります。市長のお考えを明らかにしてください。 次に、平成30年度事務事業の見直しについてお聞きします。 いろいろ調べさせていただきました。福祉部、こども保健部、市民環境部の3つの部の見直し効果額は、約9,600万円となります。釧路市全課全部合わせると、3億5,000万円ほどにものぼるとお聞きをしました。 さて、先が見通せない時代、この地域にとってまちの将来につながる事業には重点的に投資していくことがこのまちの未来につながるものと、このように述べておりますが、それじゃあ未来の投資というのはどの事業に幾ら予算化をされているのか明らかにしてください。 これまで財政健全化のために市民に負担と我慢を、今度は未来の投資という理由で負担と我慢を求めるのでしょうか。曲がりなりにも財政健全化の結果は、平成28年度で70億円から80億円近くだったでしょうか、の基金となって示されましたが、未来の投資の結果は具体的にいつ、何をもって示されるのか、答弁を求めます。 それでは次に、地域経済の振興と雇用の確保に関連してお聞きします。 人口規模で苫小牧市に追い抜かれ、全道5位に転落したことは、時間の問題とは言われていても、私たち市民には大きなショックとして受けとめられています。特に若年層の流出が目立ち、減少ぶりが著しいことは、釧路の経済の停滞、不振が色濃くあらわれていると言えます。 それでは、何によって釧路は輝いていくんでしょうか。どうやって釧路の地域経済に活力を取り戻していくのかが問題だと思います。市長のおっしゃる観光なのか。IRカジノ誘致で世界一級の観光地になれば、経済と市民の暮らしは立ち直れるのか。私たちは、そうは思いませんし、多くの市民も、そこにいまだ確信はないものと思います。やはり釧路の底力を引き出す地域経済のダイナミックな展開は、つまり漁業、水産、農業を生かした取り組み、食料生産、食品製造に活路を求めることこそ釧路の生きる道ではないでしょうか。 そこで、水産や農業を基盤にした食品製造、ここにもっと光を当てながら、それを支える漁業、水産、農業を持続可能な基盤産業としてしっかり位置づけること、その具体化こそ急がねばなりません。市長には、この視点が見当たりません。打開策が見えてきません。そうでないと市長がおっしゃるのであれば、今後10年間を見据えたまちづくり基本構想を示したわけですから、その具体策を明らかにしてください。 私たちは、具体の提案として、水産加工振興センターの建てかえや機能充実が欠かせないと考えており、今の釧路の技術が非常に注目をされ、新たな展開も期待されていること。アジア各国を視野に入れた水産加工や技術の売り込みなど新しい可能性は開かれてきていると思っています。しかし、釧路の水産加工技術、食品製造をさらに高めるためにも、水産加工振興センターが果たすべき役割をもっと高める、いわば先行投資としてしっかり位置づける、そのように思います。市長の見解を求めます。 その上で、私たちは、釧路を水産、農業を基盤とした食品製造全道一のまちづくりを目指すべきと提案をしてまいりました。第1次産業の豊富な資源を基盤とする食品工業の比重が大きいこの北海道において、出荷額は14の振興局の中で、石狩、十勝、オホーツク、渡島に次いで、残念ながら釧路は5番目、2013年の資料でありますが、5番目であります。基盤となる産業をまちづくりに位置づけ、釧路のまちづくりには夢と希望のあるこうした目標と視点が求められるのではありませんか、答弁を求めます。 さて、地域で持続的な雇用を確保するためには、お金を地域で回す必要がある。観光客をふやす、農産物を加工して地域外で売るなど、地域外からお金を確保して、地域内での雇用増大に結びつける。このように外から稼ぐことで域内循環を強めること、これもまた極めて重要なことだと思います。同時に、市長の政策に見えてこないのは、地域外に出ているお金を地域内にとどめて、雇用をふやす方法、これも重視して検討すべきだと思います。 例えば、再生可能エネルギーによって電気を地域内で生産することができたら、外に出ていたお金をとどめることができ、再生可能エネルギーの生産に必要な人材を地域内で雇用できる。 福岡県のみやま市では、2015年、みやま市、そして地元の銀行などの地元企業の出資でみやまスマートエネルギーが設立され、現在約4,000件が同社の電力を利用していると言います。会社の代表の方がおっしゃっていました。地域の再生可能エネルギーを活用すれば、お金を外に流すのではなく、地域の中で回すことができますと述べ、同社はグループで50人以上の従業員を雇用しております。もし電力が足りなくなった場合、調達先は九州電力や宮城県の気仙沼市のバイオマス発電だそうです。 そこで、市長にお聞きします。 1つは、外に出ているお金を地域内にとどめるお考えと、それから施策をもっと重視すべきだと考えます。市長の見解を明らかにしてください。 2つ目には、再生可能エネルギーによる雇用の確保は、私は検討すべきだと思います。日本においては、再生可能エネルギー及び関連産業に従事している人は21万人と言われ、国際的には、ドイツでは37万人などまだまだ伸ばせる余地はあるものと考えます。今すぐというふうにはなりません。まちづくり基本構想は、10年後を見据えております。その10年後を見据えた研究、検討を市長に求めます。お答えください。 次に、観光振興についてお聞きいたします。 外国人の訪日観光客が伸びており、これを地域活性化につなげることは極めて大切なことと思います。ただし、留意すべき点もあるのではないでしょうか。 1つは、日本人の国内旅行者はどうするんでしょうか。重視することが私は必要だと思います。最近の観光振興は、ほぼ外国人観光客をふやすことに主眼が置かれていると言われています。2017年観光の動向によると、日本人国内旅行者は6億1,270万人で、その消費額は21兆円と言われ、訪日外国人の約5倍だということだそうです。確かに、日本人観光客の数は、この間ほとんど伸びていません。暮らしに余裕を持ち、ゆとりを持って国内旅行をできる環境をつくり出すことも、実は政治の役割で重要だと思います。この点も、市長の見解をお答えいただきたいと思います。 観光振興の2つ目は、過剰投資に陥らないことだと思います。訪日外国人をふやすことは重要ですが、2030年には2015年の3倍、6,000万人というこの目標、かなり高い目標です。世界最大の外国人受け入れ国のフランスは8,301万人、2番目のアメリカは6,977万人、3位のスペインで6,066万人であります。目標を高く持つことはあったとしても、そのことで競争のように国際会議場、また展示場の整備、ホテル建設のラッシュなど過剰投資になりかねません。身の丈に合った整備が大切な視点だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 若者支援とキャリア教育についてお聞きします。 先日、若者の流出をどう防ぐかという番組があり、その中で、有識者の方が、それぞれの企業の魅力を発信することが大事なんだと、このように強調されていました。確かにそれは一面あると思います。しかし、今の国の大きな流れはどうなっているでしょうか。東京オリンピックを初め、その終了後はリニアなど、実は東京一極集中が強力に今推し進められている中で、釧路地域に今若者が暮らして、仕事をして、あるいは仕事を求めているというこの点もしっかり考える必要があると思います。また、進学などで釧路を離れているが、将来は地元に戻りたいと考えている若者も多くいるとお聞きします。その若者に、市長はどのようなメッセージを発信されるのか、以下お聞きいたします。 産業誘致や地域おこしによって雇用機会をつくり出すことは、一つの重要な課題です。しかし、産業誘致が全てではなく、この釧路の地域の暮らしに根差した雇用機会もあるのではないでしょうか。福祉・介護、流通、食品、建設、個人サービスなど多くの生活関連の雇用機会、規模は小さいですが、しかし市民の暮らしには重要な役割を果たしているこうした雇用機会を若者の就業機会にふさわしいものにすることであります。 また、雇用の量的な面だけではなくて、一人一人の能力や専門性を発揮できる雇用機会の多様性も大切な考え方だと思います。地域に研究開発や歴史・文化活動、国際交流活動、人的な交流の場、介護・福祉など多様な場をつくり、雇用に結びつけていくこと。こうした活動を支える地域企業やNPOの育成も課題にのぼるものと思います。こういう観点から、若者の雇用の機会をつくる、この点について市長のお考えをお聞きします。 さて、若者が自立する上で雇用の確保と同時に大事なことがあります。それは、現実に釧路で働いている若者は、低賃金で雇用期間が限られている、そういう非正規雇用が残念ながら拡大しているもとで、就業の機会を得たとしても安定したキャリアを展望することは困難であります。また、正職員であったとしても、釧路においては賃金が15万円から18万円にとどまり、親と同居することで生活を維持する若者に対して、一般的な正社員のキャリアモデルを示しても、それは絵に描いた餅を見せるだけになってしまうのではないでしょうか。 私たちは、そういう若者にとって必要なのは、雇用の確保と同時に……もちろん賃金のアップもございます、それは今論点にしておりませんので……確保と同時に、自立した生活ができる生活保障の仕組みではないでしょうか。自立した生活を確立することが困難な所得の少ない若者に、社会サービスを充実させることで生活の安定を図ることは可能であります。保育料を下げることや所得の少ない若者の出産を援助することなど、多々あると思います。また、結婚を機に、または定住を促進するために公営住宅を提供することも、一つの大切な考え方です。どちらにしても、若者の自立を促進する上での住宅保障は重要だと思います。 以上、るる述べましたが、これら若者に対する経済的支援とキャリア教育を組み合わせ、地域で自立した暮らしを展望することが可能になると考えますが、市長の答弁を求めます。 JR問題の出発点という点についてお聞きをします。 るる議論をされています。私たちは、まずこのJR路線の廃止の動きに対しては、いろいろな手法がございます。経営安定基金の取り崩し、積み増しなど含めて当面の危機を回避することだと思っています。今のままで議論を進めていくと、結局維持を求めるなら地方自治体の負担で路線を維持せよ、こんな、自治体に後始末を押しつけるようなことになるのではないでしょうか。まず、国の責任においてこの問題を回避することを解決の出発点と考えます。 2つ目には、将来にわたってJRの鉄道網を維持する仕組みをつくることだと思います。国民の交通権の保障、基本的人権の尊重に位置づけることがまずもって大事なこと。その上で、自動車関連税や航空関連税を鉄道維持にも使えるようにすることなど、さまざまな仕組みをつくり、財政問題について国民の合意をつくることだと思います。 JR問題の解決に出発点のこの2点について、市長の考えを明らかにしてください。 2つ目は、JRが求める上下分離方式について、その問題点がどこにあるのか、周辺自治体と認識を共有することだと思います。なかなか前のめりになっているなという印象を持ちますが、上下分離方式は、自治体が将来財政負担ができなくなれば廃止することを認めてしまうようなことにつながってまいります。地方自治体の財政構造をゆがめていくばかりか、鉄道網を将来にわたって維持する保障にもなりません。このことは、周辺の自治体との間で十分な合意を図ることだと思います。 3つ目は、将来の鉄道ネットワークの維持をどう図るのか、国民的な合意づくりでも市長は積極的なリーダーシップを発揮すべきであります。市長の言葉として発信をしていただきたいと思いますが、市長の認識をお伺いをいたします。 次に、日本共産党議員団の提案をさせていただきます。 私たち日本共産党議員団は、昨年の経済提言に続き、先日まちづくりと福祉の増進を図ることを目的として、3点市長に提言をさせていただきました。 1つは、「人口減少に挑戦する~若者・子育て世代応援政策パッケージ」であります。1980年代をピークに人口減少にはどめがかかりません。これからの10年を展望して、この問題を解決していくのに思い切った政策、特に若い世代が定住していくための施策が必要になっています。私たちは名称をこのようにつけて、具体的には出産祝い金の給付や乳幼児おむつ購入助成、とりわけ中学3年までの子どもの医療費助成などなど、市長に提案をさせていただきました。その中で、さらに強調したいのは、若者・子育て世代の定住促進の家賃助成であります。市長の答弁を求めます。 2つ目には、高齢者福祉安心プランです。 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を充実させるために、この提案をいたしました。 今後3年間の最大の課題は、地域包括ケアシステムの構築です。それにより、医療から介護、入院から在宅への流れが強められ、退院が加速をします。重度の患者の方が在宅で過ごさなければならないことが非常に懸念をされます。そのための地域の受け入れ態勢として、在宅医療と訪問看護の役割が大きくなります。 その際、釧路市として地域包括ケアに応える医師確保への支援や調整、医療と介護の専門家の配置もお考えになるべきだと思います。 また、混乱事例もふえるでしょう。そうすると、釧路市全体を把握、調整する公的役割、これは今の地域包括支援センターではなく、さらに専門性を持った、例えば以前の基幹型の包括支援センターの設置も急がれるものと思います。 さらに、保険料とリンクするため、特養ホームの増設が見込めない中、実は介護度が高い市民が、今サービスつき高齢者住宅などに集中しています。しかし、国民年金の方などは入居できないことから、このような場合、家賃補助の制度も必要だと思います。 以上、雑駁ではありますが、高齢者の安心プランについての市長の見解を求めます。 3つ目は、子どもの貧困対策条例をぜひ検討し、制定していただきたいと思います。 皆さんは、もう貧困の問題は緊急の課題、これは大体全体が合意できていることだと思います。その際には、所得だけに注目するのではなくて、保護者のトリプルワークや過重労働、教育格差、健康格差など親の労働環境も含めて貧困を捉えることが必要です。 そこで、子どもの貧困の現状を今まで述べた点から把握し、具体的な対策を推進することを目的とした条例の制定を提案します。例えば、調査に関する専門委員会を設置すること、また関係団体と連携して市民会議を設置して取り組むこと、関係部署との調整を担う担当課と設置すること、子どもの貧困対策計画を策定することなどを内容とした条例をぜひ検討すべきだと思いますが、市長のお答えを求めます。 1回目の質問の最後は、教育行政方針についてお伺いをします。 岡部教育長は、新しい教育委員会制度のもとで初めて大変な仕事をされることになるんだなあというふうに思います。また、初めての教育行政方針をお聞きして、教育長の真摯な思いが非常に語られていたかなあと、こんなふうにちょっと感想として持ちました。だからいいというわけではありません。 さて、子どもの権利条約を生かした教育行政についてお伺いをします。 私たちは、まず教育委員会教育長が教育行政を進めるに当たり、子どもの権利条約をその指針の一つとして考えるべきと思っています。まず、この点、教育長の認識をお聞かせください。 この条約の加盟国は、実は定期的に評価をされ、勧告をしています。日本は、既に3回の勧告を受けて厳しい指摘が続いています。特に指摘されているのは、高度に競争的な教育制度によりストレスにさらされ、かつ、その結果として余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、かつ、子どもの発達のゆがみを来していることを懸念するという点であります。それにとどまらず、2010年の勧告では、これだけ言っているのになぜ改善できないんだと、わかりやすく言うとそういうふうな指摘をしています。 さて、これは世界水準から見たときに、日本の教育がある面ではおくれているものと示していると私は思います。この勧告についての教育長の見解をお答えください。 この条約の第42条においては、この条約の内容を子どもに広く知らせることも義務づけています。中学生の公民教科書には、もしかしたら資料として掲載されていると思いますが、それ以外にどのような普及をされているのか。子どもの権利条約が十分周知されているのか、釧路市の現状について教育長の認識をお答えください。 次に、道徳教育の向き合い方についてお伺いをします。 私たちは、道徳教育というのは非常に難しいと思っています。その理由ははっきりしているんです。科学的な根拠がまずないということが1つははっきりしています。ですから、他の教科と異なり、確たる正解や正解に至る方法論というのはないのであります。また、仮にあったとしても、子どもたちがそれを選択するかどうかは、実はわからないのであります。基本的な生活習慣の重要性をいろいろ学んで頭で理解したとしても、それをいざ実行する段になって、子どもにとってはなかなか容易でないことも多い。また、道徳的善悪を識別できたからといって、善という行動に移し、悪を避けるということは、そう容易なことではありません。この点は、一般の教科と違い、心のあり方、心と行動にかかわる難しさがあると思います。道徳教育を進めるに当たり、この難しさについて教育長の認識を明らかにしてください。 規範意識の育成というのは、どのようにしていったらいいのでしょうか。私たちは、札幌市の子どもの最善の利益を実現するための権利条約、この前文がなかなかいいものと思います。子どもは、子どもが持つ権利を正しく学び、感じたこと、考えたことを自由に表明し、自分にかかわることに参加することができます。こうした経験を通して、自分が大切にされていることを実感し、自分と同じようにほかの人も大切にしなければならないことを学びます。そして、お互いの権利を尊重し合うことを身につけ、規範意識をはぐくみますと、このように記述をされています。規範意識の育成は、こういう考え方を重視すべきだと思いますが、教育長の見解を求めます。 最後の質問は、教職員の働き方についてお聞きします。 教員は、目の前の子どものためならば多少の労力は惜しみません。それが教員としての生きがいだからであります。しかし、子どもたちのためになるのかどうか疑わしい、あるいは子どものためにならないのではないかという業務に追われて、肝心なことに割く時間もなく、過労死ラインに置かれることは、先の見えない徒労であります。 さて、昨年4月28日、教員の勤務実態調査において衝撃的な結果が発表され、それを受けて政府は、長時間勤務の状況を早急に是正するとしました。そして、文科大臣も、教員の長時間勤務は看過できない深刻な状況だと述べています。 そこでお聞きします。 教育長も、教員の長時間勤務は看過できない深刻な状況だと認識されているのかお答えください。 私たちは、この深刻な実態について何度も本会議でも取り上げ、実態調査を求めてきました。改めて、この機会に実態調査を求めます。教育長の答弁を求めます。 さて、この10年間を振り返ってみると、全国一斉学力テストが始められ、キャリア教育、安全教育などの冠教育が学校現場に持ち込まれ、学習指導要領の改訂で小学校に英語が加わり、道徳が教科化されるなど、俗に言う教育改革が推し進められてきました。これらの改革は、教員の仕事をふやした要因の一つと考えますが、教育長の認識をお答えください。 過労死ラインを超えて業務を行っている教員の皆さんが今一番求めていることは何でしょうか。あるアンケートでは、このようになっておりました。今児童・生徒にかかわって大切にしたい業務は何ですかとの問いに、授業を大切にしたい、そのための準備の時間が欲しい、が8割を超えていました。 文科省の実態調査においては、教員は1人当たり4時間25分授業をしていることになっています。実は、教員の定数を算定するときには、このような考え方があります。1時間の授業には1時間程度の準備が必要というのが文科省の見解であります。よって、4時間25分をその準備の時間をかけ合わせると8時間50分となり、実は教員の勤務時間、7時間45分を最初から超えていることになるわけであります。よって、教員の業務を仮にほかのスタッフに委ねたとしても、この授業そのものを実はそういうわけにもいかないし、そう変えることはできないのであります。これは、制度上そうなっているのであります。 よって、教員の長時間勤務を是正する根本は、ここにあると思います。教員の1人の担当する授業を減らす以外にはないのであります。この点の教育長の認識をお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺慶藏) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団梅津則行議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、景気についてのご質問でございます。 釧路市におきましては、日本銀行釧路支店の冬季賞与及び賃金に関するアンケート調査、この結果、2017年度の冬季賞与の平均支給額は2%増の52万3,000円、2018年度の賃金支給計画においては、平均賃金を前年度より引き上げるとした企業が58.1%となってございます。一方、経済センサスの調査結果を見ますと、釧路市の事業所数は、平成28年の調査結果において2.6%減、224事業所が減少しまして、8,293事業所となっております。短期的には、景気回復の兆候は見られますものの、長期的な推計として、釧路市においてやはり人口減少とともに経済規模の縮小が大きな課題になっている、このように考えている次第でございます。 続きまして、貧困が悪化し、格差が広がったということのご質問でございます。 低所得世帯の消費水準が下がったことについて、そのときに国の社会保障審議会、生活保護基準部会、こちらで用いられた資料に基づくものだということでございますけど、この資料は、日本の貧困が悪化し、格差が広がったことを判断するものではない、このように捉えているものでございます。 続きまして、日本の所得再分配のことについてのご質問でございます。 ご質問にありました政府による所得再分配と子どもの貧困率への効果という資料ということで、私どもいろいろと調べたんですけど、それが出てこなかったところでございまして、そこはまだ見れていないわけでございますけど、一般論として、所得再分配後にこの貧困率が悪化するということはないものと考えるところでございます。その上で、この所得再分配、これは国の責任におきまして適切な対象者に対し、適正な負担で再分配されるべきものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、地方創生の狙いの認識についてでございます。 本市の考える地方創生の本質は、平成30年度市政方針で述べてございますとおりに、各自治体がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会をつくることにあると、このように捉えているものでございます。人口減少という大きな課題に対処するため、地域の特色ある資源を生かした地域経済のプラス成長を図る施策を初めとした総合戦略の施策、事業を着実に推進するよう、そして平成30年度予算編成方針にて、ここは役所内に指示も出しているものでございます。 続きまして、明治150年と日本国憲法第9条についての4点のご質問でございますが、これは憲法改正についてのご質問と、このように受けとめさせていただきます。 まさに憲法改正につきましては、国会の発議によるものと、このように認識をしてございまして、現在国会で進められている議論を今後も注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、日米地位協定に関するご質問でございます。 米軍の訓練における事故等についてのご質問で、一部の地域で、国内でございます、米軍とその地元とで摩擦が生じていることが報道されておりますが、それらの対応につきましては、国の安全保障と防衛政策に関するものとして、国において責任を持って対処されるものと、このように考えているところでございます。仮定のお話は、議場での答弁にはなじまないものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、日米地位協定の改正についてでございます。 この日米地位協定改正につきましても、日本の外交、防衛に責任を有する日本政府が国民に十分な説明を行い、国政の場で議論がなされるべきものと、このように考えているところでございます。 領土問題と日米地位協定の問題のご質問であります。 北方領土の早期返還につきましては、国民の総意であり、釧路市としても返還に向けた市民意識を高めるとともに、根室地域と生活圏が重なる密接なパートナーとして、人の交流や物流などさまざまな面で最大限協力しているし、いきたいと考えているところでございます。その上で、日米地位協定と領土問題につきましては、これは別の次元のものと、このように理解をしているところでございます。 続きまして、予算に関してでございます。 負担増と給付減から市民の暮らしを守るための具体的な施策のご質問であります。 平成30年度の予算編成では、厳しい財政環境にありながらも、新年度からスタートいたしますまちづくり基本構想に基づき、限られた財源を目指すべきまちづくりの実現に向けた取り組みに重点的に配分できるよう努めたところでございます。 その上で、市民が安心して暮らし続けるためには、この地域で雇用を確保し、市民の生活の安定を図ることが重要であることから、地域経済を担う人材を育て、経済活動を支える都市機能の向上を図り、経済の活性化につなげるための投資となる施策を重視し、平成30年度予算を編成したところでございます。 予算編成に当たっての役所への指示のご質問であります。 最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという、これが地方自治の基本でございまして、日ごろより職員には、市民サービス向上や市民負担のあり方などを意識しながら業務に当たっていただいているところでございます。 続きまして、地域にとって必要なサービスの基準についてのご質問でございます。 人口や市税収入の減少が続く状況にあって、持続可能なまちづくりを実現するためには、公共サービスについての重点化や効率化、スクラップ・アンド・ビルドによる既存事業の見直しにより、この地域にとって真に必要なサービスを見きわめることが必要となります。 見直しに当たりましては、各部署が現場の実情をしっかりと把握した上で、その必要性、費用対効果などさまざまな観点から判断すべきであり、基準を設けることはなじまないものと、このように考えているところでございます。 続きまして、市民にとって必要なサービスは地域にとって必要なサービスではないかというご質問であります。 私も、同様であります。市民にとって必要なサービスは地域にとっても必要なサービスである、このように考えているところでございます。 続きまして、未来への投資の予算についてのご質問でございます。 平成30年度予算編成におきましては、人口減少社会に立ち向かうための釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、世界一級の観光地域づくりを目指すための観光立国ショーケース事業、市民が安心して暮らし続けられる地域社会実現の推進力となる釧路市まちづくり基本構想の重点戦略事業など、将来を見通したまちづくりに資する事業などの一般財源分に約11億円の基金を充当し、予算計上したところでございます。 この未来の投資の結果、いつ、何をもって示されるかということでございます。将来を見通したまちづくりに資する事業の結果につきましては、短期的に成果が見えるものもあれば、中・長期スパンで見るべきものもある、このように考えているものでございます。その中で、常にさまざまな指標、こういったものを念頭に置き、しっかりと情報をとりながら進めていくことが重要と、このように考えているところでございます。 続きまして、1次産業に関してのご質問でございます。 本地域の水産業や農業の目指す豊富な資源のさらなる活用は、ご質問のとおり非常に大切なこと、このように考えてございます。まちづくり基本構想では、水産業や農業の基盤を整備し、持続可能な産業としていくことや地域資源を活用した食品製造業を含む製造業の重要性について、地域資源を守り、生かし、魅力を高めていくこと、売れる物づくりへの支援や農林水産業の担い手の育成、地域経済を支える産業の持続的発展など、経済活性化、人材育成、都市機能向上の3つの重点戦略全てに位置づけてございます。 また、分野別施策におきましても、漁業、農業の基盤整備とともに、製造業の競争力の強化について位置づけてございまして、これらの重点戦略や各分野における施策・事業を着実に推進し、働く場所を確保するために経済を活性化させ、目指すべきまちの実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、水産加工振興センターについてのご質問であります。 水産加工振興センターにつきましては、加工事業者の商品開発支援にこれは利活用されてございまして、今後ともその機能をしっかりと維持してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、外部に出ているお金を域内にとどめるというご質問であります。 釧路市におきましては、平成24年に策定した政策プランにおきまして、域内循環と外から訪ねてきた、こういった経済政策を中心にさまざまな取り組みを進めてまいりました。 この政策プランの理念は、釧路市まちづくり基本構想においても受け継がれておりまして、域内循環をさらに地域社会全体に拡大した域内連関という考え方のもと取り組みを推進していくことが重要であると、このように考えてございます。 続きまして、再生可能エネルギーによる雇用の確保についてのご質問であります。 再生可能エネルギーの推進は、これは国のエネルギー基本計画の中でCO2の削減、環境負荷低減などの取り組みを進めているところでございまして、地方におきまして雇用を主眼に置いた再生可能エネルギーの事業化の可能性については、現在未知数であると、このように考えているところでございます。 続きまして、観光についての中で、日本人旅行者を重視すべきとのご提言でございます。 これに対しては、国内で人口減少、少子高齢化が進む中、日本人国内旅行市場は横ばいで推移する一方、訪日外国人旅行客は、人数、そして消費額ともに増加傾向にございます。民間の調査期間による将来推計では、2023年には宿泊を伴う旅行者の数は、外国人が日本人を上回ると予測されているなど、観光をリーディング産業として位置づけ、地域経済を牽引していくためには、成長市場であるインバウンド対策が重要であると、このように認識をしているところであります。 なお、国内旅行という観点で申し上げますと、釧路市におきましては、道東道の阿寒インター、この改修に伴いまして、道央圏からの旅行者も増加している状況でございます。その上で、現在進めておりますストレスフリー環境の整備など、外国人旅行客向けの取り組みによって高まる利便性の多く、これは日本人の旅行客にも共通するものであると、このように考えている次第でございます。 続きまして、インバウンド対応の過剰投資についてのご質問であります。 日本は、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、ご質問にもございましたが、訪日外国人旅行客数を2020年までに4,000万人、2030年には6,000万人という目標を掲げまして、さまざまな施策の展開を進めて、平成29年の速報値では2,869万人となってございまして、今後も伸びが見込まれるところでございます。 こうした中で、ゴールデンルートと呼ばれます東京、京都、大阪などの主要都市部におきましては、ホテルでありますとかMICE施設などの整備も進められておりまして、これは需要と供給のバランスの中で投資が行われているものと、このように認識しているものでございます。 釧路市につきましては、訪日外国人延べ宿泊客数27万人という目標を掲げまして、観光立国ショーケース選定都市としての整備を進めているところでございます。釧路市の場合、恵まれた自然など地域資源を最大限に生かした観光産業の確立により、地方型の観光地域づくりを目指すもの、そういったものでございます。 続きまして、若者に対するメッセージ等についてのご質問でございます。 雇用の創出によりまして、若者の流出を防ぐとともに、進学などで釧路を離れた若者に地元に戻りたいと、このように思っていただくためには、若い世代が仕事のやりがいや生活の豊かさを感じられることが重要であると、このように認識をしているところでございます。釧路は、一定の都市機能がございまして、これは長期滞在で来ている方々のコメントをかりるなら、そこそこ都会と、こう言っていただいておるわけでありますけど、そこでありながら豊かな自然環境があり、若い世代がチャレンジしたいと感じられる可能性が高いまちであること、規模は小さくでもやりがいの感じられる仕事や広大なフィールドを生かし、豊かな生活を送りながら働ける場があることなど、こういったことをさまざまな機会を捉まえて若者の皆様にお伝えするとともに、雇用に結びつける上で重要なことと、このように考えているところでございます。 若者への支援政策についてでございます。 住宅支援については、若年層の市営住宅支援、これについては、小学校就学前のお子さんがいる世帯向け住宅を別枠で供給するとともに、入居順位を決定する困窮度判定基準、これを平成26年度に改正いたしまして、子育て世帯の入居を促進するなど取り組みを進めているところでございます。 続きまして、JR問題についてのご質問でございます。 解決に向けた方向性についてであります。 北海道の交通政策総合指針案、ここにおきましては、JR北海道の経営再生と鉄道網の持続的な維持に向けてJR北海道の自助努力を前提に国の実効ある支援、地域の実情に応じた方策が一体的に講じられることが必要であると、このようにされているものでございます。 そのため、国に対しましては、本道固有のコスト負担の軽減や鉄道運輸機構の特例業務勘定を活用した鉄道施設や車両の設備投資、大規模修繕などを求めていくほか、地域においては鉄道の利便性、快適性の向上や安全性の確保のため実施する取り組みに対して支援を行うべく、道と市町村が一体となって具体的な検討を行っていくことが示されているところでございます。 鉄道網の維持、存続のためには、北海道全体でこうした取り組みが着実に進められることが重要であると、このように考えているものでございます。 JR問題について、釧路市として取り組むべきことについてのご質問であります。 JR北海道の維持困難線区の問題に対しましては、これまで釧路地方総合開発促進期成会、そして国等への要請活動を行ったほか、JR花咲線・釧網線対策特別委員会、これを設置し、両線区の存続のための議論を重ねてきたところでございます。 特別委員会での議論におきましては、今後全道にかかわる全体的なスキームとともに、根室管内、オホーツク管内と連携して利用促進などの方策を具体化させていく考えでございまして、私としては、こうした取り組みを進めていくことが重要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、ご提言いただきました政策パッケージについてのご質問、若者・子育て世代応援政策パッケージについてでございます。 釧路市の人口減少の主な要因が、15歳から24歳の転出超過にある中で、若者が安心して住み続けられるまちづくりを進めることが重要であると、このように考えてございます。若者が住み続けられるということは、この釧路市で生活する、また働くということでございまして、働くためには仕事、雇用をつくること、これは経済を活性化させることが最も重要なものであると、このように考えてございます。 経済の活性化により雇用の創出、安定に努めるとともに、地域の経済を担う人材育成や都市機能の向上を図る中で、医療や教育、福祉などの生活環境が整った安心な地域社会を実現し、若者や子育て世帯が暮らしやすい環境づくりを進めてまいりたい、このように考えているものでございます。 高齢者福祉についてのご質問の中での在宅医療、訪問看護の役割の拡大についてでございます。 2025年にいわゆる団塊の世代の方が75歳に達するなど、今後要介護認定者の8割以上を占める75歳以上の方が増加し、在宅で医療や介護を必要とする方もふえていくことが見込まれておりますことから、訪問診療や訪問看護の果たす役割、これは大きくなっていくものと考えてございます。 医師等の専門員の配置についてであります。 市では、釧路市医師会との間で在宅医療と介護の連携に関しまして、つながり手帳の運用でございますとか、訪問診療期間の調査などの際に協力を要請するなどのこの連携を進めてきてございまして、今後もさまざまな機会を捉えて訪問診療などに関する相談などを行ってまいりたい、このように考えています。 また、医師の確保につきましては、これは、国や北海道医療計画を所管する道の取り組みが重要でございまして、市といたしましては、北海道市長会などを通じて、これまでも国や道に対して地域が必要とする医師等の養成に向けた取り組みを着実に推進することにつきまして要請を行ってきたところであり、今後も必要な要請をしてまいりたい、このように考えてございます。 医療と介護の専門家の配置につきましては、現在介護高齢課に保健師を6名配置し、それぞれ医療機関や介護サービス事業所、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めているところでございます。 続きまして、公的役割を持った地域包括支援センターの設置についてのご質問であります。市が社会福祉法人等に運営を委託いたします釧路地区5カ所の地域包括支援センターでは、各職員が地域の医療や介護サービスなどの状況を把握しながら、さまざまな相談等に対応しており、その中で解決が困難な事例につきましては、市のケースワーカーが各センターと協力しながら解決に向けた取り組みを進めており、市では、今後も各センターと連携を密にしながら、釧路市全体の困難事例の把握や解決に向けた調整などを行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 次に、サービス付き高齢者住宅入居者への家賃補助制度でございます。 サービス付き高齢者向け住宅、これは、要介護認定の有無にかかわらず、在宅での生活に不安のある方などが入居をする住宅ということでございまして、そこに補助制度というものはなじまないものになるのかと、このように考えている次第でございます。 続きまして、子どもの貧困対策条例の検討、制定についてのご質問であります。 子どもの貧困対策につきましては、生活保護政策やひとり親家庭支援、生活困窮者への自立支援など、雇用、福祉・教育と各施策を最大限活用し、各部各課が連携を図り、これは総合的に取り組んでいくことが不可欠でございまして、それらの積み重ねによって成果があらわれるものと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
    ○議長(渡辺慶藏) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 日本共産党議員団梅津則行議員の代表質問のうち、私からは教育行政に関します大きく3つの項目にお答えをさせていただきます。 初めに、子どもの権利条約を生かした教育行政ということで、まずは、教育長の見解をというご質問であります。 子どもの権利条約は、1990年に国際条約として発効し、日本は1994年に批准をしたものであり、子どもたちが十分な保護や愛情を受けて育ち、社会において自立して生活するための準備が整うよう種々の基本的権利を保障しようという、こういった趣旨で制定されたものと、このように認識をしております。とりわけこの条約では、防げる病気等で命を奪われないなどの生きる権利や、教育を受け、自分らしく育つ権利、あらゆる虐待や搾取などから守られる権利、そして自由に意見をあらわすことができるなど参加する権利などが定められておりまして、児童・生徒の健やかな成長を期待する保護者の思いや願いを真摯に受けとめ、一人一人の児童・生徒が大切にされ、人間として生きる希望や学ぶ喜びを持てるような、そういった教育の推進に努めていかなければならないと、私自身、強く感じているところであります。 続いて、子どもの権利委員会によります日本への勧告についてのお尋ねであります。 子どもの権利条約に関する定期報告書に対して、国連子どもの権利委員会による勧告がそれぞれの締結国に対して行われておりまして、日本には1998年、2001年、2010年と3度行われております。中でも3回目の勧告では、男女差別の問題、子どもの抱えるストレスの問題、子どもの意見を尊重すること、障がいのある子どもに関すること、高度に競争的な学校環境など教育の問題に懸念が示されていたことは、私も承知をしてございます。 一方で、子どもの権利委員会では、日本の学校制度によって学業面で例外的なほど優秀な成果が達成されてまいりましたこと、子どもに関する経済的な支援、学校や家庭などにおいて子どもの意見が考慮されている点、学校における体罰が明示的に禁じられている点など、一定の評価が示されている面もあることもまた承知をするところでありまして、今後もより望ましい教育の実現に向けまして、日本の教育に対するこうした権利委員会の意見なども含めたさまざまな機関からの判断を注視していく必要があるものと、このように考えております。 続いて、この子どもの権利条約の周知についてのご質問であります。 子どもの権利条約の第42条に、この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせる旨が明記されていることは承知をしておるところでありまして、その重要性も十分認識をしてございます。 この条約の釧路市における周知に関しましては、中学校社会科の公民的分野や中学校家庭科、小学校6年生の社会科での学習のほか、児童・生徒会によるユニセフの活動への協力を通した周知、さらにここ数年は教育委員会が子どもの人権を守るための相談窓口等を記載したクリアファイルを発行するなど、さまざまな形で取り組んできているところであります。 今後も子どもの権利条約でうたわれております内容、あるいはその趣旨を広く周知してまいりたいと、このように考えております。 続いて、道徳教育に関するお尋ねでございます。 初めに、道徳教育が難しい、どのように進めていくのかというお尋ねであります。 道徳の教科化につきましては、大津のいじめによる中学生の自死事件に端を発し、子どもたちの規範意識や自己肯定感の低下を背景に進められてきたものであり、「特別の教科 道徳」は、よりよく生きるための道徳性を養うことを目的としております。 自己の生き方を深め、道徳的な判断力、信条、実践意欲をはぐくむことは、まさに生きる力そのものをはぐくむものと捉えておりまして、その重要性を強く認識しているところであります。 とりわけ「特別の教科 道徳」では、答えが必ずしも1つではない道徳的な課題につきまして、児童・生徒が自分自身の問題と捉え、課題に向き合う、考え、議論する道徳への転換が求められておりますことから、教師は授業力を高め、児童・生徒の道徳性に係る成長の様子を継続的に把握をし、指導に生かすことができますよう、心と行動の様子を観察、分析する力を養うことが重要でございます。 このたびの道徳の教科化を受けまして、教育委員会といたしましても、教育研究センターの研修講座や各校の研修会における「特別の教科 道徳」の授業研究の機会を充実させてまいりますほか、指導主事による学校教育指導を通じ、児童・生徒が多面的、多角的に考え、思いを伝え合うことを促す発問の工夫や、学習過程の工夫などについて指導し、全ての教師が質の高い多様な指導方法を身につけ、児童・生徒の道徳教育の充実を図ることができますよう支援を拡充してまいりたいと、このように考えております。 続いて、規範意識についてのご質問でございます。 社会の急速な変化によってもたらされた子どもたちの規範意識の低下や道徳性の希薄化などの問題が指摘されているところであり、規範意識もを含め、子どもたちの豊かな人間性をはぐくむことは極めて重要であると、このように認識をしております。 今回の道徳の教科化は、議員のご指摘のとおり、道徳教育のかなめとして規範意識をはぐくむことも学習内容として有するものでありまして、子どもたちが権利について知り、お互いに尊重し合うことや、よりよい学校や学級をつくり、集団生活の充実に努めることは大切であることからも、今後とも家庭や地域と連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、教員の長時間勤務へのご質問でございます。 初めに、その認識ということであります。 教員の長時間勤務の実態につきましては、文部科学省が平成28年度に実施をいたしました教員勤務実態調査の集計速報値が平成29年4月に公表され、その調査結果において、平成18年度に比べて1週間当たりの学校内総勤務時間は、小学校教諭で53時間16分から57時間25分、中学校の教諭で58時間6分から63時間18分へと、いずれも勤務時間が増加している、こういったことが示されたところでありまして、報告書の作成や会議等の事務的業務、補習、部活動のほか、教科指導や生徒指導に加え、いじめ、不登校などのさまざまな教育課題への対応により、釧路市もまた文部科学省の調査結果と同様に、教員の多忙化が進んでるものと、このように認識をしております。 続いて、実態調査を実施するようにというお尋ねであります。 教員の働き方に関する実態調査につきましては、先ほど申し上げました平成28年度文部科学省の教員勤務実態調査、あるいは北海道教育委員会の教育職員の時間外勤務等に係る実態調査、こういったものが実施をされておりまして、釧路市も同様の傾向にあるものと、このように考えられますことから、改めて市独自の実態調査は必要はないものと、このように認識をしております。 今後におきましては、北海道教育委員会が現在作成中でございます学校における働き方改革北海道アクションプラン、こういったものの内容を注視をしながら、さらなる負担軽減に努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、学習指導要領の改訂などが教員の仕事をふやした要因ではないかというご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、安全教育あるいはキャリア教育等への対応は、教科の学習の中で取り扱うなど教科横断的な視点のもと、教育活動全体を通した取り組みを進めるための全体計画を作成し、実践されてございます。 また、今回の学習指導要領の改訂におきましては、グローバル化の進展を踏まえ、小学校に導入をされます英語科や、いじめ問題への対応等を背景とした「特別の教科 道徳」への対応等が新たに求められているところでございます。 このように学校教育は、時代の移り変わりや子どもたちの実態、社会の要請等を踏まえ、変化していくものであり、このように学校教育の果たす役割がますます大きくなっていると同時に、その教育活動に直接携わる教員の業務量も増しているものと、このように認識をしております。 最後に、教員の長時間勤務の是正についてのお尋ねであります。 ご質問にありました授業の準備時間を含めて、教員の勤務時間数の軽減に取り組むことは必要なことと私も認識をしております。 これまでも教育委員会では、学校事務の補助を担う事務補や公務補を全ての小中学校に正職員と臨時職員合わせて56人、内訳としては小学校34人、中学校22人になりますが、これを配置しておりますほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを教育委員会内に配置をするなど、教職員の負担軽減にも資する取り組みを進めてきたところでありまして、今後さらに、先ほど申し上げた北海道などの方針も十分に踏まえながら、適切な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(渡辺慶藏) 21番梅津則行議員。 ◆21番(梅津則行議員) (登壇) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 代表質問ですので、ちょっと大きな話をしながら具体論に入っていきたいと思うんですが、地方創生の話をいろいろさせていただきましたが、今の安倍政権がこの国土をどういうふうにつくりかえていこうかっていうことが、実は国土形成計画などで示されていますよね。それを見れば見るほど、昔の高度成長期のときは、国土の均衡な発展ということで同じような発展をしていくということですけども、地方創生とアベノミクスの関連でいえば、要するに首都圏に人口を集中させて、その首都圏の国際競争力を強化して、さらにそのあと、リニアで東京、名古屋、大阪を結び、5,000万人を超える一つの大都市圏にして国際競争力に勝ち残ろうとしているというふうに私には映っています。その中で、今後10年間のまちづくり基本構想を立てるときにどういうふうにしていくかという考え方をとらなければならない。 よって、今釧路市においては、その方法としては、一つは立地適正化計画で市街地をコンパクトにしていこうというのが1つ考えているのと、もう一つは、定住自立圏施策で地域連携をしていくっていうふうになっています。ただ、そこに置いて全国的にはもう一つ、連携中枢都市圏というのが設定をされ、それが北海道においては、札幌、函館、旭川の3つの圏域しか対象にはなっていない。そこに、財政も選択をし、集中させるという考え方を、私はよくそこが見えてきます。そうすると、実はこの札幌、函館、旭川の3つの圏域は、将来は新幹線でつながる、そういう見通しも多分あるんだろう。函館まで来ましたけども、まだなかなか赤字をつくっていますが、これが仮にその連携中枢都市圏に行ったときに、そこがやはり相当重視をされてくると、こういう構想だろうと思うんです。 ですから、北海道の人口も連携中枢圏に何百万人、定住自立圏に何百万人で、あとそのほか何百万人と、こういう多分区分けができるんだろうと。何が言いたいかっていうと、当然鉄道の路線は、そういう連携中枢都市圏には、もう今からそもそも廃止路線には、見直し路線にはなっておりませんよ、これは。よって、今何とか観光で頑張ろうっていう市長の思いはもちろんわからないわけではありませんが、やはり全体を今どういうふうに国土をつくりかえていこうとしているのかということを、一方で見ながら、今後のまちづくりの基本構想を10年間見据えないといけないのではないか。 よって、まずその点での1点目は、何といっても鉄道路線について、これから地方の負担が求められてくるというふうに今の点から私は言えると思う。なぜかっていうと、連携中枢都市圏に財政を集中させるわけですから、僕はそういうふうに思いますね、今の国土形成のやり方っていうのはそうだと思いますね。だから、そこで地方負担が来ないように踏んばらねばならない、これは、いろいろ議論はしなきゃならないし、やらなきゃならないけども、相当踏ん張らなきゃなりません。ですから、観光だけとは言いませんけど、観光に特化しても、果たしてどうなのかということが出てくるだろう。そういうものも頭に置きながら、実は国による地方再編は選択と集中ですから、新幹線には力入れるでしょうけども、路線維持に最大限努めるという考え方で、結局は地方に負担を求めるという、そういうことにつながりかねないというふうに思います。だから、頑張りどころなんだと私は思うんです。地方に負担が来たら、これはなかなか財政成り立たなくなります。今後10年間を見据えたときに、そのことは非常に強烈にイニシアチブを市長がとらなければいけないと思いますが、まず1点目、これをお聞きしたいと思います。 2点目は、域内循環についてです。 これも大きな視野で見るべきだと思います。それは、アメリカが抜けたTPPではありますが、もう実際にはどんどん先に進んでいます。先日TPPの協定案が公表されて、実は例えばの例ですけども、政府調達については、発効したら5年以内に対象自治体の範囲を拡大したり、基準額の引き下げをするという追加交渉をするという条項が盛り込まれたとお聞きしました。大学の先生からお聞きをいたしました。 また一方、昨年最終合意した日欧EPAでは、実は人口20万以上の中核市の物品サービスの一般競争入札においてEUの企業に門戸を開くことで合意しているといいます。ですから、釧路市は20万いっていないから対象にならないけど、早々対象になってくるのは明らかなのであります。10年のうちにあるかないかはもちろん予想はしませんけども、ここのところを見たときに、実は一方でニュージーランドとの4カ国では、市場開放にしている政府調達との基準額を630万円以上の物品、それから3,000万円以上の工事としているんだそうです。もしそれがそのまま数年後なり10年以内に入ってきたときに、釧路の公共事業は対象になってくるわけです。ですから、外から稼ぐことに力を入れることはとても大事。しかし、今地域の中にあるものを外に出さないことでも、これまた政治的にも市長頑張らねばならないわけです。 こういうことを、この2点から、私はさっき言った1点目の鉄道網のこと、それから今のTPP、EPAも含めて、外から稼ぐだけで果たして10年後の釧路がどうなっていくか、その点をしっかり備えるべきである。よって、その点での外から稼ぐだけでなく中にあるものをどう守りながら域内循環を図っていくって、そういう観点も持たなければ今後の10年間のまちづくり構想に大きな禍根を残すものと考えます。市長の答弁を求めます。 次に、未来への投資について関連してお聞きをしたいと思います。これは、幾つかに分けてお聞きします。 1つは、事務事業の見直しで生み出す財源というのは、もうそろそろ限界に来ているのではないでしょうか。私にはそう思えてなりません。平成23年度財政健全化集中取り組みにおいて、実はぬくもり助成金の支給を廃止し、敬老祝い金の支給も廃止し、保育料の無料化の部分も半額徴収をするなど含めて、福祉部とこども保健部で1億3,468万円の削減をしました。今回の事務事業では、この2つで多分8,000万円ぐらいだと思いますが、その中身であります。もう大なたをずばずば切る項目はなくなってきているのではないでしょうか。別に市長の肩を持つつもりはありません。が、進めてきたところを見れば、そういうふうに思います。 今回の事務事業を見てみようじゃありませんか。私は、職員の方が相当工夫されている。ある意味、括弧つきの知恵を使っているというふうに思います。例えば、食の自立支援事業費で1,192万円を一般財源として特別会計に移しましたが、これは相当財政に知恵を持たれている方が工夫されたのかなあって、もとの福祉部長かなあというふうに思ったりもちょっとした次第であります。というのは、実は、これは介護給付費がふえていくと、地域支援事業費が同時にふえていくわけですね。今までここまでしかなかったものが、今後3年間でふえるから、この分ふえる。食の自立支援というのは、弁当を配達するやつです。今まで介護保険で4日しか見てなかったものを、いや、4日この会計で見ていたんですけど、あとの3日分は一般会計から見ていた。一般会計で見ていた部分を介護給付費がふえて支援事業費がふえるから、その分のところに入れ込むことができる。大変頭いいなあと思いました。市民にも影響はない。そして、事務事業にもしっかり対応すると。すばらしい知恵を使っているなあと。括弧つき知恵ととりあえず言わさせていただきますが、それはだめだとは言いませんよ。ただ、そう思います。 それから、もう一つの事例としては、重度心身障がい者医療費やひとり親家庭医療費などは、今までの予算の設定は一定医療費というのはふえる見通しはやっぱり持つわけですね。それは、いろんな病気が広がったとき、感染症も含めてあったときにはそれはあり得るわけですね、当然。でも、今回は実績数値にしているんですね、実績数値。平成23年度の財政健全化のときは、そういう考え方とらなかった。今回そういう考え方をとった。担当課にお聞きしましたら、いや、足りなくなったらちゃんと補充しますからっておっしゃるけども、しかし、抑制が働きますね、それは、どうしても。要するに、何が言いたいかというと、もう大なたを振るうことができないから、余りやってはいけないことまで実は手を出しているのではないかと。医療費がふえたときに、抑制につながりかねないような重度心身障がい者の方やひとり親家庭や乳幼児の医療費のところにそういう手を加えるのがどうなのか、そのことについて答弁を求めるわけではありません。要するに、そういうところまでの事務事業の見直しを今回進めているということについて、職員が頑張ったんだからという答弁を求めませんよ。私は、もう限界に来ているのではないかという点、この市長の答弁を求めたいと思います。 もう一点、財政健全化のところと違う事務事業は、何といっても、前回は平成22年度で市長は盛んに住民説明会で基金が底をつきました、基金がありません、財政健全化で頑張らねばなりません、こういうふうにおっしゃってました。今度の事務事業は、80億円ありますとは絶対言いませんね、それはね。80億円あるとは絶対言いませんが、使える基金が80億円超える中で、未来につなぐ事業に投資するから事務事業の見直し、これは市民に説明つきません。説明つきません。未来の投資って何さ、10年後にどうなるのさ、こういう話が質問として出されてくる。前の財政健全化は、基金がありません、もう土地開発公社含めると借金これだけあります、これは相当説得力を持ったと思います。今回は説得力を持たない事務事業としか言えません。この点の市長の答弁を求めたいと思います。 次に、そうはいっても、市長は未来への投資を盛んに先ほどおっしゃいました。それを一概に否定するつもりはございません。今回の平成30年度当初予算のポイント、まちの活力を高める地域経済の活性化。確かに世界一級の観光地づくりで4億9,624万円、一般財源は2億5,240万円、これを支出しております。同時に、水産振興関係では、ハード事業を除けば、そんなに大きな支出はしておりません。私の3つだけで合計すると、3,800万円程度だったと思います。片や世界一級で4億円、5億円と、片や水産で、いやあ頑張っていますよ。もちろん頑張っていないとは言ってませんが、そこにかかわる予算は、大変申しわけないけど、その程度というふうに思います。 そこでお聞きしたいと思います。 世界一級の観光地づくりに向けて今後の費用はどれぐらい見積もっているんでしょうか。10年後どんな姿となってそれはあらわれてくるのかお示しください。 その一方で、水産加工に関係して、水産関係といったほうがいいでしょうか。どれぐらいの費用をこの10年間でかけようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。 さて、未来の投資に関連して、もう一点、最後ご質問します。 市長は、さまざまな事務事業を続けながら、平成28年度には独自の策も示しました。1つは、保育利用にかかわる多子世帯への配慮に伴うものでありました。もう一つは、特定不妊治療費助成事業も行いました。私は、この2つの事業というのは、市長のおっしゃる将来につながる事業ということになるのではないでしょうか。まず、この点お聞きしたいと思います。その上で、未来の投資を、この例えば若者子育て世帯にかかわる、そのかかわる未来の投資について、この2つだけではありませんか。こんなことはありませんね。子育て支援事業いろいろあります。多分こう答えると思いますが、新たな事業というのは、未来への投資として何があるんでしょうか。若者子育て世代を焦点にした場合、いかがでしょうか。お聞かせください。 この関連でもう一点お聞きしたいと思います。 まちの将来につながる事業が正しい言い方ですか、という点でいくと、非常にわかりづらいものがございます。昨年の9月議会において、市長に絶大なる支援する会派からの質問に対して、就学児の医療費自己負担の無料化、ここに踏み込んで答弁をされておりました。実施した場合には、6,400万円の予算が必要であるというふうに述べました。 さてさて、その後、この予算にどうあらわれてきたか。担当課は、5,559万円を予算要求しましたが、何とばっさり切られて認められませんでした。なぜ予算化されなかったのか、見送ったのか、私には非常に理解ができません。将来につながる事業というのであれば、まさにこれが一つの例ではないですか。9月の議会で一定踏み込んだことをおっしゃって、なぜ予算化されないのか、答弁を求めたいと思います。 次に、所得再分配にかかわって予算編成を私は求めたいと思います。先ほど資料がございませんということだったので、特にその点での議論は、子どもの貧困に関しての再分配について、これは2006年のOECDの資料であります。その後、当時東京大学の阿部教授の統計からも一定あらわれている。それはちょっと今議論しませんのでいいです。 まず最初に、いろいろ市民に二重、三重、四重に覆いかぶさる負担に対して何かの対策があるのかといえば、見当たりません、どう考えても。私は、どこにそこの部分を市長は考えたのか、全く答弁も非常に担当課にそういう指示を出したのかといったら、要するに違う理由で出さないっていう意味だろうとは思います。でも、しっかりその点は考えるべきものだと思います。 時間がございませんので、ちょっと省きます。所得再分配の考え方で予算執行をすることも考えるべきだと私は思います。さっき効率的な話を最少で最大のという考え方、それを一概に間違いと言いませんが、皆さんから、市民からいただいた税金は国政においても当然その機能というのは、使い方というのは所得の再分配の考え方をとるんであります。これは、地方自治体においても当然とるのであります。そういう執行も当然していると思います。しかし、新たな事業が余り生まれてこないということは、その所得再分配機能を働かすという考え方が後退しているのではないかというふうに思います。私たちはそのように考えます。なぜそれを強調するかというと、実際の予算執行において地方自治体の目的である福祉の増進というのは、こういうふうに所得再分配によって進められるというのが財政の役割としてあるんです。そこが、新たな事業がないことから、この点については市長の考え方、一定改めていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、教育長にお伺いをしたいと思います。 教職員の働き方についてであります。 文科省においては、中央教育審議会で教育委員会の取り組むべき方策の例も実は示されているんですね。行政研修の整理や精選、研究している事業のテーマの精選など負担の配慮、それから学校が作成する年間指導計画などで過度に複雑かつ繊細な計画はちょっと見直しなさいということなど、るる実は示されています。ですから、まず最初にお聞きしたいのは、実は、業務軽減の中身は一定示されていますから、まず、これをスタートにして検討を開始すべきだと思います。 実態調査は、一般論でやろうではなくて、実際の釧路の教職員の方がどうなっているかをちゃんと把握すべきです。帯広市は、平成21年から3年に1回行っています。そして、その上で、報告を各学校に提出をしています。 そして、ここを教育長にお聞きしたいと思いますが、勤務時間の削減に関する検討会議というのをこの後開いて検討しています。この検討会議を開いています。今回も帯広市は、昨年の10月だったと思いますが、第1回の検討会議を開いています。と時を一にして文科省からのそういういろいろな考え方も示されています。だから、釧路市においても、その検討会議を早急に立ち上げるべきものと思います。教育長の見解をお聞きしたいと思います。 さて、教育長にはもう一点、私は、昨年の12月議会の福井県議会が反対1で賛成多数で決められた意見書をぜひごらんをいただきたいと思います。中学2年生の飛びおり自殺、その原因が教員の指導が適切でなかったこと、そしてその背景には学力を求める余りの業務多忙、もしくは教育目的を取り違えることにより、この教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念すると記載されています。その後にるる述べられていますが、実は学力1位と言われる福井県において起きた出来事であります。 私たち日本共産党議員団が以前から指摘しているように、こんなことは起きてはならないけども、学力偏重になると必ずその行く先が出てくるということが、教員の長時間勤務と相まって、これはゆとりを、精神的なゆとりって別に物理的な時間を失っていると思いますが、大きな要因として背景にあるということが指摘をされました。これは、福井県議会、多くの会派の皆さんが賛成をされて決められた意見書であります。大事なことだと思います。 まず、この意見書、もちろん事前にはお伝えしておりませんので、今聞いて教育長もいろいろあろうと思いますが、なかなか耳を傾ける内容がたくさんあります。例えば、市長においてもお聞きいただきたいですけども、知事の定める教育大綱は、教育行政の指針であるが、その基本理念実現のために具体的方策まで教育現場に一律強制して、現場の負担感や硬直化を招くことがないように改めることと実は議決をしております。また、もう一方で、教員の多忙化を解消し、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾けて見直しを図ることとも言われて、指摘をしております。私は、このひとつ中学生の方が自殺された痛ましい事件を顧みるならば、やはり学力偏重と教員の長時間の勤務について、しっかり釧路市教育委員会として考えていかなければならない、このように思います。その点についての教育長の答弁を求めて、2回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺慶藏) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 梅津議員の再質問にお答えをいたします。 まずは、地方創生というか、現在の国が進めていく形の中で地域がどのような形をとっていくのか、鉄路含めながらのお話ということでございます。 大きい形の中で、当然いろんなことを進めていくのに長期的な将来の国土形成という、そういった形を進めていくことは、今までも10年とかって長期計画、もっと先を見越してということもありながら、もう一つ、今大きな課題になっているのは、短期主義という言い方がされているわけでありますけど、できるだけ短い期間の中に成果を出していけないという風潮があることはご案内のとおりだと、このように考えてございます。 つまり、そのような形の中で、いろいろな成果というものもしっかり上げていきながら、その上で、将来的な見通しも立てながら、私はまさに今国の中でそのような形を進めているものと、このように考えているところであります。特に国内のみだけでさまざまなことができるような状況であれば国内のみのことを考えればいいわけでございますけど、余り好きな言葉じゃないんですけど、グローバル化という形の世界の流れがある中で、もちろんそうじゃない流れも若干出てきていますけど、そういった流れの中で、そういったことも意識しながら進めていくということは重要な形になっていると、このように考えているところであります。 その中で、観光等につきましても、大都市に集中しているものを、それを何とか地方都市の中で進めていくような形に持っていこうという形で、長崎、金沢、釧路がモデル都市に選定された。また、国際戦略バルク港は、これはその前からでありますけど、そうやって国土形成という観点の中の事業もある。全ては、そういった地方の形というふうにはなっていないものを、そういった考え方の中でなされているものと、このように考えるところであります。 ですから、国土の均衡ある発展から、これは今でないわけでありますけど、分権のときには地方の特色ある発展ですか、つまり地域が、それまでは中央に集めて同じような形をとりましょうという、コロンビア大学のシャウプ税制並びに地財計画、まさしくその当時のアメリカのばらばらな形の真逆で日本の中で進めていこうという現在の仕組みというのがある中で、しかし、そこのところは維持していきながらも、国土の均衡ある発展は無理だと。その中で、特色ある発展という形で地域の特色、いろいろなものを活用していきましょう、こういった形に進んできて今日があるものと、このように考えているところであります。 その中で、鉄路にいたしましても、さまざまな課題の中で、これは民間の収支のみでできるのかどうなのかということもあるわけでありますけど、しかしながら、北海道の場合には、その延長の長さ、民間の私鉄で、私立だから私鉄でいいんだな、私鉄の延長の距離なんていったら、うちの釧網線よりも短いところの中で商売しているという、そういうベースなどなどを含めながら、そういった意味で、私は社会インフラの一つというふうな言い方もしているわけでありますけど、こういった形の中で進めてきているものと、このように考えているところでございます。 そういった意味で、その短期的なことも考えていきながら、長期的な部分も考える。そういった中で、私どももしっかりとまた地域のこの特色、また努力、そういったものを進めていきながら、まちづくりを行っていくということが重要なことだと、このように考えているところでありまして、決して一極集中をさらに加速させていこう、こういった形を行っているとは考えていないところでございます。 そして次に、域内循環についてのことでございまして、TPP11また日欧EPA等の中でのお話があったわけでございますけど、まさしく域内循環ということを進めていくことは重要だということで、9年前、平成21年4月からスタートいたしました中小企業基本条例、この中にも域内循環ということを条例の中に組み入れているわけでございます。それは、平成十六、七年のデータでございましたでしょうか、ちょっとしっかり覚えていないわけでありますけど、釧路市内の中で発行したお金が回転している率が50%、60%届いていないという状況も踏まえた中で、そういった中で回していこうということでの議論で、そこで条例も制定したところでございまして、そうやって内部でお金を回していくというのは、そこの中にも盛り込まれております。 あわせて、都市経営の中でも、外から稼ぐということがございますけど、域内循環ということもしっかり考えていきながら、また事業も出していきながら、市民、いろんな会社にも協力いただきながら進めているところでございます。 今回まちづくり基本構想の中では、またそこをさらにバージョンアップしたという形になるんですけど、域内連関という形の中で、やはり地域全体の中で、地域の中でいろんなことを進めていく、こういった考え方を示させていただいたわけでございまして、まさしくこの域内循環というものをしっかり中で進めていく、この観点で政策的に、施策的にも行っているところでございます。 域内循環については以上でございます。 続いて、未来の投資ということの中で、事務事業の中でさまざまなことを見直ししながら事業の中でお金を生み出すことが無理ではないかというご指摘でございます。事務事業というか、事業もそうでありまして、またきのうもご答弁させていただきましたけど、内部の経費、いろんな事業の進め方一つにおいてもいろんな見直しっていうのは必ずあると思います。その中で、しっかり国のルールに基づいて法律として行っていく形のものもあれば、それをどういう形で、それをしっかりやっていきます。そうすると、あと任意でいろんなことを行っているものとあるわけでありますので、そういった意味の中でさまざまな手法、やり方を常に考えながら、そしてまた対象の方がどうなのかということも考えながら、基準を設けるという意味じゃない、常にそういったことを考えていきながら行っていくということが、これ、重要なわけでありまして、常にふだんの見直しというものが必要なことだと、このように考えているわけでございまして、私は、そういった意味で、常に見直しというものを行っていくことが必要だというお話もさせていただいているところであります。 あわせまして、未来への投資という中で、先ほどこのちょうど象徴的なと申し上げますが、この中でも、投資的予算ということをお話しさせていただきましたけど、これは例えば教育、これもまさしく未来への投資というか、そういったものにもつながってくるのでありまして、さまざまなところで義務でありながらも、しかしその投資的要素も持ちながら進めていくっていうこともあるわけであります。しっかりそういった区別をつけるということは、これはできないものでございますけど、そういった観点の中でさまざまな分野の中で、そういった意識を持ちながら進めていこうということでございます。そういった意識を持ちながら、また、日ごろの仕事、こういったものを進めていくことが重要であろう、このように考えているところでございます。 そして次は、水産ですね。 まさしく、その計画というところが、先ほど冒頭にもご答弁させていただきましたけど、私がいろいろなやっぱり指標というお話を、指標をまた常に見ながら進めていくということが重要だと思っております。まさしく右肩上がり、そういった状況の中の経済状況の中では、計画をつくるのは非常にわかりやすい形だと思っております。しかしながら、先行きが不透明といいますか、どちらかというと下がるというか、そういった状況の中で、先々にどのような形に行くのかということは、非常に難しいものだと思っております。 ということは、計画があった場合には、これをなし得るためにそれだけのその工程の中で進めていくのか、これはあります。しかし、これからどういったところに持っていくために、どういうことをして見ていくのかというのは、常にそのとき、そのときのさまざまな指標でありますとか、そういったものを踏まえながら、また私どもが単独で行うわけでなく、例えば国のさまざまな政策を活用していく、そういったベクトルを合わせるやり方などもあるわけでございまして、水産ということになりますと、当然今大きな課題になっておりますのが、自給率の問題だと、このように考えているところであります。七、八年前だったと、もうちょっと前かな、記憶しているわけでございますけど、水産庁自体がそれまで、30年前までは日本の水産の食料自給率は、35年前か、それぐらいまでは100%だったのが、60%台になり、今60%あるかどうかという形になり、それで生産のみならず消費ということを考えるような形の中で、さまざまな施策も打ってきているところでありまして、ここに歯どめがかかっていない状況もある。そういった中で、外国との買い負け、そういったものもあるという形の中で、そして食料自給率も今38%になってという中で、間違いなくこの食に絡む水産農業、こういったものについては、今基盤整備等々が復活しているわけでありますけど、いろんな形のものができ上がってくると、そういったものが戻ってくるものと、このように考えているところでありまして、そういったタイミング等々、こういったものを活用していきながら進めていくという形だと思っております。 釧路の水揚げのほうも厳しい状況の中ながら、14万トン、13万9,000トンですね、そして100億円を確保していただきながら、そしてそれをまたサポートする中で、水産加工の水揚げも、これ、10年ぐらい、本当に厳しい環境の中で水揚げがあるんですけど、加工の出荷額等々は大体400億円、そういったものをしっかりまたキープしてもらいながら進めているという形でありますので、こういったところと日々のことは連携もしていきながら、さまざまなチャンスを生かし、それは強みとして進めていこうと、このように考えているところでございます。 次は、投資等々のさまざまな事業が含まれるというのは先ほど言いましたが、新たな事業は何かというところでございました。純粋に新たなという形の、私のほうはそういった意味では、期待値を込めながらいろんなことを進めながら事業を行っているわけでありますけど、その中でいうと、例えば教育の画面でいいますと、学習習慣の定着推進事業というのは新規のものがあるとか、あとは阿寒湖畔からの学生がこの釧路に通っている場合の事業もございますし、あとは拡充等々ではブックフェスティバル等々も拡充するなどなど、こういったものは、その中に盛り込んでいるところであります。 さまざまな中で、そういったことを考えながら事業づくりを行っているところでございます。 あと何でしたっけ。あとは、ああ、所得再分配についてのご質問でございます。 所得再分配は……違った、所得再分配についてでございます。先ほども、ちょっと基本的には所得再分配というのは、やっぱり国が仕組みとして持っていくことであって、地方自治体が所得再分配機能を持つのかっていうのが、私はそのような考え方には至っておりません。至っておりません。国の中で当然、その税収の中での所得再分配制度を持ちながらさまざま進めているところでありまして、そういったものは重要なこと。そこで行っているときに、改めて釧路の中での収入の中の所得再分配という形の中で行うのか、私どもはまちづくりという観点の中で、常に市民の方々の安定、そして安心・安全な体制をつくっていく、もしくはこの中でいろんなことを行える子どもたちの環境、お年寄りの方々も、こういった形の施策っていう形で行っているわけでありまして、これは所得再分配という言い方には当てはまらないのではないかと、このように考えてございます。 その上で、私は、福祉の増進というのは重要だということで、福祉についての定義もしっかり述べさせていただいているところであります。 私どもの考える福祉というものは、命と暮らしと生きがい、こういった3つがある、ここをしっかり行うのが福祉であるという観点では、前々からお話をさせていただいているところでありまして、そういったことをしっかり増進させていく、充実させていくように努めてまいりたい、このように考えている次第であります。 医療費助成の予算化されなかった理由についての質問もあったわけでございまして、これは、予算編成作業の中で、さまざま議論を進めながら進めていったものでございまして、今3歳までが医療費無料化ということでございますけど、いろいろな事業というものをその中で相談していきながら、今回はこれは見送っている仕組みと、このように考えております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺慶藏) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私には、教職員の方々の長時間勤務に関して、大きく3つのご質問項目があったかと思います。 初めに、文科省の通知等を参考にして具体的な改革に取り組むべきだと、こういったご質問だったかと思います。 ご質問にありました文部科学省の考え方、あるいは先ほどご答弁申し上げました北海道教育委員会も現在アクションプランという名称でこの策定を進めておりまして、恐らく年度内にはこれが完成するんだろうというふうに思っておりますし、既に案の段階で私もそれは十分見させていただいておる中で、例えば業務に専念できる環境を整備することですとか、部活動、こういった指導に関する負担の軽減、教育委員会による学校サポート体制の確立、さらには学校閉庁日の設定など、勤務時間を意識した働き方の推進と、こんな項目が示されているところでありますので、今後はこういったアクションプランの最終的な完成も待ちながら、いろいろとどういったことが釧路市の教育委員会でできるのか検討を進めていきたいと、このように考えております。 続いて、帯広市での検討会議のお話をいただきました。 学校内における教職員の勤務実態につきましては、ただいま議員によりご指摘をいただいた部分を含めて、小中学校校長会の会議におきましても既に議題となっておりますし、私が参画しております釧路管内の教育長会議というものがあるんですけれども、この中でも常に議題となっているところであります。今後ともこういった校長会、あるいは管内の教育長会議、こうしたところでの情報交換等々を密に続けながら、教育委員会としても対応を検討していきたいというふうに考えております。 最後に、福井県議会での議論を受けた私の考え方というご質問だったかと思います。 今回、私が初めて教育行政方針の中でいろいろと申し上げた項目があるんですけども、その中でも最も申し上げたかったことの一つに、この先行き不透明な時代に立ち向かっていく子どもたち一人一人に何としても生きる力というんでしょうか、生き抜く力というものを培っていきたいということがありました。この生きる力を培うためには、もちろん学力も含めて知徳体バランスのとれた子どもたちの育ちを義務教育がしっかりと支えていく必要があるものと思っておりますし、一方で、いわゆる学校における働き方改革、これを進めていくことも大きな課題であると認識をしております。 今回あえて教育行政方針の中に、予算事項ではないんですけれども、学校の働き方改革に関して国あるいは道の動向を注視をしていくと、こんなことも項目として上げさせていただきました。 昨年3月だったでしょうか、福井県の事件は、このことについては大変痛ましく、また重く受けとめるべきというふうに思っておりますけれども、子どもたちをどう育てていくか、しっかりと育てていくというこうした課題と、それから教職員の方々の負担軽減をどう図っていくか。この課題双方ともしっかりと受けとめながら、教育長としての責務を今後とも全うしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺慶藏) 21番梅津則行議員。 ◆21番(梅津則行議員) (登壇) 最初に教育長に3回目の質問をします。 教職員の働き方に関連して、校長会等々も議論になっているということでありますが、それは旺盛に進めていただきながら、本当に進めるんであれば、やっぱり検討会議というものを設けて、集団的に議論すべきだと思います。これは、重ねて求めたいと思います。というのは、校長会だけでなくて、例えば部活にかかわっている地域の方々っていう方もいらっしゃると思いますし、それから何といっても帯広の特徴的なのは、現場の教職員の方が3人入ってらっしゃるということです。ここは極めて大事な視点であります。校長会がどうのこうのとか、教頭会がどうのこうのと今言うつもりはございませんが、やはり管理職だけではなく、実際に現場で今仕事をされている方の具体的な悩み、困難さ、子どもたちの現況、やはりそこをしっかり踏まえるべきだと思いますが、重ねて検討会議の設置とそこに現職の教員の方々が入るそういう仕組みをつくっていくべきだと思いますが、答弁を求めたいと思います。 さて、この、実は一番の問題は、教職員の時間数をやっぱり持ち時間を減らさなければならない。それができなければ、教員の抜本的な定員をふやさなければならないということであります。実は、英語の時間数が、4年生からだったでしょうか。3年生、4年生だったでしょうか、下がってきますが、実は2020年度からそれが実際に本格的に進んできて、今より時間数が35時間ふえていく。これは2020年からですね。よって、実は2002年から比べたら、それぞれ1年生から6年生まで全て押しなべて70時間時間がふえているわけであります。70時間ふえて教員がふえたかといえば、ふえていなくて、今回も英語に特化した先生が多分増員となるということなので、そもそもの現況の職員体制で厳しいところには手だてが実際には見えてこないんです。ですから、抜本的な定数の改善をしっかり教育長として求めるべきだと思いますが、その点もお答えください。 次に、市長にお伺いをしたいというふうに思います。 私は、未来への投資というのが、やはり先ほどの答弁でも見えてきません。また、所得再分配の考え方、地方自治体にもしかしたらなじまないような発言というか、答弁だったと思うんですが、まあまあそこはまた、次回6月でも議論いたしましょう。非常にちょっと違うかなあというふうに私は思います。これ、財政、皆さんの税金を集めて、それを使うときには、事業にももちろん使うけども、不公平感がないように、公平にするための所得再分配というの、それは当然あるんです。それが高いか低いかというのは各国によって違って、日本の場合は、実は極めて各国よりも所得再分配後は、さっきの子どもの貧困率の例でいくと逆に高くなったのが2005年で、2012年は少し下がったけど、他国と比べると圧倒的に2倍、3倍で全然下がっていないんです。ですから、所得再分配の考え方は、しっかり堅持して財政運営をしていかなければならない。その点についての市長の答弁を求めます。 次に、職員の皆さんがいろいろ市長の指示のもと事務事業の見直しをするけども、そろそろ私は限界に来ていると言っているのは、先ほどお話ししたように、事務事業の見直しですから、いろいろな工夫はされています。介護保険特会に持っていくっていうのは、なかなかすばらしい、仕組みをよくわかっているからそれができるということですね。同じ仕組みがわかって生かすんであれば、八王子市の例のようなことをやればいいのであります。実は、介護サービス費の負担軽減制度として特定入居者介護サービス費というのがございまして、介護保険の第1段階、第2段階、第3段階の人たちは食費と居住費については標準の金額よりも安く設定をされています。これが特別養護老人ホームや老人保健施設に入ったときは、実はその分、安くというのは正しくないですね、負担が少なくなってきます。ところが、サービス付き高齢者住宅や、それから認知症グループホームでは、それは当てはまらないんです。仕組みがないんです。ですから、第1段階の方も標準の金額は納めなければならない、それは決まっているからそうなんですが、それを八王子市は認知症のグループホームに取り入れたんですね。特養に入っている人と同じように第1段階、第2段階、第3段階の特定入居者を介護サービスにかかわる食費と居住費について、そこに手当てをしたんです。 こういうふうに仕組みをよく知って、職員が考えるのが知恵というものだと思います。事務事業の見直しも、それで括弧つき知恵と言わせていただきます。知恵がないという意味ではありません。知恵なんだけど、本来地方自治体の職員として使うべき知恵というのは、そういうものだと思います。そのことを考えたときに、市長の指示があればできるのであります。市長、ぜひそういう指示をしていただきたいと思いますが、最後にそのことを求めて質問を終わります。 ○議長(渡辺慶藏) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 梅津議員の3回目のご質問でございます。 未来へ投資ということでありまして、先ほど来以ご説明させていただいているところでございますけど、やはりしっかりとまたそのことによっていろんなことをつくり上げていくっていうんでありましょうか、そのような形のことを踏まえながらも、投資という言葉がそういった意味だと考えているわけでございまして、そういう、つまり私たちがつくる予算というのは、市民の方々から、国民も入りますけど、交付税もらっているから、ある意味そこは外して、市民の方から預かっているお金だと、このように認識をしているわけであります。そのお金を使うためには、しっかりと意思を持って使うということが重要である、このようにいつもお話をさせていただいております。このことを行うためにはどんな意思を持っていくのか、このことを行うためにはどんな目的を持っているのか、こういった考え方を持ちながら進めていくのが、預かったお金の、つまり皆さんから出していただいている税金の使う側の責務であると、こういった考え方を持っているところでありまして、そういった意味で、さまざま将来のことを考えていきながら、投資という部分の中で言葉も使わさせていただいているところでありますので、ご理解をいただきたい。わかりやすい説明をしたつもりでございますが、そういった観点で私どもはこの投資という言葉を使っているところでございます。 そして、所得再分配でございますけど、その仕組み、制度として所得再分配なのかということでございます。もちろんさまざまな事業の中で結果としてそのような形になる、これはもちろんあると思います。しかし、所得再分配の仕組みというものは、基本的に税を集めている国、先ほど来お話ございました、それは国の中で仕組みとして行っていくものでありまして、そこのところが私は先ほどのグラフのほう、そんなことは普通に考えればあり得ないだろうという話もさせていただきましたけど、それがあるから、もうそれで地方がそれを行っていくんだということには私、そこは論理的にはそういうことにはならないものだと、このように考えています。私どもは、そういった中で、先ほども国土の均衡ある発展から地方の特色ある発展、つまりその地域がその地域の資源、他の地域と違う特徴、こういったものをしっかり生かしていきながら進めていく。こういったまちづくりを行っていくというのは、やはり大きな流れになっているだろうというふうに考えているところであります。 そういった意味で、地方の価値を高めていくためのさまざまな取り組みというのをこの中で行ってきたいと、このように考えているところであります。 3点目、事務事業の見直しでございまして、職員の知恵というのは重要なわけでございまして、しっかりと私のほうも知恵を出しながら、考えながら、そして現場のことを見ながら進めていくようにと、こういったお話をさせていただいているところであります。あわせまして、自分のあずかっている、税金もありますけど、そのときに国でありますとか道だとかいろんなところの中で、仕組み、制度というのは、日々いろんな考え方が出されてくるわけでございます。当初予算のみならず、補正、いろんな場面、こういったものがあるわけでありますので、そういった情報も活用していきながら、いち早くそういったものを踏まえながら、そういった中で日ごろから考えている事業、もしくはこのまちにとっていろんなことの課題解決、こういったものをいつの状況でも進めていくような形の中で考えていこう、こういったお話をさせていただいているところでありまして、常に事務事業とかその進め方というのは見直しをしていきながら行っていくことが必要なことと、このように考えているところであります。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺慶藏) 教育長。 ◎教育長(岡部義孝) (登壇) 私からは、教職員の働き方改革に関して、2点のご質問にお答えをいたします。 初めに、検討会議の設置あるいはそこへの教職員の方々の参加というお尋ねでございます。私ども年間を通して、各校長先生と個別にお話をする機会が多くございます。まずは、そうした中で、各校の実態、状況、これらをつぶさに把握をしていくことが必要なのかなと、このように感じているところであります。 また、抜本的な解決のためには、定数をふやしていくことなんだろうというお尋ねでありました。確かに勤務時間数を軽減していくためには、定数ということが抜本的な解決策というふうには思っておりますし、このことについては、さまざまな機会を捉えて私どもも要望してまいりたいと思っておりますが、まずは、それぞれの教職員の方々の業務、この内容を一旦整理をした上で、例えばそこに地域の方々の力をかりることはできないのか、こういったどのような対応があるのかと、とれるのかということを検討してまいりたい、このように考えております。 私からは以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(渡辺慶藏) 本日はこれをもって散会いたします。             午後3時16分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...