釧路市議会 2017-12-07
12月07日－02号
平成２９年第５回１２月定例会 平成29年第５回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 平成29年12月７日（木曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第98号から第113号まで及び報告第５号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 28番 渡 辺 慶 藏 副議長 14番 秋 田 慎 一 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ７番 草 島 守 之 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 15番 松 橋 尚 文 16番 月 田 光 明 17番 畑 中 優 周 18番 松 永 征 明 19番 鶴 間 秀 典 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ 但し、
板橋重幸選挙管理委員会事務局長を除く。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（渡辺慶藏） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（渡辺慶藏） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（長谷川清志） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第98号から第113号まで及び報告第５号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第９８号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（渡辺慶藏） 日程第１、議案第98号から第113号まで及び報告第５号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番
河合初恵議員の発言を許します。 ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） （登壇・拍手） おはようございます。 通告に従いまして順次質問をいたします。 市内在住の女性からご相談をいただきました。胸に痛みを感じ、乳がんを心配して病院に受診されたとのこと。その際に約１万円の費用がかかり、高額であることにびっくりされ、
乳がん検診を30歳代からにならないでしょうかという内容のご相談でした。 ことし歌舞伎役者の奥様が30代という若さで亡くなられた悲しいニュースが
テレビ報道等で流れましたが、最後までがんと闘う姿勢に勇気をもらい、闘病生活を応援された方が多くいらっしゃったと同時に、若年層のがんの進行が早いことも再認識され、みずからに置きかえ、不安に感じられた方がまた多くいたことも推察できるところであります。
厚生労働省は、
がん予防重点健康教育及び
がん検診実施のための指針を定めています。
厚生労働省の指針では、
乳がん検診は問診及び
乳房エックス線検査マンモグラフィーで40歳以上で２年に１回としています。釧路市は、
厚生労働省の指針に沿った内容で検診を行っています。2016年の推計では全国で約９万人が乳がんにかかり、約１万4,000人が亡くなられたと見られています。乳がんの罹患率は40歳代以降が増加傾向にあるのは確かですが、
国立がん研究センターがん対策情報センターの
乳がん年齢階級別罹患率を見ますと、2012年の全国推計値では30歳から徐々に上昇し、35歳から39歳ではさらに上昇していることがわかります。 釧路市は
厚生労働省が定める指針の
がん検診内容に沿って行っていますが、他都市の状況を調べますと、30歳代からがん検診を行っている自治体もあります。30歳代の
乳がん検診を実施している自治体では、指針で示されている40歳代の
乳がん検診で使用している
乳房エックス線検査の
マンモグラフィーではなく、超音波での健診を行っている事例が多くあります。また、乳がんの
リスクファクターが幾つか上げられていますが、これといった原因が決められていないこともあります。乳がんに関しては
セルフチェックで見つけることができる唯一のがんとも言われています。 釧路市では18歳から39歳の方を対象に若者健診を行っています。私は、釧路市が行っている若者健診はとてもよい取り組みだと思っています。若いうちから自分の体の健康状態を知ることは大切なことです。 そこで、お聞きいたします。 現在、若者健診を受診されている方の男女比と、乳がんについての質問をさせていただいておりますので女性に限定させていただきますが、
年齢別受診数もお知らせください。また、30歳代からの
乳がん検診についての市としてのお考えをお示しください。 次に、
ヘルプマーク、
ヘルプカードの周知普及について質問をいたします。
ヘルプマークは、東京都が平成24年10月に外見からはわかりづらい方が配慮やサポートを得やすいように作成されたものです。ことし７月に
日本工業規格ＪＩＳに登録されたところから、全国で統一したマークとして使用できるようになりました。私は昨年９月議会において
ヘルプマークの質問をいたしました。その際、広域で運用できる仕組みが必要と考え、都道府県で統一的に進めることでより実効性を上げるとの考えから、道の対応を注視したいという趣旨の答弁を頂戴し、私も一定の理解を示したものです。ことし９月に北海道が
ヘルプマーク導入の報道に接し、必要とする釧路市民の方々の手元に届くものと期待をしていたところ、11月27日から釧路市も
ヘルプマークを配付されることになり、安堵しているところであります。 その一方で、
ヘルプマークが何のマークなのかを釧路市民が知らなくては、配慮やサポートを求めても理解を得られないということがあるのではないかとの危惧もしているところであります。
ヘルプマークの使用は障がいのある方に限られたものではありません。妊娠初期の方など外見からわかりづらい方の使用も可能になっています。
ヘルプマークを所持していることで災害時に集団生活を余儀なくされた際に理解が得やすくなるということもあります。 そこで、お聞きいたします。 11月27日から配付されていますので、障がい手帳所持の方へは周知していると思いますが、それ以外の
ヘルプマーク、カードを必要とする方への周知はどのように考えているのか、また今後
ヘルプマークを広く市民に知ってもらい理解を得るための周知をどのようにお考えなのかお聞かせください。 また、今回
ヘルプマークは北海道から配付されていますが、今後不足した場合、北海道に要求可能なのかもお聞かせください。
ヘルプマークと
ヘルプカードは用途が違うと思いますが、どちらかの選択制になっているのか、こちらもお聞かせください。 続きまして、結婚新
生活支援事業費補助金について質問をいたします。 昨年の12月議会で質問をいたしましたので、こちらも２度目の質問となります。前回質問をしたときには、夫婦の年間所得が300万円未満の新婚世帯が対象で、結婚に伴う住居費や
引っ越し費用に対して国と自治体で最大18万円を交付するものでしたが、今回、年間所得が300万円から340万円に拡充、補助額も上限が18万円から24万円となり、さらに使い勝手がよいものになったことから、釧路市としてもぜひ取り組んでいただきたいという思いで再度質問をいたしました。 昨年、結婚新
生活支援事業の質問の中で釧路市においての結婚件数と結婚を希望する若者に行政に希望する支援などを聞いたことがありますかとの質問をいたしました。
総合政策部長からは、行政に希望する支援の
アンケート調査を行ったことがないという答弁をいただきました。行政が主導で結婚に対する
アンケート調査は難しいという趣旨の答弁だったとも記憶しているところであります。そこで、私は内閣府の
国立社会保障・
人口問題研究所が実施した調査と
厚生労働白書をもとにして結婚について調べてみました。これによると、必ずしも結婚という形にこだわることはないとしながらも、結婚したい意思を持っているのは男女ともに多いことがわかりました。また、１年以内に結婚すると決めたとき、一番の障害になるのは男女ともに結婚資金を上げています。 人口減少、少子高齢化の流れを少しでも食いとめたいという思いは国も自治体も同じです。結婚新
生活支援事業補助金は、国の補助金４分の３、自治体４分の１となっています。結婚の後押しの補助事業の一つになると考えますが、市の見解をお示しください。 次に、
住宅取得支援事業補助金について質問をいたします。 釧路市の人口を調べますと、毎年約2,000人ずつ減少していることがわかります。釧路市の特徴的な人口移動に15歳以上65歳未満の
生産年齢人口の減少があります。その中でも15歳から24歳の転出超過が大きいこともわかっています。 江別市では、同居・近
居住宅取得補助金20万円、
同居リフォーム補助金20万円、
多子世帯住宅取得補助金10万円を基本とした上で、転入世帯また施工業者を市内業者にした際の上乗せ金額も示し、最大50万円の
支援補助金を出しています。さらに、
独立行政法人住宅金融支援機構と協定を結び、親世代と同居・近居する
子育て世代の住宅取得を支援し、金利0.25％の引き下げを５年間行っています。江別市では社会増減数が昨年は９年ぶりに増加したということです。162世帯が応募し、そのうち88世帯324人が市外からの転入で、大半が30代の
子育て世代とされています。 子どもを産み育てやすい環境にするにはさまざまな要件が必要となりますが、まずは安定して収入が得られることが最重要でありますし、何よりも雇用の創出がなければなりません。その上で江別市のように市民にわかりやすい施策の実行が必要ではないかと考えます。釧路市では、
子育て世代をターゲットにしたものではありませんが、
住宅エコリフォーム補助制度の事業が行われています。持ち家をリフォームしながら住み続ける環境整備も大切なことです。しかし、もう少し先の未来が見えるコンセプトを市民にわかりやすく示すことも大切ではないかと考えます。 そこで、私は若者世代に重点を置いた
住宅取得支援事業の補助金の施策でコンパクトな
まちづくりという未来像を市民に描きやすいようにしていく
仕組みづくりを行ってもよいのではないかと考えます。釧路市は、
人口減少社会に対応したコンパクトな
まちづくりを目的に策定した
立地適正化計画に市内８拠点の
都市機能誘導区域へ大
規模集客施設や病院などを新たに整備する場合の補助制度を創設しています。市は住民生活に必要な施設を誘導することで施設周辺部への住居誘導につなげたいと考えているのではないかと思いますが、方向性が見えているのであれば、
コンパクトシティの具現化のためにも江別市のような施策でさらに
住居誘導区域に住んでもらうためのオプションを組み入れ、トータルで若者、
子育て世代を支える
住居取得支援施策を行うべきではないかと考えます。市の見解をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （８番
河合初恵議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 改めておはようございます。
公明党議員団河合初恵議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
住宅取得支援事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
住宅取得支援事業補助金のご提案をいただいたところでございますが、この住宅支援、つまり若者、
子育て世帯を支える
住宅支援施策ということで釧路市においてこの
子育て世帯の住宅支援といたしましては、市営住宅におきまして小学校就学前のお子さんがいる
世帯向け住宅を別枠で供給をしてございまして、今年度中には累計で20戸、これを供給する見込みということであります。これは平成31年度までには合計で40戸程度を供給する予定になっておりまして、このような形で行っています。あわせまして、入居順位を決定する
困窮度判定基準でございます。これを平成26年度に改定いたしまして、中学生以下の子どもがいる一般世帯や20歳未満の子どもがいる
ひとり親世帯に対する判定点を、これを考慮したことによりまして
子育て世帯の入居、これを促進をしているところであります。 また、ご質問にもございました釧路市
住宅エコリフォーム制度におきましては、既存住宅の省エネ改修や
バリアフリー改修のほかに、高齢者との
同居加算制度により多
世代同居支援に取り組んでもいるところでございます。今後はさらなる支援策といたしまして市営住宅への
若年夫婦世帯の入居促進につきましても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、結婚新
生活支援事業補助金につきましてご答弁を申し上げます。 結婚新
生活支援事業補助金につきましては、国が少子化対策といたしまして平成27年度補正予算において創設したものであり、平成28年度には対象世帯の要件や上限額が拡充されたことを承知してございます。結婚をしたいと思っても結婚できない、結婚に踏み切れないという理由につきましてはさまざまなものがあると考えており、議員ご指摘のとおり、結婚を希望する人が行政に実施してほしい取り組みとして結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援も上位に希望があるというふうに伺ってございます。 経済的負担の軽減が求められている中で、国が平成26年度に行った結婚・家族形成に関する意識調査におきましては、男性が考える結婚生活を送る上での不安要素を一例に見ましても、経済的に十分な生活ができるかどうかといったお答えが57.2％と高くなっていることを伺ってございます。先ほど申し上げましたとおり結婚できない、踏み切れない理由はさまざまある中で、結婚時の一時的な支援ではなく、結婚後も含めた経済的な安定をつくることが最も重要であり、経済の活性化と雇用の創出を図ることで結婚したいという人の希望がかなうよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、
ヘルプマーク及び
ヘルプカードの周知普及と北海道の対応等に関するご質問についてご答弁申し上げます。 外見からは援助や配慮を必要なことがわかりにくい方が援助を得やすくするために作成された
ヘルプマークや
ヘルプカードは、利用される方はもちろんのこと、周囲の方がマークやカードの趣旨を理解することがまずは大事でありますことから、市民への周知啓発と普及への取り組みが重要であると考えております。そのため、希望される全ての市民の方を対象に配付しております
ヘルプマークと
ヘルプカードの周知につきましては、北海道における全道的な取り組みとあわせて
市ホームページや障がい
福祉課フェイスブックの記事掲載、また難病連などの障がい福祉団体を初め医療機関、金融機関、
公共交通機関などへの個別通知に加え、広報くしろ１月号にも記事を掲載する予定であり、広く周知に努めることとしております。 また、北海道から本年10月に当市に配付されましたストラップ型の
ヘルプマークの不足分への対応としましては、今後北海道より配付されないという旨の通知を受けており、各市町村で対応することとなっております。市としましては、
ヘルプカードや
ヘルプマークの活用はご本人はもちろんご家族にとりましても安心につながるものでありますことから、今後も市民の皆様にご理解いただけますよう周知、普及啓発に努め、思いやりのある行動につながる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） （登壇） 私からは、健康増進の質問につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、若者健診の
受診者状況についてのご質問でございます。 議員ご質問の若者健診は、平成26年度より
生活習慣病予防対策として18歳から39歳の市民の方を対象に実施をしており、平成28年度におきましては681名の方が受診されております。受診者の男女比につきましては、男性の方が２割、女性の方が８割となっております。また、女性の
年齢別受診者数は、平成28年度におきましては10歳代が１名、20歳代が95名、30歳代が443名となっており、80％以上の方が30歳代という状況となっております。 続きまして、30歳代からの
乳がん検診のご質問についてでございます。 釧路市における
乳がん検診は、
厚生労働省の
がん検診予防重点教育及び
がん検診実施のための指針に基づき実施をしておりまして、平成16年度まで30歳以上の女性を対象に視触診による検診を実施してきたところでございます。
厚生労働省の指針の改正に伴い、平成17年度より40歳以上の女性を対象に視触診と
マンモグラフィーによる検診とし、さらに平成28年度より
マンモグラフィー単独の検診となり現在に至っているところでございます。40歳未満の
マンモグラフィーによる
乳がん検診につきましては、
乳がん検診ガイドラインによりますと、
死亡率減少効果を判断できないなどの理由から集団全体の
死亡率減少を目的とする
対策型検診では推奨しないとされております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。 では、まず
乳がん検診のほうから質問させていただきます。 男性の受診も非常に大切なことだというふうに思っておりますが、先ほどのお話を聞きますと女性のほうが健康に対して気にかけている方が多いということがまずわかりました。体の変調を女性の場合、私も自分が女性ですから自分に置きかえて考えましても30代のころから、体調に変化が出てきている時期は30代かなというふうに思っております。乳がんの罹患率を見ますと、35歳から39歳の上昇率が30代の前半から比べますとかなり高いんですね。そう考えますと、35歳以上からの
乳がん検診は市として考えてもいいのではないかというふうにまず思っておりますが、その点について見解をお示しください。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） 30歳代の
乳がん検診につきましては、先ほども申しましたとおり市は
がん検診予防重点教育及び
がん検診実施のための指針に基づき実施しておりますことから、また40歳未満の
マンモグラフィーによる
乳がん検診についてはその中で
対策型検診としては推奨しないとされているところから実施していないところでございます。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。確かに対策型の検診は行わないということはわかるんですけども、実際にグラフを見ますと、
がん研究センターのグラフを見ますと、間違いなく30代前半まではそんなに高くないんですけども、35歳を境目にして高くなっているんですよね。そして、さらに40代から高くなっていることを考えますと、その対策型という以前にがんになる可能性もあるんではないかと考えますと、他都市でも行っている事例もありますので取り組みを考えてもよろしいのではないかというふうにまず思っております。 私は、
乳がん検診を無料でというふうに考えているわけではないんです。30代で
乳がん検診をされる自治体の多くが超音波検査を行っております。超音波検査のほうが検診費用が安く済むということがまず１点あります。現在、釧路市では40歳から49歳の偶数の年齢で1,240円、50歳以上の偶数の年齢で1,030円。39歳からも一応あるんですね。39歳以下と40歳から49歳の奇数の年齢の方は6,180円。そして、50歳以上の奇数の年齢の方は5,150円になっております。釧路市のほうで記載されているものですね。これ、どちらも
マンモグラフィーでの検診の金額になっているものと思われます。39歳以下のこの6,180円というのが40代の
乳がん検診から見るとはるかに高い金額だなということをまず思います。奇数の年齢の方は偶数の年の年齢のときに安くなりますので、そこはいたし方ないかなというふうに考えておりますが、その件につきまして再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） 先ほど議員のほうからもお話ありました超音波検査につきましては、指針の中でも国において今現在、
死亡率減少効果の検証が行われているというところで、今後、市町村が行う
対策型検診として導入される可能性があるという状況は把握しております。それは国の動向を見て取り組んでいきたいとは思っております。ただ、検診の助成の部分については、現在のところ30歳代の方の受診の助成につきましては考えていないという状況でございます。 ただ、同じく指針の中におきましては、
乳がん検診の部分で盛り込まれているところで、30歳代の女性については指針に規定する
乳がん検診の対象とはならないものの罹患率が上昇傾向にあることを踏まえ、自己触診の重要性及び異常がある場合の早期受診等に関する指導を行うことと示されております。そこの観点から釧路市のほうで何か取り組めないかということは考えていきたいと思っております。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。検診はなしにしても何らかの取り組みを考えていただけるということで非常にありがたく思っております。 実は私も忘れていたんですけれども、30代のときに、子どもが２カ月のときに胸にしこりができて、子どもが乳児で２カ月だったものですから母乳をあげているときでもありましたし、非常に不安に駆られて病院に行ったことを忘れていたんですね、もう十何年以上の前のことだったので。ですけども、それを相談を受けたときに思い出しまして、確かに本当に不安な気持ちで、子どもを預かってくれるところもなかったのでかごに乗せて病院に行ったことを思い出しました。そう考えますと、何か胸に異変を感じたときに相当な不安になるなと思ったときに、体制があると非常にありがたいかなというふうに考えているところであります。 先ほども何らかのことを取り組みは考えていきたいというお話でしたので、先ほども質問をした中に若者健診について質問させていただきましたが、本当にこれはよい取り組みだなというふうに考えております。先ほども30歳代の女性が80％の割合で若者健診を受けられているということですので、ここを通して、乳がんに関する
セルフチェックが唯一わかる検査だというふうにもお聞きしておりますので、ぜひ
セルフチェックを含めた乳がんに関する講座を考えていただきたいというふうに思いますが、もう一度見解をお示しください。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） 今後、若い世代の方を対象とした乳がんの予防に関する講座を開催してまいりたいとは考えております。若者健診の場面におきましては健診の流れがありまして、そこでの講座はちょっと難しいかなということは考えておりますので、啓発資料ですとか
セルフチェックの仕方のリーフレットですとかそういうものをお渡しする中で若者健診も活用して皆様に
乳がん検診、そしてその知識普及の部分の中で今後検診を受けていただくような形で結びつけていきたいと考えております。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ぜひよろしくお願いいたします。 引き続き、
ヘルプマーク、
ヘルプカードについて質問をいたします。 先ほど、済いません、私のほうで聞き漏れがあったのかもしれないんですけれども、
ヘルプマークと
ヘルプカードの用途が違うというところで、こちらは選択制になっているのか、それとも両方希望すればいただけるのか、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 必要な方につきましては、ご本人の希望に応じてどちらか１つということはございませんので、両方必要な方には両方お渡しするということになってございます。選択制にはなっていないということですね。あくまでもご本人のご希望ということになります。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。 では、先ほども質問の中でいたしましたが、例えば妊婦さんですね、
ヘルプマーク、
ヘルプカードの情報を何も知らずに母子手帳をもらいに市役所に来た場合に、この場合に
ヘルプマークまたカードの説明はされるのでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 今現在、
ヘルプカードまたマークの受け渡し場所を市役所の障がい福祉課、介護高齢課、また阿寒、音別の行政センターの保健福祉課のほか健康推進課にもお願いしております。その際、妊婦の方が来庁した際、母子手帳を申請して受け取るということもございますが、その際にマーク、カードの説明をさせていただいて、必要な方にお渡ししている状況でございます。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。 では、障がい手帳を所持しない難聴者の方などはどこにもらいに行けばよろしいですか。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 今、お話しさせていただきました窓口どこでもお受け取りすることができます。また、先ほど１月広報でも周知啓発の記事を載せる予定というふうにお話しさせていただきましたが、やはり地域の身近な窓口で受け取れるということも必要でございますので、１月年明けからさらに市役所の戸籍住民課、あとは各支所ですね、あとコミセン、また身体障がい者福祉センター、サンアビリティーズ釧路、そういったところでも受け取れるようにいたしまして、その周知を１月号の記事に掲載したいというふうに考えてございます。ですから、必要な方はどの窓口に行っても同じように受け取れるというような体制にしてございます。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。市役所に行かないともらえないというよりは、やはり体調が何らかが悪くて
ヘルプマーク、
ヘルプカードが欲しいものですから、受け取りができるところの拡充は非常にありがたいところだというふうに思っております。さらに、この周知、まず市民に知ってもらうことが何よりもサポートであったり、また支援を受けるためには必要だというふうに思いますので、ポスターなどの視覚情報は非常に大切なことだと思いますので、先ほどもご答弁の中にありました公共施設のほかに金融機関、そして
公共交通機関、また民間施設等々にもポスターの掲示がしていただけるそうですので、ぜひ積極的な啓発をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、よろしいですか。
○議長（渡辺慶藏） はい。
◆８番（
河合初恵議員） 次に、結婚
生活支援事業と
住宅取得支援事業、こちらセットで考えておりますので、あわせて質問させていただきたいというふうに思います。 今定例会で出された釧路市
まちづくり基本条例の
まちづくり基本方針の中で結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない施策や子どもたちの健全な成長を支えと記載がされておりました。私も全く同じ思いであります。新生活、結婚生活の補助金ですね。こちら、私やみくもに勢いに任せて結婚をというふうに、補助金があるから結婚しなさいよというふうに考えているわけではないんですね。結婚をすることに当たっての家庭を持つこと、また家族を持つことの意義であったり、また責任を踏まえたことを前提とした上できっかけづくりになるのではないかというふうに考えております。その後押しに補助金の活用があってもいいのではないかと考えますが、見解をお示しください。
○議長（渡辺慶藏）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） 先ほどのご答弁にもさせていただいたところでございますけれども、結婚をしたいと思っても、あるいは結婚ができない、結婚に踏み切れない理由、これはそれぞれ若い方がさまざまなものがあると思われます。そうした中で一時的な資金面でのインセンティブというようなことで結婚が促されるものではなくて、やはり結婚後の生活が安定していくというそういう長期的な人生のライフプランが設計されるという中で結婚ということの大きな決断がされるものではないかというふうに考えてございます。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 確かにそうです。私もそのように考えております。なので、質問の中にありました経済の安定であったり雇用の創出、本当に釧路市に頑張っていただいて、釧路市民の多くの方たちが安定した生活を送れるような経済の安定が図られていくような仕組みをしっかりつくることがまずまず本当に何よりも大事だというふうに考えております。 その上で人口減少の問題もひとつ深刻なものではないかというふうに受けとめております。人口減少もそうなんですけれども、釧路市においての１世帯当たりの人数が11月末現在で１世帯当たり1.82人になっていることも、私はかなり深刻ではないかなというふうに受けとめております。ことし１月は1.84人だったんですね。平成22年に1.98人と１世帯当たり２人を切ってからずっと減り続けています。このままいけば1.7、1.6というのもこの一、二年の間に起こり得るのではないかなというふうに思っております。人口が10万人都市の主な自治体を見ますと、人口が抜かれるかもしれないと思っている苫小牧市で1.96、帯広で1.91、旭川で1.94。函館はちょっと近いところで1.83。札幌で1.86なんですね。人口そのものの減少に対しての危惧と同じぐらい１世帯当たりの世帯数の減少に対してまず市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 今ご質問のように、まさしくこの核家族というところから世帯がこのような数字になっているということは重々承知をしているところであります。その中で、住宅リフォーム制度の中でもそういった高齢者との同居加算などなどそういった部分のところを進めているところであります。実際今、国のほうでも標準世帯と言われておりますご夫婦がいて子ども２人いる４人というものがいろいろな中で出されているものでありますけど、しかしそれも日本全体の中では３％台しかいない形になっており、私どもその標準よりも若干低い形になっているというのが実態なわけでございまして、そういった意味でそれはもう標準じゃなくなってきているという形になるんです。しかし、そこでしっかりと私どもも住宅リフォームのときにそういった政策目的を持ちながら進めているということでございまして、できるだけそういった形の中で対応を進めていければと、こういうふうに考えています。 その上で人口減少ということになります。ここではデータのほうも示させていただいたわけでございますけど、15歳から10年分ですよね、15から24歳までの方がこれは飛び抜けて転出超過になっている。そこの大きな理由というのがやはり就職。進学もありますけど、まずは一番大きいのが就職というところであります。そういった意味で子育て環境を整えることはもちろんありますが、構造的なこの世代が就職するためにまちを出ていっているというところが大きな課題だということの中で、やはりしっかり働くところ、先ほどご質問にもいただきました安定収入そして雇用が重要である。ここをしっかり取り組むことが重要な形だと、このように考えておりまして、こういったことを取り組む中で
人口減少社会に対処していきたい、このように考えている次第であります。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 市長のほうから今のエコリフォーム補助制度が釧路市にもあるということでお話はいただいたんですけど、（資料を示して説明）例えば、市長、この江別市の補助金とエコリフォーム制度、こちら見てみて見比べていただいても、どちらのほうがインパクトがあるでしょうか。構造物の見た感じ、男性の建築に詳しい方ならおっと思うかもしれないですけども、多くの方がこれを見て心が動くかといったら、私はこの江別市のほうがずっと心が動くっていうふうに思うんですね。まず、このエコリフォーム補助制度を押し出していきたいというので考えるのであれば、やはりこの仕組みからも考えていくことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさにそこの中では、まちがどのような形の中で成り立っているというか形成されているか。もちろん江別もさまざまな産業、特産もありながら進めているということは承知をしているわけでありますけど、基本ベースになるのがやっぱり札幌の衛星都市という構造が極めて強いものと思っております。利便性も含めてそういった中でそういった住環境もしくは仕組みというのを持ちながら進めていくということは、これはまちの判断としてあるかと思っているものでございます。 この釧路市の場合には、東北海道のこの釧路、根室、ここの中核市っていってさまざまな機能を持っているまちであります。あわせまして、そこの中で先ほど言ったような構造的な雇用、働く場所、そういったものをしっかり取り組むということが重要な地域であると、このように考えているところでございます。そこの中でしっかりと多くの都市経営戦略プランにも出しておりますさまざまな財、この資源を活用しながら進めていくということをしっかり取り組みながらこの
人口減少社会にしっかり対峙するというところにウエートが置かれてくる形になると。その上で住宅リフォーム制度、これを導入にするに当たってはしっかりとした政策目的を持っていこう、そこでの多世代、こういった世代が暮らせるようなもの、エコリフォーム、こういったものを考えながら進めているというものでございます。
○議長（渡辺慶藏）
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 済いません。私、このエコリフォーム補助制度を進めたいのであれば、見た感じの印象でいったときにこの構造物の進めたいって、推し進めたいっていう釧路市民の年代関係なく女性も男性もわかりやすい仕組みの広報の仕方があるのではないかというところで今、市長にお聞きしたところだったんですけども、何か少し私がお聞きしたいところとちょっと違ったかなというふうに思うんですけども、まず次に。時間がないので進めさせていただきます。 江別市の住宅取得事業でどの補助を使っているのか私も調べてみたんですね。何を使ってこの補助制度を行っているのかって調べましたところ、国土交通省の
立地適正化計画に関する制度の
コンパクトシティの形成に関連する施策集の中のフラット35地域活性化型の住宅金融支援機構による支援の活用で、補助金の財政措置支援措置は江別市が行っているものであります。国からの補助ではないんですね。その際に住宅金融支援機構の住宅ローンフラット35の、先ほども質問の中でいたしましたが、金利を引き下げる支援、ここだけなんですね、で行っているところであります。確かに札幌から近いということもあるかと思いますが、この人口減をどうふやすかって考えている真剣度というのが見えてくると思うんですね。江別ではなくって千歳、また恵庭が人口がふえている中で、江別市は国勢調査の中でふえていなかったんですね。自分のまちをどういうふうに人口をふやしていくかって真剣に考えた結果、独自の財政措置を行ってこのような施策をつくったというふうに考えております。 釧路市の人口ビジョンを見ると、市民、企業、大学、
子育て世代など16歳から49歳、江別市民にアンケート等の調査を行い、結婚、引っ越し、異動、江別での暮らし、また働き続けられる
仕組みづくりなど具体的に調査をしています。釧路市もまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で人口ビジョンを提示していますが、女性の活躍促進、子どもを産み育てたいという希望をかなえるはあるんですけれども、家庭を築く最初の入り口になる結婚ということに何も触れていないところがまず不思議でならないんですね。結婚して家庭を築く。子どもを産み育てる。私も結婚して６年間子どもがいませんでしたので本当子どもを諦めようと思ったときもありますので、結婚イコール子どもだとは思ってはいません。ここは必ずしもそうではないというふうに思っておりますが、しかし結婚して家庭をつくることも、もともと他人だった２人が婚姻届を出して一緒に生活をするのですから、そこは小さな社会っていう形になるというふうに考えます。釧路で結婚して住み続けるために何が必要なのかを、例えばどのぐらい生活費が必要なのか、また結婚生活を維持していくためにパートナーに何を望むのか、このような質問を一度市民に投げかけてもいいのではないかというふうに思っております。 娘が中学生のときに、何の授業でだったのかわからないんですけども、結婚して仕事を続けたいかっていうふうに女子に聞いたときに、女子の大半が手を挙げたそうです。また、逆に結婚したら奥さんに家にいてほしいですかと言ったときに、男子のほとんどが手を挙げたということなんですね。中学生でさえここでまずミスマッチが起きております。このミスマッチをどうマッチングさせていくのかなど考えるきっかけづくりにアンケートをとることでなるのではないかというふうに考えます。江別市のように、先ほど16歳から49歳というふうに申しましたが、一定の年齢層に向けて釧路市民が考える結婚、子育て、
まちづくり等々の
アンケート調査を行ってはよいのではないかというふうに考えます。その件について、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） その若い世代のアンケートというものは、今回の
まちづくり基本構想の策定作業の中でこれは実施をしておりますので、その中身につきましては部長のほうから件数等、ちょっと私、数字を覚えてないもので、お話をさせていただきたいと思いますけど、これは実施もしているものであります。その上で、先ほど今ご質問の中にもお話ありましたけど、私ども真剣に人口減少をどうするかということを考えるために、このまちはどういった形の中で進めているかということを議論を重ねながら、また議会の議論もいただきながら進めてきたものでございます。どこのまちのいろんな仕組みがあったものは、よいものはそういった形でマッチングさせていくということも必要だと思っています。しかし、その中でこのまちにとって一番どういったものが重要な形になるんだろうかということの中でしっかり議論を重ねながら、さまざまな方々のご意見をいただきながら、この構造といたしまして働く場所、その経済というものが重要であって、そしてその人たちが働くためにさまざまな市民サービスというのが必要であろうと。市民サービスがあって働くのか、働くところがあってそれを支える市民サービスがあるのか。こういったところもいろんなところで議論をしていきながら進めて、まちの成り立ち、そして現状、こういったところをいろんな意見をいただきながら真剣に考えながら、このまち・ひと・しごと創生総合戦略もつくっているところでございます。ただ、結婚という文字が入っていないということであります。結婚、出産、そして子育て環境、教育、こういったものを一体として取り組んでいきたいという思いは変わらないものでございます。
○議長（渡辺慶藏）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） 初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略における結婚という捉えがというご質問でございましたけれども、総合戦略の中では基本目標３といたしまして、子どもを産み育てたいという希望をかなえるという目標を持ってございます。その中で具体的な施策といたしまして結婚や妊娠を支える環境づくりという施策を掲示してございまして、結婚支援や社会機運の醸成という形での施策は、これは掲げているところでございます。 もう一つ、アンケートということに関してでございます。昨年のご質問にあった中でも、個人個人の思いということを聞いていくことはなかなか難しいというご答弁をさせていただきました。そういった中で市が取り組みを促す輝く
まちづくり交付金事業を昨年度の取り組みの中では２件の市民の有志の方々が結婚に思いをはせる若い方々に出会いの場という形でそういう場の設定を行ったところの経過もございまして、そういった中では、個別具体にここで申し上げられませんけども、私どもも間接的にそういった促しを図るような取り組みもしておりますし、またわかもの△カイギの中ではその２件のうちの１件の取り組みをやられている方が引き続いたテーマとして取り上げたいということで、ことしの△カイギの中でのさまざまな若者が取り組みたいという項目の一つに結婚というテーマもございますので、私どもとしましてはそういった声を間接的にも聞きながらこの施策という部分の進め方については声を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。 基本構想のほうでは１万人アンケートという形で
アンケート調査をさせていただいております。ちょっと今手元にそちらのほうがないもんですから具体に申し上げられない今状態でありまして、そこのところの部分ですね、別途ちょっと今資料を取り寄せてお答えさせていただきたいと思います。 若い方からのアンケートという点では中学生の方々にも
アンケート調査を実施してございますので、その点では私ども、そういったお声も聞いているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） よろしいですか。
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 先に進めさせていただきます。 私はこの補助制度を何とか活用できないかというふうに思っておりますので、まずこの家を建てるということは大きな借金をすることでありますので大変なことであります。補助金を使って行うのであれば、今のお話をずっと聞くと市長の中では厳しいなというふうに思っているんだなというふうにまず思いますけれども、まずこの制度を使うとすれば希望者に対して釧路市が考える
コンパクトシティ、また住宅を建てる資金繰り、また家を建てるということは今、空き家の問題もありますけども、除去するところまで家なんだということをまず認識もらうことも大事だというふうに考えるんですね。そう考えますと、まずこの希望者に対してセミナーを開催し、一度
まちづくりを釧路市民の希望する方がまず考える一つのきっかけづくりになるのではないかというふうに考えます。
まちづくりに対する理解、また釧路市が描くまちの将来像を理解してもらった上でさらに住宅取得の補助金の仕組みがあってもよいのではないかというふうに考えます。これは私の提案でありますので、実際にもしアンケートを募った際に全く違う補助制度が欲しいという考えもあるかと思うんですね。その声を一度きちんと聞くということも大切ではないかというふうに考えております。 また、もう一点なんですけども、長期滞在のちょっと暮らしは非常に人気なところであります。ただ、ちょっと意地悪な考え方をしますと、ちょっと暮らすのにはいいけれども長く暮らすところではないという印象も与えがちだなというふうに思っています。転入していただく世帯をふやすということも大事な視点だと思いますので、ちょっと暮らすよりは長く暮らすともっともっといいよという釧路市としてのアピールも大事ではないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。最後に市長、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく住宅というのは、いろんな景気の判断にも新規の住宅の着工件数というのがいずれにしても使われるように、これはまさしく経済波及効果も多くて、地域にとってもこれは非常によい仕組みだと、住宅件数が伸びてくるというのは大変望ましいことだというふうに考えているところであります。ただ、今その中で
人口減少社会という形の中で、今までに出てきたストックをどうやって活用するのかというところにシフトも変わっていきながら、そこでどういう仕組みを持ちながら進めていくのかというのがまたこれからの大きな課題であると、このように考えてございます。そういった中で住宅取得する、例えば中古住宅、そういったものでも大変大きなお金がかかってくるものでございまして、そういったものを踏まえたときに実際にどういった形の中でみんなが持ち家を持っていくのか。これは、当然例えば公営住宅の関係も出てくるかと思っています。こういった中でいろんなことを調査しながら、いろんな意見、こういったものをいただくというのは重要なことだと思っていますので、どのような形の中でそういったお話をいただけるのか、意見をいただくのかというのは内部でもまた検討しながら考えていきたいと、このように考えているところであります。 そして、長期滞在でございます。まず、こっち行きますね。長期滞在の部分でございます。ここはまさしくこの釧路の涼しさ、昔は寒いと言っていましたけど、それを逆に逆手にとってこの釧路の住みよいというものをまさに多くの方にご理解をいただいているところだと思っています。そういった中では、例えば中古の住宅を買う方、私の知っている範囲の中では50件ぐらいマンションを買った方、住宅買った方、そしてまたいろんな会合でお会いするときに、まちの中でお会いするときにも、住民票を移したからねと、こういった方もいらっしゃるということでございまして、そういった意味では釧路の住民票を移すっていうとかこういったのを一つの大きな決断というのがあるかと思うわけであります。それぞれが住んでいるところに愛着がありながら、ほかのところもいいねと思った中でも。しかしながら、そういった方もいらっしゃるということでありますので、ぜひともまたこの釧路のよさというんでしょうか、そういったもの、そしてあわせてその方々が釧路の方々とのつき合いが非常に楽しいという話もされてくれるわけでありますので、こういったものをしっかりまた発信していきながら、できるだけこういった意味で移住とかそういったものにつながっていくようなことも期待をしながら、この長期滞在というものは釧路のＰＲ、それを進めていくものでありますので、しっかりまた行っていきたいと考えています。 それと、先ほどアンケートの部分でございました。中学生の
まちづくりの関心という形で
まちづくり基本構想策定に向けた
アンケート調査報告書、こういった中でも出ているわけでございます。美しいまちをつくるためのというこういったいろんなものに活動に参加したいとかこういったものが出されているものでございますので、こういった意見をしっかり大切にしながら進めていきたいと、このように考えてございます。 （８番
河合初恵議員 議席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 次に、19番鶴間秀典議員の発言を許します。 19番鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） （登壇・拍手） おはようございます。 けさの新聞にスマイルジャパンの選考が載っておりましたけれども、釧路出身、ゆかりの選手含めて９名の方が選出されておりました。メダルの期待も高いということでございますし、スピードスケートの佐藤選手を初め、ほかの選手も含めてソチ五輪以上に次回の２月の平昌五輪、釧路市としてもぜひ応援していただきたい。みんなでいたしましょう。市長のほうも後でコメントお願いします。 それでは、質問させていただきます。 １点目、人口減少。 釧路市の人口は本年11月末現在で17万2,484人。苫小牧市は17万2,389人となっており、その差は95人で、このままいけば今月末にも苫小牧市に人口が逆転され、北海道第４の都市の座を譲り渡してしまうかもしれません。また、帯広市は10月末時点で16万7,760人で、このままいけば５年後ぐらいに抜かされ、暗いニュースばっかりですけれども、るかもしれません。人口減少は釧路市にとって最も大きな将来的不安要素であります。人口が減っても道路や上下水道などのインフラ、借金はなかなか減らすことが難しく、このままでは１人当たりの租税などの負担がどんどんふえていくということになります。そうなってくるとまちの活気も奪ってしまいますし、そういったまちに新たに住んでくれる人も減っていき、悪循環に陥ってしまいます。市長も人口減少を食いとめるためにさまざまな政策に取り組んでいらっしゃいますが、人口減少そのものについて３点お伺いさせていただきます。 １点目、苫小牧市に人口が抜かれ、道内第５の都市となりそうであることについてどのようにお考えでしょうか。 ２点目、人口減少が市民に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。 ３点目、今回の議会にも示されております釧路市
まちづくり基本構想の中にも将来の人口目標が載っておりますが、ずっと右肩下がりであります。
コンパクトシティなど、人口が減少してもそれに対応できるような政策を進めていただいておりますが、できるだけ人口増加につながるような政策構築をしていただきたいと考えますが、人口増加につながる政策についてお考えをお示しください。 ２点目、市立釧路総合病院臨床研修プログラム。 医師にとって、国家資格に合格した後に最初に勤務し、実際に患者を診察し処置する病院はよくも悪くもとても印象に残る思い出深い場所であり、そういった意味ではそこで提供される臨床研修プログラムはその後の勤務先を選択する上で大きな材料となり、医師個人の人生に大きな影響を与えるものであります。ですので、臨床研修プログラムを医師確保に成功している病院から学び、充実させることが現在不足している市立釧路総合病院の医師確保にもつながるのではないでしょうか。 現在、市立病院でも２年間の臨床研修プログラムを備えており、１年次には内科６カ月、救急３カ月、外科１カ月、小児科、産婦人科、精神神経科、麻酔科の４科目から１科目以上選択できる選択必修２カ月、２年次には阿寒や厚岸、弟子屈や別海などの病院で地域医療１カ月、その後、主に市立病院の診療科の中から自由選択で11カ月という、ほかの臨床研修病院と比べても遜色のない充実した内容となっております。また、研修プログラムの責任者は市立病院の統括診療部長である医師が担っており、しっかりと全体的な意思決定にもかかわれるポジションにあります。 実際の研修医の受け入れ動向では、平成28年度が５名、平成29年度が６名で、札幌医大、北大などから本人が希望して来ていただいております。後期の研修プログラムもありますが、市立病院に所属して研修プログラムを受ける研修医はいなかったそうです。また、研修医から正職員の医師となった実績は、平成28年に２名、平成29年に１名ということでした。ですので、臨床研修プログラムがより魅力的でもっと多くの研修医に市立病院を選択してもらうことができれば、そのまま定着したり、ほかの病院を経験してから帰ってくる医師がもっとふえて医師確保が楽になると私は思います。 ここで、医師確保の軸を主に臨床研修プログラムの充実だけで行い定員をはるかに上回る医師を確保し、病院の経営や診療方針の実現に大いに貢献するだけでなく地域医療にもすばらしい影響を与えている諏訪中央病院の事例をご紹介させていただきます。 諏訪中央病院は茅野市、原村、諏訪市による一部事務組合病院で、温かな急性期病院を病院の理念とし、急性期にも対応しながら地域への訪問診療も積極的に取り組んでいます。病床数は一般324床、療養36床と市立病院よりも少し小さい病院規模ですが、ドクターヘリのヘリポートも備えた救急総合診療センターもある地域の基幹病院です。また、日本専門医機構が平成30年度開始を目指して準備を進めている新専門医制度において内科と総合診療の基幹施設申請を行っています。その理念と研修プログラムに引かれ、全国各地から多くの研修医がこの病院で研修を希望して集まり、多くの医師が研修後もスタッフとして病院に勤務しています。その定着数は高く、過去12年間のデータでは初期研修医49名のうち25名が後期の専門研修にとどまり、後期の専門研修医38名のうち18名がスタッフとして就職しています。ちなみに医師数は常勤医換算で96.6名で、全く医師に困っていないそうです。 研修の仕組みを少しご紹介しますと、研修医は他のスタッフの医師と一緒に６人ほどのチームを組みます。そのチームは教育のため医師の年代が分かれており、屋根瓦式教育体制と呼ばれ、しっかりとした教育を提供するだけでなく、忙しくても必ず一緒に昼食をとり、コミュニケーションを大切にしているそうです。また、地域住民ともさまざまな交流をしており、食生活改善運動推進員の方々との懇談や患者との意見交換、地域のお祭りの手伝いは必修だそうです。また、同じ時期に研修を受けている看護師、事務職、リハビリ、栄養士、調理師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師などの新人と一緒に２週間ほどのオリエンテーション研修を行っており、そこで同期のきずなが生まれ、研修後やそれぞれに就職した後も一緒に行動したり悩み事を相談し合ったりしているそうです。 市立釧路総合病院でも諏訪中央病院の臨床研修プログラムに倣い、チーム、地域、同期のきずななどのエッセンスを取り入れ、研修医の印象に残るプログラムをつくることで医師の確保につなげるとともに、院内の活性化にもつなげてはいかがでしょうか。新たな臨床研修プログラムの導入について理事者のお考えをお示しください。 また、新たに平成30年度から導入される新専門医制度は、臨床研修プログラムだけでなく市立病院全体にも影響します。その影響をどのように考え、どのように取り組んでいくのか。臨床研修プログラムと病院全体に分けて理事者のお考えをお示しください。 ３番、漁業振興。 本年の漁獲量は、海水温や流氷、公海における他国漁船の操業などさまざまな影響の結果、サンマ、イカ、サケ、マス、昆布などが激減し、価格が高騰しております。本年10月末現在の釧路港水揚げ状況では、イワシ、スケトウダラ、マダラ、カレイは増加し、単価的には若干下がったものの減少した魚種の漁獲量と金額を補い、漁獲量は前年同期よりも約２万7,000トン多い13万1,640トン、金額は約４億3,700万円多い88億6,200万円ほどとなっています。なかなか魚種の動向が読めず市場が安定しない傾向にありますが、水産都市釧路としてこれからの加工品開発や漁業者支援を継続して行っていく必要があります。市が行う今後の漁業振興について、現状や来年度の漁獲予測なども交えながら理事者のお考えをお示しください。 釣り愛好家の市民などに親しまれている千代ノ浦漁港の釣り護岸が波などの影響により足場タイルの破損が激しく、ロープで立ち入りを制限している箇所が多数見受けられ、修繕の必要があるものと考えます。 また写真を用意させていただきました。（資料を示して説明）このようにタイルが剥がれた状態になっています。危険性があるので柵をしていますけど、済いません、ちょっと見づらいと思いますけども、次はもうちょっとでっかくつくってきます。いつも見ている人がいないもんですから。このようになっております。 また、マンホールなんですけれども、浮き上がっちゃってもうはめることができない。これは本当に釣り護岸に、千代の浦の岸壁に波が当たる影響だということは非常に強い波の力を感じます。これはやっぱり危険度もありますし、見た目も悪いので改修の必要性があるのかなと思います。 将来的な漁業生産活動の円滑化などを図るための施策なども検討されていると思いますが、千代ノ浦漁港の今後の改修計画の内容やスケジュールについて漁業管理者である北海道との協議内容と理事者のお考えをお示しください。 ４番、飯田文庫。 先日の新聞に飯田文庫の記事が載っており、長年ご寄附をいただいておりましたがそろそろ終わりにしたいという内容でした。飯田文庫は、昭和57年から昭和60年に阿寒湖畔にある阿寒町立歯科診療所に勤務していただいていた飯田祥了先生が、お世話になった阿寒に何らかの形で恩返しがしたいとの思いからご寄附を始められたそうです。飯田先生は現在70歳になられたそうですが、昭和60年から33年間ご寄附を続けられ、その総額は370万円で、寄附金で購入した図書資料の数は3,219冊に及ぶなど、阿寒に対し多大な貢献をされてこられました。この飯田文庫から多くの学びと夢をもらいながら育った阿寒の子どもは数多く、私もその一人であります。４年間ほどの阿寒在住でありましたが、こんなにも長い年月ご寄附を絶やすことなく続けていただいた思いはなかなかまねのできるものではなく、心から感謝すべきものであります。飯田先生の功績について市としてどのようにお考えでしょうか。理事者のお考えをお示しください。 また、阿寒町、釧路市を通して毎年お礼として感謝状を贈っていただいていたそうで、とても誠意ある対応であったと思います。飯田先生自身も見返りを期待してのご寄附ではないのですが、最後ということもあり、できましたら最大限の感謝を示してあげていただきたいと思います。つきましては、広報くしろや学校などでの飯田先生の功績や思いの周知、図書館での説明を含めたパネルなどの展示、心のこもったお金じゃない返礼品など心づくしをしてあげていただきたいと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。 ５番、ＵＩＪターン奨学金返還
支援補助金制度。 近年の経済状況により家計の収入が減少しています。その一方で大学などの授業料は上昇する傾向にあり、保護者が非正規雇用などの場合、進学を断念する若者も少なくありません。そんな中で進学を志し日本学生支援機構や自治体から奨学金を借りる若者も多いのですが、就職後に奨学金の返済の重さから貧困にあえぐなどさまざまな問題が発生しております。 そんな中、各地の自治体でその自治体内の企業に就職すれば奨学金の返済を支援する制度を設け始めました。主に日本学生支援機構などの公的機関からの奨学金返済に対し月々２万円、奨学金返済額の２分の１などの条件を設けてその自治体に定着している期間に限り補助金の形で支援するというもので、旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業、加西市ＵＩＪターン促進補助金、佐世保市奨学金返還サポート制度、津山市帰ってきんちゃい学生登録制度、北広島市ふるさと奨学金返還
支援補助金、越前市、飯田市、北九州市、寒河江市、いわき市、神戸市、大東市などなど多数の自治体が取り組んでおり、就職する職種を制限していないものから医療、介護、福祉系の企業への就職に絞ったものや地域で必要とする業種に絞ったもの、大型病院などが医師確保の目的で医学部学生などに対し10万円から30万円程度の返済が免除されるものなど、その種類も多様です。 ただ、これらの制度は財源を自治体の会計に求める傾向にあり、幾ら定着した若者から税収が入るとはいえ、財政的に余裕がないと取り組みづらいのが正直なところだと思います。しかしながら、こういった財政的な問題を民間と連携することによりうまく解決している補助制度がありました。和歌山市の奨学金返還助成制度です。和歌山市でも就職などを契機とした若者の流出に悩んでおり、産業を担う人材の確保のため、奨学金を受けている学生が制度に登録している市内の企業に就職し３年間定着した場合、企業と市が半分ずつその資金を出し合い奨学金の返還を支援するというものです。登録している企業は、学生の在学中にインターンシップや企業説明会などの機会を提供するとともに、採用した人材が３年間定着した段階で奨学金返還支援基金に助成金の２分の１に相当する額、４年制大学であれば50万円ほどを支援する仕組みになっています。地元に就職したいという学生にとってインターンシップなどを通して就職希望の地元企業をあらかじめ知ってから選択することもできますし、重い奨学金返済の負担を軽減してももらえます。また、企業にとっても人材難に苦しんでいるところ、しっかりとした人材を確保、育成できるというメリットがありますし、企業のＰＲにもなります。さらに、行政としても財源を節約できるだけでなく、若者の流出を抑え、税収もアップします。 現在、釧路の企業は、求人広告などを出しても全く人が集まってきません。学生は学生で地元に就職したくても働きたい職種がないなどの地元企業の情報提供不足が理由で都会での就職を選択しています。現在の釧路市にとって最大の課題である人口減少問題を解決する一つの手段として、このＵＩＪターン奨学金返還
支援補助金制度を商工会議所など地元経済界と連携していち早く導入すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。 （19番 鶴間秀典議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市政進クラブ鶴間秀典議員の一般質問にお答えいたします。 冒頭、このたびの平昌オリンピックに出場する女子アイスホッケーチームの代表選手に地元釧路出身の選手が前大会よりも３名多い９名が選出されたということで大変うれしく思っておりまして、これは氷都くしろの誇りであると、このようにも考えているところであります。ぜひメダルをというようなまさにそんな思いで応援をしていきたいと、このように考えております。 鶴間議員のご質問の中での人口減少にかかわる部分でございます。 第１点目が道内の順位についてのご質問でございます。 これは規模がどうなのかというその結果でございますけど、釧路市の人口減少が続いているというこの状況、これは事実として受けとめておりまして、それが何番になったということではなく、そこをどうやってこれから対応していくのかということが重要であると、このように考えているところであります。それゆえに私どもは15歳から24歳、まさにその２つの５歳単位でブロックを分けましたけど、その10年間、その方々が５年間で転出超過になっているという表を示させていただいているところでありまして、ここが一番大きな問題であると、このように考えているところであります。 そこで、雇用ということに、この確保に努めることが重要であるということで、そういった中でこの地域の特性を生かした企業誘致でありますとか、あとはＵＩＪターンといったものを推進するなど、ぜひとも雇用の確保、ここを最優先に進めていくことが重要であると、このように考えておる次第でございます。 人口減少が市民に与える影響とのご質問でございます。 ここは、まずは労働力の不足とか生産力の低下などの地域経済の縮小、商業サービスの縮小による日常生活の利便性の低下などさまざまな影響が懸念されるというものであります。それゆえ平成27年12月に釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定いたしまして、域内循環と外から稼ぐ取り組みの推進などによりまして力強い経済基盤を構築し雇用の創出などを図り、親になる世代を確保して急激な人口減少に歯どめをかけることを最優先課題として取り組んでいるものでございます。 ３点目が人口増加につながる施策ということでございます。 ここも重複するものでございますけど、新たな
まちづくりの指針となります釧路市
まちづくり基本構想、こちらでは安全な地域社会の構築を図りながら、今後10年間重点的に取り組む政策といたしまして、まちの活力を高める経済活性化戦略、地域経済を担う人材育成戦略、地域経済を支える都市機能向上戦略、この３つの重点戦略をお示しをしているものでございます。これら３つの戦略、この施策、こういったものを分野横断的に進めることで経済を活性化させまして働く場所を確保し、まちの活力を高めていくことが人口減少を食いとめるために重要なことであると、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、ＵＩＪターン奨学金返還
支援補助金制度のお尋ねに対しましてお答えをさせていただきます。 このＵＩＪターン奨学金返還支援制度の補助金制度についてのお尋ねでございますが、人口減少に歯どめをかける取り組み、これにつきましては釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも最重要課題の一つとして掲げられており、あらゆる分野において各種の施策を展開をしているところでございます。中でも人口減少の大きな要因となるのは、ご指摘もございましたが大学進学や卒業後の就職に伴う若者世代の転出超過であるというふうに私どもも考えてございます。市では、その対策の一つであるＵＩＪターンの推進に関する取り組みとして、お盆やお正月の帰省時期を捉えたＵＩＪターンの相談会の実施、また道央圏の大学生との就職懇談会、また企業見学バスツアーの開催など地元企業のご協力をいただきながら地元への就職を促進する取り組みを行ってきているところでございます。 議員よりご指摘のございました和歌山市の制度につきましては、地域の産業を担う人材、特に医療系だということでございますけれども、この関係の確保を図るために企業と市が連携をして大学など高等教育機関を卒業後に地元の企業に就職及び居住をされた方、これを対象に在学中に借り入れた奨学金の返済を支援する制度ということでございます。市といたしましては、今後、地域の経済団体などといろいろと連携をしながらＵＩＪターンの推進のさらなる拡充のために地域でどのような取り組みができるのかと、他都市のこのような先進事例も参考にしながらしっかり研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、漁業振興につきましてご答弁をさせていただきます。 まずは今後の漁業振興についてでございます。 現段階におきます来期の漁獲予測につきましては、試験研究機関などからの情報によりますと、イワシ、サバは資源量が良好であるものの、サンマ、イカは依然として低水準で推移し、サケは来期の漁獲対象となります３歳魚の来遊が一定程度見られたと伺ってございます。市といたしましては、釧路沖、道東近海への来遊が本年よりも上向くことを期待はしているものの、原魚の安定的な確保は重要な課題でございまして、国際環境にも影響を受けますことから、ロシア海域におけますサケ、マス漁業の操業機会の確保、北大西洋航海におけますサンマ、サバ類資源の適正管理を国や北海道に対し引き続き要請をしているところでございます。また、国内におきましては、資源維持増大のためにサケ、シシャモ、ウニなどの増養殖事業や昆布漁場の保全、水揚げ確保のための外来船誘致を継続するほか、水産物の消費拡大に向けたくしろプライド釧魚事業によります魚食普及や食育の取り組み、さらには水産物の高次加工や販路拡大支援などを水産業界と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、千代ノ浦漁港の改修計画の内容、スケジュールについてでございます。 千代ノ浦漁港の改修につきましては、事業主体であります北海道が策定いたします平成30年度から平成34年度までの新たな改修計画に位置づけられる整備事業につきまして、現在、国と北海道の間で協議が行われている状況であります。市といたしましては、関係漁協とも協議の上、釣り護岸の改修や漁港内の静穏度の維持のための南防波堤の改良、サケ、マス定置網漁業などの出漁準備に利用します用地の歩道などの整備事業につきまして要望しており、新たな改修計画に確実に反映されますよう引き続き北海道と調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、今後のスケジュールにつきましては、来年３月下旬から４月に改修計画が国から承認され、平成30年度より各事業の実施計画に入る予定と伺ってございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（齋藤孝俊） （登壇） 私からは、市立病院の臨床研修プログラムに関しますご質問にご答弁申し上げます。 臨床研修医の確保は、当院にとりましても重要な取り組みであると認識してございます。当院では救命救急センターや地方センター病院の機能を有する強みを生かし、救急分野の研修内容の強化を図るなど臨床研修プログラムの充実に努めるほか、研修医の知識、技術の向上を図るためのセミナー等も実施しているところでございます。その結果、今年度の医師研修マッチングでは５名がマッチングするなど成果が着実にあらわれてきているものと考えてございます。今後も議員からご紹介のありました諏訪中央病院を初めとしますほかの臨床研修病院の事例も参考にしながら臨床研修プログラムの充実に努め、臨床研修医の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。 次に、新専門医制度の導入の影響についてのご質問でございます。 新専門医制度につきましては、医師免許取得後の初期研修を修了した後、内科や外科などの各専門領域において専門研修を受け、その領域の専門医としての認定を受ける制度でありますことから、初期臨床研修プログラムには影響はないものと考えてございます。一方で新専門医制度はこれまでにない全く新しい仕組みでございまして、当院を初め地域医療に与える影響については現時点では明らかになってございません。しかしながら、制度の運用を担う一般社団法人日本専門医機構では基本理念の一つとして地域医療への十分な配慮を掲げており、また国の要請により設置されます都道府県協議会は地域医療の観点から制度の仕組みを検証する役割を担うこととされていますことから、地域医療への影響が生じないよう十分考慮されながら制度が運用されるものと考えてございます。当院といたしましても、今後の制度の運用について情報収集に努めながら注視してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、旧阿寒町時代から図書購入費をご寄贈いただいてまいりました飯田氏に対する市の思いと、こういったご質問にお答えをさせていただきます。 寄附者であります飯田祥了氏におかれましては、昭和60年から実に33年もの長きにわたりご寄附を続けていただいてきたものであり、寄附金でそろえさせていただいた絵本や児童書は阿寒町公民館図書室内に他の本と区別をし、飯田文庫というコーナーを設け大切に保管をしながら市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。多くの子どもたちが飯田文庫を通して読書の楽しさを知り、さらには絵や言葉に触れる体験によって豊かな想像力をはぐくむなど健やかな成長につながっているものと考えており、このように潤いのあるまちの発展に寄与された飯田氏の功績はまことに大きく、私どもといたしましても心から感謝を申し上げる次第でございます。 また、飯田氏に対する感謝の示し方、あらわし方というご質問もありました。 今後も飯田氏とのご縁を大切にするとともに、利用者自身の感謝の意が飯田氏に直接伝わる方法を鶴間議員のご提言も踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） るるご答弁いただきましてありがとうございます。 １点目の人口減少については、市長答弁でございましたから後に回させていただきます。済いません。 ２点目の市立釧路総合病院臨床研修プログラムについて再質問ですけども、この病院、よくテレビにも出演されているんですけども鎌田實名誉医院長という方が地域医療に長年取り組んでいらっしゃった病院でございます。ですんで、地域との関係は密接なんですね。研修医の方も地域のお祭りを手伝うことが地域医療だっていう鎌田先生の意思というか理念にのっとってお祭りを手伝うことが必修なんですね。そういった中で、やはりそういったことも含めて地域とのきずななんかもつくっていただきたいと思うんですが、釧路市立病院の研修医の実績としてそういったお祭りの手伝いとか、ちょっと余談になるかもしれないんですけども実績とかそういうの具体例ありますでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（齋藤孝俊） なかなか研修医も忙しい日常の中でプライベートのところまでは把握はしてございませんが、ただ私どもの研修医も例えば港まつりの踊りパレードですとか北海盆踊りですとかそういったことには積極的にほぼ全員が参加しておりますし、あとあるいは市内の医師を目指す高校生などとそういった意見の交流を図るような場、そういったところにも出席しながらそういった市内高校生との交流を図ったり、そういった事例はございます。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。僕はやっぱり地域のつながり、先ほども言いましたけれども同期のきずな、これは非常に研修に取り入れると残っていただける確率が高いそうです。あと、チームコミュニケーション。これは悩みを持ったときに上の方に相談するっていうことが大切だそうです。地域とのつながり。これは病院外との世界と通じるっていうことは医師諸君にとって結構、若者にとって大切なことだそうなんですね。常識から外れないっていうことも含めてですね。そういった意味で何かこの３本の柱を今後、臨床研修プログラムを改善していく機会にぜひ入れていっていただきたいと私は思うわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（齋藤孝俊） 諏訪中央病院の取り組みについては私どもも承知しているところでありまして、こちらの視察もそれこそいっぱいでなかなか視察の受け入れも難しいというような状況も聞いてございます。そういった意味では、そういった先進事例を情報収集しながらしっかりとした研修プログラム、こちらをつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。視察のほうもお話ししていただけましたけども、ぜひ視察、人的交流まではなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひ参考というか視察に具体的に行っていただきたいんです。僕が行ったときも副院長先生が担当してお話ししてくれましたが、本当に熱く聞かせていただいて参考になりました。今後の視察の考えについてちょっとご答弁願えますか。
○議長（渡辺慶藏） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（齋藤孝俊） 視察も含めてその他道内でも先進的に取り組んでいるところもありますので、ちょっとこの場で視察をしますというふうには明言できませんが、そういったことも含めて情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 あと、新専門医制度、まだ注視していきたいという、内容的にこれからということでございましたけれども、危惧されているのは、珍しい症例ですとかスーパードクターを求めて都会の大病院に研修医が集まってしまう懸念があるんですね。そういった中で市立病院としての特徴を出していく必要があると私は考えております。ぜひ地域医療を抱える病院でございますから急性期が柱ですけれども、そういった分野と新しく導入される総合医の、昔でいえば赤ひげ先生のような先生を輩出するような制度を設けていただきたいなと思うんですけれども、取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（齋藤孝俊） 新専門医制度は、ただいま議員のお話あったとおり決してスーパードクターをつくるということではございません。これまでの専門医というのが各診療科ごとに定められたものが、これが全ての診療科を統一するというようなことの制度でございます。ただ、懸念としてあるのは、先ほど答弁申し上げましたとおりこれが地域医療に、地域のほうにどのように影響してくるかということ、これがまだ見えておりませんが、当然釧路市も地域という中にありますので、そういったことを注視しながらこの地域の医療を守っていければというふうに思ってございます。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして３番の漁業振興に移らさせていただきます。 漁業、魚種安定しないところですけれども、これからも市のご努力を続けていただければと思います。 また、千代ノ浦漁港の件ですけれども、釣り護岸、南防波堤用地ですとか要望を上げていっていただいているということでございました。内部的な協議でまだということですけれども、手応えとかどれぐらい実現性とかそういうの今の感触でいかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（高玉雄司） 現在のところまだ北海道とは協議中でございますが、先ほどのご答弁もさせていただいたとおり、改修計画に確実に反映されるように引き続き協議を続けてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ４番の飯田文庫に移らさせていただきます。 これについても教育長から本当に僕の思いを受けとめていただいていいご答弁をいただいたと思います。その感じでぜひ、例えばですけれども教育長からの直接の電話とか、あと子どもたちからの一言寄せ書きとかそういうのも含めてご検討いただければと思います。これは要望でお願いいたします。 続きまして、１点目の人口減少の部分に移らさせていただきます。 僕は、市長ももちろん同じ考えかと思いますけれども、人口減少を食いとめるだけでなく増加に向けて諦めていただきたくないと、僕はそう思っております。ですので、それを実際の施策にも反映していただければなというところでこの人口減少を質問させていただきました。 ３点目の15歳から24歳のところで転出超過に陥っていて、ＵＩＪターンですとか雇用の確保、こういったところに力を注いでいきたいということでございました。原因もやろうとすることもわかって、はっきりしていらっしゃったと思います。ですので、僕、この５番のＵＩＪターンの補助制度と一緒に考えていただきたいと思います。くしくも市長のご答弁からもＵＩＪターンということで出てきましたけれども、秋里部長のほうの答弁では経済団体との意見交換を進めて今後研究していきたいというような、僕としてはちょっと弱いかなと思うようなご答弁でございました。ぜひ来年度導入したいぐらいなご答弁いただければなと思っていたんですけれども、もう一度ちゃんとＵＩＪターンのことも答弁出てきましたし、やろうとしている範疇の中にあって、今何にも政策がないんですから、これを取り入れていただきたいと僕は思うんですけれども、その点もう一度ご答弁いただけますでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） さまざまな各地域がこの人材確保という形の中でいろいろな取り組みを、特徴的な取り組みを行い始めているということは承知しておりますし、ただいまご指摘のありました和歌山の制度でございます。ここにつきましては、医療それから福祉、そういった人材に絞って企業と連携をしてということでございます。そういった意味ではさまざまな課題というものもゼロではないものですから、企業の協力が得られるか、またそれぞれいろいろな動向があるか、そういったこともしっかりとまず調べていくということも大事かなと。効果の上がる政策というものもしっかりと選択していくことが大事かというふうに考えているところです。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。これですね、今みんなわかっていると思うんですけれども、雇用の確保っていうか、企業のほうの就職先はいっぱいあるわけですよ、釧路にも。求人引く手あまたなんですから。ただ、業種的にやりたい業種がないとか、あと給与面とかそういったものも含めてマッチングがなっていない。これが現実だと思います、僕は。ですんで、このマッチングのために少しでも助けになる、こういった支援、この制度、補助金制度ですね、これも、でもちゃんと釧路に就職していただければ、３年間ほど働いていただければ税収として多分１年、２年で返ってくる金額ですよね、もちろん税金はそのほかにも使いますけれども。そういった中で長期的な視野で見ていただければ、必ず釧路の今の人口減少の問題を解決できると、僕はそう思うわけですけれども、来年度、今年度中にも具体的に経済界との話し合いの場を持っていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 経済界とはさまざまなチャンネルの中で意見交換をする機会もございます。そういった意味ではこれまでこういった直接的な対応についてのお話を受けたわけではございませんけれども、こういったことも含めてお話はしていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。こういったことも含めてということでございますけど、もちろんいろいろなお話をする中での一つでございますけれども、ツールの一つでございますけれども、この部分は今、非常に就職したての子たちが悩んでいるのが奨学金の返済でございます。奨学金をもらった子どもたちですけれどもね、返済でございます。給料の中から払えないという現実、正職員に、正社員になる方もいればなれない方もいますんで、そういった中で苦しんでいます。ぜひこういったところも助けになると思うんで、最後は市長から、方針にのっとった政策だと思いますんで、このＵＩＪターン
支援補助金について早期に導入したいというようなご答弁をいただければありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく
人口減少社会に向けてのＵＩＪターン等の仕組みについてでございますけど、ＵＩＪターン、これを進めていくという部分の中で確かにさまざまなインセンティブといったらいいんでしょうか、そういった補助金とかこういった仕組みというのは出てくるのはあるかと思っています。でも、その大前提としてＵＩＪターンというものがその地域の中でぜひともそういったことを行っていきたいという思いだとか、僕は地域に対する愛着という言葉が好きなんですけど、そういったものがあるんだろうなと思っています。ですから、Ｕというのは戻ってくるんです。そういった中で働くところがなく、それで地域を出ていって、その方々に地元でこういったところがあるという中、戻ってこれるチャンス、そういったものがあるところが一つあります。そして、Ｊとかというのは、また釧路というものに対するポテンシャルもしくは可能性、こういったものを感じながら、そこのところを見つけながら、あそこのまちでというものが出てくる、これはＩとＪですよね。そういったものがセットになってくるんだろうと思っているわけであります。さまざまな誘致施策という形の中で補助金の多寡、そういったもので、これは自治体じゃないです、自治体というか都道府県、やりながら進めてきました。そこの中でどのような結果になったのか。うまくいっているものもあります。しかしながら、そこの中でそういったもので進めていったところは撤退も早いということもあったわけでありますので、そこで私はいろいろなものがそこに必然だとかそこでなきゃできないとかそういった思いとか、もしくは人のそこに対する愛着というか、そういったものが必要になってくるんだろうなというふうに思っているわけであります。 そういった方々と、あとこの地元がどういった連携をとっていくのか、どのような支援ができるのか。これがまた重要な形になってくると思っているわけであります。制度ありきという形なのか。必要なものはあると思います。しかしながら、制度から始まるのか、地域のそういった資源を活用するところから始まるのか。ここが重要な順番だと、このように考えているところであります。その中で釧路のＰＲというものをしっかりとその若い世代の方々、外の世代の方々、またここにいる子どもたち、そういったところにしっかり話をしていきながら、情報として提供していきながら何とかこの
人口減少社会というものに対応するようなことをしっかり頑張っていきたい、このように考えている次第であります。
○議長（渡辺慶藏） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） もう質問しない、要望ですけれども、僕も政策を具体的に伝えましたんでね。ただ、市長は挨拶などでも若年層の進学、就職の際の人口減少、転出超過というのを常に言われております。そしてまた、財源的な予算編成でも予算の考え方を組み替えるということも言われております。僕はゼロを100にする政策を伝えたつもりでございます。ぜひ今後、研究と言いながらもこの政策を進めていただけることを期待しながら質問を終了したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 （19番 鶴間秀典議員 議席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 再開を午後１時10分とし、暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１１分再開
○副議長（秋田慎一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番村上和繁議員の発言を許します。 20番村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 コンパクトな
まちづくりと公共交通ネットワークについて。
立地適正化計画にかかわって居住誘導区域の設定についてお聞きをします。 都心部、鳥取大通、新橋大通、桜ケ岡、大楽毛、星が浦、昭和、春採下町を
都市機能誘導区域に指定をし、
立地適正化計画を策定しました。平成30年度までに
都市機能誘導区域の周りに居住誘導区域を指定することになります。居住誘導区域の指定から外れたとしても居住が否定をされるわけではありませんが、市街化区域が居住誘導区域とそうでない区域に分断をされるわけですから、不動産価格が下落することはないのか、水道や下水道などの生活インフラは維持されるとは思うが他の細かな行政サービスや生活環境が先細りをすることはないのだろうか、こうした心配があることもまた事実です。 さて、土浦市を視察をいたしました。土浦市も市街地のコンパクト化を進めています。駅前から大型店が撤退すると、駅前の複合ビルに市役所を移転。駅の隣には図書館、市民ギャラリー、民間施設などが入居をする複合ビルも近くオープンの予定とお聞きをしました。土浦市は、市街化区域の中で災害の心配な地域、工業地域を除いて大半の市街化区域を居住誘導区域に指定をしました。市街化区域の中で
都市機能誘導区域は21.7％、居住誘導区域は75.2％で、合わせて96.9％が２つのどちらかの指定を受けていました。
立地適正化計画の策定に当たって、できるだけ市街化区域の全体を居住誘導区域に指定をしようとする考えは国の施策とは矛盾をするわけですが、市民本位の
まちづくりという点に立てば至極当然と考えます。 大阪府箕面市は市街化区域の84.6％、埼玉県茂呂山町は94.8％を居住誘導区域に指定をしました。釧路市も居住誘導区域の指定に当たっては、市街化区域の中で災害の心配される地域や工業地域などを除いて居住誘導区域をできるだけ広く指定すべきと考えますが、答弁をいただきたい。 地域公共交通網形成計画などに基づいてバス路線の再編についてお聞きをします。 ほとんどのバス路線が駅を始発終着としていることから、重複する区間が多いこと。バス会社の採算からいってもバス路線をそのままの形で維持をすることは難しいこと。そのため、乗りかえ拠点を整備をして、拠点同士をつなぐ幹線と居住地と拠点を結ぶ支線に分けて乗りかえを基本としたバス交通に変更をする。バスの待合環境の整備や路線そのものも市民にわかりやすいように変えることなどが予定をされています。 質問の１点目は、乗りかえ拠点についてです。 乗りかえは高齢者などの利用者にとっては重い負担です。乗りかえ回数がふえることでバスの利用が減る心配はないのか、高齢者が一層自家用車に依存をすることにはつながらないのか。この点をどう考えているのかお聞かせください。 ２点目、乗りかえ拠点の整備の経費と負担について。 乗りかえ拠点は少なくとも寒さを防げるものでなければなりません。大型商業施設に設置をしても、朝の通勤時間などには店はあいていません。歩道にルーフがついただけのものでは凍えてしまいます。整備費はおおむねどの程度で、誰が負担をするのか。国の補助制度はどうか。補助率はどうか。事業者と市の負担はどうなるのか。現時点での推計を示していただきたい。先行事例を調査をすると、道路に沿って乗りかえ可能なバスレーンをつくる方法と大きな駐車場の中にバスターミナルのようなものをつくる方法とがあるようです。現時点で考え得る手法についてもできるだけそれらのケースごとに費用の概算を示していただきたい。確定的な数字を求めてはいませんが、全く見当がつかないでは、それこそ乗りかえ拠点の整備ができるのかどうかの政策判断もできないのではないでしょうか。 ３点目、乗りかえ運賃の導入は不可欠です。新たな精算システムもつくらなくてはなりません。この開発経費はどの程度か、その経費は誰が負担をするのか、バス事業者は負担が可能か、何らかの補助はあるのか、それぞれ示していただきたい。 ２つ目、農協改革、釧路丹頂農協の金融部門についてお聞きをします。 10月の下旬、釧路丹頂農協の地区懇談会が開かれ、来年６月以降の運営体制の見直し案が示されました。全てのセクションが本所からの縦割りとなり、金融共済課を廃止をして、金融については音別支所の分は白糠支所に統合、音別はＡＴＭだけとなります。渉外係１名を配置する予定ですが、緩和措置、移行措置の意味合いもあるようで、将来的には廃止されるのではないかと心配もされています。一方で営農部門は音別白糠担当となり、勤務場所は音別支所で、支所の職員数は減らさないとお聞きをしました。音別支所に置かれるＡＴＭは振り込みも可能となりますが、窓口でなければできないさまざまな取引があります。限度額を超える払い戻しや振り込みは窓口でなければできませんし、口座の開設、各種の契約など多くの業務も窓口でなければできません。音別地域では農家以外の町民も広く農協の金融窓口を利用しています。地区懇談会の席上でもさまざまな意見が出されたようで、まだ決定はされていない、これから十分に検討したいということのようです。 そこで、釧路市としても地域住民の大切な金融窓口にもなりますから、何らかの形で音別に残すように農協にも働きかけていただきたいと考えますが、答弁をいただきたい。 ３つ目は、カジノＩＲです。 この間、道主催のＩＲセミナーに参加をし、また日本共産党議員団も独自にカジノの講演会を開きました。先日は国の特定複合観光施設区域整備ＩＲ推進本部事務局の内閣参事官を直接訪ねて話を聞く機会も持ちました。今回はこれらの知見を踏まえて質問をします。 今の時点でもＩＲ、カジノ誘致について市民の合意はない、カジノ反対が市民の多数の声と考えていますが、この点で市長はどうお考えなのか見解をお聞きします。 また、市民の賛否を把握するには住民投票が一番です。住民投票を行うべきではありませんか。この点の答弁も求めます。 阿寒湖地域の今後のことを考えた場合には前田一歩園の意向は大変重要です。前田一歩園はＩＲ誘致に賛成していただいているのか、端的にお答えください。 国の取りまとめで、ＩＲ事業者が一定の区域でカジノ、ホテル、会議場、展示場、エンターテインメントの施設を一体的に運営をする、十分に国際競争力を持ち、日本を代表する施設であることとされました。９月議会で市長は、釧路市が目指しているのはローカルＩＲであって、こうしたものは私たちの目指すものはそういうものではありませんと答えています。大変重要な問題と思い、内閣府参事官にこの点の詳しい説明を求めました。白紙の上に法律をつくるのであれば一定の幅を持たせることはあるが、既にＩＲ推進法及び附帯決議においてかなり具体的にその姿が示されている以上、それに従って法律をつくっていくことになる。カジノ、ホテル、会議場、展示場、エンターテインメントの施設の５つは必須の施設であって、全てをＩＲ事業者が一体に運営することが義務づけられる。それぞれの施設はあればよいというものではなくて、シンガポールのようにその国を代表し、十分な国際的競争力を持っていなければならない。かなりインパクトが必要なものだと説明をしました。アイヌシアターやマリモ観察センターなどはＩＲの一部とは見なされないこと、展示場も体育館のようなものでは話にならなくてなどなど繰り返し説明を受けました。市長がローカルＩＲを目指すと言ったところで、都市型ＩＲとは基準、規模を別にする地方型ＩＲという考えそのものを取りまとめで採用しなかったと参事官は強調。つまり９月議会の市長の答弁に国はそうでありませんというふうに言ったわけです。 シンガポールのＩＲのように相当のインパクトがある５つの施設を阿寒湖スキー場の隣接地に建設をすることはどだい不可能です。これだけでも釧路市がＩＲ誘致から撤退する理由は十分です。誘致から撤退することを強く求め、答弁をいただきたい。 道主催のＩＲセミナーで取りまとめの委員を務めた美原融氏は、道内３カ所のＩＲを一体とした提案はできない、北海道が３カ所のＩＲをそれぞれ別々に３つとも申請をすることは理論的には不可能ではないが、北海道としての力が分散することになると否定的な考えを示しました。道内で最有力視されているのは、これはいろいろ立場の違いはあるでしょうが、間違いなく苫小牧市です。北海道は釧路市のＩＲの区域申請すら行わないのではないかと私は見ていますが、市の見通しをお聞かせください。 ギャンブル依存症の特徴は、やめなければとは思っても負けを取り戻すまではやめられない、さらに負けが続くのでずっとやめられなくなる。この繰り返しです。報酬が現金であることから、急速に重症化をします。誰でもギャンブル依存症になる可能性を持っています。自己責任では防ぎ得ないのがギャンブル依存症です。ギャンブル依存症は、ギャンブルをしなければ100％罹患しません。ギャンブル依存症防止の線からもカジノは解禁すべきではありません。市の見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問といたします。 （20番 村上和繁議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、ＩＲについてお答えをさせていただきます。 まず、このＩＲについての市民合意また住民投票についてのご質問であります。 ご質問のように、市が行う各種の政策形成、執行につきましては、これまでも議会に条例や予算という形でご審議いただきますとともに、市民の皆さんへのご説明などをさまざまな機会を通じて行うこと、これは非常に重要なことであると考えてございます。市といたしましては、今後も議会を初め市民の皆様にいろんな場面でご説明、そしてまたご意見をお伺いしながら進めていくということは本当に重要なことだと、このように考えているところでございます。 その上で私は昨年10月の市長選挙におきましてＩＲの誘致を進めますと、国際観光リゾートＩＲの誘致を進めますと、これを選挙公約の中にも掲げさせていただきました。また、ＩＲは反対であるという方も明確にされて立候補されていたところでございまして、その中で私が市長としての立場をいただいたところでございます。 続きまして、ＩＲ誘致に関する地元、前田一歩園財団様の件についてのご質問であります。 ＩＲの誘致に向けましては、市としてＩＲの可能性調査も行い、昨年５月には調査報告会を阿寒湖温泉地区で行ったところでございます。前田一歩園財団様には、阿寒湖地区の振興、活性化、つまり阿寒湖地域のためになるものであればさまざまご協力をしたいと、また今までもさまざまな場面でご理解とご協力をいただいてきているところでございます。現在、阿寒観光協会
まちづくり推進機構も含めた地域が一体となって阿寒湖温泉地区が世界一級の観光地を目指す上でＩＲは必要な機能の一つであると、このように認識をいただいているものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、ＩＲ誘致からの撤退についてでございます。 ＩＲに関してましては、これは施設規模が要件になるものではなく、日本を代表する施設としての機能が必要であると、このように認識してございますので、阿寒湖温泉におけるＩＲの可能性がなくなってはいないと、このように考えているものでございます。 北海道のＩＲの申請についてでございます。 北海道がＩＲの区域指定の申請を国にする段階においては、ＩＲ事業者がどの地域で事業を実施するかという提案を踏まえた上で北海道として判断されるものと、このように認識をしてございます。 ギャンブル依存症についてでございます。 ギャンブル依存症対策、カジノ規制などにつきましては、国においてしっかりとした制度設計がなされるものと考えてございます。市といたしましても、こうした対策や規制に関する国の動向に注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○副議長（秋田慎一）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、
立地適正化計画に係る居住誘導区域について、そしてバス路線の再編について大きく３点、これらを順次お答えいたします。 初めに、居住誘導区域の指定に関することにつきましてでございます。 居住誘導区域の設定につきましては、
立地適正化計画策定に当たっての考え方を示している国の都市計画運用指針において、将来の人口などの見通しを踏まえた適切な範囲を基本として生活に必要な都市機能の利用圏人口を踏まえ、それらが持続的に維持されるよう区域を定めることが望ましいとされております。また、都市計画法や建築基準法等で、居住が制限されている区域や災害が想定される区域などについては区域に含めないか、もしくは区域に含めることを慎重に判断すべきとされております。これを踏まえまして、当市の居住誘導区域の設定に当たりましては、将来も一定の人口規模、密度を維持することが見込まれる地域や都市機能が集積した地域とその周辺など住居系用途地域を基本とする考え方としております。また、新たな宅地開発による低密度化を抑制することや災害の想定される区域なども考慮しながら、具体的な区域設定の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、バス路線の再編のうち、バスの乗りかえによる影響につきましてご答弁申し上げます。 本年度策定いたしました釧路市地域公共交通網形成計画では、バス路線網の再編を取り組み施策の一つとして掲げており、めり張りある路線網の軸となる幹線を設定するとともに、幹線上に設けられた乗りかえ拠点を中心に住宅街などの域内交通エリアを補完する公共交通像をお示ししております。こうした幹線と乗りかえ拠点によるバス路線の再編は、将来にわたり持続可能な公共交通網を形成する意味においても必要な取り組みであると考えております。現在進めております地域公共交通再編に向けた基礎調査におきましては、幹線を導入することにより域内交通エリアの運行の向上を目指すなど、直通運行にまさるサービスの提供が必要と認識しているところであり、乗りかえによる利用者の減少を招くことがないよう並行して検討していくことが重要と考えております。 また、本年度、高齢者の公共交通の利用促進を図るため、北海道運輸局の主催により釧路市内の高齢者を対象としたグループミーティング事業が開催され、路線バスの乗車体験や釧路公立大生とのワークショップが行われました。同事業は本年度内にもう一度開催される予定であり、こうした
モビリティーマネジメントの取り組みが乗りかえへの理解促進と公共交通を守り育てる意識の醸成に寄与するものと考えております。 次に、乗りかえ拠点に係る整備費、負担のあり方、国の補助制度などについてでございますが、乗りかえ拠点に必要な機能といたしましては、路線バスの転回や待機ができる起終点としての機能を初め、幹線、支線の複数の系統を円滑に処理する場所の確保、またすぐれたバス待合環境や人が集いにぎわう拠点性などが求められるものであります。再編計画の策定を進める中で、これらの機能を確保できる可能性のある施設として市立病院や数カ所の商業施設を例示させていただいたところでありますが、現時点では想定される箇所において乗りかえ拠点を展開できるかどうかの検証を行っているところであり、整備費用や補助制度、負担のあり方などについては今後の計画策定に係る進捗の中で検討するものであります。 最後に、新たな乗りかえ運賃の導入に係るシステム開発についてでございますが、釧路市地域公共交通網形成計画ではバス路線の再編に当たって新たな初乗り運賃の支払いを生じさせない運賃体系の構築を図ることとしているほか、市内バス交通の積極的な利用を促す運賃支払い方法の推進などについても取り組むこととしております。しかしながら、現時点においてはバス路線の運行体系について検討を進めている段階にあり、その後に運賃体系や精算方法の検討となりますことから、この点ご理解をいただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、釧路丹頂農協音別支所に関しましてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のこの農協に関する内容につきましては、現在、釧路丹頂農業協同組合で地域ごとの懇談会が開催をされ、機構も含めたさまざまな検討がなされているというふうに承知をしているところでございます。農協組織自体ということもございまして、現在議論中でもありますことから、市として意見を申し上げるということはなかなか難しいものというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 関連の質問は質問通告の順番でお聞きしたいと思いますので。 コンパクトな
まちづくりと公共交通ネットワークですが、各論というか具体のお話は委員会でもできますので、私、大くくりなことで少し本会議で議論をさせていただきたいと思います。 特にバス路線の再編については、もちろん検討の手順もありますので現時点で詳細な説明を求めるつもりはありませんが、市の現在進めている構想でいうと乗りかえ拠点の整備というのが相当大きな、経費的にもまた場所的にも重要な要素になります。当然乗りかえということですので、新たな乗りかえ運賃の検討も重要です。新たな初乗り運賃というのは、要するに２回続けてバスに乗ったとき、２回目も初乗り運賃を徴収するようにはしないようにしようという点は決めているということですが、乗りかえ運賃そのもののあり方、全体像をどうするのか、どういうふうにそのシステムを構築していくのかは、ご答弁にあったとおり今後の課題というふうになっています。実はここが大変重要なことで、私はこうした点がまだ定まっていない中で事態が十分な市民の意見を受けないまま進むことに大変危惧をしています。ぜひしっかりと市民のご意見は聞きながら進めていただきたい。これは当然そういう立場だろうと思いますが、この点をまず１点、確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） 利用者である市民の皆様に公共交通のネットワークの再編ということについての周知また説明という点でございますけれども、昨年度末から今年度の初期にかけて網計画の説明は市内各所にて説明をさせていただきまして、おおむねバスの運行の現状について市民の皆様から一定ご理解をいただいたものというふうに考えてございますけれども、その際にもこの再編実施計画というものが今後バスの運行体系にかわるというお話もさせてもらっておりますので、この考え方がまとまっていく中でこの再編実施計画についての説明も十分市民の皆様に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 釧路市に先行して函館市が地域公共交通網再編調査報告書というのを出して、少し先んじて事業を進めて、再編、具体的にどうしようかということを示しています。恐らく市も現在調査などをされていて、こういう報告がまとまってくるものというふうに伺っていますが、私、まずひとつ提案をさせていただきたいと思います。 幾つかの地域公共交通網再編あるいは形成計画などを読みましたが、宮城県の白石市というところの計画で私、大変注目した点が２点あります。１つは、乗りかえ拠点の整備ではなくて、市民がバス利用をするときは通学を除けば通院と買い物というのが圧倒的に多いんですが、お買い物でいえば午前10時ぐらいにお店に行って買い物をしてお昼までに帰ってくる。通院でいえばもう少し早い時間に通院をする。ただ、それ以外の時間ですとこのニーズというのは案外少なくなっている。時間帯に応じて真っすぐ病院に向かう時間帯のバス路線、真っすぐ大型商業施設に向かうバス路線に変更したら、むしろバス利用の利用者はふえたというのが白石市の例でもあるようです。私はニーズに基づいて乗りかえということは全く否定をするというつもりはありませんが、こうしたダイレクトに目的地に行けるバス路線もしっかり位置づけることが私、大事だと思いますが、この点はご採用いただけるんじゃないかと思いますが、ご答弁をください。
○副議長（秋田慎一）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） ただいま白石市の公共交通の再編の事例をご紹介いただきました。私どもも昨年度、公共交通網形成計画策定のためにバスの実態調査というものを行う中で通院、買い物という利用は顕著であるということで、その点ではこの乗りかえ拠点という考え方においてもこれらの利用ニーズというものを十分念頭に置いて現在、再編計画の基礎調査を進めているところであります。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） この点での最後の質問にしますけれども、実は
立地適正化計画も含めてバス路線網の再編というのは、人口減少の中で住民から自然発生的に起きている要求に基づいた取り組みではありません。私、実は大変危惧をしている点のもう一つが、各地の地域公共交通網の再編計画なども見ましたが、ほとんどのところがといいますか、多くのところが幹線と支線に分けて乗りかえ拠点をつくってということで処方箋はほとんど同じなんです。これは一定の方向で
コンパクトシティをつくるということが全体としてあるのかもしれないけれども、少し住民の実態からかけ離れて、型紙があるとはいいませんが、そうした傾向が私は強いのではないかというふうに思っています。
人口減少社会において本当に求められているのは、どこに住んでいても移動の確保が容易にできる社会の構成だと私は思っています。行き過ぎを厳に戒めることと、国の流れがあったとしてもそうした市民の足を必ず確保をする、不便を助長しないという立場に立って進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） 現在進めております公共交通網の再編実施計画の取り組みは、もう一つの計画、
立地適正化計画とも連動いたしまして、コンパクト・プラス・ネットワークと。これは
立地適正化計画が20年後の都市の未来を俯瞰して、このまちが持続的に暮らせる形態を整える考え方ということにおいてございます。その点ではバスの基幹軸というものも平成25年３月に北海道で策定されました都市交通のマスタープランにおいてのバス幹線、バス路線網が幹線交通として位置づけられている中で、これらの基幹交通軸がこれら地域交流拠点、生活拠点、そして都心部の拠点という形でのそれぞれの拠点形成とネットワークを形成しているという考え方に基づいております。地域のニーズという部分での買い物あるいは通院という実態とそれらの派生する路線網の中で地域の住民の方々が不便なくこれらの交通手段を使えるということは非常に重要であると考えておりますので、再編計画のこれら基礎調査の進捗、再編実施計画の策定については市民の皆様の声も聞きながら十分その点、意を用いて策定に当たってまいりたいと思っております。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 農協のことについては、民間事業者のことですので市の答弁も理解をしないわけではありませんが、一方では多くの市民が利用しているという実態と、実はこれの背景には農協の金融について国の農協改革の中で金融を農協から、単位農協から分離をするということの対応の裏腹という問題もあります。ぜひ地域一体になって農協をしっかり守っていただきたい。また、音別の方々、実際に多く農協の窓口も利用されています。その実態も踏まえながら、機会を捉えながら市としてできることをしていただきたいと思います。これについてはご答弁は要りませんので、続いての質問よろしいでしょうか。
○副議長（秋田慎一） はい。
◆２０番（村上和繁議員） ＩＲについて市長にお伺いをいたします。 私、大変ちょっと気になりましたので改めて確認をしますが、前田一歩園のことで、阿寒湖の振興のためにさまざまご協力をいただいて、ご協力をこれまでもいただいているし現にいただいているっていうのは全くそのとおりだというふうに思っていますが、私が聞いたのはＩＲの誘致に限って前田一歩園の意向を聞いていますかということですので、その点での答弁ではありませんので、これは再度ご答弁いただきたい。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 前田一歩園財団様のほうは、理事長を含め現、新井田さんも前の前田理事長もこういったお話をしているんです。やはりいろんなことを取り組むに当たって、阿寒湖のためになることであれば、そこはしっかりと協力をしていきたいというお話をずっといただいているところでございます。その中で、阿寒の中で先ほどもご答弁させていただきました地域の中で私どもは阿寒の今まで守ってきた大切な自然、そしてこのアイヌ文化を含めた中でこういったものをしっかり発信をしていきながら阿寒の活性化につながっていく、私どもはローカルＩＲでありますけど、こういった形のことを進めていくという中での話、ここについてご理解をいただいているものと、このように考えている次第であります。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 前田一歩園は、ＩＲについては何も決めていないんじゃないですか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） ＩＲが私どもの求めているのはこういうイメージという話をしています。具体のものはまだないです。そして、世の中でＩＲはどんなものかというのもまだ出ていないわけでありまして、そういった意味で阿寒のためになる、今までのように自然をしっかり守っていく考え方、そういった検討を進めていくということについて、それでご了解をいただきながら、理解をいただきながら進めているというお話でございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 私も先日、前田一歩園にこの点をお聞きをしましたけれども、前田一歩園としては賛成とも反対とも理事会としては決めていません。もっと率直に言うと、余り説明もされていないともおっしゃっていましたけれども、私は逆に言えばそのことを議論をする以上に、実は釧路市がここでＩＲをと予定をしている阿寒湖のスキー場ですが、多分かなりの部分は前田一歩園の保有地ではないかというふうに思って、一部国有地もあるというふうに伺っていますが、つまり相手側の了解、オーケーのサインがないままにその場所で図面を引いて絵面を描いていると。もちろん内部検討でそういうふうにしているということはあるのかもしれないけども、これが既に対外的にも発表されて進んでいるということは、これは大変失礼な話じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく村上議員のほうに賛成も反対もしていないと。これがまさしくそういった意味で、逆にこれがですから阿寒湖のためになることを私どもが考えていくことについて、これはいろいろとまた、具体のものはまだないわけですから、そういったことを検討しながら進めていくということにご理解をいただいているものと、このように考えています。ですから、私どもが進めているこういった議論の中には観光協会の議論のときも入ってもいただいているんでありますけど、そういった状況であります。具体のものが決まって賛成か反対かというのはあるかと思います。ですから、ＩＲというものは私どもはローカルＩＲである。例えばバーデン・バーデンのようなそういった形の中を進めていく。こういったことを検討していくということに対して、ＩＲというものに対して賛成、反対も決まっていない。しかしながら、検討をしていくことにはご理解をいただいていると、こういう認識でございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） きのうきょう始まった話ではありませんので、一定の期間が既に経過をしています。ここで議論をこれ以上重ねていても、多分この点では回答出てこないんだろうと思います。私は、当然に次の議会までには前田一歩園にきちんと説明をしていただいて、実際に前田一歩園の所有する土地の上でＩＲを開設したいというのが市の計画なんですから、そこについては前田一歩園としては了解をするという返事をもらっていただかなければ、私はこういったらあれだけれども阿寒病院の二の舞になるんじゃないですか。貸せませんというふうに言われたら終わりでしょう。私は全く無責任な議論だと思いますよ。いかがですか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 阿寒湖がまさに阿寒の自然を生かしながら観光地として世界基準、世界一級の観光地を目指すという形の中で、そこの中の文化をつくり上げていただいたのがまさに前田一歩園の今日までの歴史なわけでございます。つまり阿寒というものを大切にしながら、阿寒で働く人たちのことを考えながら、文化というものを守っていきながら、そこでしっかりと阿寒湖というものを守っていこうというこういった思想に基づいて前田一歩園財団というものがさまざまな場面の中で
まちづくり、地域づくり、ここにご協力をいただいているものと、このように認識をしているわけであります。その阿寒湖をしっかりとした位置づけに上げていくという部分のところをさまざまな中で検討していくことに対して、逆に前田一歩園財団の皆様方のほうが私どもの検討に対してそういった反対という話じゃなく、しっかりそこは検討していくことを認めていただいているということが重要なことだと、このように考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 議場で明らかになったのは、前田一歩園の賛成はまだ得られていないということだと思います。これは大変大きな要素でないかと私は思っています。 ２つ目、論点を移したいと思います。 市長は先ほどローカルＩＲのことというふうに言いましたが、その前段に私、質問で、国の内閣府の参事官といろいろその点を詳しく説明を求めたけれども、そもそも地方型ＩＲと都市型ＩＲという区別が議論の中であったことは承知をしていますが、内閣参事官も取りまとめにおいては地方型ＩＲ、ローカルＩＲという考えは採択をしなかったということを強調したことは申し上げました。 釈迦に説法になるのかもしれませんが、ＩＲ、これまで賭博として禁止をしていたギャンブルをなぜ認めることにするか。これ、理由が２つがあるんですね。１つは、国際展示場や会議場というのは、これはおおむね赤字になりやすい傾向の施設です。ただ、カジノが収益を上げるので、一体的に運営をする場合には国際会議場や展示場が赤字になっても十分経営として成り立つ。だから、カジノを認めるというのが１つ目。もう一つは、それ以上にＩＲをつくることで世界と十分に競争できる、日本の経済社会の一大転換を図り、日本の国際的プレゼンスを向上させる。だから、ＩＲ、ギャンブルを認めるということなんです。つまり日本のプレゼンスが大きくさま変わりをし、日本経済の転換を図れるようなものでなければ、あえてカジノを容認をすることはできないと。そういう意味で地方型ＩＲではそうした役割は果たせないので、シンガポールのようなインパクトあるものを今、国は求めているんだと。これは、内閣参事官はこういう言い方もしたんですが、政治判断がかかわる部分もあるでしょうと。それは、ＩＲの場所を２カ所にするのか３カ所にするのかというのは政治判断にかかわる部分がありますが、ここは政治判断にはかかわりませんと。つまりそういうことです。ということですから、私は市が目指しているＩＲの構想では国の基準に合致しないと。合致しない以上撤退する以外にないんじゃないかというふうに思いますが、最後のご答弁をいただきたい。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 再度のご質問でございます。 今、推進法ですね。この後、実施法というふうになってくるわけでありますけど、我が国は議院内閣制というわけでありまして、さまざまな中で政治判断、こういったものが出てくるものと、このように考えております。事務的にいろんなことは考えられていくところはあるかと思います。大きい中でこのＩＲというものを日本に導入していくときに、私どもはＩＲというものを導入の中で世界に存在するものの中、この中でヨーロッパ型といったらいいんでしょうか、そういった仕組みのものを活用していくことが重要である、このように提案をさせていただいているところであります。ですから、観光というところに主眼を置いた場合に、前にもお話ししましたけど、フランスなどはまずは地方型のＩＲというものを導入していきながら、そして都市型に転換していくというやり方であります。そこが世界で最大のインバウンドを受け入れている国だということはご案内のとおりなわけでございます。観光立国、こういったものを観光でさまざまなことを進めていくというためには、スポット的なそういった都市型でいくのか。しかし、日本全体の特徴を活用しながらのＩＲでいくのか。最終的にはこれは政治の判断に行われるものと、このように考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 政治判断はそこには多分ないと思いますよ。箇所数の政治判断というのはあるというふうに言っていましたけれども。実はＩＲ推進法を飛び越えて全く別な法体系をつくるわけにはいきませんので、ＩＲ推進法やそれに伴う附帯決議は、日本でＩＲを認めるその最大の理由というのは私が示した先ほどの２点です。これ以外に地方自治体の財政に寄与する、そういう要素もあるわけですが、ですからこれを無視して地方型ＩＲというのが認められるというのは私はないと思っています。そのことも申し上げた上で改めてお聞きをしたいと思います。 苫小牧と私、比べるつもりはありません。苫小牧でもＩＲはやるべきでないというふうに思っていますが、市長もご存じのように苫小牧市はＩＲの事業者に対して苫小牧に出資、ＩＲを誘致をする意向があるかどうかという調査をことし始めています。当然ご承知のとおりで、ＩＲの区域申請というのは地方自治体単独ではできません。事業者の具体的な提案を踏まえて、その協議のもとで都道府県が国に申請をするということですから、どの事業者がどういう提案を行うかというのが非常に申請に当たっては決定的な要素です。苫小牧はそういうことを始めているのに、なぜ釧路市はそこに踏み込まないんですか。私は本音のところとして釧路市はなかなか難しいなと。内面諦めているとは言わないけれども、非常におくれをとっているということは市自身も十分に自覚をしているからその取り組みをあえてしていないんじゃないんですか。どうなんでしょう。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 何度もＩＲのことについてはお話ししているわけでございますけど、ＩＲで
まちづくりをする気は全くないという話を初めから私はずっと行っております。ＩＲによる
まちづくり、カジノによる
まちづくり、そういった考え方は全くないわけでありまして、私どもはこのＩＲというものを日本の国が導入するに当たって、そういったものを導入するときにこの東北海道の中のまさに誇れるこの阿寒地区の中、観光地としてここのところが世界基準になるためにその仕組みを導入しながら、機能を持っていきながら進めていこうと、こういった考え方を持っているところでございます。そこの中で作業手順がといいましても、私どもはその理想形、そこのところを話しているわけであります。ですから、先ほど前田一歩園財団様が賛成していないことを確認されたというのもまた大きな勘違いだと、このように考えるわけであります。こういった形で阿寒湖のことをどうやって最高基準に持ってくるかということに進めていく。そのことについて議論しながら、考えながら進めていくことについてご理解、ご協力をいただいているものでありますので、その手順の部分のところがおくれているとか、そういった部分については若干ご質問の趣旨がわからない部分でございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 事業者を募集しなきゃ、事業者から提案を求めなければ区域申請できないわけですよね。区域申請するのは北海道ですけれども、そういう取り組みを市はどうしてされないんですかっていう質問なんです。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まだ法律からも飛んだというかストップしているという状況でございます。作業もストップしましたわね、選挙も含めて。そういった状況の中でございますので、そういった動きを見ていきながら作業は進めていくものになるものでございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 苫小牧市が調査を始めたのは選挙前なんですよね。もちろん市は、現実には全国で２カ所か３カ所というふうに言われていますから、そうしたことでいえばそれを上回る提案をしなければ現実には可能性はなくなるわけですから、事業者がどういう提案をするのかというのは大変重要な関心を寄せて当然なんじゃないかというふうに思いますが、そこで足踏みをしているということも私は理解がしかねるところです。 もう一つ、実は内閣参事官にいろいろお聞きをした点があります。日本でＩＲをオープンをさせた場合に外国の方と日本人の利用をどういう見通しを国は持っているんですかという質問をさせていただきました。それはケースによって相当違うでしょうと。外国人が多いところもあるでしょうし、日本人が多いところもあるでしょう。ただ、外国人専用という考えは国としてはとりませんでしたという説明をした上で、私は大変注目した話があります。内閣参事官はそれを意図してしゃべったわけではないかと思いますが、日本はシンガポールやマカオとは違いますという話をした上で、日本はカジノを解禁をしていないけれども、実はインバウンド、外国人観光客というのは物すごくふえているんですと。日本にはそれだけ外国人を引きつける観光といいますか魅力ある資源がたくさんあるんですと。決してカジノに頼る必要はないんですということを、最後の部分は私つけ加えましたけど。要するにカジノがなくても外国人観光客が物すごくふえていると内閣参事官は説明をしました。実はシンガポールがカジノができて７年ぐらいになるかと思いますけども、７割ぐらい、ほぼ倍ぐらい外国人観光客がふえていると。しかし、同じ期間に日本は3.8倍ぐらい外国人観光客がふえているんです。つまり日本はカジノに頼らなくてもインバウンド、外国人観光客は十分に誘致ができる、そういう力を持っています。私は、だからこそカジノに、これは市が頼っているというふうに言いませんよ、国がアベノミクスのいわば起爆剤としてＩＲを考えるようなやり方は極めて問題ある考え方だというふうに思っています。その上でないと市の誘致というのはあり得ないわけですから、私は誘致自体をするべきではないし、日本にカジノを解禁するべきではないというふうに考えます。最後にこの点でのご答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくまたＩＲのことで先ほども釧路がより上回る提案をと。何を基準に上回るという話をするのかということなんです。もうかるところがいいのかという。私ども言っているのは、阿寒湖が阿寒のあの自然を生かしながら、文化を生かしながら、そういった中で多くの方々が来ていただける観光、世界水準、世界140カ国にある、そういった機能をあの中にマッチするものを持っていく、これを提案しているわけでございまして、ですから議員が先ほど来ご質問いただいていますけど、何を上回る。もうけが上回ればいいのか。私はそれは提案だとは思っておりません。私どものこのまち、この地域の中の特徴をしっかり強いところを生かしながら、そうやって進めていく提案を行っているということでございますので、ぜひともその点ご理解をいただきたいと思います。ビジネス感覚でいえば１億円もうかるのと10億円もうかるんだったら10億円もうかるほうがいいに決まっています。そういう基準の中で選ぶのか。ですよね。それとも地域の中をそういったものを生かしながら選ぶのか。これがまさしく重要なことだと思っております。数字至上主義的な中でいえば都会でやったほうがいいに決まっていると思っています。そして、観光地を都会から、ゴールデンルートからじゃなく、もっと地方に持っていこうという形の中で観光立国ショーケースなどの政策も展開されていて、私どもそこに向かっているわけでございまして、そういった意味で何を基準にもっと上回る提案というお話なのか。地域にとってベストな、最もこういった形だったらいいなということを地元の中で話をしていきながら進めていくことが重要なことじゃないかと、このように考えているものであります。 あわせまして、インバウンドはお話のようにふえているところでございます。だから、その中でどこがふえているのかというと都会であります。そこで、地方の中でどうしましょうということが議論としてあります。私どものところも通過型もしくは１泊というものを何とか２泊、３泊。そういったときに夜どういった形の中で楽しむ時間、そういったものが必要だ。阿寒行ったらイコロの踊りも夜あるわけであります。たいまつ行進という形で夜の地域挙げてのイベントもつくっております。そういった中に外国の方も参加いただいているのもあるわけでありますけど、多様なそういったいろいろな世の中、世界の中にあるもの、そういったものを活用するということも重要だと思っております。釧路市が長期滞在の中で一定の水準を上げる中で、来ている方々が釧路はほどほど都会と、こういった言い方が評価されていることがあるわけであります。つまり日ごろから行っているもの、それなりもの、例えばどっか行って大自然の中行っても、テレビを全く見れなくなったらそれは嫌だなというようなものの中で、そういった機能というのがあるということが望ましいものだと思っているわけでありまして、そういった意味で私どもはこの豊かな自然、文化を有するこの阿寒湖の中で最も適したプランニング、こういったものを出しながら進めていきたい、このように考えている次第でございます。
○副議長（秋田慎一） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 終わろうとは思っていたんですが。私が上回るというふうに言ったのは、現実は全国二、三カ所ですから、他の都市よりも日本の国際的プレゼンスを高めるという提案の具体的な中身、５つの施設が世界水準であることの証明、そういうことが求められているというふうに言ったわけですから、であればその点をどういうふうにご説明されるのか、最後にお答えいただきたい。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） ですから、そこのところが重要なこともあります。５つの機能は持たなきゃいけないという、そういった形の中で来ていると思います。そういった中で私どもは、この先住民族たるアイヌ文化、こういったものをしっかり発信できる、また自然というものを大切にしている。そういった中でこの機能というものを有せる。こういったローカルカジノということが日本の中でまさに最もそういった文化とかそういったものを大切にするという日本のプレゼンスを上げる仕組みじゃないかなと私は考えている次第であります。 （20番村上和繁議員「終わります」と呼び、議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 次に、24番宮田団議員の発言を許します。 24番宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） （登壇・拍手） それでは、通告した順に質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、地域包括ケアシステムについてであります。 ＷＨＯ国連世界保健機関は高齢化率21％を超えると超高齢社会と定義していますが、日本では2010年、23％で初めて21％を超え、2015年９月、26.7％になっています。高齢者はこれからもふえていき、ピークは2025年、団塊の世代が75歳になるときです。21％を切っているのは大都市だけですから、介護支援サービスの充実は私たちにとって待ったなしの政策課題です。高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供できるようにすることが求められており、2012年の介護保険制度改正の際、地域包括ケアシステムが導入されました。 施設介護の充実を求める声もありますが、施設は24時間のスケジュールが決まっており、自由と尊厳が束縛されてしまうのも事実であります。施設は最後の選択肢の一つとして、在宅を支えるサービスが充実していれば在宅で最期のときを迎えることも可能になりますし、施設に入るまでの長い時間を自分らしく過ごすことができます。したがって、在宅を支えるサービスにはさまざまなものが必要ですが、日常生活圏域内で医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービスの確保、住まいの整備、これらがどのように整備充実させられるかが重要となります。特に医療との連携が重要であり、訪問診療、訪問看護はもちろんのこと、介護中心、看護中心の小規模多機能型施設が地域にあることで即入院とならずに済み、容体の急変が心配で介護施設に入れたい家族の不安にも応えることができます。しかし、介護人材不足など課題は山積していると思いますので、それぞれ質問をしてまいりたいと思います。 釧路市の高齢化率は、2014年28.6％、2017年10月末現在では31.8％となっております。現在、地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした地域包括支援センターの数は、釧路地区５カ所、阿寒、音別地区それぞれ１カ所ずつの市内７カ所ですが、厚労省が示す地域包括ケアシステムは日常生活圏域である中学校区ごととしております。第７期計画に当たり、どのようにしていくのかお示しいただきたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムと医療分野での連携について伺います。 訪問医療には医師会の協力が欠かせませんが、日本医師会は2013年夏に「かかりつけ医の在宅医療超高齢社会－私たちのミッション」で在宅医療の方向性を打ち出しており、さらにことし２月にはかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査を発表し、積極的に在宅医療に取り組む姿勢を示しています。第７期計画では訪問看護サービスの強化を図り、サービスを行う事業所も増加するとお聞きいたしましたが、訪問医療については釧路市の状況はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。 また、介護、看護の専門家が同席した場で対象住民等にも参加してもらって地域ニーズを把握し、不足、改善等への意見交換をする地域包括支援センターの地域ケア会議はどのような検討がなされ、解決に向け取り組んでいるのかお答えください。 また、介護保険の要支援１と２の介護予防の取り組みについても明らかにしていただきたいと思います。 次に、高齢者の見守りについて、ヤクルトの配達員や民生委員が担っているほか、地域の体制をお聞きする予定でありましたが、昨日の森議員への答弁で地域で支えることが重要、さりげない見守りなど高齢者地域安心ネットワーク事業を継続していくとのことでしたので、答弁は結構でございます。 急激な高齢化が進む中、認知症患者も急増し、2025年には65歳以上の認知症患者は約700万人で５人に１人の割合と言われています。ふえる認知症の高齢者を見守り支援していく
仕組みづくりが地域の課題です。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成講座を受けたサポーターは全国で2017年９月、925万2,463人となり、約13.7人に１人ということになりますが、釧路市ではどのぐらいの割合になっているのでしょうか。また、小中高校生対象者はどのくらいなのかお答えいただきたいと思います。 １割負担が厳しく介護を受けられない方、低所得高齢者の支援について、また医師不足、看護師不足、介護人材不足に対する取り組みを国へ求めていく必要があると思いますが、見解を求めます。また、地域包括ケアを円滑に進めるために国へどのようなことを求めていくのかあわせてお答えいただきたいと思います。 次に、ＤＶの予防と対策について伺います。 北海道における2015年度のＤＶ相談件数は１万3,000件を超え、過去最多となりました。特にデートＤＶの相談件数が増加しており、殺人事件に至るなど重大な被害も相次いでいます。配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関への相談件数も年々増加しており、2015年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は11万1,172件、2015年中に警察に寄せられた配偶者からの暴力事案認知件数は６万3,141件、2016年は６万9,908件となっており、増加傾向となっています。釧路市のＤＶ相談件数の推移は、2014年度97件、2015年度115件、2016年度136件と同じく増加をしています。 また、新聞報道によりますと、昨年10月から12月に東京都、岩手県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、宮崎県、長崎県などの中学校、高校、大学で総合学習などのデートＤＶの啓発授業後に
アンケート調査を実施したところ、交際経験のある10代の女性の約44％がＤＶを体験しているということがＮＰＯの広域調査で明らかとなりました。 そこで、まずは釧路市におけるＤＶ被害の実態について、市としてどのような見解をお持ちか伺います。 次に、支援の状況についてです。 一時保護から生活再建までシェルターや弁護士その他関係機関との連携等も欠かせませんが、対応の状況は十分と認識されているのか伺います。 続いて、デートＤＶの予防と教育の取り組みについてであります。 近年、国内外で若年層のＤＶが問題となっており、日本ではデートＤＶと呼ばれています。ＤＶ防止法の改正によりその支援対象者として同居している恋人間の暴力まで範囲が広げられましたが、一方でいまだに対象にならないデートＤＶに関する支援や啓発の取り組みは不十分であると考えます。学校との連携を通じ若い世代に直接働きかけるプログラムが必要です。釧路市における予防と教育の取り組みについてどのように行っているのかこれまでも質問してまいりましたが、改めてお聞かせいただきたいと思います。 次に、中学生への予防教育についてです。 北海道が実施した高校生へのデートＤＶ予防出前講座のアンケートによりますと、約半数以上の56.2％の生徒が交際経験ありと回答しています。予防の視点から中学生への早期の予防教育が必要と考えます。学校においてＤＶ予防教育を行うことは、男女間の関係だけではなく同性の友人関係、家族との人間関係等においても暴力のない対等な関係が大切であることに気づき、人権意識を高めることにもつながります。ＤＶのない交際、暴力のない家庭を築くため、中学生への予防のための教育を進めていくべきと考えますが、いかがか伺います。 最後に、道徳の教科化と教科書について伺います。 道徳の教科化によって戦後初めて検定が行われ、来年度2018年度から使用する特別の教科道徳の小学校教科書の採択が行われました。初めに国が決めたことですが、そもそもなぜ今、道徳の授業を教科化する必要があるのか、市教委の見解をお聞きいたします。 小学校道徳教科書は、学習指導要領のもと８社が検定を通り、初めての検定ということからか、各社同じ題材を多用していたとお聞きいたしました。しかし、８社の中で今回釧路市が採択をした教育出版の教科書には安倍首相の写真をあえて掲載していること、国旗、国歌が他社と比較して大きく偏った取り上げ方をしている点などで他社と大きく異なっています。 教育出版の５年生の教材、下町ボブスレーでは、下町ボブスレー製作プロジェクトの挑戦の話に全く関係のない安倍首相が室内でボブスレーに乗って裏ピースをしている写真を、ポーズを決める安倍首相という注釈とともに掲載をしていますが、必要のない写真であり、現役政治家の教科書掲載は、義務教育諸学校教科書用図書検定基準の第２章、教科共通の条件の２の(8)特定の個人、団体などについてその活動に対する政治的または宗教的な援助や助長となるおそれのあるところはなく、またその権利や利害を侵害するおそれのあるところはないことということに明確に違反し、教育の政治的中立を侵す重大な問題と考えておりますが、市教委の見解はいかがでしょうか。ちなみに裏ピースは、海外では中指を立てるポーズと同じ意味合いです。 第20教科用図書採択地区教育委員会協議会において協議し決定した教科書の採択理由が市のホームページにも掲載されており、タイガとココアやアイヌ文学を教材として取り上げられていることなど上げられております。しかし、協議会の開催以前より安倍首相の写真掲載問題はニュースになっておりましたが、協議に当たり現総理であり一政党の代表が掲載されていることは問題にならなかったのでしょうか。 次に、教育出版の小学２年生の道徳教科書では、身につけよう礼儀、マナーとしておじぎの説明をして、おじぎの仕方、おじぎの使い分けを身につけるような内容になっています。おじぎの仕方では、立ちどまって相手を見る、視線を下に向けながら背筋を伸ばしたまま体を傾ける、体を起こして相手を見るとなっており、またおじぎの使い分けでは、おじぎには浅いおじぎ、普通のおじぎ、深いおじぎがあり、おじぎは時間、場所、相手によって使い分けますとあります。小学校２年生に相手によって３種類のおじぎを使い分けるように教えるのでしょうか。ここにも非常に違和感を覚えました。深いおじぎをするときとは、感謝と謝罪のときではないかと私は思います。時間や場所、相手によってではなく、場合によってではないでしょうか。また、正しい挨拶のスキルのページでは、おはようございますと言った後でおじぎをする先言後礼を正しい挨拶としています。また、礼儀正しいおじぎができるように練習しましょうとありますが、このような形式をなぜ子どもたちはできるようになり、教員はできるようにさせ、評価をしなければならないのでしょうか。戦前の修身と同じような儀礼について学校で教え、評価の対象にしていくのでしょうか。市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （24番 宮田 団議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、地域包括ケアシステムの中の２点お答えをさせていただきます。 まず、低所得者支援及び人材不足に関する点でございます。 国では、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、この構築を進めることとしてございます。市におきましても、75歳以上の方の人口は2030年にかけて増加していく見込みでありますことから、第７期の釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のこの素案においてもシステムの構築を計画の柱として位置づけているところでございまして、議員ご提示の低所得者対策や人材確保などの取り組みは介護サービスを利用しながら自宅等での生活を継続していく上で重要な点になってくるものと、このように考えているところでございます。 そのようなことから現在、国が実施しております低所得者を対象とした利用料の軽減策につきまして、対象サービスが社会福祉法人の行う一部のサービスに限定されるなど十分ではないため、国の制度として財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うこと、また介護人材の安定的確保に関して人材確保等の財源となる道の基金の拡充などの措置を十分に講じることや介護職員の処遇改善の加算措置につきましてその効果及び影響などの実態を十分に検証することなど、これらを北海道市長会を通じて国や道に要望しているところでございまして、今後も制度改正などの動向を注視しながら、必要な場合には国などへ要望を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた国への要望についてであります。 地域包括ケアシステムの構築等に関しましては、ことしの６月30日に全国市長会から国に対しまして介護予防事業などを内容とする包括的支援事業について地域の実情に応じた財政措置を講じることや、あと地域包括支援センターの機能強化を図るため専門職の確保について財政措置を初め十分な支援策を講じること、また新しい総合事業について実施状況の検証を行うとともに、介護人材の確保や事業者の参入が促進される制度となるよう制度の見直しを図ることなどにつきまして要望を行っているところでございます。今後も制度運営や費用負担などの面で支障が生じるような場合には北海道市長会や全国市長会などと連携を図りながら必要な要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、地域包括ケアシステムに関する５点のご質問について順次ご答弁申し上げます。 まず初めに、地域包括支援センターの設置数についてでございます。 国では地域包括ケアシステムの構築に当たって、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位とすることが望ましいとしており、その具体例として中学校区を上げているところでございます。市といたしましては、日常生活圏域を現行の７圏域とすることで各圏域において車両等を利用することによりおおむね30分以内に訪問や通所サービスなどを提供することが可能と考えており、第７期計画期間におきましても引き続き日常生活圏域は７圏域とし、それぞれに地域包括支援センターを設置することとしております。 次に、訪問診療の状況についてでございます。 釧路市内で訪問診療を行う医療機関の状況につきまして、市が釧路市医師会の協力を得て本年１月に実施した調査結果では、訪問診療を専門に行う医療機関は２カ所、外来診療等をあわせて訪問診療を行う医療機関は16カ所となり、合計で18の医療機関で実施されているところでございます。市ではこのような情報について地域包括支援センターやケアマネジャーと共有し、円滑な在宅療養への支援を進めているところでございます。 次に、地域ケア会議における取り組みについてでございます。 釧路市の各地域包括支援センターにおいては、地域で支援を必要とする高齢者などを把握した場合、医療、介護の専門職や民生委員、町内会などの地域の関係者を交えて解決に向けた検討を行う地域ケア会議を随時開催しております。平成28年度には７カ所の地域包括支援センター全体で68回開催しており、本年度におきましても10月末時点で39回開催しております。今年度に検討を行った具体的な事例といたしましては、認知症の親と精神疾患を持つお子さんの家庭に対して訪問看護師や医療機関の専門職、障がい者基幹相談支援センターの相談員などが相互に連携して支援方針を決定した事例やスーパーから未払いで商品を持ち帰ることを繰り返す認知症高齢者への対応方法を主治医やスーパーの担当者、法テラス、警察署、民生委員などが検討し、その後の支援方針を決定した事例などがございます。 次に、要支援認定者の介護予防の取り組みについてでございます。 要支援１、２の認定を受けた方に対する介護予防の取り組みといたしましては、本年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業において住民等が主体となって身近な場所で定期的な通いの場を提供するおたっしゃサービスを現在21会場で実施しており、健康づくりや閉じこもりの防止などに努めております。また、運動機能や認知機能の低下が見られる方につきましては、リハビリテーションの専門職などが指導する３カ月間の短期集中的な介護予防プログラムを提供して状態の改善を図るなど、地域において自立した生活を送ることができるよう支援を進めているところでございます。 最後に、認知症サポーターの養成状況についてでございます。 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やご家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーターにつきまして、釧路市では平成18年度より養成講座を開始し、本年「11月」（後刻「10月」に訂正発言あり）末時点では合計で１万174人の方が受講されており、同時期の人口との比較では約17人に１人の割合となっております。また、受講者数につきましては年代別で集計しており、小学校、中学校、高校生を含む10代以下の受講者数は1,613人となっているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） （登壇） 私からは、ＤＶの予防と対策のご質問につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、釧路市におけるＤＶ被害の実態についてのご質問でございます。 釧路市におけるＤＶ相談の件数につきましては、2014年度より急激な増加傾向にあります。その内容といたしましては、身体的な暴力のほか恫喝や暴言などの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性的暴力などと多様なものとなってございますが、お一方の相談でも複数の暴力被害が重なっている傾向が見受けられます。相談件数の年代別の数字はまとめてはおりませんが、ＤＶ被害者の年代については10代から70代までと広範囲にわたっております。また、子どもの前でＤＶ被害を受ける面前ＤＶにつきましては児童虐待と位置づけられており、2016年度においては46件と子どもに与える影響についても問題となっているところでございます。 続きまして、ＤＶに対する支援状況についてのご質問でございます。 市といたしましては、被害者の相談内容の危険性や緊急性、生活状況などについてしっかりと把握をし、相談者の意向を尊重した上で秘密の保持と二次被害への配慮を行いつつ、それぞれが持つ役割の中で各関係機関と情報連携を図りながら迅速かつ安全な対応を行っているところでございます。また、相談者の安全確保と負担軽減を図るため、総合振興局の配偶者暴力相談支援センターでの書類申請や住民票の閲覧制限の手続、生活保護の申請、転校の手続などについてはこども支援課の相談室１カ所で行うなどワンストップ対応をすることで支援をしているところでございます。議員がおっしゃるように暴力のない社会、家庭が大前提であり、特に一番安らぐべき家庭において暴力や不安におびえた生活を送っている相談者の方たちの援護のために、関係機関、団体のご協力をいただきながら連携を深め、日々対応しているところでございます。 続きまして、デートＤＶの予防と教育の取り組み、そして中学生へのＤＶの予防のための教育についてのご質問でございます。 ＤＶ防止における啓発はＤＶ被害者や暴力を見聞きする子どもの人権を擁護する上で大変重要なことと認識しており、市ではＤＶ防止のための講演会の開催や啓発パンフレットの配布などに取り組んでいるところであります。また、若い世代に対しましては、交際中の男女の間で起こるデートＤＶの防止啓発の取り組みとしまして、市内の中学、高校におきましては思春期保健講座の中で、短大、専門学校、看護学校などの学生に対しましてはＮＰＯ法人駆け込みシェルター釧路が実施している出前講座の中で行っておりますほか、くしろ20歳の集いの会場におきまして新成人に啓発資料を配布するなど、関係機関や団体の協力を得ながら若年層に対する防止啓発の強化に努めているところでございます。 特に中学生に対するデートＤＶの予防につきましては、若年世代からの啓発活動が大変重要であるとの認識のもと、平成20年から各学校で実施しております思春期保健講座におきまして男女の性の違いやお互いの意思を尊重する大切さを伝えるとともに、平成27年度からはデートＤＶ啓発パンフレット、あなたがあなたであるためにを配布し、さらなる啓発活動を展開しているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 申しわけありません。先ほどの認知症サポーターの養成状況につきまして１カ所訂正させていただきます。 私が先ほど、釧路市では平成18年度より養成講座が開始され、本年11月末時点でと述べさせていただきましたが、そこは10月末時点でございます。本年10月末時点では合計で１万174人の方が受講されております。このように訂正させていただきます。申しわけありません。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） （登壇） 私からは、道徳の教科化に関連しまして４点ご質問を頂戴いたしました。そのうちの１点目、道徳の教科化の必要性、そして４点目の授業の評価についてからまずお答えをさせていただきます。 道徳の教科化につきましては、いじめ問題の本質的な解決に向け、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実や新たな枠組みによる教科化などに取り組むべきことが平成25年の教育再生実行会議において提言され、平成26年の中央教育審議会答申に盛り込まれた上で平成27年に小学校、中学校のおのおの学習指導要領の一部に位置づけられたものと認識をしております。 また、道徳科における児童・生徒の学習の評価につきましては、学習指導要領の平成27年３月一部改正によりまして、「児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとする」と示されているところであります。 続きまして、教科書採択に当たりましての中立性に係るご質問でございます。 これまでも市において採択候補としている各社の教科書見本本につきましては、いずれも国の諮問機関である教科用図書検定調査審議会において審議された結果を受け、国において検定合格とされたものと認識をしているところであります。 最後に、教科書採択に当たっての掲載情報の把握状況についてのお尋ねでございます。 教科用図書の採択につきましては、各教育委員の知見、見識に基づきつつ、多数の教職員や学識経験者から成る調査委員会の調査研究結果の報告を受け、さらには展示会での意見などさまざまな情報を事前に把握した上で行っており、本年度に行われた採択につきましても議員ご指摘の情報を承知した上での判断でございます。 私からは以上です。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） それぞれ答弁をいただきましたので、これより一問一答にて質問してまいりたいと思います。 初めに、地域包括ケアシステムについて伺いたいと思いますが、質問に入る前に先月、市民連合議員団で視察をさせていただきました国立市の在宅ケアについて少し紹介をしたいと思います。 国立市では、在宅医療に関する支援体制整備や普及啓発を図ることを目的に在宅医療推進連絡協議会を設置し、医師や歯科医師、薬剤師、看護師、介護職、市民、行政など25名の委員で２カ月に１回、在宅療養支援にかかわるさまざまな事項、認知症支援体制などを協議しているとのことでありました。その中で６つの委員会があり、特筆すべきは災害対策委員会があったことでした。災害発生時にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、包括的かつ継続的な在宅医療体制について検討するとしています。これは、東日本大震災のときに被災地の避難所で認知症とそうでない方がお互い混乱した事例を立ち上げの中心となりました新田医師が持ち帰って立ち上げたそうです。また、在宅療養市民勉強会が小学校区ごとに行われ、在宅療養ハンドブックや生き活きノートが配布され、在宅医療推進連絡協議会の新田医師を講師に身近なところでざっくばらんに話をしようと地域の勉強会にはたくさんの住民が参加し、自分が今後どうしたいか考えるきっかけとなっているとのことでありました。 釧路市は先ほどのご答弁で訪問診療を専門にされている医療機関が２カ所、外来とあわせて行っている医療機関が16カ所とお答えいただきましたが、今後ますます需要が高まっていきますので、今後も医師会との連携が重要であり、訪問医療に携わっていただけるように働きかけが必要であると思いますが、どのように取り組まれるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 議員ご指摘のとおり、在宅医療に関するニーズは今後増加が見込まれており、地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たって在宅医療と介護の連携はますます重要になるものと考えております。市はこれまでも釧路市つながり手帳の運用や訪問診療機関の調査などの際に釧路市医師会の理事会で説明したり協力を要請するなどの連携を図っており、今後もさまざまな機会を捉えて在宅医療と介護の連携が円滑に進むよう相談などを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 認知症サポーターについてでありますけれども、先ほどご答弁で10月末現在１万174名の方が受講されているということでありました。17人に１人ということで、全国平均を目標にっていうわけではないんですけれども、さらにこれは市の方針からしてもふやしていかなくてはならないことだと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 地域住民の方やまた団体、また職場などそういったところに働きかけて養成講座の開催を進めていきたいというふうに考えております。また、毎年、小学校、中学校、そこの校長会や教頭会等を通じて養成講座の必要性も説明させていただき、福祉授業などの中で開催していただけるよう協力をお願いしているところでございます。今後とも社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながらこのような取り組みがさらに拡充するなど、認知症サポーターの養成を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 昨日、森議員への答弁で市教委と連携して子どもたちへの認知症サポーター養成にも取り組まれると教育委員会のほうからもご答弁がありました。ぜひ進めていただきたいということと、各学校のＰＴＡ活動では研修委員会が設置されていると思いますので、単Ｐへの出前講座の案内など働きかけも必要かと思います。私もＰＴＡの研修委員会で小学校の認知症のサポーター養成講座を受けた一人であります。８年前に受けました。こういったことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 先ほどもご答弁させていただきましたが、小中学校の校長会や教頭会等を通じて養成講座に対するご協力をお願いする中でＰＴＡ活動の一環として取り組みについてもご相談等をしてまいりたいと考えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） これらの介護予防によって、また認知症支援の取り組みによって地域づくりにも相乗効果を果たしていくお互いを支え合える
仕組みづくりが大切だと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） このような取り組みを通じて地域の方々の交流が図られることは地域のきずなが強まる、そのような一つのきっかけになるのかなと思ってございます。支援や介護が必要になってもお互いが支え合って、暮らし続けていた地域で認知症になってもそのご家族も安心して暮らし続ける、そのようなことにつながると考えておりますことから、今後もこのような地域の方々と協働した取り組みを継続して続けてまいりたいというふうに、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 認知症にかかわって図書館について伺いたいと思います。 地域で最も使われている公共施設の一つであります図書館でも、高齢者の利用者にどう対応すべきか全国で模索が始まっております。例えば神奈川県の川崎市立宮前図書館では、職員30人のうちほぼ全員が認知症サポーターです。地元の地域包括支援センターなどと連携し、認知症やその家族を支える活動をしているそうです。超高齢社会と図書館に関する調査研究を実施した国立国会図書館では先月11月９日、横浜市で開かれた図書館総合展でフォーラムを開催し、利用者から学ぶ超高齢社会の図書館として宮前図書館などの事例を紹介、研究者や実際利用している人たちが登壇し、認知症に優しい図書館などについて話し合ったそうであります。 宮前図書館の事例では、職員の方に何度も同じ質問をしたり、図書館の本を自分の本だと思い込んで持ち帰りそうになったりする高齢者の利用者がいたことから、図書館サービスとして高齢者や認知症と思われる方やその家族に対して何ができるか考え始めたとのことです。まず、認知症の人に優しい小さな本棚というコーナーをつくり、館内にそれぞれ配置されていた認知症や介護関係の本60冊を一カ所に集め、また川崎市の認知症施策を紹介するチラシも置いたところ、あっという間に本は借りられ、チラシはなくなったということであります。その後、この本棚を常設し、移動図書館車にも認知症コーナーを設置して市内を回るようになった一方、宮前図書館で認知症サポーター養成講座を開き、図書館員や委託スタッフ30名が受講、さらには2016年からデイケア施設からの要請に応えて読み聞かせや本の貸し出しのために出張するようにもなったということであります。 また、このフォーラムでの利用者からの報告では、認知症の主人は本を読むのが大好きで、唯一本人が出かけたいと希望する場所が図書館なんですということを語った認知症の家族の方からは、丁寧な対応に感謝する気持ちとともに、主人に限ったことではありませんが機械が苦手なのでカウンターに行って職員の方に声をかけてしまう。でも、だんだん言葉が出なくなってもごもご言ってしまいます。だから、オレンジ色のリングをしているところに行って相談するんだよとよく言っていますと報告がされました。 釧路市も新しく中央図書館がオープンされ、多くの市民の皆さんが活用されると思います。先日視察させていただきまして、視聴覚や体が不自由な方への配慮はなされておりましたが、認知症の方への対応はこれまでどのようになされてきたのでしょうか。また、今後の取り組みもあればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 以前に図書館の職員の方に認知症の方、認知症と思われる方の対応についてお尋ねをしたことがありました。その際、特別に認知症だからということで対応していることはないというお話でしたけれども、やはり何度も同じことを問うてくる方にはその都度丁寧に対応をさせていただいているというこんなお話を聞いたことがあります。ただいま職員30人全てがサポーターだという図書館のお話もお聞きをしましたし、たしかこのサポーター養成講座は私どもが進める教育委員会の出前講座の一メニューであったかと思いますので、そもそも指定管理者による図書館ですから私の指示命令がそのままストレートに反映できる施設ではありませんけれども、たしか受講料もかからない講座だったと記憶しておりますので、ご質問の趣旨はぜひ指定管理者側とも協議をさせていただければと思います。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 大変丁寧な対応をされているということで、またご答弁の中ではお話をしてくださるということです。職員の方がそういった養成講座を受けることによってもちろん認知症の市民の方に利点があるだけはなく、やはり職員の方にとっても明確な対応を学ぶということは大変プラスになることだと思いますし、養成講座を受けた市民の方も大変好評だということですので、ぜひそういったことで情報をお伝えいただければと思います。答弁は結構でございます。 地域包括ケアシステムの最後に、平均寿命と健康寿命の差が2010年と2013年を比較しても縮まっていない現状であります。健康寿命を延ばす取り組みは本人と家族の幸せにつながるということは私が言うまでもないことでございます。そして、約７割の方が健康に無関心という調査結果もありまして、こうした健康無関心層へのアプローチをどうしていくのかというのが大きな課題だと思いますが、市の見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 市では要介護認定を受けていない高齢者の方などを対象とした介護予防の取り組みもしてございます。例えば介護予防継続教室、また脳の健康度テスト、介護予防普及講座、また老人クラブや町内会、老人大学等に対する出前講座なども実施してございます。実施に当たりましては、老人クラブや町内会、民生委員などの地域の関係団体に周知するほか、広報くしろや新聞記事掲載、市のホームページなどを通じて多くの市民に参加いただけるよう働きかけており、今後も実施内容や周知方法などを工夫しながら一人でも多くの市民の方に介護予防の取り組みに参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 続きまして、ＤＶ対策について伺いたいと思います。 さまざま出前講座、中学校、高校では思春期講座で、またシェルターさんでは短大や専門学校等でも行っているということでありました。出前講座の際にはアンケートを多分実施していると思うんですけれども、そのアンケートをどのように生かしていって市の政策に反映されているのでしょうか。
○副議長（秋田慎一）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） アンケートにつきましては、まずＮＰＯ法人が実施しております出前講座についても講座の修了後に調査を実施しております。調査の内容については把握をしているんですが、その結果については団体のほうで取りまとめている状況です。一方、釧路市健康推進課で実施をしております中学、高校の思春期保健講座におきましても、授業の終了後に中学校では中学生の心と体に関する調査、高校では青少年の性に関する調査という形で
アンケート調査を実施しております。これらは設問の中にいずれもＤＶですとかデートＤＶに関する具体的な質問はないのですが、自由記載の中でＤＶのこと、デートＤＶのこと、自分がそうであるとか誰がそうであったとかそういうような内容が記載されているものがありまして、私も授業終了後その内容については見せていただいております。こういうアンケートの声も参考にしながら今後のデートＤＶ予防のための対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 市の製作しているＤＶのパンフレットの一番最初にＤＶは人権侵害であり犯罪となる行為ということを書いてあります。こうした認識のないＤＶ加害者の方、そして学生用のパンフレットにはチェック項目もありますけれども、自分の考えや行為がＤＶと認識していない人が多いのではないかと思いますし、また受ける側もこれがＤＶだということに気づいていない、そういったこともたくさんあると思います。大人になる前に正しい知識を学ぶことが大切ですので、今後とも若年層に対してのＤＶ、デートＤＶの予防教育をしっかりと進めていっていただきたいと思います。答弁は結構でございます。 続きまして、道徳の教科化と教科書について伺います。 道徳の教科化の問題は、愛国心などの特定の価値を子どもや教育に押しつける道徳になってしまうこと、また先ほど部長から答弁もありました中央教育審議会の答申では、数値では評価しないが子どもの作文やノート、質問、発言や行動の観察などをもとに評価を行い、道徳教育の成果として行動面にあらわれたもの、これを評価するとしており、こうした評価こそが問題だと思います。 そこで、道徳の教科化によって釧路の子どもたちにどのように学び、そして育っていってほしいと考えておられるのか、教育長の考えを明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） さまざまご指摘をいただきましたけれども、私自身はこの道徳、いわゆる教科化になった背景として小学校あるいは中学校、ここにおけるいじめの件数が相当にふえてきた、例えばそれは具体的には平成23年の大津であり、平成27年の川崎であり、こういった深刻ないじめの問題、これが頻発することで子どもたちの心の教育のあり方、これがクローズアップされたという点が背景にあったというふうに承知をしております。そのような意味で今回のこの道徳の教科化を通して、釧路の子どもたちにも授業を通して一人一人がまずは自尊感情を高めてもらいながら、また多様な価値観があることを、そしてまたそれを尊重する必要があることを学んでもらいつつ、豊かな心、社会性、こういったものをはぐくんでいくよう授業改善等に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 私もいじめに対しては本当にしっかりとした対応をとっていかなくてはならないと思いますし、子どもたちに本当に命の大切さをしっかりと認識していただきたいというふうには思っておりますけれども、それが道徳の教科化によってなされるのだろうかというふうに疑問に思っているわけでございます。信頼している学校でこうした道徳の教科化によって子どもたちの成長にどのような影響が及ぶのか、一保護者として危機感を持っているわけでございます。道徳の教科書も相当なボリュームがあるとお聞きしておりますが、これは教科書の全てを教えるということになるのでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） あくまでも例えば道徳の教科書に書いてあることを暗記して答えられたら丸だとかそういうことではございません。やはりそれを一つのきっかけとしてお互いに対話的で主体的で深い学びというような言い方しますが、要はどちらがえらいえらくないということではなく、どういう考え方が正しい正しくないということでもなく、全く公平にお互いに偏見なく自由な視点、発想からお互いに語り合い、その中でどのような道があるのかというようなことを授業の中で実際に経験しながらこれからの時代を築き上げていく人となっていってもらいたい、そういう思いを持って教師らも励むものでございます。でありますので、最前の答弁の繰り返しになりますが、決してこの評価に当たっては点数化するとか、何ができたから、どういう考え方だからえらい、そういうことではなく、あくまでも子どもたちの心の成長に応じて正しく導くという観点からの評価をしていくものと、このように捉えております。
○副議長（秋田慎一） 宮田団議員。
◆２４番（宮田団議員） 最後になりますが、釧路市のタイガとココアやアイヌ文化を学ぶことは子どもたちにとってとても大切なことだと思っておりますが、私はそれが道徳でなくても学べると思っています。教科書が採択されてしまいましたので、これら含めた道徳教育がされていくことと思います。しかし、１回目の質問で指摘しました必要のない総理の写真掲載や国旗、国歌を大きく取り上げていること、戦前を彷彿とさせる儀礼についてなど慎重な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） るるご答弁させていただいた今回のこの道徳の教科化、この趣旨を私ども、各学校に十分ご理解いただき、また適切な指導あるいは評価、こういったものがなされるように学校教育指導、研修講座などを通しまして教員の資質向上であり授業改善、これに努めてまいりたいと、このように考えております。 （24番宮田 団議員「終わります」と呼び、議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 再開を午後３時25分とし、暫時休憩いたします。 午後３時０８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２６分再開
○議長（渡辺慶藏） 再開いたします。 次に、９番大越拓也議員の発言を許します。 ９番大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） （登壇・拍手） 育児における男性の役割。 皆様ご承知のとおり、女性の育児負担軽減などのために育児に積極的に参加する男性を意味するイクメンという言葉はかなり一般的に使われるようになりました。昔であれば育児は母親が担い、父親は外で働くのが夫婦の役割分担として一般的でしたが、現在は育児を母親任せにしないで、これまで以上に父親の育児参加が求められております。また、近年では職場でともに働く部下、スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことをイクボスと言われております。男性が積極的に育児に参加することで出産による女性の心身の変化に対するサポートにもつながり、母親の身体的、精神的な負担の軽減が図られ、またさらにお互いの安心感、信頼感が深まるのではないかと考えられます。 そこで、お尋ねします。 市ではイクメン、イクボスの必要性をどのように捉えているのでしょうか。また、育児における男性の役割をどのように認識しているのかあわせてお聞かせください。 特定事業主行動計画。 国により示された行動計画策定指針に掲げられた職員の仕事と子育ての両立の推進という視点、機関全体で取り組むという視点、機関の実情を踏まえた取り組みの推進という視点、取り組みの効果という視点、社会全体による支援の視点、地域における子育ての支援の視点の基本的視点を踏まえつつ、釧路市では次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させ、職場においてその能力を十分発揮できるよう、また女性職員の活躍が推進されるよう事業主としての立場から支援することを目的として平成17年度に特定事業主行動計画を策定しました。 計画の推進体制として平成22年３月に作成された第２期特定事業主行動計画が計画期間満了を迎えたこと、また次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成37年３月31日までの10年間延長されたことに伴い、改めて特定事業主行動計画実施委員会において実施状況等を点検し第３期特定事業主行動計画として策定され、計画策定後において各年度における計画の実施状況等を点検し、その結果を見直し反映させるＰＤＣＡサイクルにより計画の実効性の向上に努めると計画に記されております。また、本行動計画の積極的な推進のため、啓発資料の作成、配布により管理職はもとより職員全員に広く周知徹底を図ることといたしますとも記されております。 また、この行動計画には仕事と子育ての両立を図ることができる環境の整備等として育児休業、育児短時間勤務及び部分休業等の周知、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援、育児休業及び育児短時間勤務に伴う代替職員の確保の４つの取り組みを通じて育児休業の取得率が平成29年度を目標達成年度として男性は５％以上、女性95％以上となるよう努めるとあります。 そこで、お尋ねします。 １点目、現在までの取得状況についてお示しください。 ２点目、特定事業主行動計画の成果と課題についてお聞かせください。 ３点目、この第３期特定事業主行動計画の計画期間は平成27年度から平成32年度までの５年間とし、３年目に当たる平成29年度において見直しを行うことになっておりますが、今年度どのように見直されるのかお聞かせください。 産後ケア事業。 国内における第１子出生時の母親の平均年齢は、1975年の25.7歳から1990年には27歳となり、2011年には30歳代に突入しました。個人差も大きいですが、高齢出産では20代女性と比べれば体力の低下は無視できません。また、高齢出産される方の中には仕事中心のライフスタイルをとり、出産ぎりぎりまで働いている方も多く、自分が頑張ればてきぱきとこなすことができたそれまでの業務とは違い、混沌とした状態の子育てに戸惑う方も多いと言われております。 2015年に
国立社会保障・
人口問題研究所が行った第15回出生動向基本調査によると、出産後の育児環境としては、最初の子どもが３歳になるまでの夫婦のいずれかの母親から日常的に頻繁に子育ての手助けを受けた人の割合は2000年以降は５割程度で推移しており、約半数の夫婦が身近に子育て経験者のいない環境の中で育児に直面しているということがわかります。 高齢出産では支援者となり得る両親も当然ながら高齢化し、なかなか援助を受けられないということもあります。さらに、パートナーである夫も年齢的に重要な仕事を抱える立場になっているケースが多く、サポートを得にくい状況が考えられます。赤ちゃんは泣くものだとおおらかに言ってくれる育児経験者がいない場合、そうとわかっていても泣きやますことに必死になるものだと思います。両隣は空き地や畑で家族以外に泣き声で迷惑をかける心配がないような恵まれた環境下にいる母親はそうそういるものではありません。それがアパートの一室である場合の母親の神経のとがりぐあいは容易に想像がつきます。母親の緊張感などは赤ちゃんも敏感に察してしまうものです。泣きやませられない自分を責め、かわいい我が子が負担になっていくケースというのは母親だけの責任ではなく、さまざまな社会的要因も絡まった悪循環の結果ではないでしょうか。 これからの若い世代が家族を形成し子育てに伴う喜びを実感できると同時に、子どもたちにとってもよりよい社会を実現するため、結婚、妊娠、出産、育児における課題の解消を目指すとともに、家族を中心に置きつつ地域全体で子育てを支援していく取り組みの推進を目的に内閣府によって2013年に設置された少子化危機突破タスクフォースは産後ケアの重要性を取り上げ、政策として展開していくという提案を行いました。そのような背景もあり、産後ケア事業は全国的に実施されております。道内を見ましても、対象者、サービス内容、料金などに違いはありますが、札幌市、函館市、釧路町、厚岸町、浜中町などでも事業を展開しており、年々広がりを見せております。近年では苫小牧市や帯広市も産後ケア事業を始め、苫小牧市の場合は退院後、自宅に帰っても相談する人がいなくて不安、授乳がうまくできない、赤ちゃんのお世話の仕方や生活リズムがわからないなど、育児等の支援が必要な方を対象に市が委託した助産師が自宅を訪問する訪問型サービスを平成28年度から開始、帯広市では午前９時から午後４時まで市内医療機関に滞在し助産師などからのケアを受けることができるデイケア型サービスをことし６月から開始し、平成30年度からは訪問型についても充実する予定とのことです。 そこで、お尋ねします。 １点目、産後鬱は出産後の女性がからだや生活リズムの変化などで精神的に不安定になる症状のことで、出産をした女性の約１割がなっていると言われています。全道的にも広がりを見せている産後ケアについての認識をお聞かせください。 ２点目、釧路市には産婦人科を標榜している市立釧路総合病院があります。こども保健部では産後ケア事業について市立病院と導入の可能性について協議はされているのでしょうか。されているのであれば、これまでの経過についてお聞かせください。 マリモ発見命名120周年記念事業。 ことしは国の天然記念物であるマリモの発見命名から120周年に当たり、記念事業として台湾の台北市にある国立台湾博物館にて特別展が今月２日から始まりました。植物学者で国立台湾博物館の初代館長を務めた川上瀧彌氏が阿寒湖でマリモを発見し命名者であるという縁を手がかりに日台親善交流の一環として企画が浮上し、国の特別天然記念物に指定されているため人工マリモを展示することになったそうですが、海外に移送し展示されたのは海外初であります。当初予定されていた特別展は12月２日から15日の２週間でありましたが、先行して行われた東京の国立科学博物館でのマリモの展示展が大変好評だったこともあり、台湾側からの依頼で来年２月25日までの12週間に延長したと伺っております。また、国立台湾博物館ではマリモのほか釧路の観光関連や川上瀧彌氏の業績に関する資料も展示されております。 釧路市は、これまでもさまざまな関係者の協力のもと、2011年に国の特別天然記念物のタンチョウを台北動物園に無償貸与するなど台湾との交流を深めております。タンチョウの無償貸与の縁で平成23年には釧路市動物園と台北市立動物園の友好園協定を締結しております。その台北動物園からも阿寒湖のマリモを常設で栽培したいとの要請が以前より釧路市教育委員会に寄せられており、今回の記念事業を契機に両動物園のこれまで以上の交流を促進することが期待でき、さらには釧路市と台湾との関係を深化させる観点からも台北動物園をあわせて訪問することになり、博物館内ではオープニングセレモニー、動物園内ではマリモを貸与するための覚書を締結しました。 この記念事業にあわせ釧路市側から蝦名市長、岡部教育長や若菜マリモ研究室長、釧路市の観光大使の真氣さん、観光タンチョウ大使の夏川あざみさん、釧路日台親善協会、釧路ロータリークラブなど、市議会からは秋田副議長を団長に釧路日台友好促進議員連盟の総勢約50名が参加しました。私も参加いたしましたが、この記念事業に関連して釧路の観光プロモーションも兼ねて市議会では台湾新北市、台湾鉄路管理局、台湾日本関係協会、中華民国交通部民用航空局を表敬訪問いたしました。 オープニングセレモニーでは台北博物館の王副館長からは、湖の中の宝石マリモが展示され国内外の来館者の皆さんに公開できることはとても光栄、マリモのすばらしさ、地元住民の環境保護活動についても伝えたいと挨拶。締結式では台北市、政府教育局の謝主任秘書が、小学４年生は必ず動物園で環境教育を学ぶ、タンチョウに続きマリモも展示されることで一層充実した教育ができ、この締結は子どもたちにもすばらしいことですと挨拶がありました。マリモが展示された両会場とも来場者も多く、興味津々に観賞する姿が多数見られました。 そこで、お尋ねします。 １点目、釧路市としては、釧路日台親善協会を初め関係団体と連携し、この記念すべき特別展に取り組んでこられました。国立台湾博物館でマリモの特別展を実施することによって郷土の宝であるマリモをかけ橋とした日台の相互理解並びに学術文化交流の深化、促進を図ることが事業目的であると伺っておりますが、今後の抱負などがあればお聞かせください。 ２点目、台北動物園では釧路市動物園から貸与された国の特別天然記念物であるタンチョウが飼育展示されております。今回マリモを貸与するための覚書を締結しましたが、今後、人工栽培ではないマリモの貸与も検討されているそうですが、今後の計画についてお聞かせください。 ３点目、台湾に関しては釧路日台親善協会や釧路市議会日台友好促進議員連盟も設立され、さまざまな企業や団体の活動も一翼を担い、釧路市への外国人観光客誘致につながっております。マリモを通して釧路と台湾とのつながりがより一層深まればと期待しておりますが、観光の観点から見て今後どのような効果が期待されるのかお聞かせください。 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合。 昨日の釧路新聞に公務員の地域活動支援との見出しで掲載されましたが、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのを皆さんご存じでしょうか。公務員が一人の地域住民として職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして社会貢献活動や町内会、ＰＴＡ、消防団、ＮＰＯ法人などの地域づくり活動に参画することは、地域住民と思いを共有し、住民目線で行政を推進することにつながります。このことは公務員のミッションを再確認し、行政のあり方を住民本位に変えていくために極めて有効であり、新しい公共や住民協働といった行政と住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策を進めていく上でも重要であり、活動に取り組む公務員を応援する組織として2011年に設立され、会員は全国の知事や市町村長の63名、11月には蝦名市長も入会されました。 この首長連合では毎年地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミットを開催しており、第７回目となることしは11月25日に北海道東神楽町で行われ、北海道初開催となりました。北海道からは、開催地の東神楽町の山本進町長、蝦名市長、首長連合代表の平井伸治鳥取県知事ら約10名が出席し、交流会からは高橋はるみ知事も出席されました。平成26年９月議会で松橋議員もこの首長連合サミットについて取り上げており、その中で、蝦名市長いかがでしょう、会場に市長みずからが出向いて他都市の公務員の活動をごらんになられてもいいと思いますと出席を促しておりました。あれから３年、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミットに出席された市長の感想、首長連合入会の抱負をお聞かせください。 認知症対策。 高齢化の進展に伴う認知症の方の増加は今や大きな社会問題となっており、本人や家族は日々大きな不安やストレスを感じるとともに、時には恐怖や憤りさえも覚えると言われる中、尊厳を保持しながら住みなれた地域においてできるだけ安全・安心な生活を送ることのできる環境づくりは喫緊の課題となっているところであります。また、慶應大学と
厚生労働省の共同研究グループが推計した我が国における認知症に係る医療費や介護費、インフォーマルケアコストなどの社会的費用は平成26年で14.5兆円に上がるなど、経済的な負担の大きさなども指摘されているところであります。 国は、このような状況や団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を見据え、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進や様態に応じた適時適切な医療、介護等の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援などの７つの柱に基づく新オレンジプランを平成27年１月に策定し、これらの取り組みを通じて認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しております。 釧路市が今般策定した第７期介護保険事業計画の素案においても地域包括ケアシステムの構築を進める中で、増加する認知症の高齢者を支えるための認知症施策の推進を重点的に取り組む事項の一つとしておりますが、今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の予防に取り組むとともに、認知症の方やその家族を支えるためのさまざまな施策をしっかりと推進していく必要があると考えます。 そこで、認知症施策の推進に関して次の点についてお尋ねします。 １点目、釧路市における要介護認定者数及び認知症の症状を有する方の人数と推移。 ２点目、第６期計画期間における市の取り組みの状況。 ３点目、第７期計画期間における市の取り組み。 以上、この３点についてお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 （９番 大越拓也議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ大越拓也議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、首長サミットですね、このことについてお答えをいたしたいと思います。 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、飛び公といって飛び公という話をしていましたが、こちらは職員がそれぞれのご自分の時間を活用して一地域住民として職場や家庭における役割に加えまして、社会貢献活動や地域づくりなど行政と住民が協働しながら行う活動を首長みずからが先頭に立って応援していくことを目的としておりまして、自治体で働く職員は職員であるという一つの垣根である前にまずは地域の一員であるということから、その一人一人が地域に根差した活動をすることが大切であると、こういった考え方で改めてこういった取り組みを進めているということを感じたものでございました。 初めてサミットに参加させていただいて、この地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の活動、これは非常に共感するものでございまして、有意義な取り組みであると感じたところでございます。大越議員も元公務員時代にここに参加して、2013年のこの飛び公アワード2013、これを受賞されているということでございましたけど、まさに多彩な人たちがたくさんいらっしゃって、首長が参加していない自治体からも多くの人が参加していて、本当にいろんな話を聞きながら、驚きながらもわくわくしながらもそのような感情、また頼もしい感情も持ちながら非常によいサミットに出席できたと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） （登壇） 私からは、産後のメンタルケアのうち、特定事業主行動計画の３点についてお答えをさせていただきます。 初めに、育児休業の取得状況についてであります。 過去３年間では平成26年度は男性は取得者なし、女性は31名が取得し、取得率は96.9％、同じく平成27年度は男性が１名で取得率２％、女性は37名で取得率97.4％、平成28年度は男性は２名で取得率3.2％、女性は52名で取得率98.1％となっております。 続きまして、特定事業主行動計画の成果と課題についてであります。 特定事業主行動計画では、職員が仕事と子育ての両立を図ること、また女性が職業生活において能力を十分に発揮し活躍できる職場づくりを目指しております。計画においては子育てに関する休暇の取得促進や超過勤務の縮減に取り組むこととし、女性職員の育児休業取得率が高くなっているほか、男性職員の配偶者出産休暇の取得率が向上するなど一定の成果が見られるところでございます。一方で男性の育児休業取得が進まないなど課題もあると認識しております。 続きまして、第３期特定事業主行動計画の中期見直し年においてどのように見直すのかについてでございます。 特定事業主行動計画は年に１回、計画の実施状況等についての点検評価等を行うとともに、計画期間の中間年に当たります今年度において見直しを行うこととしており、労使それぞれの立場から選出いたしますメンバーで構成する特定事業主行動計画実施委員会におきまして見直すこととしております。今回の見直しでは、男性職員の配偶者出産休暇の取得促進のほか、新たに作成した第１期の女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画において育児参加のための休暇の取得促進を目標に掲げていることから、これらの取得状況等を把握し、これまでの取り組み状況を検証するなど必要な見直し募集を行うこととしてございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、認知症対策に関するご質問について順次ご答弁申し上げます。 まず初めに、当市の要介護認定者数及び認知症の症状を有する方の人数と推移についてでございます。 平成29年３月末現在、要介護認定者数は１万1,173人となり、この５年間で2,454人ふえ、28.1％の増となっております。また、要介護認定を行う際の訪問調査において認知症の症状を有すると判断された方につきましては6,793人となり、この５年間で1,570人ふえ、30.1％の増となっております。一方、65歳以上の高齢者はこの５年間で15.3％の増となっており、要介護認定者と認知症の症状を有すると判断された方はいずれも高齢者を上回る伸び率となっております。 続きまして、第６期計画における取り組みの現状と第７期計画における取り組みについてでございます。 高齢化の進展に伴い認知症の方が増加する中、議員ご提示のとおりご本人の尊厳を保持しながら安心・安全な生活を実現していくことは全国的にも喫緊の課題となっております。このようなことから、市では現行の第６期介護保険事業計画期間において地域包括ケアシステムの構築に向けて重点的に取り組む事項の一つに認知症施策の推進を位置づけ、新たな取り組みとしましては、認知症の早期診断などの早期対応の充実に向けた星が浦病院の医療職と地域包括支援センターの介護職の連携による認知症初期集中支援チームの設置や脳の健康度テストの実施を通じた軽度認知障がいの危険性のある方の把握と早期支援、またご家族や関係機関等に対して認知症の症状に応じたサービス提供の流れを示す認知症ケアパスの作成と周知、さらに地域住民の方に認知症に関する正しい理解を広めるとともに、行方不明高齢者の捜索に当たっての留意点などを知っていただくための釧路市ＳＯＳネットワーク模擬訓練の実施など各種施策を実施してきたところでございます。 また、今後の７期計画期間におきましては、第６期における取り組みを継続しながらさらに効果的なものにしていくとともに、関係機関等と連携を図りながら釧路市ＳＯＳネットワークシステムについて高齢者情報の事前登録などによる機能性の向上などの機能強化、さらに若年性認知症の方の実態把握と個人に合わせた支援を適切かつ早期に行うための対策等の検討などを進めていくこととしております。市といたしましては、これからの取り組みを通じて今後とも認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる支援体制の充実や環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） （登壇） 私からは、産後のメンタルケアのご質問のうち、育児における男性の役割と産後ケア事業につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、育児における男性の役割についてのご質問でございます。 女性が子どもを産み育てることやそれに伴う心身のサポート、また社会での女性の力が十分に発揮されるに当たり男性の育児や家事への積極的な参加は、男女の仕事と家庭の両立のためにも大変重要なことと認識をしております。市ではこれまでも男女平等参画社会の実現を目指し、ワークライフバランスを初めイクメンやイクボスなどについてのさまざまな講演会やセミナーを市民や企業向けのほか市職員に対し開催し、啓発に努めているところでございます。こうした女性の活躍を応援する機運が醸成することにより、男性と女性がお互いに尊重し協力しながら育児だけではなく家事、介護などについても積極的なかかわりが促進されるものと考えており、今後も女性を支える事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、産後ケア事業、産後ケアについての認識に関しますご質問でございます。 釧路市乳児家庭全戸訪問事業におきまして生後１カ月前後のお子さんがいる全ての家庭に主に助産師が家庭訪問を行い、その中で産後鬱に関する調査票での状況の確認を行っております。調査結果では産婦の約１割が支援を必要としており、そのうちの３割が産後鬱の心配がありました。産後ケア事業は、助産師などの看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定の促進、また母親自身がセルフケアの能力をはぐくみ、母子とその家族が健やかに育児ができるよう支援するための事業であり、産後鬱を予防するためにも効果がある事業と認識をしております。 続きまして、市立釧路総合病院との協議についてのご質問でございます。 市立釧路総合病院の空きベッドを活用した産後ケア事業の実施につきましては、それぞれの立場での課題を踏まえつつ、病院事務部及び産科に所属する助産師と昨年度より協議を行っております。その中で同事業につきまして、誰にでも起こり得る産後鬱を予防する効果は高いとの認識を共有しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、マリモ発見命名120周年記念事業のうち、マリモを通した台湾との交流について、観光の観点での効果に関するご質問にお答えをいたします。 釧路には台湾から年間約６万人の観光客に訪れていただいておりますが、今回の事業を通じ台湾の皆さんにマリモを知っていただくことができたものと考えております。また、マリモにつきましては現在、国立公園満喫プロジェクトの中でも保護と利用という観点からより多くの観光客にその魅力を知っていただくことができるよう取り組みを進めているところであります。既に釧路と台湾の交流のシンボルとなっておりますタンチョウとあわせて、釧路を訪れる旅行商品造成などさらなる旅行客誘致のきっかけとなるものと期待をしております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からも、マリモ発見命名120周年記念事業に関して教育委員会に関連するご質問にお答えをさせていただきます。 去る12月２日にオープニングセレモニーを行いました国立台湾博物館におけるマリモの展示につきましては、阿寒湖のマリモが海外に渡った初めての試みとして来館者の反応もよく、私どもが確認をしたその後の情報では連日、時間によっては行列ができるほどの盛況だとも伺っております。また、台北市立動物園におきましても２羽のタンチョウ、ビッグとキカのため現在整備中であります新しいケージに近接をする観覧施設内で栽培訓練用として釧路市から持ち込んだマリモが同日より一般公開をされ、多くの来園者が興味深く見詰めていたところであります。改めて今回の訪台に際しこれらの事業にご参加を賜り、また種々お力添えをいただきました議会の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 こうした台湾での様子は現地のメディアにも複数取り上げられ、さらに動物園においては釧路市が誇る国の特別天然記念物でありますタンチョウと阿寒湖のマリモ、言うなれば二枚看板がそろうこととなり、今回の事業を契機とし台湾関係機関との学術文化面における人的交流を含め、さらに幅広い交流について教育委員会としてもより積極的に取り組んでいかなければとの思いを強くしたところであります。 また、今回展示をしたマリモは人工環境下で栽培をした小ぶりのものでありましたが、台湾側からは天然のマリモに由来をする大型のものを要望をされております。このことはさらにインパクトのある展示となることで極めて有効なものと考えておりますが、一方で国の特別天然記念物ということで文化財保護法等関係法令に基づく国外貸与の可否についての調整が必要になってまいります。この関係につきましては今後、文化庁など国の関係機関との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、産後のメンタルケアから質問させていただきますけれども、イクメン、イクボスの関係なんですが、職員研修をやられているようなお話も先ほどご答弁にありましたけれども、例えばイクボスに関してなんかは実施しているという話は以前も伺ったことあるんですけど、具体的にどういう内容で、その受講者の推移というのはいかがなものなんでしょう。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） イクボスの講演の関係でございますが、これにつきましては男女共同参画セミナーという名目のもとで目指そうイクボス、ふやそうイクボスということで平成28年11月19日、20人の講座を受けた者のうち職員が10名、そういうような形になっております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） これ継続的にやられているんでしょうか。例えばイクボスというと管理職だって結構な数いると思うんですけれども、20名のうち10名ということは、じゃあ残り受けていない方はどのように今後研修を受けるのかというのは計画練っているんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） 市の職員の管理職研修として平成26年７月23日には目指せイクボスということでワークライフバランスにも造詣がある安藤哲也さんという方が職員31名を講座の相手として講演をしております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） わかりました。 それでは、特定事業主行動計画についてお尋ねしたいんですけれども、男性の目標の５％というのはなかなか達成するのが難しいようで、全国で調べたんですけどやはり達成しているところってそうそうないんですよね。男性の育児休業の取得率が低い理由というのが、男性職員が配偶者より収入が高く家庭における主たる生計維持者となっていたり、育児休業中の所得保障率が約６割ですからなかなか休めといっても大変だなと思うんですけれども、釧路市としても同じような状況でございますかね。
○議長（渡辺慶藏） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 釧路市においても今、議員さんご指摘のとおり、やはり育児休業中における所得が低下すると。男性が配偶者より収入が高く家庭における主たる生計維持者となっているケースが大半であることから、やはり男性の取得率が低い、５％までいかない状況にあるということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 民間と比べて市職員のほうがそういう制度がしっかりしているので基本、有効に取得できるのかなって市民の方も思っていると思うんですけれども、なかなか現状は難しいなというのがわかりました。ただ、育児休業って制度があるにもかかわらずなかなかとれないということは、翻って見てみると、ということは子育てをしているお母さん方が負担かかっているんではないのかなと思うんです。そういう意味でも産後ケア事業っていうのはやはり重要ではないかと思うんですけれども、先ほど柏木部長に質問した際に市立病院と認識は共有しているようなお話がありましたけれども、認識は共有しているのはわかりましたが、今後導入するに当たって可能か不可能かとか、研究というのはされているんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） 産後ケアの事業の実施につきましては、今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 産後ケアなんですけど、実施している自治体を見ていくとやり方がいろいろあって、訪問型があったりデイサービスがあったり宿泊型があったりとかさまざま、また費用を幾らにするかっていうのも金額も本当に上下金額が乖離していたりとか、もし導入するに当たってはいろんな問題が多々あると思うんですよ。市の子育て支援につきましては釧路市子ども・子育て支援事業計画を策定し、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとさまざまな施策を進めており、子ども・子育て支援法に定められた事業も実施しているところであると認識しておりますが、妊娠期や乳幼児期などライフステージに応じ切れ目のない子育て支援施策、これをトータルで実施していくことでその成果があらわれるものと考えられますが、その中で切れ目のない子育て支援に産後ケアは必要だと思いますが、部長、どのような認識でしょうか。
○議長（渡辺慶藏）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（柏木恭美） いわゆる産後鬱につきましては、特殊な方ではなく、母親になった方どなたもなる可能性があるということでございます。その対策として産後ケア事業が有効な取り組みの一つとして認識はしております。子育て中の母親のいろいろ抱えている問題のＳＯＳについては全戸訪問等で問題をキャッチするような制度、それからその課題を軽減するために具体的なサービスを行う事業としていわゆる産後ケア事業もあるのかと思っております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 不安を抱えた
子育て世帯が必要な支援を早期にきめ細かく受けられる体制の構築を図ることにより、子育て支援の充実にもつながると思うんですよ。そして、その体制の一つが産後ケアだと思います。導入するに当たってはさまざまな課題があるようですけれども、より一層切れ目のない子育て支援策の充実を図っていただきたく、今後産後ケア事業の検証を強く要望してこの質問は終わりたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） はい。
◆９番（大越拓也議員） マリモについて質問いたしたいと思いますけれども、台北動物園と釧路市動物園友好園協定というのは既に締結しておりますけれども、今回のご縁がございまして台湾博物館と釧路市博物館で例えば学術文化交流というのは検討などされていますか。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 今回、120周年記念事業ということで台湾を訪問したわけでありますが、その前段、10月には台湾国立博物館の研究員を招いたシンポジウムを阿寒湖畔で開催をしております。今後もそういった学芸員同士の人的交流等々を深めていく中で釧路市の博物館と台湾の博物館との交流というのがさらに深まっていくことを私も期待をしております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 今回、人工マリモの貸与でも地元メディアが大きく取り上げていて物すごい反応でしたけれども、本当に大型のマリモなんかを持っていったらもっとすごいことになるのかなと思いますが、先ほどもご答弁ありましたけれども、文化庁や環境省との協議というのはもうされているんだとは思うんですけれども、大体どのぐらいをめどに大型のマリモというのが貸与できるかというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 今、具体的なスケジュールとしては、今月の下旬にも環境省あるいは文化庁の職員とまずは事務的な協議をさせていただく予定としております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 台北の博物館と動物園でのセレモニーで台湾側の挨拶から環境とか文化という言葉について特に強調されていたんですね。博物館では王副館長から、地元住民が先祖代々守り続けてきたマリモは地球の宝物を守るあらわれだと、観光だけではなく文化的な側面でも交流が持てると話されており、動物園では台北市政府教育局の謝主任秘書さんがタンチョウに続きマリモも展示されることで子どもたちは一層充実した教育環境を学べると喜んでおりました。この２つの天然記念物が日本の環境保全の象徴であるということをもっと国内外にアピールしたほうがよいのではないかと考えますが、見解をお示しください。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） まさに議員ご指摘のとおり今回のマリモあるいはタンチョウも含めたこの展示が、私ども教育委員会が主導したということで学術文化面の交流ということが主になりましたし、またこのことが一方では観光の面にも大いに結びついていくであろうということも私も重ねて期待をしているところであります。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） わかりました。 今回、釧路の観光プロモーションも兼ねて秋田副議長を団長に市議会では航空局などを表敬訪問したんですけれども、釧路にいながら台湾にＰＲするよりもやはり直接台湾に出向いていって意見交換をして、今回、釧路の観光ＤＶＤを直接見てもらったことが非常に有効だったようで、台湾鉄路管理局では駅で釧路市の観光ＤＶＤを上映するとまで約束していただいたり、釧路のために何でも協力するような本当に非常に前向きなお話をいただいたんです。 意見交換の中で、ただ一つだけ課題というか宿題みたいなものを出されまして、どんなことかといいますと、台湾から日本へ年間429万人が観光に訪れていると。ところが、日本から台湾には129万人しか来ていないんですよと。より多くの台湾人に来てほしいんであれば、台湾も協力するけれども日本人ももっと台湾に来てほしいっていうようなお話をされたんですね。それで、先ほど吉田部長のほうから、観光の観点からいくとさらなる誘致のきっかけになるというご答弁ありましたけれども、確かにそうなんですが、今回台湾側からもっと台湾にも来てよみたいなふうに言われたんですけれども、この件について観光の観点でどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） 実は私も今年度、台湾のほうに３市連携、帯広市と網走市と釧路市が連携したプロモーションの関係で台北のほうに渡ってまいりました。私もそういった意味ではエージェントを回らせていただく中で、今の大越議員のご指摘と同様の指摘をいただいたケースがございました。やはり台湾からの日本への送客は安定的に伸びているものの、そちらからこちらに来る、いわゆる日本からの送客が伸びてはないではないかというようなご指摘がされたのは事実でございます。そういった意味で申しますと、私ども釧路市からの送客がなかなか直行便がないということで伸びていないというのが実態であるということはご説明をさせていただいたところであります。 しかしながらも、こういったタンチョウですとかマリモというものを一つのテーマといたしまして交流ができたということは、これを一つのきっかけとした相互の旅行商品の造成などにつなげれることはインバウンド、アウトバウンドはそれぞれにとってプラスになるものというふうに考えてございますので、こういったものを利用した国内からの商品造成ができないものかというようなことは関係機関などにもご相談をしてみたいなというふうに考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） じゃあ、よろしくお願いいたします、引き続き。 今回はマリモ発見命名120周年記念事業として官民挙げて総勢約50名で参加しましたけれども、これで終わりではなくて、今後本物のマリモの貸与も検討されているようですし、より交流を深めるためにも適時積極的に訪問団を派遣するべきだと考えますが、この質問に関して最後、市長、ご答弁お願いします。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくさまざまな関係というものを深く進めていくためには、相互にいろいろなことを取り組んでいくということが大切なことだと考えております。今回もこの台湾の国立博物館のこの行事に合わせてというかちょうどその前日でありました、交流している釧路ロータリークラブと台北中央ロータリー、パートナークラブということの中でその前日に台北中央ロータリークラブが周年行事を行って、そこにまた多くの釧路のロータリークラブの方が行っているということもあったわけでございます。北海道電力さんもたしか連携をとっているものがあります。ＪＲさんは先ほどのお話のとおり。あと、宜蘭のほうでもこれは釧路北ロータリーでしたか、そこも交流している。こういった形のものがたくさん重なっていく形によってさまざまなこの連携がさらに図られてくるものと考えているところであります。 私どものまちの中、公立大学も、あれは台中の若干南側になるんですけど明道大学、ここからの交換も行っているということもありますので、そういったものを一つ一つまた加速させていくようなこういった部分の中での交流というものを進めていくようにして、それが結果また観光客の方々とこちらに来ていただける、また来た方がいろんな情報発信してもらえる、このような形を構築していくことが望ましい形だと、このように考えています。 ちょうど来年の夏からは、まだ正式発表されていませんけど、関空とこの釧路、ピーチという形の中での路線が確保できると、また関空と台湾、あれは桃園だと記憶していますけど、この結びがよくなって、極めてこれは料金的にも安く行けるということになるとまた行きやすい形になるんじゃないかと、このように考えているところであります。そういった部分の路線をまた活用するなどなども含めながら進めていけると、このように考えております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） ありがとうございます。 認知症症対策について１点だけ質問させていただきます。 若年性認知症は全国的にもふえており、釧路市も例外ではないと思うんですけれども、国では今年度から３年かけて実態調査に取り組むそうですけれども、市としても実態を把握し、その情報を活用し対策を講ずるべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 釧路市におきましても若年性認知症の方の実態調査に努めてまいりたいと考えております。具体的には、市内の精神科とかまた脳神経外科を有する医療機関に対して
アンケート調査を実施することを考えております。現在、どのような内容にするか、また個人情報保護法等に抵触せずにご回答いただくことができるか、北海道または医療機関等と調整を進めているところでございます。調査の手法が固まり次第アンケートを実施して、来年度の地域ケア会議等においてアンケートの集計結果を報告するとともに、もし可能であれば若年性認知症の方に直接ご意見をいただくなど効果的な対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） それでは、最後に地域に飛び出す公務員を応援する首長連合について質問させていただきます、時間がないので。 首長連合では地域に飛び出す公務員を応援するため、次の３項目を宣言しているんですね。まず１つ目が首長みずからが先頭に立って運動を展開する。２つ目が組織全体で応援できるような方策を講じる。３つ目がその他あらゆる方策を検討し実施するってあるんですけれども、蝦名市長はこれまでＣＳＲ策定したり、町内会への加入をさまざまな場面で訴えられて、時には市職員に対しても町内会への加入を勧められてきておりますが、今後新たな取り組み、公務員の地域活動を応援するような取り組みというのは今後検討されていかれるんでしょうか。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 市のＣＳＲの策定はちょうど平成20年７月でございますので、私がまだ就任する前にこれは策定されて行っているものと。私もそこのところはしっかりと行うようにと、こういった話はしているところでありますけど、そういうのでは釧路市役所のＣＳＲの策定期ということでございます。その上でどういった形の中で地域に飛び出す公務員のこの地域活動、いろんなことを進めていくのかということは、画一的に何かをしながらというふうにはなっていかないものかなと思うわけであります。現在もやっぱり若手の職員の中で例えばいろいろな各種団体等々に参加したいという場合に、とりあえず期間決めて年齢制限がある団体等々に、こういったところの中に入っていくものについては団体の推薦ももらいながらそういったものに参加できるような仕組み等々をつくっているところでありますけど、まだ利用はないわけでございますけど、こういうような形の中で何か一つ課題、ハードル、そういったのが何かあるのであれば、どのような形でそういったものを背中を押せるのかということも考えながら進めていくことが重要だと思っています。それでも現状の中でも町内会のさまざまな役員を受けている職員もたくさんいるわけでありますし、さまざまな団体の中で活動している職員もいるわけでありますし、そういったものを見ていきながらそういったものをまた紹介していくのもまた一つの手法かなと、このようにも考えているところでありまして、いろいろとまたその取り組み、こういったものをどのように進めていくのかは相談していきたいと、このように考えております。
○議長（渡辺慶藏） 大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） 今回のサミットの件を市役所内の管理職の方とお話しする機会があったんですけれども、その方が何と実は以前小学校で僕、本の読み聞かせをやっていたんですよなんていうことを言うんですよね。ほかにも探してみると、今、市長のご答弁にもありましたけれども町内会とかＰＴＡの役員の方とか消防団員に入っていたり、また小学校でサッカーや野球の指導をしているなどなど、結構探してみるといるものなんですね。きのうの伊東議員の質問の中にも伊東議員も言っていましたけれども、市民に対しての広報、情報発信は大事であると述べていました。市職員の町内会加入率向上も非常に重要ではあると思いますけれども、こういった地域で頑張っている多くの職員に光を当てて外に向かって発信するということも市職員のイメージアップにもつながるのではないかと考えますが、市長の見解を最後に聞いて終わりたいなと思います。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 市役所の取り組みをどうやって市民の方に届けるかということもありますけど、本当に多岐にわたってやっているものでありますから全部一遍にできるのかなというのもなかなか難しいものもあるなということであります。まずは内部でこういった形の中で取り組んでいる職員がいるということは、まずこれは内部で言える話だと思っています。外に急に出しますと、何か市がＰＲしていると、こう言われてもせつないものがございますもんで、まずはそういった形の中で機運をつくっていくということが重要なことだと、このように考えています。都市経営戦略プランの市役所改革プラン、こういったものもあるわけでありまして、これは市役所の中でのどのように進めていくのかということと、また実際外に向けてどのようにこういったものを発信していくかということも関係してくるところでありますので、まずはそういったことを進めながらどうやって、または市民の方々にも届けるかということも検討していきたいと、このように考えております。 （９番 大越拓也議員 議席に着席）
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○議長（渡辺慶藏） 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さんでございます。 午後４時３０分散会
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