△日程第１ 会期決定の件
○議長（渡辺慶藏） 日程第１、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は、本日から６月23日までの10日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺慶藏） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月23日までの10日間と決しました。
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△市政報告
○議長（渡辺慶藏） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 改めておはようございます。 平成29年第３回釧路市議会６月定例会の開会に当たり、２月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。 最初の報告は、教育大綱の策定についてであります。 市ではこれまで釧路市教育の基本理念であります「釧路の風土で育まれ未来を拓く心豊かな人づくり」の実現に向け、平成25年に策定した釧路市
教育推進基本計画と釧路市
社会教育推進計画に掲げた各種施策に取り組んでまいりました。両計画は、本年度で計画期間の最終年度を迎えることから、新年度に向けて新たな計画を策定することとしております。 まちづくりの根幹は人であり、人を育てるのが教育であるとの認識のもと、その推進に当たりましては、地域全体における教育、人づくりという広い視点で、これまで以上に学校、家庭、地域が連携協働することが重要であると考えております。 このことから、５月30日開催の総合教育会議において、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針を示す教育大綱を策定することといたしました。 策定に当たりましては、教育委員会や教育関係者、その他関係機関の皆様と十分に協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 報告の第２は、
長期滞在事業の平成28年度取り組み実績についてであります。
長期滞在事業につきましては、不動産会社、ホテル等の民間事業者で組織する
くしろ長期滞在ビジネス研究会と連携し、滞在環境の整備を進めているほか、涼しい夏や杉、ヒノキの花粉が観測されず、雪が少なく好天が続く冬など、四季折々の釧路の魅力をＰＲしてまいりました。その結果、滞在者数は年々増加し、平成28年度の実績は滞在人数1,311人、延べ滞在日数２万2,105日で、平成27年度の455人、9,871日に比べ大幅な増加となりました。 なお、釧路市が平成27年度まで５年連続で道内第１位となっております
北海道体験移住「ちょっと暮らし」事業実績につきましては、６年連続で第１位を達成できるものと見込んでおります。 市といたしましては、今後とも
くしろ長期滞在ビジネス研究会と緊密に連携しながら、滞在施設の供給拡大やＰＲに努めるとともに、滞在される方々により一層釧路ファンになっていただけるよう、きめ細やかなサポートを行ってまいりたいと考えております。 報告の第３は、
ＪＲ北海道単独で維持困難な線区への対応についてであります。 本年１月13日、
釧路地方総合開発促進期成会常任理事会におきまして、ＪＲ花咲線、釧網線の維持存続を求めていくことを決定し、当地域での鉄道の利活用を中心に協議するため、４月18日、期成会に、ＪＲ花咲線・
釧網線対策特別委員会を設置いたしました。 当日の特別委員会では、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに対する北海道の考え方についてご説明いただいたほか、委員会議論として両線区の利用実態などについてＪＲ北海道より説明を受けるべきとの意見が出されたところであります。 これを受け、５月18日、弟子屈
町にて第２回特別委員会を開催し、ＪＲ北海道より花咲線、釧網線の線区概要などについて説明を受けるとともに、意見交換の中では観光や物流、
北方領土隣接地域とのネットワークなどの面から、鉄道の必要性に対する考え方をまとめ、要請していくべきとの意見や、専門家を招聘し、利用促進策に関する研究を推進すべきなどの意見が出されました。 また、同日
オホーツク圏活性化期成会の釧網本線部会と
釧路地方総合開発促進期成会の釧網線部会による意見交換会も開催されたところであります。 この弟子屈
町での会議に際しては、網走駅から摩周駅までの釧網線に乗車いたしまして、車窓、景観の良好さを体験するとともに、多くの外国人旅行者が乗っている実態、乗車している実態を見てまいりました。 本路線には多くの通学の高校生が乗車している実態があることなど、鉄道路線の果たす役割について認識をしたところでございます。 報告の第４は、企業誘致に係るオランダ視察についてであります。 釧路市における企業誘致や産業振興の参考とするため、去る４月30日から５月６日までの日程で、
農産物輸出額世界第２位を誇るオランダを訪問いたしました。５月２日からオランダ東部のヴァーヘニンゲンや南西部のウエストラントなどで植物工場の試験研究機関や地元農家を訪ね、パプリカ、バラ、イチゴ、トマトなどの栽培現場を見ながら、人材育成、品種改良、効率的な生産方法、エネルギーの回収システムなどを視察してまいりました。 ５月５日には、北海道における
オランダ植物工場モデルの導入などについて、現地法人と意見交換を行うとともに、今後の情報交換を確認したところであります。 国土が日本の９分の１で、その４分の１が海抜ゼロメートル以下にあり、夏の平均気温が20度前後と厳しい自然環境にありながら、そうした弱みを強みとして捉え、みずからの知恵で技術を発展させながら、産業振興を進めてきたオランダの手法を参考に、釧路市における次なる企業誘致や新たな産業振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 報告の第５は、阿寒国立公園の名称変更についてであります。 阿寒国立公園の名称変更につきましては、地域の
ブランド力向上や国内外への発信強化など、さまざまな観点から釧路市と弟子屈
町を初め関係自治体の総意のもと、環境省に要望していたものであります。 去る６月13日、昨日でございます。
中央環境審議会自然環境部会が開催され、名称変更を可とする旨の答申がなされました。この後、８月上旬に発行予定の官報告示をもって
阿寒摩周国立公園への名称変更が正式に決定することとなります。 報告の第６は、市長特別表彰についてであります。 去る５月10日に世界的に活躍されているバイオリニスト川畠成道さんに対しまして、
釧路市長特別表彰を贈呈させていただきました。 川畠さんは、幼少時に視覚障がいとなったものの、家族の支えのもと、バイオリンに光を見出し、懸命な努力の結果、現在、世界各国で積極的に音楽活動を行っております。 また、川畠さんの生き方が高校の英語の教科書に取り上げられたことがきっかけとなり、学校訪問などにも積極的にかかわっているところであります。 釧路市では、平成17年度からこれまでの長きにわたり演奏活動を続けられてきたほか、
市内中学校吹奏楽部への演奏指導をいただくなど、釧路市の文化、芸術の発展に大いに寄与されてきたものであります。 このことから、これまでの川畠さんの釧路市に対する多大なご功績に対し、感謝の意を表するため、今回、
釧路市長特別表彰を贈らせていただいたものであります。 報告の第７は、高
機能消防指令センターの運用についてであります。 高
機能消防指令センターにつきましては、昨年６月から整備を進め、本年３月27日から本運用を開始したところであります。 新たなセンターは、外国人の方からの通報を受けた際、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ロシア語の５カ国語に対応可能なシステムを導入したほか、
消防本部庁舎鉄塔に設置した
高所監視カメラによりいち早い津波の兆候察知が可能となりました。今後とも地域住民の生命と財産を守るため、必要な消防力の向上に努めてまいります。 報告の第８は、平成28年度各会計の決算状況についてであります。 初めに、一般会計につきましては、歳入総額約959億円、歳出総額約953億円となり、形式収支は約６億円の黒字となったところであります。これは歳入で各種事業の執行に伴う国庫支出金や市税、
地方消費税交付金など、繰越明許費を含めて約61億5,000万円の収入不足となったものの、歳出において扶助費の減並びに工事契約差金や経費の節減などによる執行残が繰越明許費を含め収入不足分を上回る約67億5,000万円となったことによるものです。 なお、決算剰余金のうち繰越明許費に充当する一般財源約47万円並びに今後の補正財源として約３億円を次年度へ繰り越すとともに、３億円を財政調整基金へ積み立てたところであります。 特別会計につきましては、
国民健康保険会計で国からの調整交付金の増や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約３億7,000万円の剰余金が生じる見込みであり、
国民健康保険事業支払準備基金に積み立てをいたします。 介護保険会計の保険事業勘定では、国及び道負担金などの超過受納や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約１億6,000万円の剰余金が生じる見込みであり、返還金の補正財源約6,000万円を含め、
介護給付費準備基金に積み立てをいたします。
国民健康保険阿寒診療所会計ほか他の特別会計につきましては、おおむね収支均衡する見込みとなっております。 報告の第９は、工事発注状況についてであります。 本年度の建設事業の発注予定額は約190億7,000万円となっており、６月６日現在における発注済額は約17億2,000万円であり、発注率はおよそ９％となっております。このうち、地元企業への発注は、金額で約15億8,000万円、率では91.9％であります。今後とも地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。 以上で市政報告を終わります。
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△日程第２ 議案第４４号ほか上程
○議長（渡辺慶藏） 日程第２、議案第44号から第64号まで及び報告第４号を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（渡辺慶藏） 提案理由の説明を求めます。 岩隈副市長。
◎副市長（岩隈敏彦） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由を説明申し上げます。 初めに、議案第44号平成29年度釧路市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費では、市有地売却に係る測量及び不動産鑑定を行う財産管理費316万9,000円のほか、指定寄附に伴う地域振興基金への積立金2,915万1,000円、
徹別テレビ共同受信施設の架線移設工事を行う難
視聴地域対策事業費370万9,000円など、合わせて3,652万9,000円を追加し、特定財源として寄附金1,100万円、雑入50万円を見込み計上いたしました。 第３款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金40万円を追加し、特定財源として寄附金33万円を見込み計上いたしました。 第６
款農林水産業費では、
北海道横断自動車道建設工事に伴う土地及び立木の売払収入を積み立てる
市有林基金積立金92万7,000円及び北海道の補助を受けて漁業協同組合が実施する
加工販売施設整備事業に対し補助を行う高
鮮度高付加価値化・６次
産業化推進事業費285万7,000円を追加し、特定財源として財産売払収入92万7,000円、市債280万円を見込み計上いたしました。 第７款商工費では、ＮＰＯ法人が実施するアイヌ文化を取り入れた阿寒独自の
おもてなし推進事業に対し補助等を行う
観光誘致開発広域連携事業費450万円を追加し、特定財源として基金繰入金300万円、雑入150万円を見込み計上いたしました。 第11款教育費では、阿寒湖畔及び
国立台湾博物館において、実行委員会が実施する記念事業に対し補助を行う
マリモ発見命名120周年記念事業費306万2,000円のほか、
公益財団法人日本海事科学振興財団の助成を受けて
常設展示リニューアル記念特別展を行う
博物館常設展示更新事業費565万8,000円、
公益財団法人アイヌ文化振興研究推進機構の助成を受けて実行委員会が実施する企画展に対し助成する
市立美術館企画展開催費補助金300万円など、合わせて1,273万7,000円を追加し、特定財源として雑入752万円を見込み計上いたしました。 第13款公債費では、
民間土地区画整理組合の
貸付金元金収入1,766万7,000円を増額する財源補正をいたしました。 歳入におきましては、特定財源として財産収入92万7,000円、寄附金1,133万円、基金繰入金300万円、諸収入2,718万7,000円、市債280万円を見込み計上し、一般財源につきましては、繰越金1,270万6,000円を充当いたしました。この補正により、一般会計の
歳入歳出予算の総額は972億5,795万円となります。 次に、議案第45号平成29年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う
動物園整備基金積立金108万円を追加し、これに見合う財源として繰越金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計の
歳入歳出予算の総額は３億6,326万1,000円となります。 次に、議案第46号平成29年度釧路市
水道事業会計補正予算につきましては、後ほどご説明申し上げます議案第57号釧路市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例に関連する補正予算でありまして、水道事業費用で料金改定に伴うシステム改修に係る委託料等1,632万8,000円を増額するほか、消費税及び地方消費税119万7,000円を減額いたしました。この補正により、当会計の支出総額は84億3,571万円となります。 次に、議案第47号釧路市の休日を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、年末年始の休日の期間を変更するため、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 議案第48号釧路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院規則の一部改正に準拠し、育児休業の再度の取得等ができる特別の事情について所要の改正をしようとするものであります。 議案第49号釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。 次に、議案第50号釧路市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、雇用保険法の一部改正に伴い、本市職員の退職手当のうち、失業者の退職手当について所要の改正をしようとするものであります。 議案第51号釧路市基金条例の一部を改正する条例につきましては、
北海道横断自動車道用地としての土地処分等に伴い、市有林基金に属する山林の面積を変更しようとするものであります。 議案第52号釧路市税条例及び釧路市
都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 次に、議案第53号釧路市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特定教育・保育施設等の運営基準に係る内閣府令の一部改正に伴い、受給資格等の確認について所要の改正をしようとするものであります。 議案第54号釧路市
地域包括支援センターの職員に係る基準等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、主任介護支援専門員の定義について所要の改正をしようとするものであります。 議案第55号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市立釧路総合病院に頭頸部外科を新設することに伴い、診療科目について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第56号釧路市牧場条例の一部を改正する条例につきましては、土地の交換に伴い新野牧場の面積等に係る規定の整備をしようとするものであります。 議案第57号釧路市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例につきましては、水道事業の健全な運営を図るため、水道料金を改定しようとするものであります。 議案第58号釧路市大
規模運動公園体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、釧路市民球場の外野部分のみを使用する場合の使用料を定めようとするものであります。 次に、議案第59号釧路市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養親族に係る補償基礎額の加算額について所要の改正をしようとするものであります。 議案第60号財産の無償譲渡の件につきましては、旧港湾用地を無償譲渡することに関し、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第61号から第63号までの各案件は、いずれも財産取得の件でありますので、一括ご説明申し上げます。 議案第61号は除雪グレーダ１台を指名競争入札により3,804万8,400円をもってコマツ道東株式会社釧路支店から、議案第62号は市立音別診療所で使用する全身用エックス線ＣＴ診断装置一式を指名競争入札により2,737万8,000円をもって株式会社メルプから、議案第63号は柳
町スピードスケート場及び春採アイスアリーナで使用する整氷車２台を随意契約により5,259万6,000円をもって株式会社三ッ輪商会からそれぞれ取得しようとするものであります。 次に、議案第64号工事請負契約の締結に関する件につきましては、旧弥生中学校解体工事に関し、１億7,820万円をもって宮脇土建株式会社と一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。 次に、報告第４号専決処分報告の件につきましては、地方税法の一部改正等に伴い所要の改正及び規定の整備をするため、釧路市税条例及び釧路市
都市計画税条例の一部を改正する条例を成立させる専決処分をしたので報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑・一般質問
○議長（渡辺慶藏） これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、１番伊東尚悟議員の発言を許します。 １番伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） （登壇・拍手） 皆様おはようございます。トップバッターということで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、阿寒インターチェンジ－釧路西インターチェンジ間の開通に伴う釧路西部地域の振興策についてお伺いいたします。 昨年の道東自動車道阿寒インターチェンジと外環状道路の開通は、物流機能の強化、交流人口の拡大、市民の利便性の向上、さらには災害時のライフラインの確保という点でも大きな効果を発揮し、地域経済の活性化と市民の安全で住みよい暮らしにつながっており、この点において今後の阿寒インターチェンジと釧路西インターチェンジの開通でもさらに大きな効果が見込めることは言うまでもなく、多くの市民が一刻も早い開通を望んでおります。 そこでまず、阿寒インターチェンジ－釧路西インターチェンジ間の未整備区間について整備の進捗状況や開通の見通しなど現状をお示しください。 未整備区間が開通になれば、新千歳空港を含む道央圏からの観光客の誘客のさらなる増加が見込めます。阿寒湖畔に向かう方は阿寒インターチェンジからおりて阿寒丹頂の里を経由し、阿寒湖畔へ向かいます。釧路市街地に向かう方々は、阿寒インターチェンジを通過し釧路西インターチェンジ、もしくは中央インターチェンジからおりて釧路市街地に向かいます。これが主なルートと推測されると思います。 ここで質問です。釧路開発建設部の資料によりますと、阿寒インターチェンジ開通直後の昨年５月の白糠インターチェンジから阿寒インターチェンジ間の１日の平均交通量は4,500台、釧路西インターチェンジから釧路東インターチェンジ間は１万1,000台とされております。今後、阿寒インターチェンジ－釧路西インターチェンジ間の開通によって阿寒インターチェンジから釧路西インターチェンジの区間では交通量はどのように試算されているのかお示しください。 そして、同じく阿寒インターチェンジの開通に伴い、阿寒丹頂の里では前年に比べ入り込み客数が40％増、売り上げが2.5倍になったとあります。一方で、並行現道の国道38号線の交通量は２割程度減少したとあります。渋滞を起こしていた環状線の混雑の解消につながったことはすばらしい効果であります。しかし、その２割の交通量の減少に伴う国道38号線沿線の飲食店や小売業など商業者への影響については、触れられておりません。その点、釧路市としてはどのように捉えておられるのか、お聞かせください。 本年度新たに策定されました観光振興ビジョンで、平成29年度から平成38年度の10年間の釧路市の観光振興の基本方針・戦略が示されたわけでありますが、その中で釧路市観光の目標像とメッセージの部分に、このように記載されてあります。地域住民に対しては、「みんなが担う、みんなが育てる観光のまち・釧路」、これは全市で観光客を受け入れ、魅力を発信し、意識を高め、観光まちづくりを行っていく必要性を明記しております。また、地域の事業者に対しては、「観光によって幅広い産業が元気になるまち・釧路」というように、観光業に携わる方だけではなく、観光業を裾野の広い産業と捉えて、その波及効果を高め、あらゆる産業の活性化につなげ、10年で500億円の経済波及効果を目標にしております。 全市で取り組むそのために、観光振興ビジョンの中ではエリア別に特色を持たせた観光振興の方向性を定めて、阿寒湖畔、音別、山花・阿寒丹頂の里、釧路市街地と４エリアを広域的に周遊する観光客の流れのイメージも示されております。 観光によって経済波及効果を高めるためには、観光客の滞在日数、滞在時間をふやす取り組みも重要とされており、釧路市域全体に広域的にバランスよく周遊して楽しんでいただく環境づくりが必要だと私も感じております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、これまでの経緯を見ても、釧路西インターチェンジ開通後は、道央圏や十勝圏から多くの観光客は釧路西インターチェンジ、釧路中央インターチェンジでおりるルートに集中する可能性があるのではないでしょうか。そうした観点で考えますと、開通後に観光客が来ない、さらに交通量が減少する可能性もある、そうした国道38号線沿線の商業者へ配慮した施策が必要ではないかと考えます。観光振興ビジョンの目標にあるとおり、全市で観光客を受け入れる機運を高めてもらうためには、観光客の皆様にはできるだけ周遊をしてもらい、全市で経済波及効果を感じられる、そうした方策が必要ではないかと考えます。 具体的には、国道38号線への誘導策であると考えます。道央方面からお越しになる方々にも、阿寒インターチェンジでおりていただき、空港線を走り、国道38号線に出て、大楽毛から星が浦、鳥取を抜けて釧路市街地へ向かってもらう。また、釧路市街地から道央方面へお帰りいただく際には、釧路市街地から国道を通って音別地区に誘導するための策を講じる必要があると考えます。 その上で、誘導するためのポイントとなるのが、大楽毛地区の整備ではないかと考えております。大楽毛地区は空港線と国道の結節点でもあり、ＪＲ大楽毛駅周辺は観光拠点として整備することで、交通の要衝として観光施策推進に大きな役割を果たす可能性があると考えます。そうした大楽毛駅周辺の整備と誘導策の必要性についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。 大楽毛地区の観光資源の一つとして、戦前戦後にわたり日本三大馬市として栄えた歴史と文化があります。西暦1800年に幕府からの役人や探検家が移動用に当時の東蝦夷地に連れてきた馬が現在の道産子の起源とされております。その後、明治後期から昭和20年代にかけて大楽毛の地で強い軍馬をつくるという命を受けた神八三郎氏と釧路の馬産農家6,000戸が力を合わせ品種改良に励み、日本人の体型に合った小型で力のある名馬、日本釧路種を生産されました。大楽毛駅前には釧路市が寄贈を受けた、その日本釧路種の銅像があります。神氏は「釧路の気候は馬産に合う。雪が少なく、年中放牧ができ、飼料となるササが豊富だ」と言って、釧路の気候を生かし、生涯を産馬改良にささげました。 明治44年から昭和41年までは、大楽毛家畜市場が開設され、ここで生産された日本釧路種は、戦争が終わってからも産業馬として高く評価され、全国の開拓地にわたって戦後の復興を支えました。天皇家との関係も深く、大正天皇や昭和天皇が大楽毛に足を運び、馬市の様子をごらんになっている写真や当時の馬具、貴重な資料は神馬事記念館に保管されており、その隣には神氏の銅像とともに記念碑が建てられております。 現在も歴史を受け継ぎ、少ないながらも輓馬が生産されており、十勝のばんえい競馬でも出走しております。大楽毛では100回を超える馬の共進会や輓馬大会が開かれ、道内でも貴重な馬文化を発信し、体感できる歴史が根づいております。 こうした歴史やエピソードは外国人観光客や専門家、愛好家を引きつけ、閲覧できる体制を整えることで魅力的な釧路観光の材料にすることができると考えております。 実際に、もう地元釧路市民にとっても、身近なものではなくなってしまっているのは否めません。知らなかったという人も多いと思います。しかし、100年以上も前に釧路の気候を生かし、一大産業を立ち上げ、天皇家にも大きな評価をいただいたこの地域の歴史、文化を守り、後世に伝えるという視点でも、しっかりと考えていただきたいと思いますし、観光の分野に活用できる可能性を秘めていると感じております。この大楽毛の馬文化をどのように捉えるのか、見解をお聞かせください。 次に、就職支援・人材確保策についてお尋ねいたします。 昨年２月に公立大学生の就職活動について、地元釧路に就職してもらうための方策についてご質問させていただきましたが、当時のご答弁にもあったように、現在も都市圏の企業の雇用情勢は勢いを保っており、少子高齢化の中で地方の大学生や高校生が地方を離れ、大手企業に就職する傾向は変わっておらず、今後も続くと予想されます。 昨年の人材確保策の質問に対するご答弁では、地元経済界と以前から情報交換を進めており、公立大におけるインターンシップの拡充や単位の認定も必要がないとのご答弁でした。地元企業からお話を聞く限りでは、昨年の状況は少しも改善しておりませんし、むしろ建設業で顕著だったという人手不足の傾向があらゆる業種に広がっている印象であります。 企業の人材確保対策、若年層の地元定着策に関しては、昨年からの経済界との意見交換の中でどのような対策を考え、取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。 釧路市でも、進学、就職で転出した若者の回帰率低下は、人口減少の要因と捉えておられると思いますが、ある人材会社のデータでは、高校卒業と同時に約７割が大都市圏へ転出し、就職時に地元へ回帰する若者は約４割とありました。その比率は年々低下しています。この比率は大都市圏との距離や通勤圏の広がりによって変わってきますが、おおむね全国的にこのような数字が近いそうであります。釧路市としては、こうした統計をお持ちなのか、数字があれば教えていただきたいと思います。 次に、若者は地方に就職したくないというのは本当かどうかです。 私たちは何となくイメージの中でそのように感じておりますが、この企業が就活生に就職希望を聞いたランキングのデータを見ますと、企業単位で見た場合には、都銀メガバンクや大手有名企業が人気ですが、業種をまとめて見た場合には、地方公務員の人気が非常に高くなっております。理由は「両親と生活したい」、「地方の方が経済的に安定する」というものであります。さらに、将来的に地元への転職Ｕターンを考えている層も10％程度います。全体的に前年度、前々年度よりも地元就職の希望が増加しているとのことです。その上で、地元の企業に就職しようと思ったときに、学生が負担と思っていることは何かと申しますと、地元との距離、時間、地元までの交通費だそうであります。企業の選考に参加するためには、地元に帰らなければならないのが重荷になっているわけであります。その点で考えれば、釧路は全国でもかなり不利な状況にあるのではないでしょうか。経済的な負担だけでなく、時間や労力も考えると、学業と並行して就職活動を進めるには、都市圏で合同説明会などを効率よく回ったほうが負担は少なくなります。 そうした状況を踏まえると、釧路の高校を卒業し、釧路市以外に転出した大学生の意向を把握し、回数制限や件数を限るなど一定の条件のもとで、就職活動の際の旅費の助成制度などを検討するのは有効ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 最後に、地方版図柄入りナンバープレートについてお尋ねいたします。 国土交通省は、2019年のラグビーワールドカップ、2020東京オリ・パラの機運を全国で醸成するために、自動車のナンバープレートを活用した制度を実施しております。「みんなでつけて、みんなで応援」を合い言葉に、特別仕様の図柄入りナンバープレートを申請された方の自家用車、事業用車につけていただくものです。 ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートは、平成29年４月から全国で６万台に交付され、2020東京オリ・パラ特別仕様ナンバープレートは、本年10月に交付される予定となっております。 また、申請する際に、1,000円の寄附金額を納めると、違う図柄のものが交付され、その寄附金は大会の運営資金に充てられるという仕組みもあり、応援する方々の思いも込められることで、大会の成功に向けて一体感を生む効果もあります。 こうした実績を踏まえて、走る広告塔としてのナンバープレートの機能に着目し、国土交通省は新たに地域振興、観光振興を目的にした地方版図柄入りナンバープレート制度をスタートさせております。これは申請した自治体がナンバープレートに、ご当地のオリジナルの図柄をプリントし、新たな地名を表示することができるというものであります。釧路市と同じく観光立国ショーケースに選定された金沢市もこの制度にいち早く申請し、本来、石川運輸支局から交付される石川ナンバーを金沢市、かほく市、津幡
町、内灘
町の４自治体で申請し、金沢ナンバーと名前を変えて導入しております。 これまで対象地域の登録自動車数10万台が導入の基準だったことから、人口の少ない自治体に厳しい基準となっていることが指摘されておりましたが、このたび、この交付要件が緩和され、複数の自治体が連携すること、登録自動車数が10万台からおおむね５万台を導入基準に引き下げるとする改正があり、複数で連携することで導入が可能になる自治体がふえることになり、多くの申請が予想されるわけであります。 本年９月までに申し込みをし、基準を満たし、導入が決定すると、平成30年10月に交付開始となります。交付開始となってから新たにナンバーを取得する方は、従来どおりのナンバーと図柄入りを選択することができ、既に従来のナンバーが交付されている方も、7,000円を納め、図柄入りに変更することができるとのことです。また、寄附金制度も同様で、1,000円程度の寄附金を納めることで、通常モノトーンのものをカラーにすることができ、その寄附金は地域の観光振興などに充てることができます。 ５月31日の北海道新聞には、苫小牧市が導入を検討しているとありましたが、釧路市としてもこの制度に応募し、夕日やタンチョウ、湿原、マリモ、アイヌアートなど、さまざまな図柄を検討し、ご当地ナンバープレートを導入すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （１番 伊東尚悟議員 質問席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民クラブ伊東尚悟議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、就職支援・人材確保対策についてお答えをさせていただきます。 経済界との意見交換における課題とその対応についてのご質問でございます。 地元の経済界との意見交換におきまして、道内外へ進学した大学生に市内企業の情報というものが余り知られていないと、これが大きな課題として取り上げられていたところでございます。このことから、大卒人材の確保のために、道内各大学への求人情報の提供、そして地元企業経営者派遣による釧路の企業の魅力発信や、またお盆とお正月の帰省時期に合わせました合同企業説明会、そしてＵＩＪターン就職相談会の開催など、こういったものに取り組んでおりまして、今後ともこういったさまざまな機会を通じて、地元企業の情報提供、ここをやはりしっかり行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、進学・就職で転出した若者がどのぐらい地元に帰ってきているかということであります。 ご質問のデータにつきましては、市としては数字は押さえていないところでございますが、ご質問にもございましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、その戦略をつくった中での５歳単位で分けた中で、15歳から24歳、ここが本当に転出超過になっているという部分がありますので、ここが大きな課題として捉えているところであります。 実際、自分のケースで考えてみたところ、私は1977年ですから、昭和52年のときでありますけど、同期の中では大体１割が戻っておりますので、先ほどのデータよりはかなり数字が少ないなと、全体の平均でいくとどのぐらいになるのかは、ちょっと把握はしていないところでございます。 ただ、そういった中でしっかりやはりそれでも地元のほうに活力を維持していくためには、多くの人材を確保するということが必要なことと、このように考えているところでございまして、あわせて地元志向のというのも、まさにさまざまな部分の中でお話を聞かせていただいているところであります。 そういった意味で、まずはしっかりと先ほどもご答弁させていただきましたけど、地元の情報、これはホームページ等さまざまな方法も活用しながら、こういった情報をしっかり発信していく。あわせて、先ほども説明会等々、帰省時期に合わせてというような形の中で行っているわけでございますけど、こういったタイミング、さまざまな機会を捉えてしっかり情報を発信していき、地元にどういったところがある、どんなところを取り組んでいる、こういったことを情報提供しながら進めていきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、図柄入りご当地ナンバープレートの導入につきましてご答弁させていただきます。 議員よりご提案のございました地方版図柄入りナンバープレートにつきましては、地域振興や観光振興の観点から、効果的な制度であると考えてございます。一方で、釧路市は既に釧路ナンバーを使用しているという点におきましては、他地域よりも優位性が保たれていると認識してございます。 この制度の申請に当たりましては、地元経済界や観光関係団体等、多岐にわたる関係者との協議が必要になってくるものと考えられますことから、釧路ナンバーを使用する全ての自治体との合意形成も必要となりますことから、これまで協議が行われていない現状におきましては、８月末までの申請は難しいものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、国道38号線の交通量減少による商業者への影響についてお答えをさせていただきます。 国の調査によりますと、国道38号を初めとした幹線道路から約２割の交通量が釧路外環状道路へ転換をし、市内の混雑が緩和しているとされており、結果として国道38号の交通量が減少していることは承知をしているところでございます。 このような交通状況の変化に伴いまして、国道38号沿線の商店街等への来街者数、そのエリアに来る、商店街へ来る数でございますが、その来街者数が一定程度減少している可能性があることは推測されるものと捉えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇）
観光振興担当部長の吉田でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなります。どうぞよろしくお願いをいたします。 私からは、インターチェンジ開通に伴う釧路西部地域の振興策に関するご質問のうち、観光振興にかかわる２点についてご答弁申し上げます。 まず最初に、大楽毛駅周辺の観光拠点の整備についてでございます。 第２期釧路市観光振興ビジョンでは、持続可能な自立型の地域経済の実現を目指し、観光産業を地域のリーディング産業として位置づけ、各種の観光施策に取り組んでいくこととしております。 観光の振興を図る上で、観光客の皆様に一日でも多く滞在していただき、経済波及効果を高めていく必要があることから、今取り組んでおります国の４つのプロジェクトである水のカムイ観光圏、広域観光周遊ルート、観光立国ショーケース、国立公園満喫プロジェクトにより外国人観光客や国内、道内の観光客の皆様の誘客に努めているところであります。その上で、拠点となる地域ごとの特色ある資源の磨き上げも必要であるという認識に立っておりますが、まずは市内全体への観光客の総体数を底上げしていくことが重要である、このように考えているところであります。 続きまして、大楽毛の馬文化の観光資源としての活用についてであります。 歴史、文化、食、産業といった資源を観光振興に活用していくことは、国の観光立国戦略の中でも示されておりますように、重要な視点であると考えております。 かつて馬産王国として確固たる地位を築いた大楽毛の馬文化につきましては、観光資源としての可能性を秘めているものと考えておりますが、実際の活用を図る上では、どのような形で観光客の皆様に提供していくのか、必要な投資がどの程度となるのか、提供する側としてどのような体制が必要かなど、さまざまな検討が必要であると、このように考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） （登壇） 私からは、阿寒インターチェンジ－釧路インターチェンジ間の進捗状況及び交通量についてご答弁を申し上げます。 まず、進捗状況及び開通の見通しでございます。 阿寒インターチェンジ－釧路西インターチェンジ間の工事の進捗状況につきましては、延長約17キロメートルのうち、5.5キロ区間、約３割に着手しているとお聞きしてございます。 また、用地取得の状況でございますが、釧路開発建設部において、阿寒ＩＣから釧路西ＩＣ間での発表はされておりません。本別インターチェンジから釧路西インターチェンジ間では、平成28年度末で約92％と発表されており、鋭意用地取得を進めるとのことでございます。 開通のめどにつきましては、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定予定とお聞きしてございます。 続きまして、交通量についてでございます。 釧路開発建設部におきましては、阿寒ＩＣ、釧路西ＩＣの交通量につきましては、個別での交通量は公表されておりません。本別から釧路西間の計画交通量といたしましては、１日当たり5,400台から6,000台と公表されております。 私からは以上です。
○議長（渡辺慶藏） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず図柄入りナンバープレートについてでございます。 先ほどのご答弁では、既に釧路という統一の名前を使っているということで、既に優位性が高いから、今まで検討してこなかったということでありますが、これは前に登録台数10万台を対象にしてスタートしたものでありまして、その時点で既に大きな反響を得ている、全国の自治体で大きな反響を得ているものでございました。それに対しまして、これから観光をリーディング産業にしていく、そういったことに取り組んでいる釧路市として、全く取り組んでいない、検討すらもしていなかったということでありますれば、それはなかなか対応として問題があったんではないかと考えます。 これから時間的に余裕がないということでありましたが、各自治体の意向などこれまで確認したことはなかったんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 各自治体とのご相談、協議等の経過でございますが、このナンバープレートに関しての協議の経過等はございません。
○議長（渡辺慶藏） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 実はこの登録台数が５万台に基準が緩和されたのは、本当ごく最近の話でありまして、それが急だったもんですから、その検討ができなかった、そういうようなことかと思いますけれども、これまでも制度としてはあったわけでありますし、市としてその情報収集に関してはまだちょっと疑問が残るところであります。今後ともこの検討はされないということで変わらないのか、もう一度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） この地方版図柄入りナンバープレートの通知が発表されたのが５月ということで、この５月の時点から準備するということに関しまして、先ほどご答弁させていただきましたとおり、まず導入意向の表明がことしの８月まですること、また正式導入申し込みが９月まで、そしてデザインの提案というのが12月の初旬までに出していくというような工程になっている通知が出されております。ナンバープレート自体のこの情報発信、あるいはプレート自体が地域でさまざまな観光に資するという観点は、私も同様に効果があるものというふうには思っているところでございますけれども、この通知が出されてからの準備の観点という部分では、今のところ８月末までにこの導入意向を表明するのは難しいというふうに受けとめてございます。今後、国のほうでこれらの取り組みがさらに地域に広げられるという動きになりますれば、私どももこの点については研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（渡辺慶藏） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） そうは言いますけども、残念ながらこれは全国一律の要件でありまして、釧路だけ特別通知が遅かったわけではありません。全国各地の自治体が今反応して、連携をして、申請を問い合わせをしているということも伺っておりますんで、ぜひ釧路市も率先して取り組んでいただきたいと改めて願うところでございます。 この質問に関しては以上で終わります。 済いません。それでは、続きまして、就職支援人材確保策についてお伺いいたします。 これまでも企業説明会、またそういった形で経済界とともに取り組んでこられているということでございましたが、現実的には全くその状況が改善されている部分はございません。そして、今まで釧路市で取り組んでいることもわかっておりますけれども、どこの自治体でもやっている、自治体として当然行うべきことであります。今本当に全国で人材を確保する競争が起こっている中で、これまでどおりの対応ではいけないのではないかと思います。全国に特色のある学生が反応するような、そういったものが必要ではないかと考えます。 情報提供がまず一番ということでございましたけれども、これは前にもご指摘をさせていただいておりますが、今全国の大学生の就職活動、情報収集をするツールはスマホでございます。ほぼ100％大学生に聞けば、スマホで情報収集をする。リクナビ、マイナビ、こういった企業名はあれですけども、大手の就職サイトに登録をして、そこで企業を探すんだということであります。残念ながら釧路の地元企業でそうした大手の就職サイトに登録するという企業は少ないわけであります。登録料が非常に高いという部分がありまして、学生に情報発信といっても、なかなかできていないというのがこれは全国の自治体の課題でございます。 そうした中で、やはり釧路の地元の学生を対象にしてこれからターゲットを絞って攻めていく、そういった必要があるんではないかと思います。 今釧路市として域外に転出をしてしまった高校生のことを数字として把握をできていないというご答弁がありましたが、まずはそうした釧路の地元の高校生がどのような考えを持っているのか、何がハードルと考えているのか、そうしたことを把握していくことが必要かと考えます。 例えばそうした高校卒業生を対象にした、釧路の高校生を対象にしたアンケートであったり、大学在学中に何かしらの意見の聴取ができる、そうした取り組みができないかと考えますが、それに関してご見解をお聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 実際に地元に暮らしている高校生のそういったいろんな意見等々は、実際私どもの市も入りながら、経済界等も入って、就職を含めての担当の先生方のほうとも意見を聞きながら、どのような形の中で高校生が考えているのかというのは、実際の高校生ではなくても、就職を担当している各先生方のほうとも意見交換しながら、いろんな情報もいただいているところでございまして、そういった意味の中でやはり地元の情報というのがなかなかわからないというところ、ここが大きな課題になっているなあということでございます。 今大手のインターネット等の活用したというところ、ここには本当に少ないというお話でございました。ですから、しっかりと地元のその子どもたち、地域に対する愛着ある子どもたちでありますので、そこに地元ではこういった会社がこういったことを行っている、もしくはこういったことができるということをしっかり情報発信するようなことを、我々市のほうも、そしてまた経済界も進めていこうと、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 今ちょっと私の質問の趣旨がしっかり伝わらなかったかと思いますけれども、釧路出身で釧路の高校を卒業した方、そうした方が全国各地に、大学に行かれているわけでありまして、その大学に行っている方々に対してのアンケート、やっぱり東京の大学に行っている方が例えばいたとしたら、先ほど言ったとおり帰ってくるタイミング、帰省のタイミングに合わせて行っていると言いましたけれども、飛行機代をかけて１社の面接のために帰ってくるかというと、それは多分しないだろうと考えるわけであります。そうした中で、彼らに対しての何がハードルに感じているか、そういったことを市として正確に把握するということが大事なんではないかなと考えます。その中で一つご提案申し上げますと、例えば今ほどやられている企業説明会、釧路市主催の、また経済界と共催にしている企業説明会に来てくれると、参加をしてくれるその学生に対しては、旅費を補助するですとか、例えばその中で釧路の魅力を味わってもらうためのツアーを組むですとか、おいしい食事をしてもらうですとか、そういった就職活動で疲れている学生が地元はいいなと思えるような、そして地元は温かく受け入れてくれているなと、そういうように感じるような企業説明会のようなものを経済界と一緒に考えるべきではないかなあと思います。 また、学生に直接周知できないのであれば、釧路市の保護者に対して、こうした制度がある、こういった説明会があるということもしっかり周知していくべきと考えます。そうした点について、この企業説明会、今後ともご検討いただきたいと思いますけども、市長、ご見解をお聞かせください。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） 済いません。各件いろんな仕組みにおいて、地元の企業のところをしっかり受けていくような仕組みづくり、そういった制度も含めてという意味のご質問ということでございまして、失礼しました。 その中で、やっぱり実際にもう出た大学生ということでございますけども、私どもが情報というのは、地元の情報というものをしっかり意識というんでしょうか、頭の中にインプットすることにおいて、そういったことにおいてさまざまな就職活動の中で、その選択肢というものが出てくるであろうというふうに考えているところであります。今確かに全国どこへ行っても、求人倍率は１を超えているということで、東京も1.4何ぼでしたかという形になっているといいますけど、しかし就職ということになりますと、これ何もが希望どおりにいくということは全くないわけでありまして、インターネットを使ったエントリーシートの中で無残にもばんばんと落とされていくというのが、これは大変ニュースにも出ている状況なわけであります。そういった中で、実際地方のほうで皆さんがしっかり勉強したことを活用する、こういったことを取り組みませんかというセミナー等々を開催し、これは市も加入しているふるさと回帰センターというところで行った大学のもので、対象は初めは団塊の世代の方々が退職したときに、身につけたスキルを地方で生かしませんかという企画だったわけでございますけど、そこに集まってきた方々は現役の大学生がごっそりと来たわけでございました。つまり、いろいろなことを希望していくんでありますけど、そのときに自分が希望どおりのところには行かない。そういったときに、地方にはどんなところがあるんだろうかという、そういった方々が非常にたくさん来たということでございました。 有名な上勝
町ですよね、いろどりというところも募集をしたところ、全国のほうから本当に考えられないような方々が皆受検に来たということがあるわけでございまして、やっぱりこれはいろどりがどんな取り組みをしているのかということを知っていて、そこの中でどういった自分がまた働いていこうかと、こういったものを思うところでございます。それゆえに、私どもはやはりしっかりと地元の中でどんなことをしていて、どういったことを進めているというところを情報としてしっかり提供していくということが重要でないかということを、今経済界ともそこをしっかり進めていこうということでございます。もちろん、そういった中で情報発信のインターネットを活用した部分についても、まだまだ足りないよねという話でございますとか、また今そういったお正月、お盆、こういったものを追加してきましたけど、さらなるもっともっと機会があるんじゃないか。現役の方々にもいろんな情報を出せるんじゃないかなどなど進めていって、地元の中にどんな会社があるのか、そういったことをしっかりこれ出していって、そこの中で頑張っていこうという、こういった気概を持ってくれる方々が実際に東京だ、札幌だ、大阪だ、いろんなところへ行って考えてくれるような、こんな形をとっていければと、このように今相談しているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。私も全くそのとおりだと思いますんで、ぜひこの点よろしくお願いいたします。 それでは、釧路西部地区の振興策についてお尋ねをいたします。 先ほどのご答弁の中では、まず拠点、そういった考えというよりも、総体数の底上げを目指していくことがまずは大事だと、その拠点についての考え方はまたこの先というような意味だったんでしょうか。総体数の底上げを目指していくというのは、これもまた当たり前の話でありまして、その上で言っていることなんでありますけれども、総体数を上げていく、上がるのは見込まれておりますので、その中で車の流れ、人の流れは阿寒インターを通過して西インター、中央インターに集中をする、そこから釧路市に入ってくるということが問題視をしているところであります。今外環状ができた時点で交通量が国道では２割減っている。商業者にとっても少なからず影響がある。そういった中で、まさに中央インター、西インターができればさらに便利になるわけでありますから、その傾向がさらに加速するような状況でございます。その中で西インター、阿寒インターで一度おりていただいて、国道のほうに入っていただく、そこを通っていただく、この必要性についてはご理解をいただけたのかどうか、いまもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） 先ほどの答弁の中で、まずは総体数という答弁を申し上げた部分につきまして、さらにつけ加えさせていただきますと、まず我が国は今多くの外国人が訪れております。千歳空港を中心にした道央圏もまたしかりでございます。しかし、残念ながら日本全体におけるインバウンドの増加傾向ほど釧路市には同じような伸びとはなっていない、こういった事実があるのは事実でございます。また、国内旅行におきましても、北海道は人気の旅行先ではありますが、やはりこれも道央に集中をしているという実態がございます。これらの旅行客をまずは2020年という一つの年次を目標とする意識をする中で、この釧路市にできるだけ多く誘導する、こういったことが取り組みのベースとしてまず必要であろうというふうに考えているところであります。そのためには、多くの旅行客が集中する地域、例えば釧路市街地でありますとか、釧路湿原でありますとか、阿寒湖エリア、これを拠点といたしまして、観光インフラの整備、拡充を優先的に促進をしていくと、このような考えに立つことが重要だと考えております。その上で、一方では大量の集客とはならないまでも、特別の目的に的を絞った旅行客というのがふえている、こういった特徴がございます。ＳＩＴ、スペシャル・インタレスト・ツアーなどという言い方をされておりますが、こういった方たちの要求を満たすべく、新たな旅行市場の開拓というものも行われておりますから、こういったところへの対応も旅行地としての魅力アップの一つだというふうに考えているところであります。 先ほど議員ご例示のありました大楽毛の馬文化というものが、果たしてこのＳＩＴを初めとする特別の目的や、そういった興味に的を絞った旅行者の観光資源になり得るかどうかということの可能性を今後検討していくということで、観光振興と大楽毛地区の活性化ということの検討が必要なものだと、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺慶藏） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 総体数を高めていくということに関しては、だから私もそれは当然やっていくべきことであります。それはもうわかっておりますが、その上で先ほど申し上げましたとおり、第２期観光振興ビジョンの中では、釧路市全域にこの波及効果を高めていくことが大事だと、そして経済効果を500億円まで上げていくことが大事だというふうに書いております。これはコンパクトなまちづくりの考えの中では、鳥取が交流拠点地域というふうに考えておりますけれども、そこに集中をさせると、経済効果をそこに集中をさせるというような意味合いではないかと思います。全体で釧路市の生活拠点を含め、全体でその経済効果を皆さんで恩恵をあやかれる、享受できる、そういった環境づくりが求めてられているんだろうと思います。そういった観点の中で、この国道38号線の存在意義をここで今質問しているわけでございます。 その中で、実はちょっと前にもご指摘をいただいた点がございまして、ここでご見解をお聞かせいただきたいと思います。 実は昨年かおととしでしたか、市長も出席されていたと思うんですけど、ウエルカム道東道！！、あの釧路で行われたシンポジウムの中で、パネリストの女性の方が、女性の視点でこの道東道に何が必要ですかと言ったときに、女性の視点ではトイレが足りないというような話をされておりました。阿寒インターから、阿寒インターの手前、一番近いトイレが調べてみると、上浦幌のパーキングエリアということで、札幌から釧路方面に走ってくる、その最後の上浦幌のパーキングエリアから阿寒インターまで43キロほどあるわけであります。阿寒インターで43キロあって、またさらにその先、釧路西インターに行くまでにまた約20キロ、西インターでおりるとすると、この上浦幌から60キロ近くトイレがないというような状況が続くわけであります。その中で、先ほど女性の視点で語られていた、トイレが足りないということに関してですけども、それは阿寒インターでおりていただいて、阿寒の道の駅でトイレに寄ってもらう。また、大楽毛のほうに誘導をしてトイレに行ってもらう、こうした策も効果的ではないかと考えますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺慶藏） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく新直轄、無料区間でございますので、まさにそういったことが可能な形になると思っておりまして、そのような私ども活用できると思っています。確かに道東道、トイレが足りないということもありながら、その中で私どもも、そこの数をというところもございますけど、ですから私どもはやっぱり観光地としてのストレスフリーな環境をつくっていくためには、トイレというのは大事だろうということで、Ｗｉ－Ｆｉとかサインもありましたけど、トイレというものはしっかり大事にしようということで、そちらのほうにはそういった組み入れて、数ではないんですけど、トイレはやっぱり使いやすいものにしていこうという、こういった視点はそこの中に入れながら進めているところでございます。 （１番伊東尚悟議員「終わります」と呼び、議席に着席）
○議長（渡辺慶藏） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時２２分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時０１分再開
○副議長（秋田慎一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番河合初恵議員の発言を許します。 ８番河合初恵議員。
◆８番（河合初恵議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず初めに、放課後子ども総合プランについて質問をいたします。 平成26年７月に制定されました放課後子ども総合プランは、文部科学省と厚生労働省が共働き家庭の小１の壁を打破し、次代を担う人材を育成するために、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、両事業の一体的な取り組みを中心として推進していくものとしています。 この放課後子ども総合プランの市町村における放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施について、１、学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の促進、２、一体的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施、３、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による実施、４、学校、家庭と放課後児童クラブ及び放課後子ども教室との密接な連携、５、民間サービスを活用した多様なニーズへの対応としています。 また、総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の検討では、総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が総合的な放課後対策のあり方について十分協議し、学校施設の積極的な活用や放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的、また連携による実施の促進を図っていくことも重要としています。 釧路市は児童館、児童センターの施設が充実し、小１の壁については、他都市から比べると低いかもしれません。 平成19年に放課後子どもプランがスタートし、地域社会の中で放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるようにと文部科学省と厚生労働省が連携してスタートしましたが、時代の流れとともに女性の活躍が年々期待される中で、子どもが置き去りにならないよう、またさらなる連携強化によって子どもの安全・安心の居場所づくりを目指すようにと、放課後子ども総合プランの策定になったものと思います。また、そうしていかなければ、今の社会の中にあっては、女性の負担が増すばかりなのです。 夫婦共働きの家庭は今に始まったことではありません。しかし、現代と大きく違うのは、昔は地域と家庭の連携があり、町内活動が活発で、地域全体、また隣近所が親しく、時には助け合いながらご近所との交流ができていました。 現代はパソコン、ゲーム機や携帯電話、スマートフォンの普及に伴うインターネット上での交流ができる環境が整ったことで、大人も、また子どもも他者とのかかわり方に変化が生じてきています。 子育て世代の各家庭では、子どもとの連絡がとれるようにと早期の段階で携帯電話を持たせる家庭も増加傾向にあります。他者を介さなくてもよくなったことで、余計な紛らわしさはなくなりましたが、しかしそのことによってさらに孤独や各家庭の負担がふえているということも言えます。 インターネットを悪用した犯罪に子どもが巻き込まれるケースもふえています。 放課後子ども総合プランが実施されることにより、学校、地域、保護者は子どもを通してそれぞれ結びつくことができます。また、そのことによって連携を強固にしていくことも可能になるでしょう。そして、この連携の基盤の先にコミュニティ・スクールを発展させていくことが望ましいとしています。 釧路市は放課後子ども総合プランの実施なくして、コミュニティ・スクールの制度を考えています。 そこで、お聞きいたします。過去に放課後子ども総合プランについて教育委員会とこども保健部でどのような協議がされたのでしょうか。 また、平成19年に制定された放課後子どもプランでは、各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りとされていましたが、放課後子ども総合プランにおいては、どちらが主導していくべきとお考えでしょうか。 釧路市も連合町内会と教育委員会、釧路市小中学校校長会との域校連携共同宣言をしています。私は域校連携共同宣言の後に、放課後子ども総合プラン、そしてコミュニティ・スクールと段階を踏んでいくことで、足元のしっかりした取り組みができるものと考えています。域校連携の共同宣言がされるに当たってのプロセスと、そしてビジョンについてお聞かせください。 また、放課後子ども総合プランの実施ではなく、コミュニティ・スクールの制度を用いることにしたのは、どのようなことなのでしょうか、お聞かせください。 次に、障害者差別解消法の合理的配慮、音声認識アプリケーションによる情報保障について質問をいたします。 ことしの４月より手話言語条例が施行され、５月の手話言語条例制定記念イベントに多くの市民の皆様の参加があり、にぎやかに開催されましたことを、私も大変うれしく思っているところでございます。 市民の皆様に手話が音声言語と対等な言語であるということを広く知っていただける機会をこれからもさらに広げていただけることを切に願うところでございます。 中途失聴者の方からも、手話言語条例制定について喜びの声をいただいているところでございます。中途失聴者の方々も現在定例会で手話を学んでおります。中途失聴者は、音声言語獲得後に聴力を失っていますので、話すことは可能ですが、聞き取りに不自由を感じています。情報支援は要約筆記者に依頼して、ノートテイクやパソコンテイクによって情報を得ています。 中途失聴者の定例会に参加させていただきましたが、意見交換の方法として会員が話した言葉を要約筆記者がわかりやすく要約し、筆記したものを投映機でスクリーンに映し出し、その内容を読んで他の会員が理解するというもので、非常にすばらしい情報支援であります。 このように要約筆記者によっての支援は、今後も必要なことであります。しかし、時と場合によっては、要約筆記者の負担を過度にかけてしまうことも十分想定できるところであります。 そのような中、発した言葉をそのまま認識し、文字として表示される音声認識アプリケーションを導入している企業や自治体が増加しています。漢字仮名まじりで表示されるものから、漢字が読めない子どもには全て平仮名表示に設定をすることも可能で、設定によって幅広く活用できるように開発されています。 山梨県のある私立中学校では、専用マイクを胸から下げた教員の声が難聴児生徒の手元にあるタブレットと教壇にあるタブレット端末にそれぞれ文字化、表示される環境で、難聴児生徒が普通学級で学ぶといったことができています。また、京都市のある中学校では、難聴学級が設置されていて、その中で合理的配慮の取り組みの一環として、パソコンテイクや難聴用支援のコミューン、そして昨年度、音声認識アプリケーションを導入し、コミュニケーション支援、会話の見える化に取り組んでいます。 また、携帯電話を取り扱っている大手企業では、約100名の聴力に障がいのあるスタッフが勤務し、合理的配慮から社内のコミュニケーションツールに音声認識アプリケーションを活用し、さらに会議も参加が可能になったお話も伺いました。 岐阜県にある白川
町役場でも導入し、成人式、文化講演会で音声認識アプリケーションを使用、また議会の議事録作成にも活用し、負担減につながっています。 そのほかにも、翻訳と音声認識の言語設定も可能ですので、外国人対応にも活用が見込めます。また、弱視の視覚障がい者の方の支援にも使用の可能性があると考えます。支援者側の取り組みによっては、長い文章も文節ごとに区切りをつけて表示することも可能ですので、発達障がい者の支援ツールにもなるのではないかと考えていますし、加齢から来る難聴の方、また年齢に関係なく障害手帳は交付に至らないまでの難聴の方もいます。 このように音声認識アプリケーションによるＩＣＴ活用はさまざまなシーンで可能性が見込めるもので、非常に有効性が高いと考えますが、どんなにすぐれたものであっても、必ず長短はつきものです。しかし、その長短を上手に使い分けしながら、場所、時に応じた多様な情報支援があることが合理的配慮につながるものと考えます。 ３月に帯広市で開催されました音声認識アプリケーションの講習では、プレゼン用のスクリーンのほかに、音声認識アプリケーション、パソコン要約の各スクリーンと手話通訳者が横並びになって情報支援をされていました。このほかにも磁気誘導ループも設置されていました。中途失聴者の会が主催で、参加された多くの聴力に障がいがある方が、自分に合う支援ツールによって情報を得ていました。音声認識アプリケーションの開発者は、このように可能な限りの情報支援ツールを対比して見てもらうことで、場所や時間に応じた情報支援が選択できるという安心感につながるものとしています。 さきに述べましたように、さまざまなシーンで使用可能な音声認識アプリケーションになります。障害者差別解消法の合理的配慮の視点から庁内全体で設置の検討をしてみてはいかがと考えますが、見解をお示しください。 次に、第二期釧路市観光振興ビジョンの釧路市の観光が目指す将来像について質問をいたします。 平成29年から平成38年までの観光振興ビジョンが示されました。釧路市の観光が目指す将来像「みんなが担う、みんなが育てる観光産業により持続可能な自立型の地域経済の実現を目指します」とし、釧路市民全員がかかわる観光推進体制を確立することで、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを進めていきます。その結果、市民一人一人が輝き、活気のある観光のまち・釧路を実現しますとしています。目指す将来像ですので、このようになれば本当に理想の形だと思います。 さらに、地域住民、地域事業者、訪れる観光客とカテゴリーごとにメッセージも記されています。しかし、みんなが担う、みんなが育てるのみんなに当たる市民のどれぐらいの人が釧路の観光が地域のリーディング産業であると認識しているでしょうか。観光に携わる事業者や関係団体だけの努力ではなく、乳幼児も含めた釧路市民老若男女の力が必要で、オール釧路で釧路を盛り上げていきたい、笑顔あふれる元気な釧路にしたいという思いはわかりますが、観光の盛り上げはあなたたちの責任にかかっていますと聞こえるようなメッセージを一方的に送られたら、不快に感じるのは私だけではないでしょう。 担うを国語辞典で調べてみますと、肩にかける、肩にかけて運ぶ、仕事や責任を身に引き受けるとあります。 釧路市のホームページを開くと、「釧路の観光サイトへ」と、控え目です。ここをクリックするとホームページをリニューアルした説明があり、新サイトは下記からごらんくださいとなり、「スーパーファンタスティック」のホームページになるのですが、わざわざホームページが新しくなった説明が必要なのか疑問です。新ホームページをクリックすると、夕日からスタートし、自動スライドで温度表示もされて冷涼な釧路をアピールしています。しかし、その後は観光の説明に終始し、見応えのあるＰＲ動画は下までスクロールしないと、その存在さえわからないですし、動画に直接アクセスできるようにもなっていません。そして、その動画に2016年度制作釧路市ＰＲ映像〇〇編日本語英語の表記がありますが、〇〇編はよいでしょうが、そのほかの表記は必要なのか疑問です。動画は釧路の魅力度アップにつながるのに、その表記が邪魔をしています。スーパーファンタスティックと魅力あるタイトルのよさがサイトの入り口で非常に伝わりづらく、残念です。見方を変えると、行政が記録として残しておきたいようにつくられているようにも見えます。また、ホームページはみずから入っていくもので、よほどの興味がないとそのサイトを開く人はいません。釧路の魅力発信のためにまずは地元の釧路市民にホームページを知ってもらう必要があります。そして、市民の皆さんが喜んで釧路の魅力発信を担うよという気持ちに誘導できるように、行政が努力することが大切です。広報紙やラジオ、インターネット等々で発信しているでしょう。しかし、発信したものをキャッチしてくれる人がどれぐらいいるかが一番大事なところです。 先日、視察に行った泉大津市では、セーフコミュニティーの認証を受け、この事業も市民に意識を持ってもらうことが大切な事業であることから、公用車のラッピングをし、広報活動に努めていました。 また、姉妹都市である鳥取市は、民間タクシー、庁舎前の郵便ポストをピンクに塗装し、そこに「すごい！鳥取市」のキャッチコピーをしています。庁舎内エレベーターのドアも同様にピンクの塗装に「すごい！鳥取市」のキャッチコピーがされ、遊び心があり、視覚によって気持ちを軽くさせる効果もあります。釧路市も民間バスがアイヌ文様のラッピングやレトロ感のある鶴のラッピングも安定感のあるところで、やはり印象に残るものです。このように効果的な視覚情報の提供によって、小さな子どもから高齢者までの幅広い世代に関心を持ってもらえるものと考えます。釧路市も市民に関心を持ってもらう努力の一つとして、公用車をラッピングし、動く宣伝カーによって市民に対して市が市民の先頭になって観光を盛り上げていくという決意を示せると思いますが、見解をお示しください。 これで１回目の質問を終わります。 （８番 河合初恵議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団河合初恵議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、観光振興ビジョンについてお答えをさせていただきたいと思います。 観光振興ビジョン、どのような観光を目指していくのかということの中で、みんなが担う、みんなが育てるという形の中で、多くの方が参加してもらうようにという部分のメッセージという意味合いの中でのご質問だったわけでございますけど、観光ビジョンの中身でございます。ここは２つの大きな柱があるということで、ビジョンの中に書かれています。１つは、もちろんそれは経済波及効果を上げての産業という意味で、観光を産業として、ここをしっかりとまた活性化を持っていくという部分の中の一つであります。柱の中の一つ、釧路市における産業振興の柱としての観光振興というものが１つございます。そこにまた、目標を掲げているというものです。 もう一つの柱というのが、ビジョンの中では釧路市民と観光客の双方のための地域創生の柱としての観光振興と書かれているわけでありますけど、ここの考え方は住む人、訪れる人、双方にとって心地よくなる地域ということでございまして、これは実は住む方々がしっかり自分のまち、自分の地域に対して愛着を持つ、誇りを持つ、これが実は最も大切なことであろうと、このようなお話をさせていただいているところでございます。 実際、長期滞在の方々がこのまちに来ていろいろとご意見を伺っていく中で、私どもその中で本当に新たな気づきというか、驚きがあったわけでございました。いろんな地域を回っている方々、釧路に涼しいから来て、この涼しい、御飯がおいしい、食べ物がおいしい、これはみんな言うんでありますけど、もう一つが釧路の方々が本当に温かい人ばかりだというのが、本当にみんながそういうお話をしていただいているところであります。どちらかといいますと、つっけんどんな北海道というか、そういった部分があった感覚にいたわけでございますけど、外の方々がいろんなところを見ていく中で、釧路の方々が大変温かいという、こう言ってくれるというのは、これはまさに地域にとっても非常に高い高い評価だと、このように考えているところであります。 ですから、そういった意味の中で、まさにその人がそのまちに対する愛情、愛着、もしくはどういったものがという、いろんな好みとか、こういったものを自慢げに言う、誇りにする、こういったことが実はおもてなしの中のそのまちの価値、そういったものを発信する中の極めて重要な要素であると、こういった意味合いの中で、みんなが担う、みんなが育てるという部分も含まれているということをぜひご理解をいただきたいと思うわけであります。 ２つの面、もう一度改めて申し上げます。産業という意味に関して、経済ということに関してのこの経済波及効果も含めてさまざまな分野に関係しますねと、これは１次産業から２次、３次、全てのところに関係するというのが観光であるというものが１つ。 もう一つは、その土台というものを、経済のみならず、価値観というものは、そこに住んでいる地域の方々がその地域に愛着を持っていく、そういった部分の中ででき上がってくると、ここの２つの柱というものを今回の釧路市の観光振興ビジョン、この中に掲げているということでございますので、ぜひお力添えをいただきたいと思うわけであります。その上でタイトルにもございます、「また来たい、釧路という異国」、市民の皆様としっかりこれともに築き上げていくために、この考え方もまたさまざまな場面でお話をしていきながら、努力をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（土屋敬視） （登壇） 私からは、音声認識アプリケーションの設置についてご答弁を申し上げます。 平成28年４月の障害者差別解消法の施行以来、法の趣旨に基づき市役所の各部局におきまして、車椅子の介助、手話通訳者や要約筆記者の派遣、わかりやすい案内表示など、障がい者の方に対する合理的配慮についてさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 特に中途難失聴者の方を初め、コミュニケーションに困難を抱える方に対しましては、磁気誘導ループ、耳マークの設置、拡大読書器の活用などの取り組みも行ってきているところでございます。 議員ご提案の音声認識アプリケーションも有効な情報支援ツールであり、窓口のほか、会議や講演会などさまざまな場面での活用により、コミュニケーション支援を必要とされる方への対応方法の選択肢が広がるものと考えておりますが、環境の構築や機器などの整備に費用を要することもあり、他の自治体の導入事例や活用方法などの情報を関係課とも共有しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） （登壇） 私から順次、河合議員のご質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めは、放課後子ども総合プランに係るこども保健部との過去の議論についてということでございます。 放課後子ども総合プランの前身であります放課後子どもプランが、国の平成19年度予算の概算要求の中で創設が上げられたことを受け、同プランの活用について、こども保健部とも連携して検討を進めたところであります。この検討の結果、校区内に児童館、児童センターが設置されていないことや、学校の余裕教室の活用が可能であったことから、興津小学校におきまして、平成20年度に放課後子ども教室を設置し、近隣児童センターとの連携型の放課後子ども総合プランの事業として位置づけ、継続して実施しているところであります。 教室の設置以降、こども保健部とこの放課後子ども教室の運営や近隣児童センターとの連携事業、今後の教室の必要性などについて随時協議を行っているところであります。 続きまして、放課後子ども総合プランを実施する場合の主導担当部署についてのお尋ねでございます。 放課後子ども総合プランについては、国において文部科学省と厚生労働省のどちらかが主導するものではなく、両省が連携して総合的な放課後対策に取り組む事業であることから、釧路市においても関係部署が協議しながら、一体となって取り組んでいるところであります。 続きまして、域校連携共同宣言のプロセスとビジョンについてのお尋ねでございます。 域校連携共同宣言は、平成26年９月に市民協働のまちづくりにおける連携強化を図るため、釧路市連合町内会と釧路市が締結した連携基本協定を踏まえ、釧路市連合町内会と釧路市小中学校校長会が関係性をさらに深め、それを釧路市教育委員会が調整役を担いながら、子どもたちの健全育成の取り組みにおける連携を改めてこの宣言により明文化したものであります。 また、このことにより全市的に地域と学校とのさまざまな局面での連携協力が促進され、学校、家庭、地域全体で子どもたちを育てるという意識の醸成やコミュニティ・スクールの取り組みが加速されるものと考えているところであります。 最後に、放課後子ども総合プランよりコミュニティ・スクールを推進している理由についてということでございますが、放課後子ども総合プランは、子どもの放課後対策事業でありまして、先ほどご説明いたしましたとおり、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うものであります。 一方、コミュニティ・スクールは、地域住民、保護者などが学校と責任や役割を分担しながら学校運営に携わり、地域全体で目指す子ども像に向かって熟議と協議を重ね、子どもたちの豊かな学びと育ちを創造していくものであります。 これら２つの事業は、性格や果たすべき使命は異なりますが、このような国のさまざまな制度を活用して、学校を核とした地域ネットワークの形成など、地域とともにある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（秋田慎一） 河合初恵議員。
◆８番（河合初恵議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、障害者差別解消法の音声認識アプリケーションについて質問をいたします。 福祉部のほうからご答弁をいただきましたが、障害者差別解消法の合理的配慮は、福祉部だけが取り組むものではございません。先ほども各関係部署と相談しながらということがありましたが、年齢に関係なく、耳の聞こえに不自由を感じている方がいます。しかし、障害手帳の交付まで至らない事例であります。障害者手帳の交付に至らない方は支援を受けることもできずに、行き場がなく、そのことを理由に引きこもる方もいらっしゃいます。何とか社会の中で働いていきたいというふうに思いながら、本当にご苦労されていらっしゃる方もおります。音声認識アプリケーションは、障がいのあるなしに関係なく、健常者が耳の聞こえに不自由を感じている方々に寄り添えるツールであります。また、先ほども質問の中で申しましたが、教育の部分でも使用できますし、また外国人対応も可能になっております。さまざまな視点、角度からぜひ研究をしていただきたいというふうに私のほうからもお願いするところでございます。 そこで、再度の質問でございますが、総務部長、ぜひこの音声認識アプリケーションについて、先ほど福祉部長のほうからも検討していきたい、研究していきたいというお話がありましたが、総務部長のほうからも見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（秋田慎一） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 総務部といたしましても、所管する庁舎案内ですとか、税の総合窓口などにおける音声認識アプリの導入については、福祉部と連携をして、今後研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 河合初恵議員。
◆８番（河合初恵議員） ぜひ全庁的な取り組みをお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、釧路市の観光が目指す将来像、公用車のラッピングで動く宣伝カーの活用という部分なんですけれども、私も市長が言われていることは十分理解しているところでございます。長期滞在者が年々ふえておりますし、それはやはり釧路に来て魅力を感じるから、冷涼だということもあるんでしょうけれども、やはり魅力を感じて、また市民との触れ合いがとても心地のよい、気持ちのよい、本当におもてなしの精神に満ちた対応をしていただけるというところで、二度、三度、足を運ばれる方もいらっしゃるんだというふうに思います。しかし、長期滞在者の方たちは、やはりわざわざ遠方からこちらに来るということで、足腰、何かフットワークが軽い方が来られるんですよね。なので、いろんなイベントの場所であったり、さまざまなところに本当にみずから積極的に参加されるでしょうから、そこに参加される地元の方もやはりそこに思いがあって、そこに対する目的を持ってそこに参加されているわけですよね。そういう方たちと接しますので、それは本当にお互いにいい温度──温度というんですか、お互いに環境の中でいいコミュニケーションがとれるものと、それは当たり前に想像できることであると思うんですね。そうではなくって、多くの市民、そこに当てはまらない市民の皆様にも、この観光を担ってもらいたいという目的ではないかというふうに思うんですけども、市長、その辺違うんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 河合議員のご質問でございます。もちろん、そういった中で、そういった意味で意識の非常に高い方々、そういった中でそういったイメージができているという部分もあるかもしれませんけど、私がいろいろと多々お店に入っても、そういった中でもそういったことが起こるという、いろんな場面の中で長期滞在の方はそういった話をしてくれております。ですから、おもてなしというのは、おもてなしの心というのが、意識したおもてなしというんじゃなく、実は当たり前のことがおもてなしということによく言われると思います。例えば観光ということでいえば、外国ではフィリピンじゃないな、空気以外は輸入しているというシンガポールとか、そういったところは、例えばごみ一つないとか、きれいだというのが誰もが感動しますよね。ということになると、ごく実は当たり前なんだけど、まちの中で実はその方々も来ている方も釧路はごみ少ないですねと、あるところもあるんだけど、そういう部分のこととか、実はそういったのがそのまちの価値を高めるとか、そういった部分につながってくるということでありまして、例えば誰かが荷物持っているときに声かけるとか、実はこういった部分のところが非常に暖かい風土というか、そういったものがあるというふうに言われているところであります。ですから、そういった中で観光というものが産業というか、意識したおもてなしというんじゃないんですけど、まちの価値観としてもごくごく普通のものがおもてなしになるという評価になると、そういった意味合いの中で経済という意味に関しての観光というものの捉え方と、もう一つ、そういった住んでいる人たちが、ここはよいと思う、そういった取り組みと、こういったものが２本の柱になっているのがこの観光ビジョンと、このように考えております。
○副議長（秋田慎一） 河合初恵議員。
◆８番（河合初恵議員） ありがとうございます。私は釧路市民が全く関心がないというふうに言っているわけではないんですよね。皆さん本当に私も十勝から釧路に来て20年過ぎました。釧路に来て本当に多くの地域の方たちに、本当に子どもと一緒に私自身も、子ども自身も地域の中で育てていただきましたし、私自身も本当に地域の多くの方たちとかかわりを持って、本当に親切に接していただいたところでございますので、本当に釧路市民の多くの方たちは、とても本当におもてなしの心を、自然に自分の身にしっかりつけているということは、私自身も理解しているところではございます。がしかし、先ほどから市長が言っておりますように、経済ということを考えたときに、今まで釧路は炭鉱、水産というところが本当に大きなイメージとして残っているところに、観光ということが市民の皆様にどれだけ浸透しているかというところだと思うんですね。そして、市民の多くの方がここに参加できますよね。水産にしても、炭鉱にしても、専門職というか、本当に限られた専門の職を持った方の頑張りによって経済が潤ってきたものが、観光は市民の皆様の意識がもう一歩変わることによって、あっ観光で何か自分がお手伝いちょっとできることがあれば、例えばクルーズ船に来る、お見送りも一つとってもそうです。毎回市民の方たちが来てくださいます。だけれども、釧路全体でいうと、まだまだごく一部であります。かといって、仕事もされている方もいらっしゃいますので、全員が来るのは不可能ですけれども、でもちょっと意識がさらに、あっ何か自分がお手伝いできることがあればといえば、例えば先ほども言いましたが、動画一つとっても、これを自分がシェアすることで、もっと広がるかもしれないとか、何か自分が釧路の中の観光のお手伝いができるところに、自分が何かお手伝いができるかもしれないという発想に変わるんではないかという視点で私はお話をさせていただいているところなんですよね。それを幅広くもっともっと市民に知ってもらう努力を市がすべきではないかというお話をさせていただいています。 観光がリーディング産業に、地域のリーディング産業になっていくということを、市民のどれぐらいが知っているかというところを、もう少し深く考えてもいいんではないかなというところなんですよね。へえ観光なのって、ちょっと地域によってはクルーズ船が来ていることも知らない市民の方もまだまだいるわけなんですよね。皆さんが新聞をとっていらっしゃって、新聞を読んでいらっしゃれば、また情報として得ることも多いんですけれども、ホームページを毎日見る方が、釧路市のホームページを毎日見る方がいればまた違うんでしょうけれども、広報紙をまた見る方が多くいれば違うんでしょうけれども、実際にそうではないんですよね。そのことを考えたときに、もう一歩市で観光をリーディング産業として市も頑張っていくんだという姿を、そして市民の多くの方がその意識を持ってもらうための努力を市がしてはいかがですかということを私はお話をしている、質問しているところでございます。実際に釧路市のホームページ、私も委員会の中で質問させていただいたときに、３つの部署に分かれたのを１つにまとめて、ホームページを新しくしましたということをお聞きしました。楽しみにしていました。でも、実際釧路市のホームページを見ますと、先ほども質問しましたように、観光のサイトへとなって、そこをクリックすると、また説明文が入ってきて、小さくスーパーファンタスティックという新ホームページのところに至るんですけれども、その時点で魅力をアピールしようという気持ちがあるのかというところなんですよね。クリックすると、すばらしいですよ。本当にすばらしい映像が流れてきます。しかし、視覚として入ってくる動画そのものも、一番下、市長は見られましたか、見ていますか。あの再生回数見ていますか。（蝦名大也市長「見ていないです」と呼ぶ）見てないですよね。100あるかないかです。そして、ユーチューブに移行できるようになっているんですけども、実際そこ、その映像だけ見ると、再生回数はわからないですけれども、下にユーチューブと、ユーチューブに入れているんですよね。そこをするとたくさん出てくるんですけども、全部あるところで百三十何ぼぐらいだったかな。何せ100前後なんですよね。少ない、三十何回とか、とてもとてもこれが広く皆さんに知ってもらっている状況にはないと思うんですよね。映像効果って大きいと思うんですけども、せめてその映像があることを市民の皆さんに、すばらしい映像です。本当に見ていると、釧路の四季がわかるし、釧路の観光がこういうので潤っていくんだなということがわかるんですよね。それを少しでも市民の皆さんに、せめてＳＮＳ、いいねを押してくださいみたいになっているので、いいねを押す人を市民の中からふやすような努力を、せめて動く宣伝カーとして、派手に公用車をラッピングして、市民の目に、あっちょっと自分がクリックしたら、市の経済にちょっと貢献できるかもしれないって、自分の友達に発信できるかもしれない、そのようにしてほしいということであります。見解をお示しください。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） いかに情報をしっかり発信していくかというご指摘だと思います。済いません。ホームページのそういったものを、評価というか、それは何人の方が見たというその評価もあります。ちょっと自分もそんなセンスはないもんでありますから、そこのところがどうだというふうなところはなかなか、結構よくできたなと、初め瞬間思ったんでありますけど、その情報の中身につきましては、しっかりと何か見ていきながら、また専門の方も入りながら進めてきたものだと思っています。そこんところが閲覧件数というんですか、そこの数字と考えたときにどうなのかというところは、またこれはご指摘としてあると思いますので、そこのところはどういうふうな形なりに進めていくのかというのは、担当部署のほうも含めながら、そこは検討していきたいと、このように考えています。 その上で、先ほどもお話がありましたけど、２点というなんですね、観光の場合。ビジネスで考えるんだったらビジネスで考える情報というものは、やっぱりそのビジネスをやっている方々が考えていただくことだと思っております。そのために我々は情報をしっかり発信していくということなんでしょうか。 例えば今回の観光ビジョンの中でも、経済波及効果は500億円、ここを目標にしていこうという形の中、現状でも250億円弱のこういったものがあるという、この数字は明らかにしながら、目標も掲げている。例えばクルーズ船の場合もそうでございまして、この情報も決まってから、全部決まってから出すんじゃなくてということで、ことしの情報については昨年からいついつにどの船が入ってくるということを出していきながら、あわせて商店街でありますとか、観光の関係者、いろんなご商売をやっている方、皆さんどうぞという形でのクルーズ船の傾向と対策というんでしょうか、どんな方々が乗ってきて、どのような消費活動を行うのか、こういったものを出しながら進めているところでございまして、ぜひともそういった部分を活用していきながら、何かそこで一つでも物が販売されたら、もしくは何かも食べていかれたら、こういったところに入っていただければありがたいなと思っているところであります。 国におけますクルーズ船の観光客の方が１日当たり使うお金というのは３万円ということでカウントして、そこで経済波及効果を出されております。釧路市のほうはそこのところを踏まえて、どれだけ使われているのかということになりますと、１万1,000円から4,000円の間ということで、まだ１万五、六千円のゆとりがあるというか、そういった数字には、計算式にはなります。それゆえに、さまざまなところがぜひともこういったビジネスチャンスというものを生かしていただきたいという意味合いの中で、私どものほうで情報提供をしているところでございます。 あわせて、そのビジネス以外の部分については、今ご指摘のことも踏まえながら、いかにしっかり情報を発信していくかということには、その中身も含めていろいろと相談しながら進めてまいりたいと考えます。
○副議長（秋田慎一）
観光振興担当部長。
◎
観光振興担当部長（吉田英樹） 市民の皆様に対する観光意識の高揚、これを図る手段といたしましては、これまでも例えばですが、シンポジウムの開催ですとか、あるいは市長を初めとする理事者が市民の各層の会合に出かけた際のご挨拶で説明をしたり、あるいは庁舎の外に横断幕を掲げるなどのさまざまな方法をとってまいったのは事実でございます。ただ、河合議員がおっしゃるのは、そういったことではなくて、日常の風景の中で目に飛び込んでくるような印象づけということからのアプローチはないのかというご質問だというふうに認識をさせていただいております。そういった意味では、ご提示のありました例も含め、あるいは各地でどのような取り組みをしているのかということも含め、いま一度研究した上で周知の改めた方策を考えていきたいと、このように考えております。
○副議長（秋田慎一） 河合初恵議員。
◆８番（河合初恵議員） ありがとうございます。私も市長の言っていることはわかります。経済波及効果という部分では非常にわかります。ただ、私が先ほどお聞きしたかったのは、やはり市民に対するというところなんですよね。素案に、今の前の素案になる前で、パブリックコメントがゼロだったんですよね。やっぱりそこはしっかり重く受けとめたほうがよろしいんではないかなというふうに思います。まず、この質問は以上で終わります。 続きまして、放課後子ども総合プランについて質問をいたします。 総合プランでは、地域の方が児童に触れ、コミュニケーションをとることで子どもの興味や関心、それぞれ子どもの持っているよさをじかに理解していけます。それは私自身も地域の学校で読み聞かせボランティアを10年以上行ってきていたもので、感じているものでございます。学校と家庭だけの中で完結させようとしていたことが、地域のサポートによってさらに子どもの置かれている環境を安全・安心なものにしていけると考えております。 教育委員会は、ことし４月の定例会でコミュニティ・スクールのことを議題にされていると思います。その中で、学校と地域などのボランティア活動の調整役となる地域コーディネーターの配置を通して、コミュニティ・スクールの活動の充実を図っていきたいと話されております。地域コーディネーターの存在は非常に大切ですし、このような配置は総合プランでも同様だというふうに思います。コミュニティ・スクールの指定校になったところは、もともとそのような地域と学校と、また保護者の昔からの地域性といいますか、素地があったところだというふうに私は感じております。なので、放課後子ども総合プランでも十分に対応は可能だったのではないかと考えます。できない理由は、学校の空き教室がない、また児童館が使用できないなどの理由で児童の安全・安心の考え方が二の次、三の次になっているように私は感じてなりません。もしそのようなことが根底にあるのなら、コミュニティ・スクールそのものも推進が難しいのではないかというふうに考えております。 私は少し苦労してでも、ここに取り組むことで地域と子どもの接点や信頼関係ができ、子どもを通して保護者との関係も構築できるというふうに考えております。 昔とは違い、子どもたちが伸び伸びと過ごせる環境ではなくなっています。先生や保護者は、我が子や児童のことをわかっているでしょうが、近過ぎてマイナスになるということも十分考えられます。先生も保護者も手を差し伸べられなかったところに地域のサポートがあれば、子どもも変化があらわれますし、私もそのように思っております。 子どもを監視する目ではなく、子どもの可能性を信じる目が必要だというふうに思うんですね。 10年ほど前になりますが、児童館がないエリアで子どもの安全な居場所づくりをと、地域のお母さんたちと一緒に署名活動をしたことがあります。現在、児童館は無理でしたけれども、現在のエリアに放課後児童クラブが設置され、校舎内に出ることなく、安心して、過ごせるという声がありました。そのときに市の担当の方が本当に一生懸命取り組んでいただいたということを私は今でも感謝の思いでおります。 総合プランは非常に大切なものだと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。最後に見解をお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） 学校──まずは家庭ですかね、家庭、そして学校、地域、これらは教育基本法の中にも、子どもたちの教育について責任を負うものとして定められておりまして、この連携が特に大事であるということも同法において述べられておるところであり、まさしく河合議員がおっしゃいますように、この三者の連携というのが子どもたちを安全・安心に、またその可能性を引き出していく、そういう機会、環境づくりのためにも重要なものであるというふうに我々も思っているところであります。 そのための手法として、今回ご質問いただきました放課後子ども総合プラン、それを必要とする場所、またそれが可能な場所においては、大変効果的な取り組みになろうかと思いますが、既に例えば児童館、児童センター等により実質的にその果たすべき子ども総合プラン、果たすべき使命を充足させているエリアもございます。では、そういった地域は何もしなくていいのかというと、その地域は地域なりにまた子どもたちの課題があるはずですので、我々はこういう制度を導入したから安心だとか、何が何でも全てに同じ制度を使わなければならないという考え方ではなく、あくまでもその地域地域、子どもたちの必要に応じて最善の方法を導入していきたい、取り入れていきたいというふうに思っています。それはもちろん、学校教育部、教育委員会だけでできることではありませんので、部局横断、また一体的に、そして学校、地域の皆さん、保護者の方と連携しながら進めていきたいと、このように思っております。 以上です。 （８番 河合初恵議員 議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 次に、19番鶴間秀典議員の発言を許します。
◆１９番（鶴間秀典議員） （登壇・拍手） きょうの朝の新聞にも載っていますけども、阿寒国立公園の名称が８月上旬にも
阿寒摩周国立公園に変更することが決まったそうで、僕も携わって13年ぐらい、本当に喜ばしいことでございます。市長初め関係される皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。これであとは市民球場で日ハムが勝てば、言うことなしでございます。 早速質問に入らさせていただきます。 １番、無電柱化推進計画。 平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が公布施行されました。この法律は災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成などを図るため、無電柱化を推進するための法律で、その中に地方公共団体の責務として、無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の実情に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有することとなっております。また、この法律に基づき、国土交通省は無電柱化推進計画を定めて、対象となる地区の考え方や進め方、整備手法や費用負担のあり方、整備の目標などを明記しており、都道府県や市町村に対しては、その区域における無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。 他の自治体の事例として、東京オリンピック・パラリンピックに向けて進めている東京都無電柱化推進計画では、平成26年から平成30年までの５カ年で916キロメートルまでの整備を計画しております。また、全国で初めて無電柱化条例を制定したつくば市では、中心部で新たな区画整理事業が予定されていることなどから、今まで行政が行ってきた無電柱化事業の対象者と地域を土地区画整理事業者とその地域にも適用できるようにしました。さらに、観光立国ショーケースの選定のお仲間として親近感がぐっと高まった金沢市では、歴史的建造物等の景観を守るため、金沢方式無電柱化推進実施計画を策定しています。その中の無電柱化の手法では、流雪溝などの既存のストックの活用や従来より浅く埋設する小型トラフ方式など、その地域に適合し、コストが少なくて済む方法を取り入れながら進めようとしています。 本年度、釧路市では釧路開発建設部が中心となって、北大通近辺の国道44号線沿いの無電柱化工事を行う予定となっております。市では、この工事に伴い、上下水道管の更新を行うこととなっており、無電柱化に対する実質的な負担は今回はございませんが、今後は阿寒湖温泉地区や道路新設区間、新規の区画整理区域などにおいて、無電柱化を進めることが必要となってくるものと考えます。 これらの点を踏まえて４点、質問させていただきます。 １点目、本年度予定されている北大通近辺の無電柱化事業について、その規模やスケジュール、無電柱化による効果などをお示しください。 ２点目、国の進めようとしている無電柱化について、どのように考えているのか、理事者のお考えをお示しください。 ３点目、まちの未来図と国の動向を見据え、長期的な視野に立って無電柱化を進めるため、釧路方式の無電柱化推進計画を策定すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ４点目、新規の土地区画整理などの際に、民間事業者と一体となって無電柱化を進めていくため、つくば市の例に倣い、釧路市でも無電柱化条例を制定すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ２番、建築主事養成。 行政の技術系職員は、近年、少子高齢化や民間事業者との競合により、採用の際に大変苦労し、さまざまな努力をされていることをお伺いしておりますが、その技術職の中でも今後しっかりと行政内で養成しておかなければいけない、将来的に欠員となってしまう可能性が高い建築主事の養成について質問させていただきます。 建築主事は、市役所内には現在、再任用職員も含め３名の建築主事資格保有者がいらっしゃるとお伺いしており、減少傾向にあります。また、近年建築主事の仕事が民間にも開放され、建築確認審査員が設けられたこともあり、人口25万人未満の必置義務のない市町村では建築主事が減少傾向にあり、建築主事の確保は全国的な課題となってきました。 建築主事の仕事は、工事や建築物などの確認申請や完了検査の審査などが知られていますが、そのほかにもそれに附帯する防火設備や図面、耐震などの構造計算、その市町村の条例などに適合するかどうかなど、専門的な知識が必要であり、市の行うあらゆる業務に横断的にかかわっている大変責任のある仕事です。仮に建築主事がいない状況となれば、確認申請などの業務はもちろんのこと、建築物の違反に対する指導、建築に関する訴訟などへの対応、計画的なまちづくりの推進など、さまざまなことが十分に行えなくなり、建築行政自体が立ち行かなくなってしまいます。補足ではありますが、確認申請や完了検査の手数料約1,500万円の歳入もなくなります。また、建築主事の資格を取得するには、高卒であれば、まず二級建築士となり、４年の実務経験を積んで一級建築士の資格を取得し、さらに２年の実務経験を積み、難しい試験を受けて建築主事の資格を取得するという、市役所の仕事をしながらそのほかの時間で大変な努力が必要であるとのことでした。 これらのことを踏まえて質問させていただきます。 １点目、市における建築主事の必要性についてどのようにお考えか、理事者のお考えをお示しください。 ２点目、今後の建築主事養成について、計画的に進めるべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ３点目、建築主事だけでなく、市役所内の資格職全般に対して資格取得後に報酬の加算や昇進などのインセンティブが必要な時代になっていると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ３番、釧路地区更生保護サポートセンター。 更生保護サポートセンターは、保護司会などが活動する地域の更生保護活動の拠点となる場所で、その多くは保護司会が市町村や公的機関の施設の一部を借用しており、そこには企画調整保護司が常駐し、保護司の処遇支援や関係機関との連携、地域ネットワークの構築等を行っています。また、保護司を初めとする更生保護ボランティアの会合や更生保護活動に関する情報提供の場としても活用されています。平成27年度までに全国に合計446カ所が設置されています。 釧路地区でも宮本
町に更生保護に関係する民間事業者の施設をお借りして開設しております。ただ、住宅などに囲まれ、公共交通機関のアクセスも悪く、関係機関との連携が図りづらく、まちの中心部にある公共施設の中に移転したいという願いのもと、保護司会の方々から市長へ要望書が提出されました。この要望書を受け、市でも迅速に対応していただき、協議していただいたとお伺いしております。 これらのことを踏まえてお伺いさせていただきます。 保護司会の方々と市の協議の内容や今現在決定している事項などがあればお示しください。 ４番、釧路市高齢者バス等利用助成事業。 来年度より実施される第７期の高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会の中で検討されている釧路市高齢者バス等利用助成事業の見直しについて、市民からいただいた意見を参考にしていただきたいと考え、提案の意味も込めて質問させていただきます。 この事業は、高齢者に対しバスもしくはタクシーまたは入浴施設の利用に要する料金の助成をすることにより、高齢者の福祉に寄与することを目的としており、70歳以上の市民税非課税の方に交付されています。皆さんもご存じのとおり、この事業は市民の関心も高く、さまざまな意見をお伺いしており、所得制限や用途制限などに対し改善の提案が寄せられています。現状でいえば、70歳以上の非課税の方は70歳以上の方の中の69.4％です。また、釧路地区の市民はタクシーが選択できないようになっています。また、交付率は昨年度で54.4％、助成券の利用率が66％とお伺いしています。これらのことを踏まえて質問させていただきます。 １点目、所得制限について。 70歳以上全員に交付することとすれば、不平等感もなくなり、交付の際の所得確認などの手間も省け、毎年６月に交付している助成券の交付時期も早めることができ、高齢者全体の福祉に寄与することになると考えますが、策定市民委員会での意見なども交え、理事者のお考えをお示しください。 ２点目、用途制限について。 釧路地区の市民についてタクシー券も利用できるようにすれば、利便性も高まり、助成券の利用率も上昇すると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 また、銭湯でも利用できるようにすれば、バスなどを利用していかなくてはいけないリフレや赤いベレーに比べ利便性が向上し、交付率も上昇すると思いますし、音別などでは銭湯の維持存続にも貢献し、高齢者の福祉の向上にも寄与すると考えますが、公平性の観点なども含め、理事者のお考えをお示しください。 ５番、釧路市学校給食センター。 釧路市学校給食センターについて、今回はまちづくりの観点から提案させていただきます。 先日、長野県塩尻市の自校式学校給食と食育活動について視察させていただきました。塩尻市では、給食室を直営で運営しており、小学校８校、中学校５校に自校方式、小中１校ずつを親子方式で給食を調理しており、それぞれに正職員である栄養士が１名、嘱託職員１名、臨時職員１名を配置していました。予算としては、施設維持費や備品配備、備品維持費などとして2,200万円ほどを計上し、その中で毎年給食室をウエット方式からドライ方式へ入れかえたり、地元漆器の活用などに充てています。また、地産地消に力を入れ、農産物流通コーディネーターを農協からの予算支援で配置し、よく釧路市でも問題に上がっておりますが、学校が欲しい野菜の時期や量と農家がつくる旬の野菜や作付、出荷量などを結びつけたり、農家が教室で一緒に給食を食べたり、栄養士の農地視察や新品種の試食会など、人と人を結びつける役割もこなしています。さらに、市民に学校給食を提供する給食レストランをイベントなどに合わせて開催したり、塩尻市給食レシピサイト「こんこんレシピ」をインターネット上に公開しており、その中からキムチとたくあんでつくるご当地メニュー「キムタクごはん」が全国的に有名、人気になったりしています。ちなみに、塩尻市は栄養士の就職先として県内ナンバーワンの人気だそうです。 児童・生徒の食に関する実態調査においても、給食が楽しみと答えた児童は80.5％と県平均よりも10％も高く、楽しみな理由としては、おいしいからという答えが76.4％と7.7％も高くなっており、給食が楽しみな時間になっているそうです。また、食べ残すことに対して、もったいないという答えが85.0％と4.8％高くなっており、農家と一緒に給食を食べるなどの食育の効果が確実にあらわれている結果となっています。 このように自校方式の学校給食は、子育てや産業振興、世代間交流など、さまざまな場面でその価値や効果を引き上げており、教育だけでなく、まちづくりの発信基地となるものであると考えます。これらの点を踏まえて質問させていただきます。 １点目、塩尻市の自校式学校給食や食育活動についてどのようにお考えか、理事者のお考えをお示しください。 ２点目、自校方式の学校給食は、まちづくりの発信基地であると考えますが、釧路の将来を見据えたまちづくりにおける意味や効果について、理事者のお考えをお示しください。 ３点目、現在進めている学校給食センターの改築の方向性について、自校方式での整備という方向性も改めて加えていただき、その費用や効果を食育や子育て、産業振興、世代間交流などの視点を交え、センター方式と冷静に比較検討し、市民に説明しながら結論を導いていくべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ６番、阿寒湖温泉小中一貫義務教育学校。 ５月25日に第１回阿寒湖温泉地区の義務教育学校についての説明会が開催され、多数の学校関係者や保護者が参加して、さまざまな意見が出されていました。時間を割いて準備していただいた教育委員会の皆様には、心より感謝を申し上げます。 説明会の中では、教育委員会からこれまでの経緯や平成34年４月開校に向けた今後の整備スケジュール、先進事例である中標津町立計根別学園や
斜里町立知床ウトロ学校の事例紹介などが説明されていました。また、参加者からの意見として、スクールバスや今後の意見交換のスケジュール、４・３・２制や５・４制などのソフト面、協議会の設置などが出されていました。 さて、先日私は先進事例として紹介されていた計根別学園を視察させていただきました。少しご紹介しますと、計根別学園は４・３・２制で４年生修了時に「夢の式」、７年生修了時に「立志式」という卒業式のような保護者を集めて行う式典を設けており、そこで発表することにしていました。一人一人それぞれの考えを立派に発言することにより、卒業式のかわりとなる区切りやリーダーシップ育成に役立てているそうです。また、部活動は小学校の先生も含め、全員参加で、終了時間を18時までと決めています。また、運動会や縦割り清掃、全校生徒会などを通して異学年交流を行っています。本当に参考になる視察でした。これらの点を踏まえて質問させていただきます。 １点目、第１回の説明会の感想と、いただいた質問に関する現時点での答えなどをお示しください。 ２点目、計根別学園や知床ウトロ学校などの先進地に実際に行ってみて学べば、保護者の理解も進みますし、学校関係者も授業などのカリキュラムが組みやすくなります。また、教育委員会自身がしっかり学ぶことによって、よりよい学校づくりができます。逆に言えば、先進事例を学ぶことなしにいい学校はできないと私は心の底から思います。ですので、ぜひ７月か８月には先進校の視察を実施していただきたいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ３点目、教育委員会が描く現時点での阿寒湖温泉小中一貫義務教育学校の理想像について、ハード・ソフト両面から具体的にお考えをお示しください。 以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。 （19番 鶴間秀典議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市政進クラブ鶴間秀典議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、無電柱化、そして釧路地区更生保護サポートセンターについてお答えをさせていただきます。 まず、無電柱化の事業についてでございます。 まず、これは国の事業で行っておりますが、現在進めているもの、進む予定ということでございます。釧路開発建設部、こちらでルート44号、国道44号の北大通から旭橋通までの区間ですね、ここは延長が1.6キロ、これは往復右左になりますもので、距離は0.8メートル、その両側で1.6、この整備に本年度から着手することになっております。 この全体での完成年度については、現在では未定と、このようになっているということでございます。 続いて、国が進めている無電柱化についてどのように考えているかということでございます。 無電柱化、ここはやはりしっかり進めていくことが必要だと思っています。というのは、日本と世界のところを比較していきますと、無電柱化というのは世界大体どこでもそうなっているということであります。日本の無電柱化率というのは、全国では１％でありまして、進んでいると言われている東京23区でも７％ということでございまして、ほとんど外国の主要都市は100％という状況がある。ちょうど議会の皆様にも一緒にお力添えいただいたカナダ・バーナビーとの姉妹都市交流のときも、あのバンクーバーの
町なかには全く電線がないという状況だったわけでございます。それがまさしく世界標準だという状況になっている中で、今国のほうでもそれを進めていこうということであります。 ご例示のとおりに、無電柱化の推進に関する法律、これが昨年施行されてという形でございました。実はその前の年、一昨年前でございますけど、全国の中でこの無電柱化というものを推進する首長の会というのが設立されまして、そのときに設立総会には北海道からは私だけだったわけでございますけど、参加しながら進めているところでございます。 無電柱化というものは、ノーマルなふだんのときは景観をしっかり形成していくとか、これは重要なことでありますし、あとは災害時における避難路の確保ということもございます。ただ、大きな課題というのが、やはりコストということでございまして、非常に多くのコストがかかるということでございます。日本がどうしてこれだけ電柱が多いのかということになりますと、これは経済合理性重視の中で、電柱を立て、電線を張る、これで日本国内のところを速やかにスピーディーに連携をもたらすことができて、この高度成長に結びついたと、こう言われているわけでございますので、そのぐらい無電柱化というのはコストがかかるということなわけでございます。その上で、今国のほうでもこの無電柱化の推進に関する法律、この中においていかにコストというものを削減するかということの中で、そこの中にも書かれております国、地方公共団体及び関係事業者、外国なんかは関係事業者がみずからのお金で負担してやっているということもございます。先ほどご例示に出たつくばもそのような形になっておりますけど、ここも調整が非常に難しいところがあるんですけど、そういったことのコストをいかに下げていくかということが、この中で近々国のほうでも策定を進めていく無電柱化推進計画、ここの中にこれを表記していくということになっておりますので、こういった動向等々、そういったものをしっかり情報をとりながら、注視しながら研究を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 もう一点、釧路地区更生保護サポートセンターについてでございます。 釧路地区更生保護サポートセンター、これにつきましては、ことしの１月31日に釧路地区保護司会から地域における更生保護活動の一層の充実強化を図る上で、交通の利便性の高い中心市街地の公共施設へ移転したい旨の要望を受けたところでございます。市で直ちに庁内関係部署間で協議をいたしまして、ＭＯＯ２階西側の事務室を、これを提示をさせていただいたところでございます。保護司会では、移転先にここは最適であると、このようにして、更生保護サポートセンターを７月上旬、そして保護司会事務局についても８月中旬にこれは移転する予定で現在準備を進めていると、このように伺っているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（秋田慎一） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） （登壇） 私からは、建築主事養成のうち、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、建築主事養成を計画的に進めるべきとの質問でございますが、建築主事の資格を有する職員については、現在３名おり、確認申請等の業務量に対し、現段階では充足している状況でございますが、将来にわたり建築主事の職を安定的に配置していくことは必要なものと認識しているところでございます。 建築主事の養成につきましては、人材育成を視野に建築職の職員に対し必要な実務経験を積ませるなど、担当部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、資格を有する職員に報酬の加算や昇進などのインセンティブが必要なのではないかとの質問でございます。 職員がその有する資格を発揮して業務に当たり、一定の成果をなし遂げた場合には、人事評価制度により昇任や昇格などにおいて適正に評価される仕組みとなっているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（土屋敬視） （登壇） 私からは、高齢者バス等利用助成事業の見直しについてご答弁申し上げます。 高齢者バス等利用助成事業は、外出機会の拡大を通じて高齢者の方の積極的な社会参加を促進するとともに、健康の維持増進を図り、生きがいのある生活を援助することを目的としておりますことから、助成対象につきましては、他に比べてより安価なバスの利用を基本としているところでございます。 この事業は過去数度にわたり見直しを行ってきておりまして、所得制限は平成18年度から導入したところでございます。また、第６期の計画策定に当たり、策定市民委員会の委員の方々からは、タクシー券などへの選択肢の拡大を求める意見があった一方、社会参加の促進を通じた生きがいづくりや健康づくりの増進を主眼に考えるべきであり、課題が多ければ、一旦廃止し、他の方策を検討すべきという意見もいただいており、さまざま課題を抱えているものと認識しているところでございます。 そのようなことから、地域公共交通のあり方全体の見直しに関する議論を踏まえ、第６期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内に制度の見直しについて検討するとしているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） （登壇） 私からは、建築主事の必要性についてどのように考えているかということにご答弁を申し上げます。 建築主事は、建築物の計画及び工事においてその適法性を確保するために配置されておりまして、建築物の計画及び工事の状況が関係法令に適合しているかどうかを調査確認するものでございます。このように建築主事は、建築行政を通じて安全・安心なまちづくりに資する必要不可欠な制度と認識しております。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高木亨） （登壇） 私より順次お答えを申し上げます。 まず、塩尻市の活動についてに関連いたしまして、議員ご紹介いただきましたまちの実例において、学校給食をまちづくりのツールの一つとして捉えるという発想は、学校給食の主たる目的を損なわない限りにおいては、まちづくりの観点からも注目すべきものと考えるところであります。 続いて、学校給食のまちづくりにおける意味や効果についてのご質問でございますが、釧路市の学校給食の主たる目的は、正しい食生活の基本を築くために安全・安心な食事を児童などに提供することであり、その目的を達成し得る範囲内において、例えば地元食材の活用などを積極的に取り入れるなどのことは、学校給食の従たる効果としてまちづくりにも寄与するものと捉えているところでございます。 また、給食の提供体制づくりについては、まず第１に、ハード面において最も市民負担が少ない方法で、主たる目的を達成できるように検討すべきものと考えているところでございます。 給食センターの改築につきましてでございますが、学校給食センターの整備については、学校給食センターのあり方庁内検討会議においても、センター方式を前提とした施設整備を検討しているところでございます。しかし、センター方式において提供が難しい地域については、自校方式の検討も必要と考えており、これまでのセンター方式の経験も踏まえ、厳しい衛生管理基準を満たしつつ、給食提供の最も適切なあり方について今後とも検討してまいりたいと考えております。 続きましては、阿寒湖小中学校の義務教育学校についてのご質問でございます。 まず、説明会の感想等についてでございますが、説明会には学校の教職員や保護者のほか、地域の方など多数の方にご参加をいただいたところでございます。 参加された方からは、議員から紹介があったほかにも、例えば通学路の整備、部活動、学校行事、チャイムなどについても、質問や意見が出されたところでございまして、保護者、地域の方とも、まずみずから率先して検討し、思いを込めた学校をつくっていこうとの思いを強く感じたところでございます。教育委員会といたしましては、今後も説明会を開催するなどして、保護者や地域の方の意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、先進校の視察につきましてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり先進校から学ぶことは有意義であると認識をしているところでございます。先日には、教育委員会内部向けの学習会を開催し、つまり勉強会でございますが、知床ウトロ学校の前校長先生からお話をお聞きしたところでございます。前校長先生におかれましては、義務教育学校の開校前後にわたって複数年にわたる勤務をされた経験をお持ちで、その貴重な経験を聞かせていただいたところでございます。教育委員会といたしましては、この内容を保護者や地域の方にもお知らせすること、あるいは直接話を聞いていただく場をつくることなどを検討しているところでございます。今後も貴重な経験をお持ちの方のお話をお聞きするなどして、先進校の経験などを吸収し、保護者や地域の方とも共有してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、義務教育学校の理想像についてのハード・ソフト両面からの見解ということでございます。 阿寒湖温泉地区は、豊かな自然に囲まれ、阿寒湖に生息しているマリモや自然と共生するアイヌ文化など、他に例を見ない特色のある地域でございます。また、日本有数の観光地でもございます。教育委員会といたしましては、これら地域の特色を生かした教育活動ができる学校をつくってまいりたいと考えているところでございます。 知床ウトロ学校では、９年間を通じて地域の自然や産業、文化を学ぶ知床学習や小学校１年生から英語科を実施していることなどが、先ほどご紹介いたしました学習会の中で前校長先生から紹介されたところでございます。また、施設面について、異学年──異なる学年、異学年の児童・生徒が日常的に触れ合えるような配置にしたほうがよいとの示唆を受けたところでもございます。これらを含め学校、保護者や地域の方の意見も踏まえながら、具体の内容につきましては、今後も十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（秋田慎一） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） ご答弁ありがとうございます。 それでは、１番の無電柱化から質問させていただきます。 市長のご答弁でいろいろ詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。無電柱化推進する首長の会にも参加されているということで、非常に前向きかなと思いました。どんどん進めていただきたいと思うんですが、推進計画策定と条例策定の部分も質問させていただいたんですけれども、ちょっとご答弁のほうがうーんとなったんで、ぜひもう一度この推進計画策定、これはするよう努めなさいという国の方針でもありますし、条例というのはこれと一緒になったようなものでございますんで、ぜひこの２つについて策定していただきたいと思うんですが、もう一度ご答弁お願いいたします。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 済いません。先ほどもご答弁したつもりなんですけど、こういった意味です。つまりこういった無電柱化というものは非常にコストがかかるということが課題であるということでございます。そういう中で、現在国の無電柱化の推進に関する法律の中で、無電柱化推進計画、ここでどういった形でそのコストというものを下げていくかということを、そこの中で検討するということが書かれているものでございますので、そこの情報をしっかり受けとめながら、そこの情報を確認していきながら研究していきたいと、このように考えている次第であります。これが計画や条例についてのお答えでございます。
○副議長（秋田慎一） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） 今まだこれからというところもあるんですけれども、これ国土交通省のほうでは推進計画のほうをしっかり定めていて、コストの部分も費用分担とか、そういうところを明記しております。ただ、事業者もここでは入ってくる予定ですが、これ何の意味があるかということをお伝えすると、推進計画をつくれば、既存の例えば電線以外の有線とかの線も空中には架空線としてあるんですけれども、それが地中化をすることができるんですね、まず１つ。そして、条例がなぜ必要か。条例は新規の土地区画整理とか、そういったところでもつくば市はそこが無電柱化してくれなさそうだったんで、条例をつくって、そこでもしてくれるようにということを進めたんです。これが推進計画と条例、一体的なもので進めていっていただきたいなと。例えば阿寒湖とか北大通で、北大通近辺で進めるということ、今後市がということになるとすれば、これを前もってつくっておかないと、今度架空線とか、そういった電線以外の線とか、地中化ができずに、それ残ってしまうということになるんです。これでは全く意味のないことになってしまうので、僕がここで質問させていただきました。ぜひ今後なんですけれども、十分検討していただいて、策定していただければと思うんですが、もう一度ご答弁願えますでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさに市民生活の避難路の確保でありますとか、それと安全・安心などを含めながら無電柱化といったことはしっかり進めていくことが重要だということを私は考えております。それゆえに、進めていく全国の首長の会ですか、二十数人集まった中で、北海道からは私だけが参加していた、去年、おととしからこうやって進めていき、そして国におけるこういった法律、そして実際にかかってくるコスト、さまざまなその他の工法ということにつきながら進めていくようにという、こういった要請等々を行っているということでございます。ただ、その中と現実問題、計画をつくりながらということは、実際現実のコストの問題でありますとか、さまざまな工法の問題でありますとか、そういったことを踏まえていかないと計画策定ということにはいかないものだと、このように考えております。 現在は推進に関する法律でありまして、これからこの中でそういったコストのことも踏まえていった、検討した中で無電柱化推進計画、このような流れになってくるということでございますので、ここのしっかり情報等々、把握しながら研究していくことが必要だと、このように考えております。 あわせて、区画整理等々というのは、これから新たに何かまちをつくっていくところが出てくるかと思いますけど、このうちのまちの中で新たな区画整理ということはないんじゃないのかなというふうにはイメージもするところでありますけど、私は基本的には無電柱化というものをしっかり進めていくことは、やっぱり必要なことだと、このように考えております。
○副議長（秋田慎一） 鶴間秀典議員。
◆１９番（鶴間秀典議員） いろいろ都市部と違うところもありますので、ただ必要性は認識していただきたいと、ご指摘させていただきます。 続きまして、３番の釧路地区更生保護サポートセンターについてですけども、これも市長からご答弁いただきました。非常に迅速に対応していただいたとお伺いしておりまして、日程のほうもご答弁の中に入れていただき、場所も明確にしていただきましたので、ぜひ今後更生保護活動の支援ということも含めて進めていっていただければと、これは要望ですけども、よろしくお願いいたします。 続きまして２番、建築主事養成ですが、先ほど総務部長のご答弁の中で、適正に昇進、昇格という、適正に評価されて昇進、昇格に反映されているということでした。私が、それもそうなんですけれども、何か例えば試験を受けて合格した際の試験にかかった費用の一部助成とか、そういうところも検討していただきたいんですが、これらの点に関してはどうお考えでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） 私のほうとしては、今後建築主事の試験を受けに行く旅費等々について、このようなものを、措置を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（秋田慎一） 鶴間秀典議員。