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09月07日-01号

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  1. 釧路市議会 2016-09-07
    09月07日-01号


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    平成28年第3回 9月定例会             平成28年第3回9月定例会      釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日             平成28年9月7日(水曜日)─────────────────────────────────────── 議事日程  午前10時開議日程第1 会期決定の件日程第2 議案第74号から第98号まで、第101号及び第102号並びに報告第6号から第8号まで(提案説明、質疑・一般質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 会議録署名議員の指名1 諸般の報告1 日程第11 日程第2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(28人)   議 長 16番  月 田 光 明   副議長 17番  畑 中 優 周       1番  伊 東 尚 悟       2番  山 口 光 信       3番  三 木   均       4番  高 橋 一 彦       5番  続 木 敏 博       6番  戸 田   悟       7番  草 島 守 之       8番  河 合 初 恵       9番  大 越 拓 也       10番  森     豊       11番  大 澤 恵 介       12番  金 安 潤 子       13番  工 藤 正 志       14番  秋 田 慎 一       15番  松 橋 尚 文       18番  松 永 征 明       19番  鶴 間 秀 典       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  岡 田   遼       23番  松 尾 和 仁       24番  宮 田   団       25番  松 永 俊 雄       26番  酒 巻 勝 美       27番  佐 藤 勝 秋       28番  渡 辺 慶 藏 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 市長        蝦 名 大 也 教育委員会委員長  山 口   隆 代表監査委員    中 井 康 晴 選挙管理委員会委員長           小笠原   寛 農業委員会会長   野 村 照 明 公平委員会委員長  稲 澤   優 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 市長        蝦 名 大 也 副市長       岩 隈 敏 彦 副市長       名 塚   昭 代表監査委員    中 井 康 晴 公営企業管理者   鈴 木   信 教育長       林   義 則 総務部長      岡 部 義 孝 総合政策部長    岡 本 満 幸 公有資産マネジメント推進参事           太 田   融 市民環境部長    田 中 敏 也 福祉部長      土 屋 敬 視 こども保健部長   柏 木 恭 美 産業振興部長    秋 里 喜久治 水産港湾空港部長  石 川 和 男 都市整備部長    伴     篤 建築物防災参事   播摩谷 明 謙 市立病院事務部長  齋 藤 孝 俊 施設計画担当参事  丸 山   聡 上下水道部長    森   直 人 消防長       長谷川 栄 一 学校教育部長    高 木   亨 生涯学習部長    藤 澤 隆 司 阿寒行政センター長           古 川 幸 男 音別行政センター長           諏 訪 信 哉 選挙管理委員会事務局長           板 橋 重 幸 秘書課長      平 山 幸 弘 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 議会事務局長    森   利 文 議事課長      高 嶋 晃 治 議事課総務担当主査 高 山 直 樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時01分開会 △開会宣告 ○議長(月田光明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、平成28年第3回釧路市議会9月定例会は成立いたしました。 よって、これより開会いたします。 直ちに会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(月田光明) 会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により           7番 草 島 守 之 議員           19番 鶴 間 秀 典 議員           27番 佐 藤 勝 秋 議員を指名いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(月田光明) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(森利文) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 今議会に市長から提出された議案は、議案第74号から第102号まで及び諮問第2号並びに報告第6号から第8号までであります。 なお、本日付をもって市長から追加提出のありました議案第101号平成28年度釧路市一般会計補正予算、議案第102号平成28年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算をお手元に配付いたしました。 次に、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関し、第3条第1項の規定に基づき、平成27年度の決算に係る健全化判断比率、第22条第1項の規定に基づき、平成27年度の決算に係る資金不足比率、第24条において準用する同法第6条第1項の規定に基づき、釧路市設魚揚場事業会計の平成27年度における経営健全化計画の実施状況の報告がありました。 また、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づき、平成27年度釧路市水道事業会計継続費精算報告書、平成27年度釧路市下水道事業会計継続費精算報告書の報告がありました。 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定により、なおその効力を有するものとされた同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出がありました。 また、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故2件並びに臨港道路上、景雲中学校横路上及び市道上において発生した物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。 また、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社釧路河畔開発公社、株式会社釧路熱供給公社、株式会社阿寒観光振興公社、公益財団法人北斗霊園、公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センターの経営状況を説明する書類の提出がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、例月現金出納検査報告書の提出がありました。 次に、議長において、会議規則第107条第1項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧を配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第1 会期決定の件日程第2 議案第74号から第98号まで、第101号及び第102号並びに報告第6号から第8号までであります。 以上で報告を終わります。  ────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕       9月定例市議会議案件名 議案番号     件        名議案第 74号 平成28年度釧路市一般会計補正予算議案第 75号 平成28年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第 76号 平成28年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第 77号 平成28年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計補正予算議案第 78号 平成28年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第 79号 平成28年度釧路市病院事業会計補正予算議案第 80号 平成28年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算議案第 81号 平成28年度釧路市港湾整備事業会計補正予算議案第 82号 釧路市阿寒観光物産展示施設条例の一部を改正する条例議案第 83号 釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第 84号 訴えの提起の件議案第 85号 市道路線の認定の件議案第 86号 工事請負契約の締結に関する件(平成28年度鳥取南団地B棟公営住宅建築主体工事)議案第 87号 工事請負契約の締結に関する件(平成28年度駒場公営住宅S8耐震改修建築主体工事)議案第 88号 特定事業契約の変更に関する件議案第 89号 産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件議案第 90号 生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件議案第 91号 平成27年度釧路市各会計決算認定の件議案第 92号 平成27年度釧路市病院事業会計決算認定の件議案第 93号 平成27年度釧路市水道事業会計決算認定の件議案第 94号 平成27年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件議案第 95号 平成27年度釧路市下水道事業会計決算認定の件議案第 96号 平成27年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件議案第 97号 平成27年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件議案第 98号 平成27年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件議案第 99号 教育委員会委員の任命について同意を求める件議案第100号 公平委員会委員の選任について同意を求める件議案第101号 平成28年度釧路市一般会計補正予算議案第102号 平成28年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件報告第 6号 専決処分報告の件(平成28年度釧路市一般会計補正予算)報告第 7号 専決処分報告の件(平成28年度釧路市動物園事業特別会計補正予算)報告第 8号 専決処分の件(平成28年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)                (以上33件 市長提出)  ────────────────────議員派遣一覧平成28年9月定例会報告期 間派 遣 先議員名目  的7/20~22湯沢市渡辺慶藏 戸田 悟 鶴間秀典 森  豊釧路市姉妹都市等 交流促進議員連盟 姉妹都市親善訪問7/25~27鳥取市松永俊雄 宮田 団 三木 均 河合初恵釧路市姉妹都市等 交流促進議員連盟 姉妹都市親善訪問 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 会期決定の件 ○議長(月田光明) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は、本日から9月28日までの22日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(月田光明) ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から9月28日までの22日間と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △市政報告 ○議長(月田光明) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めておはようございます。 平成28年第3回釧路市議会9月定例会に当たり、6月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。 初めに、8月17日に道内に上陸した台風第7号を皮切りに、3つの台風が北海道を直撃いたしました。今回の台風による被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 北海道に1年間で複数の台風が上陸したのは、1951年の統計開始以来初めてのことであり、釧路市においても暴風雨による住宅等への被害、河川の増水、土砂崩れなど多くの被害が出たところであります。 道内の他地域におきましても多大な被害が出ており、特に河川の氾濫による道内主要交通網の寸断、あるいは農作物への被害など、今後も大きな影響が出るものと認識しております。 今後、災害からの復旧活動もより進められることとなりますが、人流・物流を担い道内経済を支える鉄道路線網・道路網などの一日も早い復旧を願うとともに、さまざまな自然災害への備え、防災・減災に向けた取り組みをしっかりと進めていかなければならないものと考えております。 最初の報告は、釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議の設置についてであります。 昨年12月に策定した釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年7月15日に外部委員による釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議を設置し、総合戦略を進めていく上でさまざまな観点からご助言をいただいたところであります。 また、その推進に当たっては、重要業績評価指標に基づき施策の進捗を客観的に把握するとともに、PDCAサイクルなどフォローアップ体制を構築し、施策事業が着実に効果を発現するよう努めてまいりたいと考えております。 報告の第2は、釧路市まちづくり基本構想策定市民委員会についてであります。 釧路市まちづくり基本構想については、これまで都市経営の視点を持ち取り組んできた財政健全化推進プラン、市役所改革プラン、政策プランから成る都市経営戦略プランや、昨年策定いたしました釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、釧路市まちづくり基本条例の理念のもと、市民の皆様のご意見を伺いながら策定していくことが重要と考えております。 釧路市まちづくり基本構想策定市民委員会は、こうした市民参加の役割を担い7月11日に発足したところであり、学識経験者や連合町内会、商工会議所などの各種団体や市内企業、子育て中の女性、公募市民を含む20名で構成し、委員の半数は女性に参画いただいたところであります。 今後も、さまざまな観点からご意見やご提言をいただきながら本基本構想を平成29年度末までに取りまとめていきたいと考えております。 ご報告の第3は、釧路駅周辺のまちづくりに関する方向性についてであります。 釧路駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで地域課題である防災・減災と駅南北を連絡する交通の円滑化への対応やコンパクトなまちづくりの推進などについて、有識者検討部会を設置し、防災等の新たな視点を含む将来ビジョンを検討してきたところであり、9月5日に有識者検討部会から市に対し中間報告が提出されたところであります。 中間報告の整備方法の検討のまとめにおきましては、コンパクトなまちづくりの推進や地域課題である防災・減災と交通への対応を踏まえ、防災等の新たな視点を含む釧路駅周辺のまちづくりビジョンなどについて、鉄道高架化及び駅舎橋上化という2つの方向性を検討した結果、現時点で望ましい整備方法は、鉄道高架化と考えられること。今後は鉄道高架化を基本としながら、全体事業費や整備効果、そして鉄道事業者の動向を踏まえ、検討を継続する必要があるとの提言がなされています。 今後、市といたしましては、この提言を踏まえ、都心部ににぎわいや活力をもたらすための、駅周辺の土地利用のあり方や、駅前広場や公園等の公共施設の配置、また交差道路の平面化などインフラの配置などについて、都心部まちづくりの検討を進めていくことを基本に、引き続き国や北海道、鉄道事業者とも連携を図り、実現可能な事業基本構想の策定に努めてまいります。 報告の第4は、阿寒国立公園の国立公園満喫プロジェクトの選定についてであります。 7月25日に開催された第3回国立公園満喫プロジェクト有識者会議におきまして、全国に32カ所ある国立公園の中から、阿寒国立公園を初めとする8カ所が選定されたところであります。 本事業は、我が国の国立公園が世界の旅行者から長期に滞在したいと憧れを抱かれる世界最高水準のナショナルパークとしてのブランド化を図ることにより、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者数を全国で1,000万人にすることを目的としております。 今後、環境省と地域の代表から成る地域協議会が設置され、この協議会において具体的な取り組み内容をまとめた国立公園ステップアッププログラム2020を策定し、取り組みの方針や重点取り組み地域であるビューポイントごとの整備方針などを定め、これらを平成29年度から戦略的に推進していくものであります。 市といたしましては、恵まれた自然環境をしっかりと守ってきたこれまでの取り組みや観光資源を活用した地域の取り組みが高く評価されたものと受けとめており、環境省釧路自然環境事務所とも連携し、事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。 報告の第5は、工事発注状況についてであります。 本年度の建設事業の発注予定額は、約117億2,000万円となっており、8月31日現在における発注済額は約94億5,000万円であり、発注率は80.6%となっております。このうち地元企業への発注は、金額で約85億9,000万円、率では昨年の約85%から約91%となっております。 主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約80%、上水道事業で約81%、下水道事業で約63%、住宅建設事業は約87%の状況となっております。 今後とも地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。 以上で市政報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第2 議案第74号ほか上程 ○議長(月田光明) 日程第2、議案第74号から第98号まで、第101号及び第102号並びに報告第6号から第8号までを一括議題といたします。  ──────────────────── △提案説明 ○議長(月田光明) 提案理由の説明を求めます。 名塚副市長。 ◎副市長(名塚昭) (登壇) ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第74号平成28年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 第2款総務費では、北海道くしろ地域・東京都特別区交流推進協議会からの受託により、東京23区との連携促進に向けて交流推進員を設置する広域連携等推進費601万2,000円のほか、国及び道支出金の過年度超過受納分に係る歳入過誤納返還金5億6,000万円など、合わせて5億6,779万2,000円を追加し、特定財源として寄附金178万円、雑入601万2,000円を見込むほか、企画関係業務費などにおいて、国庫補助金287万6,000円を増額し、基金繰入金24万8,000円を減額する財源補正をいたしました。 第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金346万1,000円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。 第5款労働費では、若年者就労促進事業費などにおいて国庫補助金1,134万6,000円を増額し、基金繰入金を同額減額する財源補正をいたしました。 第7款商工費では、国の補助を受けてDMO候補法人が実施する体制強化に対し補助を行う観光誘致開発広域連携事業費3,000万円のほか、指定寄附に伴う地域振興基金積立金3,000万円など、合わせて7,073万5,000円を追加し、特定財源として国庫補助金1,500万円、寄附金3,000万円を見込むほか、中小企業等活性化推進事業費などにおいて国庫補助金1,819万7,000円を増額する財源補正をいたしました。 第8款土木費では、市道の補修を行う道路橋梁維持補修費3,000万円のほか、指定寄附に伴う公園整備基金積立金10万円、公営住宅の耐震改修を行う公営住宅建設費2,351万2,000円を追加し、特定財源として国庫補助金1,000万円、寄附金10万円、市債1,350万円を見込み計上いたしました。 第11款教育費では、(第二期事業)その1の割賦手数料の初年度割賦払い金を減額する学校施設耐震化PFI事業費1,084万2,000円の減額のほか、指定寄附に伴う教育振興基金、文化振興基金及びマリモ保護基金への積立金93万円、飼育場電気柵の設置を行う丹頂鶴自然公園等管理運営費84万8,000円を追加し、特定財源として寄附金93万円を見込み計上いたしました。 第14款諸支出金では、農業用簡易水道事業特別会計への繰出金324万円を追加いたしました。 歳入におきましては、特定財源として基金繰入金1,159万4,000円を減額するほか、国庫支出金5,741万9,000円、寄附金3,627万1,000円、諸収入601万2,000円、市債1,350万円を見込み計上し、一般財源につきましては、繰越金5億8,816万8,000円を充当いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、981億6,131万5,000円となります。 債務負担行為の補正では、指定管理者制度に対応した労働者福祉センター等に係る市設管理運営委託費を追加するほか、広報くしろ等制作業務委託費、公園整備費を追加いたしました。 次に、議案第75号平成28年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、納付金算定係数の変更により、前期高齢者納付金47万1,000円を追加し、これに見合う財源として、前期高齢者交付金を同額見込み計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は219億6,060万4,000円となります。 次に、議案第76号平成28年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において国の補助を受けて実施する介護ロボット等導入促進事業費補助金648万6,000円を追加し、これに見合う財源として国庫補助金を同額見込み計上いたしました。 また、平成27年度の保険給付費が見込みを下回ったことなどによる国及び道支出金等の返還金7,694万3,000円を追加し、これに見合う財源として、介護給付費準備基金繰入金を同額見込み計上いたしました。 この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は153億2,788万2,000円となります。 次に、議案第77号平成28年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、公営企業会計への移行に関する基礎調査を行う、公営企業会計移行調査費324万円を追加し、これに見合う財源として一般会計繰入金を同額見込み計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は1,701万1,000円となります。 次に、議案第78号平成28年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金29万9,000円を追加し、これに見合う財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億6,580万5,000円となります。 次に、議案第79号平成28年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、医事等業務委託費について債務負担行為を設定するものであります。 次に、議案第80号平成28年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算につきましては、施設管理運営委託費について債務負担行為を設定するものであります。 次に、議案第81号平成28年度釧路市港湾整備事業会計補正予算につきましては、中央埠頭1号上屋の解体撤去に伴い、施設運営事業費用で上屋運営費3,933万3,000円を増額するほか、消費税及び地方消費税320万1,000円を減額するとともに、施設運営事業収益で上屋使用料1,174万5,000円を減額いたしました。 また、西港区の土地売却に伴い、埋立事業費用で土地売却原価2億7,491万4,000円を増額し、これに見合う財源として埋立事業収益で土地売却収益を同額増額するほか、土地管理維持収益を117万8,000円減額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は15億7,228万1,000円となります。 債務負担行為の補正では、中央埠頭1号上屋解体撤去負担金を追加いたしました。 次に、議案第82号釧路市阿寒観光物産展示施設条例の一部を改正する条例につきましては、インフォメーションセンター丹頂の里の新たな施設整備に伴い、その位置について所要の改正をしようとするものであります。 議案第83号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、愛国浄水場の上水処理方法の変更に係る水道事業の認可変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第84号訴えの提起の件につきましては、市営住宅の使用料の長期滞納者に対し、市営住宅の明け渡し及び市営住宅使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。 議案第85号市道路線の認定の件につきましては、市道認定要件が具備されたことから、地域の環境整備に資するため、2路線を認定しようとするものであります。 議案第86号及び議案第87号は、いずれも工事請負契約の締結に関する件でありますので、一括ご説明申し上げます。 議案第86号は、平成28年度鳥取南団地B棟公営住宅建築主体工事に関し8億7,264万円をもって宮脇・タカオ・富樫・浅利特定共同企業体と、議案第87号は、平成28年度駒場公営住宅S8耐震改修建築主体工事に関し4億7,088万円をもって、村井・加納・総合住研特定共同体とそれぞれ一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第88号特定事業契約の変更に関する件につきましては、釧路市立学校施設耐震化PFI事業(第二期)その1に関し、契約金額を変更しようとするものであります。 議案第89号及び議案第90号は、釧路市労働者福祉センターなど、公の施設の指定管理者を指定することについて議会の議決を得ようとするものであります。 議案第91号から議案第98号までの各案件は、平成27年度の各会計の決算について議会の認定を求めるものであります。 次に、議案第101号平成28年度釧路市一般会計補正予算につきましては、平成28年台風第7号等に係る災害復旧経費について、追加補正しようとするものでありまして、第12款災害復旧費では、道路橋梁及び河川など土木施設1億7,899万3,000円、清掃施設143万7,000円、商工施設74万6,000円、港湾施設3,456万円を追加いたしました。 第14款諸支出金では、市設魚揚場事業会計への繰出金4,110万5,000円を追加いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、984億1,815万6,000円となります。 次に、議案第102号平成28年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算につきましては、平成28年台風第7号に係る災害復旧経費について追加補正しようとするものでありまして、魚揚場事業費用の営業費用で、災害復旧費4,110万5,000円を増額し、これに見合う財源として魚揚場事業収益の営業外収益で、一般会計補助金を同額増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は2億8,349万円となります。 次に、報告第6号から報告第8号までの各案件は、いずれも平成28年台風第7号に係る災害復旧経費等についての補正予算の専決処分報告の件でありまして、報告第6号は釧路市一般会計補正予算、報告第7号は釧路市動物園事業特別会計補正予算、報告第8号は釧路市設魚揚場事業会計補正予算を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。  ──────────────────── △質疑・一般質問 ○議長(月田光明) これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、13番工藤正志議員の発言を許します。 13番工藤正志議員。 ◆13番(工藤正志議員) (登壇・拍手) おはようございます。通告に沿って一般質問をいたします。今回初めてのトップバッターでの質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 初めに、8月の台風9号、10号、11号で釧路・根室地域、そして大きな被害のあった十勝・上川地域を初め被害に遭われた皆様に、また昨日も台風12号からかわった低気圧の影響で宗谷管内の稚内市や利尻で記録的な大雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 阿寒川氾濫警戒時の避難の問題について質問をいたします。 8月21日の台風11号では、釧路・根室地域でも大雨に見舞われ、国道などの通行どめや公共交通機関の運休が相次いだほか、羅臼では避難指示が出され、標茶では釧路川が河川敷の陸地も完全に水没するなど、かつてない規模で地域住民の生活に大きな影響を与えました。 釧路市でも、大楽毛地域で阿寒川の氾濫のおそれがあるとして、市は避難所を星が浦大通5丁目と隣接し、道路を1本隔てた大楽毛北1丁目にある大星会館に避難所を開設し、市民には防災無線などで避難の準備や警戒を呼びかけました。先日の議案説明では、大楽毛地区の住民3,342世帯、6,240人に対して避難準備情報を発令し、避難所の大星会館には避難者が最大で26人であったとの報告がありました。 今回、防災無線を聞いた市民からは、「何を言っているのかほとんど聞き取れず、内容がわからなかった」との声もあり、これを機に音声などの点検も含め、災害時に十分に活用できるよう点検の強化を行うべきと思いますが、釧路市の考えをお聞かせください。 また、実際に防災無線を聞いた住民の皆さんの声などは聞いていたのでしょうか。どのような要望が出されていたのかお答えください。 今回の避難所である大星会館について、実際には阿寒川西側の大楽毛西1丁目、2丁目地域からは3キロ以上も離れており、本格的に避難することになれば、自家用車での移動が可能な人は別としても、自家用車のない高齢者などは避難所への移動が困難であると考えられます。 今後、阿寒川が本格的に氾濫することを想定しますと、できれば大楽毛橋の影響を考慮して、大楽毛橋を渡らずに大楽毛西地域で避難できることが望ましいと思われます。 津波時のハザードマップでは、大楽毛地域での避難所は、大楽毛駅横の優心病院と高専の校舎となっております。 阿寒川の氾濫時においても、優心病院や高専に一時的に避難できるように、避難所指定の見直しが必要だと思いますが、釧路市の見解をお伺いいたします。 また、8月30日に十勝・上川管内に甚大な被害をもたらした台風10号の進路が仮にもう少し東側に寄っていたとしたら、釧路・根室管内でも南富良野の空知川の氾濫のような大きな被害が起こっていたかもしれません。 今回の避難においても、大星会館では遠過ぎて、避難所に行くくらいだったら、氾濫時には自宅の2階に避難するといった声も多く伺っております。住民の安全を守ることを優先的に考えたなら、より近いところに避難所を設けるべきと思います。 大楽毛西地域の住民の方からは、釧路高専の隣にある大楽毛公営住宅の市営住宅を改良して、一部を阿寒川氾濫時の避難施設に改良して、避難できる施設にしてはどうかという声も出ております。 釧路市として、近い将来に大楽毛公営住宅の避難所への改良工事も今後考えていただきたいと思いますが、現在の釧路市の考えをお聞かせください。 今回のような短い期間で次々と台風がやってくるような気象状況は、今後とも考えられることであります。避難所指定の問題など、釧路市の防災計画の見直しも必要になってくると思いますし、住民の要望もしっかり把握し、計画に生かしていくべきだと考えます。釧路市の見解をお伺いいたします。 次に、プールの新設の質問をいたします。 現在、釧路市では市営のプールが鳥取温水プールのみとなっております。以前MOOにあったフィットネスセンターが廃止になってから、市営プールは旧釧路地区で1カ所のみとなっており、東部・中部地域にはありません。かつて私が通っていた小学校にあったり、鳥取にはスポーツセンターのプールがあったり、桜ケ岡の高台に太平洋スカイランドや鶴ケ岱公園内に屋外プールがあったりと、釧路の子どもたちもプールを利用し、泳ぐ機会が多かったのではないでしょうか。 現在、小学校のプール学習も年に1回程度で、プール学習で泳ぎをマスターするには決して十分とは言えないと多くの親御さんから伺っております。また、東部地域では、小学校のプール学習は、バスに乗って鳥取温水プールまで行っていると伺いました。 このような状況の中で、もし子どもたちが溺れたり、水の事故に遭ったときには、十分に泳げる子どもたちは一体どのぐらいいるのでしょうか。 別海では、3カ所の町営プールがあると伺っております。私は釧路市でのプールの新設が必要だと思います。釧路市でも、以前旧本州製紙の工場から140度の蒸気を供給してもらい、大楽毛小学校まで蒸気を送り、小学校の温水プールに熱を供給していたこともありましたが、現在興津地域において計画が進められている釧路火力発電所において、余熱などを利用してのプールの設置はできないのでしょうか。釧路市の東部地域に住んでいる市民の方々からは、新しくできる火力発電所から出る温水の熱や余熱を有効利用して火力発電所の近くに新しい市営の温水プールが欲しいとの要望もいただいております。実現すれば、東部地域の小学校のプール学習での移動の負担が減り、今よりも泳げる子どもたちがふえるのではないでしょうか。また、市民の健康増進にもつながり、介護予防にもつながると思われます。 全国的に見ましても、火力発電所の廃熱を利用して運営されている中部電力川越火力発電所温水プールが三重県川越にあります。今後、釧路火力発電所の建設状況に合わせてプールを新たにつくっていただくことをぜひ検討課題にして要請してほしいと思いますが、蝦名市長の見解をお伺いいたします。 次に、教員の多忙化の問題です。 ことしの2月に4つの教育系国立大学が連携して行った教員の仕事と意識に関する調査では、公立小中教員の学校での勤務時間は平均11時間超で、世界最長を記録し、約9割が「授業の準備をする時間が足りない」と回答しています。また、教員の平均睡眠時間は、小学校で5時間47分、中学校で5時間45分の短さとなっています。この調査の代表を務める愛知教育大学の教授は、欧米の教員の仕事は、教科を教えるだけなのに対して、日本は生活指導や部活動も担うオールラウンド型になっており、さらに10年ほど前から学校現場に導入されたPDCAサイクル、PDCAサイクルとは計画、実行、評価、改善の4段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善する方法ということですが、それが書類作成、調査、会議をふやし、教師の多忙に拍車をかけたとしております。 学校現場からの声も聞きました。学年での授業進度や教える内容の打ち合わせは、勤務時間外になってしまう。各種テストの丸つけなどに追われ、教材研究などの時間がない。書類づくりに追われており、土日も出勤せざるを得ない状況にあるなどなどです。市教育委員会として、教員の多忙化の現状についてどのように把握をしているのかお伺いをいたします。 そして、教員が多忙化することで子どもへのさまざまな影響が危惧されます。多忙化を解消させていくための方策について検討していることなどがあれば、お示しください。 このような深刻な教員の労働実態を改善するためには、教員の配置を今よりも大幅にふやしていくことが現場で求められているのではないでしょうか。その考えがあるかどうかをお伺いいたします。 教育委員会では、教員の労働実態の調査などはこれまでどの程度行っているのかお伺いします。 教員の健康管理や部活動を含めた勤務実態の調査や労働条件の具体的な改善策が釧路市でも必要だと思いますが、今後どのように行っていくのかをお聞きいたします。 教員の部活動への指導なども多忙化に拍車をかけております。9月5日付の新聞にも、小中高で部活動の顧問を担う教員の65%がその指導に負担を感じているとの記事がありました。部活動でいえば、教職員の中には育児や親の介護で本当は部活動の顧問を断りたいが、断ることができないという声や、自分は全く経験がないのに、その部活動の顧問になることや、子どもたちのほうが技術的には上手だったりすることがあり、教員も専門性がないため、実はとても苦痛だという声も聞きました。 現在、文部科学省は中学、高校の部活動の休養日に関するガイドラインづくりを来年度に向けて20年ぶりに計画していると聞いております。全国各地の教育委員会でも、週1日は休日にするように指針を示しておりますが、現場の対応はまちまちで、負担はほとんど解消されていないと聞いております。釧路市ではどうでしょうか。現状をお伺いいたします。 中学、高校にサッカー部に所属していたある子どもの母親は、中学時代は月曜日が休み、土日も公式戦直前以外はどちらかは休み、朝練がなく、練習時間も適度でけがもなく楽しめたようだとお話を伺いました。 少なくとも、今後は土日のどちらかは完全に休養日、休みにするなど、部活動を指導する教員にとっても、生徒にとっても、実効性のあるガイドラインが必要だと思います。教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、広報くしろの配布の問題についてお尋ねをいたします。 現在、広報くしろの配布方法は、原則、毎月最終金曜日の新聞のチラシの中にfit(フィット)のフリーペーパーと一緒に市民の皆様にお届けしていると聞いております。私の知り合いの方からも、広報くしろを読みたいが、ご主人が知らない間にチラシと一緒に捨ててしまい困っているとの相談を受けて、広報くしろが発行されるたびに、私がお届けをしているご家庭もあります。 私自身、お届けすることは、市に対するお話も聞くことができて、全く苦にはなりませんが、現実的に広報くしろを毎号読みたいが、先ほどのように誤って捨ててしまったり、新聞を購読しておらず、読みたくても読めない市民がいることも一定数いらっしゃるのではないかと思われます。 釧路市議会の一部の希望者と関連の団体には広報くしろを送付しているというふうにお伺いしました。しかし、釧路市の居住の方には送付はされていないということです。釧路市民の希望者にも経費の問題はあると思いますけれども、希望者には郵便で送付できないのでしょうか、お伺いをいたします。 また、コア3館や郵便局にも広報くしろを置かせていただいていると聞いています。私は市内のコンビニエンスストアに協力をお願いして、新聞販売のコーナーであいているスペースができたら、そこに置かせてもらうなど、市民の皆様に無料で自由にお持ち帰りいただいてはどうかと考えます。 広報紙を置く場所をもう少しふやすなどできないでしょうか、見解をお伺いいたします。 そして、市役所案内窓口、郵便局、各コミュニティセンターで広報くしろが受け取れるということを広報くしろに掲載して、市民にもっとアピールすべきだと思います。配布にかかわる方策をいろいろと考えるべきだと思いますが、釧路市の見解をお聞かせください。 次に、国民健康保険にかかわっての問題点についてお尋ねをいたします。 国民健康保険料が所得に比べて大変負担が大きなものになっており、高くて支払うことができないなどの切実な声を伺っております。釧路市の国保の負担が重い要因として大きな理由が2つあると思います。 1つ目は、国保制度の構造的な問題で、社会保険は事業主負担があり、2分の1は企業が負担をし、残り2分の1は働いている方が保険料を負担をしておりますが、国保には雇い主がいないために、以前は国が国庫負担で2分の1を負担をしていました。しかし、1984年の国保法改悪で、医療費に対する国庫負担率を引き下げたことをきっかけに、国保に対する国の負担を減らしてきました。国庫負担は2010年度で25.6%まで激減しております。その結果として、国保会計の財政難と国保料の値上げという負担増が起こりました。 また、年金生活者はもとより、ワーキングプアと言われる年収200万円の方で見ると、協会けんぽでは年間10万1,400円の保険料が、国保料では年間17万4,300円と高い状況になっております。不安定雇用なのにこれだけの高い国保料が払えるでしょうか。 2つ目は、国保加入者の所得が大幅に減っていることが原因です。2000年の国保加入世代の平均所得は約117万円でありましたが、2014年には約81万円と激減をしています。保険料が高くて支払えない、何とか工面して国保料を納めたが、手持ち金が少なく、病院に行けない、また子どもに我慢させられないので、子どもには病院に行かせるが、自分の病気は我慢するなど、悲痛な声を多くいただいております。 このような市民の切実な声や国保への負担が重たいという声を釧路市としてどのように受けとめているのか、蝦名市長の認識をお伺いいたします。 次に、多子世帯への国保料軽減についてお聞きをいたします。 国保料の算定には、所得割、平等割、そして世帯人数に応じた均等割があり、所得が同じでも世帯人数、すなわち子どもなどの扶養家族が多いと保険料が高くなるようになっています。40代夫婦で給与収入300万円で年間の国保料が37万2,200円、さらに子どもが3人になると、年間43万2,400円と子どもがふえていくほど保険料が高くなり、年収の1割以上を国民健康保険料の支払いに充てることになります。頑張っている子育て世帯の保険料の負担を軽減して、釧路市でも子育てしやすい状況をつくるべきではないかと思います。多子世帯への国保料の軽減を行うべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、国保の無保険者についての質問をします。 派遣切りや無職の方などで国保に未加入の方がふえていると聞いております。私の知り合いの中にも何人か実際におります。そして、無保険者の世帯がふえているという新たな事態が起こっています。無保険者の実態の調査と対策を釧路市は行っているのか、釧路市の見解をお伺いいたします。 最後に、投票所入場券の改善について質問をいたします。 7月10日に投開票されました第24回参議院議員選挙の際に、釧路市内に住む知り合いからお伺いしましたが、投票入場券が送られてきた際に、期日前投票のことが書かれており、その方は仕事の関係で期日前投票に行こうかと迷っていたようですが、よくよく読んでみると、期日前投票所がコミュニティセンターの名前しか載っておらず、そこへの地図や住所すら載っていなかったということでした。そのために、期日前投票に行くことを諦め、仕事をやりくりして、投票日当日に投票に行ってきたとのことでした。ふだんコミュニティセンターにサークル活動や集会に参加している方であれば、もちろん名前を聞いただけで、そのコミュニティセンターがどこにあるのかはわかるわけですが、市民の中にはふだんなかなかコミュニティセンターに行く機会のない方も一定数おり、住所が載っていなければ、どこにコミュニティセンターがあるかわからない方もいると思います。 ほかの自治体の例を調べてみますと、東京都町田市では、投票所入場券は封書で送られてきており、投票日当日と期日前投票の案内図もそれぞれ同封されており、どこに投票に行ったらいいかわかるようになっているということです。ほかにも封書で送っている自治体は多くあります。また、三重県四日市市では、はがきに投票所地図表示用QRコードが載せてあり、スマートフォン上で地図が見れるようにしてある自治体もあります。 釧路市の投票所入場券は、現在はがきとなっておりますが、はがきでは情報量に限度があり、市民に情報を伝えきれないということであれば、多少経費がかかるとしても、投票率向上に寄与することにもつながると思われますので、封書に変えるなどして、しっかりと市民に伝えることが必要であると思います。釧路市の見解をお伺いしたいと思います。 今インターネットでは、投票所入場券と検索をしますと、ほかの自治体の投票入場券を多く見ることができます。いろいろなデザインのものがあり、載せてある内容も情報もさまざまですが、先ほどもありましたが、はがきにQRコードを載せ、スマートフォンで地図を表示させたり、地図などもっと多くの情報を有権者に伝えるとすれば、はがきから封書に変えてみてはどうかと考えます。 一人でも多くの方が気軽に投票所に足を運べるような投票所入場券の改善が必要だと思います。釧路市の見解をお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。  (13番 工藤正志議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団工藤正志議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、阿寒川に係る防災等についてご答弁をさせていただきます。 まず、防災行政無線でございます。 防災行政無線につきましては、これまでもさまざまなご指摘をいただいておりまして、暴風などの気象条件でありますとか、住宅の高気密化などに伴いまして防災行政無線が聞き取りにくいと、こういった状況もあることから、災害警戒本部に問い合わせ専用電話を設け、市民からの問い合わせに対応をする、今回も対応したところでございます。 防災行政無線による音声情報、これを対象世帯に精度を上げて届けるには、これは限界があるものと、このように認識をしているところで、防災行政無線などからの内容が聞き取りにくい場合などには、テレビやラジオなどを通じて避難所の開設状況などの災害情報、これを確認いただきますようにと、このようにお願いをしているところでございます。 続きまして、阿寒川の避難所のあり方についてでございます。 風水害の災害時における避難所の開設、これにつきましては、地域防災計画に基づきまして全市で180カ所ある指定避難施設の中から、浸水等からの危険性や気象条件など、こういったものを勘案して、その都度判断し、開設することとしているところでございます。 今回のケース、避難準備情報については、阿寒川の水位が実際に住民避難を判断する目安となる避難判断水位、これは警戒レベルですね、ここまで達してはいなかったものの、その後も台風が上陸するとか、また2時間後には暗くなるという、こういう時間帯であったということを考慮いたしまして、万が一を想定して市民の方々に避難への準備、もしくは避難に時間のかかる方への早目の避難、こういったものを促したものでございます。 そして、ちなみに避難勧告や避難指示ですね、またこういったものがこういうふうに判断が変わっていきますと、緊急度が高まるにつれて実際に避難者もふえるということで、避難判断水位、この警戒レベルですね、ここを越えるようなことが見込まれるとき、こういったときには指定避難施設であります高専を初め大楽毛中学校などの開設、これも想定していたところでございますので、現在も指定避難所の見直しというものは考えていないところでございます。 続きまして、大楽毛公営住宅を避難施設にということであります。河川氾濫が懸念される場合は、先ほどもご答弁させていただきました。緊急度に応じた避難所の開設が必要でございまして、阿寒川の氾濫時につきましては、現状の中では、先ほどもご質問のとおり、隣に高専がございます。対応は可能と、このように考えているところでございます。 続きまして、釧路市地域防災計画の見直しについてでございます。 地域防災計画の見直し、これにつきましては、毎年さまざまな事態に合わせて行っているところでございます。例えば今年度は急傾斜地の避難対策として、土砂災害警戒時の避難施設を18カ所から37カ所にふやすなどの見直しを行うと。あと大雨による土砂災害時に備えて避難勧告などの判断、伝達マニュアル、こういったものの作成もしたところでございまして、今後とも市民の安全・安心に資するよう、今までと同様に見直しを行っていきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) (登壇) 私からは広報くしろの配布方法につきましてご答弁させていただきます。 広報くしろは、原則、毎月最終金曜日に配布しており、釧路地域では北海道新聞への折り込みと、北海道新聞未購読の方へはフリーペーパーとあわせて個々のお宅へ配布をしているところであります。 また、阿寒・音別地域では、町内会組織と連携し、戸別に配布をしております。 加えて、支所やコア3館など市内24カ所の公共施設や34カ所の郵便局にも設置しているほか、釧路市ホームページや2つの民間ウエブサイトでもごらんをいただくことが可能となっております。 広報くしろの郵送につきましては、戸別に配布しておりますことから、郵送の対応は行っておりません。新たに必要となった場合などについては、お近くの公共施設や郵便局でお受け取りいただきたいと考えております。 今後とも広報くしろの配布方法、設置場所などにつきましては、周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(柏木恭美) (登壇) 私からは国民健康保険に関するご質問に対しまして、3点お答えをさせていただきます。 最初に、被保険者の保険料負担に関する認識についてのご質問でございます。 国民健康保険料につきましては、各年度の被保険者の増減状況や所得の状況のほか、医療費の状況、さらに国、道からの負担金や交付金の状況などにより設定していくことが原則となります。 このように適正に設定した保険料につきまして、これまでも被保険者の皆様にご負担をお願いしておりますが、家計に占める保険料の負担割合については、決して軽いものではないと認識をしております。 市といたしましては、国保と被用者保険の保険料負担の格差縮小を図るための対策も含め、国のさらなる財政支援などにつきまして、引き続き北海道市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。 続きまして、多子世帯に対する保険料の軽減についてのご質問でございます。 当市の国民健康保険料につきましては、被保険者の負担の公平を確保する観点から、所得割、均等割、平等割により算定することとしております。その上で一定の所得以下の世帯につきましては、国の保険料軽減制度を適用し、負担の軽減を図っており、またこの制度につきましては、平成26年度以降、毎年度拡充されているところであります。 市といたしましては、このような制度のさらなる拡充につきましても、引き続き北海道市長会等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、無保険者の実態についてのご質問でございます。 医療保険制度につきましては、国民健康保険以外にも全国協会けんぽや企業保険などさまざまな職域保険があることから、無保険者の実態を把握することは難しい状況となっております。このため、無保険者対策として、広報くしろや防災庁舎の広告モニターを活用し、広く制度の周知を図るとともに、国保加入手続の必要となる転入者等については、戸籍住民課と連携し、国保窓口への届け出の案内を行っているところであります。 さらに、事業所の廃止などに伴う年金、健康保険制度に係る説明会の場においても、国保への加入義務などについて説明をさせていただいており、今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋重幸) (登壇) 私のほうからは、投票所の入場券の改善につきましてのご質問にご答弁させていただきたいと思います。 釧路市の投票所入場券は、期日前投票制度の改正に伴い、期日前投票宣誓書を併用するなど、有権者の利便性を図り、個人情報保護の観点から、現在、張り合わせはがきの形態を使用しており、1通に2名分を印刷し、経費の節減にも努めております。 投票所入場券には、投票日時、選挙人名簿に登録されている投票所や期日前投票所の案内のほか、制度変更などを周知しており、限られたスペースでありますことから、今後はこの案内はがきの中で期日前投票所の住所を加えて記載し、わかりやすく有権者の皆さんにお伝えしてまいりたいと思います。 また、投票所入場券に投票所地図情報表示用QRコードを載せることにつきましては、他都市のはがきの仕様並びに運用面などを調査研究してまいりたいと考えております。 なお、投票所入場券を封書に変更した場合、輸送料として1通当たり30円の増となり、現行約9万3,000通の輸送料と印刷経費を含めますと、約300万円程度の経費がふえる見込みであり、現在のはがき形態が市民に定着していることから、現行どおりのはがきによる郵送を行ってまいりたいと考えております。 今後とも有権者の皆さんの利便性を高め、投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) (登壇) 私からは子どもたちの泳ぐ力の調査並びに教員の多忙化についてのご質問に対しまして、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、子どもたちの泳ぐ力の調査についてでございます。 現在、小学校では体育の授業の一環として、学習指導要領に示されているように、自己の能力に適した課題の解決の仕方や記録への挑戦の仕方を工夫できるよう、水泳に取り組むことなどを目標に、年1回水泳教室を実施しております。このことから、各学校では子どもたちの泳ぎのレベルに合わせてグループ分けをして授業を行っておりますが、教育委員会として泳げる子、泳げない子などの具体的な人数等は把握しておりません。 続きまして、教員の多忙化の現状への教育委員会の見解についてでございます。 釧路市におきましても、報告書の作成や会議などの事務的業務、補習、部活動のほか、教科指導や生徒指導に加え、いじめ、不登校などのさまざまな教育課題、諸問題の対応により教員の多忙化が進んでいるということは認識をしているところでございます。 続いて、教員の多忙化の解消と労働状況を改善する具体的な方策及び教員増の考え並びに教員の勤務実態の調査の実施についてのご質問にお答えをさせていただきます。 教育委員会における教職員の負担軽減のための方策といたしましては、文部科学省や北海道教育委員会に対する教職員定数増に関する要望活動を行っているほか、さまざまな教員加配の制度や機会を捉えて、学校とも打ち合わせをしながら、最大限加配に努めており、また教育委員会が実施する調査などの精選などを行うとともに、補充的な学習支援のための支援員の派遣やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置するなどの支援を積極的に行っているところであり、今後とも教員の多忙化の解消に向け積極的にさまざまな支援をしてまいりたいと考えているところであります。 なお、釧路市において教員の勤務実態調査は行っておりませんが、今年度文部科学省が実施する教員の勤務実態調査の結果を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、釧路市の学校における部活動の休養日の現状についてでございます。 ことし8月に北海道教育委員会が調査した釧路市の中学校における部活動の休日につきましては、全ての市内中学校におきまして、運動部、文化部とも週1日ないし2日の休日を設けており、定期テスト前の期間につきましては、1日から4日以内の休日を設けるなど、各学校において取り組んでいるところでございます。 また、土日のどちらかを部活動の休みにするようなガイドラインの必要性に対する見解についてでございますが、顧問の教員の負担を軽くし、生徒の健康を保つため、過剰な活動を適正化することを目的に、来年度に文部科学省がガイドラインを策定することとなっており、釧路市におきましては、その内容を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(藤澤隆司) (登壇) 私からは市営プールの新設についてご答弁申し上げます。 阿寒・音別を除く釧路地区の市営温水プールにつきましては、平成23年度をもって施設管理経費等の問題からMOOのフィットネスセンターを廃止したことから、鳥取温水プール1カ所となっております。また、民間を含めた釧路地区におけるプールの設置状況としては、西部地域の鳥取温水プールのほか、中部地域及び東部地域にそれぞれ1カ所の民間施設がございます。ご例示の火力発電所の熱を利用した施設の建設は、技術的には可能と聞いておりますが、鳥取温水プールへの機能集約後、釧路市における人口動向などからも、利用者の確保が見込めないことから、市営温水プールの新設は難しいものと考えているところであります。 将来の財政負担をふやすことなく、健康づくりに取り組む環境を維持するためには、民間施設も含め、それぞれの地域にある施設やサービスを有効にご利用いただくことが効率的であり、有益であると考えております。 こうしたことから、市といたしましては、今後とも鳥取温水プールが市民の皆様に利用しやすく、かつ安全・安心に長く施設を利用していただけるよう維持管理に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 工藤議員。 ◆13番(工藤正志議員) それでは、国民健康保険にかかわっての問題点の2回目の質問をいたします。 国民健康保険料を滞納した場合に、国保の保険証が取り上げられて、かわりに交付されるのが被保険者資格証明書です。資格証明書の交付は、国保料の滞納が1年以上の場合にとられる措置だということで、以後、保険証のかわりにこの資格証明書で病院にかかることになります。短期被保険証の場合と異なり、医療費は全額自己負担となります。 そこで、お聞きいたしますが、釧路市での資格証明書の発行枚数をお聞きいたします。 平成25年からどのぐらいでしょうか。後日、国保課の窓口で本来の自己負担分を除いた額、つまりかかった医療費の7割の払い戻しの申請を行うことになりますが、実務上はこれまでに滞納があれば、国保料と相殺されますので、実際にはほとんど戻ってこないこともあります。生活が苦しく、保険料を滞納している世帯にとって、市の窓口に出かけていくことも消極的にならざるを得ません。滞納世帯に対しては、徴収が一本化された中でも、国保料が果たすべき役割があると思います。型どおりの分納指導ではなくて、個々のケースに丁寧に対応することが求められますが、実際にはどのように対応されているのか。消費税増税以降、市民の暮らしや営業はますます厳しくなっております。被保険者の問題にしても、私の周りで飲食店を経営している方ですが、健康保険に入っているのかとお聞きしますと、加入していないとのことで、理由をお聞きしましたら、自分一人で商売をやっているので、日中手続に行く時間がなく、誰に相談したらいいかわからなかったと手続にちゅうちょしていたということです。すぐに一緒に市役所に行き、加入をしたという事例もありました。釧路市としても、こういった無保険者を一人でも少なくしていくため、できるだけの対応策に今後力を入れていただきたいと思います。 そして、今後も市民の国保料の負担が大きいと滞納がふえ、資格証明書の発行もふえることが予想されます。国民健康保険料の引き下げが今こそ必要だと思います。その意思があるのかどうかをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 こども保健部長。 ◎こども保健部長(柏木恭美) 私からは資格証明書の発行枚数等につきましてお答えをさせていただきます。 資格証明書の発行件数につきましては、平成25年8月末現在62世帯、平成26年8月末現在30世帯、平成27年8月末現在26世帯、平成28年8月末現在15世帯となっております。 被保険者の相談に対する対応につきましては、国民健康保険課に相談があった場合には、これまでも個々の事情を丁寧にお聞きをしております。その上で失業、事業の廃止などにより収入が著しく低下し、生活が困難な状況にある世帯につきましては、現行の保険料減免制度による対応を検討していくこととしております。 また、被保険者資格証明書につきましては、特別な事情もなく、再三の納付督励にも応じず、長期にわたり保険料を滞納している被保険者の方に対しまして、納付の改善や相談の機会を確保することを目的として交付しているものでございます。 今後とも収納部門を担当する総務部とも十分連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。 国民健康保険料につきましては、今後におきましても、被保険者の増減状況や所得の状況のほか、医療費の状況、さらに国、道からの負担金や交付金の状況などを踏まえながら適正な保険料の設定に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。  (13番 工藤正志議員 議席に着席) ○議長(月田光明) 次に、22番岡田遼議員の発言を許します。 ◆22番(岡田遼議員) (登壇・拍手) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、保育所におけるICT化推進についてであります。 今子どもたちを取り巻く環境は、少子化、高齢化や都市化、過疎化、また核家族化が進むなど、人口構造の急激な変動や女性の社会参加の増加などによる社会環境の変化によって、子どもの成長と子育てにさまざまな影響が及んでおり、子ども・子育てをめぐる社会的な課題はますます大きくなっています。そのような中、現在待機児童問題や保育士の待遇改善などについて、報道などで大きく取り上げられ、国は昨年度からさまざまな保育対策を進めています。その中から、昨年の12月18日に閣議決定された補正予算の一つ、保育所におけるICT化推進、いわゆる業務効率化推進事業について質問をいたします。 ICT化推進事業とは、保育所などにおける保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている書類作成業務について、事務の省力化のための保育システム、いわゆる指導計画やシフト表の作成などを行うシステムの購入に必要な費用を支援し、また保育所などにおける事故防止や事故後の検証のためのカメラの設置に必要な費用を支援することにより、書類作成効率化による勤務環境の改善を図るとともに、保護者とのコミュニケーションの向上や保育園などにおける事故防止対策の強化などを図ることで安全な環境をつくっていくことを目的とした事業であります。 また、この事業はICT化推進のためのシステム購入費、1カ所当たり最高100万円とカメラ設置、1カ所当たり最高10万円を国が4分の3、自治体が4分の1を負担して行われる事業であります。 厚生労働省による保育士の離職の理由を調査した結果では、書類作成業務などの本業以外での業務負担や責任の重さ、事故への不安が多く上がっており、保育士は大変な思いをしながら働いている状況です。 そういったことから、このたび上げさせていただきましたICT化推進など事業は、保育園や保育士の負担軽減はもちろん、保護者にとっても安心・安全に預けられる環境づくりを提供できる有効な事業と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 また、この保育支援システムに関しての市の見解についてもお聞かせください。 次に、若手保育士や保育事業者への巡回支援であります。 こちらは平成28年度予算で、若手保育士や保育事業者への巡回支援事業に対する補助を国が2分の1、自治体が2分の1という補助率で行う事業で、その概要としましては、公立保育園のOB、OGやソーシャルワークの専門職などを活用し、保育所などに勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアップや保護者対応などの助言指導を行うため、保育所などへの巡回相談を行い、また先ほどもありました保育所などにおけるICT化推進や保育士の業務負担軽減、さらには保育所などの事業運営の高度化を図るために保育事業者に対する助言指導、保育事故防止や保育の質確保に関する助言指導などを行うため、保育所などへの巡回指導相談を行う事業となっています。 現在、市においては、釧路市総合計画、釧路市教育推進基本計画、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの計画に関して、スクールソーシャルワーカーの活用事業があります。今いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の問題行動などの背景には、心の問題とともに家庭、友人関係、地域、学校など、その置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていることや、教育分野の知識に加え、社会福祉などの専門的な知識や経験を用いて相談を抱える生徒の支援、連携のつなぎ手としての位置づけを確立するなど、現在ソーシャルワーカーの重要性が高まっていることがうかがえます。 子どもを取り巻く環境は多様化し、複雑になっていて、子どもの発達面や子育てに関する技術的なものなど、育児に関する相談に加え、最近では保護者の離婚、DV、経済的な問題、鬱病など心の不調、児童虐待、養育困難など、保護者自身の家庭、生活に関する相談が多くなっており、そのため保育所などにおいても、相談支援の中で保育の助言だけではなく、家庭問題の解決への助言が求められていることもふえています。また、保護者自身が問題と感じているものだけではなく、保育士が子どもの様子で気づく発達障がい、虐待やネグレクトなどの問題についても、保護者に問題を認識させるような相談支援が必要となります。 この事業の利点は、このような場合にも経験年数が短い若手保育士に対して、公立保育所のOB、OG、ソーシャルワーカーが助言指導を行うことにより、保護者への対応、アドバイスから、保護者との円滑な関係の構築、保育の質の向上による良好な保育環境の確保が期待できるということです。 また、巡回支援においては、若手保育士の実務のスキルアップだけではなく、長く働き続けるための仕事やノウハウについても助言を行い、若手保育士の離職要因の多くが仕事と家庭の両立の困難さであることから、相談相手としての業務も行ってもらうことによって、離職を防止することにつながり、人材確保の向上が期待でき、釧路市のさらなる保育サービスの充実が可能になるのではないかと考えております。 この事業を有効的に活用して、ソーシャルワークの専門職の配置を行ってはどうかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 次に、食品ロス削減に向けてであります。 ことしの5月、富山でG7環境大臣会合が開催され、資源や廃棄物の有効利用をテーマとする議論がなされ、G7として共通のビジョンを掲げ、国際的に協調して資源効率性向上や3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルに関する野心的な行動に取り組むことを約束する富山物質循環フレームワークが採択されました。 その富山物質循環フレームワークにおける野心的な行動として、資源効率性・3Rのための主導的な国内政策の具体的な事例として、食品ロス・食品廃棄物対策が上げられており、食品ロス、廃棄物の削減、効果的な再生利用、エネルギー源としての有効利用、廃棄物系バイオマスの利活用の促進などを今後の日本国内で取り組みを加速するとしています。 食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに廃棄されてしまう問題が食品ロスと呼ばれておりますが、この数が膨大であり、農水省の統計調査では、食品ロス率は家庭が3.7%、外食においては食堂やレストランが3.2%、結婚披露宴が19.6%、宴会が14.0%、宿泊施設が14.6%と、家庭における食品ロス率に比べ外食での割合が非常に高くなっています。外食における食べ残しは今大きな問題となっていますが、釧路市として市内の外食産業や宿泊施設、地域の商店街に対し、食べ残しを減らすための呼びかけや工夫などの普及活動を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 食品ロスに関しては、子どもたちの発達段階に応じて、もったいないという意識を醸成させていくことが大切であり、そのためには学校において子どもたちにとっても身近な給食を通じてこうした意識を高めていく取り組みを進めることが大切であると考えます。 北海道教育委員会の調査では、主食の残食率が11%を超えており、中でも白い御飯の残食率が14%程度となっているなど、多くの給食が残されていることをお聞きしましたが、釧路市の残食率はどのようになっているのかお聞かせください。 また、残食率の改善に向け、子どもたちの意識を高めていくための取り組みや指導、対策などが行われているのかお聞かせください。 次に、釧路市食育推進基本計画の策定についてであります。 国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することなどを目的とした食育基本法が平成17年7月15日に制定され、国はそれに伴う実施目標などを定めた食育推進計画を平成18年に策定し、ことし3月18日には第3次食育推進基本計画が策定されました。健康づくりのための食育推進の観点から、厚生労働省の健康課長通知が各都道府県、保健所設置市、特別区宛てに第3次食育基本計画に基づく健康づくりのための食育の推進について通知が発出され、この通知では、各地方公共団体の特性に応じた食育推進計画の見直し、健康づくりのための食育の取り組みの推進、地域における食育推進の体制整備の3つについて求められていて、目標達成に向けた取り組みの推進を強調しています。 また、ひとり親家庭や高齢者のひとり暮らしなどの多様な暮らしに対応した食育として、地域での関係団体による共食の機会提供について、情報提供などを求め、さらに食育推進の体制整備として、多様な関係者との連携を強化するとともに、管理栄養士などの配置を推進することで、地域での食育が確実に図られることを要望されています。 また、当初母子保健課長からも、この第3次食育推進計画に基づく母子保健及び児童福祉分野における食育の推進についての通知が発出され、各自治体に母子保健と児童福祉分野における食育の取り組みの推進を求めており、妊娠期や授乳期は食生活を見直す機会になりやすいこと、親となる若い世代が食に関する知識や取り組みを次世代につなげることが重要であることから、多様な関係者との連携の上で、各地域で食育の推進を要望しています。 なお、第3次食育推進計画とは、平成28年度から平成32年度の5年間を期間とする新たな食育推進基本計画で、5つの重点課題があり、子どもから高齢者までの生涯に通じた取り組みに多様な関係者が連携協働して進めていくものとしているものです。 こうした動きの中、各自治体は地域の特色を生かした独自の食育推進基本計画の策定に取り組まれており、北海道においても例外ではなく、道ではことしの3月に第3次北海道食育推進計画、いわゆるどさんこ食育推進プランを策定して取り組んでおり、ほか各自治体においても、地域の特色あふれる基本計画を策定しています。 釧路市においては、そういった国などの食育推進基本計画に沿った方針で各部署において食育施策に取り組み、実施していることは承知しておりますが、総括的な目標となる基本計画がなく、国の計画においても5年のスパンで見直しが図られており、そういった動きに対応していくためにも、釧路市食育推進基本計画の策定が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 また、国の第3次食育推進基本計画について、市はどのように捉え、今後の取り組みを行っていく考えなのかお聞かせください。 次に、職員出張の交通手段についてであります。 今回のたび重なる台風の上陸によって、道内の幹線道路も各地で寸断され、JR北海道各路線でも運休が相次ぎ、特に釧路-札幌間を結ぶ根室本線では、3カ所で橋が崩落をし、被災箇所と規模が甚大なことから、運転再開のめどが立っておらず、長期運休を発表。また、日勝峠では2カ所の大規模な道路崩落が起きており、こちらも長期間の通行どめが避けられない状況であるとの発表があり、通常迂回として推奨される道路も全て通行どめになるという事態に陥り、今北海道の交通網は麻痺している状況にあります。 4日の時点で、道内の通行どめは国道で4路線6区間、道道で86路線113区間となっており、この先さらなる台風の影響も予想されていますが、天候によっては被害状況が拡大するおそれもあり、通行どめが解除になっている道路の再度通行どめや現在通行どめ箇所の復旧までにさらに時間を要する可能性も考えられますが、そこで懸念されるのは職員の交通手段についてであります。 釧路市としては、長期間のJR運休、主要道路の通行どめを考慮した上で、JR、幹線道路の復旧までの間、職員の出張に対しどのような対応をとるのかお聞かせください。 国家公務員の旅費業務にかかわる標準マニュアルによると、経路の決定は最も経済的な通常の経路及び方法、これは旅費法第7条によることであり、最も経済的なとは、最も安価なものに限らず、時間コストも含め判断すべきものであるとなっております。また、新幹線などの特別急行列車を利用して出張する際の旅費の支給に関して、1区間が100キロメートル以上の場合は、普通列車の特別急行料金が支給されるとなっております。 釧路市もこのような基準にのっとり運用を図っていると承知していますが、そこから考える問題点についてお聞きします。 北海道において、特急が走っている沿線は限られており、釧路市においては釧路-札幌間を結ぶスーパーおおぞらだけとなっております。北見や網走など北海道の北部、また特急の運用が難しい地域の交通手段に対しどのような対策をとっているのかお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。  (22番 岡田 遼議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団岡田遼議員の一般質問にお答えいたします。 私からは食に関する取り組みについてお答えをさせていただきます。 まず、食品ロスの削減の取り組みについてでございます。 国内で年間に廃棄される食品廃棄物、これが1,700万トン、このうち約642万トンが食品ロスと言われておりまして、全国的に大きな課題となっているところであります。 このような中、食品ロス削減に向けた全国的な取り組みといたしまして、デパートや百貨店、同じですね、百貨店などで賞味期限が近づいた食品、こういったものを安く売るもったいないセールの開催でありますとか、NPOの活動として賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクの取り組みの実施でありますとか、あと長崎県松本市で始められた宴会の乾杯の後の30分と、済いません、松本は長野県であります。信州であります、の松本市、この宴会の乾杯の後の30分と、終了前の10分間は自席で食事を楽しむという、30・10運動、こういった実践など、さまざまな取り組みが始まっているということでございます。私どもにおきましても、平成26年度から消費者協会とタイアップいたしまして、食品ロス削減に向けて家庭でできる具体の手法などを広報くしろや環境ニュース、ここに掲載し、啓発を行っているところでございます。しかし、ご質問にありましたように、これは家庭でございますので、今後は飲食店、小売店、宴会場など、それぞれの業態に合った取り組み、これを検討いたしまして、食品ロス削減に向けて協力を呼びかけてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、食育推進基本計画についてでございます。 釧路市の食育の推進につきましては、議員ご承知のとおり国の食育推進基本計画、ここに定められた方針を参考といたしまして、各部においてさまざまな取り組みを進めているところでございます。その中でご質問にございました国の第3次食育推進基本計画、ここにおいて食の循環や環境を意識した食育の推進など、これが新たな重点課題として位置づけられるということでございまして、ほかにもあります。その中の具体的な施策として、農林漁業者などによる食育推進や地産地消の推進等が盛り込まれたということでございます。これらを十分に踏まえていきながら、そういったことを踏まえた中でこの釧路市全体の食育の推進に係る方針でありますとか、目標を持つということは、これは極めて重要なことと考えているところであります。 そこで、釧路市食育推進基本計画の策定に向けて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(岡部義孝) (登壇) 私からは職員の出張に関するご質問に順にお答えをさせていただきます。 初めに、災害に伴うJRや幹線道路復旧までの間、職員の出張はどうしていくのかと、こういったお尋ねであります。 今回の連続した台風の影響から、道内では国道が一部通行どめになるほか、橋梁や路盤の流出等の被害が生じ、特急スーパーおおぞらの全列車が当面の間、全区間運休となる旨のJR北海道からの発表がありました。昨日、午後5時の追加の発表では、JRから少なくとも、11月末までは運転再開が困難な状況であると、このような発表になってございます。 道路に関しましては、道東自動車道における無料措置等の対応がとられておりますが、一方で不通となっておりますJRにつきましては、これが運行再開されるまでの間、札幌方面への出張を都市間バスの利用も可とする対策を講じることとし、9月2日に職員宛て通知をしたところであります。 もう一点、北見、網走や特急の運行がない地域への交通手段について、こうしたご質問であります。 市では北海道内の移動につきましては、JRの利用を基本とし、特急が停車しない地域へ出張する場合におきましては、特急が運行している駅までは特急を、その先の区間につきましては普通列車等を利用することとしてございます。 なお、根室、十勝、オホーツクのそれぞれの振興局管内への出張につきましては、従前より公用車での出張も認めているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(柏木恭美) (登壇) 私からは保育支援、保育所等におけるICT化の推進についてと、若年保育士や保育事業者への巡回支援につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、保育所等におけるICT化の推進についてのご質問でございます。 保育士の日常業務には、保護者への連絡帳の記入や保育日誌、月単位の保育計画の作成など、さまざまな事務作業があると承知をしております。北海道がことし6月にまとめた北海道保育士実態調査で実施した道内保育士へのアンケート調査においても、職場で改善してほしいこととして、事務、雑務の軽減を半数以上の保育士が上げております。 このようなことから、市といたしましても、日常の書類作成業務をICT化し、効率化することは保育士業務の負担軽減につながるものと考えております。 続きまして、若手保育士や保育事業者への巡回支援についてのご質問でございます。 最近の保育を取り巻く環境は、児童虐待や子どもの貧困など、さまざまな社会問題と関係し、通常の保育技術以外のソーシャルワーク的な対応も求められるケースもあると聞いております。 このような中、保育士として共通する基本的な保育技術に加え、保護者対応に係るノウハウなどを保育現場で専門家が支援することも有意義であると考えております。 釧路市におきましては、現在保育現場では若手保育士の日常の悩みや保育技術の向上などについて、職場内でミーティングなどを重ねることで、ベテラン保育士からアドバイスや指導を行い、課題を共有しながら保育業務に当たっているところであります。 加えて、公立・法人立の保育園が協働して園長等の指導的立場にある職員を対象に専門講師を招き、コーチング研修などを実施し、ベテラン保育士のノウハウを円滑に若手保育士に継承できるような取り組みも実施しているところであります。 今後も若手保育士の人材育成の方策につきまして、保育現場の方たちと協議し、効果的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) (登壇) 私からは釧路市の残食率について、また残食率の改善に向け子どもたちの意識を高めていくための取り組みや指導対策などにつきましてご答弁をさせていただきます。 北海道教育委員会が全道各学校抽出の上、実施いたしました学校給食の栄養管理に関する調査の中の残食調査において、対象となりました市内中学校1校では、主食の残食率が17%、白い御飯においては18%という結果となり、いずれも全道の平均を上回る結果となっております。 子どもたちの意識を高めていくための取り組みや指導、対策についてでございますが、毎月開催される献立作成委員会、あるいは年4回開催される学校給食担当者会議や試食会などの中で、保護者の方々からの意見もいただきながら、食べ残しの少ない献立の研究をしているほか、児童・生徒に対しましては、食育の授業や給食の時間の中で食べ物に対する感謝の気持ちを深めるよう指導しているところであります。 今後とも学校給食を通じ残食率を下げるための工夫に努めるとともに、学校教育活動全体の中で食品ロス削減の意識をさらに高めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) それでは、一問一答にて質問をしていきたいと思います。 初めに、保育所におけるICT化推進事業についてですが、保育園が半分以上、事務、雑務の軽減を希望しているということで、この事業に対し、こども保健部は有効であるというお答えをいただいたと思っております。そのような考えであれば、この事業は平成28年度であることから、今後どのように実施に向けて進んでいく構想をお持ちなのかをお伺いいたします。 ○議長(月田光明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(柏木恭美) 当該事業の実施主体は市町村でありますことから、各保育園に対しまして意向調査を実施いたしました。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 取り組みに関し、意向調査を今行ったとありましたが、これまでどのような取り組み、園などについても行ってきたのか、もうちょっと詳しくお話しいただけますでしょうか。 ○議長(月田光明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(柏木恭美) 意向調査の結果につきましては、23園中、ICT化推進事業については21園、カメラの設置については20園から実施を検討しているとの回答がございました。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 自分もこの意向調査を見させていただいて、記入欄、20園ほどが希望されているということだったんですけれども、ICT化推進に関しては、システム購入費の最高100万円の補助となっていますが、調査票の記入欄にもありましたが、システム概算及び概算経費はどのくらいかかるという回答が返ってきているのかお聞かせください。 ○議長(月田光明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(柏木恭美) 概算の経費につきましては、ICT化推進事業はおおむね90万円から160万円程度、カメラの設置では10万円から12万円ほどと聞いております。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) このシステム購入については、各園が業者を選べるということで、90万円から160万円と幅広い回答が返ってきて、カメラについては10万円から12万円ということで、そんなに足は出ていないんですけれども、補助率がシステムは100万円、カメラは10万円という条件になっております。各保育園における財政については、皆さん大変苦労されてやりくりをしているという状況を聞いております。このような中、私としましては、100万円を超えるといった状況にある場合、市として追加補助を行うなど、少しでも負担の少ない方法の検討も行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(月田光明) こども保健部長。 ◎こども保健部長(柏木恭美) 当該事業の取り組みにつきましては、意向調査の結果を踏まえ、制度活用に向けて検討していくことになりますが、この事業は1回限りで、国におきましても、補助率を高率に設定をして優遇措置を講じたものであり、通常より手厚い支援を行うものであります。したがいまして、市としてさらに補助を上乗せすることは考えておりません。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 今ありますように、このICT化推進などにおいては、活用することで先ほどからのとおり、保育園、保育士の負担軽減、子どもたちの安全・安心な保育環境づくりに寄与するものであり、さまざまな検討、協議を行い、取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、保育業務の効率化にかかわるICT推進についての補助金ですが、今ありますように、平成28年度補正予算から年度を繰り返して1回きりの平成28年度の申請となっております。これもいつ終了するかわからないということから、国から出されている策定に向けた時期や方法にしっかりとのっとって、スピーディーにかつ着実に対応していただきたいと、こちらも要望とさせていただきます。 次に、若手保育士や保育事業者への巡回支援についてですが、先ほど申し上げましたとおり、現在学校教育では、教育相談体制の整備として、スクールソーシャルワーカーが各小中学校に対し派遣型として配置されております。繰り返しになりますが、子どもを取り組む環境は多様化し、複雑になっている今、それを専門的に行える人材が保育園にも必要だと考えております。また、全体的な意識の疎通や、先ほどのICT推進など各種事業においても、助言を行ってもらうことによって、釧路市の保育の質の底上げにつながっていくと思います。 今回この事業に関しては時間もありませんので、問題提起として上げさせていただいて、今後必要性などを探っていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わらさせていただきます。 次に、食品ロス削減に向けてであります。 これまで消費者協会との連携を図っていって、各事業者に今後呼びかけをしていただけるということで、この食べ残しを減らす普及活動に対して前向きにご答弁をしていただいたのかなと私は感じております。 ご答弁の中にありましたが、会食や宴会での食べ残しを減らすために、乾杯後30分は席を立たず、料理を楽しみ、散会前10分間は自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうと呼びかけをしている、「残さず食べよう!30・10運動」が長野県松本市から発祥して、全国的に今広がりを見せているところであります。私が調べた中でも、県であったり市であったり、取り組んでいる自治体はたくさんありました。また、福井県では県内の飲食店など1,000件以上の協力を得て、小盛りにできますとの表示や、食べ残した料理のお持ち帰りへの積極的な対応をしてもらうなど、さまざまな場面での意識づけを行い、もったいないを心がけてもらいながら、食品ロス削減に向け取り組みを行っています。 食品ロスを減らすということは、事業者から出るごみの量が減り、それが市内のごみ処理量の削減につながり、市の処理施設の負担金が減るといった好循環も生み出していくと思っております。 釧路市としても、さまざまな創意工夫をして普及活動を進めていただけるということだったので、要望をいたします。 次に、学校給食の残食率についてでありますが、1校の調査しかしていないですけども、道よりは平均より上だったというご答弁をいただきましたが、感謝の気持ちを深めるような指導を行っているというのは大変すばらしいことだと思っております。子どもの健康と適切な食環境を育てるという学校給食の役割からも、食べ物を大切にするという意味からも、食べ残しは少ないにやっぱりこしたことはありません。現在は給食時間が短く、ぎりぎりな時間で食べていることなども聞いておりますが、食べ残しを減らすためのさらなる工夫や食育の推進に取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) 給食の特にメニューにつきましては、例えば大人たちの宴会のメニューとは違いまして、やはり子どもたちの一つには栄養の管理の面で、非常に例えば塩分濃度なんかにつきましても細心の注意を払います。結果、コンビニ弁当などと比べると、食べて味は薄くなりがちになって、しかしでも食べ残しがないようにどのように味を工夫するか、こういったことを栄養士の方も工夫を重ねているところでございます。そういった中で、給食の一つの大きな目標としては、給食を通じて栄養の管理、そして好き嫌いがないようにするための教育も行っていく、こういう多様な視点もございます。そういった中で、議員ご指摘のとおり、とは言いながらも、食べてくれなかったら元も子もないわけでありますので、残食率が少しでも少なくなるように、これからも努力を続けていきたいと、このように思っております。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 1つ気になったことがありまして、先ほど給食時間が短く、ぎりぎりな時間で食べているというふうなお話もいろいろ聞いているんですけども、今現時点で子どもは何分の時間食べていて、どのような思いをされているという、そういうお話があるのかどうかもお聞かせください。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) 直接私も給食センターのハード・ソフト面につきまして、保護者の意見を聞く今必要があるところから、ただ昨年ではありますが、PTAの特に女性を中心とした役員の皆さんにおいでいただいて、給食についてざっくばらんにさまざまなご意見をいただいたところであります。その中では、給食時間が短いからというご意見はございませんでした。その中で一番多かったのは、具体的な名前で、納豆はどうかできないかという話がありまして、やはり家庭の中での好き嫌いが直結していると、であれば出さなきゃいいんじゃないかという声もあるんですが、では納豆が食べられない状態で、これは日本人として社会に出していいのかというまた一方の声もあり、さまざまこの食品、メニューをめぐっては意見があるというふうに認識しておりまして、メニューの改善、工夫の中で少しでもできることを行っていきたいと、このように思っております。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) わかりました。ちょっとここからは時間ないので、(2)の食育推進基本計画の策定にも関連して教育委員会に聞いていきたいと思います。 子どもが成長する上で欠かせない食事は、心を育む場であり、家庭では家族のコミュニケーションの場となっており、食育という言葉で呼ばれています。しかし、現在「こしょく」と言われるものが問題となっております。「こしょく」とは、さまざまな漢字が当てられており、子どもだけで食べる子どもの子をとって子食、家族や食卓を囲んでも食べているものがそれぞれが違う個人の個をとって個食、同じものばかりを食べるかたいという漢字をとって固食などさまざまあり、いろいろな社会や経済変化によって食に対する大切さを学べる場が私は減少してきていると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(月田光明) 教育長。 ◎教育長(林義則) ただいま「こしょく」という複数の「こしょく」があるというご紹介もいただきながら触れられておりましたけども、昨年、釧路市教育委員会では、これまでの「早寝早起き朝ごはん」運動にこういった生活習慣に加えまして、学習や運動の意欲向上など、家庭や地域で大切にしていきたい取り組みのくしろっ子共に育てる10カ条というものをPTA連合会の母親委員会の皆さんと一緒に作成をさせていただきました。この中の一つにも、楽しい食卓、親子の時間、こういった項目を盛り込んだところでございまして、全てのご家庭の中で同じ時間にご一緒に食事をとるということができる方もいらっしゃれば、そうでない方もいることは十分承知しておりますけれども、まずこの食は子どもたちの健全な発育の基本でございます。健康な体をつくるためには、規則正しい生活と望ましい食習慣を身につけることが何より重要というふうに考えているところでございまして、先ほど学校教育部長からご答弁させていただきました残食率の改善についても、私ども教育委員会といたしましては、各小中学校での残食率の改善に向けた取り組み、現在今学校では児童会や委員会活動によって残食を減らす運動、こういった取り組みも行っているところでございます。子どもたちが食の重要性への理解を深め、食べ物を大切にする心や感謝する、そういった気持ちを育んでいけるよう、家庭とも連携しながら食に関する指導をさらに充実してまいりたいと、このように考えているところであります。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) さまざま例を挙げていただいてありがとうございます。先ほど言った「こしょく」というのは、栄養バランスがとりにくく、偏食になりやすくなっております。また、せっかくの家族のコミュニケーションの場もなくなり、コミュニケーション能力、育ちにくくなります。そして、食事のマナーを教える機会も少なくなります。嫌いなものを食べやすいように料理してあげたり、励ましながら食べさせることによって、子どもたちにはせっかくつくってくれたから食べてみようという気持ちが生まれてきます。こういったことによって子どもの中で思いやりやありがたいと思う心が私は育っていくということにつながっていくと思います。食を通して人間として生きる力を育む食育というのは、こういう意義も私は必要ではないかと思いますが、気持ちの部分なので、もう一度教育長のほうにご答弁願いたいと思います。 ○議長(月田光明) 教育長。 ◎教育長(林義則) 議員ご指摘のとおりというふうに私も受けとめております。私も市長から食育推進基本計画についての検討というご答弁がありましたけれども、私ども教育委員会といたしましても、学齢期にある子どもたちの学校給食を含め、さまざま計画の策定に入れてかかわってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 教育長ありがとうございます。ぜひさまざまなことを育んでいけるような食育を推進していただきたいと思っております。 次に、食育推進基本計画の策定についてお伺いいたします。 今までしゃべってきた食品ロス関係だけでも多種多様にあり、さまざまな部署におかれ取り組んでいるこの食育についてですが、今あったような教育関係やこれまでに上げた子どもたちのことにかかわることですと、家族以外でも食について伝えていけるコア3館で行っている地域こども食堂のさらなる推進ですとか、そのほかに先ほど市長からもありました地産地消、釧路の人に魚を食べてもらう、地場産品の活用の推進など、あと消費者に対する食品の安全性、フードバンクシステムの構築など、取り組む課題は山積していると考えております。市民一人一人が生涯を通じた健全な食生活や正しい知識習得の実現を図るためにも、指針となる釧路市食育推進計画の策定は必要不可欠だと思います。今までの食品ロスの話など、教育問題の話などを含めて、もう一度市長にご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 食育基本計画であります。このたび国の第3次のこの食育推進基本計画、この中では新たに新規のいろんな分野がまた追加されている中で、そこで先ほど特徴的な食の循環や環境を意識した食育の推進という、まさに私どもが中小企業基本条例も含めて地産地消ということの中で、地元のことを進めていく、そういった考え方も含めた、こういったことの中で食育ということを連携させながら進めていける、あと多様な暮らしに対応した食育の推進というのが新しく入っているわけでありますが、こういった視点というのが出されてきているところでございます。こういったことの中で、そこをしっかり踏まえた中で、その上で釧路市としてのトータルな方針でありますとか、目標、こういったものを意識した中で、この釧路市の食育推進計画、これを策定を検討していきたいと、このように考えている次第であります。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) ぜひとも策定に向けて前進をお願いしたいと思っております。 次に、職員出張の交通手段についてでありますが、11月までJRの復旧は困難であるというご答弁もありまして、大変な状況になっております。ちょっと1つ聞き逃したんですけども、職員の出張はどのような体制にあるのかと、もう一度ご答弁いただけますか。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(岡部義孝) 従前は例えば札幌への出張に関しましては、JR、航空機、あるいは一定の条件下で公用車での出張も認めておりましたけども、ここに都市間バスを追加すると、こういった対応であります。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 今回、都市間バスを追加したということで、これは特例としての移動が認められているということだと思いますが、これまで運用されていない理由についてお聞かせください。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(岡部義孝) 釧路市を初めとして地方自治体の旅費、これはご質問にもいただいた国家公務員の旅費に関する法律、いわゆる旅費法がベースになっております。この旅費法の大前提といいましょうか、大原則がこれもご質問にありました最も経済的な通常の経路及び方法によるということであります。一方、北海道では古くから鉄道網が整備されてきた一方で、高速道路を初めとする道路網、これは本州などと比べて幾らかおくれてきた歴史がありまして、都市間バスなどの利便性もそう高くはなかったという背景があります。こうした状況の中で、道内への移動においては、JRがこの旅費法がいう通常の経路及び方法であると、こういった考え方が定着をし、現在に至っていると、こういった認識でございます。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 国の旅費法に準じて通常の経路や方法をとっているということですが、国のこの旅費法の中では、職員の安全や体調管理の上という中身も入っていますので、それも考慮しての運用だと思われますが、先ほどありましたように、現在高速道路の延伸など、交通網の整備やバス会社の安全性への徹底が行われており、JR以外でも安全性や利便性に富んだ移動が行えるようになりました。今回の特例、バスの運用を機に今後の継続的にバスの運用を行うことで選択肢がふえ、効率的な運用がさらにふえていくのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(岡部義孝) 例えばかつて札幌間を結ぶ都市間バスも、当初は深夜便のみだったというふうに記憶をしてございます。それが今や2社体制での運行であり、さらには昼間の便も相当に便数がふえ、充実をしてきている経過もございますし、加えて3月の阿寒インターの開通等々、交通網も相当に整備をされ、時間的にも相当短縮が図られているという状況もあるもんですから、今後も都市間バスの利用についてはその必要性も含めて検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) ぜひとも検討していただきたいと思います。 もう一つ、私が視察で砂川へ行った際のことなんですけども、乗りかえ後の札幌-砂川間が100キロ未満だったため、普通列車でのルートが組まれました。このような場合、乗りかえの待ち時間を要すること、普通列車の移動時間が長いことから非効率的ではないかと考えます。民間ではあり得ないようなルートをとっておりますし、体調管理などのことを考えるのであれば、初めに申し上げましたが、北海道において特急が走っている沿線は北と南、一応分断されていまして、釧路から上に行くルートはありません。こういうふうに限られていることから、国の基準を当てはめるのは難しいのではないでしょうか、お聞かせください。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(岡部義孝) 確かに現在の釧路市の旅費に関する条例においては、100キロ未満に関しては特急料金支給の要件を満たしていないと、このようになっております。ただ、冒頭申し上げた最も経済的なということが、最もこれが安価だという意味ではありませんので、そういった時間面、こういったことも含めまして、いろいろと他都市にそういった柔軟な運用をしている例がないか、こういったことも調査をさせていただき、検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 釧路市において、特急列車が運転しているのは札幌方面に向かうスーパーおおぞらだけであることから、さきに述べた旅費法第7条の最も経済的な通常の経路及び方法の時間コストも含め判断することや、移動時間と費用の面での効率化を図るために、総距離での換算を行ったり、移動手段など柔軟な対応を私は図ってほしいと思いますが、もう一度見解をお願いします。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(岡部義孝) あくまで出張旅費、公費を支出をしていくと、こういった観点も欠いてはいけないことかと思っております。あるいは公務をいかに効率的にかつ円滑に運営するかということも、旅費の中には、これもまた欠いてはいけない視点だというふうに思っております。 余り弾力的に運用し過ぎるのもどうかというところもありますが、一方でまた旅費を支給していく業務の効率性といいましょうか、煩雑にならないようなこと、こういったことの考え方も含めて、本日さまざまいただいたご指摘をもとに、我々も十分検討を深めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(月田光明) 岡田議員。 ◆22番(岡田遼議員) 移動手段の選択肢や移動時間の短縮は、職員の負担軽減のほか、現地での業務への余裕を持って取り組めるといったようなメリットも多く出てきます。私としては、特に総距離での換算や用務の時間帯なども考慮して、本人の意向に沿った交通手段の選択、高くなる安くなるじゃなくて、決まった規格の中で安くなるんであれば、決めれる選択をして、これがベストだと思う本人の意向を聞きながら、そういう体制を整えていただきたいと思います。先ほどからのとおり、道東道の延伸などもあり、利便性と良好な交通状況なども考慮していただき、時代に沿った柔軟な考えを持った協議、検討を行ってほしいと要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。  (22番 岡田 遼議員 議席に着席) ○議長(月田光明) 再開を午後1時20分とし、暫時休憩いたします。             午後0時14分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時21分再開 ○議長(月田光明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、9番大越拓也議員の発言を許します。 9番大越拓也議員。 ◆9番(大越拓也議員) (登壇・拍手) 8月17日、台風7号が上陸し、その後も2度にわたって道内に台風が直撃し、大きな爪跡を残しました。被害に遭われた皆様に私からもお見舞いを申し上げます。 民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働省から委嘱された非常勤特別職の地方公務員であります。高齢者や障がい者の見守りに加え、児童福祉法により児童委員も兼ねており、子育て世帯の相談や支援、小中学校の訪問、地域によっては小学校のPTA連合会活動や地域行事のお手伝いも行っております。制度の歴史は古く、来年は民生委員制度創設100周年の年であります。委員は全国に23万人おり、市区町村が定めた地区ごとに1人推薦されます。3年間を1期として全国で一斉改選し、ことし12月に改選を控えます。 高齢やひとり親世帯など支援すべき対象がふえる一方、民生委員の定数はほぼ横ばいであり、一度でも欠員が出た地区では、次の担い手探しへの働きかけが弱まり、不在状態が慢性的になりがちであります。隣接する地区の民生委員の負担がふえ、困り事の発見や解決のための関係機関との連携など、必要な支援のおくれが全国的に問題になっております。 そこで、お伺いします。釧路市の現状及びこれまでの取り組みについての成果と課題についてお聞かせください。 民生委員の定年は原則的に75歳と定めていますが、無報酬・ボランティアで地域の実情に詳しく、福祉に熱意があるといった条件から、民生委員には70歳以上の高齢者も多く、その活動が体力的・精神的に負担になってしまうことがあるそうです。民生委員の全国組織である全国民生委員児童委員連合会、全民児連の調査によると、2012年時点で60から70代の民生委員の割合が8割を超えており、なり手不足、世代交代が進まないということもあり、深刻化している民生委員の欠員をカバーするべく、都道府県によっては、定年の75歳を超えた経験者の再活用が広がっているとのことです。 厚生労働省の選任要領によると、男女比の極端な隔たりがないよう留意するとともに、将来にわたって積極的な活動を行えるよう望ましい年齢を75歳未満としておりますが、地域のさまざまな実情を踏まえて弾力的な運用を認めている。一方、全民児連によると、2014年時点で上限年齢が76歳以上の市区町村は5.5%にとどまるそうです。 そこで、お伺いします。釧路市では年齢制限を75歳未満としておりますが、年齢別の割合はどのようになっているのか、再活用の状況についてもお聞かせください。 また、全国的に、なり手不足の原因として、民生委員の認知度の低さが上げられております。釧路市では民生委員の活動をどのように周知しているのか、取り組みについてもあわせてお聞かせください。 民生委員協力員制度・福祉協力員制度。 近年の少子超高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加、子育て世帯の相談や支援、児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割は多様化し、業務量は増加の一途をたどっております。また、負担感の重さもあり、なり手不足、世代交代もスムーズにいかない状況にあります。こうした課題に対し、先進自治体では、民生委員の活動を補助する協力員制度を創設しているところもあります。その一つが、民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的に、民生委員の活動を補佐する民生委員協力員制度であります。千葉市では、年齢の上限はなく、民生委員1人につき補助要員として協力員1人を配置しております。配置については、それぞれの区域担当委員の判断によることとし、強制配置としておらず、活動に係る実費弁済相当として、1人1カ月当たり1,000円を支給しております。兵庫県の芦屋市では、社会福祉協議会の福祉推進委員が協力員として活動しております。基本的に1地区に2人がつき、民生委員と合わせて3人で見守る体制を築いており、協力員を務めた経験から、後任として推薦される方も多く、前回の改選時には100%と高い充足率につながったそうです。 ほかにも同様の制度があり、日常生活を送る上で問題を抱える方々も、地域の中で生き生きと安心して生活できるように、住民同士で支え合う地域づくりを目的とする福祉協力員制度であります。山形市の福祉協力員は、町内会長より選任され、各地区社協の推薦により、市社協が委嘱しています。町内会住民の約50世帯に1人の割合で配属され、担当地域にある福祉の問題を発見し、町内会役員、民生委員、児童委員などと連携し、福祉サービスにつないだり、住民同士で助け合っていく仕組み、小地域福祉ネットワークづくりを行っております。 これらの協力員制度は、民生委員の負担軽減を図るすぐれた取り組みであると私は考えます。本市でも民生委員協力員制度、または福祉協力員制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。 電話医療通訳サービス。 訪日外国人旅行者が急激に増加する中、添乗員が同行していない個人旅行者を中心に、傷病等緊急対応時における外国語対応が道内各地において課題となっております。 このような状況を踏まえ、北海道運輸局では、釧路市、一般社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイチと連携して、市立釧路総合病院、釧路労災病院、釧路赤十字病院、釧路孝仁会記念病院、北海道立阿寒湖畔診療所において、専門の医療通訳スタッフを活用した電話による医療通訳サービスを実験的に導入し、旅行者を含めた外国人の方が安心して診療を受けられる環境づくりに向けた取り組みを始めました。 この実験では、外国人受診者に対し、電話医療通訳使用の有無を確認しアンケート調査を実施、医療機関側にもヒアリング調査を実施し、ニーズや利用頻度、利便性について調査を行い、結果を踏まえ全道各地への普及を目指すそうですが、そこでお伺いいたします。 観光立国ショーケースにも選定され、外国人の受け入れ環境整備が急務となり、専門性の高い医療現場での通訳サービスにことし7月から取り組み、2カ月が経過しました。これまでの状況についてお聞かせください。 国際医療評価機構、JCI。JCIとは、医療の質向上と患者安全の確保を目的とした国際的な認定機関であります。本拠地はアメリカのシカゴにあり、海外の審査員が1,100項目以上に及ぶ内容を審査します。ミラノ、ドバイ、シンガポールなどに支部があり、世界中どこでも通用する基準や指標をもとにした患者安全、感染管理、医療の質などに対する審査の妥当性や有効性が高く評価され、2016年9月1日現在、欧州、アジア、南米など860以上の医療施設が認証を取得しており、国内では亀田総合病院、聖路加国際病院、そして道内初の取得となった札幌東徳洲会病院など18施設が認証を取得しております。2020年に訪日外国人旅行者4,000万人を目指す我が国においては、評価項目が多岐にわたり管理が大変なため、取得は難しく、対応可能な人材を抱えているであろうDPCⅠ群、Ⅱ群病院を中心に今後認証の取得がふえるかと思われます。 外国人旅行者が病院選びの参考にするというこの国際医療評価の認証取得は、釧路市としては観光立国ショーケースに選定されたのですから、当然取得を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 観光庁が選定する訪日外国人旅行者受け入れ医療機関。 観光庁のホームページには、次のように記されております。観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015に基づき、外国人旅行者の安心・安全を確保するための受け入れ環境整備に取り組んでおります。今般、外国人旅行者が日本滞在中に不慮のけが、病気になった際の対応として、以下4つの取り組みを実施しましたので、お知らせいたしますとあります。 その4つとは、不慮のけが、病気になった際に役立つ医療機関の利用ガイドの作成、訪日外国人旅行者向け海外旅行保険加入促進プロモーションの実施、自治体向け安心・安全対応相談窓口の設置、そして訪日外国人旅行者受け入れ可能な医療機関リストの作成であります。医療機関リストの作成について、さらに次のように記されております。 外国人旅行者がスムーズに医療機関にアクセスできるよう、観光庁と厚生労働省が示した要件に基づき外国人旅行者の受け入れが可能な医療機関の選定を都道府県に依頼し、全国から約320の医療機関が報告されました。これらをリストとして取りまとめ、日本政府観光局のホームページに掲載しました。来年度以降も都道府県での選定を踏まえ、リストの充実を図ってまいりますとあります。320の医療機関一覧を見ますと、北海道ではJCIを取得した札幌東徳洲会病院と札幌新都市病院の2病院だけであり、残念ながら当市の医療機関は含まれておりません。この件についての認識をお聞かせください。 一方、道のホームページには、訪日外国人旅行者受け入れ医療機関の募集として、次のように記されております。近年増加する訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備を促進するため、観光庁では厚生労働省と連携し、昨年度から訪日外国人旅行者が不慮のけがや病気の際にスムーズに医療機関を受診できるよう、外国人患者の受け入れが可能な全国の医療機関リストを取りまとめ、公表しております。今年度においても、引き続き当該リストについてさらなる充実を図ることとしており、道としても急増する外国人旅行者がスムーズに医療機関にアクセスできるよう、外国語による診療が可能である医療機関について、広く追加選定を行うこととなりました。申請を希望される場合は、下記要件をご確認の上、申請書を提出していただきますようお願いしますとあり、対象医療機関として、1、24時間365日救急患者を受け入れており、救急科、内科、外科、小児科を含む複数診療科を有し、少なくとも英語による診療が可能な医療機関。2、外国語による診療が可能な診療所を含む医療機関と記されており、選定の方法については、医療機関からの申し出により道で取りまとめの上、国へ提出し決定しますとあります。 そこで、お伺いします。この訪日外国人旅行者受け入れ医療機関の募集について、申請は検討されているのでしょうか。また、先ほどのJCIを含め庁内の横断的なプロジェクトチームの中でこれらの医療施設認証取得について協議されているのか、あわせてお聞かせください。 駅周辺整備事業、JR北海道との関連。 釧路市は、ことし6月に釧路駅周辺整備について、駅周辺整備手法である鉄道高架と駅舎橋上を選択する上での判断材料ともなる災害などの緊急時に起きる渋滞などの課題を踏まえた自動車避難シミュレーションをまとめ、これまでの防災・減災の観点から新たな方針を打ち出しました。 先般、我が会派で旭川の駅周辺事業を視察させていただきました。旭川市では、北彩都あさひかわ整備事業という旭川駅周辺開発事業を行っており、このプロジェクトの中に土地区画整理事業、鉄道高架事業、橋梁整備事業、河川空間整備事業、あさひかわ北彩都ガーデン整備事業などが含まれております。 このプロジェクトの大きな目的は、中心市街地が駅の南側に発展することを阻んでいた鉄道と忠別川という障害を克服するということと、旧国鉄の民営化によって払い下げられた駅周辺の土地を高度利用するというものであります。旭川駅前広場では、鉄道利用者のほか、バスやタクシー、自家用車及び自転車などさまざまな交通機関が集約され、広場はイベント空間としても利用し、駅に直結したイオンやJRホテル建設などもあり、駅周辺には多言語標識も至るところに設置され、駅周辺に市民や国内外の観光客がにぎわう空間として整備されています。旭川市の取り組みで特徴的なのは、北海道、JR北海道、旭川市などの関係事業主体や学識経験者で構成されるまちづくり推進会議という組織があります。この組織はプロジェクトの中の各事業を連携、調整し、駅舎や高架のデザイン、事業区域に建設される新しい建物のデザインについても調整を行うということで、まちづくりに一体感を持たせる役割を担っております。 そこで、お伺いします。ひがし北海道の中心都市として、市民が集う空間、観光の視点も含めた釧路駅周辺整備事業にすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 8月に北海道を襲った一連の台風が大きな打撃を与えております。台風10号による大雨で、先月の31日には橋が流出し、釧路と札幌を結ぶ特急の運行再開まで1カ月以上かかる見通しとのことで、たび重なる災害によってJRの運休区間がふえました。幹線道路も各地で寸断され、道民の足への影響が広がっており、物流や観光にも大きな打撃を受けております。JR貨物が広範囲にわたり貨車を動かせない状況になったほか、商品や食材の調達に支障が出ているスーパーや飲食店も出ています。このまま交通網の寸断が長期で続くと、好調であった道内観光にも影を落としかねません。新聞報道などによると、釧路-札幌間の特急再開まで1カ月以上かかるとの見通しですが、間もなく冬の時期を迎えるので、半年以上かかるのではないかと心配する市民の声も多数聞きます。 そこで、お伺いします。JR利用者には国内外からの観光客もおりますが、通院など日常生活の足として利用される方もおります。今後の復旧のめど、これまでの被害状況など、現在までに把握している情報があればお聞かせください。 あわせて、市としての対応についてもお聞かせください。 JR北海道は、単独では維持が難しく、沿線自治体と存廃を協議する対象として、新たに釧路-根室間など7線区を選んだと新聞報道などで取り上げております。いずれも輸送密度が500人未満の線区でJR北海道では廃線が避けられなくなっても、地域の公共交通機関を確保するのに協力する方針のようですが、このままでは各自治体は厳しい選択を迫られます。 2015年度の道内の訪日外国人は、2014年度比35%増の208万人と、初めて200万人を突破しました。JR北海道の輸送密度には、今後さらにふえるであろう訪日外国人の利用者については考慮されておりません。利用者増を見込める国内外の観光客、日常生活の足として利用されている方のためにも、JR北海道から再建計画が出される前に、まずは陳情に行くべきではと考えますが、見解をお聞かせください。 観光部門の組織体制。 2020年に向けて外国人観光客を呼び込み、世界に通用する観光地を目指す観光立国ショーケースのモデル都市に選定されるなど、昨年からことしにかけて相次いで国の事業に釧路市が選定されました。水のカムイ観光圏、ひがし北海道広域観光周遊ルート、国立公園満喫プロジェクトと合わせて4事業となり、これだけ重複して選定されたのは、全国で釧路市だけであります。これらの事業を手がけるわけですから、産業振興部はもとより、市役所全体で取り組んでいく必要があると思います。 そこで、お伺いします。2020年から逆算するともう4年しかありません。全国から注目され、国からも実績が問われている釧路市ですから、適材適所にマンパワーを投入し、新たな横断的な組織体制の構築も含め、観光部門の組織体制の強化は急務と考えますが、見解をお聞かせください。 1回目の質問を終わります。  (9番 大越拓也議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。
    ◎市長(蝦名大也) (登壇) 新創クラブ大越拓也議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは観光立国ショーケースに係る駅周辺のご質問についてお答えをさせていただきます。 まず、駅周辺整備事業についてのご提言でございます。 釧路駅周辺の整備につきましては、有識者検討部会において、防災・減災やコンパクトなまちづくりのほか、東北海道の中核都市としてふさわしい観光や商業などの拠点機能の充実と、にぎわいの創出を図ることを目的に検討してきており、今月5日に中間報告を受けたところでございます。 また、市では現在、総合政策部と産業振興部を中心として都心部まちづくりの検討を進めているところであり、この検討の中では、都市計画的な視点である駅周辺の土地利用の推進や活性化とあわせて釧路市が観光立国ショーケースに選定されたことも踏まえ、駅周辺が今後一層観光拠点機能を担うことから、観光客や地元住民、近隣自治体からの来訪者などの利便性の向上や交流人口の増加を図る施策などについて重点項目として検討を進めてまいりたいと思います。 続きまして、JR北海道の被害についてのご質問であります。 今回の一連の台風は、大雨による河川の氾濫や土砂崩れなど、多くの被害をもたらし、JR根室本線では、新得-十勝清水間を初めとして、橋梁の流出、そして路盤流出が複数箇所で発生し、釧路-札幌間の特急の運転再開のめどが立たない状況にあると伺っております。運転再開までには相当の期間、3カ月というお話も聞きましたが、必要になる見込まれており、帯広とトマム間の代行バスの運行が予定されていると、このように伺っております。 釧網本線におきましても、遠矢-茅沼間の線路が冠水により9月7日時点で釧路-知床斜里間が運休しておりますが、これは現在水の引き状況を確認しながら運転再開に向けた準備が進められているということであります。 また、JR根室本線を利用する鉄道貨物輸送にも影響が生じており、現在は釧路から帯広までは鉄道貨物で、そして帯広から札幌貨物ターミナル、ここまではトラック輸送となっており、鉄道貨物輸送の再開めどは立っていないと伺っております。 今後は釧路で取り扱っている貨物の一部を釧路港から移出する取り組みもあわせて行っていくとのことでございます。 このほか、札幌-網走間の石北線、そして富良野-芽室間の根室線においても運休している状況にありまして、道内の鉄道網にも大きな影響が生じております。 市としての対応でございます。釧路-札幌間の特急の運休によるビジネス客、観光客への影響、鉄道貨物輸送の停滞などにより、地域の経済活動、市民生活などさまざまな分野におきまして影響が出ていることから、市として市内事業者の方から情報収集を行うとともに、道内経済を支える鉄道路線網の一日も早い復旧に向け、JR北海道に対する支援について、国に対しさまざまな機会を通じて要請してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、この事故とは別のJR北海道の再建計画についてのご質問でございます。 JR北海道が7月29日に発表した持続可能な交通体系のあり方におけるJR単独では維持することが困難な線区、ここにつきましては、北海道の大量高速輸送機関を担う鉄道網に大きな影響を及ぼすものでございます。 そこで、スタンスとして、国のスタンスでありますけど、国が国鉄を分割民営化する際、これは幹線1号交通線として指定した現在の鉄道網、これは北海道の交通ネットワークを維持するための基軸路線として位置づけられるとともに、鉄道経営に当たっては、地域密着型経営の観点から、北海道を一つの地域としてJR北海道というものを発足したという経過がございます。 小さいんでないかというときに、これは地域密着型ゆえにあのような形の中で分割していくという、こういった部分があったということでございます。 そしてまた、北海道においてでございます。この北海道におきましては、平成26年3月に改定しているんですけど、海外や国内、道内各地域間の連携と交流を支える総合的な交通ネットワークの形成を図ることを基本目標として掲げました北海道交通ネットワーク総合ビジョン、ここにおきまして道内の鉄道網を幹線交通ネットワーク形成のため、広大な北海道において中核都市間を結ぶ交通の柱であり、定時制、大量輸送にすぐれた交通手段として、また地域交通ネットワーク形成のため、通勤、通学など住民の日常生活を支え、地域の活力を維持する上で重要な役割を担う交通手段と、このように位置づけているところでございます。 こういった歴史というか、こういった経過、これがある中で、そのJR北海道と地域が、地域というのは自治体ということになると思います。これが個別にJR単独で維持することが困難な線区、この議論をするということに対しては、私は違和感があるということで記者会見でも話をさせていただいたと。ですから、ここはしっかり北海道全体を見据えて、北海道が主体的に現在のこのビジョン、これを踏まえた考え方を示すことが必要であると、このように考えているところであります。 今後、北海道に対しこのビジョンに基づく北海道の考えを改めて確認するとともに、北海道が主体的になって取り組みを進めるよう要請をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(岡部義孝) (登壇) 私からは観光部門の組織体制を強化せよと、こういったお尋ねにご答弁申し上げます。 議員よりご例示をいただきました観光立国ショーケース、国立公園満喫プロジェクトなどの各事業につきましては、全庁の多くの部署に関連が及びますことから、全庁的な連携が重要であると認識をしており、とりわけ観光立国ショーケースにつきましては、産業振興部を中心とした全庁的なプロジェクトチームを設置し、取り組みを推進しているところであります。 観光部門の組織体制の強化につきましては、組織、機構を所管する総務部といたしましても課題と、このように認識しておりまして、次年度へ向けた効果的な体制について関係部署とも十分に協議を重ねながら検討してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) (登壇) 私からは電話医療通訳サービスにつきましてご答弁申し上げます。 市では平成24年に、鶴居村で台湾人観光客の死傷事故が発生したことを受けまして、平成25年12月に釧路市医師会等の関係機関10団体で釧路市外国人傷病者対応連絡協議会を発足し、外国人傷病者に対する通訳者確保の円滑化を図ってまいりました。しかしながら、医療の専門的な内容に対応できる通訳者や、夜間、緊急時等における通訳者の確保が難しい状況でありますことから、外国人観光客や在住外国人が安心して医療機関を受診できる体制づくりに向け、今年度電話医療通訳サービスの実証実験を行うことといたしました。 こうした中、観光立国ショーケースに選定され、今後訪日外国人観光客の大幅な増加が見込まれる状況ともなりましたことから、北海道運輸局と連携し、同局の訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業の一環として、当該実証実験を実施することとなり、電話医療通訳会社JIGHと市内5つの医療機関との調整を経て、7月11日より実証実験を開始し、12月末まで行う予定となっております。 現在までの利用実績は6件でありまして、内訳は市立釧路総合病院で1件、道立阿寒湖畔診療所で5件となっており、通訳者の迅速な確保が難しい地域における有効性が確認されている状況と認識してございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは観光立国ショーケースに関しまして3点お答えをさせていただきたいと思ってございます。 まず、国際医療機能評価の認証取得についてのお尋ねでございます。 ご指摘のように、今回のこの認証評価につきましては、1,000項目を超える審査項目、また認定基準が非常に厳しいものである。またさらには、認定取得に要する費用が高額であるというふうに伺っており、相当ハードルが高いものというふうな認識をしてございます。しかしながら、訪日外国人旅行者の安心・安全を確保するための医療環境の整備並びに世界各地への情報発信は、訪日外国人旅行者の拡大を目指す釧路市といたしましては、非常に重要な視点の一つであるというふうに考えてございますので、国際医療機能評価の認定につきましては、市内の医療機関が目指していただけるものかどうかを含めて、今後関係部局と相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、観光庁が選定をします訪日外国人旅行者の受け入れ医療機関等についてのお尋ねでございます。 観光庁が選定をいたします訪日外国人旅行者の受け入れ医療機関に、釧路市内の病院が含まれていないということにつきましては、課題としてしっかり受けとめなければならないというふうに考えてございます。 訪日外国人旅行者の拡大を目指す市といたしましては、この訪日外国人旅行者の安心・安全、これを確保するため、この医療環境整備並びにこういった情報発信ということは、同じように重要な視点であるというふうに捉えておりますので、このことへの応募への対応も含めて関係部局と相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、庁内プロジェクトチームでの協議についてのお尋ねでございますけれども、これまで電話医療通訳などにつきましては、プロジェクトチームの中でも協議をしてきたところでございますけれども、お尋ねのありました受け入れ医療機関のことについての協議には至ってはございません。今後は観光庁がアクション・プログラムとして示している訪日外国人旅行者の安心・安全確保への4つの取り組みをお示しされましたけれども、この医療機関リストの作成、医療機関の利用ガイドの作成、それから海外旅行保険加入の促進のPR、また相談窓口の設置につきましても、市としてどのようなことが関連としてできていけるかという観点から、プロジェクトチームにおきましても、さらに議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) (登壇) 私からは民生委員、児童委員に関する質問に順次ご答弁を申し上げます。 最初に、釧路市の現状及びこれまでの取り組み、課題についてのご質問でございます。 ことしの12月に行われます一斉改選に向けましては、地区の民生委員、児童委員の方々が町内会の協力などを得ながら後任の確保にご努力をいただいているところでございます。 また、釧路市としましても、市職員やその家族、市役所の退職者への働きかけなどをこれまで以上の機会を捉え要請してきたところでございます。 しかしながら、ことし12月の改選を控え、定数458名に対し20名の欠員が生じることとなったところでございます。このことは近年の少子超高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加、子育て世帯の相談や支援、児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割の多様化や業務が増加していることなどから、なり手不足となっているものと認識をしているところでございます。 民生委員、児童委員の方々には、地域住民の生活上の心配事の相談、見守りや福祉サービス等の行政への橋渡し役など、さまざまな活動を担っていただいておりますことから、欠員の解消に向け今後におきましても、民生委員児童委員協議会と連携をしながら対応してまいりたいと考えてございます。 続きまして、民生委員、児童委員の年代別の割合についてのご質問でございます。 民生委員、児童委員の年代別割合につきましては、40歳代までの方が29人で6.6%、50歳代の方が87人で19.9%、60歳代で236人で53.9%、70歳代の方が86人の19.6%となってございます。そのうち75歳の方が2人おりまして、割合としては0.5%となります。また、男女別では、男性が191人で43.6%、女性が247人で56.4%となっております。 また、75歳を超える方の選任につきましては、北海道の民生委員・児童委員選任要領におきまして、議員もご質問のときにおっしゃられてございましたが、将来にわたって積極的な活動が行えるよう、75歳未満の者を選任するよう努めることとされておりますことから、釧路市におきましても、同様の取り扱いとさせていただいているところでございます。 しかしながら、改選期に75歳を迎える方の後任が確保できない地区から、引き続き民生委員としての活動が可能であるなど、地区の会長から推薦があった場合には、75歳以上の方を再任しております。前回の改選時では4名の方を、今回の改選時では2名の方を再任しているところでございます。 今回再任の2名の方につきましては、後任の選任までの期間お引き受けいただいておりますことから、今後、後任の確保に向けましても、民生委員児童委員協議会と連携をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、民生委員活動の周知についてのご質問でございます。 民生委員活動の周知につきましては、毎年5月12日から18日までの1週間、全国的に行われております活動強化週間にあわせ、釧路市民生委員児童委員協議会におきまして、民生委員児童委員の活動を地域の皆様に知っていただくための各種PRを行っております。今年度の実施内容としましては、5月11日にエフエムくしろへ出演し、事前のPRを行い、5月12日と17日の2日間、市内のショッピングセンター等7カ所でチラシ配布等を行ったほか、毎年釧路市社会福祉協議会が開催するふれあい広場の会場におきまして周知活動を行っているところでございます。 また、釧路市のホームページ、広報くしろ5月号におきましても、活動内容を掲載しているところでございます。 地域福祉の最前線を担っていただいているという役割を市民に広め、理解を深めてもらうことは、民生委員、児童委員の活動を円滑に行う上からも重要でありますことから、今後とも民生委員児童委員協議会と連携し、広報活動の充実にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、民生委員協力員制度、福祉協力員制度の導入についてのご質問でございます。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、近年の少子高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加、子育て世帯の相談や支援、児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割の多様化や業務量が増加していることからなり手不足と、このことが非常に大きな課題だというふうに認識しておりまして、そういったことからも、民生委員、児童委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手確保は喫緊の課題であるということを認識しておりまして、今後他都市の取り組み事例なども参考に、民生委員児童委員協議会の考え方などもお伺いしながら、民生委員を支える仕組みについて調査検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(齋藤孝俊) (登壇) 私からは外国人旅行者に係る医療体制の取り組みに関連し、市立病院におけます現状の対応と考え方につきましてご答弁申し上げます。 初めに、国際医療評価の認証取得についてのお尋ねでございます。 市立病院は国際医療評価とは異なりますが、平成25年3月1日付で財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価バージョン6の認定を受けてございます。この病院機能評価は医療の質と安全や実際の診療内容など、多岐の項目にわたって審査を受け、認定基準に達していると認められた病院のみに発行されるもので、認定期間が5年間となってございます。 市立病院といたしましては、認定期間が切れる平成30年2月28日に向け既に更新作業を進めておりまして、現段階では現機能評価のバージョンの維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、訪日外国人旅行者受け入れ医療機関の募集への申請についてのご質問でございます。 市立病院は救命救急センターとして3次医療圏の救命救急医療を担ってございまして、地域の住民ばかりではなく、訪日外国人旅行者を初めとする外国人患者を当院が持つ病院機能の中で積極的に受け入れを行ってございます。これからも今までどおり診療に当たっていくことが重要なことであると認識してございます。 ご質問にありました訪日外国人旅行者受け入れ医療機関の募集につきましては、現段階で国及び北海道からの情報が十分ではないことから、まずは産業振興部と情報の共有を図りながら研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、民生委員のほうからお尋ねいたしたいと思いますけども、先ほど土屋部長のご答弁で、市職員及び家族とか退職者の加入について呼びかけているようなご答弁がありましたけれども、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) これまでも改選期に当たりましては、そういった取り組みは行ってきていたわけなんですが、今年度につきましては、先ほどご説明したとおり、20名という形での欠員になったと、その前段からこういった形が予想されたということで、民生委員児童委員協議会の方とも早目に後任候補の選任にということで動き出しまして、そういった中で福祉部を中心としまして全庁に働きかけをしまして、それで職員や家族、それと退職者のほうにも、これまで以上に声かけをさせていただいたんですが、そうした中で職員2名、それと職員の奥さんが1名ということで、3名ではあったんですが、そういった方に新たにことしの12月1日から民生委員として活動いただけるということになったところでございます。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) ちなみに退職者の状況というのはどういう、もし数字があればお願いします。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 今回、退職者の方で新たに私どもからの働きかけに応じてなっていただいたという方はいないんですが、退職された方は古くからの町内会の活動にも積極的に参加をされているということで、町内会のほうから事前に推薦ですとか、働きかけがあって民生委員になられているということで、私どものほうで市の退職者ということで把握している方で、今回ということではないんですが、今現在民生委員として活動していただいている方は、把握している範囲で18名というところになっているところでございます。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 市職員の方もいるんだなというのが今ご答弁でわかったんですけれども、ちなみに市職員の方で、もしわかればでいいんですけれども、いざ民生委員をやってみて、やった感想など、もしありましたらお願いします。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 大変申しわけございません。そのことについて私が個別にその方とちょっと、今の活動についてどうなのかということで話し合いをした経験がないものですから、今後何かの機会があれば、そういったことも身近な対応として確認したりすることを今後していきたいなというふうに思います。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 実は私の妻も民生委員でありまして、妻を初め地域のそれなりの方々は民生委員という要職、町内会長とか兼ねたりとかしているんですけれども、そこからも話をよく聞くんですが、やっぱり委員の高齢化もさることながら、体調を崩して入院されているという民生委員の方も多数いられるとのことなんですね。長期入院された場合も含めて、やっぱり欠員が出ている地区というのは、ほかの民生委員さんに結構負担がかかるという話なんですけれども、この点について民児協から何かお話を伺っているでしょうか。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 民児協のほうからそのことについて直接市のほうに話があったという経過はございませんが、やはり共通の認識としまして、欠員が多くなればなるほど、その地区の会長、副会長、それと近隣の民生委員の方々がそういった欠員の地区を皆さんでカバーをして活動していくということになりますので、そういったことを極力少なくするために、日ごろから後任の選任について民児協のほうもさまざま取り組んでございますし、市のほうとしても、そういった部分に支援をするような形で対応しているというのが現状でございます。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) ありがとうございます。全民児連の調査ですと、8.5%の市区町村で協力員制度を設けているそうなんですね。ただ、業務の線引きというのは、結構地区によって曖昧であったりして、協力員がなかなか集まらなかったり、高齢なOB、OGの再活用にとどまる例も多いという反面もあるそうなんです。これらの他都市の事例もやっぱり参考にして、今後も民児協と協議していただくよう最後にもう一度ご答弁お願いいたします。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) さまざまな形で民生委員の活動を支援する制度が他都市でもでき上がってきているということは承知してございます。そういった中で、私どもとしてはまず今現在活動されている民生委員の方たちがどういったことを要望して、どういった仕組みがいいのかという、まずは民生委員児童委員協議会のほうの考え方をしっかり確認して、その上で他都市が行っているような仕組みとマッチをするようなところがあるとすれば、そこを今後協議をしながら、その仕組みについてお互いにしっかりと確認し合いながらつくっていくことが大事なのかなというふうには思ってはいるんですが、やはり458委員という民生委員を抱える中で、今議員のほうからもご指摘があったとおり、民生委員が少ない、なり手がないということと、あわせて協力員の方々が全部に行き渡るかどうかあたりも非常にその仕組みをつくる上で大事な部分でありまして、そういったこと、他都市の実際に運用したときにどんな問題があるのか、そういったこともしっかり整理をした上で、対応について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) ありがとうございました。 次に、駅周辺整備事業についてお尋ねしたいと思います。 現在いろいろ議論されているんで、あれこれお尋ねしませんが、ちょっとこんな話があったんでご紹介したいなと思うんですけれども、くらしごとの職員の方に伺った話なんですが、以前中国の春節に合わせて釧路に来た外国人旅行者が恐らくラーメン屋を探していたんだと思うんですけれども、なぜかくらしごとに訪ねてきたそうなんですね。なぜくらしごとに来たのか、いろいろ漢字でならやりとりできたそうなんで、いろいろ調べた結果なんですけれども、恐らく看板に書かれていた、くらしごとの看板に書かれていた相談というのを見て、観光相談所と間違って来たんではないかという話だったんです。つまり何が言いたいかというと、それだけ駅周辺に多言語標識とか案内がないんではないかなという話なんですけれども、この件についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) ただいま駅周辺の絡みの中で、外国人の方が外国語表記が少ないということでございます。そういう意味では、以前にもご指摘いただいたことがございますけれども、駅周辺においてもまだまだ外国人の方にとって十分な情報が伝わるような機能を確保しているとは言い切れない面がたくさんあると思っていますので、そういった意味では今後に大きな課題を持っていると、これは観光立国づくりの中でもしっかり大きな課題として取り組んでいるところでございます。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 先ほど旭川を例にちょっと取り上げましたけれども、駅周辺はもちろんのこと、駅内にも多言語の標識とか案内が多数設置されていました、旭川のほうは。他都市の事例も参考に、市民が集う空間、より観光を意識した駅周辺整備事業になるようお願いしたいので、もうちょっとご答弁お願いいたします。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 特に駅はまちの顔でございます。旅行者の方にとっては非常に中核のポイントということでございます。そういう意味では、旭川は新たな駅周辺整備を含めて機能も大きく向上したと思いますけれども、釧路においてもこういった駅の周辺にそういった機能がより高まるということは、私どもは必要なことだというふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) それでは、ちょっとJRについてお聞きしたいなと思うんですけれども、先ほども申しましたが、JR利用者には日常生活の足として利用されている方もおり、国内外の観光客も多数おられますけれども、また近年ですと、FITなどもおられ、またFITの方が割と駅を拠点に移動するというお話も聞いたのですけれども、観光立国ショーケースになって今後結果も問われるわけですけれども、早急にJRに働きかけを管内と連携して行ったり、先ほど市長もご答弁でありましたけれども、道に要請をするというのは、早目に早目に行動して陳情なり行かなければいけないと思うんですけども、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) JRの再建計画というか、持続可能な交通体系のあり方についての要望ということになりますと、現在9月12日月曜日ですね、ここに北海道のほうに要請に行くということで今調整を行っているところでございまして、早くここをしっかりとお話をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) それでは、電話医療通訳サービスについてお尋ねしたいと思うんですけれども、アンケートもとっているという話ですけども、アンケートの内容とかという、もし報告できるものがあればお願いしたいなと思うんですけれども。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) 本実証実験の中では、外国人受診者へのアンケート調査ということも実施することになってございます。この内容については、まだ取りまとめに至ってございません。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 電話医療通訳サービスのPR方法とかについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、チラシを何かつくっているというお話を伺ったんですけど、主にどこに設置されているんでしょうか。やっぱり宿泊施設、当然だと思うんですけど、そのほかにどっかあればお知らせください。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) 本実証実験を行う際には、まず実施医療機関に関して私どものほうで調整をさせていただきまして、3次医療、あるいは2次医療という部分と、それから訪日外国人の方々がいらっしゃる箇所ということで、阿寒湖畔の診療所というような形での施設の選定という部分をこの実証実験の中で選定していった中という状況でございます。 主には、まず医療機関が受け入れての対応という中で、外国人であることでの医療機関の判断によりまして、この取り組みを使っていただくということになっていますので、一般利用の周知というよりは、病院の中でこういう体制をとっているということで、私どもは調整をさせていただいております。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) ということは、つまり来た患者さんに対して、外国人患者さんに対してこういうのをやっていますよなので、釧路ではこういう活動をやっていますよというのが、外に向けての発信というのはまだなされていないということですか。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) その点では、今回の事業が実証実験ということで、北海道運輸局が事業主体となりまして、その箇所選定等の一つとして釧路市でも選定されたという形での事業のスキームになっております。私どもはこの取り組みの部分については、その実証実験の事業の開始時に同時に公表して、報道機関等への取り組みの周知というものをさせてもらっていただいております。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) ありがとうございます。 それでは、JCIと訪日外国人旅行者受け入れ医療機関についてお尋ねしたいなと思います。 全国で2番目にJCIを取得したNTT東日本関東病院のホームページには、JCI取得についてこのように書かれていたので、ちょっと参考までにご紹介したいなと思います。 認証の有無で保険会社の対応に差が生じるアメリカや独自の病院機能評価を持たない韓国などとは事情が異なりますが、近隣アジア諸国でも取得している病院が多数あり、日本の医療水準が低く、国際基準を満たす病院がないとの誤解を世界から受けかねませんと、このような背景のもと、NTT東日本関東病院では、日本の医療水準が世界に劣っていないことを示すため受審しましたと。本認証を取得することができたことにより、患者さんからの信頼向上、さらには日本の医療職の誇りにもつながるものと考えます。当院としては、本認証取得を一つの通過点として、患者安全及び医療の質の向上をさらに図っていくこととしておりますとありますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) そのような形の中で、民間病院のほうがいろんな対応を進めながら、取得を取りながら価値を高めていくということのこれは一つの大きな手法の一つだと、このように考えているところであります。 ご案内のとおりに、私どもはまずは市立病院、ここにつきましては、この3次医療圏、釧路・根室管内の方々、この中に対するしっかりした安全・安心な医療体制、そしてまた高機能を持つという形の中で、この大きな役割を担ってきた中で、今までさまざまな整備等々進めてきたところでございます。 その中で、これから訪日の外国人の方々を受け入れていく中で、どのような形のところをしっかりつくっていくのかというのは、今後またこれしっかり議論、またショーケースのことも踏まえながら進めていく形になるかと思っているところであります。今まだJCIの資格等々については、もちろん今国際的に行っているということは、先ほどご質問でもいただいたし、私どもその点は認識しているところでありますが、あとまたどんな仕組み等々があるのかなど、そういったところも今調査しているところでありますので、そのような観点でしっかり調査をしていきたいと、このように考えています。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 全国で約320病院選定された訪日外国人旅行者受け入れ医療機関ですけれども、これに選定されると、日本政府観光局のホームページに掲載されるそうなんですね。JTBの支店長にお話を伺ったところ、国外に対し医療体制のPRは極めて重要であり、日本政府観光局のホームページは、海外からのアクセス数が非常に多いので、当然PR効果は期待できるとのことでした。この件についてちょっとどのようにお考えですか。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 日本政府観光局、JNTOに関しては、外国の方が旅行される際には非常に参考されるサイトでございます。そういった意味では、そこに掲載されるということについては、これは非常に価値があるんだと、そういう認識は私どもも同じでございます。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 先ほどの320病院の選定の中には、観光立国ショーケースに選定された金沢市の金沢市立病院と長崎市の長崎みなとメディカルセンター市民病院も実は含まれているんですね。ショーケースに2つ入っているので、なおのことこれは取得を目標として手上げすべきと考えますけれども、再度お願いします。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 今回我が国が訪日外国人を激増、ふやしていくという中で、我々はそのモデル都市という形の中でショーケースに選定をされてございます。そういった意味では、金沢、長崎市の動きもそうですが、我々市としても、そういった受け入れ環境が整っているということを示せないかという観点で、しっかり庁内協議を、また各医療機関とも相談をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 参考までにお伝えしますけれども、実は金沢市の観光推進課と長崎市の観光政策課に、今回の観光庁の病院選定についてお話を伺いました。長崎市の回答ですが、もともとクルーズ客船の受け入れ増加や外国人労働者の受診などに対応するため、外国人の専門外来である国際外来を開設しており、その他、事務職員に英語を話せる方が1名、中国語2名、韓国語1名、フランス語2名在籍しているとのことでした。これはちょっとハードルが高いかなと思うんですけれども、一方、金沢市なんですけれども、金沢の回答が県から照会があって、英語が話せる職員がいるよってだけ回答したら選定されてしまったという話なんですね。特段専門外来を設けたり、医療通訳を配置などの体制は全く整えていないとのことなんです。金沢市立病院の状況ですと、釧路市内でも手上げをすれば選定される病院もあるかと思われます。道を窓口にした訪日外国人受け入れ医療機関の募集締め切りが10月末までとなっていますので、まずは一度道に問い合わせしたらいいかなと思うんですけれども、この辺どうでしょうか。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 今回の観光庁の受け入れ医療機関の再募集ということでございます。我々としてはそういった環境を整えるという観点では、観光運輸局、北海道の運輸局が観光庁の北海道版でございますけど、そこともしっかり照会をしながら、どういった形でそういった形に対応していくのがいいのかということも相談していきたいというふうに思います。 ○議長(月田光明) 大越議員。 ◆9番(大越拓也議員) 時間がないのでして、観光部門の組織体制について最後お尋ねします。 観光振興策を推進していくための十分な予算措置というのも当然重要ですけれども、観光部門の組織体制の強化はさらに重要だと考えております。2020年から逆算すると、もう4年しかありませんので、国のモデルケースに選ばれたわけですから、ほかの自治体の手本になるような結果を出すためにも、観光部門の組織体制の強化を強く最後にお願いしたいんですけれども、最後にご答弁お願いいたします。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 観光部門の組織体制についてでございます。ご質問のように、本当にまさに観光立国ショーケースということで、国内における地方都市の中では観光インバウンドを受け入れる判断としてこのモデルケースというところがまさに命題ということになっているところであります。今全庁挙げた中でいろんなプランニングをつくっていきながら、そしてまたこれから実施していくという中で、またいろんなことが起こってくるということも重々承知しているところでございまして、この強化についてはしっかりと行っていきたいと、このように考えている次第であります。  (9番 大越拓也議員 議席に着席) ○議長(月田光明) 次に、1番伊東尚悟議員の発言を許します。 1番伊東尚悟議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) (登壇・拍手) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、企業の人手不足に対する雇用対策を質問します。 昨今の我が国の雇用環境は、景気の緩やかな回復基調を背景に、有効求人倍率が24年ぶりの高水準に達し、また完全失業率は18年ぶりの水準に低下するなど、求職者にとっては状況の改善が図られております。 しかし一方、少子化や都市圏の大手企業の雇用拡大により、全国では慢性的に労働力不足が顕在化しており、人材の獲得競争が激しさを増しております。 この釧路市の企業においても、他都市同様の労働力不足が発生しております。昨年あたりから社員の増員も欠員補充も、幾ら新規採用の募集をかけても応募がなく、慢性的な人手不足の状況の中で仕事をせざるを得ない状況が続いているという声をよく聞きました。 また、団塊の世代の皆様が引退をされるタイミングに差しかかってきていることから、次世代への継承の面でも影響があると考えられております。今年度もそうした傾向は続いているということで、経営者は先行きが見えないこの問題を深刻に捉えられております。釧路市としては、これまでも取り組んでこられたテーマではありますが、経済界と一丸となって新たな対策を講じる必要があると考えております。 そこで、質問します。釧路市としては、地元企業、地元経済への影響をどのように認識されておりますか。 また、この問題の今後の動向をどのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、公立大学生の就職状況に関してお聞きします。 釧路公立大学は、この釧路地域に優秀な人材を輩出することが設立の趣旨の一つであったと聞いており、地域に開かれた大学という建学の理念には、心から共感をするところです。 その理念に基づき、くしろ地域にとって重要な教育機関としての役割を担い、果たされている公立大学でありますが、卒業後に釧路市を含めた釧路管内に就職された学生の数は、249人の卒業生のうち21名、割合で言うと卒業生の8.4%が釧路地域に就職された学生となります。3年前が37名、2年前が42名、昨年が21名となっており、昨年度に関しては大幅に釧路地域に就職する数が減りました。そして、その分札幌と首都圏の数字がふえております。 公立大学キャリアセンターによりますと、昨年、ことしと釧路の企業もこれまで以上に公立大学生に対しての求人をふやしていることが上げられておりました。やはり昨年は同時に首都圏、札幌の大手企業の求人も多かったということで、そちらに多く決まったという傾向があります。この結果自体に関しては、大手企業に公立大学生の能力が評価され、学生がやりたい仕事につけたということを大変うれしく思っていますし、学生を支えたキャリアセンターの方々のご尽力にも心から敬意を表する次第です。北海道という枠を超えて心から活躍を願っているところです。しかし反面、現在人手不足という大きな課題を抱えるこの釧路市の状況を考えると、貴重な人材が域外に流出しているという点で、この問題にどう向き合っていくか議論すべきと考えております。 そこで、質問いたします。釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、子どもを産み育てたいという希望を持つ若い世代である、親になる世代に定住してもらうことを、人口減少に対する大きな目標としております。公立大学生には、釧路地域の企業からの需要が増している現在、一人でも多くの方に釧路市での就職を希望してほしいと考えておりますが、都会志向、大手志向の中で、首都圏や札幌に就職する学生がふえている状況を釧路市としてはどのように考えておりますか。 また、地元の企業を知り、就職につなげる機会として、インターンシップは現在も活用されております。釧路の企業も参加をふやしている状況であり、単なる就職活動だけではなく、学生が社会を学ぶ機会としても有効だと考えられております。しかし、参加は希望者のみとされており、単位の認定はありません。旅費も出て、なかなか行けない東京や札幌などの大手企業のインターンシップの時期と重なっていたり、もともと釧路企業に興味のない学生はなかなか参加に至らないと聞いております。全国で7割近くの大学がインターンシップに単位認定をしているという現状を見ますと、参加の機会をふやすため、単位認定を検討されてはどうかと思いますが、見解をお示しください。 厚生労働省の平成25年若年者雇用実態調査によれば、初めて勤務した会社で現在は勤務していない方の割合は47.3%であり、そのうち勤続期間1年未満が25.1%、3年未満が62.3%にのぼっている。このいわゆる早期離職の理由としては、労働条件、人間関係に次いで仕事が合わないということが上げられており、就業前における業務や労働条件について情報の不足等から生じるミスマッチが原因の一つと考えられています。 そこで、質問いたします。首都圏や札幌に就職し、仕事内容や生活になじまず、UIJターンを検討している方も、大変貴重な人材であると考えております。 UIJターン希望者に対し、再就職のあっせんに関しては、釧路市の窓口でも離れていながらインターネット等で手続ができるよう対応されており、利用者は大変便利だろうと思います。実際に問い合わせがあり、UIJターンに結びついた件数をお示しください。 また、検討されている方のハードルとなっている部分はどのようなところと考えられているか、見解をお示しください。 次に、女性の労働力の活用についてお聞きします。 女性については、雇用機会均等法の浸透や、政府が以前から少子化対策の中で子育てと仕事との両立支援などを進めてきたことなどによって、働く意欲は増していると感じています。 しかし、日本の労働市場の特徴である労働力率のM字型カーブは、依然残っており、これを解消することが課題とされております。30歳代に働けるような環境整備をこれまで以上に整える必要があると感じていますが、釧路市としては子育て世代の30代の女性に対しどのような対策を考えておりますか。 最後に、外国人留学生についてお尋ねいたします。 全国でこうした労働力の不足を補うために、外国人の労働力の活用に対しても検討する動きがあります。現に道内には3,000名の外国人留学生がおり、札幌大学の留学生200名が日本での就職を希望し、受け入れ企業を探しているという情報もあります。釧路市としては、外国人の就労に関してどのような部分を検討課題と認識しており、具体的な考えをお持ちであれば、教えてください。 続いて、台風対策について質問させていただきます。 相次ぐ台風の襲来により市内各地でもさまざまな被害がありました。被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げ、日夜問わず対応に奔走した職員の皆様には感謝申し上げます。いまだかつてない長期間に連続した台風により、想定外の被害が起こり、対策についても新たな課題が多く見つかったのではないかと思います。 8月21日の台風11号が上陸した際に、大雨のために美原、文苑、昭和、鶴野、大楽毛などの地区でトイレの水が流れにくい状態があったと地域住民から聞いております。 6月の大雨の際にも、今回ほどではありませんが、同じくトイレの問題が発生しております。1年に2度も起こっていると考えると、当然今後も起こり得る問題の一つとして、その原因と対策をお聞きしたいと思います。 今回、市は仮設トイレを公園に設置されたということですが、場所などの設置条件については、災害時の計画の中で位置づけられているのか、お聞かせください。 地震や津波で住民が避難所に避難された場合、利用者も多いことから、仮設トイレの設置は有効であると考えております。しかし、今回のように大雨で下水道が使用不能となり、一時的な対応という場合では、仮設トイレというのは、もともと建設現場で使用されることが多いため、お年寄りや小さなお子さんには使用しづらい部分があります。ご高齢の地域住民の中には、足が悪くて和式のトイレが使えないという方もおりますし、現実的に台風が来ているときに暗く足元の悪い中、外に出て利用できるかと考えると、不可能な方がいるのも現実です。 ご自宅の中でも利用できる携帯用トイレを備える必要性について周知することも効果的ではないかと考えますが、ご見解をお示しください。 以上で1問目の質問を終わります。  (1番 伊東尚悟議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ伊東尚悟議員の一般質問にお答えいたします。 私からは雇用というか、人手不足の部分についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、地元経済の影響と今後についてであります。 生産年齢人口の減少、これは地元企業の生産性を低下させ、経済規模の縮小や活力を減退させ、地域の経済活動や住民の生活にさまざまな影響を与えるものと、このように認識をしており、今後の動向につきましては、現下の厳しい状況が当面続くものと、このように考えているところであります。 四、五年前からでありますけど、釧路市といたしましては、独自の雇用対策を展開するための基礎情報として、雇用・就労に関する調査、これを実施した上で、若者向けに人手不足業種であります建設業を理解してもらうための冊子やポータルサイトの作成とか、域内循環に取り組んでいる企業を紹介する冊子の作成など、地元企業への理解促進に努めているところであります。 また、企業が求める人材や高校から企業への要望に関する経済界と教育現場との意見交換の場に積極的に参加するなど、この情報の収集に努めておりまして、それらの情報というものをさまざまな場面で企業に、そしてまた学生にも提供してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、公立大学についてに関係してのご質問であります。 釧路公立大学の平成27年度の卒業生の就職状況につきましては、議員ご指摘のとおり、釧路管内就職者卒業生は、平成26年度、平成25年度と比べ減少しているわけであります。その理由といたしましては、都市部の企業からの求人が大幅にふえたことが大きな原因であると、このように考えているところでございます。 釧路公立大学は、これまで地元の若者の入学割合が、さらには全国各地から多くの学生に入学いただいているところでございまして、これは開学28年の取り組みの成果というものが、学校の価値としての非常に全国各地に広がっていると思っています。しかしながら、シェアは圧倒的に全国からが多いという状況もあるところであります。この若者の就職ということに関しまして、市としては、やはり若者が就職する際に釧路から転出する傾向が人口減少の大きな要因となっているということから、総合戦略の重点戦略に「若者の希望がかなうまち・くしろ」、これを掲げ、若い世代が釧路で魅力的な仕事につけるよう、今後も企業や事業者と連携をし取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、インターンシップの単位認定についてのご質問でございます。 この単位認定というものを行うというのは、まさしく仕事をしっかりその後もつなげて、就職につなげていこうという形の中で、認定というものをつくりながら、そこで2単位なりということで行っていくという仕組みでございますけど、釧路公立大学におけるものといたしましては、平成26年度から受け入れ企業の拡充、これを図って、釧路管内におきましても、新たに受け入れいただく企業がふえたこととか、あわせてまた学生の就労意欲の高まりというのがあって、現状には単位認定がないところにおいても、インターンシップというものを希望する学生が増加傾向にあるという状況でございまして、そういった意味でまだ単位認定という議論には至っていないと、このように認識しているところでございます。 続きまして、子育て30代女性に対する対策についてでございます。 この子育て世代30代の女性に対する取り組みについては、これまで保育利用に係る多子世帯への保育料軽減、それと放課後児童クラブの学齢拡大でありますとか、釧路市臨時職員の子育て等支援枠の創設、こういったものなど、働きながら子育てしやすい環境の充実を図るため、これら各種事業の実施をしているところでございます。 今後とも、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、このもと子育て世代の働きやすい環境整備、ここを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは企業の人手不足に関しまして、順次お答えをさせていただきます。 まず、UIJターンの件数、また取り組みの状況、ハードルとなっている部分等々についてのお尋ねでございます。 釧路市のUIJターン促進事業につきましては、平成4年度からハローワーク釧路と連携をして、UIJターン希望者と求人企業とのマッチングを行ってきており、これまでに20名の方が就職をしてございます。 残念ながら近年はなかなか実績が上がっていない状況であり、この要因といたしましては、UIJターン希望者個々には、理由はそれぞれ異なるとは思いますが、所得の差、また企業規模の差というものがハードルになっているんではないかというふうに考えているところでございます。 このため、生活に係るコストや企業情報等、きめ細かな情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、人手不足に関しまして、外国人留学生の就労に関しての課題についてでございます。 国は日本を世界により開かれた国とするために、2020年をめどに留学生の受け入れを30万人ということで目指してございまして、英語のみによって学位取得が可能となるような受け入れ態勢の整備や宿舎確保の取り組みなどの受け入れ環境づくりを推進をして、昨年20万人を突破したということでございます。 しかしながら、留学生の多くが卒業後も日本で働くことを希望しているにもかかわらず、就職がかなわず、帰国する方が多くいるのが現状でございます。 その要因の一つが、就労ビザの認定要件にございます。留学生が卒業後、日本企業に就職しようとする場合には、学校での専攻の部分と就職先での業務が関連しているということが必要となっているわけでございます。また、企業の受け入れ側からの態勢というものも、まだ整っていないということも考えられまして、留学生に対する就職支援のみならず、企業の受け入れ態勢の整備を促進することにも課題があるなというふうに承知をしてございます。 我が市釧路市の企業の人手不足対策といたしましては、地元学卒者の定着や離職防止、またUIJターンの促進などを重点にしながら、留学生の就労についてはまずは情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) (登壇) 私から台風対策に関する質問に順次お答えをさせていただきます。 初めにトイレの水洗不能の原因と対策についてのお尋ねでありますが、大雨時の水洗不能は、道路のマンホールや宅地の升のふたからの浸水のほか、地下水位が上昇することで、管の破損箇所やマンホールのすき間等から浸水することで汚水管が満水状態となり、トイレを流す排水設備に空気がたまり、圧力によって流れが阻害されることが主な原因であります。 今回の大雨では、6月からの降雨が続いたことにより、湿原等の保水力が限界に達していたこと、連続して台風が上陸したことで、新釧路川の水位が上昇し、河川の排水能力が大幅に低下し、下水道の排水能力も低下したこと、特に台風第11号の雨量が多かったなど、これらの状況により水洗トイレの影響も大きかったものであります。 水洗不能の対応につきましては、管内水位を下げるため、仮設ポンプによる強制排水、バキューム車による管内滞留水の吸い上げ等の実施のほか、職員や業者が各戸の水洗トイレでのエアホースによるエア抜きを行っております。 今後は大雨による水洗不能箇所の多い地区につきましては、さらに不明水対策の調査を行い、下水道管の整備、浸入水防止、バイパス管の検討などの対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、仮設トイレの設置条件についてでありますけども、地域防災計画では災害時の対応といたしまして、15節防疫及び保健衛生計画、16節清掃計画に仮設トイレ設置が位置づけられており、上下水道施設の破損や家屋倒壊などを伴う大規模な災害等による避難施設や公園などの空き地に設置することとなっております。 戸内等における仮設トイレの設置は、災害状況や水洗トイレの利用障害の発生状況に応じて決定をしております。 次に、携帯トイレの備えの必要性と周知についてのお尋ねでありますけども、今回は台風による大雨の緊急的な対処として仮設トイレを設置したところでありましたが、ご指摘のとおり、足腰の弱い高齢者の方などには、使用が困難であったと認識をしております。ご提案の携帯トイレは、比較的安価で使用方法も簡単なため、家庭用の防災グッズに適したものであります。今後、購入方法や使用方法も含めPRに努めてまいりたいと考えております。 また、市といたしましても、緊急備蓄用に携帯トイレを購入することといたしたところであります。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) ご答弁ありがとうございます。 それでは、トイレ使用不能時の対策について質問させていただきます。 今、携帯用トイレの件については、周知をいただき、また市のほうでも備蓄をしていただけるということで、問い合わせがあった際に、そのご家庭に届けていただけるような、そういうイメージでよろしかったでしょうか。 ○議長(月田光明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) このたびの苦情の件数についても、164件の苦情がありました。今後その苦情とあわせてその実態についてのご相談、高齢者である、足が悪い、近くにトイレがあっても行けない、そういうような内容を確認した上で、この携帯トイレについては、緊急的な、まずは水洗不能の解消とあわせて配布をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) ありがとうございます。わかりました。 それと、仮設トイレの件に関してでありますが、これまでやはり余り仮設トイレということが、地域住民の皆さんに余り認知をされていなくて、対策として認知がされておらず、今回も突然仮設トイレが建てられて、なかなかどういうふうに使ったらいいのかというか、対策として建てられているものだと気づかない方もいらっしゃったというふうに聞いております。その周知の方法についても、今後ご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(月田光明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) このたび台風7号を初め3つの台風が上陸するという中で、長期の大雨になるということを予想いたしまして、仮設トイレ12基を各公園に設置をさせていただきました。仮設トイレを設置した後、ホームページ、エフエムくしろでの周知をさせていただいたところでありますけども、苦情の中では十分な周知ではなかったということもありまして、今後は水洗トイレの水洗不能になる地区につきましては、広報車による周知、さらには町内会への情報の伝達もさせていただきたいと、このように考えてございます。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) ありがとうございます。まさにやっぱり町内会のほうでも初めてのような出来事でありまして、やはり皆さん今後対応をどうしていこうかという話し合いをされるというふうにも聞いておりましたんで、話をともにその辺を協議しながら進めていただければありがたいと思います。 では続きまして、人手不足のほうに対して質問させていただきます。 市長からご答弁をいただきまして、やはり今の現状が非常に経済規模の縮小にもつながる、影響がある、そして今後も厳しい状況だという見通しがあるということでお聞きをしました。これまでも取り組んでこられてきたことは、私も重々承知をしておりまして、経済界との意見交換も進めていると、課題も認識されているというふうに聞いておりますが、これ実は本当に全国統一、地方自治体の問題として今出てきておりまして、日本全国がまち・ひと・しごと創生総合戦略、地方創生の中で人口減少に対応しようというときに、やはり同じことを考えて、同じ問題に対して対処しようと考えているところであります。まさに親になる世代をいかに定着させていくかということに、日本全国の自治体が対策を立てようとしているところでありまして、非常に厳しい人材確保、獲得競争がこれからも続くものだと思います。やはりほかの自治体と同じようなことをやっているぐらいでは、なかなか人材確保が難しいというのは、そういう状況にあるということは認識していただきたいと思います。 それで、インターンシップについてであります。 先ほどご答弁では、今十分に学生も受け入れ企業もふえているし、希望する学生もふえているので、特段新しい対応は必要ないというようなことでありました。しかし、この受け入れ企業がふえているというのも、実はこうした先ほど言いました人手不足の現状がこれが原因となっておりまして、昨年度からやはり受け入れ企業がふえてきているという傾向があります。それほどまでに釧路の企業が困っているというような状況だと認識していただきたい。 それで、実際に数字を聞きますと、1学年約300人いる中で73人がインターンシップに参加をしたというふうに聞いております。これは地元向けのインターンシップでありますけども、73名が参加されたということで、他大学から比べてもかなりの参加状況でありまして、実際にこれは高いと言える数字であります。ただ、全国どこも地方大学、やはりこういう傾向があるとのことですけれども、学生の中ではやはり地方の就職先というよりも、まずは大手、そして都市圏の大学を第1希望にしているという現状があります。それは地方よりも都会に暮らしてみたいだとか、そういった理由もあるわけでございますけれども、学生の立場で考えますと、3年生の3月に就職活動が解禁になるわけですが、一般的には就職活動が解禁、説明会の解禁が3年生の3月ということになります。その前にインターンシップで都会の企業に行っておりまして、東京を初め札幌初め、インターンシップでそこに公立大生も行くわけでありますけれども、そのタイミングで私たちも釧路で地元企業向けのインターンシップをやっても、やっぱりそこの都会の企業に行ってほとんど決めてしまってきているというような現状があるわけでございまして、さらに公立大生に対してはインターンシップの拡充を求める必要があると思っております。さらに拡充しなければいけないという、この現状に対しては市長はどのようにお考えですか。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) インターンシップの拡充であります。さきに冒頭に、雇用対策の中で他地域との競争になるという部分も、ご指摘もあったんでありますけど、もう一点が一つありまして、そういった中で自分が独自のと冒頭答弁させていただきました。というのは、全国のいろんな雇用の情勢というのは、当然これは、今で言うところの厚生労働省ですね、そういった形でハローワークというものが出しているということなんです。実は情報というのは、ハローワークに大変お世話になっておりますけど、そこを通った情報が各自治体に流れるという仕組みになっておりますので、そこで釧路市の側はそれ以外の情報もとっていこうという形の中で、商工会議所の約3,000の中、全部できていません。あと同友会さんとの連携を図る。釧路市内に約7,000、そういった中のそこの中で可能な範囲のところの情報をとりながらハローワークのものとあわせて地元の実態を踏まえる基礎調査を行うという形でありましたので、こういった形の中では全道の中で一番最初にこれは取り組んだのは釧路地域でございますので、できるだけそういったものを情報をとりながら、生かしながら進めていくということでございます。 都市間競争という形よりも、その中にあるものをどうやって活用していくとか、もしくはどういったビジネスチャンスをつくるかというところに進めていくのが、まさにこれからのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人材確保のところにもつながってくると思っておりますので、そういった意味でぜひともご理解をいただきたいと思うところであります。 あわせまして、インターンシップ、その拡充ということでございます。まさにインターンシップの中は、釧路公立大学、本当にその意識も高く、仕事、そういったことに対する部分の中で、単位がなくても、本当に多くの方がインターンシップを実際に行っていただいているということでありますので、こういった意味ではそこは非常によい形ができているものと、このように考えているところであります。 その中で、これからどうやって地元のところとこの結びつきを深めていくのかということも、これがまたインターンシップのみならず、その他の観点も含めながら進めていくことが重要でないかと思っております。 内定1個だけということでなく、たくさんたくさんとっていくという方もいらっしゃる状態なわけでありまして、やっぱりそういった中でその地域に対する特徴とか、愛着とか、そういったものを高めていくような部分の中で、ぜひともまたこの地域の中で就職、そういったものが進んでいくようなことを取り組んでいければと、このように考えている次第であります。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) ありがとうございます。まさに今市長がおっしゃったとおり、本当にこの地域に対して愛着を持ってもらうということが、就職率の上昇に、地元定着率の上昇につながるもんだと、私もそう考えております。 そうした中で、現行の学生の就職活動の中では、やはり3月に大手企業の企業説明会がスタートする段階で、地元企業は就職活動がスタートできないという現状がありまして、その時点で次の年の採用を用意できない、決められないというのが今の地元企業の弱みでありまして、大手企業が決まってしまって、7月、8月、9月に動き出すのが釧路企業の、そこで人手不足になってしまうという構造があります。 その中で、やはり学生たちに2年生、また3年生の早い段階で地元企業にどんどんかかわっていただいて、地元企業の皆さんも学生個人を見ていただいて、やはりこの学生なら欲しいだとか、そういったような個別の交渉のようなものが出てくれば、解禁はされてはいないんですけれども、そうしたつながりが出てくることが、また一歩一歩つながっていくものかなあと思いますが、そうした取り組みに関して企業と学生の交流に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 冒頭もご答弁させてもらいましたが、やっぱり学生と、そしてまた市役所と、そして企業と、そういった中で意見交換みたいな場面をつくる、そういった中に市も参加しながら行っていくなど、こういったことを取り組んでいるところでございます。 そういった中で、また就職ということになりますと、まさしく議員がおっしゃったように、どうしても大手のところが採用計画と言ったらいいんでしょうか、一定の常にどういった新規採用があるなどというのがあります。どうしても地方の場合、やはりその規模も含めていって、早々と来年何人とか、こういった計画を上げれるところというのは、極めて少ないという状況がありますので、そういった意味ではまさに現実にその地元の企業のほうと私ども行政のほうと連携しながら、いろいろな対策、また相談しながら進めていくことが重要になってくると、このように考えているところであります。 何とかこの中に、そういった意味では就職も進めていけて、それぞれの企業のほうにこういう人が確保できるような、そういった意味では経済がやっぱり活性化していくということも重要になってくるところであります。 ただ、大手の部分のところですね、6年前、7年前でしたか、ちょうど東京で今団塊の世代の方がやめられるという、60歳を迎えるということで、ふるさと回帰センター、私どもの市もそのメンバーに入っているんですけど、その中で団塊の世代の方々のさまざまなスキルというものを、これからそれを地方で生かさないかと、こういったフォーラムという形を企画いたしまして、そこで東京の大学のほうでその部分を行いました。4日だったか5日だったか、それだけ行ったんであります。そこの対象は60歳、これから定年される方というところでやったんでありますけど、中身が全く逆になりまして、現役の学生がごっそりと万単位で来たものでございました。まさしく東京とか、そういったいろんなところ、都会でありますし、名前も有名なところでありますから、憧れはあるものの、なかなかそういった形の中には、就職というものにイコール結びつくわけにはいかないといったときに、自分は一生懸命やってきて、別に東京でなくても、どこかでそういったことがしっかり生かせるんであればということで、そういった方も実際に東京のほうには、本当にびっくりするぐらい、5日間かそれぐらいで2万何千人という学生が来たということがございまして、こういったこともあるというふうに考えています。それはやっぱりその人、人がその地域の中でどんなことを生かせるのかとか、ここに行ったらどんな可能性があるのかとか、こういったことをやっぱりしっかりと地元の中も発信していくとか、こういったことも一緒になって取り組んでいきながら、地域の魅力づくりというんでしょうか、こういったものにつながってくると思っています。そういったことをしっかり進めていくように努力をしていきたいと、このように考えている次第であります。 ○議長(月田光明) 伊東議員。
    ◆1番(伊東尚悟議員) ありがとうございます。まさにそのとおりだと思いますし、そういう取り組みをされているということであれば、やはりもっと東京のほうでの活動であったり、例えば釧路から東京、札幌に進学をしている学生たちに対してのアプローチや情報提供や、そういったところにももう少し目に見える対策があってもいいのではないかと思いますんで、これからそういった部分もご検討をいただければと思います。 続きまして、インターンシップについて、済いません、もう一つあったんですけれども、単位認定とはまた別の話でして、実は札幌にいたころによく大学の学生たちが議員事務所にインターンシップに来られておりまして、NPO法人のドットジェイピーという団体がありまして、議員や官公庁へのインターンシップ事業を展開しております。国会議員事務所や道議会議員の事務所にインターンシップとして議員に同行して議会活動や地域の行事、お祭りなど、そういったものにも参加をして、政治的な関心を高める、また社会参加意識を高める、そういったインターンシップとして札幌、全道で定着をしております。札幌の北海学園大学や札幌学院大学などでは、これにも単位の認定を行っておりまして、また地域のそういった愛着を高めるということでも、例えば釧路市においても、公立大学の学生のインターンシップ先に、議員だとか、例えばボランティア団体ですとか、釧路市の地域住民と触れ合えるような機会をつくれる、そういうインターンシップ先をつくってはどうかと思いますが、そういったところではご見解いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) インターンシップにつきましては、今議員ご質問のように、議員のほうに行っても、ボランティアのいろんなそういったところのNPO法人など、そういったことはどこにということには行っていないんであります。単位との連携ということになりますとそうでありますけど、現状の中ではどういった形の中でもインターンシップのところは参加することは可能という形でございます。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) ありがとうございます。 それでは、UIJターンについて質問をいたします。 先ほど市長からも話がありましたとおり、大学進学でこの釧路市から若年層が出ていくタイミングは、離れるタイミングで一番多いのが大学進学であると、Uターンで戻ってくる理由として最も多いのが、やはり大学の卒業からの就職時でありまして、それが全体の戻ってくる割合として30%の方が大学卒業のときに地元に戻ってくるということであります。仕事をやめたときが、また今度19%ということになっておりまして、この大学卒業のときのタイミングというのが非常に大事になってきております。そうしたときに、希望者、Uターンを希望している方々というのは、仕事の情報の提供、また転居費用の支援、職業の紹介、そういった行政支援に対してニーズがあるというふうに聞いております。これに関して現状では今どのように対策を立てておられるのか聞かせてください。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 人材確保の観点から、UIJターンの取り組みを強化することは大事な視点だというふうに思ってございます。現況の中では、ホームページ等、また東京事務所、また私どもの産業振興部の中で窓口をつくりながら、さまざまな情報を提供する方の登録等々もお願いを呼びかけをしているところでございます。 その中では、なかなかふだん就職されている方であったり、東京方面等に学校に行かれている方も多いわけでございますので、夏の時期または冬の時期、ことしもお盆の時期でございますけれども、そういったときを捉まえて、UIJターンの方が相談に来られるような場面も地元につくったりと、そういうような機会をつくりながら、そういった登録をふやして情報がより伝わるようにということに努めているところでございます。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) ありがとうございます。そういう機会をどんどんつくっていただけるのは、大変ありがたい話であります。 行政的な支援というところに対して、一つ見つけた部分がありましたので、ご紹介します。 都市部から地方への就職を希望する方で、雇用保険を受給中の方、仕事をやめて雇用保険を受給をされていて、これから地元に帰りたいというような方が対象なんですけれども、ハローワークの紹介によって住所を変更する場合、また遠方の事業所で面接を行う場合に、これらの費用を国が負担する移転費、また広域求職活動費という制度があるということでありました。これはいろいろな自治体のホームページを見ていると、UIJターンのページにこういったことがありますんで、活用してくださいという紹介も載っているのでありますんで、釧路市のほうには東京事務所であったり、役所に直接連絡くださいと書いているだけであって、ちょっと情報提供の部分でこういったことも載せてもいいのではないかと思いますが、どのように思いますか。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 現在、こういった窓口ですとか、ホームページを媒体として、まずは相談をという呼びかけでございます。ただ、今言ったような他都市のそういった事例の中で、より効果的な施策と連動して、その中でも情報提供していくということは、よりきめ細かな、戻ってくる動機の一つにもなる可能性も高まるかと思います。そういった意味では、そういったことの提供機会も含めて研究したいというふうに思っております。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) それでは、留学生の就職についてであります。今ご答弁ありましたとおり、さまざまなまだハードルがあるということが、私も学びまして、現在やっぱり日本全国で留学生をどうやって受け入れていこうか、労働力として活用していこうかという動きがあるというふうに聞いております。釧路の企業の皆さんも、まだ今興味があってどうしようかというところで、情報収集をしたいんだという相談を受けることもありますので、市のほうでやはり今現在のどういう状況になっているか、情報収集をしっかりしていただいて、企業として何を準備しなければいけないのかというところを、しっかり周知をしていただければと思います。 これもやはり大学側も、どこの自治体に安心して出せるかというところが、今探しているタイミングだそうでありまして、いち早く釧路市がこういう受け入れ態勢を整うことが優位性につながってくると考えておりますけども、この件に関してはいかがお考えですか。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) 留学生のそのまま就職と、日本へ就職ということに関しましては、ご案内のとおりさまざまな課題があるということでございます。ただ、さまざま課題があるとは言いながらも、どういったところをクリアしていけばそういったことが実際にあるのかということは、情報を調べていくということは必要だろうというふうに思ってございます。現行の中では、なかなか現地の、私ども地域の不足している建設業ですとか介護、サービス業関連のものと、いわゆる留学生の方々のスキルを生かした高度な専門的知識というものとどうマッチさせるかというのには、さまざまな課題もあるのかなというふうには承知をしてございますけれども、まずはしっかりと情報収集をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 伊東議員。 ◆1番(伊東尚悟議員) ありがとうございます。やはりあわせて、市民の生活の中に外国人が入ってくるようなことになると不安を感じる方々もいらっしゃるということで、いち早くやっぱり議論に入るべきことだと思います。住民の理解がまず必要な部分もありますので、そうした点も含めてこれから情報収集と検討に入っていただければと思います。 最後に、女性の労働力の活用についてであります。 さまざまお話をいただきまして、子育てをしやすい職場環境の実現について、どのように実現するかということをこれからも考えていっていただきたいと思います。一億総活躍社会の中で、扶養控除103万円の壁、これを今国のほうでも議論をするという段階になっておりますんで、女性の労働力の活用についても、これから最優先で取り組んでいかなければいけない問題だと思っています。この国の動き等をどのように考えておられるか、見解がありましたらお願いします。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 報道の関係の中で見ている範囲でございます。もちろん、この後、制度的にどういった形になるのかということを踏まえてからだと思うわけであります。現在の基礎控除でしたか、扶養控除か、あれは大体6,000億円ぐらいになるというものでありましたから、それが実際どのような形になるのか、今度は夫婦控除でしたか、新聞に出ているのは。それが当然普通に考えれば、もっと上がるというふうに考えるんでありますが、そこがどんな形になってくるのかということ、これはまたいろんな動きが出てくると思っています。いかんせんそこの制度というものがどんな形になるのかということが、やっぱり重要になるかと思っています。それはその上で、私どもとしては、先ほど言ったこの地域の中でできる、もちろん国の仕組みというものも活用していきながら、子育てしている世代の方々がしっかりとまたいろんな選択肢が持てる、こういった地域づくりを行っていくことが重要であると思いまして、そのためにいろんな仕組みなどもいろいろとまたご意見もいただきながら、そこで構築していくように努めていきたいと、このように考えている次第であります。  (1番 伊東尚悟議員 議席に着席) ○議長(月田光明) 再開を午後3時45分とし、暫時休憩いたします。             午後3時21分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時45分再開 ○議長(月田光明) 再開いたします。 次に、8番河合初恵議員の発言を許します。 8番河合初恵議員。 ◆8番(河合初恵議員) (登壇・拍手) 通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、手話言語条例について質問をいたします。 私は昨年12月にも手話言語条例について質問をいたしました。その際に、広く手話を知っていただき、興味や関心を持ってもらうために手話の動画配信、また幼少期にコミュニケーションツールをふやすことの大切さを踏まえ、幼稚園や保育園、小学校で手話を学ぶ時間を設けてはと訴えさせていただきました。さらに、市長には手話でご自身の自己紹介ぐらいはできることが必要ではないですかともお聞きいたしました。 手話の動画配信につきましては、大変ありがたいことに早速取りかかっていただきまして、1回目は6月、2回目は8月に配信されました。1回目、2回目ともに拝見いたしましたが、字幕つきで映像も前面とサイドの2映像でわかりやすく見やすい動画になっていて、さらにユーチューブで配信されていますので、広く多くの市民に見ていただくことが可能になっております。6月、8月と2回動画配信されましたが、今後も配信されるものだと思っております。年に何回配信する予定なのかをお聞かせください。 また、7月に手話の講習会や防災庁舎前で開催されましたイベントでは、障がい者の苦労を知っていただくために、車椅子体験も含め手話体験コーナーを設けていましたが、講習会や体験コーナーに参加された方々から意見や反響があれば、ぜひお聞かせください。 そして、私が何より驚いたのは、蝦名市長の手話でございます。ご自身の名前ぐらいはできることが必要ではないですかとの問いに、市長は大変控え目に「勉強していきたい」という答弁でした。私は正直、市長の答弁から期待薄だと思っておりました。6月初旬にアップされていました市長のみずからの手話メッセージを見たときにびっくりいたしましたし、非常に感動もいたしました。 現在、道内で手話言語条例を制定しているのは、名寄市、鹿追、新得、石狩市、登別市、室蘭市、帯広市、旭川市の6市2です。道内の手話言語条例が制定されている6市2の中で、市長または町長がみずから手話でメッセージをされているのは、私が確認した中では旭川市長のみでした。旭川市はことしの7月に手話言語条例が制定されています。条例が施行された後の動画配信がされていますので、恐らく7月に入ってからではないかと思われます。 旭川市のように、手話言語条例が制定されてからメッセージ配信というのはごく自然の流れかと思いますが、釧路市はまだ手話言語条例が制定されていない段階で、市長みずから「ぜひ皆さんも手話に挑戦してください」。力強い手話メッセージはインターネット上で見る限りでは、道内の市長の中では釧路市の蝦名市長が初めてではないかと思います。 私は市長が手話言語条例制定もされていない段階で、手話に対する熱いメッセージを送る姿を見たときに、手話言語条例制定に向けてのかたい決意を感じたところであります。ぜひ市長のご答弁をお聞かせください。 次に、ヘルプカード導入について質問をいたします。 ヘルプカードとは、障がいのある方が緊急時や災害時などに周りの方の手助けを必要とする場合にカードを掲示し、支援をお願いしやすくするものであり、近年各自治体においても徐々に普及がなされてきています。 このヘルプカードに書き込む内容は、氏名、緊急連絡先、障がいや病気の名前と特徴的な症状、血液型、かかりつけ医、服用している薬などについてでありますが、そのほかに苦手なこと、できないこと、例えば耳が不自由な方であれば、手話か筆談でお願いしますなど、具体的な手助けをする内容を記載するものであります。外見上、障がいの内容がわからない場合にも、カードを見れば必要な支援がわかるようになるものです。既に導入している自治体ではカードを持つことで安心して外出もできるようになったといった声も聞かれております。また、東京都では、これまでそれぞれの区や市で作成していたものを、平成24年10月に統一したガイドラインを策定し、普及を図っております。 釧路市でも、このヘルプカードを導入し、必要な方が安心して生活が送れるようにすべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。障がいのある方が緊急時や災害時に周囲の方に手助けをお願いしたいときに掲示するヘルプカードを導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、グローバル化に対応した教育の英語教育について質問をいたします。 2020年から英語が全国の小学校高学年で正式教科となることが決定しております。文部科学省は、英語教育改革の背景でグローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の社会にとって極めて重要である。アジアの中のトップクラスの英語力を目指すべき。今後の英語教育改革においては、その基礎的、基本的な知識・技能とそれらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成は重要な課題。我が国の英語教育では、現行の学習指導要領を受けた進展も見られるが、特にコミュニケーション能力の育成について、改革を加速化すべき課題が多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年を見据え、小中高等学校を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進める。並行して、これに向けた準備期間の取り組みや先取りした改革を進めるとあります。また、これまで英語教育の改革を経たさらなる改革では、小中高等学校が連携し、一貫した英語教育の充実強化のための改革が求められる。その際、英語を聞く、話す、読む、書くの4技能を活用して実際のコミュニケーションを行う言語活動を一層重視し、小中高等学校を通じて授業での発音、語彙、文法等の間違いを恐れず、積極的に英語を使おうとする態度を育成することと、英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積むことが必要であるとされています。小学校からの連続性を図りながら、コミュニケーションをとることができる英語力を身につけさせたいということでしょう。 釧路と同時に観光立国ショーケースに選ばれました金沢市では、平成8年から小学校で英語教育を開始しています。小学校1年生から6年生までの全生徒が取り組み、年間10時間の英語の授業を行い、この取り組みが認められ、平成16年度に小中一貫教育特区に認定になったとのことであります。 オリジナルで作成された金沢市の副読本は、小学3年生から使用し、コミュニケーション体験につながる内容で構成されているようです。子どもの伸びる力や学ぶ力を引き出す第一歩は、楽しいと感じるところからスタートし、さらに関心や興味により深く入っていくように感じます。また、金沢市は世界の中で独特の輝きを放つ世界都市金沢の実現という世界都市構想があり、そこが教育の原点になっていると考えられます。子どもたちのポテンシャルを発揮させる教育環境をつくる大人の姿勢が大切になると感じております。 そこで、お聞きいたしますが、教育長は2月定例会の教育方針を述べられた中で、若干ではありますが、英語教育にも触れられております。釧路市の子どもたちの将来を見据えたこれからの英語教育に関してどのようなお考えをお持ちなのかお示しください。 また、釧路北陽高校が平成26年、平成27年度と英語教育の研究指定校になっていましたが、成果と課題と今後この研究で得たことをどのように具現化されていくのかお聞かせください。 次に、多文化共生社会の日本語教育について質問をいたします。 多文化共生の定義は、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員としてともに生きることを目的としています。人口減少に伴う労働力不足もあり、釧路においても外国人労働者に頼らなければ労働者不足の解消ができない現状になっております。また、炭鉱の技術を学びに来ている研修生、大学に留学で来ている外国人もおります。現在、何らかの理由で外国から釧路に定住し、釧路市民として生活を送っている方がことし7月末で609人おります。前年度の同月は491人、さらに平成26年度の同月は432人に比べると、609人という数字は非常に大きく、今後も増加し続けることが十分に推測できるところであります。 また、男女別で見ますと、女性のほうがはるかに多く、約半数が女性です。国籍別で見ますと、29カ国地域の外国人が釧路で生活をし、平成26年、平成27年ともに一番多かったのが中国、台湾で、2番目が朝鮮、韓国、3番目がベトナムでしたが、ことしはベトナムが一番多く、平成26年49人、平成27年は83人だったのが、平成28年度は205人と増加としております。 総務省は2006年に、地域における多文化共生推進プランを策定しております。また、地域における日本語教育は多文化共生社会の実現に向けての取り組みでもあり、日本語教育を推進するために、ボランティアや専門家のほかに一般市民の参加も必要不可欠であるとされています。 さきに釧路に定住している外国人の多い国籍を示しましたが、人数の大小にかかわらず、文化の違いを認めながら、釧路で生活を不安なく安心して過ごせる支援体制を考えていかなければならない時期に入ったのではないかと考えております。 日本語教育の養成講座を設け、継続性のある支援体制を構築し、サポーターとして活動してくださる方を募集し、日本語教育についてしっかりとした体制整備が必要ではないかと考えております。その点について、市としてはどのようにお考えなのかをお示しください。 現在、小中学校に通う年齢の7歳から15歳の学齢期の子どもが9名いるようですが、この子たちの学ぶ環境がどのようになっているのか、現状、また支援体制もあわせてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。  (8番 河合初恵議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団河合初恵議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは手話言語条例の制定についてお答えをさせていただきます。 平成27年6月に聴覚障がい者団体などより手話言語条例の制定の要望を受け、市民に対し手話の理解及び普及啓発への取り組みや機運を高めていく必要があることからも、聴覚障がい者団体、関係機関、学識経験者などを構成員といたしました釧路市手話を使って豊かに暮らせるまちの実現を目指す協議会、こちらを立ち上げたところでございます。 手話を広める方策や、手話言語条例素案についての検討を進めるため、これまで協議会の代表的メンバーで構成する作業部会と協議会をそれぞれ4回開催をしてきたところでございます。 また、全国的にも手話言語条例制定の機運が高まっている中で、関連条例の制定を拡大するための取り組みや各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換などを行うべく設立された全国手話言語市区町会に釧路市も加盟をしたところでございます。 現在さまざまな形で手話の普及啓発事業に取り組んでいるところでございまして、手話言語条例の制定に向け聴覚障がい者団体などを初めとする関係団体と協議を重ねてきたところでございます。 そのような中で、手話や要約筆記などの障がい者のコミュニケーションに関する道条例の制定について今後議論がされていくということで、過日新聞のほうにも大きく報道されていたところでございます。それで、早速その情報等もどうなっているのかということも行ったところであります。 そういった意味では、この議論がなされていくという道のほうの、これを踏まえた中でこの情報収集でありますとか、またその動向というのも注視することが必要になったと、このように考えているところでございます。 私のほうからは以上であります。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡本満幸) (登壇) 私からは多文化共生社会実現のための日本語教育の推進についてご答弁申し上げます。 議員からご紹介がありましたとおり、地域における多文化共生推進プランでは、外国人住民に対する日本語の学習機会の提供をうたっており、市といたしましても、日本語に不安を持つ外国人の方々からの相談などに対し、市内の国際交流団体や市民の皆様と協力しながら個別に対応してきたところであります。 また、これまで多くの国際交流事業にかかわってきた釧路国際交流の会では、ベトナム人などを対象とした日本語教室の場として市が開設しました釧路国際交流プラザを活用しているほか、市から釧路国際交流の会に対し、外国人に対する日本語教育に係る資質の向上のため、研修等の情報提供を行っているところであります。 今後も国際交流団体や地域の皆様などと協働しながら、外国人の方が安心して生活していただくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) (登壇) 私からは障がい者支援に関しまして順次ご答弁申し上げます。 最初に、手話動画の配信及び障がいに係る啓発イベントについてのご質問でございます。 手話動画につきましては、今後11月と来年の1月に配信し、年に4回行う予定であり、次年度以降も継続していくこととしているところでございます。 市民向けの手話講座は、手話の理解促進と普及を目指して、7月28日に昼夜の2回開催いたしまして、小学生7名を含む延べ35名の方に参加をいただきました。このときに実施したアンケートでは、手話をもっと覚えたい、このような手話講座の機会があれば今後も参加したいなどの回答を多くいただいたところでございます。 また、7月22日に開催されました防災庁舎前でのまちなかにぎわい広場では、障害者差別解消法パネル展、車椅子や視覚障がいのある方が使用する白杖の体験とあわせ手話講座を実施し、52名の方に参加いただきました。このときにいただいた参加者の感想やアンケートの結果では、手話講座に関しまして手話を知らなかったが、手話の体験ができてよかったなどの感想をいただき、その他の疑似体験では、車椅子体験によって日ごろ気づかなかった障がい者の方の大変さが理解できたなど、障がいへの理解が図られた内容の感想が多くございましたことから、今後の手話や障がいへの理解、普及啓発事業につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ヘルプカードの導入についてご答弁をさせていただきます。 ヘルプカードは、障がいのある方が名前や住所を初めとした個人情報や支援方法を記入したカードを携帯することで、災害時などに周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするものでございます。 東京都では、区市町村で名称や様式などさまざまなカードを作成し、対応していましたことから、自治体を超えて利用できるものが欲しいなどの要望を受け、その後統一した様式を定め、現在運用されているものでございます。 ヘルプカードは、どこにいてもカードを提示することにより、支援や配慮の内容を周囲の方々にも理解していただくことが重要であり、導入に当たりましては、広域で運用される仕組みが必要と考えますことから、都道府県単位で統一的に進めることがより実効性を上げるものと考えているところでございます。 そのようなことから、市といたしましては、ヘルプカード導入に向けての道の対応状況などについて注視してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) (登壇) 私からはグローバル化に対応した教育の中での英語教育の部分、それから多文化共生社会におけます釧路市で生活する外国籍の児童・生徒の環境ということにつきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、これからの英語教育についてでございます。 経済社会活動がグローバル化した現代社会を生きる子どもたちに、主体的に行動できる資質、能力を育成することは重要であり、国際的な視野を持ったコミュニケーション能力をはぐくむ英語教育は、子どもたちの将来的な可能性を広げるために欠かせないものであると認識をしております。 現在、中学校の英語の授業においては、例えば英語を用いて道案内ができるようになるという学習到達目標を設定し、外国人外国語指導助手、いわゆるALTを効果的に活用しながら、授業の中で実際に英語を話し合いする活動をより一層重視した授業改善に取り組み、また全ての小学校の5、6年生の全学級において、年間35時間の外国語活動の授業のうち、ALTを活用した授業を8時間程度行っており、さらに1年生から4年生においては、特別活動の時間などを用いて多くの学校でALTを活用した授業を年間2時間程度行っております。 このように小学校低学年から英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積むことで、異文化に対する理解を深め、コミュニケーションを図ろうとする態度が培われていくものと考えており、今後もこのような英語教育の充実を図るため、教職員の研修を充実させてまいりたいと考えております。 続きまして、北陽高校の研究活動における成果と課題及び研究成果の具現化についてでございますが、北陽高校の英語教育に関する研究事業でございます。平成26年、平成27年度の2年間、釧路北陽高校の英語教育の改善、充実と小中学校との英語教育に関する効果的な接続の推進を研究主題に掲げ、学習到達目標を踏まえた言語活動の充実とICT機器の活用、アクティブラーニングの導入など、授業改善に取り組んでまいりました。また、小中学校の英語教育との接続を強め、地域との連携を図る中で、生徒の英語力を向上させ、グローバルな視野で行動できる人材の育成を目指し、近隣校である青陵中学校及び幣舞中学校と連携を図り、英語の授業交流を行いました。日常の授業交流を重ねることで、各校種の段階で求められる英語力や中高の円滑な学びの接続について積極的に研究が進められたところであります。しかしながら、外国人観光客に対する観光ガイドなどの体験活動の実施、英語のみを使った授業におけるICT機器の充実などが課題となっているところでございます。 文部科学省による提言のとおり、社会の急速なグローバル化の進展の中で、日本の将来を担う子どもたちの英語力向上は極めて重要であり、今後とも北陽高校での研究成果をもとに、小中高それぞれの段階で魅力ある授業を展開できるよう、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、外国籍を持つ子どもたちの小中学校での教育環境支援体制についてでございます。 市立小中学校で学ぶ外国籍を持つ児童・生徒につきましては、日本語を理解できる子は他の児童・生徒と一緒に普通学級で学んでおりますが、日本語を理解し、また話すことが難しい児童・生徒につきましては、在籍校において少人数指導や補習授業などの支援を行うなど、学校や社会に適応できるよう可能な限り配慮し、対応しているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) それぞれご答弁をいただきまして大変にありがとうございます。 まず初めに、動画配信されたことで、いつでも学びたいときに学べる環境がつくられることができました。大変ありがたく思っております。5分ほどの動画ではありますが、部分的な手話表現を学びたいときに、その文字を、下に文字が書かれていましたね。そこをクリックすると、そこにヒットして、そこの部分の手話が学べるというところも私、見まして、非常に精度の高いものになっているなというふうに思いました。制作に携われた方々の本当にご苦労があったかと思いますので、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。広く市民に理解をいただき、手話がどのようなものか、また手話を必要とされる方々とどのようにコミュニケーションをとればよいのかということを知っていただくために、今後とも定期的な配信をどうかよろしくお願いいたします。 続きまして、手話言語条例について質問をいたします。 私も新聞報道を見まして、正直順調に進むものだというふうに思っておりましたので、どのような展開になるかということを正直心配しているところであります。ただ、当初順調に進めばいつぐらいに制定に向けて、目標についてやっぱりあると思うんですよね、取り組む中で。どういう設定時でいつぐらいに施行したいという思いで取り組んでこられたのかお聞かせください。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) たしか新年度、4月1日に向けてということでいろいろと進めていたところでありますけど、しかしながらああいった道の議論が出てきたというところで、若干いろんな情報はしっかりとっていかなくてはいけないと、このように考えているところであります。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) ありがとうございます。 そこで、確認なんですけれども、今回市で行う手話言語条例制定に向けてと、今回の道のほうで問題となっているのが、手話単独の条例か、またコミュニケーション手段も含めた条例にするかというところで、道が二転三転したところもあり、現在白紙状態のところにあり、またさまざま聾唖協会なり、身障者の方たちの連合会なりが、あと中途失聴者の会ですね、そこの意見も紛糾しているということで、この会議の動向を見て方向性を道としては決めていきたいということではありますけども、現実に北海道においてもそれぞれの自治体で単独で条例を進めているところであります。私もこの記事を見たときに悩みました、正直。これどうなんだろうかというふうに考えました。市は手話を必要とする聾者の方たちもいらっしゃいますよね。それに関係する先ほど有識者なり、また関係団体の方たちも入られて協議会が開かれているということでしたので、ちょっとお聞きいたしました。聾の方ではない方に、その中に入られている方にご意見をお聞きいたしました。どのようにこの記事を見ているだろう、知っていますかと聞きましたら、知っていて、自分も正直びっくりしたけれども、釧路市としてはここの部分は何の問題もなく、手話のみで、単独で条例をつくってもいいということで、この協議会の中で認識されているというふうにお聞きいたしました。道のほうではもめていても、市のほうでは全く釧路市の中の関係者の中の協議の中では、全くもめていない状況であります。 そこで、なぜ今この道がこのような状態になっているからといって、注視して動向を見ていかなければいけないのかというところで、正直疑問を感じているところであります。ご意見をお聞かせください。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 河合議員のご質問でございます。まさしくそのような手話言語条例という形の中で、ここを単独で進めていこうということで共通の認識の中で、協議会の中でも進めてきたということでございます。その中で、現実的に道のほうが、もちろんそこは経過があります。初めはコミュニケーション、そして手話、またコミュニケーションなどなどのことがあったわけでありますが、しかしながらその中でどういう形でしっかりまとめていくのかということが、しっかりまたまとまっていないという形になりました。当然そういった動きというものが、今までは釧路の中でもない中でいたんですが、その状況が、出てきた状況を踏まえた中で、その情報がそれぞれが把握する中で、これからどういう形に進めていくのかということを共通の認識としてまた持っていかなくてはいけないというふうに考えているところであります。それゆえに、道のどういった動き等、こういったものにも注視しなくてはいけないものと、このように考えている次第であります。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) 市長、釧路市の協議会の中で、やっぱりこれはほかの自治体でも必ず話し合われることであります。たまたま道がなったから、そこが注目、皆さん目が新聞に行ったかと思いますけども、報道に行ったかと思いますけれども、これは言語条例をつくる中にあっては、ごく普通に出る問題提起であります。それは釧路に何の問題もなく、単独で手話言語条例を制定しても大丈夫だというふうな認識が先にされているはずだと思うんですよね。ここ福祉部長のほうでご答弁いただければありがたいかと思うんですけども、協議の中でそのことについてもめた事実はありますか。また、済いません、現在もめているという状況でありますか。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 現在、これまで条例の制定に向けて協議をしてきたということで、中身としましては、全体手話言語条例をまずは制定をするという動きの中で協議会ができ上がって、それに対してどんな問題があるかということを議論しながら進めてきた経過がございます。 そういった中で、これまでの間、今現在北海道のほうでいろいろと議論がなされている部分につきましては、市の協議会自体の中ではなされていなかったというふうには私のほうに報告としては上がってきています。なされていないといいますか、そういう事実は私のほうには報告されていないですし、多分──多分、申しわけありません。協議会のほうではきっとそこまでの深い議論はされていないと思うんですね。ただ、今回はこういった北海道のほうの団体のほうから、こういった意見が出てきて、新聞で報道されて、道のほうでは一旦立ちどまってさまざまなことを再度協議をするということになったものですから、市の対応としてはこういったことを協議会の方にもお伝えをして、再確認をしていかなければならないだろうということも含めて、協議会なり作業部会でもう一度そういったことを確認したり、それから現在道のほうの協議で行われている情報をしっかり伝えて、その上で再度市としてどういう、協議会としてどういう形をとっていくのがいいのかと、そういうようなことを議論していかなきゃならないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) ありがとうございます。そうしましたら、私はお聞きいたしましたのは、要約筆記をされている、これは中途失聴者の方ですね、言語はしっかり取得されていますけれども、聞こえのところで不自由されている方をサポート、支援する団体ではありますが、その方にお話を聞いたところであります。そのときに聞いたお話の中では、もうここの部分は何の釧路は問題がないというふうにお聞きいたしました。今福祉部長のお話からいきますと、もう一度確認して、ここのところがクリアになれば、言語条例制定に向けて、道の今の現状は別としても、しっかり取り組んで、先ほど言いました来年4月に向けて進めていくという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 今までそこの部分がしっかりと議論されてきたかどうかということも含めての確認という意味で申し上げさせていただきまして、それで今後さまざまな情報を協議会の方々にもお伝えをしていかなければならないということもありますので、多少そういった意味では時間を要することになるかもしれませんが、協議会のほうでさまざまな情報を得た上でそれぞれ意見をいただいて、その協議会でどういう結論になってくるのかということで作業が進められていくような形になろうかと思いますので、私としては今まではそういったことがなかった中で、早くても4月1日の施行に向けて協議会でも作業していたところなんですが、始めるタイミングありきということでは、こういうものはいかないのかなと思っておりまして、しっかりと協議会でさまざまな問題を整理した中で、ではこれでいきましょうというような手続上、そういうことを踏まえた上でも、4月1日から間に合えば一番いいと思いますし、そうならない場合は、4月1日からはちょっとおくれることもあるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) ありがとうございます。再度済みません、確認をさせていただきます。 では、今の福祉部長のお話から、市長は先ほど道の方向性を注視していきたいというお話でしたけれども、全く私は道の方向性を注視していきたいというのと、市で今かかわっている関係団体がきちんと意見を、統一した意見の中で進めていくというのでは、全くスピード感が違うというふうに思っております。では、今の状態で言いますと、道がどういう結論に今出せない状態であったとしても、釧路市として関係する団体が納得して、これでいくとなったときには、施行に向けて取り組んでいくという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 済いません。ちょっと言葉が足りなかった部分もあろうかと思いますが、そういった状況の中で、やはり市のほうとしては道の対応もどうなるかという部分は注視していかなきゃならない部分があろうかと思いますので、道のそういった議論の経過にも多少影響を受ける部分は、現時点ではっきりと先ほど私が言った部分プラス道の動向にもやはり注視をしていかなきゃならない部分がありますので、そういったことも勘案しながら対応していくことにはなろうかと思います。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) ありがとうございます。私も議員になりまして正直それまで聾者の方とかかわることもございませんでしたし、たまたまスタートが中途失聴者の方ではありましたが、聞こえないということを健常者、私たち聞こえる立場から考えたときに、聞こえないということを想像することは非常に難しいことだというふうに思うんです。その中で聾者の方たちは、聞こえない、そして聞こえないから言葉を覚えることができないという中で、歴史的に言いましても、手話を使うことが禁じられた時期がありましたよね。手話しか伝えたい表現の方法がないにもかかわらず、口話教育を強いられた時代がありました。そういう時代を経て、今釧路市がようやっと条例に向けて動き出している、物すごく私もことし見まして、市長の動画配信、メッセージから始まりまして、さまざまなイベントであったり、講習会であったり、本当にスピード感を持って、また北海盆踊りにも、聞こえない中で参加するということがどれほど大変だということかを、私たちは障がい者の立場になって考える、考えなければいけないんではないかなというふうに私は思います。私、20代の青年と一度お話しする機会がありました。まだ議員になって半年ぐらいのときでありまして、彼が手話を使ってはいけないと、聾学校で使うと厳しく怒られたと、口話教育を強いられて本当につらかったというふうに言っておりました。そんなときは漠然と大変だったんだなというふうに思いました。改めて徐々にいろんな方と、中途失聴者の方であり、また難聴者であり、聾者の方と本当に触れ合う機会がどんどんどんどんふえていく中で、20代の青年でさえ本当につらかったというふうに事を感じているということを思いましたら、この障害者基本法、平成23年に国内ともに手話をコミュニケーションのツールとして使ってもいいということが認知されたというふうに、済いません、今ちょっと言葉が出てこなくて申しわけないんですけども、書かれておりまして、平成23年にですよ、使ってもいいと、公に使ってもいいということが認知された。わずか今から5年ほどなんですよね。私もドラマとかで手話を見ていまして、漠然と私たちは、聞こえる私たちはコミュニケーションツールというふうに考えますけれども、本当に長い長い歴史の中で使っちゃいけない時代を強いられ、これしかコミュニケーションツールというか、自分の伝えたいことが表現できないという中で、そこを禁止された中で、今釧路市で条例ができるってすごい喜んでいらっしゃると思うんですよね。そこを道から、道がこんな状態だから動向を見てというふうになったときに、どれほどのショックを受けるか、その気持ちになって一度考えていただきたいというふうに私は強く思っております。 私も聞きました。大体いつぐらいというふうに考えて、こうやって動いていたんだろうかというふうに聾の方にお聞きしましたら、ことしの秋や来春かというふうにみんな思っているそうなんですよね。その中で今道の方向性を見てというふうに、こんな簡単に私は決めてしまっていいんだろうかというふうに思っております。私はここの市長の本当に英断といいますか、本当に決意していただいて、やるんだという方向で私はいっていただきたいというふうに思っております。市長の動画配信ですね、市長は大変ご苦労されたというふうに思います。私は市長すばらしいですねと言うたびに、市長は後ずさりされますので、相当つらかったんだろうなというふうに思います。でも、あの動画配信の影響は物すごいです。私は逆にあれだけユーチューブを使って配信されて、また定期的に2回目配信されまして、あれだけのことをやっていて、まだ条例が制定されていないのというふうに逆にびっくりされます。他都市ではやっていないことを釧路市は取り組んできたわけです。今このときだからこそ逆に制定に向けて私は動く決断をすべきではないかというふうに思っております。もう一度見解をお聞かせください。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) たしか手話条例の制定に向けてということでございますけども、私も平成6年から聾学校、そういったところのさまざまなところにかかわりながら、いろんなものを見てきたところでございます。その中で、私が学校の立場に立って言うのもおかしい話でありますけど、手話を禁止してきたという理由、その背景というのはちゃんとありまして、実は教育という形の中で、手話というのは言葉というか単語ということになっていまして、その中で教育をする場合にやっぱり思考とか、考えながらそういった文脈、いろいろあります。そういったことをしっかり養っていかなくてはいけないから、教育のサイドの中で手話というものを使わないでと、こういう形になっていたというのが、過去の流れというか、歴史という、これが実態の中であります。それはそういった意味では、個々に対するそういった先々のことを踏まえた中で、手話をその中では教えないと、こういうようなところでございますので、単なる禁止というんじゃなくて、そういった思いというのがある中で行ってきたということでございます。 しかしながら、そういった中でもやはり交流する、人とのコミュニケーションということは重要であるという、こういった議論の中から手話というものをしっかりとまたあそこで習得していこうという、こういった本当にさまざまな議論があった中で、ここが出てきたということでありますので、私はそういった意味で、この手話というものをしっかりと広めていくというか、そういった中でとれるようにとっていくということが、これは絶対重要なことだというふうに考えているわけであります。 昨年の議会のご質問も踏まえた中で、そういった中でここをできることはやっぱりしっかり進めていこうという中で、いろいろ対応をしてきたところなわけであります。 その中で、今度は条例ということになりますと、これは一つの私たちのまちの法律というか、ルール、こういうことを決めることであります。そのときにご案内のとおりに札幌、北海道の段階の中には、各団体がありまして、そしてその団体というのは釧路にも支部というか、そういったところがございます。そのときにその団体と支部の関係ということも含めていく中で、そういった中でどういった考え方で、起きてから、起きる前とこの事実が起きた中の、やっぱり生き物ですから、起きてからというものについては、しっかりその考え方というのを確認していかなくてはいけないだろうということで、またそこのところを協議会の中でも、意思というものをしっかりこれから進めていこうということでございます。ですから、その間、条例がその議論をしている間、手話のいろんな取り組み等々について停滞させるとか、そういったことでは全くないわけでございまして、ここはしっかりと進めてまいりたいと思っています。いろいろな市の公的なものの中には、手話通訳の方も入っていただきながら、そこも積極的に発信するなどなど、こういったことは取り組んでまいりたいと思っています。そういった意味で、ある一つの条例というものをつくっていくときには、しっかりと共通の認識を持ちながら、それに基づいて前に進めていくということでありますので、その時間は必要であると、こういった意味でご答弁させていただいたところでございます。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) 時間がありません。ほかのものもあるからあれなんですけども、市長、ただ本当にもう一点確認させていただきたいのは、釧路市がその関係団体が手話言語、手話は言語だというふうに認めてほしいということが一つ聾者の側にはあるんですよね。そこが1点だということと、また関係部、団体が釧路市においては何の問題もなく手話言語条例単独でいいんではないかということが、きちんとそこが互いに納得したときには、釧路市としては道がどうであれ進めていくということでよろしいですね。市長お願いいたします。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 仮定ということでありますけど、まさしく今まではそういった形で進んでまいりました。この中でまたどういった形になるのかというところを、やっぱり皆さんがどういった共通認識に立てるかというところを重視していくことが重要だと思っております。まずはその協議会、そういったものを開催する中で、また道の情報でありますとか、各団体の情報、ここを提示した中で、その中でどのような意見集約になるのか、ここが大きなポイントになってくると考えております。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) 私は市長が英断してくれることを強く望んでおります。また、してくれるというふうに確信もしております。よろしくお願いいたします。 続きまして、グローバル化に対応した教育について、英語教育について質問をしたいと思います。 姉妹都市提携を結んでいるバーナビー市の歓迎レセプションで私は教育長の本当堪能な英語を聞かせていただきまして、大変すばらしいなというふうに思っております。教育長は英語をいつぐらいに学び始めたのでしょうか。 ○議長(月田光明) 教育長。 ◎教育長(林義則) 流暢でも何もないんでございまして、私は通常のとおり中学校から英語を学んで、残念ながらふだん、日常会話にも窮するような状況でございます。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) 私にはとてもそんなふうには見えなかったんですけども、コミュニケーションとか、何かとれていたような気がするんですけども。 ○議長(月田光明) 教育長。 ◎教育長(林義則) そういった点もございました。これは友好都市との、姉妹都市との交流事業でございますので、まさに国際理解、その第一歩は笑顔、あるいはそういったおもてなしというような感情を積極的に前へ出していくことによって、コミュニケーションがとれているんだというふうにお感じだったかもしれません。 ○議長(月田光明) 河合議員。 ◆8番(河合初恵議員) ありがとうございます。じゃあ、私と同じですね。私も本当に使える単語を並べて、だけどコミュニケーションをとる楽しみというものを、私はその中で学んでおります。今回、この教育、学校現場において英語教育をしっかり取り入れていこうという中で、私は今釧路にクルーズ船が来ておりますよね。標茶高校の子どもたちがここに来ておもてなしのお手伝いをされております。その子たちにお話を聞いたときに、最初はやっぱりとても緊張されたそうなんですよね。だけれども、2回、3回と来る中で、つながる、このコミュニケーションがとれる楽しさというのを覚えていくんですね。また、海外の方たちも非常に喜ばれます。私もクルーズ船が来たときにはお手伝いに伺うんですけれども、そのときに私が一つ言える言葉というのが、「I will take your picture」ということで、写真を撮りますよというふうに言いますと、必ず標茶高校の学生が来られたときには、一緒に撮りたいというふうに言っていただくんですね。カメラを私に渡していただきまして、一緒にこの子と撮りたいというふうに、来られる海外の方たちもとても喜ばれます。釧路市においては、標茶高校のように例えば小中学校で私は低学年のうちに、幼少期に、小さいうちに英語教育に親しむことが非常に大事だというふうに考えております。そのような形でコミュニケーションを図っていく場所があるんであれば、そこを活用していくというお考えはないでしょうか。 ○議長(月田光明) 教育長。 ◎教育長(林義則) 子どもたちがさまざまな場所、機会を捉えて外国、異文化に触れる、これは大変大切なことでございます。議員お話のとおりかと思います。ただ、大型クルーズ船の時間帯に子どもたちの教育活動とうまく時間がマッチすれば、それはそのとおりでございますし、先ほど質問にありました標茶高校の活動もすばらしい活動だというふうに思っております。 市では、現在ALT、先ほど来、お話のありますALTを積極的に活用いたしまして、学校の内外でも英語になれ親しむことができる、そういった講座、イングリッシュデイズといったものも開催させていただきながら、子どもたちがグローバル化する社会の中で必要となるコミュニケーション能力を高めることの、そういった取り組みに積極的に取り組んでいるところでございまして、さらにそのことを多くの学校でも、先ほどのALTの活用ということもございましたが、さまざま課題を克服しながら、今後の新たな英語教育の改革の動向を注視しながらも、積極的にこの国際社会へ大きく羽ばたいていく釧路の子どもたち、そういった未来に可能性が開く、そういったような教育を進めてまいりたいというふうに考えております。  (8番 河合初恵議員 議席に着席) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(月田光明) 本日はこれをもって散会いたします。             午後4時42分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...