釧路市議会 > 2015-09-10 >
09月10日-03号

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  1. 釧路市議会 2015-09-10
    09月10日-03号


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    平成27年第5回 9月定例会             平成27年第5回9月定例会        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日             平成27年9月10日(木曜日)─────────────────────────────────────── 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第77号から第106号まで(質疑・一般質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(28人)   議 長 16番  月 田 光 明   副議長 17番  畑 中 優 周       1番  伊 東 尚 悟       2番  山 口 光 信       3番  三 木   均       4番  高 橋 一 彦       5番  続 木 敏 博       6番  戸 田   悟       7番  草 島 守 之       8番  河 合 初 恵       9番  大 越 拓 也       10番  森     豊       11番  大 澤 恵 介       12番  金 安 潤 子       13番  工 藤 正 志       14番  秋 田 慎 一       15番  松 橋 尚 文       18番  松 永 征 明       19番  鶴 間 秀 典       20番  村 上 和 繁       21番  梅 津 則 行       22番  岡 田   遼       23番  松 尾 和 仁       24番  宮 田   団       25番  松 永 俊 雄       26番  酒 巻 勝 美       27番  佐 藤 勝 秋       28番  渡 辺 慶 藏 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ 但し、本日のみ畑中茂選挙管理委員会事務局長出席 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(月田光明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(月田光明) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(森利文) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第77号から第106号までであります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第77号ほか上程(質疑・一般質問) ○議長(月田光明) 日程第1、議案第77号から第106号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番森豊議員の発言を許します。 10番森豊議員。 ◆10番(森豊議員) (登壇・拍手) おはようございます。 冒頭、このたびの台風、また大雨において、全国各地で多くの方が被災されておりますことに、私から心からお見舞いを申し上げます。 そしてまた、私たちのこの釧路も、このごろ集中豪雨によって大変被害が出ております。そのことに関してもこれから皆さんとともにしっかりと議論して、対策をしていきたいと、このように思っております。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、私からは釧路市の総合計画との関連についてお伺いいたします。 現在、国の政策において地方創生が強く訴えられ、地方がいかに考え、知恵を出し合い、少子化に歯どめをかけて人口増を目指してまちづくりをいくのかと動いております。 平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法が制定され、全国の各市町村はまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めなければならないとされましたので、このたびの釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子案が出されたと思います。 今私たちのまち釧路市の経済状況は、水産、石炭など基幹産業の停滞を初め人口の減少、雇用の低迷など、地域社会、経済状況は厳しい状況になっております。 特に、人口ビジョンに関して言えば、分析されている中で、1970年代に入り水産業が好調だったことや製薬会社の進出があり、人口は昭和55年に22万7,234人とピークを迎えました。しかし、1980年代以降は、少子化の進展と水産業や石炭産業を初めとする地域経済の低迷などにより、現在まで減少になると国勢調査をもとに出されております。平成52年には10万6,088人まで減少し、危機的な状況になることが示されております。 将来推計人口では、平成72年にはパターン1では6万2,000人、パターン2では7万8,000人となっており、このような現状を克服するために、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を開始し、このたび骨子案が提出されました。 総合戦略では、今後5カ年における目標や基本的方向性、具体的な施策を示されることとなり、釧路市の将来展望をプラスに転じていくために、大変重要な戦略になるものと考えております。 総合戦略の基本的な考え方の中で、釧路市総合計画を推進していくいわゆる個別計画としての政策プラン、釧路市子ども・子育て支援事業計画を基本に策定され、基本目標では、地域経済、雇用、人の流れ、子ども、暮らしなど多岐にわたるジャンルの施策が盛り込まれることとなっておりますが、ここで策定されていく総合戦略は、釧路市の行政執行のマスタープランとしての位置づけとなる総合計画はどのような関連性を持っているのか、まずはお示しください。 次に、現在の総合計画は平成20年3月に策定され、計画期間は平成20年度から平成29年度までとなっておりますが、現時点で新しい総合計画の策定については、策定に係る方針やスケジュール等が提示されてはいないが、計画期間を5カ年とする総合戦略は、総合計画の改定時期にまたがることとなります。釧路市が持続可能なまちとして継続した発展を遂げていくためには、行政施策としての継続性が必要であり、この点からしても、新しい総合計画に引き継いでいく必要性があると考えますが、見解をお示しください。 次に、釧路駅周辺整備についてお伺いいたします。 以前より、私も含め数名の議員より質問が出ておりましたが、中心市街地活性化の上で、シンボルでもあり、まちづくりやイベント、観光の上でも、釧路の顔となるのは駅であります。過去には、当時の市長が問題を凍結しておりましたが、私はこの議場にて、市長だけではなく、私たち議員も含めて釧路市の全体の目先ではなく未来を見据えた上で、今後の駅周辺を活性化させるに当たり、避けては通れない問題であると訴えてまいりました。 国土交通省から平成24年から平成28年までの5カ年のインフラ整備の指針となる社会資本整備重点計画の素案をまとめ、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同会議に提出し、東日本大震災を踏まえ、主要ターミナル駅の耐震化率の促進を進めております。道内の主要駅は整備がほぼ終わっており、残されたのは釧路駅くらいになりました。 平成23年3月11日、東日本大震災は、私たちの釧路にも大きな爪跡を残しました。釧路市も防災庁舎をつくり上げましたが、当時の東日本大震災を踏まえた上で考えると、駅前は高いビルなどに逃げられますが、ほぼ高い建物が少ない鉄北地区、また駅西の橋北西部地区では避難場所が限られてしまいます。 駅周辺は、人々の安全で安心な駅であることも求められる中、避難所も含めて釧路市としても積極的に実施し、行政と民間が一致協力して進めることが求められており、防災・減災の視点で駅の周辺整備が必要不可欠であり、今だからこそ検討が必要であると私は訴えてきました。 避難時も、橋北西部地区は釧路川と新釧路川により挟まれている地域のために、逃げ道も分断されております。加えて、鉄道によっても分断されております。昭和30年代に現在の釧路駅が計画され、昭和40年代に整備された当時とは交通体系は大きく変化しました。そこにはもちろん歩行者動線を含む交通網の不足もあります。 主要都市では、鉄道により南北で分断されている交通網が高架化によって改善され、懸念だったショッピングゾーンの問題も改善されている例もあります。中心市街地活性化においても、駅と大きく連動する北大通周辺地域の再開発事業を誘発するといったまちづくりにもつながると思います。 釧路の百年の大計を図る上で、長期的展望を持った視点から解決しなければならない重要な施策を今こそ検討すべきで、平成27年度末に方向性を見出すと答弁が出ていましたので、見守っておりましたが、その後これまでの見解をお示しください。 続きまして、市立釧路国民健康保険音別診療所の医師確保についてお伺いいたします。 今議会の議案説明にもあったとおり、市立釧路国民健康保険音別診療所では、前任の所長が4月末で退職し、2カ月間の代診の委託医が所長を務めた後、7月から現在の所長が就任されたとお聞きしております。 今、全国的にも地域医療における医師不足は大きな問題となっており、私たちの釧路、特に地域の診療所等にとっては、医師確保の成否がその将来を左右するようなことも十分に考えられるところであります。 幸いにしてこのたびの確保は、全国で苦労されているような状況の中、地域の医療体制にめどが立ったということで、まずは音別の地区住民にとって大変喜ばしいことだと感じております。ひとまずは安堵しておりますが、音別地区唯一の医療機関である市立釧路国民健康保険音別診療所は、いわば地区住民の心の支えであり、安全で安心な暮らしのために今後も音別地域に必要不可欠な診療所であります。その大きな期待に応えるべく、将来にわたって安定した形で診療所を運営していくことが求められているのではないかと私は強く思います。 今議会には、医師の待遇改善のために補正予算も提出されておりますが、地域医療の確保という観点から、市立釧路国民健康保険音別診療所における医師確保の現状と今後の見通しについてお示しください。 次に、音別地区の地域医療を維持するため、今後必要なことは何かをお示しください。今日の医師確保に、市長を初め関係者は相当努力されてきたとは思いますが、今後の対策もあるため、最大の障害は何なのか含めてご答弁をお願いいたします。 次に、水産業の振興について、まずサケ・マス流し網漁業禁止に伴う対応についてお伺いいたします。 皆様ご存じのとおり、本年6月29日、ロシアにおいて同国200海里水域内における流し網漁業を禁止する法案が成立し、平成28年1月1日からこの海域での日本のサケ・マス流し網漁業の操業が禁止となり、ロシア200海里水域内でのサケ・マス流し網漁業が今日までの長い歴史に幕をおろしてしまいました。 6月議会でこの件における決議も議決されましたが、今期のロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業についても、日ロ政府間協議の妥結が大幅におくれた影響で、中型船が出漁を見合わせるなど、漁協、加工業者初め関連企業への影響が既に出ております。 この間、こうした事態に対応するため、6月10日、11日に、継続に向けて国及び国会議員への要請活動、7月2日には支援について国及び地元選出の国会議員、7月7日には水産庁資源管理部長との意見交換、7月8日に民主党国会議員との意見交換、9日には農水省の政務官、水産庁長官との意見交換、さらには7月16から17日には釧路市として単独で北海道と道議会、国と地元選出の国会議員と意見交換などがされてきました。 また、北海道知事が意見交換のため道東地区に来訪しているほか、関係自治体も地元への支援を要請しているとお聞きしましたが、釧路市として具体的にどのような要請を行ったのか、内容をお聞かせください。 次に、公海におけるサンマ資源の保護についてお伺いいたします。 先日の9月6日に、釧路どんぱくの一つであり、副港の特設会場で開設された第20回oh!!さかなまつりに行ってまいりました。会場では、毎年のこととはいえ、マグロ、カニ、サバ、イワシ、いっときは鯨など多くの海産物を求めて市民や観光客で会場があふれ、買い物後は炉端コーナーやステージショーで楽しむなど、昨年より多くの来場者でいっぱいでした。 特に、新鮮なサンマを求めて、午前8時半の販売予定のところ、既に午前6時ごろから長蛇の列をなし、多くの方は例年より価格が高目ではありましたが、5箱、10箱と買い求め、会場内に設置された宅配業者のところでまた列をなし、親戚や友人などへ地方発送しておりました。1,500箱用意していたサンマは、30分余りで完売になるほどの人気でした。 私もサンマをよく食べますが、サンマは秋の代表的な味覚として地域住民を初め全国の多くの方々に親しまれております。このたび、イトーヨーカ堂との地産地消地場産品販売拡大に係る連携及び協力に関する協定を締結したことも、あり、釧路のサンマが全国に広められることも期待できるところであります。 このような庶民の味サンマは、ここ数年で台湾、中国などの漁船による北太平洋公海を中心としたサンマの漁獲量が急増し、例年ほど、前まで2,000トンほどであった中国の漁獲量は、昨年約7万6,000トン、台湾は年々漁獲量を伸ばし、昨年は数年前の2倍となる約23万トンの漁獲とお聞きしております。特に、両国が操業を行う日本寄りの公海海域は、道東海域に来遊するサンマ資源であり、このままでは道東への水揚げの大幅な減少が危惧されてしまいます。 こうしたことなどから、日本、ロシア、中国、台湾、韓国、カナダ、アメリカの7カ国による北太平洋公海の漁業資源の長期的な保存と持続可能なありようの確保を目的とした北太平洋漁業資源保存条約が本年7月19日に発効されたところであります。 今後は本条約に基づき設立された北太平洋漁業委員会の中で、公海サンマ資源の保護、管理に向けた対策が協議されていくものと思われますが、去る9月3日にその第1回目の会議が関係7カ国参加のもと開かれたとお聞きしております。 まず、会議の中でどのようなことが協議されていたのかをお伺いいたします。 最後の質問です。釧路市民球場の改修事業についてお伺いいたします。 昨年度は内野フェンス、床の改修など、内外野のネットフェンスの補修、キュービクルや発電機など電気設備の更新、外野ラバーフェンスの更新を予定していたものの、国からの補助金が額を下回ったことから、改修が平成26年度からの3カ年の事業計画が、4年間に事業計画を変更して進められることは承知しております。 そんな中、今年度は待望のスコアボードの電光化が行われ、各大会の運営面における効果率はもちろんですが、選手や観客の皆さんにとって、試合をより楽しめる環境が整うものと期待しております。 当初の計画では、平成28年度には球場改修の最大の課題でありますグラウンドの排水改修とともに土の入れかえ、外野天然芝の整備が予定されておりました。 せんだって6月17日に北海道高等学校野球連盟釧根支部と私たち北海道軟式野球連盟釧路支部によるグラウンド改修への要望書を提出させていただき、人工芝化への必要性を強く訴えました。 内容的には、釧路特有の厳しい気象条件のもと、屋外グラウンドを使用できる期間が短く、大会開催日程の調整が難しい状況において、天候の影響による試合の延期、中止を回避し、スムーズな大会運営につながることが期待され、選手及び大会関係者の負担軽減になります。また、多くの方が心待ちにしているプロ野球1軍の誘致や、道外からの合宿誘致などにも優位に働くとともに、各種全道、全国への招聘にも大きくプラスになってまいります。 釧路市は財政健全化を進めているところであり、大変厳しい財政状況の中で高額な人工芝仕様は難しい判断でありますが、釧路市が善導に誇れる釧路市民球場となる要望であります。 さて、私同様に北海道軟式野球連盟釧路支部の副支部長である松尾和仁議員から6月議会で質問がありましたが、市民球場の人工芝化についてでありますが、市長からの答弁は、導入の可能性については早急に検討してまいりたいとありました。そこで、その後の検討状況についてどう進んでいるのかをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。  (10番 森豊議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めておはようございます。 新創クラブ森豊議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略と市民球場の改修についてお答えをさせていただきます。 まず、総合戦略と総合計画の関連性についてでございます。 総合計画は、地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することを目的として策定するものでございます。 一方、総合戦略は、人口減少の克服と潤いのある豊かな生活を安心して営むことのできる地域社会の形成、これがまちということになります。そして、個性豊かで多様な人材の確保、これがひと、そして地域における魅力ある多様な就業の機会の創出、これがしごと、これを一体的に進めるというまち・ひと・しごとの創生を目的としておりまして、両者の目的や含まれる政策の範囲は、必ずしも同じでなく、イコールではなく、総合計画はより幅広い政策分野が対象となるものと、このようなものでございます。 次に、総合戦略を新しい総合計画へ引き継ぐことについてのご質問でございます。 平成23年の地方自治法改正によりまして、基本構想の法的な策定義務がなくなったことから、総合計画という名称や内容などを継続するかについてはさらに検討をしていくものの、一定の計画を策定することは必要であると、このように認識をしているところでございます。 その計画においても、人口の長期的推移を踏まえたまち・ひと・しごと創生に係る施策などは重要な位置を占めるものと考えており、議員ご指摘のとおり、総合戦略の内容を踏まえていくことが基本であると、このように認識をしているものでございます。 次に、市民球場のグラウンド改修工事の検討状況についてでございます。 ご質問のように、市民球場の人工芝仕様のグラウンド改修について、去る6月17日に北海道高等学校野球連盟釧根支部及び北海道軟式野球連盟釧路支部様から要望書を受け取ったところでございます。 要望にございますように、地域での利用における利便性の向上、高校野球北北海道大会などの大会開催や合宿の誘致に寄与し、地域の野球競技の振興や交流人口の増加などを図るためには、将来に向け市民球場の担う役割や機能などを最大限活用していくことが重要であり、人工芝の導入はそのための有効な方策であると、このように考えております。 そのため、人工芝導入に向けて施設稼働率の向上、ランニングコストの削減、各種大会や合宿の誘致における優位性などを総合的に検討した結果、人工芝によるグラウンドの整備が望ましいとの結論を得たところでございます。つきましては、国の補助事業の動向等厳しい状況にございますが、まずこの財源の確保に努め、人工芝による市民球場の整備充実に向け取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(淺見仁) (登壇) 私からは、釧路駅周辺整備につきましてのご質問にお答えをいたします。 釧路駅周辺のまちづくりにつきましては、東日本大震災の発生による総合的な津波防災対策の検討や、少子高齢化、また人口減少社会というこの社会情勢の変化に対応するコンパクトなまちづくりの推進、こういったものの視点を含む新たなまちづくりの検討が必要とされてきたところでございます。 市は今年度、自動車避難シミュレーションの業務委託により、防災上の整備効果を検証するとともに、まちづくり調査業務委託による平常時の道路網の整備効果についても検討を進めている状況でございます。 あわせまして、平成15年から平成17年にかけまして駅周辺の将来ビジョンをご議論いただきました釧路駅周辺まちづくり検討委員会のもとに有識者検討部会を、これは10月をめどに設置をし、平成17年5月にご提言をいただきました釧路駅周辺まちづくりビジョンの確認を行うとともに、新たな視点を含むビジョンの方向性について検討を進めてまいります。 その上で、市といたしましては、有識者検討部会による検討を踏まえまして、防災等の視点を含む駅周辺まちづくりの実施に向けまして最も効果的と考えられる事業手法について、今年度末を目途に一定の方向性をお示ししたいと考えているところでございます。 なお、これらに当たりましては、現在国の中央防災会議が進めてございます日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の抜本的見直しによる津波高等の情報が前提となってまいりますことから、情報の収集に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(月田光明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(石川和男) (登壇) 私からは、水産業の振興に関し2点ご答弁申し上げます。 初めに、サケ・マス流し網漁業禁止に伴う対応について、市としてどのような要請を行ったかとのご質問でございます。 要請の具体的な内容につきましては、1つ目といたしまして、ロシア200海里内での流し網以外のサケ・マス漁業操業の可能性や日本200海里内でのサケ・マス流し網漁業の安定操業の確保に向けた政府間協議の継続など、ロシアとの粘り強い漁業外交の展開、2つ目といたしまして、加工原魚の安定的な確保のための新規漁業開発や代替漁業への移行などに関する適切な支援及び加工原魚の運搬や保管に関する負担への適切な支援、3つ目といたしまして、加工原魚の転換に伴う設備投資などの新たな対応に必要な対策について要請を行ってまいりました。 あわせて、地域経済の視点からは、水産業全体の安定を維持していくことが大切であり、サケ、シシャモ、昆布、ウニなどの前浜資源の維持増大を図る増養殖事業をより一層推進するための支援につきましても要請しているところでございます。 特に北海道へは、地域づくり総合交付金にロシア200海里内におけるサケ・マス流し網漁業関連業者を対象とした特別メニューの創生と、補助枠の上乗せについても要請をしているところでございます。 次に、サンマなど北太平洋の漁業資源について話し合われた北太平洋漁業委員会の協議内容についてのお尋ねでございます。 第1回の会議では、4つの事項について協議されてございます。 1つ目は、事務局の設置及び事務局長の選任について協議され、事務局は東京都、これは東京海洋大学でございますが、ここに置くことで承認、事務局長には韓国の海洋生物多様性研究所のムン・デヨン博士が選任されております。 2つ目は、資源の新たな保存管理措置がとられるまでの間、公海サンマ漁船の許可隻数の急増を抑制すること、また公海で操業する漁船には、衛星による漁船位置監視装置の設置を義務づけすることで合意しております。 3つ目は、事務局に許可漁船の登録を行う制度の創設が採択されております。 4つ目として、近年急増している中国漁船の削減については、本会議では合意に至らず、継続協議事項として整理されております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 音別行政センター長。 ◎音別行政センター長(諏訪信哉) (登壇) 私からは、音別診療所に関するご質問2点に関してご答弁を申し上げます。 まず、医師確保の現状と今後の見通しについてというご質問でございますが、医師確保に当たりましては、地方の医師不足という状況の中、各種媒体に医師募集広告を掲載するほか、さまざまな医療関係者や旧音別時代からの協力者の紹介を受け、応募に至った医師と条件面の交渉を行い、採用を決定しております。 しかし、医師を長期安定的に確保することは難しく、それに加え、音別診療所の診療体制は医師1人で外来及び入院を24時間見るという苛酷なものでございます。このため、今議会には、週休2日制の実現により医師の負担軽減を図るべく、必要な補正予算を提出させていただき、医師安定確保対策を講じております。 次に、地域医療を維持するため今後必要なことは何かというご質問でございます。 地域医療の維持に必要なのは、まず医師の確保でありますが、地方における医師不足は顕著であり、かつ音別診療所の医師1人で外来及び入院を見るという体制が大きな支障となっております。医師の前向きな決断を引き出せるよう、負担軽減など条件面の改善を図ってまいりましたが、現在の音別診療所の厳しい環境をそのままに、今後も医師の確保が可能かといえば、状況はさらに厳しくなっていくものと思われます。 地域医療維持のためには、将来の診療所のあり方について、住民と行政がともに真剣に考えていく必要があると、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) 1回目のご答弁いただきました。ありがとうございます。 特に、まず市民球場について、市長初め教育長、また生涯学習部の皆さんの努力があったのか、この短期間で私どこまで答えが引っ張り出せるかという思いで質問させていただきましたけども、やはり人工芝化についてこれから要請して実現したいという旨のお話をお伺いしました。 なぜこの短期間でこのお話をさせていただくというと、やはり釧路の子どもたちが、今野球で全道大会に行っても優秀な成績をおさめてくる。そして、その子どもたちがやはりこの釧路でいかに楽しくプレーをして育ってくれるかという思いと、それとそれを見守る家族の皆さんから、何とか新聞記事を見て人工芝化へということでいろんなお話を伺ってまいりました。 それですから、強い要望も含めてきょうは質問させていただきましたけども、ぜひこれからその予算確保に向けて進んでいただきたいと思いますけども、国の補助の絡む話ですので大変なことかと思いますけども、ぜひそれは要望としてこの点は終わらせていただきますけど、この点何か教育長、何かありましたら。ありますでしょうか。 ○議長(月田光明) 教育長。
    ◎教育長(林義則) 先ほど市長から、今後の整備に当たっての方向づけをいただいたわけでありますけども、我々といたしましても今議員お話しされましたとおり、釧路の子どもたちが将来夢を大きく持って、またたくましい体づくり、そういったことでの市民球場、大規模運動公園の中での施設の整備でございます。 加えて、さまざま合宿誘致等、今後ともこの釧路、東北海道の夏季スポーツ拠点としての位置づけのもとで、さまざまこの地域づくりの中で多く貢献できるよう、いろいろ課題はございます。補助事業としてのいろいろな予算確保、そういったこともしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上であります。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) ぜひ市長、そして教育長、よろしくお願いします。 教育長もきのうもお話しされたとおり、子どもはこのまちにとって宝でございます。その子どもたちのためにも、夢のあふれる、そしてこの釧路市民球場は、釧路管内だけではなくて、やはり道東だとかやはりそういうところの大会、また全道大会も行われる球場でございますので、全道初となるこの人工芝化へ向けて、何としても努力をしていただきたい。予算確保して、夢のある市民球場にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、まち・ひと・しごとについてちょっとお伺いします。 今市長からお話あったとおり、確かに基本策定が義務なくなったというのは、これ確かなんですけども、やはりまちづくりを進めていく上で、このまち・ひと・しごとの原本に、総合計画もやっぱり考えていかなければならないんではないかなと、こういう思いも今持ちながらでございますが、まずはこのまち・ひと・しごとのこの事業について、今後いろいろ、見せていただいて、全く今まだ事業のほうは空白の段階、事業はそういった段階ですけども、今後追加されていくものと考えますけども、まずこのまち・ひと・しごとに係るこの施策については、釧路地域の経済社会がプラスの方向に循環していく中で、短期的に効果があらわれるものもあります。そしてまた、中・長期的に施策を継続していくことで、効果が生じるものもあると思います。 この点から、新しいまた、策定されるかどうかはまだわかりませんけども、総合計画にやはり引き継いでいくという釧路市のやはり進み方があるのではないかなと思いますけども、その点市長、ご答弁いただけますか。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 先ほどご答弁させていただきましたが、総合計画の名称も含めてどのような形ということは、また検討していかなきゃいけないものの中で、ただ一定の計画というのはまちづくりに向けてのことは必要であろうと、このように認識をしているということでございます。 その中で、今回の総合戦略でございます。これはまさしく人口減少問題、こういったものに特化したとでもいうんでしょうか、そういった戦略というものでございます。その中で、例えば人口減少問題ということは、やっぱり国の場合は日本の国が一つというか、外国から人が来るということは本当これはカウントされないで、その中でのつまり子どもの数をふやしていきたいというか、出生率を上げていこうという意味での結婚から出産、子育て等々というところの中で、1.8という合計特殊出生率の目標を掲げている中で進めていくということがございます。 しかしながら、私どものこのまち釧路市、ほかの自治体もそうでありますけど、ここは資料の中にもお示ししてったような形の中で、実際的なそういった自然減というのもありますけど、ある意味構造と言ったらいいんでしょうか、つまり社会現象に基づく社会減というものがございまして、とりわけ就職でありますとか進学とか、そこでやはり大きなマイナスになっているということがございます。 そういった中で、そこの対応も進めていくということでございます。若干そういった意味では、やはり私どものこの総合戦略のほうが、どちらかというと多岐にわたる分野の中で関係してくるものが出てくるというふうに考えて、もちろん人口減少社会に対応するといっても多岐にわたるわけですから、もう一つのその社会減ということを進めていくためのその分野もあるということでも、そういった意味で幅広になってくるというふうに考えているところでございます。 そういう現実のこの素案のほうも示させていただいたわけでございますが、これはそういった意味ではいろんな計画を進めていくというのは、やはり重要な要素、ファクターということになってくると思いますので、ここはやはりしっかりとつないでいくっていうことが重要なことだと、このように考えております。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) 今お話があったとおり、やはりこの骨子案でもやはり結婚から出産、そして子育てに関することがこれから議論されていくと思います。そして、子どもの教育だとかそういうのもこれから恐らく出てくると思いますので、その辺をこれから熟すまでの間いろいろあると思いますけども、ぜひこれは早急に進めていくべき問題ではないかと思います。 そして、総合戦略についてなんですけども、やはり将来に向けて釧路市が、この骨子案にも出ています、持続的に発展していくためには絶対欠かせないものだと思っていますし、それが総合戦略の計画であると私は思っております。 今お話があったとおり、今後追加されていく具体的な事業についても、この釧路市だけではなく、各種各界の意見を聞いて、私は日ごろからこの場で訴えておりますが、オール釧路という体制のもとでぜひ取り組んでいくことが必要であると思っております。そしてまた、骨子の表紙にもあるとおり、この釧路市まち・ひと・しごと創生支援会議、意見交換会、審議会などの意見を伺いながら、随時加筆修正を予定していくとあります。本当の意味での総合戦略にもつながってくるかと思いますので、どうかそれを強いものとなりますことをお願い申し上げまして、再度市長の強い思いをお聞かせいただければと思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) この総合戦略に係る思いということでございます。これまでもこの人口減少社会、こういったものを見据えまして、地域経済のプラス成長、それと自立的な発展を目指す政策プランでございます、こういった政策プラン、そのほか政策プランに入れた3つのプランから成る都市経営戦略プラン、これはまさしく都市経営の視点ということで取り組んできたところでございます。 その釧路市にとりまして、今回の国のこの総合戦略策定、この流れというものは、非常に今までの取り組んできたことをある意味後押ししてもらえるというか、ある意味引っ張り上げてもらえるというか、そういった形の非常によいチャンスだと、私はそのように捉えているところでございます。 この都市経営戦略プラン、その中のこの政策プランの考え方、4つのビジョンも含めて、ここをしっかり推し進めて、この自立的な発展というものをしっかり目指していきたい、このように考えている次第でございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) ぜひ強い要望として、これから進めていくためには私たちも協力させていただくことをここで述べさせていただいて、次の質問に移らさせていただきます。 次に、駅周辺整備についてお伺いします。 この釧路都市圏の都市交通マスタープラン、ここのポイント9の部分に防災・減災と交通の中にうたわれているんですけども、やはり災害時に想定される緊急輸送道路に外環状道路が上がっております。そして、今現在美原に予定されております釧路中央インターなど、災害時に今車での避難が市としても計画されておりますけども、ここは避難場所になる役割があると思いますけども、まずそれをお伺いします。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) 釧路津波避難計画におきましては、通過車両等の避難目標地点といたしまして釧路中央インターチェンジを定めてございます。あわせまして、付近住民の避難目標地点の一つといたしまして、中央インターチェンジの築造に伴う盛り土の一部に避難スペースの確保、これをすべく、現在関係部署と準備を進めているところでございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) このマスタープランに出ている都市部の、ごめんなさい、次釧路市都市計画のマスタープランの話に移らさせていただきますけども、この位置づけの中で、幣舞橋周辺から北大通、JR釧路駅、さらに共栄、新橋大通、柳橋通へとつながる動線は、釧路市の自然、歴史、文化、生活を最も感じさせる都市軸とうたってあります。 このJRの釧路駅を中心とした交通結節点機能を有していることから、この地域が持つポテンシャルは非常に高い都市部と位置づけられておりますし、こううたわれているということは、駅周辺について経済界や駅周辺で商売をされている方、その地域の住民が駅周辺をぜひやってほしいという声もどんどん上がっております。 その辺について、もっと私はスピーディーに、釧路市のほうも平成27年度末に結果を出すと言っておりますけども、もっと内容を集約するのをスピーディーにやるべきだと思いますけども、その辺部長どう思いますか。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(淺見仁) 今ご指摘のスピーディーにという部分でございますが、先ほども申し上げましたとおり、まずは外部の有識者の方にもその検討部会に入っていただきまして、外の視点からも専門家の知見からもご議論、ご検討をいただきたいなというふうに考えてございまして、この駅周辺整備、非常に重要な課題であるというふうに私ども認識をしてございますが、まずはその着実な議論の積み重ね、そしてもちろんその方向性を示した後も、長期の展望に立った将来像を実現していくために、さまざま調査、計画策定等々積み上げていかないわけでございまして、非常に時間を要してしまうものではございますが、しっかりと迅速に、対応できることについてはしっかりと対応してまいりたいと思ってございます。 また、ご指摘のございました地域の持つポテンシャルということに関しましては、私もまさにそのとおりであるなと思ってございます。産業部門などとしっかりと連携をとりながら、早期に効果が出せるような施策については、積極的にこの都心部の市街地の活性化というところに関して策を講じていく必要があろうと、こういうふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) 先ほど質問でも言いましたけども、やはり防災・減災の視点からいっても、また駅周辺の要望としても、今部長からも答弁あったとおり、私はやはりこの北大通から共栄に抜けて、新橋から柳橋通に抜けるというこういう位置づけがもうあるということは、もうぜひ上げてくれ、駅を高架してくれというような思いがここに出てきているのではないかと思いますけども、そこまでのプランが考えられて、これが特別委員会も設置されましたので、いろいろ議論が出てくると思いますけども、より一層スピーディーさを持って、やはりそういう将来に向けた釧路のまちづくりを進めていくべきだと、このように思います。これも要望として終わらせていただきますけども、ぜひお願いします。 それと、実はきのうの日本経済新聞の中で、鉄道高架の事業メニューの一つである限度額立体交差事業を軸に検討すると見られるとのこれ報道出ています。これ今年度に示す一定の方向性の中で、具体的事業メニューにこれ言及しているのかと思いますけども、この辺どのように部長は思いますか。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(淺見仁) 今ご指摘のございました新聞記事、報道でございますけれども、そうですね、具体的にはということで、線路をまたぐ陸橋の建てかえ費用と鉄道高架化の費用の差額を地元自治体が負担する限度額立体方式などを軸に検討すると見られるという記載がありましたのは、私も承知をしているところでございます。 私どもが今年度末を目途にお示しをしたいと考えてございます一定の方向性の中での最も効果的な事業手法という部分につきましては、こういった具体の事業メニューまでに言及するということは現実的に考えてございません。あくまでも駅南北を連絡する道路網のあり方というものを踏まえまして、過去鉄道高架あるいは駅舎橋上化というこのAプラン、Bプランでございましたが、こういった手法レベルのもの、これを今年度末を目途にお示しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) その辺も含めて、もうちょっと慎重にやっていただきたいという部分もあります。かつスピーディーにやっていただきたいと思いありますので、よろしくお願いいたします。 以前も申し上げたとおり、橋北西部地区は特に先ほど申し上げたとおり川と川に挟まれております。表は海、後ろには鉄路があると。そういった意味で、これは総務部のほうにも関連してきますけども、やはりそこの地域に住む人たちがだんだん高齢化が進みまして、避難するにしても、もう歩いてでも大変だという声も本当に多く聞かれます。だから私は、鉄道の高架化をここでうたうわけでありまして、そういった意味では地域の人たちの声というのをもっともっと聞くべきだと、それが釧路市のまちづくりにつながってきます。 だから私は、地域の声を聞いて、鉄道の高架化を一生懸命うたっておりますけども、これについても本当にこれからスピーディーさを持って進んでいただくようご要望申し上げまして、次の質問に移させていただきます。 まず、音別診療所、これ時間ないのでぱっといっちゃいますけども、現在この音別診療所の1人の医師の体制は大変に苛酷であると今ご答弁いただきました。この体制を大幅に変えれば、医師は確実に確保できるということでしょうか。確保できるということであれば、どのような体制が望ましいのかと何からのお考えがあれば、お答えください。 ○議長(月田光明) 音別行政センター長。 ◎音別行政センター長(諏訪信哉) 現在の体制を大幅に変えれば医師が確保できるのかというご質問でございますけれども、今回いろいろな医師との交渉の過程で耳にいたしましたことの一つに、最近は時間的な拘束、こういったものを嫌うといいますか、避けたがる医師が多いと、そういう傾向があるということがございます。その意味で、例えば現在の体制をご幅に改善し、拘束時間が少なくなるというようなことになれば、その場合は医師確保の可能性は広がるということは十分に考えられるところであると思います。 ただ、4月以降ここまでのところは、まず医師を確保するということが最優先の課題でございましたので、今後のこと、診療所の将来に関してはこれからの検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) この新所長が就任して落ちついたこともあると思います、ここまで来て。これからじっくり診療所の将来については、これを検討していく必要性があると思います。 私はここで提案いたしますけども、先ほども述べたとおり、地域医療の維持というのは、そこに住む住民の方にとって本当に大きく切実な課題であり、やはりこの診療所の将来やこれからの音別地区の医療のあり方を考えたところで、やはり医療関係者や有識者の方とかいろんな人の声を聞くことが必要だと思いますけども、センター長どうお考えでしょうか。 ○議長(月田光明) 音別行政センター長。 ◎音別行政センター長(諏訪信哉) 診療所ですとか地域医療の将来について検討するということになりますと、当然地域住民ですとかさまざまな関係者の声を聞くという機会が重要になるというのは、議員ご指摘のとおりと思います。いつどういった形でそのような場を設けるかということにつきましては、これも今後の課題として検討させていただきたいと思っております。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) ぜひよろしくお願いします。できるなら、やはり若い医師がそこで長く勤めていただくような体制をつくっていただくことが必要だと感じているから、あえて質問させていただきましたけども、今後はこの点を踏まえてどんどん進めていっていただきたいと思いますので、センター長、これ最後にいたしますので、どうか今言った若い医師の確保も含めて、これからの思いを、いま一度決意を述べていただきたいと思います。 ○議長(月田光明) 音別行政センター長。 ◎音別行政センター長(諏訪信哉) 私どもも、音別診療所というのが地域に必要不可欠なものだということは十分認識しております。前任の医師からも退任時にご意見などを伺っておりますけれども、それ以外にも今後さまざまなリサーチを積み重ねながら、医師の方に長く勤めていただけるようなそういった環境を整えてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) それでは、水産に移らせていただきます。 これは蝦名市長も水産業界とともにさまざまな要請活動に参加してきたと思いますけども、これ国や国会、サケ・マスの件です、国や国会のほうではどのような話だったのか、まずお伺いしたいと思います。ごめんなさい、国や国会議員の方ですね。 ○議長(月田光明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(石川和男) 国、国会議員の皆様からは、国策としてしっかり対応していく、また関係省庁連携のもとに北海道あるいは地元とよく協議をしながら、早急に対応策について検討していくなど、大変力強いお言葉をいただいたところでございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) それでは、その力強いお言葉をいただいたということで、今後そうした国や道の支援を初めとして、釧路市としてどのような対応をとっていくのか、まずお伺いいたします。 ○議長(月田光明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(石川和男) 今後の市の対応でございますけれども、国、道の支援策の策定というのは、知事も初めとしまして地元との意見交換を前提としていただいておりますことから、その中で市としてどのように歩調を合わせていくか、ここを十分に検討していきたいというふうに考えてございます。 また、漁業、水産加工業を初めとする水産業全体の安定には、今後特に前浜の漁業資源、この維持増大が重要な鍵となってまいります。こうしたことから、サケ、シシャモ、ウニ、昆布など現在も取り組んでおりますけれども、こうした増養殖事業の推進に関して業界としっかり協議をして、効果的あるいは効果的な支援を行ってまいりたい、こういった考えでございます。 いずれにいたしましても、国あるいは北海道と連携をいたしまして、支援策が早期に実現するよう、市としても努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) ぜひよろしくお願いいたします。やはり今まだ降りかかってきたばかりなもんですから、これからだんだん大きく被害というか、傷が見えるかと思いますので、早急にこれもスピーディーさを持って対応していっていただきたいと思います。 ただ、こういった対応の中で、私がちょっと気になっている部分が、金融面での事業など、計画などはあるんでしょうか。それ把握しておりますでしょうか。金融面での加工業者とかに対しての計画とかありますでしょうか。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) サケ・マスの流し網漁業禁止に伴います金融面での事業という今お尋ねでございます。 今回のこの漁業の規制の関係での影響を受ける水産加工業、また運送業者等の中小企業者の方に対しましては、市といたしましては丸釧融資ですとか、この相談を随時お受けしているところでございます。 また、北海道の融資制度、それから各金融機関独自に相談窓口や融資制度などを設けてございます。これは市のホームページ等でもお知らせをしているということで対応しているところでございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) ぜひその融資制度でも、できれば加工業者さんを初めそういうところにもお話を持ってって、相談を受けるなどのそういう対応もしていただきたいと思います。 時間がないので、次サンマに移らさせていただきます。 今後資源管理が具体的にどのような形で行われていくのか、その辺わかれば、わかる範囲で結構です、お答えください。 ○議長(月田光明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(石川和男) 資源管理の具体的な手法ということでございます。 来年の8月に第2回目の北太平洋漁業委員会を予定してございまして、ここで各国における資源評価の情報から、この委員会としての資源評価の中間報告を行う。それから、2年後の平成29年度でございますが、この時期にサンマの資源評価を完了するということでお聞きをしてございます。 いずれにいたしましても、ここ一、二年というところは適切な資源管理のための科学的根拠づくりが行われまして、これらに基づく漁獲可能量の枠配分でありますとか、操業形態などに関する具体的な資源の保存管理措置、こうしたことについてその後に協議がなされるというふうな状況とお聞きしてございます。 ○議長(月田光明) 森議員。 ◆10番(森豊議員) 水産資源が総じて減少している中で、サンマはこの地域にとって大切な漁業資源であるとこれは思っております。また、多くの方が食される食材でもありますし、この水産都市釧路への経済効果も大きく響いてくるかと思います。 これ一日も早く関係の国連携のもと、しっかりとこの資源管理が行われるよう、これからも国や関係機関に強く要請していただきたいと思いますので、その辺要望として上げさせていただき、部長、どうか強い意志を持って進めていただく旨、最後一言いただいて、私の質問を終わります。 ○議長(月田光明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(石川和男) 議員ご指摘のとおり、サンマは漁業者から加工業者、広くこの道東地域に限らず日本にとっても非常に大切な漁業資源でございます。これまでも取り組んでまいりましたけれども、これに引き続き資源の具体的な保存管理措置の早期実施に向けて、こうした要請と情報収集に一生懸命努めてまいりたいというふうに考えてございます。  (10番森豊議員「終わります」と呼び、議席に着席) ○議長(月田光明) 次に、2番山口光信議員の発言を許します。 2番山口光信議員。 ◆2番(山口光信議員) (登壇・拍手) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますが、4番の町内会加入促進については取り下げをさせていただきます。 それでは、順次通告に従いまして質問させていただきます。 大雨・豪雨被害対策について質問をさせていただきます。 本日も栃木県、茨城県において大雨特別警報が出され、あらゆる地域において冠水が記録をされております。現在も最大級の警戒を余儀なくされているところでもございます。 このように最近では全国的に豪雨の多発、台風の大型化が顕著になってきました。また、北海道でも雨の降り方が大きく変わっており、1時間に100ミリを超えるような雨もここ数年頻繁に降っております。釧路においても、近年1時間に40ミリから50ミリの豪雨が記録されており、また1日に100ミリを超える大雨が、ここ4年間のうちに毎年観測をされております。 平成25年9月の台風では、総雨量が約169ミリ、時間雨量54ミリと激しい豪雨が直撃をし、床上浸水が10戸、床下浸水が94戸、崖崩れが41カ所、市内各所で道路冠水が発生し、水没車両は数百台など大きな被害がありました。また、ことしの8月10日にも時間雨量48ミリの豪雨が発生し、市内各所で床上・床下浸水、道路冠水と大きな被害がありました。 このようなことからも、今までとは天候が明らかに変化をしております。また、国土交通省の基準では、1時間に20ミリ以上の豪雨、1日に80ミリ以上の大雨の発生の場合、洪水、浸水被害、土砂崩れが発生しやすくなるとしており、このようなことから、大雨や豪雨に対する釧路市での対策が非常に重要になっております。 大雨や豪雨が発生した場合の道路冠水や床上・床下浸水などの被害は、釧路市の下水道雨水管が1時間に35.6ミリを基準にされていることから、ここ数年はその能力を超える激しい雨が降ることが原因となっております。 また、地域によっては道路冠水や床上・床下浸水が他の地域よりも被害が大きい場所もございます。 このように豪雨や大雨の多発傾向により、将来的には大雨の統計資料が変わる可能性があり、現在の処理能力である1時間35.6ミリの処理能力である下水道雨水管の設計基準の見直しが必要となってくると考えますが、釧路市の見解をお聞かせください。 あわせて、下水施設の大雨や豪雨に対する貯留施設はどれぐらいの処理能力か、お聞かせください。 次に、下水道雨水管の整備には時間と予算などの部分がかかわることから、長期的な課題でございますが、大雨や豪雨は先ほども言ったとおり釧路市において頻繁に起こっているのが現状の課題であり、そういった部分では急速な災害を未然に防ぎ、最小の被害にすることが必要であります。 また、この緊急対策には、釧路市初め国や北海道との協力体制も必要と考えますが、現在の大雨や豪雨に対して国や北海道の連携や対策はどのようになっているのか、お答えください。 次に、ソフト対策の強化であります。現在の洪水ハザードマップと近年の大雨と豪雨被害を照らし合わせた場合、現在のハザードマップは活用できるのか、それとも見直しが必要なのか、お聞かせください。 次に、大雨・豪雨被害が起きた場合の情報発信の情報形態と、どこまで情報発信できるのかをお聞かせください。 私も8月10日のとき、市民の方からも問い合わせがありました。特に多かったのが、下水道雨水管の処理部分と、もう一つが土のうの設置についてであります。 そこで、釧路振興局では、砂を入れてつくる土のうではなく、水を吸収して大きくなる土のうを設置し、最小限の被害で水を食いとめていたとのことであります。一般的な土のうは非常に重く、緊急時の場合は持っていくには重く、持ち運びが大変なことから、このような用品を使って設置したとのことですが、釧路市としてもこのように大雨や豪雨対策としてこのような緊急対策備品など事前に準備していくことが必要と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。 次に、除雪強化について質問をさせていただきます。 除雪体制は、釧路市の安心・安全な道路を確保する上でも重要な課題であります。また、市内の除雪につきましては、建設事業者のほか、違う業界の方、さまざまな業種の方々のご協力をいただいて行っているところでもございます。また、皆様が昼夜問わず、大変厳しい環境の中で作業をしていただいているのが今の釧路市の現状でございます。改めて除雪事業者の皆様には感謝と敬意を表するところでもございます。 さて、現在の除雪体制は、平成16年度から6つのブロックに細分化し、ブロックごとに管理をされております。ここ3年間の除雪の区画数としては、1級路線の区画数は33区画、2級路線が102区画、歩道が平成24年が92区画、平成25年が95区画、平成26年が96区画の体制で行われております。除雪費用としては、平成24年が約5億2,000万円、平成25年が約5億3,000万円、平成26年が約8億2,000万円と費用がかかっております。 そこで、1つ目として、市政懇談会でもこの除雪問題、課題はかなりのご意見が出ておりますが、釧路市としての認識をお聞かせください。 次に、現在の2級路線の平均出動時間について、釧路市として他地域の積雪地域と比較した場合、現在の出動時間と距離はどのようになっているのかお聞かせください。 次に、2次除雪の強化について質問をいたします。 2次除雪は、一度除雪が終わった場合でも、わだちやでこぼこ路面、車道の幅を広げる拡幅除雪、路肩に堆積された雪山除去など、一度の除雪で課題が残っている箇所の手直し作業が必要であり、釧路市のつるつる路面と言われる部分もこの課題を解決することによって、安心・安全な道路を確保するためにも重要な部分と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。 次に、パートナーシップ除排雪の活用について質問をさせていただきます。 大雪が降ったときの除雪や交通量の多い幹線道路、バス路線の除排雪は最も重要な部分であり、積極的に釧路市も実施をしておりますが、市民要望で最も多い箇所が生活道路の除排雪です。しかし、生活道路まで幹線道路の路線と同じように除排雪を行う場合、釧路市の財政的にも、そして体制的にも、行政だけで実施するのは非常に困難であります。 そのようなことから、パートナーシップ除排雪は地域と市が費用を負担し、除雪業者の協力のもと実施するものでございます。道内では、札幌市、旭川市、帯広市など各地で実施されており、釧路市の財政状況や安心・安全な道路を確保する上でも必要なことだと思います。そのほかにも、除雪機械借り上げの補助、さらには町内会の空き地利用援助などさまざまな支援と、町内会など連携をすることが重要と考えますが、釧路市としてこういった形で検討などされているのか、お聞かせください。 除雪強化の質問の最後に、釧路市の顔である駅から中心市街地、ホテル周辺の除雪強化について質問をさせていただきます。 釧路市でも観光は一つの産業であり、外貨獲得や移住促進など、釧路市が最も力を入れていかなくてはいけない部分であり、夏場には涼しい釧路、長期滞在などの夏場の観光は成果が出ております。 しかし一方で、課題もございます。年間を通しての観光客、長期滞在客の誘致が課題であります。特に冬場の観光は、夏場に比べると観光客が少ないのが現状でございます。そのようなことからも、冬場の観光客をふやす対策はもちろん、受け入れ態勢をしっかりと整えなくてはなりません。 そこで、冬場の観光客の皆様にとって、特に道外や雪が降らない地域からの観光客について、冬道は非常に危険であり、なれてない分、けがなどしてしまう可能性は大きく、冬場の観光を強化する上でも、受け入れ態勢である除雪の部分を強化しなくてはなりません。特に中心市街地においては、宿泊先のビジネスホテルなど観光を楽しんでいただく上でも最も重要な地域であります。繁華街の末広と同様、北大通を中心に道路、歩道の除排雪を強化するべきと考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。 次に、健康都市宣言について質問をさせていただきます。 健康は、健康なときから健康を維持し、増進していくことが大切であり、そのための第1次予防が重要であります。さらに、健康は身体だけではなく、精神的、社会的な良好な状態が健康にとって重要であり、心身ともに健康な状態を維持することによって、本来の健康と言えるのではないでしょうか。 釧路市でも平成26年度から平成34年度までの計画で、健康くしろ21第2次計画が策定をされました。この計画では、国の方針である生活習慣や社会環境の改善を通じて、全ての国民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目的に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などを柱とする21世紀における第2次国民健康づくり運動を推進し、また釧路市総合計画とすこやか北海道21など整合性を図りながら作成をされました。 この健康くしろ21第2次計画をもとに、さらに周知し、市民一人一人が健康の問題を認識していただくことが重要であり、現在の釧路市では体力不足、肥満率が高いなど課題点があることから、計画を着実に実行、結果を出すためにも周知の強化が必要と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。 次に、WHO健康都市連合加盟と健康都市宣言について質問をさせていただきます。 WHOは1948年7月7日設立し、日本は1951年5月16日の総会において加盟が認められました。WHOは国際連合の専門機関であり、1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択し、世界保健憲章によって設立されました。目的としては、全ての人々が可能な最高の健康水準を到達することとしております。さらに、WHO西太平洋地域において健康都市連合が2003年に設立をされました。 健康都市連合は、2014年7月で10カ国152都市45団体が加盟、日本においては41都市3団体が加盟をしております。健康都市連合加盟につきましては、加盟都市同士のつながりを広げることにより、相互に健康づくりの目的の達成を目指すことができます。これまでの健康ということについては、個人の責任によるものと考えられてきましたが、WHO健康都市連合では、身体的、精神的、社会的に良好な状態を健康と位置づけております。 このようなことから、市民の健康づくりはまち全体で取り組んでいく必要があり、近隣の網走市では、網走市民健康づくり3に基づき、保健や医療と無縁であった方々にも健康づくりに深くかかわっていただき、市民、行政、関係団体などが地域特性や地域課題を共有し、地域ぐるみで健康づくりに取り組むこととしており、WHO健康都市連合加盟することによって情報が共有でき、また健康都市宣言を釧路市が行うことによって、現在の健康くしろ21第2次計画がさらに市民周知を図ることができるなど、釧路市に効果が期待できると考えますが、釧路市のWHO健康都市連合に対する認識と、WHO健康都市連合加盟や健康都市宣言をすることが必要と考えますが、お答えをください。 以上で1回目の質問を終わります。  (2番 山口光信議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、健康都市についてお答えをさせていただきます。 まず、健康くしろ21の周知についてご質問でございます。 市といたしましても、健康くしろ21の実効性を高めるため、市民一人一人が健康の問題をみずからのこととして認識し、健康づくりに対する意識を高めていただくことが大変重要であると、このように認識をしております。 このことから、例年10月に開催しております健康まつりや地域や企業に出向いての講話、各種健診における保健指導などを通じて、健康づくりの大切さについて積極的に周知啓発を行っているところでございます。今後ともあらゆる機会を通じて健康づくりに対する市民意識の高揚に努めてまいりますとともに、より実効性のある周知の方策につきまして検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 次に、WHO健康都市連合への加盟及び健康都市宣言についてのご提案でございます。特に、WHO健康都市連合につきましては、一人一人の健康を守り、生活の質を向上させることを目的としておりますことから、その考え方や活動の方向性、これは健康くしろ21とも合致するものと、このように認識をしているところであります。 WHO健康都市連合への加盟によりまして、他都市の健康づくりにかかわるさまざまな情報を入手することが可能となるものと、このように思われますことから、他都市の事例等も今後調査をさせていただきながら、この研究を深めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) (登壇) 私からは、防災、大雨・豪雨・台風対策について4点ご答弁申し上げます。 初めに、大雨・豪雨・台風対策における国や北海道との連携についてのご質問でございます。 最近の大雨・豪雨の多発傾向を受けまして、河川法や水防法の見直しを行ってございまして、当市の水防計画につきましても、国、道と協議を行いながら法改正に合わせた見直しを随時行い、水防体制の強化を図ってきているところでございます。 また、国や道、市町村の防災担当者によります水防連絡協議会、これが定期的に開催されてございまして、そのほか釧路川の治水施設や課題箇所の合同パトロールを実施するなど、情報の共有と連携強化に努めているところでもございます。 次に、洪水ハザードマップの活用と見直しについてのご質問でございます。 当市が発行しております洪水ハザードマップは、国や道が公表している釧路川、新釧路川の浸水想定区域図を用いて作成したものであり、大規模な河川氾濫による水害を想定したものとなってございます。 しかしながら、近年釧路市内で発生している水害のほとんどが、雨水排出施設の能力を超える豪雨が原因の内水氾濫でありまして、これらの浸水危険箇所を周知していくには、今後新たな内水ハザードマップの作成が必要となってくるものと考えているところでございます。 次に、大雨・豪雨被害発生時の情報発信についてのお尋ねでございます。 当市では、大雨や豪雨に伴う災害発生のおそれがある場合には、市のホームページ、エフエムくしろの放送を通じまして災害情報を発信してございます。また、気象庁からの土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報などが発表され、災害発生の危険性が高まった場合には、固定系の防災行政無線や広報車、釧路市防災メール、エリアメールを活用して、緊急情報を広く発信できる体制を整えてございます。 最後に、吸水土のうについてのお尋ねでございます。 市におきましては、災害対応で使用している一般土のうは、袋の購入費と砂詰めの作業の費用を含めて100円余りで製作ができまして、これが使用も数回にわたって使用できるものでございます。これに対しまして、吸水土のうは1袋約1,000円と大変高価であり、さらに1回限りの使用となりますことから、市の災害対応や備蓄用に採用するということは、コストの面から大変難しいものと考えてございます。 しかし、敷地の高さが低い家ですとか、あるいは地下のあるビルなど、浸水リスクの高い建物におきましては、緊急の浸水対策に有効な資材であると考えておりますので、防災の出前講座などを通じまして広く紹介してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) (登壇) 私からは、除雪強化のご質問についてご答弁させていただきます。 初めに、除雪の問題、課題の意見における市の認識についてでございます。 除雪は、冬期間での地域の経済活動を維持し、また市民生活の交通の確保を図るためにも、大変重要なものであると認識しているところであります。市政懇談会や地区除雪連絡協議会におきましても、速やかな除雪作業や雪山除去などの除雪に対する意見をいただいており、除雪に対する市民の要望は多いことから、市としてもしっかりと取り組むべきものであると考えております。 次に、2級路線の平均出動時間についてでございます。 2級路線は主に生活道路の除雪を受け持っており、昨年度実績で1区域1台で除雪を完了するまで10時間程度かかり、距離は3キロから11キロとなっております。他都市との比較につきましては、除雪出動基準や路線選定のあり方などがそれぞれ違うことから、難しいものと考えております。 次に、2次除雪についての市の見解についてでございます。 2次除雪については、長時間の降雪により初期に除雪した路線に堆積した雪や、除雪後の吹きだまりなどによりたまった雪を再度除雪するものであり、冬道の通行を確保する上で重要なことから、今後も状況に応じて対応していくものと考えております。 また、わだちやでこぼこ路面の解消をする2次整正についても、道路状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ除排雪の活用についてでございます。 除雪に係る地域や町内会との連携については、現在路面凍結対策に有効な手段である砂ステーションの設置や、砂散布機の無償貸し付け等を行っております。 ご提案の市民から負担を求めての除雪や市が支援をする取り組みなどについては、降雪量など地域により違いがあることなどから、他都市の状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますけども、北大通を中心とした除排雪についてでございます。 北大通を中心とした道路は、釧路のメーンストリートであり、市民はもとより観光客など市民以外の方々も通行する道路となっております。 ご質問の北大通を中心とした道路の冬期間の除排雪の強化につきましては、北大通を管理する国や北海道が構成する道路除雪連絡調整会議の場などを通じて情報交換をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) (登壇) 私から、大雨・豪雨被害対策のうち、下水道雨水管の設計基準の見直し、下水道貯留施設の処理能力の2点についてお答えをさせていただきます。 下水道雨水管の設計基準の見直しにつきましては、当市では河川や公共下水道の整備によって水害に強いまちづくりに取り組んできたところであり、国の指針に基づき過去数十年の大雨資料から求めた降雨強度を用いて事業を進めてまいりました。 しかしながら、近年は全国各地で過去に経験したことのないような豪雨が降り、当市においても大きな浸水被害が発生したものの、降雨強度の見直しを行う状況には至ってございません。 次に、貯留施設の処理能力についてでありますが、釧路市が管理している貯留施設につきましては、大雨による仁々志別川への影響を抑制するための区画整理事業で設置し、釧路市へ帰属された貯留施設が3カ所ございます。設置場所は、鶴野東5丁目と昭和中央4丁目の公園内にある調整池と、昭和南地区にある貯留槽でございます。 処理能力につきましては、鶴野東5丁目の調整池が約1,100立方メートル、昭和中央4丁目の調整池が約5,200立方メートル、昭和南地区の貯留槽は約2,200立方メートルの雨水を貯留できる施設となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) 最初に、下水道雨水管について再度質問をさせていただきたいと思います。 今現在、35.6ミリといった管を使っているわけでございまして、それが現在62%、釧路市全体で62%が整備されているということで、現在国の指針からしては、これを例えば40ミリや50ミリにしていくのは難しいと、そういった答えなんですけれども、今後この国の指針とかが変われば、やはり釧路市もそういった形で考え方も変わるんでしょうか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(月田光明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) 現在の雨水管の設計基準は、再三申し上げますが国の基準によって設計をしているという状況でございます。この雨量強度を変えるということになると、既存の下水道施設全ての施設機能について抜本的な改修をしなければならない、膨大な予算と膨大な時間がかかるということの内容になると思います。 今後新たな例えば下水道区域の認可区域、今の認可区域とは別に新たな認可区域の状況におきましては、その雨量強度において設計をすべきという状況になろうかと思っています。現在においては35.6ミリの既存の強度において設計をしている状況の中では、既存の施設の市内においては、現状の中での取り組みということで今後も整備をしていくというような状況になると思ってございます。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) そうですね、予算もかなりかかるということで、私も現実的に考えたら、今すぐにはなかなか難しい。 ただ一方で、やはり長期的に先のことを考えると、やはり天候がこういうふうに明らかに変化をしていることから、やはりこれを国や、釧路市では負担が難しいので、国や道にもっと行政から訴えるべきと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) 近年の豪雨対策につきましては、釧路市のみの課題ではないというふうに理解してございます。そういう意味では、日本下水道協会の会議の中で、それぞれ各自治体との主管担当との意見交換をさせていただきながら、どのような浸水区域の軽減対策があるか、そういう内容も含めまして、国のほうには課題の提起、さらには要望をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) ここ近年の豪雨を見ますと、冠水しているところは明らかに、部長もわかられていると思うんですけれども、地域によっては本当にばらばらであって、冠水しているところは本当2回とも常に冠水している状況だというふうに、私も何件かですけれども見た中で、その結果が明らかになっているわけでございまして、そういった部分ではあらゆる手段をやはり考えていただきたいというのが、やはり一番の私のお願いでございます。 一時的な貯留槽を例えば設置するですとか、さらには舗装の部分でも、都市整備部になるんですけれども、雨を吸収する今いい舗装もあるみたいでございまして、そういった部分も幅広い視野に立って検討されていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) 今ご提案の浸水区域の軽減対策といたしまして、国の浸水区域の支援といたしまして、貯留槽の整備、それと浸透水ということで、地下に水を流すというようなそういう取り組みの軽減策としての支援がございます。それはハード事業の支援といたしまして、基本的に浸水区域、例えば床上50件程度の被害があった状況においては、そういう補助を支援をしますというような状況になってございます。 釧路市におきましても、先ほどの国に対する支援につきまして、このような取り組みができるかどうか、今後日本下水道協会を通じて、さまざまな面で今回の豪雨対策についての解決に向けた取り組みをさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) ただいまの山口議員から、舗装のほうで排水性とかそういったお話がございましたので、ちょっと私のほうからもご答弁させていただきます。 現在こういった、特に大都市なんですけれども、雨が降って、それが大都市だと舗装だとかコンクリートがあってなかなか地面にしみ込まないで、それでそれが管あるいは河川に流れて洪水が出ると、そういった状況がございます。 そういった中で、道路を排水性だとかあるいは浸透性の舗装と言っていますが、そういったものを通じて強制的というか、そこを通じて地面のほうに浸透させると、そういった試みも東京方面とかでは行っています。 その効果としては、1つには水をしみ込ませて河川とか下水道に流れる時間をできるだけ長くするというものがあります。あとは、それとあと、こういったことで路面をやることで、場合によっては温室効果、温暖化を防ぐと、そういったこともさまざまあります。 その中で、北海道で、釧路ですか、そういったところでの採用でございますけども、1つには釧路は寒冷地ということで、冬期間の凍結というさまざまな問題がございます。そういった中で、浸透したものが地下に完全にしみ込むかどうか、あるいはそれが凍結、融解を繰り返して舗装を傷ませないか、そういったことも検討の課題の一つとなるかと思います。 そういった中で、さまざまこういった雨水対策あると思いますけども、私たちもそういったものは今後そういった課題としてどういったことができるか、そういったことは私たちも研究をしていく必要があるかと思っております。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) ぜひとも検討と研究、そしてさらには整備のほうを速やかにお願いしたいと思います。 続きまして、ハザードマップについてお伺いいたしたいと思います。 部長も先ほど内水ハザードマップが必要であるという見解をいただきましたけれども、これはやはりつくっていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) 近年のそういった大雨の関係からしますと、こういった内水ハザードマップの作成は必要というふうに考えてございます。 ただ、作成に当たりましては、過去の大雨による水害の記録ですとか、最近の部分も含めましてそういった浸水被害発生状況、これをしっかりと確認しなければならないもんですから、ただいま答弁いたしました上下水道部あるいは都市整備部と連携しながら、そういった作成について検討を始めたいと考えてございます。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) 部長、ぜひとも研究、検討だけではなく、ぜひともつくっていただきたいと思います。これはまさにこれから、この先もっともっと必要になってくると思うので、ぜひともお願いしたいと思います。 続きまして、豪雨の緊急対策として土のうの質問をさせていただきました。一般的な土のうは予算的に100円ぐらいでできると、そしてこの私が言った土のうは1,000円で1回限りだということで、予算的にもなかなか非常に難しい部分があるんだよというお話だったんですけれども、ただやはり一方で、この釧路市でしっかりと設置しておくっていうのが、私はお金がかかってもやるべきだというふうに思うわけでございまして、やはりもし何かあった場合に、最小限でやはりこういったものをどんどんどんどん、お金をかかってでも使ったり使用したり、もしくは市が販売しても私は仕方ないことなのかなというふうに思っております。 その辺やはり、釧路市としても今の土のうを十分に満足するわけではなく、やはり少し予算をかけてでも、こういった現状が起きているわけですから、やはり備えておくっていうことが私は非常に重要だと思うんですけども、部長いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) 現在市の災害対応や備蓄用に採用する土のうっていうのが約3,500個用意してございますが、これを直ちに吸水土のうということになりますと、先ほど答弁したとおり、コスト面から大変な費用がかかるということもあります。 山口議員からお話ありました釧路総合振興局が使ったと、そういった情報をお聞きしながら、市においてどのように活用できるかということは検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) ぜひとも前向きな検討をしていただきたいと思います。全部3,500個全て用意しろというわけではありません。例えば100個や200個確保しておくとか、少数のまず数で一回確保してみることも必要なのかなというふうに思うので、ぜひともその辺検討をお願いしたいと思います。 それと、次にこの大雨のいわゆる発信のあり方、ご質問をさせていただきました。今エフエムくしろ、またエリアメール、そういった部分を活用していると思うんですけれども、私はもっともっと釧路市のホームページや、さらには今スマートフォンなど普及率がかなり高いわけでございまして、そういった部分では詳細な情報をやはり皆様欲しがっているんです。これは大雨や豪雨だけではありません。津波もそうです、地震もそうです。 そういった細かい、どこが通行どめになっているのか、またどういった場所が危険区域なのか、危険地域なのか、そこにできる限り近寄らないようなやはり体制を釧路市で整えなくてはならないと思うんですけれども、やはり今までのエフエムくしろももちろん大事です。ただ、津波や豪雨、そして雷が来た場合には、テレビも見れない、さらにはラジオは電気つければつくやつはもう聞けなくなりますし、そういった部分では今一番活用できるのは携帯とかそういった電子機器ではないのかというふうに思うんですけれども、その辺部長、いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) ただいまスマホを使った災害情報の発信というようなご質問かと思いますけれども、確かにスマートフォンを用いた場合の災害情報の収集ですとか発信という、これはスピーディーでより早くそういった方に伝えられるのかなという思いは持ってございますが、一方では提供を受けた情報の信頼性ですとか、そういったことの情報のやりとりを行う専任職員ですとか、そういった配置が必要になるもんですから、これが直ちにスマホを活用した情報収集、発信というのは、現段階では非常に難しいのかなとは思っておりますが、前段お話しいただきました市のホームページ、これは速やかにホームページによって詳細を市民に周知、発信していきたいと、このように思ってございます。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) ぜひとも先のことを考えて、このスマートフォン、そういった活用をもっともっとぜひとも研究していただきたいというふうに思います。 私は、携帯の情報発信というのは、これからもっともっとスピーディーになってくると思います。特に災害については、いろいろな会社もそうですけれども、そういった試みでつくっている会社もございます。そういった部分もしっかり検討して、研究をしていただきながら、しっかり対応していただきたいと思います。 もう一つ、ここでちょっと提案なんですけれども、昨日河合議員からもご質問ありました防犯カメラの活用についてでございます。私もこの防犯カメラは非常に重要な部分だというふうに思いますけれども、もう一方でこの防災についても活用できるというふうに考えております。 例えば浸水区域の起きやすい区域に防犯カメラを設置することによって、すぐに情報、行って情報確認するんではなくて、もうカメラの段階ですぐ情報確認ができることや、さらにはそういった部分ですぐに情報発信もできます。さらに防犯上でも活用できるなど、そういったあらゆる可能性をやはり検討するべきと思いますけど、部長いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) ただいまの防犯カメラというお話でございましたが、市内数カ所において既に、例えば釧路川のところですとか、MOOのところですとか、そういった監視カメラですとか、そこを数台設置してございますので、まずそういった活用を進めてまいりたいと、このように思ってございます。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) 部長、僕、大雨と豪雨に対する質問をしているわけでございまして、その浸水地域を、そこが浸水地域である場所を測定して、そこに設置してほしいと言っているんです。どうでしょうか、部長。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) 先ほど申し上げました、現在設置しているというのが川で4カ所、海で1カ所監視カメラを設置しておりますが、ただいま山口議員からご質問いただきました、さらにそういった災害に対するというようなことであれば、その辺含めて状況等確認の上、検討してまいりたいと思います。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) ぜひともよろしくお願いいたします。防犯カメラは町内会も含めて釧路市が例えば補助を出したり、その浸水地域、起きている地域においては1カ所設置することによって、そういった状況判断が素早く可能になるということから、その設置を速やかにお願いをして、除雪の問題に移りたいと思います。 除雪問題について……。 ○議長(月田光明) 山口議員、市長が答弁します。 市長。
    ◎市長(蝦名大也) 若干、申しわけございません、防犯カメラと、そしてまたさまざまな監視カメラというんでしょうか、そういった形のものがやっぱり、言葉として同じようなもんなんですけど、しかしやっぱりもろもろの役割が変わっているというところでございますので、ぜひともその点で一言ご答弁をさせていただきたいと思います。 今部長のほうからもご答弁させていただいた河川も含めて、例えば国のものであるとか道、こういったものもライブということの中で、何か起きたときのためにどういった推移になっているかというものが見ている、津波のときは釧路川、あるということですね。そういった情報をもとに、今までの例えばさまざまな雨がどうなるかというそういったことも踏まえながら、氾濫、水がたまる、そういった場面のところを推測しながら、上下水道部がさまざまな対応をとったり動いていくという、こういう形の中で使われているものであります。 もう一つの防犯カメラというのは、そこに設置しておりながら、例えばそこが24時間稼働し、例えば3日間という設定した場合には、3日間でそれ消えるんです。そして、新しい状況がその中に記録しとくという形のものでございまして、そういった意味ではライブカメラと防犯カメラというのは、できるだけ分けて言葉としては使用したほうがわかりいいかなと思うところでございます。 その中で、先ほど部長がお話しさせていただきました、そういったライブカメラというものをどのような形に進めていくのかということは、情報としていただきながら、内部的にも調査研究をしていくと、こういう考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) ぜひとも、2つに分けるのも大事ですけれども、それをやはり同じような形で使うっていうことも、私は重要だというふうに思っております。 気象庁のほうでも大雨が来るときは事前に発表するわけでございますから、そのときにもう記録をしっかりしている、3日間なりやってもらうとか、そういった部分では防犯カメラと、そして豪雨対策、道路冠水の被害状況をわかるっていう範囲でも、私は両方の局面から利用できるというふうに思うので、ぜひとも研究、検討していただきたいというふうに思います。 次に、除雪についてご質問をさせていただきます。 先ほど市政懇談会からも、釧路市にとって大変な除雪に関してはしっかりと取り組むべきと考えているということでご答弁をいただきました。 そこで、現在の2級路線、いわゆる生活道路の除雪について一番多い、恐らく市政懇談会でも一番多い意見が出されていると思うんですけれども、この2級路線のいわゆる出動時間が平均10時間ということで、かなり長い時間を事業者の方に負担をかけているということでございます。 一番は、私もこの除雪を実は民間事業者のときに担当させていただきました。一番は深夜から、そして朝の出勤時間に終わるのが一番車が通らなくて、そして事業者にとっても一番やりやすい状況であるわけでございますけれども、ただ一方で、雪の降る量によっては時間帯もばらばらになります。例えば午前3時や午前4時に出て、そして出勤時間をまたいで除雪をしなくてはならないという部分がやはりふえてくるわけでございまして、そういった部分では、やはりこの区画数をもう少しふやして、平均時間を短くするべきというふうに考えますけれども、部長いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 今山口議員のほうから、区画数をふやして時間短縮あるいはその除雪業者の負担を軽減できないかというお話だと思います。 現在の除雪につきまして、毎年計画をつくってやっています。その中で除雪業者もなかなか集めるのが大変な状況になっています。その中では、建設業者ですとかあるいはリース会社、あとは業種を問わずさまざまな企業からの協力を得て現在やってきているところでございます。 そういった中で、区画数をふやせば確かに一方では時間短縮あるいは業者の負担軽減になります。ただその中で、なかなかこういった除雪に協力していただけるところも少ないと、そういった状況があります。 そういったことがございますので、こういったことはさまざま業者数あるいはその業者に対する負担、こういったものをさまざま考えながら、区画数がふやせるかどうか、あるいは業者の作業の軽減をするにはどうしたことができるか、そういったことは検討課題ということでは受けとめる必要があるかと思っております。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) 実際やっている事業者さんにとって、ほとんど寝ない状況でやっているのが現実でございます。昼間仕事して、そして深夜待機をして、そしてそのまま稼働しているわけでございます。ほとんど24時間とは言いませんけれども、20時間以上起きながら作業をしているわけでございまして、やはりこういった部分で、もう少し市でもやはり積極的に事業者を探して区画数をふやすことによって、私は事業者の負担も軽減を図ることができますし、さらにはこの除雪の行っている事業者さん、こういうふうに寝ないでやっていただいているわけでございますから、事故ということもやはり危惧されるわけでございます。そういった部分では、もっと積極的に部長、やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 今山口議員からお話を伺いましたけども、確かに除雪が長時間に及んで、なかなか不眠不休でやっているという話も聞いております。そういった中で危惧されるのは、今山口議員からもございましたけども、事故の問題とかさまざまあると思います。 そういった中では、私たちは除雪を早くやらなければならないというそういったこともあります。ただ一方、業者への負担あるいは事故を起こさないという、そういったことも大事だと思っています。 そういった中で、毎年除雪業者、こういったことで要請をしております。その中でできるだけ除雪業者をさらにふやせないか、業種を問わずそういったことに参加していただけないか、そういったことはこれまでもやっていますけど、さらにそういったことで意識を持ってやっていきたいと思います。 また、こういった形で一人の方のオペの方が長時間やっているという状況でございますので、こういったオペの方の例えばかわる要素ができるのか、そういったものも除雪業者ともさまざまお話を、除雪協議会、そういった場もございますので、そういったところを通じて議論をしていきたいと思います。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) 部長、ぜひともよろしくお願いいたします。 それと、パートナーシップ制度について質問をさせていただきたいと思います。 先ほどパートナーシップで釧路市が現状置いているのが砂袋や砂箱を設置して、それを皆さんにまいていただく、こういった今現在やっているパートナーシップ制度だよということだったんですけれども、もう一歩私は踏み込んでやったほうがいいというふうに思います。 除雪の機械が買えない業者もいるわけでございまして、そういった部分を支援するとか、例えば私は一番おっと思ったのが、空き地の利用なんです。一番除雪で大変されるのが、この雪をどこに持っていくのかというのが一、番今大変な状況だというふうに思っております。持っていく場所がなくて、交差点の角にためていってしまうような、やはりこれが現実な状況なんです。 その上で、やはり歩道、子どもたちが通る歩道や、そして車もなかなか見えづらい状況ができているのが状況でございまして、そういった部分では釧路市でも排雪などを行っておりますけれども、やはりこういった空き地を利用することによって、そういったこともしなくてよくなる環境ができるのではないのか、逆に言えば予算が削減できるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった部分もう少し部長、考えられてはいかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 今お話がありましたように、除雪のほかに確かに交差点への堆雪したそれの雪山除去、そういったものは市民要望の中、市政懇談会とかあるいは除雪協議会なんかでも多い意見としては出ています。 そういった中で、市のほうとしてもできるだけ交差点の雪の山を除去するということで、平成26年度におきましてそこの予算をふやした中で、できるだけ交差点の雪山を除去するという対策を行っています。 そういった中で、空き地の活用ということでございますけども、これはなかなか除雪に対する理解をいただかなきゃならない、それから除雪を終わった後、春先のそのごみの問題、さまざまございます。そういった中で、なかなか空き地があってすぐ貸していただけるかどうか、さまざまあると思います。 ただ、前にお話をいただきましたけども歩道の問題、あるいは交差点の見通しの問題、さまざまありますので、そういったところへ空き地があれば、そういったところ活用させていただけないかどうか、そういったことは地域ですとかあるいは町内会あるいは除雪協議会、そういった中で話をさせていただいて、もしそういったことが可能であれば、そういったことも検討していきたいと思います。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) 部長、なかなか空き土地で勝手に投げていいっていうわけにはいきません。やはりそれなりの利用料や、そういったものを支払わなくてはなりません。そういった部分で、もっともっと一歩踏み込んでやってみてはいかがでしょうか。 もしそれがもし、失敗するかわかりませんけれども、そういった形でやることは私は必要だというふうに思います。排雪の作業も必要ですけれども、排雪をなくす作業も必要なのです。そういった部分ではいろんな発想を踏まえながら、ぜひともしっかりと検討していただきたいというふうに思います。要望を終わります。 健康くしろ21第2次計画について再度質問をさせていただきたいと思います。 市長からは、この健康くしろ21計画、いわゆる今策定されている計画なんですけれども、より市民周知してやはりやっていきたいということだったんですけれども、先ほど言ったとおりこのWHO健康都市連合に加盟する、さらには私はこの釧路市スポーツ都市宣言みたいな形で健康都市宣言をしっかり提唱することによって、さらに市民周知が図られるというふうに考えていますけれども、先ほどちょっと加盟については答弁をいただいたんですけれども、健康都市宣言についてもう一度ちょっとご答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) ご質問いただきましたWHOの健康都市連合への加盟、そしてまた健康都市宣言についてでございます。 WHO健康都市連合への加盟については、やっぱり目的を同じくする他都市のさまざまな情報、そういった共有ができるなど、その意義というのは大変高いものがあると思っておりますので、連合の加盟については検討してまいりたいと、このように考えている次第であります。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) やはり加盟については検討し、宣言についてはちょっと厳しいというニュアンスでちょっと受けとめさせていただきますけれども、健康くしろ21計画、これありますけれども、どれぐらい周知されていると現状思われているのか、ちょっとお答えください。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) どれだけの周知、また効果というところについては、まだスタートしたばかりでございますので、ただ地道にそういったことをしっかりまた進めていくという意味でのいろんな事業展開ということで認識をしているところでございます。 ○議長(月田光明) 山口議員。 ◆2番(山口光信議員) これは冒頭「はじめに」っていう部分で、蝦名市長が恐らく考えられた文章だとは思うんですけれども、「健康づくりは市民の皆様一人一人が主役です。今後ますます高まる健康づくりの重要性にご理解を賜りますとともに、生活習慣病の予防対策や、子どもから高齢者までの各ライフステージに応じた健康づくりに積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。」という文章がございます。 ということは、これをもっと活用していただきたいということを初めの文章に書かれているわけでございます。そういった部分では、始まったばかりだから周知はなかなかされてないというわけではなくて、さらに周知を図る上でも、こういった健康都市宣言やあらゆる手法を私は使うことが必要だというふうに思います。 実は、釧路市の平成22年度の結果なんですけれども、平均医療費が35万円かかっているわけでございます。全国、全道と比べると5万1,000円も高い状況が現実にあるわけでございます。そういった部分で、医療費の削減、市民の負担を軽減を図る上でも、こういったすばらしいものがあるわけでございますから、もっともっと私は活用するべきと思いますけれども、最後市長にご答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) まさしく今議員ご質問のとおりに、去年つくったからわからないという、まだ周知されてないと、こういう意味ではなく、去年進めて、まだそこに対してどれだけのものが周知になっているかというところをまだ把握はしていないということでございますが、そこよりもしっかりとやはり健康づくりということについて、ここを進めていくこの地道な努力が必要であると、このように考えているということでございます。 その中で、やはり私どもはもちろんさまざまなことを情報発信しながら進めていくということが大事なことだと思いますが、もう一つ周知を含めていく中で、いろいろな事業、事例とかそういったものをつなげながらこれを進めていくということも、またこれは重要なことだと、このように考えております。 そういった意味で、先ほどご提言いただきましたWHOの健康都市連合、こういったものの中の加盟という中で、さまざまなまちが実際に行っていてどうなっているのかということも情報共有していきながら、ともに進めていくという、こういったことは極めてやはりこの周知等に向けても効果があるのではないかと、このように考えているところであります。それゆえに、まずそこに向けての検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。  (2番山口光信議員「終わります」と呼び、議席に着席) ○議長(月田光明) 再開を午後1時ちょうどとし、暫時休憩いたします。             午後0時00分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時01分再開 ○副議長(畑中優周) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番鶴間秀典議員の発言を許します。 19番鶴間秀典議員。 ◆19番(鶴間秀典議員) (登壇・拍手) 昼過ぎという眠い時間帯ですので、ぜひ理事者の皆さんには目の覚めるようなご答弁をご期待いたします。よろしくお願いいたします。(「だったら目の覚めるような質問しないとだめだよ」と呼ぶ者あり) それでは、1番項、野生生物の鉛弾による鉛中毒対策。 狩猟の際に使われている可能性がある鉛弾によって、エゾシカなどの残滓を餌にしている野生生物が鉛中毒にかかり、死亡していることは皆さんもご承知のことと思います。特に、オオワシやオジロワシなどの大型の猛禽類は、餌争いの際に優位に立ってしまうことにより、強いものから順に被害に遭っています。 ここからは写真を使ってご説明させていただきます。ちょっと見にくいですけども、ご了承ください。 鉛中毒で死亡したオオワシの死骸です。これは胃の中から発見されたエゾシカの体毛と鉛の塊です。これが市販されている鉛ライフル弾です。 このように1990年代後半から、150羽以上のワシが犠牲になっています。ただ、発見される固体は自然界の中でごくわずかですので、何倍もの固体が犠牲になっている可能性があります。 これらは鉛中毒による症状ですが、回復するのはごく一部で、生きて捕獲できた大多数が死亡しています。 ちょっと見にくいので説明しますけれども、鉛弾への行政の対応ですけれども、北海道が鋭意取り組んでいただいています。平成12年にエゾシカ猟時の鉛ライフル弾の使用禁止、平成13年にエゾシカ猟時における全鉛弾の使用禁止、散弾銃の弾もだめになったということです。平成15年に狩猟残滓の放置禁止、平成16年に大型獣捕獲用の全ての鉛弾が使用禁止、ヒグマ猟も含まれるようになりました。平成26年にはエゾシカ対策推進条例により、エゾシカ猟時の鉛弾の所持が禁止され、違反した場合は3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。 という感じで規制を強化しておりますが、これらの規制には欠陥があります。現在でも射撃練習用として購入すれば、射撃練習場で使用することができまして、所持していても罰せられることはない状況にあり、鉛弾もインターネットで容易に購入できますし、本州ではまだ規制はされておりません。 平成12年に行政の対応策が出されてからは、確認される猛禽類の鉛中毒個体数は半減していますが、いまだになくなることはありません。鉛は自然界の中で安定している物質ですので、溶け出すことはありませんし、猛禽類が弾を間違ってついばんでしまうこともないそうです。つまり、いまだに条例を守らず鉛弾を使用しているハンターがおり、猛禽類の鉛中毒が起こっているのが実情だそうです。 鉛中毒で運ばれてきたオオワシの固体ですね、また。その固体のレントゲン写真には、鉛弾がはっきりと写っています。 専門家は、鉛弾の全国的な撤廃が唯一の解決策であると訴えております。 写真での説明は以上です。 知床国立公園があります斜里町議会では、鉛弾の使用、流通や所持の規制を求める意見書をことしの3月の議会で承認し、国に提出しています。斜里町議会では、全世界で5,000羽ほどしか生息していないオオワシなどの猛禽類への影響の大きさを懸念して、この意見書を提出しました。 釧路市にも2つの国立公園があり、エゾシカ、オオワシ、オジロワシなどの野生生物が多く生息しています。これらの野生生物、特に猛禽類に対する影響の大きさを考えれば、環境都市釧路として鉛弾の使用、所持、販売、流通の規制を早期に実現するため、市民の意識を高め、国や道に働きかけていく必要があると考えます。 この野生生物の鉛弾による鉛中毒の現状についてどのようにお考えになるか、理事者のお考えをお示しください。 また、猟友会釧路支部には鉛対策委員会という自主的な委員会があり、鉛弾使用禁止などの啓発や、銅弾の代替性を理解していただく先進的な取り組みを行っているそうです。そういった民間の取り組みへの協力や市民への意識啓発など、可能な範囲で鉛弾規制の取り組みを検討すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 2番項、観光振興室資材倉庫の管理体制。 現在、釧路市ではさまざまなイベントやお祭りが開催され、多くの市民や訪れる人々に釧路の楽しさ、思い出を与えています。特に7、8月といった夏季期間は、釧路の短い夏を惜しむかのように、各地で重複してイベントが行われており、釧路市の活気につながっています。 しかしながらその陰で、イベントやお祭りの開催費負担、実行委員やボランティアなどの人員不足が問題化してきており、開催できなくなってしまうイベントやお祭りも多々あります。 そんな中で、先日あるイベントの実行委員会メンバーが、実行委員会のメンバーが少なくなってきて、イベントを開催するのが大変だ、一番問題なのが片づけを日曜日にできないことだとこぼしていました。聞けば、市の所有する観光振興室資材倉庫に、日曜日にイベントで使用したテントなどを返却できなければ、平日に返却することとなり、実行委員会メンバーも仕事で集まれないメンバーが多く、少ない人数では片づけられるかどうかわからないということでした。 担当課では、物品の管理をイベント協議会に任せており、イベント協議会の総会で返却は平日のみということで了承を得ているということでした。 いろいろな経緯やルールのもとでの担当課職員の協力もこれまであったのだと思いますが、今後のイベントのことを考えて、イベント協議会のメンバーなどと意見交換し、いま一度ルールを見直し、土日の返却や民間委託も視野に入れ、倉庫の管理体制を検討してはいかがかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 3番、中鶴野地区大雨対策。 平成25年9月16、17日の両日にかけて釧路を襲った台風18号の影響により、中鶴野地区の一部が冠水するという被害を受けました。温暖化により、近年の降雨量は計画していた排水機能を上回ることも多く、また排水管などの老朽化や目詰まりなども原因しているものと考えられます。 去る9月1日に行われた中鶴野地区での市政懇談会において、多くの住民から鶴野、中鶴野地区において大雨の際の冠水が指摘されました。この問題解決のため、市長みずから努力して進めていくという市のご答弁が市政懇談会の中でありました。ぜひとも問題解決のため、担当部署も全力をもって取り組んでいただきたいと考えます。 3点質問させていただきます。 1点目、流末である星が浦川の排水能力をふやすため、今年度は河川改修に向けた調査費を計上しております。改修に向けた具体的なスケジュールや手順を可能な限りお示しください。 2点目、星が浦川の整備を完了すれば、下水道認可区域となり、国庫補助も期待できるというようなお話もありましたが、認可区域へは星が浦川整備完了後すぐに移行できるのか、ご答弁をお願いします。 3点目、現在も取り組んでいただいておりますが、中鶴野地区の住宅地内の排水能力も少しずつ上げていくため、道路や雨水管の整備もさらにスピード感を持って進めていただきたいと考えます。今後の計画やスケジュール、路線などをお示しください。 続きまして4番、地域自治区制度。 先日、愛知県新城市を視察させていただき、昨年度より導入された地域自治区制度についてお伺いさせていただきました。釧路市でも合併から10年が過ぎ、地域協議会を存続すべきか否かということも議論している最中ですが、今後の自治のあり方として、地域の意見を吸い上げ、まちを元気にするすばらしい制度であり、釧路市でもぜひ導入していただきたいと考えますので、この新城市の事例をもって地域自治区制度についてご紹介させていただきます。 新城市は、平成17年10月1日に、旧新城市、鳳来、作手村の3町村が新設合併して誕生しました。ちなみに釧路市と10日違いです。その新城市が、合併当初は導入しなかった地域自治区制度を、8年たってから検討を重ねて導入しました。 いただいた資料から抜粋させていただくと、山間部から都市部までを抱える新城市では、皆さんが感じる地域のここが困るというものが同じではありません。また、昔と地域のあり方も大分変わってきています。地域自治区制度は限られた財源を効果的に使って、地域ごとに異なる困り事への対応や将来への取り組みができるよう、市民と市役所が一緒になって考え、活動する仕組みですと解説されています。 制度内容としては、新城市を10の地域自治区に分け、人口と面積に応じて市民活動支援のための地域活動交付金と、使い道を市民が考える地域自治区予算が上限3,000万円と7,000万円で分配されます。 地域活動交付金は、釧路市の元気創造交付金と同じように市民活動団体からの提案に対して、また地域自治区予算は、学校の備品や防犯灯、消防団備品、保育所遊具、スクールバスラッピングやなかのベンチ設置などの住民要望の中から選択された事業に対して使われています。もちろんインフラ整備などの建設事業などは、それまでどおり市役所担当課が行っています。 地域自治区予算を審議し、地域のかなめとなって意見を述べるのが地域協議会となっており、地方自治法第138条の4の規定に基づく新城市の附属機関に位置づけられています。 また、市役所組織の体制では、市民自治推進課を創設し包括的に市民自治を推進しているほか、各自地区に自治振興事務所を設置し、地域の総合相談窓口となって、市役所担当課との調整や解決方法の提案を行いながら、地域協議会の事務局となってサポートしています。さらに、みずからの意思で資格を取得できる地域活動支援員制度を創設し、職員が担当自治区で市政情報案内や意見収集をしています。 このように地域協議会に少しずつですが予算配分の権限があることにより、細かいところまで意見を吸い上げることができ、さらには地域に合った形で自治が行えるようになり、その地域の伝統文化や活力を維持することができます。 新城市は合併直後ではなく、8年たってからこの地域自治区制度を導入しました。釧路市は合併から10年がたちますが、人口減少に歯どめがかからず、特に阿寒や音別地区の人口減少比率は大きくなっています。本年度は地域協議会のあり方も検討されていますので、地域の意見より細かく吸い上げ、活気を取り戻すための制度としてこの地域自治区制度の導入を検討すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 5番項、阿寒湖温泉地区の駐車場不足問題。 阿寒湖温泉地区では、近年旅行形態の変化により、大型バスでのツアー客が減少し、レンタカーなどを自分で運転しながら周遊観光を楽しむ旅行者の皆さんが急増しています。そういった状況下で、阿寒湖温泉地区では駐車場が不足する事態が起こっています。 問題を解決するのが容易ではない点として、まず阿寒湖温泉地区全体が国立公園の中にあり、既存の建物が建っている場所以外は、駐車場であってもなかなか建設許可がおりないことや、ホテルなどの宿泊施設を利用するお客様の車を、ちょっと一晩路上駐車とはならないなどが上げられます。昔よりもピーク時の宿泊者数は減少してはいますが、駐車場の利用面積は当時のそれを超えてきています。 前田一歩園財団の土地や市が所有する土地が多い阿寒湖温泉地区でありますから、この駐車場問題を阿寒湖温泉旅館組合などと一体となって考えていただきたいと思います。 土地の候補地として、例えば阿寒湖温泉6丁目には使用を停止している公営住宅があります。阿寒湖温泉地区は現状で使用している公営住宅で十分間に合っていますので、ぜひこの公住を解体していただき、更地にして有料で貸し出せば、市の収入にもなります。 阿寒湖温泉の駐車場問題を解決するため、各部署が管理する土地を調査していただき、駐車場として活用できないかご検討、ご協力をいただければと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。  (19番 鶴間秀典議員 質問席に着席) ○副議長(畑中優周) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 市政進クラブ鶴間秀典議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、地域自治区制度についてお答えさせていただきます。 ご質問でございます地域自治区制度につきましては、従前合併特例法において合併特例区や地域審議会とともに位置づけられていたものでございますが、第27次地方制度調査会が平成15年11月にまとめました「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の中で、基礎自治体における住民自治充実や行政と住民との協働推進のための新しい仕組みとして、一般制度としての地域自治区の制度化が答申されたことを受け、平成16年5月の地方自治法改正で一般制度としての地域自治区が制度化されたものでございます。 ご質問にある視察をされました新城市では、合併時には合併特例法に基づく地域審議会という組織を旧市町村単位で設置していた経過を踏まえ、このたび新たに地域自治区の導入に至ったものと、このように認識をしております。 一方、釧路市の合併時の議論といたしましては、合併協議会の中でこの地域自治組織のあり方について議論されておりまして、首長の権限に属する事務を分掌させ、区域ごとに地域自治区や地域審議会を置くのではなく、一般制度として地方自治法に定める附属機関として、一体感の醸成や住民意思の反映を所掌事項とする地域協議会を、旧市町村単位に合併協定に基づき設置したものでございます。 こうした合併時の協議の経過も踏まえまして、地域協議会のあり方を検討し、地域固有の課題の解決などには地域協議会の組織が有効であるとの結果によりまして、現在まで地域協議会を設置してきたものであり、これまでの経緯をしっかりと踏まえてまいりたい、このように考えている次第でございます。 ○副議長(畑中優周) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、観光振興室の資材倉庫の管理の件、また阿寒湖温泉地区の駐車場不足の問題につきましてご答弁させていただきます。 この観光振興室の資材倉庫の備品返却の件でございますが、イベントの備品の管理やイベント実施団体間の情報交換など、釧路市内のイベントの振興を目的として、平成12年に釧路イベント協議会が設立されたところでございます。協議会におきましても、議員ご指摘のとおり一部のイベントにつきましては、開催経費の負担や主催団体の人員不足など厳しい環境の中で運営していると受けとめてございます。 多くの市民が楽しむことのできるイベントというのは非常に大切なものと認識しておりますことから、今後ご指摘のございました倉庫の管理体制につきまして、構成団体等へのアンケート調査等も含めまして、協議会のほうでしっかり議論してまいりたいというふうに考えてございます。 また、阿寒湖温泉地区の駐車場不足の問題でございますが、近年阿寒湖温泉地区の宿泊施設におきましては駐車場が不足し、宿泊施設内の敷地内の駐車場のほか、民間の遊休地などを借用し駐車スペースを確保している状況であることは承知してございます。こうしたことから、市といたしましても、これまで阿寒湖温泉旅館組合からの要請を受け、協議しながら対応させていただいたところでございます。 今後とも阿寒湖温泉旅館組合を初め観光関係団体などの声をしっかりと把握した上で、阿寒湖温泉地区の観光振興を図るというこの観点から、どんなことが可能なのか、阿寒行政センターを初め市の関係部署とも含めて協議してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) (登壇) 私からは、中鶴野地区の大雨対策と阿寒湖温泉地区の駐車場不足に伴う公営住宅についてご答弁させていただきます。 初めに、中鶴野地区大雨対策に係る星が浦川の改修についてでございます。 中鶴野地区は昭和40年代後半に宅地造成され、これまで大雨時に道路冠水などがあり、市としては雨水対策が急がれる地区であると認識しております。この地区の雨水排水施設は、造成時に整備した排水管が2,540メートルと、その後市が整備した排水管970メートルを合わせて3,510メートルの排水管が整備されており、側溝などを介して地区内の雨水を排水しております。 しかしながら、この地区内排水の放流先であります星が浦川の流下能力が十分ではなく、このことが中鶴野地区の排水に影響していると考えており、抜本的な対策として星が浦川の河川改修が必要であることから、現在地権者との協議などの作業を進めているところであります。 星が浦川の河川改修に向けた具体的な作業としては、今年度現況の測量調査を行い、平成28年度に実施設計を行いたいと考えており、平成29年度以降は実施設計の成果をもとに地権者との用地交渉を行い、用地を取得した後、河川改修工事に着手したいと考えております。 次に、中鶴野地区における道路や雨水管整備についてございます。 中鶴野地区における道路や雨水管の整備については、町内会と連携しながら、既存施設である道路側溝の再整備や雨水排水管の適切な維持管理に努めてまいります。 続きまして、公営住宅の解体と跡地についてでございます。 市営住宅の解体は、釧路市公営住宅等長寿命化計画に基づいて、建設年度が古く老朽化の進んでいるものから順次行っています。現在使用停止中のまりも団地につきましても、昭和48年に建設し、耐用年数が45年間となっていることから、解体が可能となるのは3年後となります。また、解体後の土地利用につきましては、公営住宅全体の見直しの中で考えていくこととしております。 私からは以上でございます。 ○副議長(畑中優周) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(田中敏也) (登壇) 私からは、野生生物の鉛弾による鉛中毒対策についてご答弁をさせていただきます。 オオワシやオジロワシは、それ自体が貴重であるだけではなく、食物連鎖の頂点に位置する種として、生態系全体のバランスを整える役割を担っております。このような野生生物が人間の引き起こした鉛中毒によって命を落とす現状につきましては、市といたしましても大きな問題であると認識をしております。 この問題への対策といたしましては、議員ご指摘のとおり、北海道が条例を制定して平成16年から大型獣捕獲用鉛弾の使用を禁止し、平成26年からはエゾシカ捕獲目的で鉛弾を所持することも禁止しております。市といたしましては、条例の趣旨の徹底に向けて、民間の取り組みへの協力や市民への意識啓発等につきまして、北海道と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(畑中優周) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(森直人) (登壇) 私から、中鶴野地区大雨対策のうち、星が浦川整備完了後の下水認可区域の移行についてお答えをさせていただきます。 星が浦川整備後の下水道認可につきましては、今後の星が浦川河川整備により大雨対策に一定の効果が見込まれることから、整備効果の状況を見きわめ、下水道としての対応を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長(畑中優周) 鶴間議員。 ◆19番(鶴間秀典議員) 目の覚めるご答弁、ありがとうございます。中にはいいご答弁もありましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、鉛弾については北海道が進めていただいていて、道と連携して一緒にやっていただけるということなので、ぜひその方向でご努力いただければと思います。これは要望です。 また、2点目の倉庫の片づけの問題ですけれども、イベント協議会で承認一度されておりますから、観光振興室に非はないものと思います。アンケート調査もその上でしていただけるということですんで、ぜひこの機会にまたイベント開催に少しでもご助力いただけるようにというか、実際にはもう職員の皆さんのご努力でという範囲を超えてきてしまって、職員の皆さん、観光振興室の皆さん忙しい仕事の中で倉庫をあけ閉めしていらっしゃいましたんで、そういった部分ではぜひ民間のご協力もいただきながら、有償になってもその分民間の負担をいただきながら、土日に片づけができるような体制を組んでいただければありがたいかなと、これは僕からの要望でございます。よろしくお願いいたします。 3番の中鶴野地区の排水の問題ですけれども、スケジュール的には測量の後、来年度実施設計、そして用地交渉だと思うんですが、やっぱり用地交渉がかなり時間がかかる可能性があるのかなと思うんです。 例えば来年度予算に実施設計の予算を盛り込んで、そこでしっかりとした実施設計を前倒しでできるだけ早い時期にしていただいて、来年度中に用地交渉まで行っていただける、そういうようなスケジュール組みはできないものでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 工事に至るまでですけども、今現在測量をやっております。それで、実施設計をやって数量を固める、そしてその中では当然構造物の大きさとか決まってきます。その中で面積が決まってくるということだと思います。その面積が確定した中で地権者にそういったものを提示して、また価格の面、さまざまそういったことの交渉となります。 そういった中で、平成28年度、来年度でございますけども、実施設計を予定をしております。その中からは構造ですとか、あるいは今言った面積、そういったものを確定するといったことでございます。そういった中では、面積が確定してない中では、用地の額がどれだけなのか、そういったことも予算要求ができないと考えています。そういった中では、平成28年度の中で実施設計をやって、構造、それから用地の面積、そういったものを確定して、それで平成29年度以降で用地の取得に向けての予算要求をしていきたいと、そのように考えております。 ○副議長(畑中優周) 鶴間議員。 ◆19番(鶴間秀典議員) 実施設計の期間ということで、僕も専門家でないので、部長が来年いっぱいかかるというようなニュアンスでご答弁いただきましたが、そうなのかもしれませんけれども、ぜひ地権者目星ついて、限られた方だと思いますので、前段階である程度の了承をいただきながら実施設計を進めて、できれば平成29年度に河川改修、そこまで行けるかどうかわかりませんけども、しっかり前倒しで進めていただけるように進めていただければと思うんですが、その点についての意気込みをお聞かせください。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 用地の取得に向けては、私たちも鋭意努力しております。ただその中では、今言ったように実施設計をやって面積を確定しなければならないと。それをもって相手方と交渉となります。その中では、用地交渉、今現在地権者とは非常に良好な関係で、それでお互い信頼関係を築きながらやっているといったところでございます。そういった中では、これからも用地取得に向けては良好な関係、それから信頼関係が大変大事だと思っています。 そういった中で、取得については双方協議ということになります。それはさまざまな条件がこれから出てくると思います。そういった中では、私たち取得する側から一方的な期限を示すということは、そういったことは私どもは好ましくないかなと思っています。そこは買う側、売る側、そこは双方了解した中で、市としては信頼関係を持った中で事業を進めるべきと思っています。 そういった中で、事業は私たちも早く進めて、この地域の浸水対策を改善したいと思っておりますけど、それに至るまでにはきちっとした形で用地を取得、これがまず大変重要なことと思っていますので、ここのところはしっかりさまざまな手続、それから信頼関係を築きながらやっていくということを思っておりますので、そういったことできちっとした期限は明示できませんけども、そこはきちっとした形で了解が得られるように、これからも努めていきたいと思っております。 ○副議長(畑中優周) 鶴間議員。 ◆19番(鶴間秀典議員) ご答弁ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいんですが、次は、住民の側から見ると、市政懇談会の中でも市長から進めるという力強いようなお言葉ありました。それを住民も拍手をもって歓迎したところでございますが、やっぱり住民の感覚からすると3年、4年ぐらいだと思うんですよね、完成まで。 ですんで、ぜひ、それを早めていただくのもあれですけれどもその情報提供というんですかね、今現在こうなっておりますというのを、年に1回ぐらい町内会長の方ですとか役員の方にご報告いただければありがたいと思うんですけども。もちろん以前からもいろいろやっていただいていますが、この件に関してご報告いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 中鶴野地区とではございますけども、例えば道路維持だとかそういった日常の排水整備、そういった中でもさまざまなことでお話をする機会がございます。そういった中で、町内会との情報交換といいますか、どんなような形になっているかということは、お互い情報共有ということは可能かと思っております。 ただ、具体的に、例えば用地の関係なんで、なかなかきちっとしたところを明示できないこともありますけども、できるだけ地域に提供できるものがあれば、そういったことで町内会ともちょっとお話をしてくことは、それは可能かと思っております。 ○副議長(畑中優周) 鶴間議員。 ◆19番(鶴間秀典議員) その方向でよろしくお願いいたします。 5番については、旅館組合、観光団体、市の関係団体と協議して進めていただけるということですので、ぜひ、喫緊の課題でございますので、いろいろな角度からご議論いただければと、情報交換いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと4番、地域自治区制度でございますが、ご答弁の中では合併協議会の中での経緯を踏まえて、この地域協議会の制度を進めて、今後も続けていくというようなニュアンスだったと思うんですけれども、私としては合併当時、住民、市民が描いていた絵と今の現状が必ずしも一致、近いものになっていないんじゃないかなと思います。ぜひここは発想を変えていただき、これからの釧路をつくるために地域の声を吸い上げる、そして活気を与えていくというような発想で、この自治区の方向を検討していただければと思うんです。 北海道内でも石狩市、伊達市、江差、むかわ、新ひだか、せたな、余り多くないですけれども、制度が運用されております。また、今月末には合同の地域協議会、この市でも開催されるとお伺いしておりますので、ぜひそこで地域協議会の存続について方向性が決まるものと考えておりますけれども、それまでにこの行政としてこの制度をもうちょっと深く研究していただき、地域協議会の議題の一つにでも上げていただければ、私としては大変うれしいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○副議長(畑中優周) 市長。 ◎市長(蝦名大也) ちょうど合併そして10年という形の中で、その中で合併後の一体感の醸成なども含めた中で、制度を導入するということになるのか、やはり合併をしていった中で、まさに先ほどもご答弁させていただきました地域の活性化、そしてこの合併という中でのスケールの活用も含めていきながら、そういった中でいろんな課題も解決していくという、ここがやっぱり重要なことになると、このように考えているところでございます。 そのために、また議会のさまざまな議論も踏まえていきながら、やっぱりセンター長を置きながら、全市的なサービス、これを効率的に提供するとともに、あわせてその地域のさまざまな課題の解決に向けたものを全体となって進めていくという形の中で行っているものでございます。 私どもとしては、そういった中で制度の導入というか、何よりもやはりこの地域の中が活力あるというか、各地域の活性化、そこに向けてのやっぱり取り組み、まさに地域資源を活用して持続可能なまちづくりを進めていける、ここをやっぱりしっかり推し進めていくことが重要なことと、このように考えている次第でございます。 ○副議長(畑中優周) 鶴間議員。 ◆19番(鶴間秀典議員) ありがとうございます。市長のおっしゃるとおりかもしれませんけれども、やっぱり僕が感じるのは、新城市もそういう発想だったんですけれども、各地域で条件が違うんですね。人口ですとか面積も違いますし、釧路や音別と阿寒では気候というか、気温なんかもかなり違ってきております。ぜひそこでそこに住む人たちの考えを吸収することによって、その人たちに活力を行政のシステムとして与えていく、そういうようなイメージでこの地域自治区制度があると思っています。 もちろん全部に同時に導入するっていうのはできづらいかもしれません。豊中市なんかでは手挙げ方式で、この地区ごとに手を挙げてくれた地区に導入する、そういうような方法も行っています。 ぜひまちづくりのために、新城市は8年たってから導入しました。この制度として利点があると考えたから導入したと思うんです。ぜひ釧路市としてもその利点というものをもう一度ご検討いただいて、これは僕からの提案でありますけれども、何とぞ導入に向けてご検討いただきたいと思います。同じ質問ですけど、もう一度だけご答弁お願いいたします。 ○副議長(畑中優周) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私も今ちょうど合併10年の検証のほうも、合併10年のものについても、またこれから議会に示すような形にまた進めていく形になるかと思っていまして、やはりこの一体感の醸成というか、そしてまたそれぞれの地域特性というものを釧路市が一体となって活用していくということは極めて重要なことだと、このように考えているところであります。 ご質問にございましたシステムというか、私は仕組みというのは極めて重要なことだと思っているところであります。その中で、現在も市全体として阿寒の課題、また音別の課題、またそれぞれの地域資源を生かすということで、あの阿寒の温泉水を使ったエピルというものを、とにかくぐっと周りにPRしながら進めていこうという形でございますとか、音別のフキ、もちろんエミューもあります。オイルもあります。そしてまたフキ紙、こういった形のもの上げて取り組んで、つまり規模、そういったものの中で進めていきながらいくと、こういった形を今連携とりながら進めているところであります。 地域協議会がどのような形になるかという議論、これあるところでございますが、皆様の中で実際にどういう形の中で進めていくのかという制度の検証、制度についてのっていうんじゃなくて、これからどう進めていくかということはしっかり議論を重ねてまいりたいと、このように考えている次第でございます。  (19番鶴間秀典議員「ありがとうございました」と呼び、議席に着席) ○副議長(畑中優周) 次に、20番村上和繁議員の発言を許します。 20番村上和繁議員。 ◆20番(村上和繁議員) (登壇・拍手) 質問をいたします。 8月26日から30日までの5日間、陸上自衛隊北部方面隊主催でノーザン・レスキュー2015が行われました。6月議会において、29、30日に釧路市で行われる実動訓練の内容、場所が示されましたが、訓練が実施されるに及んで、看過できない問題点が明らかになりました。 1つが、米軍を初めとした外国軍隊の参加、2つ目が、29日、30日のみの実動訓練と予定であったのに、旧東栄小学校など現地対策本部を置いて26日から指揮所訓練が行われたこと、実動訓練についても、訓練の準備に名をかりて、実質的には24日、25日から訓練が始まったこと。第3は、訓練そのものが隣接町内会には知らされたようですが、ほとんどの市民にきちんと周知もされず、一方的に実施をされたことです。防災上の訓練であったとしても、市民への十分な周知もないままに自衛官が制服姿で市街地で訓練行動をしていることに、大きな不安と戸惑いを覚えました。公有地には相当数の自衛隊車両もとまっていました。 共産党議員団と共産党釧根地区委員会の連名で急遽、1つ、釧路市が持っているノーザン・レスキューに関する情報を直ちに公表し、広く市民に周知をすること、2つ、陸上自衛隊北部方面隊に対して情報公開を強く求めること、十分な情報開示もないままに訓練が進められていることに強く抗議をすること、③ノーザン・レスキューへの外国軍軍隊の参加をさせないことの3点を申し入れをしました。 訓練が終わりましたので、改めて市に伺いたいと思います。 まず1点目、ノーザン・レスキュー2015の内容を改めて報告をしてもらいたい。訓練の内容、自衛隊の参加人数、船舶、車両、主な装備品などを示してください。この訓練に市民の参加があったのかなかったのか、そうした点も明らかにしていただきたい。 なお、きのう岡田議員の質問への答弁の中で触れた部分については、あえて繰り返して答弁いただかなくて結構です。触れなかった点だけをお答えいただければよろしいと思います。 2つ目、ノーザン・レスキュー全体を通して外国軍隊の参加について、参加国、人員、訓練内容、主な装備についても明らかにしてもらいたい。 3つ目、釧路市の防災計画の中で外国軍隊はどう位置づけられているのか。もし位置づけがないとすれば、米軍などが防災上の訓練であったとしてもこの訓練に参加したことに対し、市として遺憾の意を表明するべきではないかと考えますが、どうか。 最後は、市民に事前に十分な説明がないまま訓練が行われたことに対して、市はどう考えているのか。この点について陸上自衛隊北部方面隊からはどんな説明を受けたのか、釧路市として十分な説明がなかったことについて、陸上自衛隊北部方面隊に対して強く抗議すべきと考えますが、どうか、この点をお聞きをします。 2つ目、生活保護について。 生活保護制度の見直しの一環として、今年度から冬季加算の見直しが行われます。これまで11月から3月までの5カ月の支給だったものが、10月から4月までの7カ月間の支給に変わりますが、1カ月当たりの加算額は、ひとり暮らしで43%削減で1万2,540円、2人暮らしなら38%カットの1万7,800円、3人なら41%カットの2万280円と大幅に改悪をされます。年間支給額も、ひとり暮らしで20%の削減になります。 住宅扶助は、ひとり暮らしで3万円です。今の民間アパートの家賃相場から考えるとかなり低い水準で、結果として老朽化の進む古い住宅に住むケースも多いようです。それだけ一般家庭よりも暖房費がかさんでいます。それなのにいきなり4割前後のカット、年額で2割のカットです。これでは生保受給世帯はまともに冬を越すことはできません。 そこで、お聞きをします。 この冬季加算額で、生保受給給世帯は冬場を過ごす十分な灯油を購入することが可能と思っているのでしょうか、この点を示していただきたい。 2つ目、釧路市での冬期間の暖房費、灯油購入費についての統計資料はないのか。できれば世帯構成人数によっても違うと思いますので、そうした統計資料があれば示していただきたい。 3つ目、これでは健康で文化的な必要最低限度の生活は保障されません。暖房もつけずに真冬の一時期を過ごすというケースも相当出てくるでしょう。この冬季加算の改悪が、釧路市の灯油使用の実態を無視した乱暴な改悪であることを国に対して強く申し上げていただきたい。あわせて、国に対して冬季加算の1カ月当たりの加算額について、改悪前に戻すように要請すべきではありませんか。 4つ目、市の独自施策としてのぬくもり助成金の復活と、生保受給世帯のへの給付を検討することを求めます。 以上、答弁をいただきたい。 市営住宅について。 鳥取南団地A棟の工事も順調に進んでいます。入居に向けた準備も進み、7月30日には鳥取団地から南団地A棟への入居を希望した人の抽せん会もあったとお聞きをしています。 A棟の募集に当たって、2LDK、2DK、車椅子住宅についてそれぞれ何戸の供給があり、それに対して何戸の申し込みがあったのか、抽せんに外れたことによって入居できなかった戸数がそれぞれ何戸なのかお示しください。 2DKの応募戸数が供給戸数を上回ったために、今回の抽せんになったとお聞きをしています。鳥取団地はT1からT3までの住宅が区分古く、その後でT4、T5の棟が建設をされています。これまでの団地建てかえでは棟ごとに移転をしていたが、今回は1期分55戸ということもあり、特定の棟だけを対象とせず、全体の意向調査を行う、仮にA棟の入居希望者が多くなればB棟に回ってもらう人が出てくるかもしれないし、残った住宅が歯抜け状態では取り壊しもできないので、相対的に古いT1から3を優先するかどうか現在検討中と以前は聞いていました。 2013年9月議会でも、早く住みたい方を優先し、最後までできるだけ長く今のところに住みたいという方を後に回すなど、建設時期を合わせながら調整していきたい、棟ごとに移っていただくのがよいのだが、入居者の意向を最優先をされると答弁をされています。少なくともその時点では、抽せんという考えはなかったように思います。 申し込みをされた方のお話では、7月の住民説明会で、古い住宅の方を優先して入居させると説明されたと聞いております。突然の抽せんの実施に、大変困惑をしています。 そこで、意向調査が行われて以降、抽せんを行うまでの経緯を詳しく説明していただきたい。抽せんにするかどうかの住民との話し合いは持たれたのか、抽せんを行うという通知はいつ入居者に伝えられたのか、この点にも触れてご説明ください。 入居者に対する説明会が1回しか持たれず、入居者の希望を十分聞いた上で対応されてきたとは思えません。そのことも申し上げておきます。 今回抽せんに外れた方を新しいB棟に最優先で入居させるべきことは当然です。A棟の申し込みに当たって、入居世帯の構成に比して2DKの希望が多かったことは、今後の部屋の内訳を考える上で欠かせない要素です。2DK、2LDK、車椅子住宅についてどういう戸数でB棟を建設する考えなのか、お聞きをします。 最後に、一刻も早い入居のために、B棟は平成28年度の建設工事、平成28年度中の入居とすることができないのか、この点についてもご答弁をいただきたい。 阿寒自然休養村の野営場の遊具が壊れていて使えないとのお話を伺い、実際に調査をしてまいりました。3基の大型遊具が老朽化によって使用禁止となり、ロープを張っていました。遊具の足元の砂場は雑草が伸び放題、自転車のモトクロスのコースは剥がしたアスファルトが野積み、いかだの遊具があったはずの池は、池があったことすらわからないほどに水草や雑草が伸びていました。レンタル自転車もタイヤにまともに空気の入っていないもの、ブレーキの壊れたものが見受けられました。この施設は一般の公園と違い、観光施設との位置づけですが、とても見るにたえません。 自然休養村野営場のホームページを見ますと、「大人気、大型木製遊具」のキャッチフレーズと写真が掲載をされ、木製のアスレチック遊具地があり、子どもたちには大人気と書いています。でも、この写真は前のほうに使用禁止のものがあって、それが写らないように写真を撮っているというものですし、野営場一帯に配置をされた木製アスレチックの一群は、野営場の遊具の中でも殊のほか子どもたちのお気に入りのものでしたが、ほとんどが整備不良で、破損して使えないものもたくさんありました。モトクロスコースについては、今の時代考えると、安全性ということでこれどうするかという問題があるでしょうが、アスファルトの野積みというありさまはいただけません。少なくとも今ある遊具については、適切な維持補修をして使えるようにするのが当たり前と思いますが、ご答弁をいただきたい。 阿寒地域の医療、介護のことで伺います。 扶躬会鶴の園がサービスつき高齢者住宅とクリニックという新しい事業を準備中です。阿寒地域にこうした新しいサービスができることは、大変喜ばしいことです。 扶躬会が予定をしているこれらの新規事業について、その主な事業内容とサービスの開始時期などについて示していただきたい。 2つ目、阿寒は旧釧路市と隣接していることから、これまでは地元の医療機関を受診をせず、旧釧路市内の専門病院、大病院を受診する方が一定数おられます。2つの診療所、クリニックがお互いに切磋琢磨をしながら、地元の患者さんの受診率を高め、またそれぞれの得意分野に応じて新たな役割を果たすことを強く期待したいと思います。 鶴の園が展開をするのは、クリニック外来だけですから、阿寒診療所の入院機能は依然として重要と認識をしています。6月議会でも、特段の変化がない限り入院病床を維持する考えが示されています。クリニックができた以降も阿寒診療所の入院病床19床は引き続き維持するという点を改めてご確認いただきたいと思います。この点の答弁をいただいて、1回目の質問にいたします。  (20番 村上和繁議員 質問席に着席) ○副議長(畑中優周) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、ノーザン・レスキューの市の防災計画との外国の部隊の件と、その米軍等が災害訓練に参加したことに対してのことについてお答えをさせていただきます。 釧路市地域防災計画、こちらでは、大規模な災害が発生し、応急対策や災害復旧を実施する上で必要な場合には、知事を通じて自衛隊に対する応援協力を要請することと、このようにしているところであります。外国軍につきましては、地域防災計画に位置づけはないというものでございます。 そして、今回のノーザン・レスキュー2015は、自衛隊が主体となって行った災害対処訓練でございまして、これは市町村が実施する防災訓練ではございません。自衛隊の訓練に対する外国軍の参加につきましては、国の責任において実施されたものでございまして、市として意見を申し上げる立場にはないと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。 ○副議長(畑中優周) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) (登壇) 私からは、ノーザン・レスキュー2015に関連しまして6点のご質問にご答弁申し上げます。 初めに、ノーザン・レスキュー2015の自衛隊参加にかかわる内容等についてでございます。 8月26日から30日の日程で実施されましたノーザン・レスキュー2015では、指揮機関訓練、実動訓練、防災セミナーで構成されておりまして、指揮機関訓練には約1,500人、実動訓練には約3,300人の自衛隊の参加があったと伺っております。 釧路市内で行われました実動訓練には、自衛隊員約1,300人の参加により、約200台の車両と十数機のヘリコプター、海上自衛隊の輸送艦などを使用して、鳥取10号公園や西港、耐震岸壁、釧路川などを会場に、東日本大震災における自衛隊の活動実績を踏まえた情報収集訓練、人命救助訓練、橋梁架設訓練、緊急避難物資の輸送訓練、避難所運営支援訓練などが行われたところでございます。 次に、訓練に市民の参加があったのかというご質問でございます。 釧路市内で行われました実動訓練のうち、鳥取10号公園で行われました避難所運営支援訓練の中で、足湯体験や炊き出し訓練の試食、あるいは慰問演奏会などの一般開放のほか、釧路川で行われました橋梁架設訓練でも一般開放が行われ、実際に仮設橋を渡るなど、多数の市民の参加があったと伺ってございます。 また、生涯学習センター大ホールで行われました防災セミナーにおいても、多数の市民参加があったところでございます。 次に、外国軍の参加内容についてでございます。 ノーザン・レスキュー2015における外国軍の参加については、7月30日に行われました北部方面隊広報室による訓練概要発表の中で、米軍とオーストラリア軍合わせて45人と米軍ヘリコプター3機が参加するとのお知らせがあったところでございます。 最終的にはほぼ予定どおりの人員と機材が指揮機関訓練や物資輸送訓練、患者輸送訓練に参加したと伺ってございます。 次に、自衛隊において事前に市民への十分な説明がなかったことに対する市の見解についてでございます。 ノーザン・レスキュー2015につきましては、訓練主体であります陸上自衛隊において、報道機関等に依頼し訓練概要の広報や市民周知、これを図ってきたところでございます。しかしながら、実動訓練当日には市民からの問い合わせが市役所に数件あったことも事実でありまして、結果として市民への周知が必ずしも十分ではなかった、このように認識してございます。 次に、市民への事前説明について、自衛隊からどのような説明があったのかというご質問でございました。 これにつきましても、ノーザン・レスキュー2015に関する広報につきましては、札幌にございます北部方面隊広報室が担当し、報道機関等を通じて訓練概要の事前広報を行うと、このように伺ってございました。市では、訓練概要の情報提供があり次第、昨日も答弁しましたが、市長の定例記者懇談会を初め広報くしろ、エフエムくしろなどで市民周知を図ってきたところでございます。 最後に、市民に対し十分な説明がなかったことについて、陸上自衛隊に強く抗議すべきではないかというご質問でございます。 ノーザン・レスキュー2015に関する自衛隊の広報部分に対しましては、釧路市で行われた実動訓練に関し、準備期間におけます車両移動や会場設営などに関する事前広報などが、これが十分ではなかったということを市の意見としてお伝えをし、今後の訓練に反映していくよう要請したところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) (登壇) 私からは、鳥取南団地のご質問についてご答弁させていただきます。 初めに、鳥取南団地A棟で実施した入居抽せん会の結果についてでございます。 現在の鳥取団地は建設してから40年以上経過していることから、平成26年度より移転建てかえを行っているところでございます。A棟の供給戸数は55戸であり、2DKが35戸、2LDKが18戸、車椅子住宅、これは2LDKでございますが、これが2戸の内訳となっております。 抽せん会当日には、2DK35に対しまして40世帯の申し込みがあり、抽せんの結果、5世帯が2棟目に入居する結果となっております。2LDKの部屋につきましては、供給数の18戸より少ない11世帯の申し込みのため、全世帯が入居できるものでございます。また、車椅子住宅につきましては、2戸の供給に対しまして同数の申し込みがありましたので、入居を希望する2世帯とも入居できる結果となったところでございます。 次に、鳥取南団地A団地で実施した抽せん会の経緯についてでございます。 鳥取団地の住みかえにつきましての入居者への説明は、書面の説明を含め4回ほど実施しております。 1回目の説明会、これは平成25年7月18日に開催しております。この説明会では、建てかえ事業の説明とともに、1棟目に建設する住宅は55戸であることや、ヒアリングや抽せん会が予定されていることなどを説明し、仮に1棟目に入居できなかった場合でも、2棟目では希望者は全員入居できるとの説明も同時に行っております。 その後、平成25年11月に入居者を対象とした新築の市営住宅、これは白樺団地でございますけども、この団地の見学会を行っております。このときの入居者の反応が大変よかったことから、当初1棟目に入居を希望していた20より多くの世帯が入居を希望することも想定し、対応を検討したところでございます。 そのため、平成27年5月には、入居希望者が部屋数よりも多い場合には抽せんで入居者を決定したい旨の説明文を添えて、最終確認を行っております。その後、7月8日には2DKの部屋に入居を希望する世帯が多いことが確認できましたので、抽せん会を実施することを決定し、文書を全員に送付しております。 抽せん会の当日、これは7月30日でございますが、この日におきましても事前説明の中で、参加者全員に対しまして抽せんで入居者を決定する旨の確認をした後、抽せん会を実施したものでございます。 続きまして、鳥取南団地に建設する2棟目の住宅の部屋タイプについてでございます。 鳥取南団地の2棟目の住宅につきましては、現在建設に向けて実施設計を行っているところでございます。その中では、2DKが20戸、2LDKが18戸、車椅子住宅、これは2LDKでございますが、これが2戸、3LDKが10戸の合計50戸を予定しております。 最後でございますが、鳥取南団地の2棟目の入居時期についてでございます。 公共工事の施工に関しましては、適切な工期をとることが求められることから、鳥取南団地の住宅建設におきましても、平成28年度に着手後、1年以上の工期が必要となっているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(畑中優周) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) (登壇) 私からは、生活保護の冬季加算につきまして順次ご答弁申し上げさせていただきます。 最初に、今年度からの冬季加算額で十分な灯油を購入することは可能なのか、改正前の額に戻すよう要請すべきではないのかというご質問についてでございます。 平成27年10月から改定される生活扶助費の冬季加算額につきましては、全国各地域の冬季に増加する支出費目や支出額、現行の冬季加算の世帯人数別の格差などの項目について検証した上で、国において見直しをされたものでございます。 その見直しの内容としましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、支給期間が5カ月となっていたものが7カ月に拡大をされております。ただし、その中で支給金額の引き下げとなったことから、年額では減額になったというところでございます。 その中で、重度障害者加算が算定されている方、要介護度が3以上の方などで常時在宅している生活実態にある方につきましては、1.3倍の額を認定できるという配慮もなされているところでございます。 市といたしましては、今回の見直しを受け、6月末の保護受給者に対して送付をする保護支給通知に、冬季加算の支給月と金額の変更を記載したお知らせを同封したほか、民生委員、児童委員の方々には7月2日に正副会長会議で変更の内容を説明してございます。 今後はさらに9月末の保護費支給通知送付の際に、再度お知らせを同封し、その周知に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、釧路市の冬期間の暖房費、灯油購入費の統計資料についてのご質問でございます。 関連する市の統計資料としましては、実施時期が9月から11月までの期間で行う国の全国消費実態調査があります。この調査は5年ごとに行われておりまして、平成21年度の結果は公表されておりますが、平成26年度に行った結果につきましては、現在のところ公表されていないところでございます。 次に、ぬくもり助成金の復活についてのご質問でございます。 ぬくもり助成金につきましては、平成22年度の財政健全化推進プラン策定時に、全ての事務事業についてあらゆる角度から聖域のない見直しを行い、廃止することとしたものでございまして、議会でのご議論を得てご理解いただいているものと認識しているところでございます。 最後に、生活保護受給者への給付についてのご質問でございます。 今回の冬季加算の見直しは、先ほども申し上げましたとおり年額では減額となっているところでございますが、障がいをお持ちの方などに対する一定程度の配慮もなされているところでございます。そういった意味で、生活保護は国の制度でございますことから、市といたしましては示された基準に従いまして、適切に業務を執行していくことが大事であるものというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(畑中優周) 阿寒行政センター長。 ◎阿寒行政センター長(古川幸男) (登壇) 私からは、自然休養村の野営場の遊具の件と、阿寒地域における医療と介護について3点ご答弁させていただきます。 まず、自然休養村野営場の遊具の維持補修についてでございます。 自然休養村野営場は、現在進めている日中滞在拠点型を目指している新たな道の駅エリアの拡充の一部として、既存施設の機能の充実や魅力づくりについて取り組んでいるところでございます。 自然休養村野営場の遊具につきましては、設置後30年以上を経過した遊具もあり、これまでは維持補修等を行いながら使用してまいりましたが、子どもたちの利用実態が減少していることから、今後は使用可能な遊具を活用いただき、壊れている遊具については使用中止とし、現状では補修の考えは持ってございません。 続きまして、扶躬会の新規事業の概要と開始時期についてでございます。 社会福祉法人扶躬会の新規事業につきましては、市が現在持ち合わせております情報としてご理解いただきたいと思います。 扶躬会が阿寒本町地区で整備を進めておりますサービスつき高齢者向け住宅は、木造2階建て、住宅戸数は20戸であり、平成28年3月の完成予定で、平成28年度からの入居募集になるとお聞きしてございます。 また、診療所の概要といたしましては、木造2階建て、延べ床面積386.62平米、外来診療のみで、人工透析ベッドを6台設置、診療科目の詳細は現在調整中となっており、人工透析をメーンに位置づけ、平成28年1月末に完成予定で、その後開設許可を受けオープンの運びと伺っているところでございます。 続きまして、阿寒診療所の入院機能の維持についてでございます。 新たに開設される診療所につきましては、人工透析をメーンとした外来のみの形態となるとお聞きしているところでございます。このことから、現段階での外来や入院への影響を想定することは難しいものと認識してございますが、現在病床の利用率が80%を超える状況が続いていることから、6月定例市議会でもご答弁させていただきましたが、地域医療構想や地域医療計画などの診療所を取り巻く環境に特段の変化がない限り、現状の入院機能を維持してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 答弁をいただきましたので、2回目は、済いません、順不同になりますが、お聞きをいたします。 最初は、生活保護行政にかかわって、冬季加算のことを伺います。 部長の答弁ございましたけれども、私は冬季加算の大幅減額の削減、どうして決められたのかということも含めて2回目の質問をしたいと思います。 実はこんなに削減をするというようなことは、私の想定外でした。厚労省の社会保障審議会生活保護基準部会、こういうのがありまして、その報告書がことしの1月9日に出ています。ここでは、冬季加算の見直しに当たって、一般低所得世帯における生活扶助相当支出額の冬季増加分と今の冬季加算を単純に比較をする、こういうやり方はだめだと。冬季に増加する支出が冬季加算額によって賄えているかどうかを実際に検証しないとだめだ。また、豪雪地帯や山間地域についての検証も十分でないので、これもやらないといけない。審議会はそういう方向を明確にしていました。でも、当の厚労省がこの報告書に背を向けて、ほとんどの地域で加算額を大幅に引き下げた、この事実が動かしがたいものだと私は思っています。 暖房費等で冬季にふえる最低限度の生活費の増加分、これが冬季加算で賄うことになっているんですが、これが今の冬季加算で本当に賄えているのかどうか、最も検証すべきここすら厚労省はまともに検証をしていません。 具体的に言うと、年間収入下位の10%、この一般低所得世帯の実態を機械的に生保世帯に当てはめたのが、今回の改正です。年間収入下位10%というのは、生活保護基準を下回り、憲法で言うところの健康で文化的な最低限度の生活を支えるその生活費を割り込んでいるんだけれども、保護を受けずに暮らしている家庭が相当数含まれています。日本の生活保護の捕捉率は、世界でも極めて低いと言われています。このことが生み出したいわば国民の生存権、十分保障をされていないラインだと見るべきです。ここまで生保基準を引き下げようというのが、今回の改悪だと言わなければなりません。 私がそう言っているだけではなくて、日弁連は生活保護基準以下の生活を強いられている者を含む年間収入下位10%の消費実態と、生保の冬季加算を比較対象とすることは失当、つまり正しくない、寒冷地における命綱とも言える冬季加算を引き下げることは許されないとの会長声明を出し、この冬季加算には厳しく抗議をしています。こういう認識をまずしっかり行政として持つべきではないですか。 国において行われたもの、こういういわば評価というのは、行政としては100%理解をしないというわけではありませんが、市が持つべき態度というのは、こういう憲法に照らしてどうなのか、こういう判断をすべきでないかと思いますが、再度のご答弁をいただきたい。 ○副議長(畑中優周) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 今回の冬季加算の引き下げといいますか見直しにつきまして、厚労省としましては7点検証しているということで、厚労省のほうから私どものほうに資料が来てございます。 検証の1つ目としては、冬季に増加する支出科目がどのようなものがあるのかということで、光熱水費から食費からさまざまな支出費目についてまず検証していると。それと、現行の冬季加算に係る都道府県の地区指定が妥当なのかと。あとは支出額が増加するのは何月から何月までで、地区別に検証をする必要がある。4点目は、現行の冬季加算の世帯人数別の格差は妥当なのかどうなのか。5点目としまして、現行の冬季加算の級地間の格差は妥当なのか。6点目、冬季に増加する支出額が住宅の構造別、住宅の所有関係別、築年数別、就業・非就業別に異なるのかどうなのか。7点目としては、地区別の冬季加算額の水準はどの程度が妥当なのかと、これら7点について検証をして、その結果を踏まえて今回の冬季加算の見直しが行われたということで、私どもとしては承知をしているところでございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 一応枕言葉の中には、冬季の生活費の増加分についても検証して、ただ実際のことでいうと、その部分のウエートはほとんどないんです。現実に下位10%の相対比較の中で出てきたというのは、これは中心点はここであることは間違いないわけですから、私は違うんじゃないかなということも改めて申し上げたいと思います。 私は、部長あるいは市長お答えいただいても結構ですけれども、まずは国に対して、少なくとも冬季加算の1カ月の額、これでは釧路では生活できません。もっと上げるべきだと声を上げるべきだと思うんですが、その点についてじかにご答弁をいただきたい。 ○副議長(畑中優周) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) さまざま先ほどから村上議員と観点が違う部分でのお話にはなっているんですが、今回国で一定程度の調査を行って、その調査結果をもとに検証して、今回の冬季加算が見直しをされたというふうに私どもでは認識しているところでございまして、市としては生活保護は国が制度設計をして、市町村がその業務を行うという中でいきますと、一定程度決められた内容について、受給者の方々がしっかりとそれで生活ができるようにケースワーカーを通じて指導していくなり、そういったことを対応しながら行っていくものというふうに考えているところでございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) じゃあ、先ほど1回目の質問で申し上げた暖房費の調査のことに絡んでもお聞きをしたいと思うんですが、私はじゃあ実際に釧路の市民が冬季生活をする上でどのくらいの暖房のものが必要で、それに実際に幾らかかっているのか、これは私は客観的に大事だと思っているし、それが市民にとっては大事なんです。 先ほどのご答弁では、具体的に言いますと9月から11月までの3カ月の調査はありますと。平成21年の分は公表されています。実は額でいいますと、先ほど担当課にお聞きをしましたけれども、1カ月5,621円なんだそうです、3カ月の。ただ、9月から11月ですから、本格的な暖房の必要な時期ではありません。 つまり、釧路の市民が、あるいは生保の受給世帯が実際に冬期間に幾ら暖房費をかけているのか、それに対して今回の冬季加算が実態としてどうなのか、そこに迫っていかなければ私はだめだと思っています。こういう調査はやるべきなんじゃないですか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(畑中優周) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 生活福祉事務所として、生活保護者の保護を受けている方の生活費の内訳を調査をするという考え方は持ってはございません。市全体としてどうするかという部分でのご質問になりますと、ちょっと所管課ではございませんので、申しわけありませんが。(20番村上和繁議員「もう一回聞いたほうがいい」と呼ぶ) ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) ごめんなさい、趣旨が違って伝わった。私はそういう市の調査、例えば市民全体が冬期間にどのくらい暖房費をかけているのかという調査がベースになければ、この冬季加算が妥当かどうかという議論にはならないわけです。その調査がないっていうことは、今申し上げたとおりなので、そういう調査を何らかの形で、これは生保に限らず、例えば世帯に応じても暖房時期違うでしょうから、調べるべきじゃないですかというご質問なので、その点に限ってのご答弁をいただきたいと。 ○副議長(畑中優周) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(淺見仁) 私ども統計の所管といたしましては、国の調査として9月から11月までの期間で平成21年分が公表ということで先ほどご答弁ございましたけれども、国の全国消費実態調査というものがあるという状況でございまして、私ども統計の所管部局として暖房費、灯油購入費等に絞った形で全市的な調査を行う考えは、私どもとしては持ってないという状況でございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 釧路の冬場は冷たいですね。今の部長の答弁も、私どうなのかなというふうに思います。 先ほどの議論に戻りますけれども、生保の冬季加算の見直しに当たって国が検証した7つの中の一つに、地区指定の妥当性あるいは金額の妥当性に、格差の妥当性についても触れてありましたので、そこに絡んで私はご質問したいと思います。 実は、冬季加算は北海道と青森と秋田県が1区という設定で、一つの冬季加算のエリアになっています。具体の話で、11月から3月の5カ月間のこれらのまちの平均気温を調べてみました。釧路市は平均気温でマイナス2.6度です。札幌市がマイナス1.4度、青森市がプラス1.0度、秋田市がプラス2.3度です。つまり秋田と同じ冬季加算しか釧路にはないわけです。道内でも道北地方と道東地方の冷え込みというのは、他の道内各地と比べても大変厳しいものです。秋田と同じ冬季加算しかないということは、これは足りないということを端的に物語っているんではありませんか。 私は少なくとも1カ月の額にはもとに戻すこと、あるいは道東や道北のエリアに限って加算額を上乗せすること、このくらいはしっかり求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長(畑中優周) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 確かに個別にそういった形で見ていった場合には、どうしても一定程度、地域の事情だけで各市個別にという形にはならないものというふうに考えてございまして、そこの中で大きな区分で設定をせざるを得ない状況というのが一般的な整理の仕方だというふうに認識してございまして、今回の冬季加算の見直しにつきましては、確かに気温の部分でいきますとそういったところはあろうかと思いますけど、それら以外の要素も踏まえて、全体を区分として整理をした結果、そこの部分でいけば確かに青森なんかも入っているということにはなりますが、個別でいけばいろいろと不合理な部分というのは確かにあるかもしれませんけど、そこを全て細分化してということには国のほうとしてはならない中での、こういった対応になったものというふうに認識しているところでございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) これだけやっているわけにはいきませんので、私は次はノーザン・レスキューについてお伺いをしたいと思いますが、ぜひ私、地方自治法でもその地域の住民の福祉の増進ということが地方自治体の最も重要な役割だ、務めだというふうになっていますので、その観点から国に対しても言うべきことは言っていただきたい、このことだけはしっかり申し上げたいと思います。 ノーザン・レスキューについてお伺いをいたします。 きのうの質疑のやりとりの中でも、また私の質問に対する答弁の中でも、結果として周知が十分でなかったことについては部長もお話をされています。当然のことだというふうに思っています。 きのうの答弁、また先ほどの答弁の中でも、広報くしろの8月号に詳細わかって記事にしたということを述べておられますが、これが8月号ですね。どんな記事になっているかというと、12ページ目に載っているんですね。それで、記事の大きさは縦4.5センチと横5.5センチ、極めて小さいです。 ちょうどその月の号には国勢調査が、これは大事なことですから、当然国勢調査のほうが大きいのは当たり前なんですが、この国勢調査の記事に添えられているイラストよりも小さいんです。これで私は、市民が十分に知らなかったというのは当たり前じゃないかというふうに思っています。 地元新聞が大きく報じたのは、私たち日本共産党が申し入れをした翌日のこと、また既に釧路川で仮設の橋梁がかけられていた8月27日です。こうした事実経過をしっかり認識していただいて、まずちょっと伺いたいのは、今の時点で結構です、市が持っている情報については、市としてももっと積極的に開示をすべきだったんだという思いは、今の時点では持たれているというふうに理解してよろしいですか。 ○副議長(畑中優周) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) ノーザン・レスキューの市民周知につきましては、マスコミも含めてなんですが、これはあくまでも訓練主体の北部方面本部の広報室が実施するということで、私ども市にはその都度いただいた情報について、これもできる範囲内で市民周知ということでございました。 8月号の広報くしろをご例示いただきましたが、あのときも北部方面隊のほうから詳細が全て決まっていたわけではないものですから、当然問い合わせ先も北部方面本部というふうに記載させていただきましたので、その時点での情報を市民に周知したと。 結果として小さな記事になりましたけれども、そういう意味では自衛隊側の周知方法と、それにかかわる私どもいただいた情報については、できる限り適正に周知してきたものとは思っておりますが、先ほどご答弁したとおり、結果として不足もあったんだなというふうに認識しているところでございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 自衛隊の広報についてはこの後伺いたいと思いますので、まずは市がどうだったのかということをもう一点検証したいと思っていますけれども、私、ノーザン・レスキューの訓練がほとんど実施をされると、訓練がもう準備が始まっているという時点で、ノーザン・レスキューについてこういう事細かに、事細かにというか、6月議会では説明されなかった訓練もたくさんありましたので、どういうふうになっていますかと、人員はどのくらいですかと、そういうことを書いた一覧表のような用紙はありませんかというふうに市に伺いましたら、ありますと。じゃあ、それをコピーしていただきたいというふうに申し入れましたら、自衛隊の側からそのままの文書では出さないでほしいと言われているので、市として明らかにできる点だけ書き改めて出したいということでいただいたことがあります。 自衛隊から率直にいって広報について制限を受けていた、そういうようなことはないんですか。 ○副議長(畑中優周) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) 先ほども申し上げましたとおり、マスコミも含めまして、周知につきましては自衛隊のほうでするという整理になっているもんですから、その辺についてはどこまでがどういうふうに周知したらだめだとか制限がかかっていたというわけではありませんが、そういう整理の仕方にはなってございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) それでは、こういうことではどうでしょうか。6月議会の中で、委員会ですけれども、釧路で行われている実動訓練について一定の説明がありました。それは事実です。そのときには、指揮所訓練については道などが参加をし、札幌で行うというふうに説明をされていて、釧路で行うという説明は一切ありませんでした。実動訓練も3カ所の場所などを例示をした上で、29、30に行うということで、実際上、24日から訓練準備という名前で行動をするということも報告ありませんでした。恐らくその時点では、そういう詳細聞いてなかったんだろうというふうに私は思っているんです。 でも、結果として議員に説明した内容では不十分だったことが、陸上自衛隊から例えば市の一定の公共施設を貸してほしいと、指揮所訓練も釧路でやります、そういう連絡が逐次来たわけですよね。議会で委員会で説明をしたことよりもより詳細な内容、しかも十分ではなかったということは明らかだったわけだから、その時点で改めて議会の委員などに、こういうふうな詳細になりましたと、自衛隊からはこういう連絡が来ましたという連絡がなければ、結果として誤った認識を議員に持たせるということになってしまっているんではありませんか。 私も現実にこの訓練に直面をして、多くの方から、聞いていた話とは違うよというふうに私自身も思いました。そういう反省は持たれてはいないんですか。
    ○副議長(畑中優周) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) まず、6月の委員会で報告した時点では、その点につきましては決定してございませんでした。あの時点では、決まっていた部分を委員会の中では報告させていただきました。 それで、実は訓練の概要も、日々内容というのが逐次変わっておりまして、最終的にその決まった部分というのは、もうほとんどその訓練に近づいてからということもありましたし、確かにご指摘があったとおり、私どもの把握が遅かったということもあるかもわかりませんが、そういった意味で事前の周知の仕方も含めて反省点はあるものかなと、このようには感じてございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) 私は、市の対応も十分でなかったというのは全くそのとおりだと思っているんですが、主たる問題は、やはり自衛隊の周知に対する態度にあるというふうに実は思っているんです。 1回目の答弁の中では、市としての意見は伝えたというふうなご説明でしたけれども、私は厳しく抗議をするとか、遺憾だと思うだとか、そういう強い言葉でお伝えしたんですか、それともこういう声があった程度の話なんですか。私はそこに市の態度のいかんというか、態度が出ているんじゃないかというふうに思うんですが、そこについてご説明ください。 ○副議長(畑中優周) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) 自衛隊の広報部分に対しましては、先ほど言いましたとおり事前な周知が不足していたと、そのように認識しているということをしっかりお伝えいたしましたし、それは先方にも伝わっているものと認識してございます。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) ノーザン・レスキューについては、この後の質問は委員会でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 鳥取の市営住宅について、抽せん会に至る経緯については部長からご説明がありました。私が聞いている内容、私は直接応募された方からお聞きをしたんだけれども、その内容とは幾分か違っておりましたので、そこは私もいろいろと状況を改めて精査をしたいと思いますが、ある意味では相手側はそういうふうに理解をされていた方がたくさんいらっしゃるということは、市として住民の方との十分な説明、コンセンサスというんでしょうかね、合意づくりということが十分でなかったのでないかと、このことだけはまず申し上げた上で、まず1点、改めて確認をしていただきます。 先ほどの部長の答弁もしんしゃくをしながら、B棟についてのお考えですが、それぞれB棟の部屋の割合についてはお話しになりましたけれども、2点ご確認いただきたいと思うんですが、1つは、今鳥取団地に住んでおられて、新たな鳥取南団地のB棟が完成をした場合に、全体として鳥取南団地に移りたいというふうに思って住みかえの希望をされていた方は、全員が入居をできるそのキャパといいますか、枠は確保されている、このことを1つ確認してください。 もう一つは、その上で部屋についてですが、2DKが結構A棟の募集でも多かったと。B棟ができれば、2DKを希望されている方は2DKの入居も十分できるということを前提の上で、2DK、2LDK、車椅子、そして何か3LDKもおつくりになるっていうお話で、そういう部屋割りになっている、これ多分そういう趣旨なんだろうと思うんですが、この2点をまずしっかりとご確認いただきたいと思います。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) まず、新しくできる鳥取南団地のA、B合わせてのキャパでございますけども、105戸あります。その中では、今住まわれている鳥取団地の方の住みかえを希望されている方は88戸ございます。その中で48戸につきましては、今回のA棟に住みかえをすると。ということは残り40戸になっていますけども、この40戸については、新しく完成するB棟で十分請け負う量は可能となっています。 その中で、2DKを希望されている方がまだ18戸残っています。今回20戸2DKを新たにつくりますので、そういった中では2DKを希望される方も全て住みかえをできるといった状況になっております。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) B棟の今実施設計がされておりますので、お伺いをします。 A棟については、万が一の災害の際に避難できる、屋上にヘリコプターの何だかマークだかをつけるみたいなことも含めて、避難の一定の役割を担うものとして検討をされていますが、B棟についてはどんな考えを持たれ、災害の万が一のとき、そして私は、ぜひ上層階に集会所などをつけて、避難の機能を備えるべきだと繰り返し求めていますが、その点についてはどんな整理をされているのか、お聞かせください。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 今回つくりましたA棟の中では、屋上にホバリングのそういった施設を設けています。その中で、これからつくるB棟のほうでございますけども、避難所ということではなくて、公共的なスペース、パブリックスペース的なそういったところで、例えば共用スペース、廊下だとかそういったところが避難所スペースとなっています。これはA棟についても同じ取り扱いになっています。 そういった中では、この地域は避難困難地域とかそういった意味で高いものはございません。そういった中では避難者も受け入れる形で、そういった形で、部屋ということではないんですけども、そういったオープン的なスペース、そういったものの活用は考えたいと思います。 ○副議長(畑中優周) 村上議員。 ◆20番(村上和繁議員) これで最後の質問にいたします。実際に鳥取南団地ができ上がった後の現鳥取団地の跡地利用という問題が私は出てくると思います。ここについては新たな市営住宅用地として使っていくみたいな流れになっているんじゃないかというふうに思いますが、今の時点、もちろん先々があることですが、どんな考えで置かれているのかご説明いただきたいと思います。 ○副議長(畑中優周) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(菊地輝昭) 鳥取南団地でございますけども、現在公営住宅の長寿命化計画というそういうなの持っています。その中で現在示している計画がございます。ただその中で、今年度でございますけども、国勢調査がございます。そういった中では、人口の動向だとかあるいはその人口構成、そういったものが変わってくるというふうに認識しています。そういった中でまた長寿命化の中で、それと今回の人口の動向、そういったものの中で改めて精査していきたいと考えております。  (20番村上和繁議員「以上、質問を終わります」と呼び、議席に着席) ○副議長(畑中優周) 再開を午後3時5分とし、暫時休憩します。             午後2時46分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時05分再開 ○議長(月田光明) 再開いたします。 次に、24番宮田団議員の発言を許します。 24番宮田団議員。 ◆24番(宮田団議員) (登壇・拍手) それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。 初めに、平和行政についてであります。 安倍政権が憲法改正を視野に入れ、戦争する国づくりを進める審議中の安全保障関連法案は、元最高裁長官が今月1日、少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ないと述べ、憲法の番人である最高裁の元トップが安保法案を違憲とする見解を示したほか、歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが違憲であるとし、法案に反対の態度を示しており、また全国で反対の声を上げる国民がふえてきている中で強引に法制定を進めるのは、立憲主義、民主主義に反すると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ことしは戦後70年という節目の年であることから、平和コンクール記念誌の発行や平和訪問団、平和祈念式の内容等、例年と比較して取り組みを拡大されたのは評価するところでありますが、子どもたちに戦争の加害と被害を語り伝えるなど平和教育はどのように取り組んだのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、核兵器廃絶平和都市宣言をしている釧路市として、より多くの市民とともに地域から平和をつくるため積極的に取り組むべきと考えますが、どのように進めるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 次に、障がい者政策について4点にわたり質問をしたいと思います。 1点目は、障がい者への情報提供のあり方についてです。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が2013年に制定され、2016年4月から施行されます。法において、差別とは、不当な差別的扱いと合理的配慮の不提供としており、行政機関には合理的配慮の提供が義務づけられるとともに、公共施設や情報のバリアフリー化等、必要な環境整備に努めることとされています。とりわけ市民への情報提供、情報共有は市民自治の根幹でもあり、共生社会の実現に向け、全ての人が必要な情報を得ることができるよう配慮するとともに、わかりやすい形で行われることが不可欠です。 市政に関する広報物や生活していく上で欠かせない各種申請書類等については、点字や音声による情報提供のほか、漢字にルビを振ったり、専門性の高いものには別にわかりやすいものを作成するなどの配慮が不可欠であるということは言うまでもありません。 また、福祉関連の情報についてのみ配慮されていればよいというわけではなく、市民であれば当たり前に入手できる情報についてそれを保障していくことが、共生社会実現に向けて基盤となる重要な取り組みと考えます。 さまざまな障がいに配慮した行政情報の提供等について、福祉部のみならず全庁挙げて積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、手話の推進についてであります。 手話は、音声が聞こえない、聞こえづらい、音声で話すことができない、話しにくい聾者にとって、コミュニケーションをとり、教育を受け、働き、社会活動に参加し、生活を営むなど、人として成長していくために必要不可欠な言語です。 国連総会において障害者権利条約が採択され、手話が言語として国際的に認知されたことを受け、日本においては2011年8月、障害者基本法改正により手話は言語と初めて位置づけをされました。 聴覚に障がいのある方のコミュニケーションの機会は、手話を使えたり手話を理解する市民の増加によって大きく広がります。国の動きに先んじて、鳥取県を皮切りに石狩市、神奈川県、神戸市など手話に関する条例の制定が進んでいます。鳥取県では、教育の現場で手話を活用した授業を積極的に展開しており、また石狩市では福祉施策的な観点からの取り組みではなく、手話を生かしたまちづくりを進めるなど、各自治体が条例制定を機に手話の理解促進、普及に積極的に取り組んでいます。 手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語であるとの認識に基づき、手話が身近になるような環境整備を行い、手話により意思を伝え合うことの尊重する社会を実現することが重要です。 そこで伺いますが、釧路市における手話の理解促進、普及への取り組み状況についてお答えください。 また、共生社会の実現に向け、市民の誰もが手話を使いやすい環境をつくるため、釧路市手話条例の制定に向け積極的に取り組むべきと考えますが、市の見解を求めます。 続きまして、公共交通機関における障がい者への配慮についてであります。 市民の足となる公共交通機関において、障がいがある方も安心して利用できることが、誰もが地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に結びつくと思いますが、まずは市としてその認識と、公共交通機関に対し、さまざまである障がいを持つ方への配慮についてどのような働きかけを行っているのか、お答えいただきたいと思います。 続きまして、障がい者の参政権についてであります。 原則として20歳以上の日本国民には選挙権が保障されております。したがいまして、障がいを持つ方、高齢者も、後見開始の審判を受けていない限り、たとえ認知症であっても、知的障がいが重くとも、選挙権、被選挙権を有しております。 参政権は、障がいを持つ方にとって、障がいを持たない人以上に重要で切実な権利であります。それは、障がいを持つ人の人権保障を実効あるものとし、全ての人が人間の尊重に値する生活をすること、完全参加と平等実現のための核であり、基礎的な道筋であるからであります。 日本の参政権保障の実態は、国際的に見て大きく立ちおくれていると言われております。参政権保障のためには、障がいに対して適切な支援や援助が必要であります。 そこで、投票に関する保障としては現状どのような配慮がされているのか、まずはお示しいただきたいと思います。 次に、生活困窮者の自立支援について伺います。 本年4月から、生活困窮者自立支援法が施行されました。この事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るために、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施と、住居確保給付金の支給を行うことを必須事業としています。 この事業の特色は、生活困窮状態に置かれた人を収入要件などで限定せず、ホームレスのように目に見える貧困層とは別に、目には見えてこない貧困層が相当数いるという認識に立ち、大変な状況に陥る未然防止策として、地域の社会資源や制度利用とつなぐ総合相談窓口をつくることを目的としています。 また、この事業は、長きにわたり実績を積んできた民間支援団体の有識者と厚生労働省がともにつくったもので、必須事業と任意事業全てが制度整備されたときには、法のはざまに陥るさまざまな困窮状態の人たちを網羅できるとした、実態に即した実効的な事業として期待をされています。 2013年6月には、国のモデル事業として、生活保護に至る段階前の生活困窮者に対しての自立支援相談事業を実施するために、釧路市生活相談支援センターを設置し、生活困窮者の早期把握、相談受け付け、就労支援などを行っております。 生活困窮の方が抱えている課題は、失業や病気、介護疲れ、虐待、ひきこもり、浪費癖、触法行為など多様で複合的に絡み合っています。こうした心身や家族、就労、家計などの課題に対し、一人一人の状況に応じた適切な支援が求められます。このため、経済的自立に向け就労につなげようとする場合も、本人の状況に応じて段階的に途切れないよう継続的な支援が不可欠です。 また、本当に困っている人が必ずしもみずからSOSを発し、相談できるとは限らず、むしろぎりぎりまで声を出せない人が深刻な状況になる前に早期に発見し、支援につなげることが重要と考えます。 そこで、弱い立場にある本当に困っている人をどのように早期に把握し、複合的な課題に対しどのように対応していくのか、伺いたいと思います。 次に、市の嘱託職員の待遇についてでありますが、その前に、今国会で労働者派遣法改正案が、昨日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。政府は、派遣労働者の雇用安定が目的と言っておりますが、実際はそうではなく、派遣労働者個人から見ると3年で雇いどめされ、一方で使う側から見ると永続的に派遣で使い続けることができるため、安心した働きの正職員数が減っていくのではないかと危惧をされています。 子ども時代の貧困を抑止すること、そして非正規の無権利の労働者をこれ以上ふやさないことこそ重要であるのに、安倍政権の政策は、格差社会、ワーキングプアなど貧困の問題ますます拡大させていくことになります。 これは、決して民間企業だけの流れではありません。釧路市におきましても、財政が厳しいことを理由に、現在定員適正化計画が実施され、正職員定数の削減を行っております。この10年間で466人の正職員の削減を行っている一方で、臨時・嘱託職員は2015年で413人ですが、毎年余り変化はないとのことで、全職員の嘱託職員に占める割合は年々増加しています。つまり、臨時・嘱託職員の安い人件費と外部団体の業務委託に大きく依存しているということです。 個々の正職員に管理的な役割の負担が増している状況と、本来正職員業務を補助的に行う臨時・非常勤職員がこれまでの正職員業務を代替的に行わざるを得ない状況、これが同時進行していると言えます。 正規公務員の場合は、地方公務員法や職員団体に守られていますが、臨時・非常勤はそうではありません。長期間で働くことが地方公務員法で前提とされていないなど、法制度の面で不備があるほか、実際の任用現場でも自治体側の裁量が過度に容認されています。 正職員の免職については詳細な規制がありますが、非正規は幾ら長期で勤めていても、突然の雇いどめを覆す法的根拠がなく、常に不安がつきまとっております。 現在嘱託職員の最大10年という期限の見直しについてでありますが、部署によっては非常に専門的な仕事をされており、その場合、既に大きな役割を担っている職員を失うことは、市としても大きな損失になり、市民サービスの低下にもつながってしまうのではないでしょうか。さまざまな条件等を整えなければならないと思いますが、期限の見直しについての見解を求めます。 釧路の短い夏も終わり、秋をすぐ通り越して、また長い冬がやってきます。灯油代や電気代の値上がりなど、家計への負担や生活が厳しい現状において、継続的な雇用形態になっている嘱託職員にも寒冷地手当を支給すべきではないかと考えます。道内には、以前より支給している自治体も幾つかあります。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 現在少子化が進み、子育て支援が求められ、進められようとしている中で、子どもを産んで育てやすい環境づくりは最大の課題です。釧路市では先駆けて育児休業制度を取り入れておりますことには大変評価をしておりますが、所得が少ない嘱託職員の方にとって、生活を理由に産後休暇明けすぐに職場に戻る方もいると思います。その場合、特に産休中において生活の厳しさを訴える声をお聞きいたします。 そこで、先ほど申し上げました子どもを産んで育てやすい環境づくりのために、現在無給となっている嘱託職員の産前産後休暇の扱いを、正職員同様有給にすべきではないかと思いますが、市の見解を求めます。 最後に、フッ化物洗口について伺います。 本年2月議会において、本会議、委員会ともに学校での集団フッ化物洗口に反対の立場で議論をさせていただきました。それを踏まえ、質問していきたいと思いますが、まずはモデル校阿寒小学校でのフッ化物洗口実施に向けた説明等の実施に当たって、その周知や実施内容などの取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。 モデル校の施設職員や教職員の共通理解と合意は得られたのか、また保護者説明会では十分な理解と合意が得られたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。  (24番 宮田団議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、平和行政に関してご答弁をさせていただきます。 まず、安全保障関連法案についてのご質問でございます。 我が国の安全保障に係る事項につきましては、国が国民に十分な説明を行い、国政の場において議論が尽くされるものと、このように考えているところでございます。 続きまして、平和行政についてのご質問でございます。 戦後70年の節目を迎えました今年度は、恒久平和実現に向けた決意を新たにするために、各種事業を拡充して取り組んでまいりました。ご質問にいただいたとおりでございます。 中でも、子どもたちに平和について考えてもらう貴重な機会となります小学生の絵画、そして中学生の読書感想文、高校生の主張から成る平和コンクール事業においてでございます。これは総体で、昨年度の157名を大きく上回る230名の応募をいただいたところでございます。特に、中学生の読書感想文なども、昔は1桁、3、4とかっていうのがあったんですが、今回は113点も来ておりますし、そして平和の主張は昨年が24件だったのが、4倍近い92件になるなど、このように非常に多くの数字が出てきているところでございます。 やはり平和の実現、まさに戦後生まれが8割を占めているという実態の中で、やっぱり将来を担う若い世代、その方々にしっかりとこの平和というものに対する取り組み、これを進めていくことが大事であると、このように考えているわけでございまして、今後もこの絵画、そして読書感想文、ちょうどせんだっても本を読んで書く、平和の主張も調べて書くということで、これは非常に重要なことだと思っています。こういったことが教育委員会と連携しながら、このコンクールへの応募がさらにまたふえていく、これがまさに平和行政の推進につながってくるものと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(月田光明) 総務部長。 ◎総務部長(齋藤孝俊) (登壇) 私からは、市の嘱託職員の待遇についてのご質問にご答弁させていただきます。 初めに、嘱託職員の雇用期限の10年という雇用期限の見直しについてでございます。 釧路市の嘱託職員は、法的な位置づけといたしましては特別職の非常勤職員に該当しまして、任用期間は原則1年となってございます。その1年の任用期間が経過した後、再度の任用につきましては、業務の適性や勤務状況などを見きわめた上で毎年判断しており、10年間の任用を確約しているものではございません。 ただ一方で、こういった更新回数に上限を設けることによりまして、優秀な人材を喪失してしまうという側面もありますことから、引き続き嘱託職員の任用のあり方につきましては、国からの通知ですとか他都市の動向等を注視するとともに、諸課題の解消に向けて研究してまいりたいと考えてございます。 次に、嘱託職員に対する寒冷地手当の支給についてのご質問でございます。 本市における嘱託職員は、先ほども申しましたが、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員でございます。同法では、非常勤職員には報酬や費用弁償を支給することとされており、時間外勤務に対する報酬や通勤費用を除き、手当の支給はできないと解されておりますことから、寒冷地手当の支給は難しいものと考えてございます。 最後に、嘱託職員の産前産後休暇を有給にすべきではというご質問でございました。 非常勤職員の産前産後休暇につきましては、国における取り扱いが無給となっておりまして、国から発せられている通知では、地方自治体の非常勤職員は国の非常勤職員と全て同じ制度が適用されなければならないものではないが、国の制度を踏まえ、権衡、つり合いですね、それを失しないよう努めるべきとされておりまして、現時点では国の制度を上回る見直しは難しいものと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) (登壇) 私からは、障がい者政策と生活困窮者の自立支援についてご答弁を申し上げさせていただきます。 最初に、障がい者政策の1点目、障害者差別解消法における全庁的な取り組みの推進についてのご質問でございます。 市ではこれまでも、障がい者に配慮した行政情報を提供するために、広報くしろや市議会だよりを点字や音訳し配布してございまして、また窓口の対応につきましても、職員向けの手話研修の実施や磁気誘導ループの設置など、障がいに配慮したサービスの向上に努めているところでございます。 今後の取り組みとしましては、障害者差別解消法に基づき対応要領を作成するとともに、職員一人一人のかかわりが大変重要であると考えておりますことから、職員研修の実施など関係部局と連携するとともに、さまざまな行政情報の提供等につきましてもしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、手話の理解促進、普及への取り組み状況についてでございます。 聴覚に障がいのある方にとりまして、手話は社会生活を送る上で意思疎通を図る手段として大変重要であると認識しており、これまでもコミュニケーション支援事業として手話奉仕員養成講座や職員、それから民間事業者の方を対象とした手話研修会を実施しているほか、今年度は広報くしろを活用した障がいに対する啓発のため、手話に関する記事を掲載するなど、手話の理解促進、普及に取り組んでいるところでございます。 続きまして、手話条例の制定に向けた取り組みについてのご質問でございます。 手話条例の制定に向けた取り組みとしましては、手話条例制定を要望してございます釧路聴力障がい者協会や関係団体との協議の場を7月に設けまして、意見交換を行ったところでございます。そこでの具体的な協議内容を踏まえまして、コミュニケーションに支援が必要な障がいのある方の実態や意思疎通手段として手話の必要性について知っていただくことは重要でありますことから、11月に関係団体に有識者等を含めた協議会を立ち上げ、手話を広める方策や条例の制定に向けてさらに協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共交通機関に対する市の認識についてでございます。 市といたしましては、これまで障がいのある方が公共交通機関を円滑に利用できるよう、バス会社に対しノンステップバスの導入時における助成を行ってきたところでございます。障がいのある方が地域で安心して生活するためには、必要な福祉サービスを利用するとともに、公共交通機関を初めとするサービス基盤の充実が重要であるものと考えているところでございます。 公共交通機関に対する働きかけについてのご質問でございます。 昨年度において、障がいをわかりやすく説明したパンフレットを作成し、周知啓発に努めているところでありまして、それらを活用しながら、改めて公共交通機関のみならず、さまざまな関係機関に対しても周知啓発に努めてまいります。 最後に、弱い立場にあり困っている人の早期把握、総合的な課題に対しての対応についてのご質問でございます。 生活困窮者のさまざまな相談を受ける窓口として、平成25年6月に釧路市生活相談支援センターくらしごとを開設いたしました。くらしごとでは、医療、介護、NPO、民間企業などから成る生活困窮者自立支援検討委員会をことし3月に立ち上げ、総合的な問題を抱える相談者に対して、地域の資源とネットワークを活用したさまざまな支援に対応しているところでございます。 また、この検討会には、より身近な地域の民生委員協議会や連合町内会の方々にも参加していただき、深刻な状況になるまで声を出せない方や、弱い立場にあり本当に困っている人の情報提供や協力をお願いするなど、早期発見、支援に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(畑中茂) (登壇) 選挙管理委員会事務局長の畑中でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは、障がい者政策のうち障がい者の参政権について、現状どのような配慮がされているかというご質問にご答弁申し上げます。 具体的に障がい者の方の投票方法についてお答えさせていただきますが、選挙管理委員会では、投票所のバリアフリー化並びに土足シートの設置など、障がい者の方が投票しやすい環境づくりを進めており、このほかには、投票所においてお申し出をしていただきますと、職員が介助をし、代理で投票する代理投票制度もご利用できます。 また、投票所に行けない障がい者の方につきましては、公職選挙法に基づく一定の要件に合致する場合に限りますが、自宅で投票し郵送する郵便投票制度をご利用になれます。 選挙管理委員会といたしましては、今後も障がい者の方が投票しやすい環境づくり並びに制度の周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) (登壇) 私からは、まず初めに、これまでの平和に関する教育の取り組みについてご答弁をさせていただきます。 戦後70年という節目の年における平和事業については、平和絵画コンクールや平和読書感想文コンクールへの児童・生徒の参加など、市民環境部と連携を図りながら取り組みを進めてまいりました。また、来る10月31日に開催される平和のつどいでは、被爆地訪問市民代表団として参加した児童・生徒からの感想報告会が予定されております。 日ごろの学習の中では、社会科において、小学校3年生で釧路市郷土読本「くしろ」を用いて釧路空襲のことについて学習を行っており、小学校6年生では戦争のころの日本の様子、甚大な被害を受けた戦後日本の社会復興と日本国憲法の3つの原則について学ぶ中で、平和主義の重要性と世界の人々とともに生きることの意義について学習を行っております。また、学校によっては、戦争体験についてお年寄りをゲストティーチャーとして招く活動を取り入れております。 さらに、中学校においては、歴史的分野の中で、第2次世界大戦や太平洋戦争の社会的背景や事実を学び、平和国家を目指した戦後日本の復興の様子について詳細に学ぶとともに、公民的分野においても、小学校で学んだ内容を踏まえ、平和な社会の実現に向けてさまざまな課題について考えを深める学習を行っております。 教育委員会といたしましては、これからの社会を担う子どもたちにとって、歴史的な事実を学び、広い視野から平和な社会の実現に向けて自分の考えを持つことは大変重要であると考えておりますことから、今後も各学校における平和に関する教育の取り組みを進めてまいります。 続きまして、フッ化物洗口につきまして、フッ化物洗口実施に向けたモデル校における周知の状況、また教職員、保護者の理解と合意は得られたのかということにつきましてご答弁をさせていただきます。 教職員に対する説明につきましては、7月22日、モデル校であります阿寒小学校におきまして、関係機関である北海道釧路保健所、釧路市こども保健部健康推進課、釧路歯科医師会、釧路教育局、釧路市教育委員会学校教育部学校教育課により実施をいたしたところであります。 実施に当たりましては、北海道のフッ化物洗口ガイドブックや実施状況の映像をおさめたDVDをあらかじめ学校にお渡しし、教職員に知識を持っていただいた上で、当日は事前にいただいた質問の回答も含め、各関係機関から管内の実施状況や安全性などについて説明を行ったところであります。 この説明会で教職員から、例えば万が一飲み込んでしまった場合の対処方法などのさまざまな質問に対し、各機関の専門的な立場からお答えしたところであり、これにより教職員の理解は得られたものと考えております。 また、保護者に対しましては、9月3日、阿寒小学校におきまして、事前に周知をした上で、授業参観の後にお集まりをいただきまして、教職員と同様、各関係機関により実施をいたしたところであります。 説明会では、フッ化物洗口の安全な実施方法や洗口液を取り扱う場合の注意点、並びに一定量以上を誤飲した場合の危険性、さらにはフッ化物洗口の参加については保護者の判断によるものである、すなわち強制するものではないということについての説明をした後、実際に使用する薬剤を使い、洗口の体験を保護者の皆様にしていただきまして、その上で質疑応答の時間を設け、1年生が行うことへの不安や洗口に対する疑問などに対してお答えをしたところであります。 今後、保護者の皆様から質問などがありました場合には、丁寧な説明を行っていきますとともに、児童の参加意向調査を行う際にも、再度周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) それぞれ答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきます。 障がい者政策のうち、障がい者の方への情報提供のあり方について、ご答弁の中では広報くしろ、議会だより等、点字、音訳をして配布されているということでありましたけれども、こちらは登録制になっているというふうにお聞きしております。平成26年では広報くしろは点字は6名の方、音訳は21名の方、議会だよりは6名の方が点字、音訳の方は19名ということで、現在市内に約800人おられます視覚に障がいのある方から比べますと、広報くしろで全部で27人の方なんですけれども、少ないのではないかというふうに思いますが、こうした取り組みについて普及啓発をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 議員ご指摘のとおり、障がい者の数からしますと、登録されている方はかなり少ないのかなというふうには私どもも感じたところでございまして、こういった取り組みがまだ知られてないというところもあるのかなというふうには感じましたので、さまざまな障がいの団体等にこういった広報紙の配布については、別途それぞれこういうサービスをしていますというようなことも含めて、今後周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) また、情報提供に関しまして、子育て中の保護者の中には障がいがある方もいらっしゃいます。ご本人が学校へ支援を求められれば、個々に対応されているとは思うんですけれども、子どもが学校から持ち帰るおたよりを読むことや内容を理解することが難しいとの声も伺っております。各学校において、保護者への情報提供のあり方についてどのように取り組んでおられるのか、また今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) 障がいのある保護者への情報提供のあり方ということで、ただいまの宮田議員のご質問、大変重要な視点であるというふうに我々認識をしているところであります。 各学校においては、これまでも障がいのある保護者から支援の申し出あるいは相談があった場合には、その申し出に応じた方法により、可能な範囲ということでありますが、可能な範囲で個別に対応してきているところであります。 議員ご指摘のとおり、子どもたちや学校の様子を保護者へ伝える学校だより、また学級通信、その他の重要な内容を伝える文書についても、日ごろから保護者にとって理解しやすい内容となるよう配慮が必要であると認識をしているところであります。 教育委員会としては、さまざまな障がいのある保護者への支援につきましては、一律にではなく、個別の対応が大切であると考えておりますことから、今後も保護者の意向に対しまして柔軟な対応が図られるよう、各学校へ働きかけてまいりたいと、このように思っております。 以上です。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) ぜひ、なかなか声を上げられない方も、特にデリケートですけれども、理解できないということをなかなか率直にお伝えできない方もいらっしゃいますので、そうした声を出しやすい配慮というのをぜひお願いしたいと思います。これは要望であります。 続きまして、公共交通機関における障がいを持つ方への配慮なんですけれども、障がい者に加え、高齢化が進み、車椅子が必要な方は今後ますます増加していくと思われる中で、気軽に市内バスを利用できないという、車椅子を利用される方から特に不便さを訴えられております。市としてこうした課題に対してどのような対応をされるのか、まずは伺いたいと思います。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) 来年の4月1日から始まります障害者差別解消法の中でも、そういったところは今後きちんとしていかなければならない部分ということになると思ってございまして、基本的にはそれぞれ事業所に関しましても、所管となる国の省庁が差別解消法に向けての取り組みを示していくということになっていくんですが、それとあわせまして、福祉部としましても、差別解消法がどういったものであるのかですとか、それからそれぞれ事業所はどういったことをしていかなければならないのかというようなことを、広報くしろやホームページを使いながら周知をしていくことが大事なのかなというふうには考えているところでございます。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) 車椅子の方がバスを利用したいと言ったときに、事前に連絡を入れてくださいというふうに言われたそうなんですけれども、今バリアフリー法が施行されてから年々低床バスやリフトつきバスは増加しているんですが、2014年3月末現在では、全体の総車両のうちの56.7%がノンステップバスを含む低床バスとなっています。 しかし、釧路市はまだまだその整備が進んでいない状況の中で、そうした少ないノンステップバスを車椅子の方が対応するために事前に連絡するというのは、理解できないわけではありませんけれども、予定しなかった外出や帰りの時間等もあると思います。そうした場合にでも対応できるようにしていかなくては、気軽に出歩く、本当に当たり前に外出することができないということになってしまいますので、ぜひともこれについてもお話し合いの中で改善をしていくように、お話し合いをしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、選挙における情報の保障についてなんですけれども、先ほどご答弁いただきましたが、4月の選挙においては89人の方が郵便投票を利用されたというふうにお聞きしました。また、点字投票は、知事、道議は、知事で8名、道議で7名、市議会議員選挙では6名の方が点字で投票され、そのほか代理投票というものは大体同じぐらいの数字なんですけれども、330前後で推移をされておりますが、実際障がいがある方がどのぐらい投票されているかというのは把握されていないというふうに聞いておりますし、なかなか難しい、正確な数を把握するのは難しいと思いますが、今後参政権を保障していくための支援をしていく一歩として、どのようなことが、投票に仮に行ってない方はどのようなことがネックになっているのかですとか、そういった聞き取りが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(畑中茂) 障がい者に限った形で啓発とかという形の調査は行っておりませんけれども、今後福祉部のほうと相談をいたしまして、できることが何かあるのかということについて検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) 生活困窮者の自立支援についてでありますけれども、早期発見には市民周知が重要であることは共通の認識だと思います。仮にご本人が知らなくても、隣近所の方やあるいはご友人だったり職場の方だったり、そうした方々がくらしごとにつないでいただければ、相談が受けられると思います。ことし2月にチラシの配布、全戸配布をされたというふうにもお聞きしておりますけれども、継続した周知の取り組みが必要だと思います。 具体的に私がちょっと思ったのは、市内のお祭りなどのイベントのときに、こうしたくらしごとのPRをしてみてはいかがかと思うんですけれども、どんなところで、どんな相談に乗ってもらえるのかというのを市民にわかっていただく機会になるんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(月田光明) 福祉部長。 ◎福祉部長(土屋敬視) これまでホームページですとか、先ほど議員のほうから今お話があったとおり、PRのチラシをつくって全戸配布ということで取り組んできてございますが、ただいまご紹介のありましたイベントでそういったようなことも取り組んではどうかということで、どういったイベントが一番効果があるのかですとか、それからチラシになるのか、それとももっと使ってもらえるようにポケットティッシュの中にくらしごとのことを入れるですとか、そういった方法と、それからどういったやり方が可能なのかということは、くらしごとのほうとも相談をさせていただきながら、何とかそういった形で少しでも、くらしごとに行けばさまざまな相談が受けられるということを広く知らしめる対応について、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) 続きまして、フッ化物洗口について再度伺いたいと思います。 先ほど部長のご答弁では、学校、また保護者のほうにも理解は得られたということでご答弁があったんですけれども、まず2月議会において本会議と委員会で、自分で言うのも何ですけれども、しつこいくらい質問をしたと思っておりますけれども、その中で非常に懸念して私が質問したのは、なかなか正しい情報、正しいといいますか、さまざまな情報を保護者の方に提供して、選択をする機会が持てないんじゃないかということを一番危惧して、質問をさせていただいていたわけなんですけれども、さまざまなことを取り上げて質問した中で、そういった個人の方が選択できるように、情報はより分けたものをふるいにかけたりしないで、さまざまな情報を提供してほしいということを質問をいたしました。判断をするのはその保護者になるのではないでしょうかということで質問したところ、部長のほうは同じ認識でありますということでご答弁いただきました。 そして私は、2月の段階では薬の詳細は出てなかったですけれども、2種類しかありませんので、その用法、用量など詳細を保護者説明でもしてくださいと言ったところ、十分していくということで、幅広い情報提供を図っていくということでご答弁がありました。 しかしながら、今回保護者説明会に当たっては、口頭での説明と、先ほどお話にもありましたけれども、北海道のフッ化物洗口で虫歯予防というパンフレットでの説明しかなかったわけですね。この点については、どうしてこういったことになったのか。2月の議論は何だったのかというふうに率直に思うんですけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) 2月の本会議及び委員会の中での宮田議員とのさまざまな質疑の中で、特に私が痛感しましたのは、行政としての説得をするですとか押しつけをするという態度は厳に戒めるべきであると。ただ淡々と科学的な根拠に基づいて、安全であるということを伝えるとともに、ただこれは薬品でありますので、一定量以上を服用した場合、これは当然何らかの症状が出てくるということもあわせて、学校関係者の皆様にも、また保護者の皆様にもご説明をしたところであります。 その上で、そこを理解していただいた上で、保護者の方あるいは学校職員の方からもさまざまなご質問をいただいております。そういう意味では、今回の説明会は、説明会を開いて本当によかったなというふうにも思っておりますし、少なくともその場に来られた皆さんにとっては、フッ化物洗口というのは正しく扱えば危険性というものは、そのリスクというのは、ゼロとは言いませんけども、最少になるものだという理解をいただいたものだと思っております。 一例を挙げますと、保護者の方から出たご質問で、ああなるほどなと私も思ったんですが、こういうご質問がございました。家でもフッ素の歯磨き粉を使っており、歯医者さんでフッ素塗布をしていますが、フッ素のとり過ぎにはならないでしょうか。これも確かに聞かれてみるとなるほどと私思いましたが、これに対するお答えとしては、歯磨き粉での歯磨きに関しては、口内、口の中の残留が少ないため、歯磨き粉を大量に食べたりしない限りはとり過ぎることにはなりません。フッ素塗布も年に3回であり、フッ化物洗口もそういったことを考慮して濃度や回数が調整されています。 こういうような、これは一例でありますが、そのほか幾つかご質問をいただき、専門家から適切に回答させていただいておりますので、説明につきましては、この2つの説明会については十分だと思いますが、ただ来られてない保護者の方もいらっしゃいますので、今後児童の参加意向調査を行う際に、再度周知を図っていきたいと、このように思っております。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) 今回この保護者説明会に来られた保護者の方というのは、10名というふうにお聞きしております。阿寒小学校の児童の数は5月現在で129名ということですので、割合はちょっと、保護者の割合はわからないですけれども、100世帯とするならば、1割しか説明に来ていないということになります。これを保護者に説明したということにして次の段階に移るということで、本当に保護者全体の理解が得られるということになるのでしょうか。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) 事前に、こういうフッ化物洗口というものを行っていくので、そのための説明会を開きたいという旨を、皆様が来やすい児童参観の日に設定をしたということであります。これ以上来やすいタイミングというのはなかなか難しいなという判断もありましたし、またその中で11名というふうにちょっと手元の数字ではありますが、11名の保護者の方が来て参加していただきまして、おのおのご質問をいただいたということは、相当このフッ化物洗口については関心が高い、子どもたちに危険はないんだろうか、そういう意識を特に強く持たれた皆さんだろうというふうに思っております。 全員が説明会に参加するまで待つということになると、このフッ化物洗口の説明会に限らず、さまざまな説明会というのはちょっとその意義を失ってしまいますので、説明責任を果たしたというよりは、まだこれですぐスタートするということではなく、先ほども申し上げましたように、また児童の参加意向調査の際には一段、これは文書、これは先ほどのご答弁にありましたように、きちんとわかりやすいものをつくっていきたいと思いますが、文書によりましてお伝えし、さらに周知を図っていきたい。 さらに今回、参加しても途中でやめることはできるのかというご質問も、これは教師の方からいただきまして、もちろんそれは随時そういうことはできますということもお答えしておりますので、そういった中で保護者の方は、まずみずから親権の行使として自分の子どもにこのフッ化物洗口をさせるかさせないかということを、若干最終的な決断に至るまでひょっとしたら時間がかかるのかもしれませんけれども、十分にそこを理解していただけるものと考えているところであります。 以上です。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) 意向調査の紙と、それと一緒にお渡しする予定のペーパーをいただいたんですけれども、そこには実施方法は書いておりますが、ここには市販製剤の名称は書いてありますけれども、これにフッ化物洗口については何も書いてないんですね。やり方を書いてあるっていうことで、これで周知になるのか疑問に思うのですが、この意向調査票と実施方法やスケジュール等の資料のみ配布する予定なんですか。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) 恐らく提出していただく関係の資料を担当のほうがお渡ししたものだというふうに思いますが、今し方も申し上げましたように、まだこのことについて詳細を知識として得ていない保護者もいるということでありますので、きちんとその知識が、少なくとも先般の説明会のQアンドA、このレベルは伝わるように図っていきたいと、このように考えております。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) 情報は多いにこしたことはないので、ぜひ出していただきたいとは思うんですけれども、QアンドAということで、先ほどご答弁にもありましたけれども、学校関係者の方々に事前にいただいた質問に対する回答書を配布されているのを見させていただきました。 ここには本当にとにかく安全ですということしか、さまざま不安を抱えていらっしゃって、いろいろ質問をされているんですけれども、例えばインフルエンザ等、薬とかはさまざま効果や副反応等も出されておりますけれども、こうした口頭による説明だけはでなく、副反応についても説明を配布してほしいですということに関して、国内外の専門機関、専門団体が一致して推奨しており、賛否両論はないというふうに書いておりますし、道が作成したこのパンフレットで必要性、有効性、安全性などが説明されておりますというふうに書いております。 学術的な賛否両論はないというのは、私はいかがなものかと思います。実際、千葉にあります明海大学の歯学部の口腔解剖学分野の筧光夫講師が論文を出しておりますけれども、これではフッ素においてアパタイト結晶で歯が、結晶が起こらなかったというふうな結果も出ておりますし、また世界中からフッ化物洗口の効果を調べた論文を中身を効果を検証した結果では、歯磨きをしていればフッ化物洗口の効果は7%で、それも統計的に意味のあるものではないという結論でありました。 この論文の中には、日本の論文は一つもなかったそうです。これは厚生労働省のマニュアルの30%から80%の虫歯予防効果があるというのに、大きくかけ離れていると思っています。 こうしたこともさまざまな議論がある中で、全くこういう賛否両論がないというふうに言い切るのはどうなんでしょうか。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) とかくさまざまな分野における、自然科学もそうですし、さまざまな科学分野での研究については、当然いかなる議論であれ賛否というのは、全世界をくまなく調べればあるものだろうというふうに思っております。 ただ、絶対安全だという絶対というのは、口に入れるものについては、恐らくこの中ではこの世にはないだろうということを前回本会議の中でもご答弁をさせていただきましたが、いまだこのフッ化物洗口によって成果が上がったという情報はあっても、国内においてはそれによる何か副作用があったというような報告が保健所などにはもたらされてないということも、専門家筋からお聞きをしておるところであります。 また、QアンドAの部分につきましては、パンフレットの中には応急処置として、つまり誤飲した場合の措置として牛乳など乳製品を与えてくださいとあると、実際に牛乳を飲ませたほうがいいのでしょうかということに対して、これは1回飲んだだけでは大丈夫だという趣旨でありますが、体重30キログラムの児童が60ミリグラム、これは洗口液6回分ですが、これを一度に飲んだ場合の応急処置として書いてあるというお答えもしております。 6回分を間違って一度に飲んでしまった場合は、当然ながらそういう事態に陥る。しかし、今回の我々の釧路で行おうとしているものは、原液を学校で希釈するのではなくて、既に希釈を専門家の手で行われたものを学校に運び入れて洗口するという形でありますので、この部分でも実際に誤飲によって、1回だけの誤飲によって、何か児童に身体的な異常が起こるということは考えにくいというふうに考えているわけであります。 ここら辺は殊さら安全性だけを強調しているというよりは、この場合についてはこのような形で考えていると、それについては十分安全性が確保されているものであるということをただ淡々と伝えている、このように認識をしているところであります。 ○議長(月田光明) 宮田議員。 ◆24番(宮田団議員) その体重1キロ当たり急性中毒の2ミリグラムというものなんですけれども、これは新潟大学の急性中毒の実習で、フッ素量18ミリグラムの溶液を飲んだ学生が、38人中26人、68.42%の者が嘔吐、吐き気、腹痛、よだれ、顔色に変化が見られたことがあります。これを見ますと、その推進されている方の言う急性中毒量1キロ当たりの2ミリグラムという説には当てはまらないと思います。 この場合ですと、体重がさまざまですけれども、体重当たりの急性中毒量は0.26から0.4ミリグラムとなりまして、4分の1を下回るということになります。そうすると、今回希釈する1回の0.2%のフッ化物洗口も実施できないというふうになってしまいます。 今回問題があるのは、2つあると思うんです。まず、このフッ化物の安全性についてさまざま言われている、これは見解の相違がありますけれども、あること。それと、進め方ですね、学校で集団で実施するということにあると思います。これは前回の議会の中でも申しておりますように、日弁連でも学校で集団で実施するのは反対する意見書が出ております。 また、希釈するといっても、保管をするのは学校になりますので、6回分の以上のものが学校に保管されているというそういった危険性もあると思うんですけれども、私はこうした総体的なことを考えても、十分な理解をもって進めるべきものではないと思いますが、再度ご答弁お願いします。 ○議長(月田光明) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(高木亨) フッ化物の洗口そのものの安全性ということにつきましては、前回もお話が出たところではありますけれども、学校教育部自体がそこの安全性を最終的には判断するというところではございません。ただし、これは釧路としての口腔衛生行政上必要であるという判断のもと、学校側にその協力を求められ、それに応じている。ただしその中では、だから何でもいいということではなく、我々も一通りの資料を拝見し、また道教委等の指導もあり、現に安全性についてそれを揺るがすような知見が見られてないということでありますので、協力をし、学校側にもその要請をしているということでございます。ここのところは確かに平行線になろうかなというふうに思ってございます。 なお、この進め方ということでございますけれども、基本的にそんなに何日分ものを一度に入れるということではありませんが、確かに数日学校側で希釈したものを保管する必要性が出てまいりますので、それにつきましては、例えば保健室等、鍵のかかる場所に保管をして、子どもたちの手が届かないように、本来保健室というのは養護の先生がいないときは鍵をかけておくべきものだそうですので、そこら辺は通常の業務からそれほどかけ離れたことではないだろうというふうに思っている次第であります。 また、歯磨きとの効果の部分も実はご質問がありまして、歯磨き剤、歯磨剤と同じ濃度であれば、毎日の歯磨きで十分効果があるのではないかというご質問も学校職員のほうからいただきました。これに対して学校歯科医のほうから、歯磨き粉は歯磨剤の場合、歯にこの歯磨き粉をつけた後、10ミリリットル程度の少量の水で1分以上うがいすることで同様の効果は得られると、確かにこのようにおっしゃっております。 ただ、10ミリというかなりの少ない量の水をこの方法で1分間すすぐということは、実際問題としては子どもにそれを毎日やらせるというのは困難ではないかと。 また、歯磨きをする家庭ばかりではないため、学校において集団で実施することに意味があり、児童全員に平等に機会を与えることが目的であると、このようにお話をされているところでございます。 以上です。  (24番 宮田団議員 議席に着席) ○議長(月田光明) 次に、5番続木敏博議員の発言を許します。 5番続木敏博議員。(「目の覚めるような質問をお願いします」と呼ぶ者あり) ◆5番(続木敏博議員) (登壇・拍手) 2日目最後の質問となります。もう少しおつき合いください。 発言通告に従って質問いたします。 まず最初に、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子が示されましたが、これについてお伺いいたします。ここまで何人か質問されましたので、端的に質問をしていきたいと思います。 先日配布されました総合戦略骨子を見て、私も愕然といたしました。8月31日には市民有識者等で組織された創生支援会議が開かれ、その翌日の新聞報道で、各委員から相当手厳しい意見が続出したとのことでしたが、実際にページを開いてみると、余りにも何も書かれていないことに改めて唖然といたしました。失礼ながら、ほとんど何も書かれていないと言ったほうがいいほど項目だけで、施策も何も書いていない状態で、これで審議をしろ言っても審議のしようもないほどにすかすかの骨子であります。これが12月までに提出しなければならない、今後5年間というよりも釧路の将来を方向づける、現在最重要とされる戦略策定作業の現状であります。 質問させていただきます。 まず、釧路市の今後の方向性を大きく左右する重要な作業が、なぜこれほどおくれているのかをお聞かせいただきたいと思います。 市長や当局としては予定どおりであって、特におくれてはいないと言われるかもしれませんが、しかし現実にもう9月議会です。そして、今議会に提出された総合戦略の骨子がこの状態です。 昨年12月27日付の内閣官房審議官からの通知にも、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要であるとしっかり書かれています。しかし、これまでは釧路市議会で総合戦略の中身が審議されることはありませんでした。そして、9月議会で審議をしようにも、この骨子ではしようがありません。施策も事業も何も書かれていないこの状況で、そして総合戦略の提出期限は12月です。 昨日のお二人の議員からの質問で、今後のスケジュールが説明されましたが、今9月議会でざっくりとした議論しかできませんから、その後、これから2回ある支援会議と若い人たちの意見を参考に素案をつくり、パブコメを経て12月議会に提案。その後、成案化して国へ提出という説明だったと思います。 正直、パブコメを出してもそれほど多くの市民の意見が来ることもないと思われますし、仮に来たとしても、図書館のときのように特に取り上げられることもない、つまり聞きましたというだけで、市民の意見も反映されないし、議会でもほとんど議論されることのないまま国に提出されることになってしまいかねない状況であります。 とにかく議論する時間がなさ過ぎるし、市長はこのようなスケジュールで大切な釧路市の総合戦略を通してしまっていいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、人口ビジョンについて伺います。 私は、今回の人口ビジョンというよりも策定の過程段階のものだと思いますけれども、これを見て、市長や幹部の皆さんがこの釧路市を将来どのようなまちにしようと思われているのか、考えや理念がさっぱりわかりません。 今回示されたものには、公に出されている予測値を機械的にグラフ化し、国から言われたように年齢3区分化して、出生数、死亡数、転入・転出の推移を示し、係数を掛け合わせただけのことで、客観的な推移とその分析というものであります。非常に機械的な作業によるものです。 もちろんそれらの分析も重要でありますが、それは我がまちが目指すべき将来の方向に進むための問題点を洗い出し、そして現状打開への対応策を明確にするということが目的であって、人口減少の言いわけのための分析ではもちろんないわけであります。 そうではなくて、まちの理念とは、こういうまちであり続けるべきだ、あり続けなければならないという強い信念というか、思い描くまちの姿だと思っています。 例えば釧路市は、各種の人口予想によると2040年には10万人で、2060年には6万人になってしまうそうです。だから、それに見合うまちづくりを目指しましょうではなく、道東の中心都市である以上、その責任を果たし、安心して暮らし続けられるだけのまちの環境を維持できる都市であり続けること、それだけの都市機能を持ち続けることが釧路市の使命だという気概を持つことだと思います。 病院があって、学校があって、交通網が整備されていて、介護施設もあって、食事をしたり飲んで歩けるような歓楽街があって、買い物ができて、多少は遊んだり新しい映画も見られるというような都市としての機能を維持する程度のレベルは死守しなければならないと思います。 昨日から市長は、釧路らしさの代表のように冷涼な気候ばかり持ち出しますが、幾ら涼しさを売りにしても、食べ物がおいしいといっても、病院もないようなまちに誰も行ってみよう、住んでみようとは思わないと思います。私はそのレベルのまちを保つためには、10万人から12万人程度がその下限だと思っていますが、それを決して下回らないというような人口ビジョンと、それを裏づけする施策の展開を考えるのが、今回国が示せと言う地方版総合戦略の正しい姿だと思います。そして、その理念、信念が、人口ビジョンに数字として反映されるべきだと考えます。 本年3月に、全国で一番早く総合戦略を策定した京丹後市は、2015年現在5万5,340人の市でありますが、日本創成会議の将来人口予測では2060年に2万6,469人と、現在の半分以下と予測されているものを、自分たちは2060年に7万5,000人のまちになるという人口ビジョンをつくりました。そのために大学を建てることも総合戦略には書かれています。 機械的な数字の積み上げは、誰にでもできます。コンピューターが最も得意とするところです。そこに思いや理念、信念がなくなれば、それはまちづくりとは言わないと思います。市長の考えるこのまちの理念はどのようなもので、それを維持するためには最低限どのくらいの人口規模が必要と考えられているか、具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、総合戦略についてお伺いします。 基本目標が5つ掲げられています。1から4までは、表現は多少違っていても、ほぼ国の参考資料の基本目標と同様の内容ですが、基本目標5だけは「人口減少に対応した地域をつくる」として、人口減をどうすれば食いとめられるかというまち・ひと・しごと創生法の趣旨にそぐわない、いかにも戦争が始まる前に白旗を掲げてしまった感のある目標のような気がいたします。 まちづくりという視点から見ると、この目標もいいでしょうけれども、今回の法律の趣旨、目的ということを考えると、それでなくても総花的で的が絞られていないという指摘の中で、この基本目標はあえて必要がないのではないかと思いますが、この目標を加えた理由をお聞かせください。 個別の施策や事業に関しては何も書かれていないので、今議会では聞きようがありません。いつの時点で具体的な施策、事業が盛り込まれた素案が配付されるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 総合戦略には、それぞれの基本目標ごとに、またそれぞれの施策や事業ごとに重要業績評価指標KPIを提示し、評価を受けなければならないことになっていますが、検証に当たっては、どこが、または誰が検証することになるのでしょうか。 内閣官房審議官の通知には、効果検証の客観性を担保するため、できる限り外部有識者を含む検証機関を設置するとともに、当該検証機関は基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る重要業績評価指標KPIの達成度を検証するものとするとあります。釧路市ではどのような検証機関をお考えなのでしょうか。 また、施策のPDCAのサイクルはどのくらいの期間で考えているのか、1年なのか2年なのか、また見直しや改善はどの時点でどのように行うのか、議会のチェックはどのように行うのかもお答えいただきたいと思います。 次に、基本目標の1、「地域経済のプラス成長と雇用の創出を図る」のタイトルですが、何をもってプラス成長と考えておられるか。販売額なのか、雇用なのか、所得なのか。この総合戦略自体が人口のマイナスをある意味で容認している中で、余りにも容易にプラス成長という表現を使うことに違和感を感じる向きもあります。どのようにお考えでしょうか。 また、プラス成長をするという基本目標を掲げるということは、今よりも成長していこうということですから、KPIも現状よりも高いところに置くことになると思いますが、そのような理解でよろしいのでしょうか。 次に、⑥になりますけれども、地域に根差した石炭産業の振興の項に、釧路火力発電所の設置と日本のすぐれた炭鉱技術等を海外産炭国へより一層転換するための施策を大きく掲げていただきたいと思います。これには雇用の30人もついてきます。これこそ全国の市町村で唯一、釧路市にしか書くことのできない施策です。 石炭採掘から火力発電を通して道東一円に電力を供給し、加えてKCMで使う温水以外の余熱を活用して野菜工場の誘致や高級魚の工場内いけすでの養殖など、これに連なる産業の創造は、雇用の確保にも力を発揮していけるのではないかと考えます。 また、石炭は自前なのに、混焼する木質バイオマスは全量輸入では何とも情けない。少量ずつでも地元の木質材を活用できないのかの検討もあわせてしていただきたいと思います。このようなお考えをお持ちかどうか、お答えください。 次に、基本目標3「子どもを産み育てたいという希望をかなえる」の項では、婚活への支援は欠かせない施策だと思います。若い男女が結婚しない、できない理由はさまざまではありますが、出会う機会が少ないというのも大きな要素である場合が少なくありません。自治体が行う施策としては若干抵抗感もあるかもしれませんが、しかしこのような目的の総合戦略ですから、この際背に腹はかえられないでしょう。おもしろおかしく、楽しく出会う場のセッティングなどあれば、参加したい人はたくさんいると思うし、ぜひ市としても支援すべきと考えます。これについてもお考えをお聞かせください。 最後に、基本目標2に入るのだと思われますが、今話題になっている日本版CCRCに関しても、釧路市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、くしろ港まつり歩行者天国のこれからの方向性ということについて質問いたします。 第68回を数える釧路市にとっての一大祭りくしろ港まつりが、8月7日から9日までの3日間、盛大に行われました。毎年さまざまな組織や団体がかかわり、大がかりに行われていますが、祭りの最後の締めくくりである北大通で行われた港まつりパレードinヤーレンソーランのパレードと、北大通歩行者天国閉会式でのことでした。午後8時半の閉会式の舞台の上で、市長を初め各来賓からも来年また会いましょうというような挨拶の中、最後の挨拶に立った歩行者天国実行委員会実行委員長の口から驚くべき言葉が発せられました。このホコ天をことしで最後にしたいという内容でした。私を初め会場にいたほとんどの市民が、ええっと思ったに違いありません。その数日後、8月13日と14日の地元新聞にもその内容が掲載されました。 当然のことながら市もかかわっているお祭りですから、その経緯をご存じのことと思いますが、なぜこういう事態になったのか。 また、聞くところによると、歩行者天国実行委員会の中でも十分に議論された上での決定事項ではないとも伺っています。ということは、この発言は何なのか、わからないことだらけであります。 しかし、港まつりは釧路市にとっても市民にとっても一番大切なお祭りです。事は重大だと思います。 これより質問いたします。 まず、これまでの経緯と、ここに至ったいきさつをご説明ください。 次に、現時点で来年以降どうなるのか、わかる範囲でお聞かせください。 そもそも港まつり全体がどのような組織立てになっているのかもお答えください。 その中で、歩行者天国実行委員会が祭りから手を引いてしまった場合、どのような影響があるのかもお答えください。 それに続いて、これまで市の対応に問題がなかったのか、地域の人たちの負担が過大過ぎたのではないか、お金の面ではどうなのか、また人員の面ではどうであったのかも含めてお答えください。 以上で1回目の質問を終わります。  (5番 続木敏博議員 質問席に着席) ○議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ続木敏博議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今ご質問を伺いながら、何も書かれていない、施策もない、また審議のしようもないほどすかすかの骨子であるという、これはどうしてそういった言葉になるのかなと思ったけど、わかりました。 私どもやっぱり今までの説明も悪かったんですね。やっぱり施策と事業も書かれてないということでありまして、私どもは施策と事業というものはこれは違うものだというふうに認識したんで、この説明がやはりどこかでそういった使い方したんでしょう、施策と事業というのは全く別物でございます。戦略と戦術が違うと同様に、施策と事業は別なわけでございまして、このまとめました総合戦略のものは、施策のものをまとめたとの骨子でございますので、そういった中でありますから、この中には施策はすかすかじゃなく、かなり多目に入っているということを支援会議の中でも言われているところでございます。 その中で、具体的なその事業ですか、またKPI等、ここはまだなわけです。しかし、ここについても、進め方としては、現状の認識をしっかりわかっていただこうということで、ある日突然施策と事業とKPIを出すのではなくして、しっかりとした施策という方向性を示していきながら、そこの中でご議論をいただいて、そしてその次にちゃんとしたそういった具体の事業並びにKPI、こういったものを出した中で議論をするという、こういった形でございます。 これは極めて丁寧な進め方ということの中で、その評価はいただいていたものでございますが、私どもこういった説明してきたつもりでございますけど、なかなか届いていなかったということでございますから、その点に誤解があったのかなと思って、説明の下手さを感じるところでございます。そういった中で、ぜひともご理解をいただきたいと、このように思っております。 ですから、こういったので私どもは議論の時間をしっかり普通よりもとっているということでございまして、支援会議の中でも中身的にはしっかりと書かれている、ただ議会の中でもインパクトがないというのがありましたが、総花的である、こういった話が出たというのは、その施策というものは大量にあるということでございますので、ぜひともそういった意味で議会の中でもご議論をお願いできればと、このように思うところでございます。 そういった意味で、今回の骨子の取りまとめには全くおくれていない、予定どおり進んでいるものと、このように認識をしているところでございます。 そして次に、まちの理念、人口規模等についてのご質問でございます。 人口ビジョンでは、これまでの人口推移や将来推計の値、これをお示しして、北海道総合研究調査会のデータでは、2040年には人口が10.6万人、ここまで減少すると、こうなっています。また、釧路市が自然減、社会減の状況にある中で、より社会減のほうが人口減少に与える影響が大きいこと、さらには19歳から39歳までの若い方の減少が今後の人口減少を加速させる要因ともなっており、これらに対応していくことが、当面解決すべき課題であることは明白であり、こうした状況をしっかりと市民の皆さんと共有することが重要だということでございます。 ですから、このまち・ひと・しごと総合戦略の骨子の中のこのデータでございます。感覚でやっているんではなく、ある人は歴史に学び、ある人は経験にということもあるわけでありますが、しっかりと情報を共有する現状を把握するために、過去のそういったものをまとめているところでありまして、ここを市民の方々と共有することによって、次なるその展開に一緒に進んでいける、こういった認識でございますので、ぜひとも、今までも説明してきたつもりでありますけど、ご理解をお願いしたいと思います。 釧路市は昭和58年から人口減少が始まって、このまま人口流出が続けば、今後さらに人口減少が加速していくことが予測されると。この減少傾向を抑制し、釧路市の自立的発展、持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと、このように考えているわけであります。 そこで、これまでも人口減少社会を見据えまして、都市経営の視点を持って地域の資源を有効に活用し、域内循環や外貨の獲得などの取り組みを、政策プランを基本に財政の健全化などもあわせ進めてきたところであり、生産都市釧路として市民の皆さんが希望を持ってこのまちに住み続けられる、持続可能なまちを目指したさまざまな施策を展開していくことが必要であると、このように考えているものであります。 ですから、人口規模につきましては、何よりもこの実情、これをしっかりと把握、認識し、人口減少に的確かつ冷静に対応するという考え方のもと、将来展望を持つことが重要であると、このように考えている次第であります。 次に、基本目標の人口減少に対応した地域をつくる、この必要性、要らないということでございますが、まち・ひと・しごと創生法では、まち・ひと・しごと創生の推進は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために取り組まれるものであると、このようにされているものでございます。 この人口減少、少子高齢化の進展に的確に対応するという法律の基本的な考え方に沿って、国や北海道による総合戦略の柱立ての趣旨も勘案しながら基本目標を設定したものでありまして、コンパクトなまちづくりや公有資産マネジメント、広域連携の推進などによる都市機能と地域の活力を維持していくことを大きな目標としているものでございます。 なお、昨年度の市の予算編成においても、人口減少社会に立ち向かうまちづくり、これを柱の一つとしまして、人口減少に対応すると、このように掲げているところでございまして、人口減少社会に立ち向かうための前向きな施策目標と、このように認識をしているものでございます。 続きまして、地域経済のプラス成長の考え方、KPIの数値についてのご質問ですね。 市といたしましては、政策プランの実践ビジョン1の中で、地域資源の価値を高め、域内循環させる地域経済という大きな方針のもと、域内循環を加速するとともに、外から稼ぐ力を強化すること、さらには釧路ならではの強みを生かして、国内外の需要獲得に取り組み、地域経済のプラス成長を図ることを掲げており、この基本的な方針をこの総合戦略の中に生かしていくと、こういう考え方でございます。 また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方の中でも、しごとの創生として雇用の質を重視した取り組みこそが、労働力人口の減少が深刻な地方では重要であり、経済、産業全体の付加価値や生産性を継続的に向上させていくことが必要となると、このようにされておりまして、この点におきましても国の方向性とも合致しているものと、このように考えているところでございます。 KPIにつきましては、施策や事業を進める上での成果指標となるものでございますから、地域経済のプラス成長を目指す形での目標を設定していくものと、このように考えているところでございます。 次に、火力発電所の設置等、この部分についてでございます。 これは国内で唯一の坑内掘りの石炭を最大限に活用し、地域におけるエネルギーの確保を図るとともに、地域に賦存する木材の有効活用を図ることは大変重要な視点であると、このように考えております。 ただ、議員もご存じのとおり、この地域内の間伐材などはもう既に有効活用が進んでおりまして、バイオマスへの活用は難しいのが実態となっているところでございます。 総合戦略の基本目標1の基本的目標に掲げたとおり、産業基盤の強化、安定した雇用の創出、地域資源の最大限の活用などの方向性のもと、具体的な施策の書きぶり、ここについては検討してまいりたい、このように考えている次第であります。 次に、CCRCに関してのご質問であります。 東京圏の高齢者を地方移住を促す日本版CCRC、ここについては国の総合戦略にももう既に盛り込まれておりまして、現在国は有識者会議を設けまして、日本版CCRC構想、これを策定しているという状況にございます。 また、ことしの5月でございます、日本創成会議によりまして日本版CCRCの推進が提唱されたところでございまして、その中で高齢者に係る医療や介護のケア体制が整っている圏域、代表的都市といたしまして釧路市が上げられたところでございます。 釧路市が持つ東北海道を支える充実した医療機能につきまして評価されている一方で、釧路市の医療・介護ケア体制が、東京圏の高齢者を受け入れた場合の課題も少なくないと、このようにも考えております。こうした課題を踏まえた上で、国による新たな制度設計などさまざま情報収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(淺見仁) (登壇) 私からも、総合戦略に関してのご質問にお答えをいたします。 まず、このようなスケジュールで総合戦略を通してしまってよいのかというお尋ねでございます。 総合戦略の策定は、国の要請を受け、平成27年度中というタイトなスケジュールの中で、全国の自治体が取り組んでいるものでございます。釧路市におきましては、6月の策定方針でお示しをしましたように、既に策定をいたしております政策プランや子ども・子育て支援事業計画のベースの上に、庁内での議論、さらには支援会議や意見交換会の開催を積み重ねる中で策定を進めてきてございます。 タイトなスケジュールの中で最善の努力により議論を積み重ねてきていると認識をしてございまして、この9月議会でいただきましたご意見も踏まえて、今後取りまとめる戦略案を12月議会にお示しをし、ご議論をいただいた上で成案化を図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、具体的事業の内容はいつ配付されるのかというご質問でございます。 今回骨子としてお示しをいたしました総合戦略につきましては、具体的な事業などを掲載をした素案を10月中旬ごろをめどに取りまとめ、支援会議などにお示しをしてまいりたいと考えてございます。 次に、重要業績評価指標KPIの検証、それからPDCAサイクルなどについてのお尋ねでございます。 総合戦略の検証につきましては、外部の有識者などで構成をする組織を設けて、KPIの達成度も含めて検証していくことを予定してございまして、また事業の進捗状況やKPIの数値の推移などについて、これは毎年度検証作業を行っていく必要があると考えてございます。 総合戦略の見直しにつきましては、この検証作業を実施する中で、必要に応じ見直しも行っていくことになるものと考えてございます。 また、議会のチェックというご指摘でございますが、検証作業の状況あるいは総合戦略の見直しのタイミングなど、適時適切にご報告をしてまいりたいと考えてございます。 最後、婚活への支援についてのお尋ねでございます。 男女の出会いの機会の提供につきましては、現在民間団体などによる取り組みが進んできていると承知をしてございます。行政の果たすべき役割、行政がどういった役割を果たせるのかということにつきまして、その必要性や有効性なども含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋里喜久治) (登壇) 私からは、歩行者天国に関する経緯につきましてご答弁をさせていただきます。 本年度の港まつり終了後、北大通歩行者天国実行委員会の実行委員長名にて、実行委員の減少などにより、来年度以降歩行者天国自体の継続が難しいという内容の歩行者天国終了お礼が、私のところに文書で届きました。また、新聞報道等もございましたことから、直ちに実行委員長等を訪問させていただき、お話を伺ってきたところでございます。 そこでお聞きした話によりますと、今年度で終了する要因は何点かございますが、その中でも昨今の商店数の減少などにより人材を確保できないということが一番の課題であるということもございました。 その一方で、他の実行委員会のメンバーからは、来年以降も継続したいという意見もあるというふうに伺っておりますことから、まずは実行委員会の内部での十分なお話し合いをお願いをするとともに、引き続き市との協議を継続していただきたい旨をお伝えをし、実行委員長も理解を示されたところでございます。 また、現時点において来年度以降どうかということですが、私どもといたしましては、引き続き歩行者天国実行委員会の皆様と来年に向けての協議を続けていきたいというふうに考えてございます。 また、市の対応についてのお尋ねでございます。 港まつり開催前に実行委員会と協議を行っておりまして、市としても対応可能な範囲で協力を行ってきたというところでございますが、備品の返却方法等で一部見解の違いがあったということも原因の一つではないかと捉えてございます。 また、地域の人たちの負担が大き過ぎたのではないかということでございます。 歩行者天国実行委員会におきましては、北大通の商店街で構成されており、年々商店の数の減少、また実行委員会の方々の高齢化、これなどによりましてイベント作業の負担が大きくなっているというふうに伺ってございます。 また、お金や人員の面ではどのようになっているのかというお尋ねでございます。 金銭的な面、また人員的な面におきましては、これまでも私どもは補助金等で支援をしているところでございますが、人材不足を補うためにアルバイトを雇う資金もなかなか乏しく、ボランティアを雇って何とか人手を確保したというふうに伺ってございましたことから、市としても可能な範囲の中で人的な協力を行わせていただいたというところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(石川和男) (登壇) 私からは、港まつりのご質問のうち2点ご答弁申し上げます。 初めに、港まつり全体がどのような組織立てになっているのかとのご質問でございます。 くしろ港まつりは、実行組織でありますくしろ港まつり会が運営しており、この組織は港湾、水産、観光、経済、文化などさまざまな業界の団体、企業、加えて報道機関、議会、行政などで構成をされ、会長は市長が務めております。各団体等は、企画、行事、総務の3委員会に所属をしてございまして、釧路市水産港湾空港部、私どもが事務局を担ってございます。 各委員会では、3大パレードなどを主催する行事の運営、警備や道路規制などの安全対策の検討、実施、協賛行事の調整、寄附、協賛の管理などを行ってございます。 なお、各行事の運営につきましては、3大パレードなど港まつり会が主催、運営する行事、これは5つございますけれども、これらと、舟漕ぎ大会あるいは今回の北大通歩行者天国など、各団体が港まつりの期間に合わせて自主運営する協賛行事に区分されてございます。 次に、歩行者天国実行委員会がお祭りから手を引いてしまった場合の影響とのご質問でございます。 2日間にわたりまして北大通を舞台に行われますホコ天イベントは、港まつりを構成する大切な協賛行事と認識をしてございます。しかしながら、協賛行事の一つである北大通歩行者天国の実行委員会では、先ほどの産業振興部のほうからのお話もございましたが、来年度以降の開催について改めて内部で協議されると伺っておりまして、現時点で行事中止を想定したお話は差し控えさせていただきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(月田光明) 続木議員。 ◆5番(続木敏博議員) 一遍にいろいろと答弁されたんで、何が何だかちょっとわかんなくなってきましたけど、順番にちょっと整理をしながら伺いたいと思いますが、まず、このスケジュールでどうなのかという質問に対して、6月に説明したとおり順調に進んでいるんだというふうな話だというふうに思いますが、ただこのままいくと、先ほど素案が10月の中旬に出てくるということでございましたけれども、この素案を多分見ながら支援会議を2回行うと。その中である程度まとめていきながら、そして12月にこの議会にかかるということだというふうに思いますけれども、そうすると12月議会で議論をしても、12月にこれ提出するこの成案化されたものに対して、議会の議論というのは、これは反映できる時間がありますか。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(淺見仁) もともとの国からのこの総合戦略策定の要請としては、平成27年度中ということでお伺いをしてございまして、さはさりながら、翌年度の予算編成に合わせて、私どもとしてはやはり年内をめどに完成をさせたいということで策定を進めてきてございます。 そういった意味で12月議会に案をお示しをして、ご議論をいただいて成案化したいということでございまして、国に提出するという考え方だけでいえば、年度内いっぱい余裕はあるわけでございますが、そこは12月議会のいただいたご議論なども踏まえて、12月のうちに「案」を取るのか、あるいはもう少しさまざまご検討してということになるのか、そこは若干の幅はあるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても私どもとしては、予算編成を見据えて12月中を目途にということで、市の目標としてこれまでお話をしてきているところでございます。 ○議長(月田光明) 続木議員。 ◆5番(続木敏博議員) いろいろと仕事がある中、一生懸命やられていることはわかりますけれども、先ほど言ったようにこれは大変重要な戦略だと我々も認識しております。今回の9月議会も、16人の一般質問のこの質問者のうち7人がこの総合戦略について質問をするというぐらい、やはり相当議会としてもこれに意見を申したいと、または申さなければならないという私たちの気概というか、そういう気持ちがあります。 それが先ほど施策は書いてあるんだというふうに市長は言われましたけれども、施策だけではなく、やはり一つ一つの項目について私たちはきちっと議論をしていく責任が私はあると思うんですよ。それを今ありませんと、10月中旬ですと、そうしてこれが我々が議論をする機会が12月議会しかない。12月議会は12月の前半のほうにありますけれども、これがまた一般質問が多分3日、そして総合政策部の審議が約半日、これでこの釧路市の本当に将来を左右すると我々は思っていますけども、総合戦略が釧路市の議会を、このちゃんと議論を経てきたというふうに言っていいのかどうかという私は大変危惧をしております。 時間もありませんから、この後この話は委員会のほうでもさせてもらって、10月の中旬に素案が出るんであれば、それ以降何らかのかかわりができないのかどうかということも含めて、我々は議論をしなければならないというふうにちょっと思っておりますけれども、とにかく12月議会にぽっと出て、これを我々が一応議論をして、そしてそれを成案化して出すということはちょっと乱暴かなと。 ちなみに12月のいつごろ国に提出する予定ですか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △時間の延長 ○議長(月田光明) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 議論のほうが時間がないというのが、先ほどもご説明したと思いますが、これは施策ですから。施策と事業は違うんですけども、この中でその違いをどうだという話には大変失礼だから言いませんけど、これは施策形態の中で、この中にこのまち独特のものも含めていきながら、また今までの都市経営戦略プラン、成長プランの中で進めていったものも盛り込みながら、そしてまた各部会に分けた中で、このどういった方向の中で進めていくかということをしっかり議論してまとめているんです。ゆえに支援会議の中でもこの方向性というのはわかる。 しかしながら、その中でもどのように見せるのか、ポイント、強弱含めながら。そういった形だということで、じゃあこの施策の方向性がいいのか悪いのかということは、ぜひともまたご議論をいただきたいと思います。 その上でわかりやすい事業とかそういった形、もしくはKPI、その数字のところがどうこう、ここについては当然スタートからさまざまな中でのまた首長としての覚悟、もちろん議会としてのこの承認もあるわけでありますけど、ここは方向がこの形の中でしっかりどうやって進んでいくのかでございますので、ほかの乱暴なやり方ということからすれば、逆にこの施策とその事業とKPIが一緒に出ているほうが、ある意味私は乱暴ではないかというふうに思うんです。 しっかりとしたこの施策の方向性、そういったものを議論いただき、その中で次なるそれに基づいた同じ共有の共通の認識に立っている中で、これは市民の方にもそうでありますけど、その中でその目標設定していくことが私は重要で、極めて丁寧に進めているつもりでございますので、ぜひともその点はご理解をいただきたいと思う次第であります。 ○議長(月田光明) 続木議員。 ◆5番(続木敏博議員) なかなかかみ合いませんけれども、それは後回しにいたしまして、市長、私は2つ目に、市長が考えるまちの理念であるとか、その理念を支えるためにはどのくらいの人口規模が必要と考えますかという質問に対して、いろいろと過去の数字を積み重ねて今あれしていますというような話でしたけども、市長として、例えば病院をなくすということに私はならないと思いますけども、最低限この釧路がきちっと市長の思うまちの姿を保っていくために、どの程度の規模が必要だというふうに考えているか。 私は組み立て方、要するにずっとこのグラフだとか数字だとかそういうことを組み合わせながらやって、結果的に数字を出すんであれば、これは非常に機械的な作業でいいのかなというふうに思ったりもします。 京丹後市はちょっと別ですけれども、そこに最後は市長であったりいろんな人の思いが入って、それはかなわない夢をそこに目標に掲げても仕方ありませんけども、こういうふうに工夫して、こういうふうに努力して、そして20歳から35歳ぐらいの女性が一体今何を望んでいるのか、そういうような調査分析も含めて行った上で、こういうふうにすれば何とかなるよねというふうなのが、私は一つのまちのこの組み立て方だというふうに思いますけども、どうも機械的な積み重ねによってこういうふうなまちに、それに向かっていきましょうというふうに聞こえますけども、市長の思いをちょっと聞かせてください。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 私も市長就任時からずっとまちに対する思いをお話ししてきて、ロマンのまちと言ったときには、何がロマンなんだという、そういった幻想的なこと言っているなどなど言われながら、思いはずっとさまざま話してきました。その中でどうしても数字とかそういったわかりやすさというものがいいのかなというふうに思うんですけど、私はそうは思っておりません。 もちろんこのまち・ひと・しごと総合戦略、こういった中ではKPIという目標、さまざまな人口ビジョンつくっていく、こういった中ではそういったものを示してまいります。 しかし、今までの中でも、その地域の中で満足度をいかに高めるか、例えばそういったこともお話もしてまいりました。私はその中でも、今回このデータ等々を出す中で、現実的に今始まったことじゃなくて、昔からこの地方都市の中で掲げているこの実態というものをやっぱり同じような共通を持ったときに、やはり都市経営戦略プランの中でも申してきましたが、地域のやっぱり雇用という観点、やはりこの中の経済力、ここはやっぱりしっかり高めなきゃいけないということもお話ししてきたわけでありまして、そのためにどういったことを進めていくか。やっぱり都市経営という形の中で、このまちにあるものを存在、あるものをしっかり利活用していこう、人も気候も、そしてさまざまな財産、産業、ありとあらゆるもの使っていこう、こうやって進めていこうということをお話をしてきたのです。これが何人なら、じゃあこれが何人ならというこういったお話は今まではしてこなかったわけでございます。 ただ、今回はこういった中で、今までのそういったものを推し進めていく中で、この国のまち・ひと・しごと総合戦略、ここをやっぱりしっかり活用していきたいと、このように考えているわけでありまして、その中でしっかり議論をした中での目標数値というものは示していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(月田光明) 続木議員。 ◆5番(続木敏博議員) 市長の思いはよくわかりますし、市長のいろんな場面での発言に、このまちには資源がたくさんあるんだと、本当に材料もそれに事欠かないんだという、やはりそういう誇りというか、そういうものがきっと我々と同じように、もっとあるんでしょう。 その市長の思い描くこのまちの姿というのを、もう少しちょっと説明いただけません。今の話だと、どうもイメージがまだわからないんですけども、私は最低限、病院も学校も、そういう最低限都市機能をこの兼ね備えたまちであり続けなければ、私は東北海道の雄としてやはり責任が果たせない、また市民もそれを望んでいるというふうに思います。 その人口規模が、先ほど言った10万人とか、それはもうどうしても死守しようというそういう気概を示してほしいんですけれども、どうも余りそこに言及しない、何か建前論にとどまっているような気がするんですけども、もう一回説明いただけますか。 ○議長(月田光明) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 都市経営戦略プランの中のこの4つのビジョンという中で、やはりその中にはしっかり病院というものは組み入れております。北海道の地方都市の中では、この3つの総合病院ありながら、あわせて釧路市立病院がセンター病院としての機能を持ちながら、まさにこの釧路・根室管内の人の生活、社会活動を守っていると、こういった認識にあるので、この役割というのは変わらないというのは、これは今総合戦略以前の都市経営戦略プランの中でも、これは明確にお話をさせていただいています。 その中で、また私はこういったお話もさせていただいています。釧路の人口、やはりこれから広域化ということを考えたときに、また釧路・根室の連携を考えたとき、釧路の人口が現在17万7,000人ということがございます。しかしながら、そこがしっかりとしたアクセス、現実的には今も医療関係、その他でも連携をとっておりますけど、釧路管内、根室管内、このほうに進めていきますと、面として考えていった場合の生活圏となりますと、この釧路・根室でも33万人であります。あわせまして、今観光ということで連携とっている十勝圏も34万、そしてまたもう一つ連携とっているオホーツク圏でも33万、つまり東北海道という枠組みになると100万人の人口がいる場所なんです。 このような形の中で進めていったときに、全国の中に100万以下の県というのはたくさんあるわけでございますから、そういうような形の中で全体のことを踏まえていって、地域の活力を生み出すということを考えるべきだというふうに考えます。それがこのエリアで何人でどうこうというのは、私にとってはそんなに、ごまかしている気もなく、そういうふうな考え方で物事を進めていく、東北海道全体の連携というふうに考えていますので、ただこの総合戦略の中にはしっかり支援会議の中でも議論しながら、内部でも議論しながら進めていきたいと、このように考えています。私の考え方はそういった考えです。 ○議長(月田光明) 続木議員。
    ◆5番(続木敏博議員) ちょっと淺見部長にちょっとお伺いします。 先ほどKPIの検証も組織だとか外部組織をお願いしたいといった、PDCAサイクルの話だとかお答えいただきましたけども、施策であるとか事業に関してはそうやって見直して、または改善をしてというふうなことはよくわかるし、しなければならないというふうに思います。 一方、この人口ビジョンをつくりますけれども、人口ビジョンももちろんそのとおりいくという保証は何もありません。これがある程度改良してきてしまったりした場合は、この人口ビジョンを見直すということになるんでしょうか、その辺ちょっとお答えください。 ○議長(月田光明) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(淺見仁) 例えば出生率を、仮の話ですけども1.8ですとか、そういう非常に大きな値を目標として出したときに、総合戦略というのは5カ年の計画でございますので、その5カ年のうちに1.8になるというような形ではあり得ませんので、それは5カ年のうちに人口ビジョンの部分を見直していくということは、現実的には可能性は極めて低いのかなと、こういうふうに考えてございます。 ○議長(月田光明) 続木議員。 ◆5番(続木敏博議員) 済いません、ちょっと時間配分を全然狂ってしまいまして、総合戦略は終わりたいと思います。 残り、港まつりについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、私は実際にこの歩行者天国実行委員会の皆さんたちよく知っているし、港まつりでももう本当に動いている姿も毎度見ているし、本当に汗だくになって毎年走り回っている姿を見て、そして先ほど部長言われたようにお店の数も減ってくる、また手伝える人も減ってくる、これでいつまでもつのかなと思いながら、確かにどこかでこれが制度疲労というか、もうぱちんとはじけてしまうというのはわからなくはないと思っています。 ですから、この人たちが悪いとか思いませんし、先ほど言われたような備品の出し入れとかそういうレベルの話では実はなくて、もっと根本的な、港まつりの実行委員会といいますか、組織そのものの私は問題にそろそろなってきているのかなというふうに思ったりしております。 そういう意味では、今回のこの提案というのは、来年以降まだ石川部長言われたようにどういうふうになるのかわかりませんし、ですけど例えば来年また手伝ってもらって同じようにやれたとしても、それが何年続くのかと、そういう形で引っ張り続けられることができるのかということも、そろそろ考えなくちゃいけないと。そういう意味では、港まつりの組織そのものというのは、そろそろ何らかの形で変えていかないと、これがもたないぞという気がいたしております。 そんなことも含めて、いろんなものをちょっと提案させていただきたいと思いますけども、例えば実際に最後のホコ天に出ていて、私は顕著に思うことがあります。最終日午後2時ごろから、市内の学校等による吹奏楽のパレードがあります。これは沿道は多くの市民であふれ返ります。このパレードが終わった途端に、お客さんがぱあっと潮を引くようにいなくなります。 その後、このホコ天の皆さんたちがやるヤーレンソーランというパレード、最後のパレードになりますけれども、ここには各種みこし団体だとか、とびだとかはしご乗り、太鼓、よさこいソーラン、花柳さんの踊りだとかそういうのがふんだんに入っているんですけども、そこに至るまで、このパレードが終わってからある程度時間があって何もないもんですから、もう全く人がいなくなってしまっている。その人のいない中でこの人たちがみこしを担いだり、いろんなことをやらなくちゃいけない。 道内からいろんなところから大勢、このみこしの仲間だとか、とびさんもはしごを乗るために札幌だ、岩見沢だ、帯広だ、北見だから応援に来て、そして人のいないところではしごの上に乗っています。この人たちは、帰ったら、釧路の祭りこんなんだったよって、そういうふうな話になっているらしいです。 反対に我々の仲間がどこかよそに行くと、ああ、あそこの祭りすごかったぞと、あそこの祭り、あそこは活気あるんでという話になります。 そういう意味からすると、今回いろんな意味でこれを考え直して、そうしてもっと何か釧路の祭りはこうなんだぞというふうなものになるような、そういう新しい港まつりを考えていただきたいと思いますけれども、大分過ぎましたので、これで終わります。もしお答えいただければ、お願いいたします。 ○議長(月田光明) 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長(石川和男) それでは、事務局を担当しております水産港湾空港部からお答えをしたいと思います。 祭り全体を組織といいますか、祭りのあり方というようなことではないかというふうにお聞きをいたしました。言うまでもなく、港まつりは釧路市最大の夏祭りということで、皆様楽しみにしているところでございまして、間もなく70回目を迎えようとしている伝統の行事でございます。地域のかけがえのない文化、宝物として、私どもとしては次世代につないでいかなければならないものと認識をしているところでございます。 市民の皆様の中には、この祭りに対してさまざまな思い、ご意見があろうかと思います。また、実は私ども港まつり会の事務局といたしましても、例えば運営経費の問題、それから厳しくなる交通規制の問題、それに対応する警備体制の問題など、さまざまな面で課題を持ってございます。 今回ご例示の歩行者天国の問題を含め、伝統を継承しながらも時代のニーズを捉えながら、市民や観光客の皆様が毎年開催を待ちわびるような、参加しても楽しいし、見てももちろん楽しいし、地域ならではの自慢の祭りとなるように、私どもとしては港まつり会としてしっかり今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。  (5番続木敏博議員「ありがとうございました」と呼び、議席に着席) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(月田光明) 本日はこれをもって散会いたします。             午後5時13分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...