釧路市議会 > 2010-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 釧路市議会 2010-06-10
    06月10日-02号


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    平成22年第3回 6月定例会               平成22年第3回6月定例会          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日               平成22年6月10日(木曜日)─────────────────────────────────────── 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第60号から第82号まで、第84号及び第85号並びに報告第4号及び第5号(質疑・一般質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(32人)   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君   副議長 23番  藤 原   厚 君       1番  笠 井 龍 司 君       2番  菅 野   猛 君       3番  高 橋 一 彦 君       4番  続 木 敏 博 君       6番  黒 木   満 君       7番  草 島 守 之 君       8番  月 田 光 明 君       9番  松 橋 尚 文 君       10番  秋 田 慎 一 君       11番  曽我部 元 親 君       12番  松 永 征 明 君       13番  逢 坂 和 子 君       14番  戸 田   悟 君       15番  本 城   洋 君       16番  鶴 間 秀 典 君       17番  土 岐 政 人 君       19番  上 口 智 也 君       20番  畑 中 優 周 君       21番  山 崎   晃 君       22番  西   直 行 君       24番  宮 下 健 吉 君       25番  梅 津 則 行 君       26番  石 川 明 美 君       27番  村 上 和 繁 君       28番  宮 田   団 君       29番  酒 巻 勝 美 君       30番  佐 藤 勝 秋 君       31番  渡 辺 慶 藏 君       32番  藤 原 勝 子 君       33番  千 葉 光 雄 君 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は30人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第60号から第82号まで、第84号及び第85号並びに報告第4号及び第5号であります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第60号ほか上程(質疑・一般質問) ○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第60号から第82号まで、第84号及び第85号並びに報告第4号及び第5号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番村上和繁議員の発言を許します。 27番村上和繁議員。 ◆27番(村上和繁君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。質問通告に従って、順次質問させていただきます。 低所得者や高齢者、障がい者世帯を対象に、社会福祉協議会が行っています生活福祉資金貸付制度についてお聞きをします。 この制度は昨年の10月、解雇、多重債務問題が深刻化している昨今の情勢を踏まえた上で、抜本的な見直しが行われました。失業者、低所得者に対する緊急のセーフティーネットとしての性格を強め、借りやすく、かつ貸しやすく、適正、迅速に対応することなどが改められています。 そこでお伺いをいたします。 昨年の10月の制度充実以来、釧路社協で取り扱っている生活福祉資金貸付制度について、どんな変化が生まれているのか。貸付件数、相談内容の変化、その要因について、市はどんなふうに考えているのか、まずお聞きをします。 2つ目、福祉資金の中に、生業を営むための必要な経費の貸し付けがあります。実際はほとんど利用されていないとのお話も聞きました。最近の貸付件数など実態がどうなっているのか、その要因はどんなところにあるのか、お聞かせください。 高校の入学準備金の支援についてお聞きをします。 就学援助の入学準備金は、金額の問題や支給が入学準備に間に合わないなどの問題がないわけではありませんけれども、小学校で367人、中学校で408人、4人に1人の生徒・児童が利用をしています。一方、高校の入学はというと、なかなかその支度に利用できる制度はありません。 そこで、以下お伺いをいたします。 高校入学時の費用ですが、どのくらいのお金が実際に必要なのでしょうか。入学金や学校納付金、教科書代、制服、指定ジャージ、指定靴など、おおむねどの程度の金額なのか、市立高校の例でお示しください。 また、低所得者などがこの費用の工面のために利用できるのは、どんな制度があって、その利用実態はどうなっているのか、これは市の知り得る範囲で結構ですので、お聞かせください。 2つ目、高校の入学金に対する福祉的な施策として、高校入学の支度金の助成制度、あるいは奨学金のメニューの中に入学準備金を加える、このようなことはできないのでしょうか。この点をお聞きします。 生活福祉資金貸付制度の中にも、就学支度費というのがあります。就学支度費の貸付件数は、例年数件から十数件、就学援助と同列に論じるつもりはありませんけれども、大きな差もあります。潜在的には、入学時の準備金の支援を必要としている家庭は、もっとあるのではないでしょうか。 そこで貸し付けの実態について、十分に利用されていると認識をしているのか、あるいは、それとも工夫次第ではさらなる利用の拡大も可能と考えているのか、市の考えをお聞きします。 高校の合格が決まってから貸し付けを申し込んでも、実際にお金が必要なときには、貸し付けがまだ決定できない、こういう問題があることもお聞きしました。実際は、貸し付けは入学後になっていて、制服や教科書の購入時、入学金の納付時には間に合いません。高等学校の側に、さまざま配慮していただいていることもお聞きをしましたが、それにしても入学支度金という制度なのですから、入学準備の時期に貸し付けが実行できるようにしていただきたいものだと思います。 そこで、2点改善を求めたいと思います。 1つは、早目の申し込みを奨励すること。そこで、中学の進路指導の中で、高校入学準備金を支援する諸制度について、他の制度紹介ともあわせて就学支度費を知らせていただきたい。子供たちに、プリントでこういう制度がある。配布をして制度の周知に努めたらどうでしょうか。この制度は、合格決定以前にも申し込みができますので、そのことも加えていただければ、結果として、一日も早い申請、交付にもつながると思います。検討いただきたい。 早期の交付にも、一層の努力をするよう関係機関にも働きかけていただきたいと思います。現状では、合格発表前に貸し付けの申し込みをしても、なかなか入学には間に合わないそうです。社協にお聞きをしたところ、学校は、合格発表前にはなかなか経費の証明書を出したがらない、そういう問題もあるのだとお聞きをしました。利用する側から見れば、審査に一定の日数がかかること、これは十分に承知をしています。でも、何とか間に合うようにしていただきたいものだとも考えています。ぜひこの点でも、市は実情をよくつかんでいただきながら関係機関への働きかけをしていただきたいと思います。この2点について、市の働きかけの考えをお聞きいたします。 高等学校の学校納付金について伺います。 ことしから、公立高校の授業料が実質無償化となりました。高校では授業料のほかに、市立高校の場合には、PTA会費で6,000円、クラブ後援会費で2万6,800円、図書視聴覚費で1,500円、生徒会費で1万2,000円、合計4万7,300円を年間学校に納付をします。この諸費について減免制度を持っていた高校が、授業料の無償化とあわせて廃止した例があると新聞で報道されました。 そこで、釧路市内の公立高校のうち、もともと、こうした学校に納付する諸費について減免制度を持っていた学校はどこなのか、それはどんな制度だったのか、そのうち、今回の授業料無償化に伴って制度を縮小・廃止した例はないのか、市立高校はどうなっているのか、それぞれお示しください。 道立阿寒湖診療所の医師確保についてお聞きをします。 共産党議員団としても、この問題を重視しまして、4月27日釧路総合振興局と交渉し、道立阿寒湖診療所の医師確保については、地域住民の方々の医療の確保はもとより、当地が道内有数の観光地であることからも、重要な課題と認識しております。道としては、本年1月以降、道のホームページで医師募集を行うほか、北海道地域医療振興財団北海道病院協会、釧路市医師会などに協力を要請するとともに、東京事務所の医師確保担当部門を通じた募集活動や全国的な医師転職者向けホームページで求人広告を行うなどして、常勤医師の確保に努めてまいりました。しかしながら、現時点においては、確保に至っていない状況ですという回答をいただきました。 もちろん、これでいいというふうにはなりませんので、5月24日には道庁にも直接伺って交渉し、どんなことがあっても医療の空白はつくらないこと、仮に他の医療機関から一時的な医師派遣をお願いする場合であっても、道の財政負担で行い、自治体には財政負担をさせないことなどを強く申し入れてまいりました。 8月以降の医師確保について、現状はどうなっているのか。万が一常勤医が確保できない場合を想定しても、診療を中断することがないように、最低限の責任はしっかり果たすように求めること。この2点について、市として知り得る範囲でのお答えをいただきたいと思います。 港湾行政について、国際バルク戦略港湾指定に向けた市の考え方をお聞きします。 2月議会で釧路市は、全額国費で整備すべきとの考えを示しています。しかし、長安豊国交省政務官は地元負担について、「どこが何割負担という従来のスキームにはこだわらない」と発言。地元負担割合を、港湾管理者がみずから計画書に盛り込み、地元負担のあり方が選定基準の一要素となるとの見解を示しています。指定される港湾も各品目、最低1港は選びたいとか、せいぜい2港前後、さまざま新聞でも報道されています。 私たちは港湾全体について、身の丈を超えた過度な港湾建設は、結果として、福祉や教育、暮らしの予算削減につながることから、十分慎重でなければならないという態度を一貫して堅持をしてまいりました。 6月7日、国交省の説明会が持たれるとお聞きをしています。国の選定基準等の考えも示される予定だとも事前にお聞きをしていましたけれども、どんな選定基準が示されているのか、これについて市はどんな考えを持っているのか、まずお聞きをします。 2つ目、これから市の計画書を作成する。こういう段取りになりますけれども、市が盛り込もうと考えている計画の概要について、現時点で示せる内容を明らかにしていただきたい。費用の概算、整備期間などもぜひ示していただきたい。 3つ目、釧路市としては、地元負担についてどう考えているのか、お聞きをします。 最後は、普天間基地の問題です。 5月28日、日米の共同声明が発表されました。普天間基地にかわる新基地建設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置をする。工法については、8月末までに決定をする。2国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充すると明記をされ、移転候補地は徳之島、日本本土の自衛隊の施設・区域も活用することが決められました。これを受け、社民党は連立政権から離脱。世論の包囲のもとで、鳩山首相も退陣に追い込まれました。 私は、普天間問題の解決は、代替え基地のない無条件の撤去以外にはないと考えています。市長として、国に対して普天間基地の無条件撤去を求めるべきと考えますが、市長自身の考えをお聞きします。 矢臼別への海兵隊ヘリ訓練の移転が検討されています。5月17日、鳩山前首相と鈴木宗男議員が会談。もともと鈴木氏が、在沖縄米軍の訓練の全国分散移転に道内の自衛隊基地や演習場を活用するよう提案をしたことが、事の発端とはなっておりますけれども、鳩山前首相は、ぜひともその点はお願いをしたいと述べ、鈴木氏も、北海道でも米海兵隊ヘリ部隊の訓練ができる場所がある。道内にも理解が得られるよう、私なりに汗をかいていきたいと発言。また、ヘリコプター部隊の訓練移転が検討されている鹿児島県の徳之島は、徳之島でお願いするのはいいが、別海、厚岸、浜中3町の矢臼別もやっていいんじゃないかと思っている。こういう旨の発言をしたとも新聞報道されています。 政府は、沖縄の負担軽減の目玉として矢臼別移転を検討中との新聞報道もあります。海兵隊は、有事にはヘリ部隊と地上部隊が一体に展開、現在陸上部隊の演習をやっている矢臼別で、ヘリ部隊の離発着、低空飛行、上空からの射撃訓練ができれば理想的ということなのだと思います。 危険な訓練誘致の先鞭をつけようとしているのが、鈴木宗男議員です。矢臼別や道内への訓練移転を進めるような発言を繰り返す鈴木宗男氏に対し、道東の安全と平和を希求する立場から強く抗議し、発言の撤回を求めるべきと強く要求します。市長としての見解をお聞きをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問につきまして、私からは港湾行政と普天間の問題についてお答えをさせていただきます。 まず、この国際バルク戦略港湾に向けての選定基準等についての考え方でございますが、6月7日に国土交通省におきまして、国際バルク戦略港湾応募予定港湾管理者向けの説明会が開催され、応募要領、目指すべき姿、選定基準などが示されました。 この日示された選定基準は全12項目でありますが、応募要件としては、2020年までに対象品目を取り扱う対象ユーザーが立地・操業していることとなっております。続いて目標としては、2015年までにパナマックス船、これは満載入港必要岸壁水深、これが14メートルのパナマックス船でございますが、この満載入港に対応するとともに、2020年までにはポストパナマックス、これは水深17メートルになるわけでありますが、この満載入港対応を目指すものであること、このようになっております。ほか、企業連携の促進、大型船舶に対応した港湾機能の確保、民の視点による効率的なターミナル運営、物流コストの削減、地理的優位性、実現のための体制などが選定基準として示されております。 釧路港としましては、現在、釧路港スーパーバルク構想推進検討部会と連携しながら、地理的優位性や施設の物理的優位性、民の視点でのターミナル運営、釧路港を拠点港湾とした配船手法とコスト削減など、さまざまな観点から検討を行い、計画書づくりを進めておりますが、今後も国際バルク戦略港湾の指定獲得に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように思います。 続いて、計画の概要、概算費用、整備期間及び地元負担についてのご質問でございますが、計画書の策定に際しては、選定基準の目標に示されております各目標年次に沿った釧路港を拠点港とする配船手法などを検討していきたいと考えております。また、これまでも幾度もお話をしておりますが、北米に一番近いというこの地の利を初め、背後圏に一大酪農地域を有する物理的優位性や、既に公共埠頭が共同利用されていることをしっかりと訴え、さらには民の視点をどう反映させるかなども検討し、計画書に盛り込んでいきたいと考えております。 概算費用につきましては、まだ詳細な施設検討まで至っておらず、現在ではお示しすることはできません。 なお、整備期間についてでございますが、選定基準の目的のとおり、2020年までのおおむね10年間になると考えております。 負担金につきましては、できるだけ圧縮されることが望ましいと考えておりますが、国際バルク戦略港湾の整備は、釧路港の及ぼす直接的な効果だけではなく、地域経済や背後圏の酪農業に対し、多大な効果と受益をもたらす事業でありますので、指定獲得を最優先に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。 次に、普天間の問題でございますが、今回の普天間基地の問題は、日本政府が今後も日米安全保障体制を維持していく上で、沖縄県の負担軽減をどのようにすべきかと、こういう話であると認識をしております。このことは、国の安全保障と防衛政策が絡むことでございまして、国の責任において対処されるべきものと考えております。 続きまして、矢臼別の問題でございますが、矢臼別の演習場につきましては、これまでの米海兵隊の実弾射撃訓練の受け入れの中で、北海道や地元4町が演習の固定化をしないよう申し入れた経過があり、これまでの経過を踏まえ、地元の意向が尊重され、地域住民が納得する形で解決が図られるべきものである。このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。 ◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、不況下の生活支援策ということで、3点お答えをさせていただきます。 最初に、生活福祉資金の制度改変以降の相談や貸付件数の変化、その要因ということでございます。 生活福祉資金貸付事業につきましては、厚生労働省の要綱に基づいた北海道社会福祉協議会が実施主体の貸付事業で、釧路市社会福祉協議会がその受け付け、相談窓口となっているものであります。 この生活福祉資金につきましては、利用者の自立支援を目的に、就業による返済が前提となっているものであり、昨年10月に制度の見直しが行われました。 釧路市社会福祉協議会に伺ったところ、制度変更前後の相談件数及び貸付件数では、平成20年度が相談件数49件、貸付件数18件に対しまして、平成21年度が相談件数281件、貸付件数71件と大幅に増加している状況とお聞きしております。市といたしましては、この増加要因は、社協の判断と同様に昨年10月の貸付条件の緩和によるものと考えております。 それから、生業を営むために必要な経費の貸付制度があるが、その最近の貸付件数などの実態についてということでございます。 貸付目的の中に、生業を営むために必要な経費がありますが、法人格を持たない自営業者を対象とするもので、これに係る相談は年間二、三十件であり、ここ10年は貸付実績がない状況とお聞きしております。その要因は、自立支援を目的とした制度であるため、貸付要件として、経営計画、返済計画が明確で、ほかに借入金がないもの、さらに他の貸付制度を利用できないものとなっていることから、相談はあるものの貸し付けには至らないケースがほとんどであり、社会福祉協議会では、生活支援費の貸し付けへ結びつけている実態であるものとお聞きしてございます。 それから、就学支度費の制度周知についてでございます。 就学支度費の貸付制度の周知につきましては、社協だより、広報くしろ、連合町内会への折り込みチラシなどを活用した周知のほか、民生委員やハローワーク、消費者協会、教育委員会などの各種相談窓口において、個別の相談の中で貸付制度の紹介を社協がお願いしているとのことであります。貸付制度はセーフティーネットとして、今後市といたしましても、事業主体である社会福祉協議会と協議し、周知の協力を図ってまいりたいと考えてございます。 また、利用状況や利用拡大につきましては、厚生労働省の要綱による社会福祉協議会の事業でありますことから、判断はなかなか難しいものと考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 阿寒町行政センター長。 ◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、道立阿寒湖畔診療所の医師確保の件について、まず8月末以降の医師確保についての現状はどうなっているかとのご質問にお答えいたします。 道立阿寒湖畔診療所の医師確保につきましては、北海道において、本年1月より北海道のホームページ財団法人北海道医療振興財団財団法人全国自治体病院協議会などの各種団体を通じての募集や、都内主要大学、それから病院の訪問、新たに民間情報誌への募集を掲載するなど、継続して常勤医師確保に向け取り組んでおりますが、現在まで確保に至っていない、そのような状況でございます。 続きまして、万が一常勤医師が確保されない場合のご質問でございますけども、釧路市といたしましては、あくまでも8月末までに常勤医師が確保され、市民へ影響を及ぼさないような診療が継続されることを望んでおりまして、今後も北海道へその旨強く要望をしてまいりたい、そのように存じております。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、入学準備金、それと高等学校の学校納付金のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 初めに、高校入学時の準備にさまざま費用がかかるわけでありますが、市立高校の例で示してほしいということでございます。そしてまた、入学時の費用を工面する上で、どのような制度があり、どのような利用実態になっているかというところでございます。 北陽高校の入学時に必要な経費でございますが、入学金などの入学時納入金で約5万2,000円、教科書代約2万1,000円、ジャージー等の運動着で約1万8,000円、制服代は男女間で金額に差がありますが、女子では約5万6,000円となってございまして、その他経費を含めまして、男子では約13万円、女子では約15万円程度となってございます。 次に、低所得者等の高校入学準備費用を工面する制度といたしましては、こども保健部が窓口となって受け付けを行っております母子寡婦福祉貸付金がございますが、平成21年度の貸付件数は26件と聞いてございます。また、先ほど福祉部長のほうの答弁にもありましたが、生活福祉資金貸付制度のほか、日本学生支援機構の制度、国や民間の教育ローンなどがあるものと、このように認識しておりますが、個々の利用実態については把握してございません。 次に、入学準備金に係る制度を創設、あるいはまた制度の周知ということでのお尋ねでございます。 現在、教育委員会におきましては、高校生も対象とした釧路市奨学金の制度を有してございます。平成22年度の高校生に対する新規貸し付けは6件、これは工業高等専門学校──高専を含んでございます。こういった状況でございますが、この入学準備に係る新たな助成制度や奨学金の拡充については、現在、先ほど申し上げました各種貸付制度が整備されてございますので、これら制度の利用をお願いしたいと考えてございます。 また、中学校におきましては、進路説明会等で先ほどの各種貸付制度の一覧表、こういったものを作成してございまして、それを進路指導等の説明会の中で相談資料を配布してございますが、さらにこれら資料の内容を充実する、そういったことに努めながら適切な周知に努めてまいりたいと思っております。 就学支度費の早期交付に向けましては、庁内関係部とも連携をし、社会福祉協議会とも、どのような対応が可能であるかといった点も含めて協議をするなど、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。 次に、高等学校の学校納付金の関係でございますが、学校に納付する諸費の、いわゆる学校納付金の減免制度を持っていた学校はどこか、またその制度内容はどういったものかということでございます。 市内の高校で授業料減免者に対しまして、学校納付金のうちPTA会費などを減免していたのは、市立の北陽高校と道立高校2校、合わせまして3校となってございます。その内容は、授業料減免者に対しまして、道立の1校はPTA会費のみ全額減免、他の道立1校と北陽高校はPTA会費、クラブ後援会費、生徒会費、これらの半額減免を行っていたものでございます。 次に、授業料の無償化に伴って、この減免制度を縮小・廃止した例はないか。また、縮小・廃止したならば、その理由は何かというお尋ねでございますが、道立高校の2校は、授業料無償化に伴いまして、学校納付金の減免をやめたと聞いております。なお、そのうち1校につきましては、1年生から減免をやめるといたしまして、2年生、3年生につきましては、卒業までの間は経過措置ということで減免を受けることができると、このように聞いてございます。 また、廃止の理由といたしましては、授業料の減免制度がなくなり、そのことによってPTAが単独で、個人情報である所得証明や家族状況などの提出を求め、確認作業することの是非などが協議をされまして、それぞれ総会におきまして、その取りやめの決定がなされたと、このように伺っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 27番村上和繁議員。 ◆27番(村上和繁君) (登壇)生活福祉資金貸付制度から、いろいろ答弁いただきました。大変、昨年の10月以降、相談の件数でも貸し付けの件数でも大きく伸びていて、一定の役割を果たしているんだということが十分に伝わってまいりました。社協に行ってお伺いをしましたら、本当に相談件数が多くなって、これまで2名体制で対応していたんだけれども、この6月からは4名体制で、相談にも対応できるようにスタッフも拡充されているという、努力もされていることもお伺いをいたしました。ぜひ、本当に深刻な不況が続いていますので、こうした努力、継続的にさらに充実をさせていただけるように、また、なかなか生業資金の貸し付けないようですけども、この面でもぜひご配慮いただきたいなという私の感想だけまず申し上げて、質問としては、入学準備金の関係で少しお伺いをしたいと思います。 それぞれ生活福祉資金や学生支援機構、これは旧育英会になりますが、教育ローンなど制度もあり、それらを紹介しているということで、入学準備金の新たな支援制度については、積極的なご答弁なかったというふうに思うんですけれども、例えば京都、ここには京都市高等学校就学支度金支給事業というのがあります。対象は市民税非課税で、ひとり親世帯や障がい者のいる世帯、長期療養者のいる世帯、生活保護家庭の中で私立の高校に進学する家庭に対し、公立の場合は6万3,000円、私立の場合は17万8,000円、生活保護世帯で私立高校に進学をする場合は11万円の入学の助成を行っているという制度があります。また、同じ京都市の例ですが、これは入学だけに限りませんけれども、年額で市民税非課税世帯に14万4,000円の給付をするという制度もあります。 私は、新政権が行った高校授業料の無償化は、大変にすばらしいものだと積極的に評価をしています。しかし、先ほど部長の答弁でもあったとおり、入学時には市立高校の場合、男の子で13万円、女の子で15万円の負担がかかるということです。 正直言いますと、私の家でも昨年子供が高校に上がりました。長い受験のストレスで親子ともども大変な思いをして、やっと高校に受かって、本当に子供が大きく成長したこと、喜びにはするんだけれども、それも貯金がどんどん減っていくんですね、本当にこんなにお金かかるんだと、改めてびっくりした思いもあります。私の家庭では何とか工面をすることできましたけれども、なかなかそうならないご家庭もあるんだろうというふうに思います。ぜひその点も意を酌んでいただいて、再度の答弁を求めたいと思います。 生活福祉資金の中で、入学支度金に該当する就学支度費のことでも少しお伺いをしたいと思います。 中学校3年生に、資料としてお配りしていることなど努力をされ、早期貸し付けに向けて関係機関にも働きかけたい旨の答弁もいただきました。 私、1点ちょっとご相談しながら、ぜひこれも社協との間でご相談いただきたいなというふうに思うことがあります。実は、民生委員の皆さんが低所得者や生活困難な方の支援に、大変日常ふだんに努力をされていること、本当に心強く思っています。その一方で、プライバシーや、特に成長期の子供の気持ちに寄り添ったという問題でも、いろいろ考えるべきところがあるように、この制度思っています。 実は、就学支度費の申し込み、これは新入学を迎える子供本人が申し込むことになっています。連帯借り受け人、これは親御さんですが、まず民生委員のところに一緒に行って面談をするという制度なんです。民生委員の方は、その際意見書をつくって、この意見書が貸付決定の大きな判断材料の一つとされています。資金を借りた高校生は、就学中にも民生委員の方からさまざまな支援を受けながら、また償還についても民生委員の支援を受ける。一応、制度としてはそんなふうになっています。 実際、社協に行って、実際どうですかというふうにお伺いをしました。就学中に民生委員の方があれこれと子供に対して支援をするということも、実際はなかなかできないんだそうです。特に継続的な支援が必要でない家庭の場合には、余り民生委員の方がいろいろ行くことに、なかなかうまくいかない風潮も、正直広がっているんですよねと、社協の担当者の方がおっしゃっていました。償還にも、一応民生委員の方が支援をするというふうになっていますが、入学金1回こっきりの貸し付けで、20年返済という制度ですので、ほとんど問題がなく、また仮に返済が滞ったとしても、就職しますと、全然別なまちにご本人住んでいることが大半ですので、親御さんに民生委員の方が連絡をする程度、返済の責任も督促も、民生委員がすることはないんだというお話でもありました。 そうであれば、あえて貸し付けの申し込みのときに、子供さんが直接民生委員にお会いをして意見書をいただくような、こういうことはしなくてもいいのではないだろうか、そんなふうに思っています。ぜひ関係機関にもその旨でご相談しながら改善の余地がないのか、ご相談をいただきたいなというふうに思います。 高校の授業料無償化に伴う学校納入諸費の減免制度についてお聞きをいたしました。大変、北陽高校が努力をされて、この制度を、授業料無償化であっても維持をされたこと、大変誇りにしたいというふうに思っています。それと同時に、道立高校2校が、これは釧路市内ですが、廃止をしたことについては、非常に残念だとも私は思います。 廃止をした理由について、先ほど部長の答弁では、PTAが単独に個人情報を判断することの是非も含めて、総会で廃止をするというふうに聞いておりますというご答弁でしたけれども、これは、ある意味では市立の北陽高校続けているわけですから、クリアできる余地はいろいろあるんじゃないかなというふうに思います。 正直申し上げますと、学校諸費の減免を受けている子供たちというのは、ほとんどが授業料の免除をもともと受けていた子供たちです。ですから、授業料が無償化になったとしても、減免制度がなくなって学校諸費がふえると、逆に高校に納付をする授業料と学校諸費総体で言うと、負担がふえるということになります。 実は、北陽高校がこの制度を維持したのは、高校授業料無償化という流れの中で、むしろ負担をふやすようなあり方はいかがなんだろうか。ぜひ維持をしたいので、これは続けたというふうにもお話を伺っています。であれば、道を通じて、少なくともこれまで実施をしていた学校については継続をされるように、市として働きかけていただきたい。また、私が聞いたところでは、自動引き落としの経費について、PTAが負担をすることの是非も議論をされたというふうに伺っています。これは本来北海道が負担すべきものでないかというふうにも思いますので、その2点、ぜひ道に働きかけていただきたいというふうに思っています。 時間の関係もありますので、医療問題と港湾については、また別な機会に議論をしながら、私は最後普天間問題についてお聞きしたいと思います。 先ほど市長は普天間の問題について、沖縄の負担軽減を図るものであり、国の安全保障にかかわる問題であり、国が責任を持って対応すべきものとの答弁をされました。私は沖縄の問題を考えるときに、何よりもその世論こそ、沖縄の人の考えこそ、尊重されなければならないというふうに考えています。 ことしの1月、名護市の市長選挙では、海上にも陸上にも移設を認めないという新市長が選ばれました。これまでのような、移設容認の市長ではありません。ご存じのように4月25日行われた県民大集会では、自民党も支持をしてきた、当初は辺野古容認をしているんじゃないかと見られていた仲井眞知事や、県内41すべての市町村長が名を連ねて、島民挙げて、県民挙げて、反対の意思表示をしたんだというふうに思います。 沖縄の負担軽減ということが言われますけれども、毎日新聞と琉球新報が世論調査を行っています。辺野古への移設に反対する世論は、県民84%、この先が私注目をするんだけれども、「無条件に撤去すべき」というのが38%、「国外に移設をすべき」というのが36%、「国内で──要するに本土ですね──沖縄県外に移設をすべき」というのは、わずか16%しかありません。 沖縄の人たちは、何も自分たちが過度な負担を受けているから、本土に分散移転をし、負担軽減をしてくれというふうに望んでいるわけではありません。この声にこたえるのであれば、普天間基地のたらい回しではなく、これは矢臼別も含めてですが、無条件撤去しかない。私は、矢臼別の問題、懸念を解決する上でも、無条件撤去は最善の方法だと考えますが、市長の再度の答弁をいただきたい。 矢臼別移転に関する問題で、訓練移転についてお伺いをします。 別海町の水沼町長は、海兵隊砲撃部隊の訓練も受け入れているし、自衛隊の訓練も日本一多くやられている演習場だ。何より、別海町は酪農のまちで、ヘリコプターの爆音で牛の暴走、けがが心配される。到底受け入れることはできないと、その考えを述べています。 矢臼別では、昨日まで海兵隊の実弾砲撃訓練が行われていました。この砲撃訓練は、改めて海兵隊とは何か、私たちに考えさせるものとなりました。沖縄と同等同質の約束はほごにされ、夜間演習や人道的にも許しがたい、発火力の極めて強い白燐弾の演習が行われています。特に地域を驚かせたのは、わずかな演習期間に5回もの火災を起こしたことです。一体、海兵隊の演習はどうなっているのか。しかも、4回目の火災を受けて、道が緊急に要請をした直後に、5回目の火災を起こしました。北海道や地元の住民が心配する声に、海兵隊は聞く耳を持たないというものでしょうか。 私、大変憤りを覚えたのは、けさの新聞報道にもありました。演習に火災はつきものだと海兵隊の担当者は答えたというんです。これは本当にひどい話だと、私は思います。 さらに言えば、海兵隊のように、大人数で国内あるいは国外を頻繁に移動を繰り返すことが、今大変懸念をされている口蹄疫のようなウイルスを感染する媒体になるのではないか、そういう心配が実は地元では持たれています。別海町長も、その懸念をお話になっています。 本来で言えば、こういう状況でもありますので、口蹄疫のこともあるので、今回は演習後の外出は自粛をしていただきたい。また、みずから自粛をする。そのくらいの配慮があってもしかるべきと思いますが、きょう海兵隊が釧路市まで外出をしてまいります。午前11時からだというふうに聞きましたので、もうすぐ釧路に来るんだろうと思います。 演習によるこの火災と強引な外出については、私は、市長として大変問題があると明言をしていただきたいと思うんですが、市長の考えをお聞きします。 矢臼別での海兵隊のこうした傍若無人なありようは、海兵隊の性格と無縁ではありません。私はこうした海兵隊の訓練を、一部の政治家がどう言おうと、矢臼別で絶対に引き受けるべきではないと考えます。 そこで伺います。 1点目、市長は、海兵隊ヘリ部隊訓練の矢臼別移設反対が地域住民の多数の声である、こういうことをお認めになるのかどうか。 2点目、多数の声が反対であれば、それを実現するために全力を尽くすのが、市民から選ばれ、釧根地域でも最も大きな人口を擁し、産業・経済の面でも特別の役割を担っている釧路の自治体の市長としての務めではないかと私は考えます。国が何と言ってきても、きっぱりと反対を貫くのが首長の務めではないでしょうか。この問題は、まだ決定をしているわけではありませんが、うわさの段階で芽を摘み取ることが、地域の平和にとっては、最も肝要なことと私は思います。この点での答弁を2回目求めたいと思います。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
    ◎市長(蝦名大也君) (登壇)村上議員の2回目の質問にお答えします。 普天間の問題についての中での2点でございますが、矢臼別への訓練ヘリの移転等々についての、分散についての反対意見が多数の声と思うかどうかということでございますが、まだ、その分散ということについては正式に示されたわけではなくして、先ほどもお答え申し上げましたが、この普天間の問題というものは、日米安全保障体制をどのようにするかという問題にもかかわってくることだと思っているわけでございます。現状の中では、日本政府は日米安全保障を維持していくという中で、その中で沖縄の負担軽減というものをどのようにするかという話をしているわけでありまして、私も、まずその根本的な議論のところからが必要なんだろうと思っているわけであります。日米安全保障がしっかり維持していくということになれば、沖縄の県民のみに負担を負わさせていくことについては、やはり大きな問題があるだろうし、であれば、日米安全保障が要らないということになれば、またこれはどのようにしたらいいのかという議論でございますので、しっかりとそういったことも議論されながら進めていくべきだと思っております。その上で、矢臼別の問題につきましては、まだ何も現実的には進んでいないわけでございますので、その多数の声かどうかということについては、コメントを控えさせていただきたいと思っております。 続いて、そうであれば、市長としては、この反対の意見を尊重して全力を尽くすべきと考えるが、どうかというご質問でございますが、それについては、矢臼別の反対という声が民意なのか、また本質的な日米安全保障を踏まえた中でのことなのかということについては、まだはっきりしていないと、私はそのように思っておりますので、この点についても現状では、矢臼別の訓練につきましては、地元の意向というものが尊重されて、地域住民が納得される形の中で解決が図られることが必要だと、このように考えている次第であります。 以上であります。(27番村上和繁君「今の演習の部分の答弁が漏れてる。火事を起こしたことと、きょう釧路に来ることについて、市長どう思うのか」と呼ぶ) 申しわけございませんでした。 今の、現在の演習についてのことでございますが、5回の火災というか、火のことにつきましては、そうならないようにということで申し入れをしているわけでございますので、そのことが尊重されるべきだと思っております。 あわせて、外出のことについてでございますけど、外出をする場合には、しっかりとしたルールというか、に基づいて行われることだと思っておりますので、また、そのような体制をしっかりとっていくということも防衛局のほうからも伺っておりますので、その中でしっかり行われるものと考えております。 ○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。 ◎福祉部長(本山昇君) (登壇)教育支援資金申し込みについての再度のご質問をいただきました。 教育支援資金申し込みにおいて、民生委員の意見書をもらう際に、子供まで民生委員と面談する必要がどうなのかということでございます。 中学校を卒業した子供がこの資金を借り入れ、就職して返済をしていく制度でございまして、その意思確認、今後の支援のための面談と聞いております。 制度設計の中で、この位置づけを変えることができるかどうか、ちょっとなかなかわかりませんが、ご意見については社協と話をしてみたいと思います。 以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(林義則君) (登壇)高校入学準備金についての再度のご質問でございます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この入学準備にかかわる新たな助成制度、あるいはまた奨学金制度を拡充しての新たな取り扱いにつきましては、現在各種教育にかかわる貸付制度がございますことから、これらの履行についてお願いをしてまいりたい。ただ、それらの制度について、真にそれらの情報を必要とされている保護者の皆様へ、しっかりそういった制度の内容が伝わるよう学校現場、あるいはまた教育委員会の相談窓口での対応について十分工夫しながら、誠意を持って対応してまいりたいと思っているところであります。 もう一点、高校授業料の減免に伴って学校納付金の減免を廃止したことに対して、その継続を道教委を通じて働きかけるべきではないか、このご質問がございましたが、学校納付金につきましては、PTA、あるいはまたクラブ後援会など、その団体活動を維持するために使われているわけでございますが、この減免に当たりましては、各学校のPTA、あるいはまたクラブ後援会が個々の学校事情等を勘案されまして、それぞれご判断されているというものでございますので、このことをもって直ちに道教委のほうへ働きかけるということは、なかなか難しいものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 27番村上和繁議員。 ◆27番(村上和繁君) (登壇)2回目の質問が長過ぎて、予定をした時間がほとんど残っていませんので、1点だけ伺います。 先ほど矢臼別の問題で、市長は、日米の安全保障にかかわる問題であるのでということで、明言を避けたように私には感じました。 安保条約の是非の問題や、日本の防衛のあり方には種々議論があり、私たちも一定の見識を持っているつもりであります。しかし、そこはあえて棚に置いた上でも、例えば伊東前市長は6月8日の釧路新聞に、「矢臼別で実弾訓練が13年も続いているから、次は大型ヘリコプターの訓練をということにはならない。実施されれば、酪農家にとって大きな影響がある」と率直に懸念を表明されています。 安保条約や日本の防衛のあり方については、伊東氏は私たちと、もちろん立場を異にしています。それをわきに置いても、地域で住んでいる多くの方が、では矢臼別で引き受けていいというふうには、私はならないと思うし、あえて言えば、安保が必要、海兵隊も必要と考えている人も、矢臼別には来てほしくないというのが、地域の声ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)この声に対して、きちんと市長は向き合うべきだと私は考えています。 率直に、賛成なのか、反対なのか、反対とは言えないけれども賛成する気にもなれないということなのか、さらに突っ込んだ明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)村上議員の3回目のご質問でございますが、その矢臼別の訓練について、ヘリの訓練が来たときの懸念等々についてのお話でございますけど、ですから、スポットで一つのものだけを見ていくのかということになると思います。ヘリが矢臼別に来ることで、それはいいのか悪いのかという形になりますと、それは来ないほうがいいに決まっているわけでありまして、しかしながら先ほど申し上げましたとおりに、日米安全保障の是非という問題がベースにあるだろうと。そのところから、その大きな問題から、やっぱりスタートしていかなきゃいけないことだと考えているところであります。 日米安全保障があって、今日の平和、それを日本の国全体が、すべてのエリアが享受している中で、そしてその享受している部分の負担が沖縄の方々のほうに、今矢臼別も、もちろん演習やっていますから、その負担軽減は進んでいるわけでありますけど、そういう実態について、どのようにすべきかということが最大の課題になってくると思っているわけであります。 この実弾射撃訓練も、矢臼別の中でずっと行われていて、その音の問題も含めたり、火災の問題も含めたり、そういった中で地域の方々が不安になっているのは、これは間違いない事実だと思いますし、そういうことを踏まえた中で、この国内の中で沖縄の負担軽減をどうするのかということが課題だと私は考えております。 以上であります。 ○議長(二瓶雄吉君) 次に、17番土岐政人議員の発言を許します。 17番土岐政人議員。 ◆17番(土岐政人君) (登壇・拍手)おはようございます。通告に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。 まず、釧路市の財政についてお伺いをいたします。 釧路市は、2009年度の一般会計の決算が赤字になる。いわば非常事態に陥るおそれが生じてしまいました。歳入不足、市税収入や使用料の落ち込み、国からの交付金が、当初の見込みを下回ったことなどが要因とされておりましたが、何とか赤字決算は免れたようであります。とはいっても、最終的には国保支払準備基金への償還を繰り延べ、先延ばしするということがありますので、実質的には赤字であったと言えるわけです。 もし、本当に赤字になっていたとしたら、1975年度の赤字を持ち越した1976年度以来となるとのことですが、この当時は、ドルショックやオイルショックがあった時代でして、最近もガソリンの価格の高騰が急騰したりということがありましたが、このときにはガソリン価格についていえば、リッター50円ぐらいだったものが、あっという間に100円を超えるということがあったり、トイレットペーパーや砂糖などが品薄になって、市民が買いだめに殺到するなど、市民生活も大混乱した記憶がございます。ですから、釧路市の財政上も、想定外の事態になったことがあるのではないかとも思われますし、何といっても、経済全体として見れば、短期的な落ち込みはあったとしても、総体的には右肩上がりの時代でありましたので、今回の釧路市の状況とは明らかに違っていたと思われます。 現在のように、経済、景気が低迷し、なかなか回復の兆しも見えない中で今回のような事態が起こりますと、一体、じゃ、ことしはどうなんだ、来年はどうなんだ、この先どうなるんだろうというのが実際のところであります。 そこでお伺いをいたします。 このような事態を打開するための方策についての検討などに入られたのか、またどのような手を打つおつもりなのか、考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 少なくとも、先ほど述べました国庫基金償還金の繰り延べ分も、いずれは手当てをしなければならず、さらには土地開発公社や釧路振興公社の清算といった大変な事態に直面している現状、市長も昨日の市政報告でも述べられておりましたが、こういったことを考えると、先行きは非常に厳しいと言わざるを得ません。市の見解をお聞かせください。 かかる状況下ですので、あわせてお伺いをいたします。ここでは、事業規模も大きく、また今年度の目玉事業の一つでもある阿寒湖畔アイヌシアターの建設を例にとってご質問をさせていただきます。 この事業は、既に2月定例会で承認され、さらに財源として産炭地域活性化基金の活用についても、調整済みというのが現状と認識をしております。私は、このアイヌシアター建設に反対するものではありませんし、財源についても、現状を否定はいたしませんが、若干異論がありますので、お示しし、市の見解をお伺いしたいと思います。 この事業への取り組みに当たっては、事業規模や財源について、さまざまな論議がなされてきたとは思うのですが、これだけ大きな事業ですから、当然財源として国や道の支援について模索されたと思いますが、その経過についてお聞かせください。 既にご承知のように、最近になって国のアイヌ政策については大きく転換をしてきておりますので、私は何らかの支援策を探せば、あるのではないかというふうに考えますが、さて、どうだったのでしょうか。産炭地活性化基金のほうも、期限が決まっていてということもあるでしょうけれども、この事業費の半分や、2割や3割でも賄えれば、残りの分を他に活用する。それこそ、厳しい市の財政に有効な使い道をとも考えます。そういった観点で言えば、これからでも財源を模索することを考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。 今回はアイヌシアターを例に述べさせていただきましたが、市の財政立て直しのためには、今年度のすべての事業についてもさらなる精査が必要と考えますし、現状の経済情勢や将来の人口減少を考えますと、これは合併前の釧路市議会でも一度意見を述べさせていただいたんですけれども、釧路市の財政規模、いわば財布の大きさについても検討を進めていくべきときに来ていると考えますので、あわせて見解をお聞かせください。 次に、国の新たな施策についてお伺いをいたします。 まず1つ目は、子ども手当についてであります。 いよいよ、子ども手当の支給が始まります。中学生以下の子供1人に対して、ことしは月額1万3,000円とのことでありまして、釧路市ではことしの支給総額が28億円余りとのことでございます。お子さんをお持ちのご家庭には大変ありがたい制度であると思いますが、所得制限がなかったり、国外にお子さんのいる日本人以外の方にも支給されるなど、問題も抱えてのスタートであります。 さらに、来年以降は倍額との方針もあることは、あちらこちらから疑問の声が上がっていることもご承知のとおりでありますし、子育て支援という意味では大きなものがあると思いますが、現金を直接支給するやり方には、賛成できかねるという声も多く聞かれます。 さらにもう一点、高校授業料の無償化につきましても、これはありがたい制度であるんでしょうが、実は、経済的に厳しいご家庭には、既に授業料を初めとした減税制度があるわけでして、これは先ほど村上議員の発言にもございましたけれども、既に減免を受けている方は、制度の恩恵を受けることができないわけであります。これは大変な不条理ではないか。 そこで、まずお伺いをいたしますが、釧路市で高校の授業料の減免を受けておられる生徒はどのぐらいいるのか、お聞かせください。聞くところによりますと、どの高校でも10%以上、学校によっては20%から30%とのことでありますが、示せる数字がありましたら、お答えください。 もう一点は、先ほど村上議員の質問にもありましたように、今回の授業料無償化によって、現在減免を受けている生徒は、他の減免が受けられなくなるのではという声がございました。先ほど、これはご答弁がございましたので、この部分についての答弁は結構ですけれども、もともと授業料の減免の手続があって、それをもとに他の減免制度を受けられていたということが、授業料が無償化になったことで、これまでのように減免制度を受ける申請、所得証明などが必要になるんですけれども、この手続がなくなってしまうので、区別ができなくなってしまうということがその原因ということでございます。先ほどもPTAが判断をしたというようなお話もございましたけれども、なかなか心配されている方、先ほど話にあったように、一部では支出がふえるというようなことになるようでございます。 現状の授業料以外の減免制度についても、先ほど答弁がございましたが、この制度は、実は一番支援が必要な人に光が当たらない制度になってしまっているというところに、私は問題があると思います。このことについて、市はどうお考えなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 この2つの制度について、私は全面否定するつもりはありませんけれども、少なくとも財源がない中での実施となると、ここには危惧を感じております。地方自治体は、どこも厳しい財政の中で四苦八苦しているのが実情でして、最初の質問のようなことも言いたくなるようなわけでして、国だけが借金をふやしてもいいよということにはならないわけです。 そこで、提言というよりも、市も国に対して、このような施策のあり方について、はっきり声を上げるべきだということで、以下、若干述べさせていただきます。 例えば、子ども手当、始まったばかりの1万3,000円はちょっと横に置いておきますけれども、来年倍増すると総額5兆円になると言われております。国のほうも、ちょっと断念しそうかなというような状況にはあるんですが、倍増しないで、例えばその何割かを地方の実情に合った子育て支援策に充てられるようにすると。大都市圏や地方で、子育てにかかわる課題一つとっても、いろいろ違いがあると思いますので、それぞれの自治体が知恵を絞って、子育てのための施策を打てるようにすることのほうがはるかに有益と思われますし、高校授業料の無償化についても、本当に困っている人に目を向けた施策とは言えないわけですから、始まったばかりの制度に難癖をつけるつもりもないんですが、2つの制度とも、少なくとも、例えば所得制限をかけることも含めて、総コストの抑制をしながら、一部を違った形で回すというようなことで、釧路市はこういうふうにやりたいんだ、ほかの自治体もいろいろ考えがあるでしょうから、国に対して自治体として物申していくことも、この際必要なのではないか。そのことが、実は市の財政の負担を少しでも減らしていくことにつながっていくんじゃないかとも考えますので、ご答弁をお願いいたします。 次に、阿寒川の治水事業についてお伺いいたします。 道がようやく阿寒川の整備に乗り出したことは、昨年の12月議会でも取り上げましたが、その後、阿寒本町、桜田地区、大楽毛の3カ所で住民説明会が開催され、住民への説明と同時に、事業にかかるための地域の合意をいただいたと理解をしております。どの地域でも住民の方からは、この事業に対する期待は大きいことがうかがえました。 そこでお伺いをいたしますが、新年度の道の予算づけや具体的な施策について、本当に動き出しているのか、わかっていることがございましたら、お聞かせください。 道の説明でも、5年以上の大事業になるというようなことが言われておりましたけれども、一方で、北海道全体の開発予算についてはかなり抑制されているとの話もありまして、地域の方たちは期待と不安が入りまじった状況ではないかと考えます。あわせて、今後住民に対する情報提供をどのようにしていくのかも、お示しください。 最後に、旧道立釧路西高校の跡利用についてご質問いたします。 昨年6月、12月議会でもご質問させていただきましたが、改めて現状と今後についての市の見解をお伺いしたいと思います。 6月議会では、何とか道と跡利用をと申し上げましたが、その後、道が公売に動いたため、12月議会では、売れなかったんでしょうということで、再度跡利用をと質問いたしましたが、そのときの答弁では、2回目の公売にかけるんで、それを見守りたいというご答弁でございました。さて、公売の結果はどうなったのか。また、売れていないとしたら、12月議会と同じ質問になりますが、釧路市が積極的に動くおつもりはないのか、お聞かせをください。 これまでの質問でも述べてきておりますように、あれだけの器を野ざらしにしておくことは、道民にとっても、釧路市民にとっても、大変不幸なことだと思っております。複合的な施設としての再利用の道を、道にゆだねるのではなく、むしろ釧路市がさまざまな活用方法を提示して、道に働きかけていくべきと考えますので、市の考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)市政クラブ土岐政人議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、市の財政状況についての見解でございますが、平成21年度の一般会計決算においては、緊急避難的な措置として、国民健康保険事業支払準備基金への償還を繰り延べすることにより、繰上充用を何とか回避することができたものの、実質的な赤字決算になったことは事実でございます。 これまで、収支の調整に活用してまいりました減債基金がほぼ底をつく中で、今回の繰り延べを含め、予算編成における財源不足への対策として借り入れた基金への償還に加え、第三セクター等改革推進債の発行に伴う多額の償還が今後の財政運営に重くのしかかってくることになりますことから、まさに市の財政は、依然として危機的な状況にあること、これを真摯に、また重く受けとめなければなりません。 こうした状況を看過することなく、自主的な釧路市財政の健全化に向けた取り組みを行うために、副市長を委員長とします財政健全化対策会議を設置いたしまして、第三セクター等改革推進債の借り入れ手続と、仮称でございますが、財政健全化計画の策定を進めるため、庁内関係部署による作業部会での取り組みを鋭意進めているところでございます。 本市は、財政健全化法の財政悪化を示す財政指標はクリアしているわけでございますが、経常的な赤字体質が改善されなければ、財政再建団体に転落しかねない深刻な状況でございまして、何としても、国のルールに従った流れではなく、地域主権の立場から自主的に財政健全化を図る、その必要があるわけでございます。この具体的な手だてにつきましては、現在進めております作業部会の検討を経て、今後お示しをさせていただきたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、アイヌシアターに絡む財源措置等の検討経過についてのご質問でございますが、仮称でございますが、阿寒湖温泉アイヌシアターの建設財源措置につきましては、産炭地域総合発展機構助成金のほかに、例えばまちづくり交付金、これは国交省の補助10分の4でございますとか、ふるさと活性化プロジェクト交付金、これは農水省補助2分の1でございます。あと合併特例債、これは交付税措置が借りた金額の10分の7というものですね、この活用など補助や起債を組み合わせながら、より有利なほうについては、さまざま検討を重ねてきたところでございます。 また、その中では、先住民族としてアイヌ民族を認めたという中からの、このアイヌ政策に関連する諸制度や補助の活用も検討をしてきたわけであります。 ハード施設整備におきましては、既存のイオル構想や象徴的な共生空間整備を検討する、このアイヌ政策推進会議の流れの中での情報収集をしていったわけでございますが、イオル構想については、サブイオル候補地の選定でございますとか構想策定の取り組みなどには、まだまだ時間を要する状況だったと。先ほど申し上げました共生空間整備については、これから検討の段階であるということで、この事業との連携がなかなか難しい状況と判断もしたわけでございます。 その上で、阿寒湖温泉地区におきましては、観光客の減少に歯どめをかけ、そしてアイヌ文化の振興を進める上で早期のシアター建設を目指したことから、平成23年12月まで活用でき、市の財源負担が最も少なく、有利であります助成率9割の産炭地域振興助成金の旧基金において、同時期までに竣工が可能となる、この(仮称)アイヌシアターの建設の財源に活用することとしたものでございます。そういう多方面の検討をしながら進めてきたということでございます。 続きまして、事業の精査並びに財政規模についてのご質問でございますが、長引く地域経済の低迷でございますとか人口の減少に伴い、市税を初めとする一般財源の減少が続く中、やはり将来に向けて持続可能な財政の健全性を取り戻すためには、身の丈に合った適正な財政規模を目指していくことが非常に重要であると、このようには私も認識をしてございます。そのようなことから、今後行財政改革を進めるに当たりましては、基礎自治体本来の役割、民間と行政との役割分担を明確にしながら適正な財政規模の検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、子ども手当に対する市の見解についてでございますけど、子ども手当に関しましては、ご質問にもございましたが、外国人への手当支給などの点も含め、制度設計上においてさまざまな課題があると、このようには承知をしているわけであります。そのため、全国市長会でございますとか北海道市長会を通じて、平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たりましては、まず国が全額を負担するということが1つ。それと、地方自治体の意見を十分尊重して、総合的な子育て支援策の構築を図るよう要望をしているところでもございます。 続きまして、旧釧路西高等学校の活用についてでございますが、公売の結果でございますけど、北海道教育委員会に確認をしたところ、平成21年8月4日から11月2日までの期間でホームページに掲載したものの、購入までには至らなかったということでありました。さらに、平成22年度にも再度ホームページに掲載する予定であるとお聞きをしているところであります。 また、公売が不成立の後、売買ができなかった場合、北海道としてどのような対策をするのかということもお聞きをしたところ、現在のところ、跡利用計画というものは検討中ということだったわけでございます。そこで、釧路市といたしましては、まずこの所有は道でございますので、北海道教育委員会のお考えを確認しながら、その活用については相談してまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、阿寒川の治水対策について2点お答えさせていただきます。 まず1点目でございますが、新年度の道の予算づけや具体的な施策はどうなっているのかというご質問でございます。 阿寒川の河川管理者である北海道では、平成20年度に実施いたしました阿寒川下流域の河道調査をもとに、平成21年度に河道整備計画を策定し、流下能力が低い桜田地区におきまして、河道を拡幅する工事に着手したところでございます。平成22年度は、引き続き桜田地区及び阿寒町北町地区の区間で河道の拡幅工事を予定しており、計画全体の完成年次は、おおむね桜田地区で平成26年度、北町地区で平成27年度の予定とお聞きしてございます。また、阿寒川の河口部では、親しみやすい川づくり事業により、平成22年度からおおむね10カ年の計画期間で護岸の整備に着手する予定としており、初年度の施工延長は護岸約35メートルとなっております。 続きまして、質問の2点目でございますが、今後住民に対する情報提供をどのように行っていくのかというご質問でございます。 今後の住民に対する情報提供につきましては、北海道では、事業実施に当たり地元住民への説明会を開催し、事業内容を説明する予定としてございます。市といたしましては、今後も河川管理者である北海道へ事業の早期完成を要望するとともに、北海道及び地域の方々と連携を図りながら、阿寒川の治水対策の促進に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、新たな制度、高校授業料無償化に関連いたしまして、2点ご答弁をさせていただきたいと思います。 まず初めに、釧路市で高校授業料の減免を受けている生徒はどのぐらいいるかと、示せる数字があれば示してほしいということでございます。 釧路市内には、私立を含めまして、現在8校の高校がございますが、昨年度に高校授業料の減免を受けた市内の生徒数につきまして、釧路教育局に確認をいたしましたところ、市内分としての統計数値は持っておらないというようなことでございまして、ただ、道教委が平成20年度に発表してございます道立高等学校授業料免除状況、この一覧によりますと、これは全道でございますが、全日制生徒数の免除者の割合は15.2%となってございます。なお、市立高校であります北陽高校の平成20年度の免除者の割合は14.7%となってございます。 続きまして、この新たな制度──高校授業料無償化、この制度に対する市の見解をというところでございますが、高校授業料の無償化につきましては、国におきまして、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的に、本年4月1日から本案が施行されたものでございます。教育委員会といたしましても、この法の趣旨、目的を、新1年生を初め在校生の保護者に対しまして説明をしてきておりまして、さらにこの制度の周知と運用を図っていくことが肝要と、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 17番土岐政人議員。 ◆17番(土岐政人君) (登壇)それぞれご答弁をいただきました。 まず、簡単なところは、阿寒川からです。 答弁を聞いて、ひとまず安心ということでございます。これが、どこかのところはやりませんとかということになっていたら、これまた大変なことになるんで、それぞれの地域の方も安心されるんじゃないかなというふうに思います。 5年から10年というようなスパンでのということで答弁をいただきましたけれども、今後、それぞれの地域で適時情報を開示して、説明会等を開いて、今どうなっていますよというようなことで説明をしていただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。この件については、ご答弁は要りません。 さて、財政の部分でございますが、今市長の答弁で、いろいろやっていますよということですんで、それはそれに期待をしたいというふうに思いますが、実はアイヌシアターを今回例に出しました。例えば、仮にこれが2割、新たな財源が使われればという条件でなんですが、これ2割をほかの事業にうまく使っていくということが、またこれはそれで大変だとは思うんですが、そういったことがクリアできれば、例えばことし、今回繰り延べした国保の償還の繰り延べ分ぐらいは、出しておつりが来るぐらいになるというようなことを考えると、だから今後もさらに模索すべきじゃないかというようなことを申し上げたわけでございまして、この部分については、ご答弁は要りませんけれども、財源の部分をどうするんだということでは、今後の市政運営で非常に大きなものになると思いますので、ぜひしっかりと精査をしながら進めていただきたいなというふうに思います。 それから、子ども手当と授業料の無償化の関係については、それぞれご答弁をいただきましたが、市長の答弁にもありましたように、必ずしも市民要望と一致しているとは言えないんだと私は思います。また、市民要望にしても、釧路市の抱えている課題と、例えば大都市圏の抱えている課題というのは、それぞれ違うわけでして、そういうところに、どうやってその課題をクリアしていくかといったら、やっぱりそれぞれの地域のことは地域が責任を持って決めるというのが、これが、国が言っている地域主権ということではないかなと。主権という言葉を使うのがどうかということはありますけれども、私はそういうふうに思っています。 だとしたら、すべてを、子ども手当や授業料のように全国一律でやる。これを、ある党の党首の方は金太郎あめという言い方をしていますけれども、そういうふうに全国一律でやるというのは、一方で地域主権というような言い方をしながら、こういうやり方をするのは、言っていることとやっていることが、ちょっと違うんじゃないかというような気もするわけです。 さらに言いますと、この議会でもよく、他都市の状況を見てというようなご答弁をいただきますけれども、本来的には、他都市はどうあれ、釧路はこうやりますというようなことでなければ、まちの独自性が出されていかないというふうに、これからは、そういった意味では、ある意味、それぞれの自治体間の競争になっていくだろうというふうに私は思っていますので、よそと比べて我がまちはこうですよというようなことが言えるようにならなければ、だめだというふうに思います。 そういった意味では、きのうの市政報告の中に、都市経営戦略会議の中で述べられた釧路らしい独自の政策を展開・発信とか、釧路の独自性を出すというのは、方向性としては、これはもうそのとおりだと思うんですけれども、ただ、そのためには、どうしても市の財政を立て直さなきゃならないというのが来ると思うんです。だから、釧路市の財政を早く何とかするための施策を矢継ぎ早に出してもらって、市長も常々、自由になる金がないんでという言い方をしていますけれども、そういうものをつくり出していくことが、むしろこれから必要になっていくというふうに思いますので、その辺も含めて市長の決意を再度いただければなというふうに思います。 さて、西高校です。前回の質問のときに、旧西高校の校舎を改修して、共生型の市営住宅みたいなのはというような話をさせていただきました。これは高齢者とひとり親家庭を入居させて、お互いの生活を補完し合って暮らしていただこうというようなコンセプトのものなんですが、また今回は、似たような再利用をしているところがあるよということでご紹介しようとしましたら、きのう、実は宮田議員が一般質問の中で詳しく述べられておりましたので、詳細省きますけれども、統廃合によって使わなくなった小学校の校舎を改修して、幼稚園と高齢者用の福祉住宅として使っていると。 市長も、聞きながら、うんうんとうなずいていたんで、相当興味を持って聞いておられたんだと思いますけれども、私はこの幼稚園と高齢者福祉ということよりも、校舎の再利用というほうに、はるかに目が行ってしまったわけなんですけれども、その中で、学校は廊下が広いですから、これを住宅に改修すると、例えば車いすを使っている方が非常に楽になるというようなことがあるようでもございますし、この幼稚園と高齢者福祉のところでは、子供たちが遊ぶ姿を毎日眺めながら暮らしたり交流があったりということで、首都圏など大都市圏では待機児童の政策というのが急がれておりますんで、こういった校舎を使うというのが非常に有効で、どこが有効かというと、新たに土地や建物を手当てしなくても改修費だけで済むんで、コスト的に非常に安く上がるということだそうでございます。 私が提起した共生型の市営住宅というのは、3世代が暮らす昔の長屋をイメージしたものであるわけですけれども、活用の仕方としては、ほかにも地域のコミュニティセンター的なもの、あるいはもともと災害時の避難場所であったわけでして、この件については前にも話を出しましたら、市長もちょっと困られたようなところがありましたけれども、場所が釧路新道のすぐ近くということですから、これは避難場所ということから発展していけば、西部地域の防災センター的な位置づけでの活用だって考えられるというふうに思うんです。西高が廃校になる前には、新しい形の刑務所、社会復帰促進センターなどが、それから今は総合振興局ですが、山の上への支庁を向こうに持っていったらどうだかっていう話がいろいろ出ていたんですが、さて廃校になったら、もう道の様子伺いみたいになってしまったのが、私には大変残念です。 この西高校の再利用というのは、結果とすれば、今市長の答弁の中に、再度公売にかけるか検討していますということで、使い道についても検討していますと。市のほうはと言ったら、その状況を確認しながらという話でいきますと、ずるずるずるずる行って、最後、何ぼかかるのかわかりませんけども、校舎を解体するということになりかねない。 ですから、再利用するということが、結果として、その解体費用も含めて道の余計な持ち出しを抑えることにつながること。それから、釧路がいろんなプランを出して、道との共同事業、あるいはモデル事業のような形でそこを使うということが、私は必要だというふうに思います。ですから、この部分については、釧路が指をくわえて見ているという状況を早く脱却すべきだというふうに思いますんで、もう一度市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)土岐議員の2回目の質問でございますけど、まずは、このさまざまな施策、子ども手当、高校授業料の無償化等に向けている考え方と、財政再建に向けての決意ということでございますが、先ほども子ども手当等につきましてはお話をさせていただきまして、地域主権社会という中で、全国一律で行うのはどうかというお話でございましたが、子ども手当や高校授業料の無償化というものは、一つの方針というか、方策的には成り立つというか、よいことであろうと思っているわけでございます。やはり世界の中から見ていきましても、合計特殊出生率が今は1.39ですか、という状況の中で、子供を育てることが、持つことがとうといことであるという、その観点の中で、子ども手当というものが行われてきたものは、政策的には成り立つ話だと思っています。ただ、その運用の仕方、その制度化の中に大きな課題があったということでございますし、また高校授業料無償化等につきましても、物価の上昇率を見たときに、教育関係の物価だけがずば抜けて上がっているというのも、またニュースになっているわけでございまして、その中で教育費の負担軽減をしていくという考え方も、これはあるかと思っているわけでございまして、そういったものがありますので、これは国としての方針として進められたことであると、このように受けとめているわけであります。その中で、釧路市が独自にさまざまなことを進めていかなくてはいけないというのは、これは大きな国の方針とは別の中で行っていかなきゃいけないという思いがあります。 そこで、経常収支比率が99.1%という状況の中で、自由度がない。ですから、財政再建というものは、自由度を増すために行うものであり、そのためにさまざまなことを見直しを進めていくという、こんな思いでございますので、まさにこれは土岐議員とも共通の思いと思っておりますので、しっかり進めていきたい、このように考えておる次第でございます。 続いて、西高校の問題でございますが、本当にさまざまな提案等々を出していただきながら、ありがたいことでございますが、やはり道の所有だというところがまず第一義にあるわけでございまして、現実に西高校を廃止する状況の中で、釧路市の側としても、あれだけの施設は本当にもったいないなという思いがありながら、提案をさせていただいたことがあるわけでございますが、しかしながら、道のほうも財政厳しい状況ゆえに、とにかくお金というか、そういった部分の中に変えていきたいということがあるのか、なかなか相談が成り立たない実態だったわけでございます。 そういう中では、これから道立高校等々のほうも再編整備する中で、本当にそのまま、いろいろな地域で西高校と同じように置きっ放し、そのままに放置のしっ放しでいいわけがないと、私なりにも考えているところでございますので、そこで道のほうとは、どのようにしていこうと思っているのか、これだけのしっかりとした耐用年数があるものというお話はさせていただいているものの、なかなかそこのお話に乗ってきてくれないというか、そういう状況が現在のこの西高校の問題でございますので、しかしながら、私どもの行政区域の中にある道の所有物でございますから、そこに対する責任はしっかり道も持っていかなきゃいけないという思いもありますので、また道の考えをしっかり聞きながら、市としての利用についての相談をさせていただくことを続けていきたい、このように考えておる次第でございます。 以上であります。 ○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。            午前11時41分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開 ○副議長(藤原厚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番草島守之議員の発言を許します。 7番草島守之議員。 ◆7番(草島守之君) (登壇・拍手)今回の質問に当たりましては、議会報告の行政視察のとおり、東近江市、松阪市、伊勢市の3市の先例事例の取り組みを当市の参考にいたしたく、阿寒音別クラブとともに5名で訪問してまいりましたので、私が代表し(笑声)質問を進めさせていただきたいというふうに思います。 議員席の方々につきましては、午後のこの時間でございますので、余り妨げないような静かな質問を進めたいというふうに思いますけれども、理事者の皆様方は耳をよく立て、前向きな答弁をお願いしたいというふうに思います。 それでは最初に、政権与党の混乱が及ぼす釧路市政への影響についてお伺いをいたします。 鳩山由紀夫前首相は、さきの2日午前、国会内で臨時の民主党両院議員総会において、辞任を表明されました。マスコミ報道によりますと、米軍普天間飛行場の県外移設断念の社民党の連立離脱を招くなど、政権運営を混乱させたことや自身の政治と金の問題で国民の信頼を損ねたことを理由に上げ、そして子ども手当など政権交代の成果を強調しつつ、政権与党の仕事に、国民が聞く耳を持たなくなった。私の不徳のいたすところだと陳謝し、小沢一郎前幹事長にも政治資金問題で辞任を求めたところ、了承された。さらに、北教組をめぐる政治資金規正法違反事件にかかわって、北海道5区選出の小林千代美衆議院議員の辞職要求にも言及し、とことんクリーンな民主党に戻そうじゃありませんかと、テレビで訴えておられました。 市長は、昨年の政権交代以降、民主党を中心とする政権運営に大きな期待を寄せていた一人であったと思います。私も残念でなりませんが、鳩山前首相の心情を、市長はどのように理解し、受けとめられたのでしょうか。また、クリーンな民主党とは、どのような姿が求められようとしているのか、市長が共感し、期待された民主党への思いを明らかにしていただきたいと思います。 その一方で、次のような厳しい解説の声があります。 鳩山由紀夫前首相は、米軍普天間飛行場移設問題で、みずから掲げた県外移設も、5月末決着も果たせず、県民、国民の期待を裏切った上、連立与党からの社民党の離脱という政権の窮状を招いた。首相は、なお続投に意欲を見せたが、参院選を控えた民主党内からの退場勧告に抗する力は残っていなかった。首相は、政権交代をなし遂げた後、常に政策の理想像を語り、追い求めてきた。しかし、それを実現に近づける政治指導者の資質、能力は余りにも乏しかった。首相の1年前後での交代は、自公政権の安倍晋三首相以降、4年連続4度目、首相自身が野党時代、自民党を批判してきた選挙目当ての首のすげかえと言われましたが、今後、民主党政権の正当性が厳しく問われることになる。政権交代の期待を失望に変えてしまった責任は重いと指摘されておりますが、市長は、このような指摘に対しての感想をどのようにとらえましたでしょうか。 また、政権の混乱は、釧路市政にも大きく影響を受けると心配でなりません。市民生活を守る上で、一日も早い政治の安定が求められる中で、このたびの新たなトップ、菅首相にどのような期待や感想を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、きょうは、中学生以下の子供を抱える市内世帯にとって、待ち望んだ子ども手当の支給が始まりました。政権与党が少子化対策として、マニフェストでも子供1人当たり月額2万6,000円の支給を掲げましたが、国の財政事情から、初年度は半額の1万3,000円を1万3,000世帯で、釧路市は年間28億8,000万円がそれぞれ支給となるわけですが、必要な認定請求書などの書類でも、発送漏れや送付ミス、書類上の誤りなど、全国自治体ではトラブルが相次いだと言われております。それは、前政権時代に支給された育児手当とは、支給金額も、支給年齢層も、所得制限の有無も違い、コンピューターのシステムを一から変えなければならない大きな制度変更であり、来年度からは仕組みが変わると民主党が言っておりますので、2年続けてのシステム変更は、釧路市にとって事務的にも大きな負担となっていることと思います。 また、昨年12月、当時の──今は首相になっておりますけれども──菅国家戦略担当大臣、原口総務大臣、藤井財務大臣、長妻厚労大臣の4大臣が協議し、従来の児童手当の仕組みを維持して、子ども手当の財源の一部に充てることを合意しました。鳩山内閣は、子ども手当の財源を国が全額負担するという方針を、いとも簡単に覆したことになります。 初年度の子ども手当給付に必要な約2兆3,000億円のうち、国庫負担は約1兆7,000億円に抑え、残りの6,000億円を地方に押しつけたと言われております。来年度以降は約5兆3,000億円となり、ちなみに国の防衛費は約4兆7,000億円で、国を守る予算よりも大きな税金をばらまき、それはめぐりめぐって将来世代が負担する国の借金となります。 「子供のためと言いながら、当の子供に莫大な借金を残す矛盾した政策と言ってもいい」と、松沢成文神奈川県知事はある紙面を通じて強く訴えておりました。 私も心配する一人であり、先ほどの議会でも議論がありましたけれども、市長の答弁では、私はなかなか理解はできません。早い見直し、改善が必要と強い思いがあるわけでございまして、市長はこの子ども手当のあり方をどのように評価されているのか、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、認知症の現状と対策についてお伺いをいたします。 釧路市では、介護予防研修などを通じて、積極的な特定高齢者の把握に努めるとともに、高齢者による自主的な介護予防などの取り組みを支援するため、老人福祉センターなどを活用した介護予防拠点づくりを進めております。このほか、認知症に対する正しい知識と理解を地域に広める認知症高齢者地域サポート事業などの推進により、認知症になっても尊厳を持って暮らせる地域づくりを進めていくことを市民に示されております。 では、適正な対応をとる上で必要な釧路市内の認知症患者の実態と数は、どのように把握されているのか、お答えをいただきたいと思います。 釧路市が予想されるように、今後とも人口減少が続く一方で、高齢化とその比率の上昇を防ぐことは難しく、当然認知症の数字も上昇すると考えられます。このように、患者の増大によって生じる社会状況をどのように想定し、最も重要となる社会が受け入れる環境整備とあわせて、予防によって改善はどこまで可能となるのか、関係者の冷静な判断と適正な取り組みが求められることは言うまでもありません。 ここで、東近江市の取り組みを紹介し、釧路市も参考にしていただきたいと思います。 まず第1に、認知症キャラバン・メイトの活動支援と認知症サポーターの養成などにより、地域に身近な理解者を養成していることです。 認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動します。自分自身の問題と認識し、友人や家族に学んだ知識を伝えること。では、認知症サポーターになるためには、サポーター養成講座を受講した人が認知症サポーターとなります。サポーター養成講座は、市が市民を対象に実施されております。 認知症キャラバン・メイトとは、認知症サポーター養成講座の講師役で、キャラバン・メイトの養成研修は滋賀県が実施しております。このサポーター養成研修は、平成17年度からスタートし、基礎編と、さらにスキルアップを図る養成研修を2段構えで行い、平成21年度末でサポーター数は何と、その数9,743人を数えております。そして将来は、住民全員の研修受講を目指しているということです。 釧路市も、北海道と連携し取り組んでおりますが、その内容と推進状況をお答えください。 次に、市民周知を図る上で重要な広報による啓発ですが、行政番組「こんにちは市役所です」などで発信、先ほど述べたキャラバン・メイト活動の各種研修、講演会の案内となっていますが、釧路市ではどのような広報活動を行っているのか、明らかにしてください。 また、シンポジウムなどの開催を積極的に毎年1回実施されていますが、釧路市内で、この後6月12日の土曜日には、「白寿の時代を生きる知恵と力」と題して、「認知症治療のこれまでとこれから」という釧路フォーラム2010が、アクア・ベールで、入場無料で開催されますが、釧路市も後援に名を連ねております。また、7月1日木曜日には、「認知症予防を考える」と題して、生命保険健康財団によるセミナー開催も予定されているなど、市内において、時を得たようにそれぞれ案内がされていますが、釧路市独自、さらにはこのような関係団体との連携も、積極的にかかわっていくことが必要と考えますが、どのような取り組みをされているのか、お答えいただきたいと思います。 続いて、認知症相談医の体制づくりですが、認知症患者の早期発見、相談対応の支援として、市内にある74内科診療所、8病院中、20医療機関が相談医として協力体制に参加して、体制が整っております。釧路市の対応はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、大切な介護予防の取り組みについてお尋ねをいたします。 東近江市では、介護予防サポーターの育成とともに、釧路市でも過去に一度実施した回想法を積極的に取り入れた認知症の予防活動を行っており、その手法が釧路市でも参考になるのではと思います。 回想法とは、1960年代にアメリカの精神科医ロバート・バトラーが提唱し、高齢者の方が子供のころの楽しかったこと、大変だったことを思い出して言葉にすることで、脳が活性化して、認知症の予防効果があると、医療・福祉分野で注目されている心理療法です。アメリカやヨーロッパでは既に広まり、日本でも広がり始めて、最近では地域に居住する一般の高齢者の方を対象に、うつ症状、閉じこもり、認知症予防としての有効性が確認され、非常に注目されていると言われております。 その効果として、遠い記憶を呼び起こし、当時の思い出や社会情勢について語り合うことで、脳に活力を与え、さらに話が弾んでくるに従い、身ぶり、手ぶりが加わり、手や足、体を動かすことで運動機能を高める効果もあります。しかし、この効果を数字であらわすことは難しいのですが、心理療法には確実に効果が見られ、加わったスタッフからは、参加した人が積極的になられた、今まで話さなかった人が話すようになったなど、回想法に多くの人がかかわれば、人と人との交流や社会参加が促され、社会全体を明るく、暮らしやすくする力になると、担当者は自信を持って語っておられました。 釧路市でも、いま一度検討してみてはいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、電子入札など新たな取り組みについてお伺いをいたします。 公共工事にかかわり、談合と不正入札など、相次ぐ不祥事や財政難を背景に、工事の入札制度の見直しに取り組む自治体がふえてきていると言われる中で、釧路市はどのような進め方を考えているのでしょうか。 入札及び契約の適正化については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律をもとに、従来より釧路市は取り組まれ、談合などの不正行為を防止し、入札、契約手続の公正性、競争性、透明性をより高め、価格と品質において、総合的にすぐれた施工業者への発注を進めてきております。そして、地域の中核産業として大きな役割を果たしている建設業は、市民生活にかかわる除雪や災害時の対応など、必要不可欠な存在となっていますが、公共工事の削減や景気低迷による厳しい経営環境が続く中、地元産業の育成と持続的な発展が重要であり、適正価格の契約維持のための入札及び契約手続のさらなる改善も必要と考えます。 そこで、電子入札、予定価格の事前公表のあり方、最低制限価格制度、条件つき一般競争入札、総合評価方式の導入など、最新の動向を深め、当然釧路市は独自のやり方といっても、限られた基準の中で国、特に北海道が取り入れた制度に大きく影響を受けることになると思いますが、今後の進め方をどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、先例地松阪市は、市民から信頼される公共事業のための入札制度改革を掲げ、平成14年度から入札参加希望者の受注意欲を尊重する条件つき一般競争入札を導入されました。さらに、平成16年からは電子入札制度の導入を進め、官民、民民の接触を排除するシステムを確立しており、また受注件数の少ない企業への対応策の実施、地域指定型条件つき一般競争入札を実施するなど、先進的な取り組みとなっております。 その歩みは、平成13年6月から始まり、それまで指名競争入札中心で行われてきたものを、平成14年度から条件つき一般競争入札の試行を始めたところ、落札率が85.1%に急落、指名競争入札時の落札率は97%台の高値で推移し、これを高値安定、さらには談合ではと市民の不信を招くとともに、公共事業は悪だという風潮が高まった時期でもありました。このことから、市長の強力なリーダーシップのもとで入札制度改革がスタートし、その目的は、1つとして、公正・公平で透明性が図られ、競争性が高まる制度、2つ目には、発注者の恣意性が排除される制度、3つ目には、工事品質が確保される制度、4つ目には、事業者の入札に係る負担が軽減される制度など、以上のような目的が進められる中、落札率は85%台で推移し、落札額が低下する一方で、工事成績は75点台から77点台でキープされ、工事品質は下がっておりません。 また、入札参加数も、指名競争入札時は約5社程度であったものが、条件つき一般競争入札へ移行した年は約5倍の24.4社となり、事業者の参加意欲は確保されました。しかし、入札業務の増大を招き、時には1入札で多いときは50社の資格審査も起こり、入札事務のプレッシャー、そして人為的ミスの可能性の解決策として、電子化へと進むこととなりました。そのシステム開発費は4,900万円ほどで、毎年のメンテナンス料は約2,000万円だそうです。釧路市も新方式に向け、電子入札のシステム導入の検討はいかがでしょうか。 次に、釧路市では、予定価格の事前公表の見直しを進めようとしているとお聞きします。松阪市の方法を参考にしてはいかがでしょうか。 入札における最も重要な予定価格、最低制限価格の決定方法ですが、工事の設計額は消費税抜きの金額を、事前公表は釧路市と同じです。予定価格は、入札業者の中から3業者を、規模に従い開札立会人として選任、そしてくじ引きをさせることになっています。 最初の人は、98.00%から99.99%までの1の位を決定するために、8と9の2本のくじ棒の中から引いてもらい、次の人は小数点第1位を決定するため、0から9の10本のくじ棒の中から1本を引きます。最後の人は小数点第2位を同じく0から9までの10本のくじの棒から引き、決定となります。例えば、1人目が8番を引くと98%、2人目が5番を引くと98.5%、3人目が8番を引くと、これで98.58%となります。事前公表されていた設計額の98.58%の数字が予定価格となります。そして最低制限価格は既に決まっておりまして、予定価格の85%の数字が最低制限価格となります。 このように、予定価格の決定権限はくじを引く業者が担い、開札当時までだれもわからない公正な入札手続の確保となります。落札の判定は、最低制限価格の直近上位の入札業者を落札といたします。ただ、今後の検討課題として、85%の定率制から変動型への考え方も今進んでいるそうであります。 さらに、発注の基本的考え方として、1つに、市内業者への発注を優先する、2つ目には、競争性が高まる入札参加基準の設定、3つ目には、技術力に見合った入札参加基準の設定など、このことにより地元事業者は約95%を受注しているそうです。 今後釧路市でも、どのような基準を設定し、地元事業者を育成し、さらに透明性の高い入札制度改革を目指そうとされているのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、男女平等参画推進条例制定に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 最初に、この担当課は、今まで教育委員会の所属であったものが、今年度から市長部局の総合政策部へ移管となりました。当然、発展的組織改編と考えられますので、どのような利点や新しい発想を生かそうとされているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、今後の条例制定に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 条例制定までの大きな流れをお聞きしますと、来年7月には(仮称)釧路市男女平等参画推進条例検討委員会により提言書の提出、9月定例市議会で素案の委員会報告、10月にはパブリックコメントの実施、12月定例市議会へは原案提出、条例制定、そして来年4月には条例の施行予定となります。 そこで、道内主要都市の条例制定状況を見てみますと、北海道は平成13年3月30日、札幌市は平成14年10月7日、旭川市は平成15年3月27日、函館市は平成17年3月25日、苫小牧市は平成18年12月21日となっており、他都市の進展状況を見てみると、釧路市はもっと早くに制定されてもよかったのではと感じるわけですが、現在に至った経過をどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。 続いて、先例市伊勢市を訪問した内容を参考にお尋ねをしたいと思います。 1点目は、条例施行前に、市内外に男女平等参画を推進していく強い決意をあらわす上で、男女平等参画都市宣言を行ってはいかがでしょうか。 2点目は、これからの条例制定を初め、特に基本計画策定に向けて、社会動向の把握は最も重要ではないでしょうか。そこで、市民意識実態調査を実施すべきと考えます。市は既にこの調査を平成13年3月と平成17年9月、そして合併後、平成19年2月には阿寒、音別地区を、さらに企業意識調査を平成14年8月と平成21年2月に行っております。しかし、旧釧路市内は、前回調査より5年目を迎え、市民意識も、社会の多様化や今までの取り組みによって大きく改善されている部分もあると思いますので、調査の実施をお願いしたいというふうに思います。 3点目は、条例にパートナーの日を設定してほしいのであります。伊勢市では、市民、事業者及び教育者の間に、広く男女平等参画に関する理解と関心を深めるとともに、その取り組みが積極的に行われるように、そして男女が互いに思いやる日として、毎年8月17日にパートナーの日を設けております。ぜひ釧路市でもお願いをしたいというふうに思います。 4点目は、基本計画を定めるに当たって、市民、事業者及び教育者などの適切な意見が反映されなければなりません。そこで、審議会などの設置となると思われますが、その際の大切な委員選任はどのように考えているのでしょうか。今までのかかわってきた関係機関が中心となると思いますが、広い人材の登用を望むものです。例えば、1次産業の農業・水産分野、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、市のPTA連合会、青年会議所などの参加もいかがでしょうか。お考えをお示しください。 5点目は、庁内の推進体制をどのように考えておられるのでしょうか。男女平等参画の推進に関する施策の円滑かつ総合的な推進のためには、庁内における体制も重要と考えます。現在、庁内連絡会議が組織されていますが、そのまま移行するのか、新たな体制となるのか、お答えください。 6点目は、今後は女性リーダー研修のみならず、男性の男女平等参画政策担当者の養成も必要ではないでしょうか。そして、市長初め、人事権限、政策決定権を持つ管理職の意識改革こそが、男女平等参画政策の行方を左右していることは言うまでもありません。そこで、管理職のジェンダーバランスの確保と職場におけるセクシュアルハラスメントの一掃などが、さらに求められるものと思いますので、市長の考えもあわせて明らかにしていただきたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)草島守之議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 まず、政権与党の混乱が及ぼす影響ということで、鳩山前首相の心情などについてのご質問でございますが、私といたしましては、鳩山前首相の心情までははかり知れないところでございますが、この新政権の発足を果たした政党の代表者として、国政の大胆な改革を進めている途中でのことであり、これは大きな決断であったと、このように考えているところであります。 そして、クリーンな民主党についての考え方についてのご質問でございますが、これは民主党に限らず各政党には、透明で公正な政策形成や、また法の定めに従いまして、国民が疑念を抱かない政治資金のあり方、そういったものが必要であると、こういうイメージを持っております。 続きまして、政権交代への期待を失望に変えたということの指摘についてのご質問でございますが、まず何よりも、言葉というものは重たいものだなというものが、やはり実感としてあったわけでございます。そして鳩山前首相は、実に8カ月という短い期間で辞任することになったわけでございますけど、これは民主党が進めていく改革を続けていくための選択であったと、このようにとらえているわけでございます。 そこで、新たなトップへの期待等でございますが、まさしくご質問のとおりでございますが、新たに首相になりました菅首相、菅内閣に対しましては、安定した政権運営に期待をしているところでございます。 次に、子ども手当のあり方についてのご質問でございますが、子ども手当の制度設計に関しましては、議員ご指摘の点も含めまして、制度設計上においてさまざまな課題があると、このように承知をしているところでございます。このようなことから、現在国に対しまして、全国市長会でございますとか北海道市長会を通じて、平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たっては、まず国が全額を負担すること、そして地方自治体の意見を十分尊重して総合的な子育て支援策の構築を図るよう、国に対して要望しているところでありますので、今後、その動向をしっかりと見ていきたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、男女平等参画社会の件について、市長部局への移管についてのご質問でございますが、男女平等参画社会の実現に向けては、男女平等参画に係るさまざまな施策を、より総合的かつ計画的に推進していくことが重要と考えておりまして、市長部局が所管することで、これまで以上に関係部局間との連携が図られ、施策への反映もより効果的に図っていけるものと、このように考えているわけでございます。 あわせまして、市民周知も含めた啓発についても、幅広く進めていけるものと、このように考えてのことでございます。 続きまして、男女平等参画都市宣言についてのご質問でございますが、男女平等参画の推進を図る上で、ご提案の男女平等参画都市宣言も一つの方法とは思いますが、この釧路市では、プランを策定した平成9年度以降現在まで、既にプランに基づきさまざまな取り組みを進めてきているわけでございます。その上で、今回新たに条例を制定するということで、釧路市としての男女平等参画のさらなる推進を図るという決意を表にあらわしていることであり、内外にアピールするとともに、これが市民の意識啓発にも強く結びついてくるものと、このように考えている次第でございます。 そして、管理職のジェンダーバランス等についてのご質問でございますが、市といたしましては、これまでのプランの策定や講演会、そして講座の開催などを通じまして、管理職も含めて、男性職員の男女平等参画意識、これも相応に高められてきているものと、このように考えております。その上で管理職のジェンダーバランスということでございますけど、女性職員の管理職の登用につきましては、これまでも適材適所を基本に積極的に進めてきており、女性管理職の割合は、平成22年度におきましても前年度を上回る数値となっております。 参考までに、平成20年度は13.0%、平成21年度は13.1%、平成22年度は13.2%、わずかながら、このように上昇しているわけであります。この数字は、道内主要都市の中でも一定程度の高い比率を維持しているところでございまして、今後も管理職としての資質を備えた女性職員に対しましては、その適性を十分に見きわめ、積極的な登用に心がけてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○副議長(藤原厚君) 総務部長。 ◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、入札制度改革につきましてご答弁を申し上げます。 まず、入札制度の見直しにおける今後の進め方についてでございます。 今後の進め方につきましては、入札参加者の積算能力向上、談合など不正な入札の抑止を目的として、1つとして、建設工事や工事に係る設計委託など一般競争入札案件につきまして、予定価格を事後公表とすること。2つ目といたしまして、最低制限価格については、建設工事に係る一般競争入札において、既に試行的に設定をしておりますが、今後は人件費割合の高い業務委託につきましても最低制限価格を設定し、適正な人件費の確保に努めること。3つ目といたしまして、最低制限価格の基準を引き上げ、品質の確保を図ること。4つ目といたしまして、設計金額が1億5,000万円を超える案件については低入札価格調査制度を適用し、積算根拠の妥当性を検証することなどの改善を図ってまいりたいと考えております。 また、総合評価方式につきましては、平成19年度から平成21年度まで試行的に実施をしたところであり、現在、その結果を検証しているところでございます。 次に、電子入札システムの導入についてのご質問でございます。 議員ご提案の電子入札システムにつきましては、導入費用、運用経費、入札参加業者の意見等も参考にしながら、その効果について、今後研究してまいりたいと考えております。 次は、予定価格の事前公表の見直しという点についてでございます。 予定価格の事後公表に伴いまして、設計金額等の外部漏えい防止、それから官民、民民の接触の機会、これをできるだけ減少する仕組みといたしまして、起工書の決裁経路や決裁範囲の見直し、それから起工関係書類の厳重な保管対策、それから設計図書のデジタル化とホームページへの掲載などの検討を進めているところでございます。 次に、基準の設定、それから地元業者の育成、透明性の高い入札制度についてでございます。 これまでも地元業者育成の観点から、一般競争入札参加資格要件には、地元に本店を有すること。それからまた、指名競争入札におきましては、地元業者を最優先とした指名を行ってきたところであります。今後とも、この方針のもと、地元業者育成と透明性の高い入札制度となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、男女平等推進に関するご質問のうち、ただいま市長からご答弁がございました以外のご質問に、順次ご答弁を申し上げます。 まず、条例制定が現在に至った経過というお尋ねでございますが、釧路市におきましては、平成3年、総合計画の中で女性プランの必要性がうたわれて以降、社会教育推進計画や生涯学習推進計画の中でも、男女がともに参画する社会づくりへの取り組みを示す釧路プランの策定が位置づけされまして、早い時期から男女平等意識の向上等への取り組みの必要性を重視してきておりました。こうしたことから、他都市に先駆けまして、平成9年11月にくしろ男女共同参画プランを策定し、その後、平成16年1月に内容を見直し、さらに平成20年3月にはくしろ男女平等参画プラン、いわゆる新プランでございますが、を策定いたしまして、これらプランに基づき、現在まで男女平等参画に係るさまざまな取り組みの推進を図ってきたところでございます。 このように着実に取り組みを進めてまいりましたが、男女平等参画の意識や女性の社会参画はなお十分とは言えず、また女性に対する暴力等の人権侵害などの問題も存在している現状にございます。このような状況を踏まえ、市民意識の一層の向上を図るためにも、市や市民、事業者、それぞれの役割を明確にし、これまでのプランにおける取り組みの成果や推進事業の到達点をさらに発展させるため、条例の制定が必要であると判断をいたしまして、昨年度より条例化に向けた作業を進めているところでございます。 次に、市民意識調査の実施についてのお尋ねでございますが、市民の意識や意向を把握し、計画に反映することは重要なことと理解しております。現行プランにつきましては、計画期間、これは平成20年度から平成29年度でございますが、の中間年でございます平成25年をめどに見直しを予定しておりますことから、ご提案の市民意識調査の実施につきましても、これにあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、パートナーの日の設定についてでございますが、伊勢市においてパートナーの日を設定し、毎年講演会等を開催しているというふうに伺っております。釧路市におきましては、庁内関係部課との連携のもと、男女平等参画への理解と関心を深めていただけるよう講演会の開催を初め、さまざまな取り組みを進めているところでございますので、特定の日を定めなくても、例えば国が、男女共同参画社会の実現のために、国民の一人一人が男女のパートナーシップについて考える機会となるようにと実施しております男女共同参画週間、これは毎年6月23日からの1週間でございますが、こうした期間を活用して講演会を開催するなど、理解と関心を深める取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、審議会の委員等についてのお尋ねでございますが、男女平等参画の推進を図っていく上で、市の施策などについてご意見をいただく場を設けるということも、また重要というふうに考えております。現在、条例の制定に向けて、条例に盛り込むべき内容等のご検討をいただいております条例検討委員会の中でも、その必要性について議論がされております。この7月には、同委員会から提言をいただく予定となっておりますので、その提言の内容も踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、庁内推進体制についてのご質問でございますが、既設の男女平等参画推進庁内連絡会議につきましては、現状、必要な部署で構成されていると考えてはおりますが、なお、プランに基づく施策推進を、より効果的に進められる組織体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 福祉部長。 ◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、認知症の現状と対策につきまして、東近江市の例をおっしゃりながらご質問をいただきました。6点お答えをさせていただきます。 まず、認知症の方の実態と数の把握についてでございます。 認知症高齢者の実態と人数を正確に把握することは、医療機関の守秘義務、在宅で病院にも介護保険認定も受けていない高齢者もおり、難しい状況にあります。一つの目安として、介護保険認定の際に、訪問調査員による一定の判断基準に従い、認知症高齢者の日常生活自立度を判定しており、これにより認知症高齢者のある程度の把握が可能でないかと考えております。 この認知症高齢者の日常生活自立度からの人数では、平成22年3月末時点で、認知症自立度2、これは日常生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通の困難さが多少見られるが、だれかが注意していれば自立できる方2,449人、認知症自立度3、生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通に介護を必要とする方1,399人、それ以上認知度が進まれている方が認知症自立度4、5、この方が705名、合計で4,553名であります。 それから、認知症サポーターとキャラバン・メイトの取り組み内容と進展状況でございます。 認知症になっても、住みなれた自宅や地域で安心して暮らしていく上で、認知症に対する家族や地域の方々の理解を深めていくことが極めて重要であるとの認識から、市では日常生活圏を単位として、平成18年度より認知症高齢者地域サポート事業に取り組んでおります。 市が地域の方を対象に実施している認知症高齢者サポート事業は、サポーター養成講座と、これを修了した方を対象にスキルアップ講座を行っています。また、市内にキャラバン・メイトは26名登録されてございまして、各種団体、病院、生命保険会社、金融機関、会社等の研修の中で、認知症についての講師派遣依頼があるごとに協力していただいておりまして、認知症サポーターの養成状況としては、平成18年度末325人でしたが、平成21年度末には2,825人が登録されております。 また、キャラバン・メイトの資格については、北海道が実施主体となり、通常札幌市で開催されるキャラバン・メイト養成研修に参加して取得することになりますが、地域包括支援センターや介護事業所、施設などを運営する法人の協力をいただきながら養成に努めております。 それから、認知症サポーターの広報による啓発活動でございます。 市と在宅介護支援センターの共催により開催する認知症サポーター養成講座につきましては、広報くしろによる募集及び報道依頼、地区民生委員会議等に参加依頼を行っております。また、在宅介護支援センターによる地域の方、町内会、老人クラブ等への声かけや、キャラバン・メイトによる知友人を通じて周知に努めております。 認知症を正しく理解して、認知症高齢者や家族が地域で安心して暮らし続けることを支える認知症サポーターをさらに広めるため、市といたしましても、多くの市民にキャラバン・メイトの活動内容を知っていただくためのさまざまな広報活動に努めてまいりたいと考えております。 それから、市独自の取り組み、さらには関係団体との連携についてということでございます。 認知症に対する正しい知識、理解を市民に広めるための取り組みは、大変重要であると考えております。平成20年6月に北海道認知症の人を支える家族の会が開催した「絵本コンサート」は、全道から来釧された参加者を感動させる内容であって、その後、釧路地区障害老人を支える会の提言により、釧路版の絵本コンサートを開催するため、市も積極的に支援し、平成21年度、認知症を正しく、わかりやすく理解する「絵本コンサート」を市内3カ所で実施、参加者は230名となり、会場があふれる状況でありました。参加者たちからは、「涙がとまらなかった」、「認知症が病気だというのがよくわかった」、「今度は家族を連れて参加したい」などの大きな反響があったところであります。 このことを契機に、関係団体が毎年フォーラムやセミナーを開催しており、平成21年度におきましても、SOSネットワークシンポジウム「地域密着型福祉全国セミナーinくしろ」を開催したところであります。今後、市といたしましても、シンポジウムの開催など積極的に協力支援し、認知症について正しい理解を広めてまいりたいと考えてございます。 次に、認知症患者の早期発見、相談体制の支援状況でございます。 認知症を早期に発見し、医療機関につなぎ、日常的に健康管理を行うなどのしっかりした支援体制の構築は大変重要であると認識しております。釧路市におきましては、平成18年度より日常生活圏域、現在は7圏域になってございますが、この圏域ごとに設置した地域包括支援センターを核にいたしまして、民生委員や町内会などの地域関係者を初め、薬剤師会や各地域の金融機関などとの協力連携により、認知症の早期発見や専門の医療機関への橋渡しなど、認知症高齢者に対する相談支援体制の構築を図ってきたところであります。 また、北海道におきましては、認知症専門医療の提供やかかりつけ医、地域包括支援センターとの連携を担う認知症疾患医療センターについて、平成22年度から道内3カ所においてモデル実施することと伺ってございまして、平成24年度からは全道的に事業展開される予定でございます。釧路市といたしましては、センターの設置に向け、道としっかり連携協力し取り組んでまいりますとともに、今後とも認知症対策を効果的に進めてまいりたいと考えてございます。 それから、回想法への市の見解ということでございます。 釧路市では、一般高齢者施策として介護予防事業を実施してきておりまして、これまで老人福祉センターを中心とした拠点づくりを進めてきたところでありますが、今年度からは連合町内会との連携により、さらにきめ細かく地域に浸透させてまいりたいと考えております。 議員ご提案の回想法の活用についてでありますが、認知症の方のリハビリに特に効果があるとして、釧路市内の認知症対応型通所介護を行っている事業所の中でも、取り入れているところがあります。 釧路市でも、介護予防事業として、回想法のプログラムを取り入れたことがありましたが、参加者が多い場合には人手が必要なことや、運動主体のプログラムを望む70歳前後の比較的若い高齢者にはそぐわないなどの課題があり、現在は実施しておりません。 市では、これまで認知症予防の観点から、認知機能を維持するような知的な活動が有効であることから、エピソード記憶の向上を図るプログラムや、認知機能の向上に有効であるウオーキングを取り入れるなど、工夫しながら介護予防を行ってきたところであります。今後とも、認知機能の向上に効果的なプログラムの研究、検討を行いながら、認知症予防に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 7番草島守之議員。 ◆7番(草島守之君) (登壇)それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 再質問につきましては、1つ目につきましては、入札制度改革にかかわりまして、最低制限価格を上積みするというようなご答弁をいただきまして、これによって、一定程度の地元事業者の育成というものも確保されるかというふうに思いますけれども、大変、やっぱり先例地でも言っておりましたけども、この入札制度改革、これが100%の制度だということは言い切れないと、常に改善が求められるというようなこともおっしゃっていまして、釧路市も同じじゃないかなというふうに思っているんです。 ただ、その中で、これからその入札制度を進めていく上におきまして、当然、公共事業の受注をめぐる価格競争も激化し、著しい低価格による入札の急増、それは今釧路市内でも、現にある分野においては起きてきております。こういうように、それによって工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や特に労働者へのしわ寄せによる労働環境の悪化、そのことによる公共工事の品質低下が心配されます。さらには、市民の安全・安心な住環境を守る上におきましても、この品質確保対策は重要であります。その一方で、価格競争とのバランスを、どのような視点でとっていくのかということは、重要であるというふうに考えますので、この1点も、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。 そして、先ほど情報漏えいにつきましては、事務手続ご答弁ありました。その中で、公共工事の入札、指導、発注、下請などをめぐる不正行為というものは、これは今までも後が絶ちません。それには、自治体職員が不当な要求を受ける割合が高いわけでありまして、これらの不当な働きかけに毅然とした対応をとるためのマニュアル、どのような形、対策というものを講じられているのか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 そして楡金部長、パートナーの日、私は大切だと思うんです。私たちの身の回りでは、まず1つには誕生日、結婚したら結婚記念日、こういうようなものが回りにあります。これはなぜかというと、常にそれを意識しているんではなくて、人というものは忘れる部分がありまして、この日があるんだよということによって、初めて、あ、そうだ。それによって、またその気持ちというものが初心に戻るわけですね。ですから、これからの社会は男女平等参画社会、これが重要だと言われておりまして、そのためには、常に市民意識がそうやって、その日に立ち返る。そして改めて、新たな気持ちで、またいい形でスタートするんだというきっかけをつくる上におきましても、このパートナーの日という、命名だとか、いつ設けるかということは、考えてませんけども、やはり年に1度そういうような設定を、私はぜひ設けるべきだというふうに思うんです。多分部長も、奥様の誕生日には何かをプレゼントしたり、結婚記念日にはやっぱりお祝いをされている。これと同じことなんですね。ですから、ぜひ部長、もう一度熱心なご答弁をお願いしたいというふうに思うんです。 そして、時間ありませんが、認知症は、早いか遅いかは別にしまして、だれもが経験する可能性を持った病気と言われております。しかし、この理解がなかなか進んでおられず、早期の発見がおくれているということもあります。そのためにやはりサポーターの養成、私はこれが一番大事だというふうに思うんです。 そこで、サポーターの養成と言っても簡単じゃありませんでして、それを指導するキャラバン・メイト、これは道のほうでも札幌や、去年は中標津のほうでもその研修会を開催しておりますけれども、どうしてもこの地域から札幌まで行くといいますと、旅費や時間的な制約というものが大きな負担になってくるわけです。ですから、サポーターの養成のためには指導者の育成が大事だ。そのキャラバン・メイトの養成は、今までのように札幌に行っているだけでは大変な負担です。ですから、ぜひ釧路開催を北海道に要望してください。 釧路市で開催することによって、釧路市内だけじゃなくて、管内近隣町村の方々にも、ある町村では、まず指導者が一人もいらっしゃらないという地域もあるわけです。ですから、ぜひ、これは北海道と連携をとって、釧路市開催をやる。それによって、その普及が図られるということの、まずキャラバン・メイトの養成のための研修会の釧路市の開催をぜひお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。 ○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)入札制度につきまして、再度のご質問でございます。 まず、1点目の低価格入札と品質確保という点でございますが、低価格による入札を排除し、品質を確保することが、市民生活の安全・安心を守ることというふうに認識をしているところでございます。そのためには、最低制限価格の基準額を引き上げることで品質の確保に十分配慮してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。 それから、2点目の不正行為への対策についてというご質問でございます。 公共工事をめぐる不正行為、それから不当要求への対策でありますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、今後とも設計金額等の外部漏えい防止や、官民、それから民民の接触の機会を減らす仕組みの検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)パートナーの日の設定につきましての再度のご質問にご答弁申し上げます。 パートナーは、大切であるというふうに私も思ってございますが、そしてまた節目をとらえて、そのことを改めて意識することもまた大切であるというのは、ご指摘のとおりかと思います。ただ、そのために、先ほどもご答弁申し上げましたが、国のほうで、まさに男女共同参画社会の実現のために、国民一人一人が男女のパートナーシップについて改めて考える機会になるようにということで、男女共同参画週間、これは6月下旬、6月23日の日を中心にやっているところでございますので、そうした機会をとらえまして、効果的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 福祉部長。 ◎福祉部長(本山昇君) (登壇)キャラバン・メイトの養成研修を釧路で開催できないかということでご質問をいただきました。 キャラバン・メイト養成研修は、道が全国キャラバン・メイト運営協議会との橋渡しをしながら実施することとなっておりますが、平成20年8月に道に打診をしております。このときには、キャラバン・メイトのいない町村を優先することとしているとされたところでございます。 議員がおっしゃっていましたように、平成21年11月、根室管内の市町村を対象に中標津町でキャラバン・メイト養成研修が開催され、その際には釧路市にも参加の呼びかけがございまして、市の包括支援センター、在宅ケアセンター職員4人が参加し、メイトとして登録されました。この開催時にも声をかけたそうでございまして、関係者からは、釧路市はキャラバン・メイトの人数も活動状況も活発であり、養成研修の開催は難しいとのコメントがあったと聞いております。そういう状況でございますので、なかなか難しいものとは考えておりますが、私どもとしても、今後とも道との協議はしっかり続けていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 次に、31番渡辺慶藏議員の発言を許します。 31番渡辺慶藏議員。 ◆31番(渡辺慶藏君) (登壇・拍手)最初に、脳脊髄液減少症の課題について質問をしていきたいと思いますが、この問題については何回か本会議でも取り上げてきておりますし、ただ、この4月に長妻厚生労働大臣の前向きな見解が出されたということもありますので、そういう経過も踏まえて、何点か質問をしていきたいと思います。 この間、この釧路市議会を初め、道議会や札幌市議会、あるいは大変多くの市町村議会で意見書が採択をされ、また患者を支援する団体、そしてまた知事や各自治体による要請行動など含めて、大変この間の活発な行動もありましたし、先般、各議員の皆さんにも署名をいただいて、ご協力いただいて、そういった署名の提出も含めてありまして、2点ほど大きな成果があったということであります。 その1つは、患者の負担軽減をするために、検査については、保険の適用を徹底するように全国の医療機関に通知をすると。2つ目は、脳脊髄液減少症の治療方法であるブラッドパッチ治療、そのものへの健康保険適用については、診断基準作成のための研究を継続して、2年後に行われる診療報酬の改定の際に検討すると、そういった見解が示されました。そういう意味では、保険適用まであと一歩のところまで来たのかなというふうに思っておりまして、この間、市長初め、そしてまた議長や各議員の皆さんに多大なご理解とご協力もいただいたことに、この場をかりて感謝申し上げる次第でございます。 ただ、患者を支援する団体の皆さんは、2年後と言わずにできるだけ早くと、そういった保険適用を求める行動もまたありますから、蝦名市長としてもこの意を受けて、あらゆる機会をとらえて、ぜひ要請など含めていただきたいと思います。これは答弁、特に求めません。 いま一つは、この病気を持つ児童が通っている学校のことです。病弱学級──みどり学級の状況が依然としてよくなっているとは言えず、とても落ちついて学習できる状況とは、ほど遠いと。新学期へ入っても、既に1カ月以上も学校に通っていないと、こういう現状にあります。楽しみにしていた運動会に出るのも、もう絶望的な状況になっていると母親からも聞きました。このような状況について、母親の手紙については何回か来ておりますし、その写しも林部長のほうに渡してありますので、あえてクラスで起きている具体的な事象については今回触れませんけども、この間どのような対応をしてきたのか、また今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。 もう一点は、来年から中学校ですから、この中学校の3年間というのは、心身ともに大人に向かって急成長するという、そういう年代であります。大変重要な3年間と思いますので、この児童が通う予定の緑陵中学における受け入れ体制について、病弱学級の開設など含めて、安心して学校生活が送れるような体制づくりに向けて、現時点ではどのような取り組み、考え方を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、防災対策についてであります。 ご承知のように、2月のチリ大地震が発生をして、津波で避難の状況を把握した総務省消防庁によると、避難指示を出した9都道県53市町村の住民49万3,000人のうち、避難所に避難をしたと確認されたのが約3万2,000人、わずか6.5%にとどまったという発表であります。このうち、大津波警報が出された青森、岩手、宮城の3県34の市町村が避難指示を発令したところ、実際に避難が確認されたのは、対象住民の7.5%でしかなかったと。 釧路では、2月28日から3月1日までの約14時間半にわたって、2,680世帯4,910名に避難勧告を出しましたが、避難所には、ピーク時でわずかの410名、8.4%にとどまったというデータがあります。 緊急度が高いのは避難指示で、それより低いのは避難勧告ということでありますけども、いずれにしても6から8%程度の避難率でしかなかったと。住民の皆さんが指示や勧告、どのように受けとめているのかということをしっかりと分析をして、今後の対策も打たなければならないんではないかと思います。 特に今回の津波警報の第一波、津波24センチのときに避難した人は319名。第二波は30センチで、やや高くなりましたけども、避難の方は約21名に減ると。さらに第三波は、70センチということですが、今回最大の津波にもかかわらず避難者は145人と、第一波の319名と比較すると半減になったわけで、なぜこのような現象が起きたのかということであります。 これは、住民の皆さんの危機意識に問題があるのか、それともテレビ、ラジオを見聞きして、個々の判断が優先するのか、大変難しいものがありますけれども、市として、今回のチリ地震による津波対策や避難の状況について、どのように分析をしているのか、また今後の対策について何が求められているのかについて明らかにしていただきたいと思います。 次に、避難施設のあり方について何点か質問します。 現在、市が避難施設に指定している数は、釧路地区が175カ所、阿寒地区は24カ所、音別地区は13カ所ということで、合計212の避難所が指定されておりまして、そのすべてが、果たして避難所にふさわしいという施設なのかどうかということについては、今回の津波による経験も踏まえて、改めて私は再検討する必要があるんではないかと思います。 それは、余りにも老朽施設であったり、暖房設備が不十分であったり、障がい者トイレの設備もないと、そういった施設もあったり、さまざま悪条件がある、そんな設備があります。したがって、2月28日の津波で避難をした住民の皆さんが、今回は暖房の不備で寒くて、そこにいられなくて避難所から避難をする。せっかく避難をしたのに、寒くて避難をすると、こういうような状況もあったというふうに聞いております。そういう意味では、避難施設について再点検や整備を求めるものでありますが、さらには障がい者トイレについても質問をしたいと思いますが、調べましたら、212の避難施設のうち、障がい者トイレが設備されているのは115の施設、97カ所が障がい者トイレがないと、設備されていないということであります。そういう意味では、私はきちんとした整備計画をつくるべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。 そこで、私の質問通告、月曜日にしました。その次の日にネットで見たんでしょう。市民の方、大町に住む方から8日の日に電話をいただきました。それは障がい者トイレの問題についてであります。きょうは恐らく自宅で傍聴していると言っておりましたけども、その方のお話も紹介したいと思います。「私の妻は、障がい1級です。避難した施設に障がい者トイレがなく、大変な苦労をした」ということであります。私は、大変な苦労というのは、相当苦労したんだなというふうに受けとめております。 施設によっては、障がい者トイレもない、洋式のトイレもないという施設も、10カ所以上もあります。これでは、障がい者の方だけじゃなくて、高齢者の皆さんも足を折って、和式で大変苦痛な状況がありますので、この方は、せめて洋式の簡易トイレでも置いてほしいという声も寄せられております。 暖房やトイレの問題、大変悲痛な声がありますので、二度とこのような声が出されないように、しっかりした対応をしなくちゃいけないというふうに思いますので、この点についてもお答えしていただきたいと思います。 また、現在、全戸に配布をされている防災マップには障がい者トイレの有無が記載されておりません。障がい者トイレが記載してあれば、そのトイレのあるところに障がい者や関係者の皆さんは避難をするというふうに思います。その意味では、この防災マップについて改めて整備をして、障がい者トイレがある施設についてはきちんとマークを入れて、改めてこの防災マップと障がい者トイレマップということで、抱き合わせで作成をして、全戸配布をすべきでないかと思いますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。 防災の最後の質問ですが、これもまた市民の方からもいろいろ寄せられたことでございますが、防災無線放送のあり方について、私もその声を聞きながら、やや疑問を持ったこともありますので、質問もしたいと思いますが、今回の津波に対して、避難勧告の放送は14回ありました。最初はサイレンも鳴らしながら放送したということもありますけども、大体はチャイム、ピンポンパンとかという、そういうチャイムから始まって避難勧告が流されると。しかし、その口調も、避難勧告の口調も、なかなか危機感が伝わってこないというか、ゆっくりしゃべっているから、わかりやすくしゃべるから、そうなのかもしれないけども、避難をしようと、そういう意識に、危機感というか伝わってこないというふうに、そんな声も出されております。 すべて、このチャイム方式からサイレンに変えて放送するのかということも、異論ありますけども、いずれにしても避難をする方々が極めて少ないという中で、やっぱりしっかり危機感を持ってもらうための放送を、改めて防災本部のもとで検討してみてはいかがかというふうに思いますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。 次は、まちづくり基本条例と住民投票条例について質問したいと思います。 この間、私たち市民連合としては、市民が主役のまちづくり、市民参加のまちづくり、市民協働のまちづくりということで、そういった条例を制定すべきじゃないかということで、毎年代表質問で取り上げたり、あるいは市民要望として市長にも提起をして、何とか条例制定をということでありますが、踏み込んだ答弁というのは今日までありません。 したがって、今回私は、より具体的な事例を挙げながら何点か質問したいと思いますが、現在まちづくりに関する基本条例が制定されている自治体は、ことしの3月末で182の自治体、その中で県庁所在地は、京都とか静岡、新潟、あるいは姉妹都市の鳥取などを含めて、県庁所在地は12の自治体、北海道では道を初め、札幌、旭川、帯広、苫小牧など含めて12の市、町では釧路町を初め20の町など、道内では32の自治体で制定しております。 条例の名称は、自治基本条例とか、まちづくり基本条例とか、さまざまあります。市民協働のまちづくり条例と、あるいは市民参加と協働のまちづくり条例など、いろいろ名称は違いますけども、私は特段名称にこだわりを持っておりません。例えば、今月の広報くしろの特集、タイトルになっている「みんなですすめよう市民協働のまちづくり条例」という条例でも私はいいんじゃないかと、これは恐らく市長が大好きな言葉じゃないのかなというふうに思いますけども、5月に私ども会派で、無所属の二瓶議長も同行して、神奈川県の逗子市の市民参加条例、住民投票条例について視察をしてきました。 逗子市では、平成18年に条例を施行しておりまして、この条例の特徴は何点かありますが、まず前文で、市政への参加は市民の権利ということが強調されています。また基本理念では、生活に根づいた考えを市政に生かすことで市民自治を実現させるということであります。また、市の執行機関の役割の中では、特に情報を積極的に提供すること、多くの市民参加を得ること、提言された意見の尊重などが明記をされております。さらに、市民参加の方法というのは4つあります。1つはパブリックコメント、審議会、ワークショップ、公聴会、この4点があって、この中から1つではなくて2つ、複数を選択するという、これが義務づけられているということであります。さらには、市民に直接問う必要があるときには、住民投票を実施することができるということで、この市民参加条例とは別に住民投票条例が制定をされていて、ここにパンフレットありますけども、市民の皆さんにわかりやすく説明したパンフレットも全戸に配られているということであります。 私は、この市民参加条例を読みながら、そしてまた説明を聞いてきましたけども、まさしく地方自治の発展の原点、市民参加と協働の市政を推進していくためにも、大変すばらしい条例だと強く感じてきました。市としても、とにかく早くつくろうという思いで私も視察から帰ってきましたけども、ぜひ市長のより前向きな答弁をいただきたいと思います。 次に、住民投票条例についてであります。 これまた、大変よくできた条例でした。私自身、住民投票は直接民主主義の最たるものだというふうに思いますし、その課題によっては、まちを二分するような重要課題、賛否を問うのにも大変な論争が起きるとか、そういった場合に、直接住民投票を実施することもいいんではないかというふうに思います。 逗子の住民投票は、1つは、市民からの請求があった場合、それから議会からの請求があった場合と市長からも請求するという、3者からそれぞれ投票の実施を請求することが基本的に位置づけられております。ただし、議会の解散とか、議員や市長の解職などは住民投票の対象からは除外をされていると、あくまでも政策課題ということであります。 実施する場合の要件としては、住民請求の場合は、投票資格者の総数の5分の1以上の署名をもって請求できる。議会からの場合は、議員定数の12分の1以上の賛成を得て議員提案はできるけども、この出席議員の過半数の賛成が必要だと。市長の場合は、市民参加制度審査会というのが設置されておりまして、そこの審査会の3分の2以上の承認があれば、住民投票を市長から発議できるというふうになっております。 さらに、住民投票をもしも実施した場合、それは成立要件としては、投票総数が投票資格者の2の1、投票率50%を超えなければ成立をしませんし、もちろん開票もしないということも明記されております。 住民投票条例をめぐって、議会との関係で、よく議論になることも十分承知しております。すなわちこれは、議会というものがあるのに何で住民投票が必要なんだということとか、議会としての役割や権限が軽視をされるというのが主な意見かなというふうに思います。 私は、議会は議会としての役割を最大限発揮をする。市民に信頼をされ、期待される議会をつくる。それが極めて重要なことと考えておりますが、市民を二分をする。議会も二分をする。まちを二分をするという、そういった出来事が発生をして、どうしても結論が出ないときは、市民による直接投票によって賛否を決することは、私は必要であると強く受けとめておりまして、先ほども言いましたけども、まさしく民主主義の最たるものであると思うわけであります。 市長も、ぜひこのことをしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、市長の住民投票条例に対する認識を示していただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団渡辺慶藏議員の一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは、まちづくり基本条例並びに住民投票条例のことについての考え方でございますが、ご質問のとおりに、まちづくり基本条例でございますとか住民投票条例につきましては、地域が主体性を持ってまちづくりを進めることでございますとか、市民ニーズの多様化でございますとか、厳しい財政状況の中に住民の方々が自治の仕組みを構築するということを目指すものでありまして、全国的に制定する自治体がふえているということは認識をしております。ご質問にありましたまちづくり基本条例では180余りでございますか。たしか、住民投票の中でも350ぐらいの自治体が、そういった条例があるというのを、認識はしているところでございます。 流れは、間違いなく団体自治から住民自治、そういったものが地域主権、昔の地方分権という部分の大事なところだと思っておるわけでございまして、そういった意味のまちづくりをどのような形の中でみんなが進めていくかということを、条例にするのも一つの手法だと思います。ただ、今釧路市におきましては、市民と協働するまちづくり推進指針、また市民意見を聴取するための市民意見提出条例というものがございまして、市民が参加したまちづくりを進めているところでもございますし、ここはまた有効に機能しているものだと考えているところでございまして、まずはその流れをしっかりつくりながら、他の自治体の事例でございますとか、さらなる機運醸成というものを念頭に置いたときの研究は、しっかり進めていかなくてはいけないものと考えているところであります。 また、住民投票条例につきましては、今議員ご指摘のとおり、まさしく直接民主制か間接民主制かということも、大きな課題になってきているわけでございますし、またさまざまな判断を求めるときには、どれだけの情報を提供しているかということも大事になるかと思っているわけでございます。 私も、市長就任以来、できるだけ市役所の中身を市民の方々にわかりやすく説明をしていこうと、特に難しい財政問題でもそのような形をしております。また、持っている課題についても、しっかりオープンにしていこうという考え方で進めておりますが、まだまだ情報というものは、ストレートに全部伝わるかということは、そのところには至っていない状況であります。まず、しっかりと市の行っていることを市民の方々にわかりやすく説明し、そういったものがしっかりなし得た中で、またこれは検討されるべきものじゃないかと、このように考えているところでございます。 以上、私の答弁でございました。 ○副議長(藤原厚君) 総務部長。 ◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、チリ津波の教訓と今後の対策についてご答弁をさせていただきます。 初めに、チリ地震の津波対策や避難状況の分析についてでございます。 2月のチリ地震の津波警報に伴う避難勧告により、津波緊急一時避難施設などに自主避難された市民の皆さんは、ピーク時は377人でしたが、津波の第一波が到来した以降は帰宅される方がふえ、16時には、議員ご指摘のとおり178人と半減をしております。 この結果をもとに避難状況を分析いたしますと、津波避難対象地域の人口4,910人に対して、避難住民は377人でしたので、避難率は約8%となります。全国的なアンケートと同じような傾向であるというふうに感じております。しかし、北海道大学の西村教授が大楽毛地区など道内8地区で行いましたアンケート調査では、60%の世帯が避難したと報告されております。当市でも、親戚や知人宅、あるいは大型商業施設などに避難した方も多かったのではないかと分析をしているところでございます。 また、津波の第一波が小さな波高だったため、津波警報がまだ解除されていない時点で多くの方が帰宅されており、全国的なアンケート調査結果と同じ傾向であったというふうな分析をしております。 さらに、避難施設内の暖房が十分でなかった施設では、外の車で待機された方や、避難が長時間となったので、パイプいすでは体がつらいとして帰宅された方がいらしたことなどが報告されており、今後、避難施設の利便性、快適性にも検討が必要であるという分析をしているところでございます。 それから次に、今後の対策において求められることについてでございますけれども、津波の最大幅は、第一波ではなく、おくれてくることが多いことや、津波の到来は6時間程度継続することなどを、具体的な事例を示しながら市民の皆さんに啓発周知していく必要があると考えております。このため、釧路市防災総合訓練の中の津波避難訓練では、できる限り多くの津波浸水予想区域にお住まいの方たちに参加していただくため、毎年訓練場所を変えながら実施をしておりまして、今後も多くの市民の方に津波避難を実体験していただく中で、津波避難の注意点についてもご説明をしてまいりたいと考えております。また、津波ハザードマップにも津波避難の際の注意点などを追加記載するなどして、市民啓発を図ってまいりたいと考えております。 それから次に、避難施設の再検討ということでございます。 指定避難施設は、災害で住居を失った市民の方を収容し、保護することを目的とした施設であります。地震や津波に耐え得る構造が必要であるほか、避難者の利便性や安全性に対する配慮も必要とされております。このため、釧路市地域防災計画では、指定避難施設の耐震性や耐火性に関する調査を実施し、計画的に安全性の向上に努めるほか、災害時要援護者の利便性や安全性を十分に考慮し、バリアフリー化等の施設整備に努めることを規定しております。 現在、市内には212カ所の指定避難場所がございますが、最初の指定から時間が経過しており、耐震性や設備の面で課題のある施設もあることから、今後見直し作業を行ってまいりたいと考えてございます。 それから次に、障がい者用トイレの計画的な整備についてでございますけれども、指定避難施設は、平時には他の用途に使用されている建築物を、所有者の同意を得て避難施設に指定しているものでありまして、災害時には、災害対策本部の指示により避難場所としているものでございます。このため、指定避難施設となっている小中学校や公共施設の改築、または新たに公共施設の新築が行われる場合には、障がい者用トイレが確保されるよう関係部局と協議してまいりたいと考えているところでございます。 それからもう一点、洋式トイレのない施設への簡易洋式トイレの設置というご質問でございました。 洋式トイレのない施設につきましては、避難施設の全体の見直しの中で対応を検討してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。 それから、津波防災マップへの障がい者用トイレの表示についてでございます。 津波ハザードマップの指定避難施設と津波緊急一時避難施設に、障がい者用トイレの有無を追加表示することは、災害時に高齢者や障がい者の方が、ご自身で避難場所を選択していただく目安となりますので、有効な方法であると考えております。このため、新たに津波ハザードマップや火山防災マップを作成する際には、避難施設に障がい者用トイレの表示を行ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、防災行政無線による避難勧告放送の内容再検討についてでございます。 2月のチリ沖地震の津波警報発令に伴い、防災行政無線で避難勧告の放送を行った際には、気象庁の津波警報が長時間にわたって継続され、その間、状況変化もほとんどありませんでしたことから、同じ内容の放送が繰り返し行われることになったものであります。 ご指摘のように、長時間にわたって避難勧告の放送を行う場合には、災害が迫っているという危機感を持続させることが必要であり、津波の到来が確認されたときなど状況に変化があったときには、例えばサイレンを併用するなど、放送方式の工夫を行ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、脳脊髄液減少症の児童に対するこれまでの取り組みと今後の対応について、2点ご答弁をさせていただきます。 現在、小学校に通学しております脳脊髄液減少症の児童に対しましては、学校から毎日家庭訪問を行い、健康状況の把握と学習状況について、保護者の方と連携を図りながら適切な対応・指導に取り組んできたところでございます。教育委員会といたしましても、引き続き学校と十分連携し、特別支援教育の中で学習指導や学級経営など、本人にとって望ましい学習環境になるよう努めてまいりたいと考えております。 また、中学校における受け入れ体制についてでございますが、小学校から中学校に進学するに当たりましては、環境が大きく変わることから、一般的にも多くの子供たちが不安や戸惑いを抱くものと理解しているところでございますが、そのような中、当該児童の中学校進学に当たりましては、学校、保護者、教育委員会が連携を図り、本人の学習環境を第一に考えた受け入れ体制をつくっていく必要があると考えてございます。あわせて、進学する中学校の教職員、保護者、生徒に対しまして、脳脊髄液減少症の原因や症状を十分に説明をし、理解をいただくための周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○副議長(藤原厚君) 31番渡辺慶藏議員。 ◆31番(渡辺慶藏君) (登壇)それでは、2回目の質問をしたいと思います。 最初に、防災対策の関係でございますが、今部長の答弁の中では、避難施設を指定しているところについては見直し作業を進めたいということで、これはぜひ、耐震性のこともあろうと思いますが、そういう大規模な工事にやるとすれば、また相当な年月もかかるんでしょうから、先ほど言いました暖房とか、最低限そういったトイレの関係とか、即暮らしに身近なところを、ぜひ整備を図るべきだというふうにまず思いますし、改めて市内のお寺なんかも相当数避難所に指定をされておりますけども、そういった民間の施設などは具体的にどういったことを今後求めていくのか、そんなことも含めて、ちょっと改めてお聞きをしたいと思います。 それから、防災マップにつきましては、新たに作成する際には、ぜひ障がい者トイレも含めて記載をしていきたいということですが、これは、私は、この避難施設の見直しもそうですけども、いずれも早目に手を打っていかないとならないことではないかというふうに思いますので、今回質問をして、具体的にこの計画をどのように練っていくのか、新年度に向けてこのことが実現できるのか、どのくらいの期間が必要なのかも含めて、私は、この作業は急ぐべきだというふうに思いますので、ぜひその辺の今後の取り組み等を含めて、新年度に向かってどう取り組むのか、新年度の予算でこういったことも、マップの作成も改めて、大体金額を聞きましたら、印刷費と全戸配布で250万円ほどかかるというふうには聞いておりますが、財政難の中でも、ぜひこういった予算はしっかり確保して、新年度に向けた、そういった取り組みをしっかりすべきだというふうに思うわけであります。 そこで、私、最近ちょっと雑誌を読んだときに、実は地震や津波ではありませんけども、避難の一つの教訓として残されているのは、今からちょうど10年ぐらい前の平成12年に起きた有珠山の噴火、これは火口からあふれ出した火山流というか、泥流と言われておりますけども、まちじゅうに流れ込んで橋も押し流して、住宅街を襲ったという災害でしたけども、死傷者はゼロということだったんです。 これは当時、火山学者の岡田教授が噴火の2日前に、「一両日中に有珠山は噴火するという可能性が高い」と、可能性が高いと言い切ったということから始まったんですが、そのことを受けた住民の皆さんが、どのぐらいの噴火の規模があって、どのぐらいの被害を受けるかというのは、もちろんわかるわけじゃありませんけども、粛々と避難をしたと。そのことが、死傷者ゼロという結果が生まれたと。住民の防災意識の高さが結実したというふうに高く評価をされていた雑誌がありましたので、大変これは今後の防災意識を高めるためにも、いい教訓ではないかと、何かがあるんじゃないかと思いますので、ぜひ参考までに、そういったところも今後の防災意識を高めるための取り組みの一つとして、研究してはどうかというふうに思います。 それから、市長、答弁いただきました。2月議会と全く同じ、答弁というのは当然そうなのかもしれませんけども、もう少し何かが出てくるのかなというふうな期待もちょっとしましたけども、今議会側も、この間、議会改革検討協議会を設置しながら、今第2次の改革に向けた議論もして、最終的には議会基本条例を目指して協議を進めようというような今運びにもなっておりますけども、私の頭の中では、行政はまちづくり基本条例をつくると、議会は議会基本条例をつくると、これは大体セットというか、同時進行というか、そういったことで議会と行政と、役割をそれぞれ明記をした条例が必要なんではないかというふうに私は思いますので、特に市長の答弁の中で、市民協働の取り組みを進めながら市民意識の醸成を図って、機運を盛り上げていくということが重要だということは、もう常々これは強調されて、そのことは当然、そういった取り組みは今後の蝦名カラーを出すというか、市民協働のまちづくりということでぜひ取り組んでいくべきものと思いますけども、条例というのはやっぱり一つの土台ですね、基本です。原則というか、そういった基本や土台をしっかりつくって、こういった市民協働、みんなで市民参加のまちづくりをするということを取り組んでいくのか、市長のような、協働の作業をずうっとやりながら機運を図っていこうということで、最終的には条例を制定しようとしているのか、なかなかその辺がはっきり見えてきませんが、私はまず土台をしっかり築いて、そして参加と協働のまちづくりを進めていくという方針を明確にして方向を決めていくという、そしてまた議会基本条例との関係も、やっぱりセットというふうに受けとめていますんで、ぜひその点についてお答えをしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つは、もう時間もありませんからあれですが、市長は2月議会のときには、条例というのは自治体の最高規範という、そういうことも基本的な認識を示しているんですね。自治体の最高規範という基本認識だと、市長は。そうすれば、やっぱり今回一歩踏み込んで、こういった条例をつくるための、市長のもとに研究機関というか、検討機関というか、そういった組織を立ち上げて、前に一歩進むような取り組みをしてはどうかというふうに思いますので、この点も質問いたしまして、私の今回の質問にしたいと思います。 ○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)渡辺議員のまちづくり基本条例についての再度のご質問でございますが、要するに、まちづくり条例というか、自治基本条例と、議会が今動いております議会の基本条例のほう、この関係というものについても、そこはしっかり研究することが必要だと思っているわけでございます。 まちづくり基本条例というか、自治基本条例でございますけど、条例にも、最高規範であるというのは前にもお答えしたとおりでございますが、その中で目指す姿と具体のものを述べるものと、これまた大きな違いがあると思っているわけでございまして、そのためにも、先ほどもお話ししましたが、まちのいろんな取り組みというものが、どれだけ市民の方々に正確に説明、ふだんから進めているかということが大事になるかと思っているわけでございます。 当然、今から理念条例というふうにはならないと思っておりまして、個別条例という位置づけが、やはりこれからの議論の中心になってくると思っています。と思ったときに、当然そこには住民投票条例とのセットという形も踏まえたときに、それを先ほど言ったように、市民の方々に、それだけ細かい情報等々を今まで伝えてきたかというと、それはやはり否という形になってくると思っています。その上で、今市内の中ではまちづくり推進指針でございますとか、市民意見提出条例というものがあるわけでありますから、ここをしっかり活用して市民参加のまちづくりを進めていく、この機運を高めていくことが大事であろうと、このように考えているわけでございます。 その中で、だからしっかり研究する中で、この個別条例という形になると思うわけでございますけど、その議論というのは、またわき上がってくる話だと思っておりますし、まさに市民の方々との、これは連動した動きになってくるものと、このように私は考えている次第であります。 以上であります。 ○副議長(藤原厚君) 総務部長。 ◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)防災に関しての再度のご質問でございます。 避難施設に対して、民間施設等も含めて使用されたらどうかというふうなご質問でございました。 基本的には、私どもとすれば、できるだけ公共施設を、まず使用というものを中心に考えていきたいというふうに思っております。ただ、ご指摘にありましたように、確かに暖房、トイレの問題等もありますんで、その点につきましては、利便性、快適性を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、2点目の津波ハザードマップの更新についてでございます。 確かに、できるだけ早く更新をしたいという気持ちはございますけども、なかなか全戸配布となりますと経費の点もございます。それから、先ほども答弁申し上げましたが、今後施設の見直しという点もございますので、それらの辺を考慮しながら、できるだけ早目にしたいなという気持ちでいるところでございます。 それから、有珠山の噴火の避難の事例ということにつきましては、ぜひその点につきましては、私ども参考にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(藤原厚君) 再開を午後3時10分とし、暫時休憩いたします。             午後2時48分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時10分再開 ○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。 次に、16番鶴間秀典議員の発言を許します。 16番鶴間秀典議員。 ◆16番(鶴間秀典君) (登壇・拍手)それでは、午後お疲れかと思いますが、2項目、私のは短いですけれども、質問させていただきます。 まちなかふれあい農地。 日本人は古くから、畑を耕し、作物を育て、春の息吹と同時に、冬を越す支度を始めるという生活をしてきました。しかしながら、現代的な生活の中では、国民の大半が土から遠ざかった生活をしています。確かに便利な生活の中にいますが、もう一度その生活スタイル自体を、立ちどまって見直すときに来ているのではないかと感じます。 土と接することは、精神の安定や健康、心の醸成、脳の活性化にもつながり、いろいろな効果があると言われています。平成5年に総理府が行った「食生活・農村の役割に関する世論調査」では、国民の多くは、子供の教育にとって、農村は多様な役割を果たしていると認めており、自然に接すること、学校や家庭では得られない貴重な体験、食物生産の過程を知ることができるなど、教育的な役割が評価されています。また、釧路市の生活保護受給者の自立支援プログラムの中でも、農業ボランティアによって精神の安定、生きる気力につながることも実証されています。さらに、これから団塊の世代が高齢者となっていく過程で、多くの方々に生きがいを持って社会参加していただく必要がありますし、9割以上の方が元気な高齢者ですから、仕事としての農業ももっと促進していくべきであると思います。そのほかにも、体力増強や免疫力上昇、自然環境保全能力や保水力、地球温暖化を抑制する効果、フードマイレージの減少などなど、近年の日本の社会的問題を改善する要素を多く含んでいます。 これらの理由により、今回、まちなかふれあい農地をご提案させていただきたい。簡単に言えば、市内の住宅密集区域内にある市有地を、有償または無償で提供し、家から歩いていける範囲で市民が作物をつくり、自然と接することができるような仕組みをイメージしていただきたい。 現在、釧路市全域で土地の価値が下がり、空き家も増加してきています。さらに、塩漬けとなっていた釧路市土地開発公社と釧路振興公社の土地も、今後釧路市の所有地となっていくでしょう。放置された空き家は、景観上も、防犯上も、災害対策上もよいものではありませんので、解体し、更地にすべきだと思います。また、税の滞納のために競売にかけられる土地も、公社の塩漬けの土地も、主に売却という方向で進めていくということでしたが、これだけ不動産価値が下がり、買い手がおらず、民間の物件も売りに出てくるであろう状況の中で、それらの土地をすべて売りさばくことは至難のわざであるとともに、土地の需給関係にも影響を与え、民間事業者を圧迫し、税収を減らすことにもなります。 そこで、それらの土地を更地のまま農地として扱い、需要のあるところは市民農園として分割して貸し出し、需要のないところは町内会などに管理してもらい、共有農地として活用していただいて、有効活用してはどうでしょうか。 これにより、高齢者、障がい者、生活保護受給者、仕事のない若者、さまざまな人たちに手軽に生きがいを提供することができますし、子供たちにとっては食育体験の場ともなります。また、例えば屋外コンポストを設置して、生ごみを処理できるようにすれば、焼却場のコストも圧縮されるでしょうし、これからの食料価格上昇の際の備えとなるかもしれません。何より、とれた作物をみんなで分け合うことにより、地域のきずなが取り戻せると私は思います。 また、今年度は釧路市緑の基本計画の見直し時期に当たり、8月に素案を確定させ、パブリックコメントを経た後、年度末に公表する予定となっております。この計画の見直しにおいては、新たな目標を再設定することのようですが、まちなかの未利用地をまちなかふれあい農地として活用することで、都市内の緑地空間を確保することにもつながり、緑の基本計画の目標値達成にも貢献できるものと考えます。また、今後増加が予想される市街地の未利用地を有効活用する観点からも、まちなかふれあい農地を都市計画的な観点から考慮すべきではないかと考えております。 何はさておき、まちなかに人々が憩える農地をふやし、人と自然が調和することが、これからのまちの発展ということであると私は思います。ぜひこのまちなかふれあい農地をしっかりと制度化し、これからのまちづくりや都市計画に組み込んで進めていただきたいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 続きまして、減税自治体構想。 ご存じある方も多いと思いますが、東京都杉並区で減税自治体構想という、住民税の恒久減税を実現する計画を進めています。釧路市では、実現性に乏しいとお考えの方もいらっしゃると思いますが、全国の自治体が財政難で苦しみ、経済不況で住民からの公的財政出動の要求が増している中で、逆風を押し切って歳出を切り詰め、将来のために基金をためるという政策は称賛に値するものであり、今の釧路市においても、最も必要な政策であると私は考えますので、ご提案させていただきます。 山田前杉並区長、最近は日本創新党を立ち上げて話題となっておりますが、前区長が就任したのは1999年で、杉並区の財政状況は、2000年に区債残高が942億円、経常収支比率94%、財政調整基金は19億円という状態で、このままでは沈没寸前という感じだったそうです。そんな中で行財政改革に取り組み、10年間で区債残高を179億円まで減らし、経常収支比率も70%まで回復させ、財政調整基金も223億円までふやしました。3期目の就任後に減税自治体構想の研究に入り、法政大学の黒川教授を会長に、財政や地方自治の専門家の方々に減税自治体構想研究会に加わっていただき、1年間にわたって、この構想の検討を重ね、その結果、この構想には、単年度主義の使い切り予算から財政のダムを築くことで、強固な財政基盤が生まれる。次世代に減税という正の遺産を残すことで、次世代の選択肢をふやせる。基金は、災害などのリスクの備えにもなる。杉並区のブランド力の強化につながるなど、多くの意義があるとの評価を得ています。 さらに、杉並区が減税を実施することになれば、多くの高額納税者が杉並区に集まり、結局、減税をしても、かえって税収はふえ、その結果、低所得層に対しても行政サービスの向上が図れるとも確信しています。 一方、実現性についても、毎年決算額の約1割を基金積み立てに充て、基金を1.5%の金利で運用し、これまでの杉並区の行政サービスを維持したとしても、10年後からは10%、20年後からは15%の住民税減税が十分可能との詳細なシミュレーション結果も報告されています。 また、こうした歳出抑制の中でも、2008年には日経新聞の自治体ランキングにおいて、行政革新度は全国3位、行政サービス度は全国12位、区民満足度調査でも、95%の区民が住みよい、75%の区民が区のサービスに満足していると答えています。厳しい歳出削減の中でも、行政サービスを充実させることはでき、市民にも理解してもらえるという実証例と言えます。 釧路市と比較しますと、杉並区は東京都の中の特別区の一つですから、徴税方法や消防組織などが、釧路市よりコストがかからない部分もありますが、人口51万人と釧路市の3倍近くの人口を抱えながら、歳出規模は約1,300億円と釧路市の1.3倍しかなく、財政運営という点では、釧路市よりも楽だというわけではないようです。現に杉並区では、減税自治体構想を進める際、敬老会の際にお年寄りに配るおもちさえも削減対象としたそうですから、それなりに苦労をしています。 さて、市長も行財政改革という点では、就任以来いろいろな面でご努力されていらっしゃる姿をお見受けします。財政健全化推進室の設置や釧路市都市経営戦略会議の立ち上げなど、既に具現化した施策もあり、厳しい中ですが、実績を残されています。 そこで、これまでの市政運営を振り返り、市長がなし得てきた行財政改革への成果とそれに対するご自身の評価についてどのようにお考えでしょうか。ご答弁を求めます。 次に、ご説明させていただきました減税自治体構想のように、釧路市でも将来に希望の持てる計画を描くべきであると思います。ピンチのときはチャンスと、市長も常に口にしております。発想を切りかえ、減税によって市民の理解と協力をがっちりと得ながら、市民の力によって釧路市を活性化していくべきです。いろいろと細かい点で問題や障がいは出てくることかと思いますが、減税を柱に掲げた釧路版の減税自治体構想を、新しい財政の中・長期計画としてつくり上げるべきであると考えます。このことについて、杉並区の減税自治体構想に関するご感想も交えながら、理事者のお考えをお示しください。 また、それらに付随して、歳出に一定の規則性を持たせ、将来計画を立てやすくし、市債残高を減少させるため、歳出の上限を定める歳出キャップ制度を導入すべきと考えますが、このことについても理事者のお考えをお示しください。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)阿寒音別クラブ鶴間秀典議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、行財政改革について、これまでの取り組み等についてのご質問でございますが、釧路市では、平成19年度以降、毎年約50億円の収支不足が続くと見込まれたことから、平成18年9月に活力創生釧路市集中改革プランを策定し、この間、市民の皆様方のご協力をいただきながら、事務事業の見直しなどや、また総人件費の抑制、アウトソーシングの推進などによりまして、極力市民サービスを維持しながらも約44億円の効果を上げたところでございます。しかしながら、これはスタートの段階からさまざまな要因によりまして、プラン策定時の財源不足が拡大したため、毎年度減債基金の繰り入れや特定目的基金からの借り入れなどの財源対策を講じ、何とか予算を組んできたというのが実態であると、このように思っております。 またその中で、私自身といたしましても、この行財政改革というものをしっかり進めていくという思いの中で、ただ、しっかり目標をつくっていくことも必要だと思っていますが、何よりもプラスの部分をまず出していくことが必要じゃないかというふうに考えており、ちょうど昨年4月から施行されております中小企業基本条例、域内循環、そして外貨の獲得ということを念頭に置いて、まず域内循環を進めるための木材における循環型の経済の仕組み、また水なども、これはボトルウオーターでございますけど、そういう地元のものの活用などなど、そういった部分に、まず最初にいろんな種をまいていくことが大切だろうということで取り組んできた次第であります。その中で財政健全化推進室、そしてこの戦略会議等々の中で、しっかりとした状況というものを踏まえた中で、この行財政改革というものを、さらに加速度的に進めていかなくてはいけないということで、今取り組んでいる状況でございます。 続きまして、杉並区の減税自治体構想についてでございますけど、ご提案の杉並区の構想趣旨でございますけど、毎年予算の一定額を積み立てて、税収の増減に左右されない強固な財政基盤を築き、将来には積立金の利子収入により区民税の減税を行うという、「低負担高福祉」という地域社会を目指す構想と、このように伺っているところであります。これは本当にすばらしいことだと思っております。しかし、ここに至るまでにはやはり時間がかかっているということも、また実態だと思っています。 その上で、当市への反映についてでございますけど、釧路市土地開発公社及び株式会社釧路振興公社の解散・清算に着手したところでございまして、第三セクター等改革推進債の発行予定額約150億円の元利償還と利息の支払いが、毎年度の新たな負担として生じることから、減税のために、現状の中で基金を積み立てることは不可能な財政状況にあると思っているわけでございます。私といたしましては、やはり将来に向けての持続可能な財政の健全性を取り戻すことが、何よりも大切であると考えておりまして、そのために今後策定する(仮称)財政健全化計画、ここにおきまして、これまで以上に行財政改革の取り組みを進めていかなければならない、このように考えているわけでございます。そして、そういった取り組みを進めることによって、一定の期間、期間的には、まだ何年ということは申し上げるわけには、見通しはまだつかないわけでございますけど、やはり何年か続ける中での見通しというものがしっかり出てくると思っておりますので、その取り組みを進めていきたいと考えております。 続いて、歳出上限を定める歳出キャップ制度の導入についてのご質問でございますが、個別の政策項目や事業ごとに歳出規模の上限額を設定する、いわゆる歳出キャップ制、これにつきましては、歳出抑制のための手法の一つとして用いられるものであると、このように承知をしているわけでございます。 釧路市といたしましては、これまでも市債残高の抑制については、当該公債費の償還金を上回ることがないように、返す以上に借りないという、これも原則を遵守しておりまして、こういう一定ルールに沿った財政運営に努めるところでありまして、ここもこのルールに沿いながら財政運営を進めていきたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、まちなかふれあい農地のご質問にご答弁申し上げます。 人口減少や高齢化によりまして、経済活動が低迷する中、市街地においては空き家や低未利用地が増加し、防犯対策面を含め、良好な住環境に影響を与えることが懸念されております。このため、持続可能な都市形成を図る施策として、これら空閑地を正常化し再利用や高度化を図ること、あるいは緑地や耕作地、市民農園として利用転換することなども検討の題材になり得るものと考えております。 市街地における空閑地の農地活用に関しましては、昨今の食の安全性やスローライフの定着、また都市再生などの一環として、他都市において取り組みの事例もあると伺ってございますので、今後の当市のまちづくりにどのように反映できるのか、先進都市の取り組み等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 なお、釧路市土地開発公社や釧路振興公社の土地が、今後市に帰属された場合には、原則として売却を基本に考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 16番鶴間秀典議員。 ◆16番(鶴間秀典君) (登壇)ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 まちなかふれあい農地のほうから再質問させていただきたいと思います。 大まかな部分で、先進都市の情報収集を進めたいということでございまして、部長のご答弁の感じでは、なかなか導入していただけないのかなと思いましたけれども、私もすぐには、そんなかなうことではないと思いますが、これから将来必ず必要になってくると思いまして、これからも提案し続けていかせていただきたいと思います。 ぜひ、このまちなかふれあい農地ですけれども、次の都市計画であり、総合計画などの見直しの際には、概念的なものをちゃんと入れていっていただきたいと思います。この点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。 あともう一点、行き着くところは人々の生活というか、市民の生活に農地が必要か、自然と触れ合う点が必要かということなんです。僕はそう考えているんですけれども、その点について、まちなかに農地が必要と考えるか、そうでないか、それについて率直なご答弁をお願いいたしたいと思います。 あと、公社の土地なんですけれども、これは何十年も売れ残ってきたわけですよね、それに対して、これからもまた、市になっても人件費をかけて、区画整理なんか、ことしも予算がついてましたけれども、そういったことを、手をかけて続けていけば、どんどん私は赤字が増していくばかりだと。それも職員の人件費という形で、目には見えないですけども、そういった形で増していくばかりだと思います。それに今の釧路市の不動産の市況から行きますと、売るとしても二束三文でしか売れないのかなと、そういうような思いもあります。ですので、こういった空き地ですとか土地に付加価値をつけることを考えるべきだと私は思います。 そういった中で、まずは町内会や市民の皆さんに短期的に1年契約、畑の時期だけでもいいですから貸し出して、土地に愛着を持ってもらう。そんな中で、農地や土地に愛着がわいた人がその土地を購入していく。そういった流れもあるんじゃないかなと思います。この点について、売る方向だということでしたが、短期的な貸し出しということについても触れていただきたいと思いまして、その点についてご答弁をお願いいたします。 続きまして、減税自治体構想の再質問に移らさせていただきます。 私は、これは本当に、率直に言えば、無理なご提案をさせていただいているなという思いがあったんですけれども、市長なら、市長ならご理解いただけると思っておりました。答弁の中身は、検討するということでしたけれども、これ、私は思うんですが、私の再質問を予想して、答弁出し渋ったんじゃないかと思っております。(笑声)ですので、次の答弁は期待しております。 そうですね、検討するということで、市長の功績、財政健全化推進室の設置ですとか釧路市都市経営戦略会議の立ち上げなど、本当になかなかすばらしいなという思いがしております。市長の言う地域主権ですとか自主的な財政の健全化、そういったこと、道筋から外れていない、減税自治体構想は外れていないご提案だと私は信じております。そういった意味では、この構想は、今までの市長の行ってきた道筋の、その延長線上にあると考えていただきたい。 きょうはちょっと久々にテロップを持ってきました。ちょっとハイビジョンなんですけども、(「見えない」「何にも見えないですよ」と呼ぶ者あり)まだちょっとデジタル化はされておりません。これはちょっと小さいんですけれども、視力2.0の人は見てください。 杉並区は、「すぎなみ5つ星プラン」という総合計画に似たものと、あと「スマートすぎなみ計画」、釧路市で言えば集中改革プランのようなもの、二本立てで進めております。釧路市と違うのは、そこに数値目標が入っているということなんです。 ちょっとご説明させていただきます。第1次、第2次、第3次、第4次と、3年区切りです。平成13年から始まって、2次は平成15年、平成17年、平成20年というふうに刻まれております。ここに目標と成果という形で書かれておりますので、ちょっと読まさせていただきます。 目標の中に、第1次のところで、減税補てん債の発行額を恒久減税の始まった平成11年度から平成14年度までの間で、発行限度額から総額で10億円以上を圧縮する。成果として、11億円圧縮されています。第2次は目標として、平成17年度までに区債残高を200億円以上削減する。②減税補てん債の発行額を引き続き圧縮し、平成17年度までに10億円以下にする。成果として、①は平成15年度から平成17年度までの間で、区債残高を231億円削減しています。②は減税補てん債発行額を8億円に圧縮しています。第3次に入りますと、目標で区債残高を3年間で150億円以上削減し、平成19年度は500億円以下とする。②減税補てん債の発行を平成19年度に取りやめる。成果として、①の区債残高は平成19年度で384億円まで下がっています。②減税補てん債の発行取りやめを1年前倒しし、平成18年度に取りやめたとしております。第4次では、目標の①区債残高を3年間で300億円以上削減し、平成22年度には80億円以下とする。②減税補てん債を計画的に繰上償還し、平成21年度末までに全額償還する。こういった目標を掲げているわけであります。 続きまして、これが釧路市の地方債残高でございます。平成11年には1,188億円、平成20年には1,210億円となっております。これですね、ほぼ見ていただけるとわかるとおり、横ばいです。 続きまして、杉並区の区債残高ですけれども、平成12年には942億円、これがピークです。それで10年後には179億円、平成21年です。こういった形で、右肩下がりというんでしょうか。減少しております。 続きまして、釧路市の基金残高でございます。これは平成11年に71億円であったものが、平成20年には7億円となっております。この上に使えない基金というのがありますけども、これは基金から借り入れしているところです。これが杉並区の基金残高でございます。平成11年には19億円、平成20年には223億円、こういうふうに右肩上がりとなっております。 これは、私言いたいのは、目標を持つことが大切、あるとないとでは大違いだと言いたいんでございます。こういった形で、現に市債残高ですとか基金残高に違いが出ています。スタートは同じだったかもしれない。だけども、今違いが出ている。将来世代のことを考えたら、市債残高はゼロを目指し、早急に進めるべきだと私は思います。目標ですね、大切なのは目標です。ここまでです。 ですので、一日も早く目標を掲げていただきたい。過去の推移は、これは、蝦名市長の責任ではありません。だけども、これからは市長にイニシアチブをとって進めていただきたい、そういう思いであります。ですので、私としては、今年度中に中・長期の財政計画をつくっていただきたい。それもぜひ、例えばですけれども、10年後には減税を目指していくと、そういうような形で。これは例えるならば、債務の市債の削減だけですと、釧路産のイクラの載っていない御飯みたいなもので、なかなか進まないんです。減税があると御飯も進む。一緒になって、市民と財政を考えていく機会となる。そういう思いで、減税も交えて進めていただきたい。そういう思いでございます。 そういった意味で、もう一度、市長、今年度中に中・長期の財政計画をお考えいただきたい、議題にのせていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 以上で私の2回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)鶴間議員の2回目の質問でございますが、財政の見通し、中・長期的な目標を掲げてというご質問でございますが、まさしく目標を掲げることが、私は大事だということを日ごろからお話をさせていただいております。そのために、経常収支比率99.1%を全国平均並みの九十二、三に持ってくるのかということも、釧路市の実態をしっかり踏まえた中で、そういった目標を掲げていかなきゃいけないということも、常々お話をさせていただいているところであります。 ただ、目標とする前に、現状というものをしっかりと把握していかなきゃいけないものになると思います。そのために、この三セク債の課題でございますとか、そういったものも明らかにしていきながら進めているところでございます。そういった意味では、この財政健全化推進室の中で大きな目標をつくっていきたいと思っています。 中・長期の財政目標、財政指標というのは、極めて難しい問題がございます。杉並区の場合などの税収、また自主財源の規模と北海道、またこの釧路市の現実的な規模を考えてみても、これは極めて非常に難しいものがあると思います。特に交付税などの変動要素のあるものをどこで見るかということもございますので、私は、中・長期の収支見込みを作成していくよりも、やはり大きい形での数値目標、先ほど申し上げましたが、まだ今三セクがありますから、どのように出すかということありますけど、経常収支なり、そういったものを、自由度を増すための目標というのはやっぱり必要なものだと考えているところでございます。 ただ、今までやはり財政再建を進めていく場合には、足りない分を補っていくということでありましたが、これからはそういった目標というものを、一定程度の目標というものを掲げながら、そこに向かって進んでいくということが大事だと思っています。交付税も、例えば5年間、10年間、一定だとあれば、これはつくれるわけでございますが、毎年毎年12月に地方財政計画の中で変わってくるものでございますから、そう思いますと、中・長期の収支の見込みをずうっと長くつくっていくということは、なかなか事務作業が大変な、あるいは効果的には出てこないものだと、このように考えておりますので、しかしご提言の趣旨はしっかり踏まえながら、このような形を目指すという目標というものは、この新しい行財政改革のプランニング、つくっていく中で示していきたいと、このようには考えている次第であります。 以上であります。 ○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)まちなかふれあい農地に関する再度のご質問にご答弁申し上げます。 まちなか農地に関しまして、次の都市計画の見直しなどに反映させるべきではないか。また、まちなか農地の必要性についての認識はどうか。さらにまた、振興公社の土地についての短期の貸し出しの可能性はどうかと、こういったご質問をちょうだいいたしました。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、持続可能な都市形成を図る施策として、市街地にあります空閑地を正常化して再利用や高度化を図ること、あるいは緑地や耕作地、市民農園として利用転換をすることなど、こういったことも、まちづくりを進める上での検討の素材にはなり得るものというふうには考えてございます。 ただ、都市計画上の位置づけ等のことになりますと、市街地の空閑地につきましては、その多くが個人資産でございまして、まちなかふれあい農地として活用するに当たりましても、地権者の意向が重要となってくるものというふうに考えております。 自己所有地を農地利用として貸与する場合におきましては、一般的に地権者の方は将来的な開発行為までの暫定期間と考える事例が多く、都市計画制度により、農地、緑地としての利用を固定化することについては、地権者の賛同を得られることは難しいなど、運用面での課題があるものと考えております。 また、市有地を利用することに関しましても、緑化空間として都市公園、緑地等が既に適正配置されておりますことから、まちなかふれあい農地として新たに都市計画に位置づけする必要性や妥当性、緊急性の判断が求められることになるものと考えております。 ご質問にもございましたように、今後市街地の空閑地等が増加する懸念がございまして、そうした場合におきましても、個人資産につきましては、原則的には、その所有者によって有効活用が図られるべきものと考えるわけでございますが、行政といたしましても情報収集などに努めるとともに、広い視点から調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。そうした中で課題を整理して、その上で必要性の有無、あるいは都市計画等への位置づけについて検討すべきものというふうに考えております。 また、両公社から帰属される土地につきまして、これにつきましては、土地開発公社及び振興公社につきましては、ご案内のとおり、第三セクター等改革推進債の活用により清算をすることとしております。両公社から帰属されることとなる土地につきましては、公共施設等用地、貸付地、売却可能地、売却困難地として精査分類をした上で、貸付地、売却可能地の早期売却に努め、第三セクター等改革推進債の償還に充てるべきものと考えてございます。 そこで、売却困難地をいつまでも抱えてもというようなご指摘もございましたが、この売却困難地につきましては、空港拡張整備に伴い国に買収された空港関連用地の残地でありますとか、また公共残土捨て場用地となっているところでございます。これらの土地の現況は、山林や湿地となってございまして、売却が困難であるものと判断し、売却困難地として分類することとなるものと考えております。そうした現況から、なかなか市民農地としての活用も難しい面があるのではないかというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 16番鶴間秀典議員。 ◆16番(鶴間秀典君) (登壇)2度目の質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。3回目になりますが、最後の質問をさせていただきます。 まず、まちなかふれあい農地のほうですけれども、まちなかの空き家ですとか、そういった土地に言及されていらっしゃったのかなと思いますけど、もちろん地権ですと所有権、そういったものがあるのは私も存じておりますけれども、その上でお考えいただきたかった。 これから、空き家ふえていきますよね。そして、売り渡されないで壊れていくものもあるし、所有者がわからなくなっていくものもある。これは、これからの行政にとって大きな課題であると思うんですよ。コンパクトシティの概念もそうでしょうし、まちの再建にとって、これをしっかりととらえて考えていっていただきたい。そういう思いでございます。 それと、公社の土地ですけれども、売却可能地、困難地の部分はわかりました。山林ですとか湿地、そういったものは不適であるし、まちなかからも遠い。そういった理由もあるでしょう。ただ、売却可能な土地に関しては、ぜひ短期の貸し出しということに言及して、私は主張させていただきたいんですけれども、その点についてご答弁いただいていましたかね。(笑声)求められていないということでしたので、ぜひお考えを、今後再検討していただきたいと思います。 続きまして、減税自治体構想の部分に入ります。市長から、なかなか今の現状の中では、見通しも立てにくいというようなご答弁でしたけれども、そんな中でも目標は必要であると、私は再度言わさせていただきたいと思います。そういった中で、若干ですけれども、市長が経常収支比率の目標というところに少しおっしゃっていたと思うんですが、もしそういった目標があるのであれば、何年後に何%以下、そういったことをこの場でお答えいただきたいと思いますので、ご答弁願います。 それとこれ、僕がさっき、普天間のことじゃないですけども、大きな視点でちょっとお伺いしてみたかったんですが、今後の日本の財政、国の財政、5年後、10年後、国の財政はどのようになっていくと、市長はお考えでしょうか。(笑声)そのときの釧路市は、どのように対処するおつもりでしょうか。そういったことを、減税自治体構想ですとか中・長期の目標を立てるということには必ず必要ですから、ご答弁をお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)鶴間議員の3度目のご質問でございますが、目標は必要ということでございまして、私も本当に目標は必要ということで、共通の考えでございます。 市長就任時に、経常収支比率というものが98.9%だったわけで、やはり自由度がないということで、自治体として、これは課題があるということで、ずうっと経常収支比率というものに注目をしてきたところでございますが、しかしながら、またその中でも集中改革プランを進めていくことによって、ここはという思いも持っていた部分でございますが、実際中身をしっかり見ていきますと、やはりこの三セクの問題等々あったときに、特に三セクの場合は、期間がどうなるかというのが、また今大きな問題なわけでございまして、例えば自由度があるんだったら、早く返せという話にもなるかもしれないわけでございますので、こういったものをしっかりと出してから、その中で、課題を整理する体制をつくった中でしっかりとした目標を掲げていきたい、このような思いでございますので、ご理解をいただきたいと思っている次第であります。 あわせて、大変大きな話でございまして、日本の財政がどのようになっているかということでございますが、やはりここの日本の財政も、全体図が、まず見えていないということが大きな課題になっていると思います。現実的に今借金、860兆円でしたっけ、900兆円行ったのかい、890兆円かい──という借金があるという形の中で、しかし、じゃこれはバランスシートなどを導入した場合、どのぐらいになるのか。5年ほど前の、5年、もうちょっと前でしたか、資産と負債というものをチェックしていくと、二百五、六十兆円の日本の借金であると。その当時は約500兆円のGDPでありましたから、それの半分ちょっと超えたぐらいの借金であるという形であって、そうやって考えると、そんなにひどい状況ではないですねというレポートもあったわけでございますし、現実的にどのような形になっているのかということが、まだ見えてこないわけであります。 そしてあわせて、日本国内のみならず、グローバル化というのは、特に金融の世界では完全に行われているわけであります。サブプライムローンが、ヨーロッパをまねているから切ったのはわかるけど、日本はシステム、そうなっていないんだけど、ああいう形になってしまったわけでございますから、これは世界の動きの中にも絡んでくることでございますので、そういった意味で、この5年、10年先、日本の財政の見通しをつくることは極めて難しいものがあると思っておるわけでございますが、何よりも私は、この中でどのような体制になろうとも、釧路市がしっかりと主体的に、さまざまな住民サービスでございますとか、いろんなまちづくりを進めていけるような、そういった体制を築くために、このしっかりとした行財政改革を推し進めていく、こういった流れをつくることに努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)両公社から帰属されることとなる土地についての再度のご質問についてご答弁申し上げます。 これら土地のうち、貸付地、売却可能地の市民農地としての短期貸し付けはどうかと、こういう再度のご質問でございました。 これら両公社から帰属されることとなる土地のうち、貸付地、売却可能地につきましては、あくまでもこれは売却を基本としてございまして、その早期売却に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 次に、2番菅野猛議員の発言を許します。 2番菅野猛議員。 ◆2番(菅野猛君) (登壇・拍手)私の質問は、身近な質問ばかりになりますが、本日最後の質問でございますので、皆様おつき合いのほど、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、早速質問通告に従い、質問に入っていきたいと思います。 まず、職員の再就職についてということで質問をしたいと思います。 このこと自体は、目新しいことでもございませんけれども、私、過日新聞を、新年度に入ってからですが、見ていますと、見覚えのある方たちの顔写真が掲載されているということを見ることができたわけであります。それは、昨年度までこの市役所に勤務をされておりました幹部職員の方々であり、その再就職先を紹介する記事でございました。そのときの印象といたしましては、思いのほかに再就職先がいっぱいあるんだなというふうに感じつつも、それをどういうふうに選定をしたのか、見当もつかなかったわけでありまして、案の定、市民からこれらについて意見を聞くことがあったときに、十分に説明することができませんでしたので、この進め方にちょっと不安を感じたところでございました。 そんな折に、この5月に自治体議会政策学会主催の自治政策講座に参加する機会がございました。その中で、中邨章明治大学教授より、「自治体行政とコンプライアンス、透明性と説明責任」という題名での講義を受ける機会がございました。その中で、日本の地方行政は、他国に見習うことがないぐらい、世界的に見ても非常に評価が高いという内容の講義を聞きまして、行政マンの能力の高さを感じたところでございました。がしかし、その一方で、その信頼度になりますと、世界の中で最も低いランクであるというふうに言われまして、政治不信もそうなっているということで、政治不信とともに、納税者の公務員に対する不満が非常に高いという結果が出ているというふうに言われました。 せっかく能力があっても、信頼をされないということに対しては、何か解決策があるんではないかというふうに聞いていましたところ、この信頼をつくるためには、透明性と説明責任が前提となるんだというふうに聞かされまして、この部分が、これに関しては欠如しているのではないかというふうに思ったわけでございます。 それで、早速インターネットなどで調べますと、この再就職状況の公開をしているというのは、自治体は結構ありまして、珍しいことではないわけであります。先日発表された釧路公共職業安定所によりますと、4月の有効求人倍率は0.33倍、新聞にも載っていましたが、前年同月比で0.04ポイント上回ったわけでありますが、全道の中でも最低ランク、かなり低いほうだということでもございまして、相変わらず厳しい状況下で苦労されている市民も多いわけであります。そんな中で、豊富な行政経験や専門知識などを活用しながら、市民に有効であることを十分に説明して、その透明性を確保しなければ、市民から理解をされるどころか、行政への信頼度のメーターがより下降するのではないかと感じたわけであります。 そこでお伺いをしたいのは、地方公務員法や条例で定められております再任用制度とは違い、この手法や内容が明らかになってはいないこの再就職について、市民から見て非常にわかりづらいものだと思います。特に昨今の事業仕分けとか、そういうものを皆さん見ておられますので、国家公務員の天下りみたいなものと一緒にされまして、そのような情報から、高額な退職金や報酬、給与を得ているんではないかといったような目でも見ているようでもあります。そのため、まずはこの実態を明らかにしていただきたいというふうに思います。 また、この透明性を高めるためには、先ほど申し述べたように、市が関与する団体や組織、会社などへの再就職については、一定の要綱などを定めまして、再就職状況などとともに公開すべきではないかというふうに考えるところでありますが、その取り組みについてお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、土地開発公社及び振興公社の解散・清算についてお伺いをいたします。 この件につきましては、前議会でも質問をしておるところでありますが、お答えが欲しかった重要部分がちょっとはっきりといたしませんでしたので、再度確認の意味も込めてお聞きをしたいと思います。 その点を簡単に申し上げますと、一番聞きたいという部分は、責任の部分をどう考えていられるかということであります。前議会の答弁の中では、だれも責任がないというふうな見解だったと私思って、途中でお伺いしたんですが、市長自身は、そうは話していないというふうに明確に否定をされたわけであります。 その後、明確な判断を示されてはおりませんが、この責任論につきましては、総務省の指針の中でも、第三セクター等改革推進債を活用し抜本処理を検討する際には、経営悪化の原因や経営陣の責任、加えて不法行為が見られた場合の損害賠償請求の必要性など、これらを住民や議会に明らかにするようにというふうに、これは総務省指針の中で求めているということになっております。 そこでお伺いをいたしますが、釧路市土地開発公社及び振興公社が行き詰まった簡単な経緯や第三セクター等改革推進債を活用し返済に至った経緯につきましては、前議会でお聞かせをいただいているところでございますが、結果的に、この大きなツケは市民の税金から支払われることになります。今現在でも財源に苦慮いたしまして、市民サービスが十分に行き届いていないという中で、今の計画でありますと、今後20年の間、毎年10億円にも上る負債が負担を生じるわけでありまして、これでより一層我慢をしていただかなければならないというふうになりますので、市長の考えておられる、おっしゃっておられる説明責任を果たす。これは、もちろんだというふうに思います。しかしながら、その一方で、全く関係のなかった合併した地域や、何も知らない市民、そういう方たちみんなを含めた全市民がこの責任を負うという、この借金を背負うということになるわけであります。そういうことが市長の本意ではないというふうに私は思っているわけですので、その辺、市長がはっきりとその思い、それをしっかり市民にお伝えするためにも、この釧路市のトップリーダーとして、この責任の所在、それを明らかにすることが必要だと私は考えるところでありますので、その見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、3点目の農業対策でございますが、今回この中では、主に口蹄疫対策とエゾシカ対策についてお聞きをする予定でございましたけども、昨日松永議員が詳しくお聞きをしておりますので、私は限定というか、絞った形で質問をさせていただきたいと思います。 この口蹄疫でございますが、けさショッキングなニュースが飛び込んできましたのを、皆さんも確認されたのではないでしょうか。私自身も何とか終息してほしいと望んでいたこの口蹄疫ですが、新たに宮崎県の南部である都城市で確認された模様であります。都城市は、宮崎県でも有数な畜産地帯でありまして、隣接する鹿児島県の畜産地域とも、すぐ隣り合っているところでもあります。しかも、今回の発生は、被害の大きかった川南町から50キロメートル離れたところであるということでありますので、何とか、その被害が少なくて済むことを望むばかりでございます。 ただ、きのう帰宅後に見たニュースで、新千歳空港に消毒マットが何か敷かれたばっかりだというようなニュースがあって、ちょっと以前に敷かれたのを放送したのかどうか、ちょっとはっきりはしませんでしたが、きのうやったということは、最近敷かれたのかなというふうに思いまして、それを見て、対応の遅さにちょっと驚くとともに、危機感のなさにがっかりしたところでございました。 そして、改めてこの大枠、大きな部分は、昨日の松永議員が言うように、国や北海道へしっかりとこれ、本当に強く要請していかなきゃならないなというふうに感じたところでございますし、釧路市としても、できる限りのことは地域地域、小さいことでもなるべくできる限りのことを、対策を行う。こういう必要性を強く感じたわけであります。 昨日の松永議員からも示されて、繰り返しにはなりますけども、この口蹄疫ウイルスは、家畜伝染病としては最も伝染力の強い疾病であります。それに加えまして、病原体が付着したちりにより空気感染もするため、人間はもちろんです。そのほかにも、野鳥や犬、猫、ネズミなどもウイルスを運ぶ可能性がありますことから、最も懸念されるエゾシカへの接近は本当に避けなければならないということになります。 したがいまして、この釧路地域において、万が一でもこのエゾシカから口蹄疫の発生が確認されますと、道東はおろか、全道の酪農、畜産は言うに及ばず、偶蹄類の動物に関与する職種、これはすべて被害が大きいわけでありますし、それに風評被害も加わりまして、これは内外から訪れる観光客の入り込みや、その移動にも甚大な被害が予想されるわけであります。 したがいまして、この重大性を考えますと、エゾシカ対策は幾らやっても足りないというふうに考えられますし、口蹄疫が万が一発生した場合は、絶対にこれは悔いが残るなというふうに思います。本来でありますと、エゾシカは駆除による適正な頭数管理がなされてなければならないというふうに思いますけれども、財政等の問題もありまして、今現在は手を余しているということになっております。 そんな中、地域限定になるわけではありますけども、音別町では合併前に、自治体と農協が中心になりまして、約150キロメートルにも及ぶシカのさくを整備しているところであります。しかし、それが10年ほど経過いたしまして、老朽化が目立ち、エゾシカの侵入を防ぐことがなかなか難しくなってきておりまして、口蹄疫のリスクを回避することが難しくなってきたところであります。その上、ことしはこの冷害により粗飼料の生育がおくれぎみでありまして、それに加えまして、またきょうの新聞に、道内の乳価が4円ほど値下げされる方向であるという報道もありましたので、エゾシカ食害等を加えましても、ダブルパンチ、トリプルパンチになるんじゃないかなというふうに予想されております。 このようなことから、口蹄疫対策として、より万全を期するとともに、音別地域の中心産業である農業対策として、このシカさくの修理、補修、これらを実施できないか、実施すべきと考えるところでありますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、4点目の教育行政の取り組みであります。 現在、教育委員会の体制は、合併前に旧釧路市、阿寒町、音別町の各自治体に5名ずつの、3自治体合計15名でその任に当たっていたわけでありますが、今は合併してこの1362.75平方キロメートルに及ぶこの全区域を5名のみで、これらの事務すべてを管理、執行しなければならなくなっております。 教育委員会の設置は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第2条で定められまして、第3条では、その組織について、教育委員は5人の委員をもって組織するとなっておりますが、ただし書きで、条例で定めるところにより、都道府県もしくは市または地方公共団体の組合のうち都道府県もしくは市が加入するものの、教育委員会にあっては6人以上の委員、町村または地方公共団体の組合のうち、町村のみが加入するものの教育委員会にあっては3人以上の委員をもって組織することができるとなっております。 また、教育委員会の具体的な職務権限は、第23条に19項目にわたり示されております。その内容は多岐にわたりますので、読み上げはしませんが、最後の19号では、前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関することとなっているわけであります。 そこで、合併をして区域面積が広大になった釧路市教育行政の一層の推進を図るため、以下の点についてお聞きしたいと思います。 まず1点目は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育における地方分権の推進のため、教育委員の保護者選任の義務化が課せられたときに、直ちにこれを実施しておりましたが、そのとき、同時に多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるよう教育委員会の委員を6人以上の委員で組織できるようにというふうに、先ほど述べたように改正されたわけであります。この文部科学省の意向に沿った教育委員の増員や、またそれを増員するしないにかかわらず、地域からも選任するような、そんなような制度があってもしかるべきだというふうに思うわけでありますけども、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。 次に、合併当初は、阿寒、音別など各地域に訪れて開催をされておりました教育委員会の会議が、今は実施されてはいないというふうに伺いました。実際に各地域の状況を見聞するだけでも、これはプラスになるんじゃないかなというふうに思いますが、今後釧路市内の中心部、各地域、いろいろあると思いますが、中心部を含めまして持ち回りのような形で行われても、よろしいんじゃないかなというふうに思いますが、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。 3点目ですけども、地方教育行政では、地方公共団体の長にも一定の権限を付与されているものの、主たる機関は教育委員会になっているわけであります。すなわち、教育政策を行う独立機関としてさまざまな機能を発揮しなければなりません。当然、広く市民の意見を収集する必要があると思いますので、教育委員会独自での、釧路市教育懇談会のようなことが開催されてもいいのではないかというふうに思いますが、そのご見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 これで1回目を終了します。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会菅野猛議員の一般質問にお答えをいたします。 まず最初に、釧路市土地開発公社及び株式会社釧路振興公社の解散・清算に伴う責任についてのご質問でございますが、釧路市土地開発公社及び株式会社釧路振興公社の保有する土地につきましては、今まで市の依頼により先行取得してきたものでありまして、また市の政策により長期に土地を保有せざるを得なかった。そのために帳簿価格が膨れ上がり、結果として、市の損失補償などの額を増嵩させる原因になったものでございます。 このため、市といたしましては、これまでも両公社の経営健全化に向け、一定の支援を行ってまいりましたが、損失補償などに要する費用の全額を単年度の予算で捻出することは、市の財政に与える影響が非常に大きいことから、経営健全化に至るまでの対応はできなかったことと思います。 私といたしましては、第三セクターを含めた市全体としての財政の健全化は、もはや先送りすることはできないと、このように判断をいたしまして、第三セクター等改革推進債を活用できるこの機会をとらえて、両公社を解散し、清算することとしたものでございます。 このようなことから、今後両公社の改革プランを実行する上では、市議会並びに市民の皆様の理解を得ることが最も大切でありますことから、解散・清算に向けた手続を進めるに当たりましては、私といたしましては、これまでの経過と今後の解決策などを含め、わかりやすく説明することに心がけるなど、説明責任をしっかり果たしてまいりたい、このように考えている次第でございます。 次に、教育委員会についてのご質問でございますが、これまでも教育委員の選任に当たりましては、教育、学術及び文化に関する見識が豊富で教育委員として適任の方々を選任の上、議会の同意をいただいているところでございます。 ご質問にありましたとおりに、平成19年の法改正に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第3条におきまして、市町村条例の定めるところにより教育委員を6人以上にすることができるようになりました。教育委員会におかれましては、これまでも5人の教育委員の皆様で、適正に全市的な立場で教育行政の推進を行っていただいておりますことから、今後も現状のまま、その役割を果たしていただけるよう期待をしているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。 ◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、職員の再就職についてご答弁をさせていただきます。 1点目の職員の再就職の実態についてでございます。 職員の再就職につきましては、市役所の関係団体など、職員の長年の行政経験を生かすことで、より円滑に行政運営を図ることを目的に実施をしているところであります。現在の再就職の状況は、釧路空港ビルなどの市が出資している団体が9団体14人、釧路観光協会などの補助団体が10団体10人、職業能力開発協会などその他の団体が6団体9人となっております。また、市の嘱託職員として再就職しているのは21人となっております。総体で54人が再就職している状況にございます。 次に、要綱を定め、あるいは再就職先状況などを公表すべきというご質問でございます。 市の関係団体などへの再就職につきましては、釧路市職員の再就職に関する要綱に基づき、入札参加企業に再就職した職員については、2年間の市への営業行為を禁止する。また、関係団体の役員等への就任期間の上限を5年間とするなど、退職後においても公正な職務の執行に当たるよう一定のルール化により、公平性や透明性の確保を図りながら行っているところでございます。 一方、市の出資団体の中には、行政として運営に一定の責任を果たすべき役割と必要性もありますことから、それら団体の役員等に市の行政経験者として、ふさわしい方が就任することについては、社会的にも許容されるものではないかというふうに考えているところでございます。 今後とも、市民の疑惑を招くことのないよう、要綱を基本とする関係団体などへの再就職のルール化を遵守することにより、透明性を高めることが必要であると考えております。また、再就職の状況の公開等につきましても、主要先進都市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、音別地区におけるエゾシカ防護さくの修理、補修に関しましてのご質問に答弁させていただきたいと存じます。 エゾシカは、分布域を拡大しながらふえ続け、近年、道東地域、道東地方ばかりでなく全道的な広がりとなり、広範囲に農林業被害、交通事故が増加している現状にあります。 音別地区におきましては、農林業被害の被害軽減対策として、有害鳥獣としての捕獲のほか、防護さくによるエゾシカ侵入防止対策を実施してきたところでございます。この防護さくにつきましては、平成11年度、平成12年度に国の補助事業を活用するなどして、旧音別農協が実施主体となり約150キロメートルを設置しており、現在、中山間地域等直接支払制度による共同取り組み活動費により補修、修理を毎年実施しているところでございます。 エゾシカ対策につきましては、北海道におきましてもこの危機的な状況を踏まえ、全道的見地から強力に取り組む方針を明らかにしており、釧路市といたしましても、北海道が行う対策にあわせ、農業関係団体などとも協力し合いながら必要な対策を進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 教育長。 ◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私のほうからは、音別、阿寒両地区での教育委員会の開催並びに教育懇談会の開催等についてのご質問にお答えをさせていただきます。 合併以後、これまで音別、阿寒両地区におきましての教育委員会の開催は、それぞれの地区の教育施設の状況の把握、また、その両地区において開催されます各種事業の実施にあわせて行ってきたところではございますが、今後とも両地区での開催につきましては、委員長並びに各委員皆様と協議の上、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、定例教育委員会につきましては、議案等の審議の場になっておるところから、保護者など地域の方々から教育行政に対しまして意見をお聞かせいただく場と、なかなかならないところから、ご提言のありました教育懇談会などの開催を初め、教育行政につきまして地域の皆様のご意見を伺う機会については、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 2番菅野猛議員。 ◆2番(菅野猛君) (登壇)それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。 職員の再就職について、内容等の説明もございましたけども、五十数名再就職しているということでありまして、中身的にもうちょっと、できれば、ホームページとかを見ると、年収1,000万円だとか500万円だとか、すごいものが出てくるわけなんですよ。それで、今もし答え──もしというか、そういう面で報酬の上限的には幾らぐらいなんだとか、そういうものを決めているのかどうか、またどれぐらいになっているのかということを、お答えをいただきたいと思います。 それと、この公開について研究をしたいということなんですけども、今さっき、さっきというか、ホームページを見たときに名古屋市では、人選だとか、年収上限だとか、業績評価、期間などを定めて、名古屋ルール、そういうものをつくって再就職先なんかをホームページに公開して、いつでも見れるようにしているわけなんですよ。そして九州なんかはもう、県単位でも7県、そのほかにも自治体ごと、みんなホームページが進んでいて、かなり先進的に、もうホームページ公開というのは当たり前というか、普通にやられていることなんです。 それで、今研究とおっしゃったんですけど、どんなことが問題になるのかどうか、その辺、何ら、余り問題になることないんじゃないのかなというふうに思うんですけども、その辺を改めてお聞かせを願いたいと思います。 次に、この三セク債の責任論の件なんですが、市長からいただいたご答弁が、何か前回とほとんど同じだなというふうに思ったので、ちょっと残念だなというふうに思ったわけなんですけども、内容を説明するという説明責任といいますか、この内容を説明するというのは、別に市長がやらなくても、市長が職員の方に説明しなさいと言えば、説明できるという話じゃないのかなというふうに思うわけでありまして、結果に対するきちっとした説明、判断をきちっと出すというのは、これは市長しかできない。職員に、それ責任、だれにあるんだって聞いたって、それは職員の人が答えるということにならないですけども、これは市長が答えなければ、だれも答えられない問題じゃないのかなというふうに思うわけなんです。 別に、これは市長を困らせるとか、そんなことではないわけで、逆にこれは市長のためにもなると思って言っているつもりなんですけども、やっぱりそういうことをきちっとはっきりさせていかないと、市民が、おれらに税金押しつけたんじゃないか、税金の負担をおれらがなぜ払わなきゃいけないんだ、何も理由もないのに、ただ押しつけられたんじゃないか、そういう不満がどんどん重なるんじゃないのかなと思うし、これはやっぱり、市長がきちっとすぱっとしたら、すばらしい判断すれば、男っぷりが上がるんじゃないかなと、自分的にそう思っているんですよ。そうすれば、市長をますますしっかり支えられるじゃないかなというふうに思っているんですけども、その辺、期待をしているところなんですけどね、いや、やっぱりこれはちゃんとお答えしないと、市民も納税意識やなんかが落ちて、どんどんどんどん納税率が下がるって、そんな心配もあるんじゃないかと思うんですよ。その辺もう一回、できれば市長にご答弁、しっかりといただければありがたいなと思うところであります。 教育行政につきましては、2番目の教育委員会の会議はぜひともお願いをしたいところであります。 3番目もなかなか、ご答弁いただいたところですけども、研究、検討、いろいろ何とか幅広い市民の意見を収集できるような、いろんな努力を検討していただきたいなというふうに思います。この辺ご答弁要りません。 1番目の委員の件なんですけども、この委員につきまして、やはりこの広い人数、この5人だけでやるというのは、十分に目が行き届かないんじゃないかという心配があるんですよ。抜き取り的に一部だけのことで済むという職種というか、委員会であればいいんですけども、これは阿寒湖畔にだって、音別にだって、いろいろ学校もありますし、地域地域でいろんな課題があるわけでして、状況はそこへ行ってみなきゃ、そこの人でなきゃわかんないことがあったり、そこをやっぱり行って、いろいろ話聞かなかったりということで考えますと、5人だけというのは、まして今全員が旧釧路市からだけの選出になっていますんで、そうなると、ちょっとそういうときに不安があるんじゃないかなと思うんですよ。 これは別に、音別から出せとか、阿寒から出せとか、そういうことではないにしても、時たま交代で改選のときにだれか、そういうふうなことも考慮しながら選ぶシステムづくりをするとか、本当は6人、7人にして、そういう地域からも出していただけるみたいな形のほうが、本当はいいんだろうとは思うんですけども、予算的なものなのか、何かその辺のことで、これは人数ふやすことにはどうも抵抗があるようなんですけども、この人数をふやすということができない理由というのを、もう一回詳しくお聞かせ願えればありがたいと思います。 これで2回目の質問を終わります。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)菅野議員の2回目の質問でございますが、三セクの責任の問題についてのお話でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、この三セクの、どうしてこんなに金額が上がってきたのかということになりますと、これは市の依頼により先行取得した市の政策の中で、そこを長期に土地を持たざるを得なかった。そして簿価価格が膨れ上がってきた結果として、市の損失補償額の増嵩になってきたということでございまして、そういった意味では、そこにおける市の責任があるということでございます。 あわせて、私がお話ししていた、これからの説明責任をしっかり果たしていくということは、これはまた私の市長としての責任のもとで進めていくということであります。やはり財政健全化を果たしていくためには、さまざまなハードルがあるわけでございますから、そこを市民の方々にしっかりとした説明責任を果たしながら、釧路市のあるべき財政の姿というものを追及していくというのは、これは私の責任において、しっかり進めなきゃいけないと、このような思いでおります。また、そのように進めていこうという考え方でございます。 続きまして、教育委員会、教育委員の件についてのご質問でございますが、広い中で5人では足りないんじゃないのかというご質問でございますが、今も5人の皆様で、適正に全市的な立場で教育行政の推進を行っていただいていると、このように認識をしておりますので、今後も現状の定数のまま、その役割を果たしていただきたい、このように考えている次第でございます。 以上です。 ○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。 ◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、職員の再就職に関して、再度のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、年収についてでございますけれども、出資団体へ再就職している方の年収ですけれども、これは確かに団体によりまして違いはございますけれども、ほぼ150万円から300万円の範囲ということでございます。これは年収でございます。それから、補助団体につきましては、これもほぼ170万円から270万円の範囲ということでございます。さらに、市の嘱託職員については約200万円弱ということでございます。 それからもう一点ですが、再就職先の状況の公開について、先ほど研究してまいりたいということを申し上げました。これはあくまでも、どういった公開事項の範囲にするかというようなことを、他都市の例を見ながら参考に研究をさせていただきたい、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(二瓶雄吉君) 2番菅野猛議員。 ◆2番(菅野猛君) (登壇)もう少し時間がありますね。最後に1点、ちょっと確認の意味でこの三セク債、土地開発公社の清算の件で確認をしたいと思うんですけども、ちょっと見解が違うんでかみ合わないんですけども、結果的には、そうすると説明だけして、あとは市民がツケ払えよということになってしまうんですけども、市長は、それでもしょうがないというふうな、お考えなのかどうかということだけを確認して終わりたいと思います。 ○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(蝦名大也君) (登壇)菅野議員の再度のご質問でございますが、当然、この三セクの処理に当たりまして、プランをつくるに当たって、金額を確定するに当たって、法律的な問題等々の専門の弁護士の方々、会計士の方々、相談をしていきながら、その中でどうやって、できるだけ圧縮できないものかということは検討しながら進めてきたものでございます。その中での150億円という数字になっている実態でございますので、これをまたどのような形で進めていくかということは、しっかり皆様方に説明しながら、この問題の解決なくして、釧路市の財政というのは、健全にはならないわけでございますので、それをしっかり進めていくと、こういう決意で臨んでいきたいと思っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。             午後4時43分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...