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1. 釧路市議会 2008-10-02
   10月02日－04号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成２０年第４回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成20年第４回９月定例会　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　４　日　　　　　　　　　　　　　　　平成20年10月２日（木曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午後１時開議日程第１　議案第91号から第130号まで及び第134号、報告第５号及び第６号、陳情第５号及び第６号並びに継続審査中の陳情第１号（委員長報告、討論、表決）日程第２　議案第133号　固定資産評価審査委員の選任について同意を求める件日程第３　議案第135号　釧路市議会会議規則の一部を改正する規則日程第４　意見書案第19号　原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書　　　　　意見書案第20号　現行保育制度の堅持と保育所の最低基準の改善を求める意見書　　　　　意見書案第21号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　　　　　意見書案第22号　安心して出産・子育てができる社会の実現を求める意見書　　　　　意見書案第23号　アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する意見書　　　　　意見書案第24号　へき地等学校等の級別指定基準の改善に関する意見書　　　　　意見書案第25号　勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書　　　　　意見書案第26号　日本映画への字幕付与を求める意見書　　　　　意見書案第27号　携帯電話リサイクルの推進を求める意見書　　　　　意見書案第28号　食料供給力の強化に関する意見書　　　　　意見書案第29号　消費者行政一元化と相談体制強化を求める意見書　　　　　意見書案第30号　「臓器の移植に関する法律」の早期見直しを求める意見書　　　　　意見書案第31号　第２期地方分権改革における農業・農村整備事業の国と地方の役割の見直しに関する意見書　　　　　意見書案第32号　農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書　　　　　意見書案第33号　義務教育の機会均等の確保と教育予算の拡充を求める意見書　　　　　意見書案第34号　学校耐震化に関する意見書　　　　　意見書案第35号　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書　　　　　意見書案第36号　介護報酬の改善を求める意見書日程第５　意見書案第37号　道路整備に必要な財源の確保に関する意見書　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　追加日程　市長の退職申出１　日程第１１　日程第２１　日程第３１　日程第４１　日程第５　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（34人）　　　議　長　34番　　二　瓶　雄　吉　君　　　副議長　23番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　１番　　笠　井　龍　司　君　　　　　　　２番　　菅　野　　　猛　君　　　　　　　３番　　高　橋　一　彦　君　　　　　　　４番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　５番　　上　田　徳　郎　君　　　　　　　６番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　７番　　草　島　守　之　君　　　　　　　８番　　月　田　光　明　君　　　　　　　９番　　松　橋　尚　文　君　　　　　　　10番　　秋　田　慎　一　君　　　　　　　11番　　曽我部　元　親　君　　　　　　　12番　　松　永　征　明　君　　　　　　　13番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　14番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　15番　　本　城　　　洋　君　　　　　　　16番　　鶴　間　秀　典　君　　　　　　　17番　　土　岐　政　人　君　　　　　　　18番　　大　森　昌　子　君　　　　　　　19番　　上　口　智　也　君　　　　　　　20番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　21番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　22番　　西　　　直　行　君　　　　　　　24番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　25番　　梅　津　則　行　君　　　　　　　26番　　石　川　明　美　君　　　　　　　27番　　村　上　和　繁　君　　　　　　　28番　　宮　田　　　団　君　　　　　　　29番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　30番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　31番　　渡　辺　慶　藏　君　　　　　　　32番　　藤　原　勝　子　君　　　　　　　33番　　千　葉　光　雄　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時３１分開議 △開議宣告 ○議長（二瓶雄吉君）　皆さんご苦労さまです。　出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（二瓶雄吉君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（袖中居廣志君）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は34人であります。　次に、本日付で佐藤勝秋議員外８人から議案第135号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則、意見書案第19号原油・食料などの生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書、意見書案第20号現行保育制度の堅持と保育所の最低基準の改善を求める意見書、意見書案第21号新たな過疎対策法の制定に関する意見書、意見書案第22号安心して出産・子育てができる社会の実現を求める意見書、意見書案第23号アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する意見書、意見書案第24号へき地等学校等の級別指定基準の改善に関する意見書、意見書案第25号勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書、意見書案第26号日本映画への字幕付与を求める意見書、意見書案第27号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書、意見書案第28号食料供給力の強化に関する意見書、意見書案第29号消費者行政一元化と相談体制強化を求める意見書、意見書案第30号「臓器の移植に関する法律」の早期見直しを求める意見書、意見書案第31号第２期地方分権改革における農業・農村整備事業の国と地方の役割の見直しに関する意見書、意見書案第32号農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書、意見書案第33号義務教育の機会均等の確保と教育予算の拡充を求める意見書、意見書案第34号学校耐震化に関する意見書、意見書案第35号太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書、意見書案第36号介護報酬の改善を求める意見書、土岐政人議員外７人から意見書案第37号道路整備に必要な財源の確保に関する意見書、以上20件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　また、市長から議長に対し、退職の申し出がありました。　次に、市長から議案第131号教育委員会委員の任命について同意を求める件、議案第132号公平委員会委員の選任について同意を求める件について議案の撤回の申し出があり、議長においてこれを許可いたしました。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第91号から第130号まで及び第134号、報告第５号及び第６号、陳情第５号及び第６号並びに継続審査中の陳情第１号日程第２　議案第133号日程第３　議案第135号日程第４　意見書案第19号から第36号まで日程第５　意見書案第37号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　市長から10月６日をもって退職したい旨の申し出がありました。これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よってこの際、日程を追加し、市長の退職申出を議題とすることに決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程　市長の退職申出（同意） ○議長（二瓶雄吉君）　市長の退職申出を議題といたします。　　〔伊東良孝君退席〕　本申出を採決いたします。　本申出に同意することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本申出に同意することに決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第９１号ほか上程 ○議長（二瓶雄吉君）　日程第１、議案第91号から第130号まで及び第134号、報告第５号及び第６号、陳情第５号及び第６号並びに継続審査中の陳情第１号を一括議題といたします。　　──────────────────── △委員長報告 ○議長（二瓶雄吉君）　順次、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。　６番黒木満委員長。 ◆６番（黒木満君）　（登壇）今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　採決の結果、議案第91号平成20年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第11款教育費、議案第94号平成20年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第99号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第100号町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第101号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第109号釧路市立学校設置条例の一部を改正する条例、議案第110号釧路市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第122号生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　総務文教常任委員会委員長報告書〔消防〕　冒頭、理事者から、北海道消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用に係る整備計画について報告がありました。　この報告を受けて、多額の整備費用がかかるにも関わらず、現況の各消防本部の消防救急無線と同様に、無線不感地帯が存在することになるのかとの質問があり、理事者から、デジタル化に際し、現在使用している周波数帯が150ＭＨz帯から260ＭＨz帯に移行することにより電波到達距離が短くなることが予想され、デジタル無線の基地局の到達範囲内でなければ通話できない状態になるとの答弁がありました。　関連して、釧路・根室圏基地局26局合成サービスエリア図の空白部分は交信できない地帯になるのかとの質問があり、理事者から、指摘のとおりであるが、そのほとんどが人の住んでいない地帯、湿原、自衛隊の訓練基地などの地帯であるとの答弁がありました。　関連して、人の住んでいない地帯で遭難等あった場合、消防署員が携帯電話を持つなどの対応となるのかとの質問があり、理事者から、現在、国の方で基地局の代りになるものとして、基地局を搭載した車両を開発中であると聞いている。開発されれば、それを使用することによって基地局が移動できるので、交信が可能になるものと考えているとの答弁がありました。　次に、本道の消防救急無線の整備の基本方針で、道内を７つのグループに分けているが、その考え方についての質問があり、理事者から、国の方針では、都道府県を１ブロックとして整備することを原則としているが、北海道については、面積が広すぎるので、運用の段階でシステムの不具合が発生したときのリスクが大きくなること等から７つのグループとされたものであるとの答弁がありました。　次に、整備費用の財源で国庫補助が釧路市は10万人から100万人の条件の箇所に該当して、２億1,000万円の国庫補助があるとのことであるが、これ以外にはないのかとの質問があり、理事者から、２億1,000万円は補助基準額で補助率は２分の１であり、補助金としては、これのみで、後は交付税措置がなされる地方債での対応となるとの答弁がありました。　次に、消防救急無線の整備スケジュールのうち整備年度で基本設計、実施設計、工事、運用開始の４つに分かれているが、それぞれ金額についてわかるかとの質問があり、理事者から、北海道では、現在、来年度道内一括で基本設計をする計画を進めており、その基本設計が終了した段階で、整備費用が明らかになってくるとの答弁がありました。　次に、先般の秋葉原の事件で、病院へ搬送しなければならない重症の人が路上に置かれていたが、救急車両が少ないことによると思うが、こうしたことは、広域化した場合解消されるかとの質問があり、理事者から、消防の広域化が推進されることにより、消防車等を初動体制で数台出せるというのが大きな利点である。広域化を図ることにより、一つの大きな消防本部となることで、応援要請をせずに即時有機的に対応できることとなるとの答弁がありました。　次に、整備費用のグループ内の負担割合については、北海道で計画を出して、統一的試算のあり方を示すといった考え方はないのかとの質問があり、理事者から、国のモデル県として設定した千葉県の例として、人口按分が10％、単独整備費用按分が85％、均等割が５％という参考例は示されているが、実際の按分方法については、各グループ独自に決めることとされているとの答弁がありました。　次に、消防の広域化と消防救急無線のデジタル化は目標年度が違うが、その両方にかかわる消防指令業務の共同運用は、どの様に進んでいくのかとの質問があり、理事者から、広域化は釧路圏の枠組みで24年度まで、デジタル化は釧路・根室圏で28年度までとされているが、広域化後の消防本部所在地の近いところから整備を行い、整備完了後、順次共同運用を行っていくことになるものと想定されるとの答弁がありました。　関連して、スケジュールどおり進んでいっても、当面は現在のアナログ方式も併用することになるのかとの質問があり、理事者から、整備終了までは、アナログ無線とデジタル無線を併用して運用していくこととなるとの答弁がありました。　次に、広域化についても費用負担があると思うが、共同運用の範囲については、デジタル無線の整備エリアである釧路根室圏で運用することが望ましいということになるのかとの質問があり、理事者から、広域化の枠組みとの関係はあるが、無線の共同運用の範囲についてもデジタル化の整備エリアである釧根と同一にした方が望ましいものと考えるが、具体的な運用等については、今後設置される広域化、デジタル化それぞれの協議会で検討を進めていくことになるとの答弁がありました。　次に、火災が起きた場合の指揮隊の出動の基準はあるのかとの質問があり、理事者から、指揮隊長は所轄の課長があたり、指揮隊長は必ず現場へ行くことになっている。ただ、所轄の課長の現場到着まで他の管理職が対応することはある。また、火災の規模により、署長さらには消防長が指揮をとる場合もあるとの答弁がありました。〔総務部〕　冒頭、理事者から、旭町27番地先の不発弾処理について報告がありました。　この報告を受けて、先日、新聞紙上で、避難場所が旭町センターになっているが利用しづらいとの記事があったが、今回の避難場所としては旧旭小学校が良かったのではとの質問があり、理事者から、旧旭小学校は避難施設そのものとしての指定をしていない。このため、今回、旭町居住者の避難施設はＭＯＯとした。また、旭町には避難施設として総合福祉センターもあるが、半径500メートル以内の避難指示範囲内であったため避難施設としなかったとの答弁がありました。　関連して、第２次世界大戦の時の爆弾が埋まっているかもしれないが、大丈夫なのか、しっかり調べる必要があるのではないか、また、安全性が確認できれば安全性のＰＲも必要ではないかとの質問があり、理事者から、釧路市も空襲を受けており、旭町付近にもう爆弾が出ないとは言えない。しかし、通常は衝撃を加えなければ爆発の危険はないものと思われる。釧路川のリバーサイド整備については、事業主体者が金属探査を行うものであり、今後の工事に際しても調査がきちんとされるものであると考えているとの答弁がありました。　次に、理事者から単品スライド条項の適用について報告がありました。　この報告を受けて、指定管理者の施設の重油、ガソリン、または、火葬場の燃油などは、この条項の対象とならないのかどうかとの質問があり、理事者から、指定管理者に委任したことにより、全てが完了したとは思ってはいない。燃料などの値上がりについては、事前協議が必要と考えており、指定管理者に主体性をもたせることはもちろんのこと、市と指定管理者で十分協議していきたいとの答弁がありました。　関連して、指定管理者の苦情や大変さについて情報として届いていないのか、また、指定管理者から提案を受けるのではなく、市から状況を聞いていくこと、情報収集すること、急激な燃油等の値上がりなので、３年でなく、もっとフレキシブルに対応することが必要ではないかとの質問があり、理事者から、今回の燃油等の高騰に対しては、指定期間は３年であるが、年度協定は毎年更新されることから状況に変更があった場合、その中で話し合いをし、検証もしていきたいとの答弁がありました。　次に、２月議会で嘱託職員の育児休業制度の適用について、前向きな答弁があったが、その後どのような状況になっているかとの質問があり、理事者から、嘱託職員の育児休業制度については、国の統一された法的見解がなされていない状況であるが、少子化対策あるいは、子育て支援の観点から制度化していかなければならないものと認識している。先般、全道市長会を通じて道内全市に問題提起と照会をしたところ、現在、４市が制度化していることが判明し、いずれも小規模の自治体で制度があっても実際に運用されていないといった問題があって、運用面での検討が必要である。本市で制度化するにあたり、法的解釈を十分に整理して、実際に運用されていかなければならないと考えている。今後、さらに関係機関、ハローワークなどと十分調整して、是非、嘱託職員の育児休業の制度化を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、自治体版ＣＳＲ制度がスタートしたが、この中で地域貢献活動、提案制度について新たな動きがあるかどうか、前向きな提言があれば全庁に披露して公表するのか、また、ＣＳＲ制度の職員への徹底はどのように図っているのかとの質問があり、理事者から、本年７月に自治体版ＣＳＲ制度を策定した。７月３日の庁議で趣旨と内容の説明をしたほか、各課には文書で、また、全庁ニュースへ掲載して、全職員へ周知徹底を図ったところである。また、その後、釧路市ホームページへの掲載などにより広く市民へも公表したところである。策定から３ヶ月経過したところであり、現在、具体的な活動内容を把握しきれていないのが現状であり、今後の取り組みとして地域貢献活動など職員が実際に活動した具体的な事例などを報告してもらい、ＣＳＲ専用のＰＲ紙を作成して全職員に披露し、その機運を高めていきたいとの答弁がありました。　次に、広報くしろに毎回、各種相談が掲載されている。相談窓口としてかなりの数があるが、これに掲載されていないものもあり、相談件数が半減しているところもある。これは明らかに担当者が真剣に取り組んでいれば、広報くしろに掲載されていないことも気づくはずである。職員が何人か担当しているにも関わらず、相談は１週間に１回ない状況であり、この職場の必要性に疑問を感じる。市民も知らない窓口である。この部署については、行革担当の方から組織の再編成などを検討すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、それぞれの事業の有効性、必要性、また、費用対効果の観点、そして、立ち上げた時の目標の達成度が大事だと考える。このことから、毎年、事務事業ヒアリングを実施しており、単純に継続するのではなく、このヒアリングで来年度以降の必要性、事業のあり方について決定すべきものと考えるし、定数にもかかわるので検証は続けていきたい。また、行政評価を行い、客観的にその事業を検証していくことも必要と考える。いずれにしても、その事業の必要性について、しっかり検証していく中で、事業のあり方について考えていきたいとの答弁がありました。　次に、管理職や審議会委員の女性割合について、これまでも議論されてきたが、女性の管理職割合を議論する前に、係長・専門員クラスについて考えるべきである。現在、民間企業での総合職では男女差がないのが実態である。市職員採用時には、男女の区分なく高卒・大卒などの区分で試験を実施している。事務能力などが高い女性職員も多く見受けられるが、係長・専門員職への昇進時に大きな男女差があると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、係長・専門員職への昇任については、所属長からの勤務評定や内申を参考に男女の別なく、職員一人一人の適正や能力に基づき決定している。実際には、昇進時年齢については職種にもよるが相対的に男性職員よりも、若干、女性職員が遅れている傾向である。今後もこの傾向を踏まえ、これまで以上に、男女の区分なく職員個々の適正と能力を判断していかなくてはならないとの答弁がありました。　次に、９月４日に総合防災訓練が行われたが、終わった後の反省を行なったかどうかとの質問があり、理事者から、各機関に終了の挨拶をしていく中で、意見をいただき、担当内でも改善点等を整理し、来年度以降の実施について検討することとしているとの答弁がありました。　次に、自治体版ＣＳＲ制度について、町内会活動が社会貢献の第一歩なので、職員の町内会加入率について現状どうなっているのかとの質問があり、理事者から、市民生活課による調査では、職員の町内会加入率は75％であるとの答弁がありました。　関連して、災害時に地域で活動できるように防災組織があって対応していく上からも、職員の加入率をできるだけ100％に上げていく事は大切と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、自治体版ＣＳＲ制度の私的活動の中でも町内会活動が一番重要な部分であり、現在75％という加入率であるが100％を目指したいと考えており、今後、所管の市民生活課と十分調整して目指していきたいとの答弁がありました。〔学校教育部〕　冒頭、理事者から、平成20年度全国学力・学習状況調査結果、釧路市小・中学校の全体傾向（概要）について報告がありました。　この報告を受けて、小学校、中学校の国語では、文章の構築や表現の効果を確かめて正しく内容をつかむこと、資料の内容から必要なことを読み取ることが課題であると報告されているが、国語は全ての学習の土台であると考えるので、この結果を受け、どのように対処されるのかとの質問があり、教育長から、読み書きの部分で、国語の力を使って、他の教科の文章を理解することが必要であるが、それが全体的に落ちてきていると考える。国語の力が他の教科にも影響すると考えるので、今後、しっかり国語の力をつけるための方策を講じていかなければならない。この結果を受けて、学力向上のためのプランを作成し、学校にもより具体的な指導を行っていきたいとの答弁がありました。　関連して、質問紙調査も実施しているが、読書が好きである子は、小学生では、全国、全道の平均より釧路市は低い結果である。その上、読書好きな児童ほど、国語の活用に関する問題の正答率が高い傾向にあるとのこと。各家庭の読書力の向上とともに学校図書の充実が求められていると考えるがどうかとの質問があり、教育長から、確かに調査結果を見ると、読書好きな子の方が正答率が高い傾向にあるとの結果は承知している。ただ、読書好きと学校図書の相関関係はなかなか難しいものであり、国語能力が低いということが、すぐ、学校図書の充実に結びつかないのではないかとも考える。指摘のとおり、読書をしっかり定着させることは大事なことであり、朝の読書の時間、読み聞かせを通じて、子供たちに教えていきたいとの答弁がありました。　関連して、釧路市では、交付税のうち学校図書へは30％台しか措置していない。財政事情を理由に30％の措置となっているが、せめて、来年はその倍の措置をして、予算をつけてもらいたい。子供に当たり前にお金をかけ、子供を賢く育てることが本当の意味で国の力をつけることになる。子供に豊かな学力をつけて、確かな力をもった大人に育てることが国を豊かにするものだと考える。子供につけられた予算をきちんと使うのが市教委であると考えるがどうかとの質問があり、教育長から、指摘のとおり、子供に確かな力をつけていくことが一番大切なことと考える。市教委では、毎年度極端な予算にならないよう配慮している。市の集中改革プランのもと、歳出抑制の中、これからも授業等に支障のない範囲で計画的な予算の確保に努めていきたいとの答弁がありました。　関連して、国語力が非常に落ちていると言われているが、大学生でも論文を作成する前に国語を指導しなければならない状況とのこと。裏を返せば、小学校の読書する習慣や作文が大切であると考える。今回、調査してみて、釧路市内の図書館に関しては、学校図書を含めて脆弱であると感じた。読み聞かせを一生懸命している家庭には、不要になる本がでてくるので、学校で本を回収するとか、学校図書として引き取る旨の呼びかけをするなどの対応が取れないかとの質問があり、理事者から、家庭にある図書を学校で活用することは有効であると考える。ただ、問題点として、かなりの量の本が重複した場合の対応、使用に耐え得るものか、低学年、高学年に対応した本がどの程度の量になるのか、などが課題である。家庭から本を提供していただくという点については、各学校の充足率を高める方法として学校と相談できる課題であるとの答弁がありました。　次に、学校図書の整備率で北海道が全国最低となった。小学校の上位で岐阜県が84.9％、山梨県が81％、沖縄県が71.2％である。また、図書整備費を図書購入費に充てた割合は、北海道43％、全国平均の78％を大きく下回っている。北海道としても子供たちへの読み聞かせに力をいれていくべきである。読書量と学力には、相関関係があると考えることから学校図書が足りなければ、図書館との連携をさらに図るべきと考える。地域によっては、図書館バスの利用を楽しみにしているところもある。学校図書室も地域に開放するなど、地域との連携が必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、一部の学校で図書館と連携し、本を借りている実例はある。図書館の本の活用は今後も拡大していきたいと考えているので、図書館の指定管理者とも協議する必要があると考えている。また、学校図書の地域開放という点は、実例を把握していない状況であり、今後の研究課題としたいとの答弁がありました。　関連して、随所に正答率が高い傾向にあるとの表現があるが、非常にあいまいで、その先の議論が進まない。父兄との面談時に、より具体的な数値を示して話し合うなど、各学校の対応として数値を公表することはできないのかとの質問があり、理事者から、お話しの内容はもっともである。指導主事室には、全体傾向の数値のみしか把握しておらず、各学校では各学校の実態が届いているので、ただいまのご意見を明日の校長会で伝えて参観日等、または、個々人に合わせた対応で個別指導に役立てていきたいとの答弁がありました。　次に、学力テストの結果は、昨年とあまり変わらない。昨年も同じように改善ポイントを示していた。学力向上に対する対策もしていて、学校の先生の努力も認める。また、昨年実施した対策の報告もあってしかるべきと考えるので、報告方法も含めて来年以降検討してほしい。対策後、効果として表れていないので市教委としての姿勢が伝わってこないことについてどうかとの質問があり、理事者から、新聞報道などでも昨年と変わっていない結果がでており残念である。昨年、市教委としてもテスト結果を分析して、改善プランを作成し、各学校に示し、各学校も改善プランを作成した。その後、市教委で研修・講座も開いて努力をしてきたが、あまり間をおかず４月22日に学力テストがあって、スピードが追いついていけなかった。今後は、しっかり授業の改善等、向上に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、理事者から、事故米穀に係る経過及び取り扱いについて報告がありました。　この報告を受けて、事故米にはアフラトキシンという発がん性物質が含まれていると聞いたが安全性は確保されるのかとの質問があり、理事者から、今回の調査では、発がん性物質が含まれているまでの調査はしていないが、吐き気などの健康について調査した結果、被害はなかったとの連絡を得ているとの答弁がありました。　関連して、発がん性物質は、少量でも時が経てば症状が出ると聞いていることから、民営化になった場合も考えると、今後、しっかりとした管理が必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、成分表だけでの確認は難しく、入札・納入にあたって、しっかり確認をして、仮に民営化になったとしても、メニューの管理や購入先の確認など、責任を持って対応していきたいとの答弁がありました。　次に、議案第91号平成20年度釧路市一般会計補正予算歳出第11款教育費に関して、仁々志別中学校の件であるが、補助金100万円は期成会と話し合われたのかどうかとの質疑があり、理事者から、具体的に補助の部分で打ち合わせはしていない。地区のほうからは、旧布伏内小学校閉校記念事業に相当する事業を行いたいという希望があったので、その決算額をベースに予算要求をしたが、結果として、予算額は100万円になったとの答弁がありました。　関連して、今後、期成会とどのように進めていくのかとの質疑があり、理事者から、地区では記念誌委員会と行事委員会が組織されており、具体的な事業の検討段階に入っているとの答弁がありました。　次に、８月７日開催の健康教育の研修で、市内で参加された小学校が11校、中学校が１校、市外から６校のうち小学校が５校、中学校が１校であった。欠席された学校への周知は文書対応のみか。欠席された学校にアレルギーの生徒がいないとは限らないので、今後、どのように検討されるのかとの質問があり、理事者から、国の方ではアレルギーにかかわるガイドラインの冊子を作り、道ではこのガイドラインに関する研修を行うとのことであり、早速、職員を参加させて、10月１日に養護教員などが参加する学校保健協議会の席上、その報告等を行い、あわせてエピペンの話もしていきたいとの答弁がありました。　次に、苫小牧市では、スクールソーシャルワーカーを採用して、不登校を解消しようと取り組んでいる。現在、釧路市では不登校の児童、生徒は何人いるか。家庭と学校で不登校の解決は、難しいと考えるので市教委だけでなく、関係機関との連携も必要であり、その中に入って取り組んでいくのがスクールソーシャルワーカーである。そのスクールソーシャルワーカーについてどのように考えているか、また、その制度化を考えてみたらどうかとの質問があり、理事者から、現在、不登校児童、生徒は平成19年末で小学校32名、中学校89名、計121名であるが、これは、文科省の基準で年間30日以上欠席した者である。各関係機関と連携して取り組んだ結果、平成20年９月現在、小学校21名、中学校64名、計85名である。また、小学生対象にさわやか学級があり、現在３名が通級。中学生対象にあおぞら学級があり、現在、13名が通級。小中学生対象にふれあい学級があり、現在、６名通級している。不登校の児童・生徒が平成19年より減少しているが、従前よりもさまざまな方策を講じていく必要があると考えている。不登校の理由もＤＶ、ネグレスト等さまざまで学校だけでは対応できないケースもあり、児童相談所、こども保健部でケース検討会議を開いているが、市教委もその会議に入り一つ一つのケースについて検討しながら双方の解決を図っていきたい。また、制度化については、実態を調査したい。現在、有資格者でなかなか採用できないスクールカウンセラーを配置し、取り組んでおり、道の補助を受けながらいろいろと対応しているため、その成果もみながら調査研究していきたいとの答弁がありました。　次に、各学校に設置されているテレビも地上デジタル化されると思うが、現在、国では交付税措置か、何か財源措置を考えているとの話もある。地上デジタル化への対応はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、基本的には、配置している全てを地上デジタル対応のテレビにすることは難しいと考えている。効率の良い方法を担当者レベルで現在研究しており、デジタル化に向けどのようにしていくか研究していきたい。財政措置については補助金になるようだと聞いているが十分情報収集に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、公立学校の耐震化促進について、現在、学校改修計画が進行中で、平成25年度を過ぎなければ財政的なことから耐震度調査ができないとのこと。昭和56年に建築法が改正され耐震度の強化がなされたが、それ以前の昭和40年代に建築された学校が３校ある。どのくらいの震度まで大丈夫なのかを調査してほしいとの質問があり、教育長から、計画的に耐震強化を進めていきたいことも含めて、現在、計画を作っている。昭和56年以前の建物の存在については十分認識しており、そのために耐震化優先度調査を実施し、その結果に基づき、平成25年度から計画的に耐震化を進めていく計画としているとの答弁がありました。　関連して、学校には児童生徒が毎日通っており、大半が生活の場所になっている。また、これらの学校には、災害時に地域の人たちが避難する場所となっており、その点からも調査を急ぎ災害の対応をすべきであり、安心・安全な教育環境づくりを求めたいがどうかとの質問があり、教育長から、学校は避難施設でもあり、児童生徒が毎日通い、生活の場所になっていることを十分踏まえ、しっかり改修計画を進めていきたい。耐震診断だけで１校1,000万円ほどの財源が必要となり、19校すべての耐震化に向けては多額の財源が必要であり、学校の改築も平行して実施することは、財政的にも大変難しい。市教委としては、安心安全な教育環境整備の必要性は十分感じていることから、平成17年度に耐震化優先度調査を実施しており、４校の改築工事が終了する平成25年度以降に耐震化優先度調査の結果も踏まえ、かつ、市の財政状況も見きわめながら、計画的に教育環境の整備を進めていきたいとの答弁がありました。　関連して、財政的な理由で後回しにせず、市の将来を背負っていく子供をどう考えているのか問われるものであり、市の責任にかかっている。子供のためにも早期実現に向け、英断を強く求めたいがどうかとの質問があり、教育長から、平成25年度以降耐震補強の実施となるが、それまで耐震補強を全くやらないわけではなく、これから実施する４校は、老朽化対策の校舎改築と合わせ耐震化も行うものであり、耐震化は継続して実施するが、当面、老朽化施設の改築を優先して順序だてて実施していくので、さらに耐震化もということは予算的に難しい。指摘のとおり、財源が許せば、なるべく早く実施したいと考えているので、今後の推移をみて、計画が前倒しできるのかということも含めて、検討が必要と考えているが、現状では難しいと考えているとの答弁がありました。　次に、燃料油の値上がりにより、学校では昨年同様となると３分の２しか使えないといって、卒業式に使うジェットヒーターの灯油を前もって保管している学校もあると聞いた。学校施設の燃料代の補正はしないのかとの質問があり、理事者は、昨年度も燃料費の問題で財政課と協議して、年度末に科目内流用で対応した。現在燃料単価も下落傾向にあるようなので、今後の推移をもう少しみて対応したい。また、燃料費は、教育委員会総務課の予算で一括組んでおり、学校配当予算とはなっていないし、抑制や強制もしていない。学校には我慢せず必要な分は使っていただくようにしているとの答弁がありました。　次に、阿寒の教職員住宅に空きがあると聞いているが、住宅は十分使用でき、また、国の制度も緩和されており、市営住宅のような対応ができないかとの質問があり、理事者から、阿寒小学校の教職員住宅に何戸か空いている状況がある一方、改築中の阿寒中学校の住宅が古いので、小学校用住宅を有効に活用できないか内部で現在検討中であるとの答弁がありました。　次に、冷凍食品の中国製ギョウザに有機リン系殺虫剤が混入していた問題で、学校給食において、国内メーカーの国内外産食品を使用自粛していたが、このペナルティは必要か。また、このメーカーは、釧路産の原材料を購入しており、ペナルティは解除すべきであると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、中国製ギョウザ中毒の原因となった有機リン系殺虫剤がどの段階で混入されたのか原因が究明されていなかったことから、食の安全を確保する上で、この国内メーカーの国内外の工場で製造した冷凍食品の使用自粛をしたところである。しかしながら、８月上旬、９月上旬の新聞報道により、中国製ギョウザ中毒事件は中国内の製造過程で混入した疑いが強い等の記事掲載があったこと。道内各市のこの国内メーカーの商品使用状況は、事件後も国内工場で製造されたものに限り継続して使用しているところが多いこと。また、この国内メーカーが釧路産の原材料を購入していることから、早急に、この国内メーカーの国内工場で製造された冷凍食品の使用自粛の解除を検討したいとの答弁がありました。　次に、特別支援教育の必要性は、国と市もうたっている。幼稚園を含めた特別支援事業のモデル事業を実施し、19年度から幼稚園を含めた特別支援教育がスタートしている。また、学校教育部では、幼児教育振興計画を策定しているが、市教委として、どの程度特別支援教育を必要としているのか、計画はどうあるべきなのか、特別支援教育に対してどのように行動するのかを聞きたい。発達障がい者の割合が６％と言われていることから市内１学年では、90名程と推定される。幼稚園の３学年では、270人程になるが市内の私立幼稚園26園で20年度に北海道の認定を受けた障がい者数は18人である。うち、通園している発達障がい者は11人と少ない。親が、幼稚園へ通わせることを最初からあきらめたり、幼稚園の受け入れが前向きでないことが起因しているものと考える。また、認定を受けて通園しても、道の予算の関係で認定がさらに狭められ、対象にしてもらえない園児が100名以上いる状況である。発達障がいの対応は早いほうが良いと言われており、現実に、幼稚園で健常児と一緒に過ごすことで回復し、それなりの割合で認定から外れる園児が存在している。幼稚園では、補助教諭の配置で対応するなどの努力をし、経費と労力を要することからも幼稚園独自で取り組むことは厳しいものがある現状を踏まえ、市教委としての責務をどう考えているのかとの質問があり、教育長から、障がいのある幼児への対応については、乳幼児段階での早期発見・早期支援が重要であると認識しており、教育委員会では、私立幼稚園の先生方に対して、特別支援教育にかかわる研修や講演会を行い、資質及び専門性の向上を図るなどの取組みを行っている。また、国や道の特別支援教育にかかわる私立幼稚園に対する補助金制度については、障害者手帳や療育手帳を持っている、養護学校相当の子供に対して補助金が交付されているが、その他の子供は一人一人の障がいの程度により道が認定して補助金が交付されるため児童相談所から障がいの判定を受けた子供が必ずしも補助金が交付されるとは限らない状況にあることは承知している。なお、平成18年度から市単独事業として補助金制度を創設し、国、道の補助金に上積みして補助金を交付しているところである。したがって補助対象外となった子供への新たな補助金や市単独の補助金を増額することは現状の財政状況の中では、なかなか難しいものであるが、今後、私立幼稚園に対する特別支援教育の推進については、どのような支援が可能か、担当部署であるこども保健部とも協議していきたいとの答弁がありました。　関連して、先生方の教育をしたからといって受け入れができるようになるとは考えにくく、受け入れ体制が大変なのである。切実な親の願いを聞いたら幼稚園は受け入れざるを得なく、受け入れたとしても事業として成り立たないのが実態である。特別支援教育が重要です、進めていますといってもこれでは何も効果がでていないのと同じである。現に、療育センターから私立幼稚園に通園したいと要請があるのが実態であることを踏まえ、市教委では何をこれからしなければならないと考えているのかとの質問があり、教育長から、指摘の件は十分理解している。補助金の支給する基準を明確にすることが補助金支給の目安と考える。このためには道の基準をしっかり踏まえ、取り組んでいくことが重要だと考える。道で補助対象外になっている方は、基本的に軽度の障がいがほとんどで医師の所見で介護が必要でない方を中心に非該当としていると聞いている。そういう方も含め、支給の枠を広げることはなかなか難しい状況である。そういうこともあって、道の補助に従って上積みの補助制度としている。それ以外に先生方の講習会だけでなく、特別支援教育の広報誌等を各幼稚園へ配布したり、現在、特別支援教育の専門家チームを編成し巡回相談を実施しているが、さらに今後は幼稚園に派遣し、保護者と連携をとったり情報を提供したりといったことを検討していきたい。今できる対策として補助金を増額することよりもソフト面での対応を検討しているとの答弁がありました。　関連して、道の補助に準じていると言っていたが、道の原則は児童相談所の認定を受けたら全部を対象とするのが原則で、予算の関係から支給を抑えているだけである。なぜ、市も追随するのか。これでは、全幼稚園で受け入れを断ってしまう。現実に回復している子の芽をつぶしてしまう。このままでは、幼児教育振興計画を策定しても形だけのものになってしまうがどうかとの質問があり、教育長から、市教委としても保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校と継続した特別支援教育は当然必要と考えており、それぞれの段階でそれぞれの役割を果たさなければスムーズに進まないことは十分理解している。現状、予算を新しくつけるのはなかなか難しい状況にある。予算だけでなく、ソフトの面も含めて、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の連携をこれからもしっかり取り組んでいく中で特別支援教育が進むものと考えるとの答弁がありました。　次に、幼稚園における預かり保育に対する補助制度があるが、年間預かり保育の平均日数で二、三名の園児を預かると補助の上限になってしまう。実際、幼稚園では何十人と預かっている。子供たちの安心、安全な居場所づくりといった教育委員会の考え方からも、こども保健部に対して上限額のアップを要請する必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、預かり保育は、これまで就学前には保育園に預けていたが、制度の拡大で幼稚園にも一時的な預かり保育ができるようになった。小学生は児童館が対応しており、子供の安心、安全な居場所づくりとなっている。預かり保育は、広い意味での、子育て支援であり、かつ、必要なことであり、こども保健部に対し、このことを伝えていきたいとの答弁がありました。　次に、野球少年のスポーツ障害について、特に小学生の野球の試合数が多く、ひじ、肩を痛める子が全国的に多い。そこで、投球数の制限をルール化しているところもある。リトルリーグの全日本選手権大会でも投球制限をしているし、ＷＢＣのプロの大会でも投球制限を行っている。学校教育部で検討してみてはどうかとの質問があり、理事者から、軟式野球連盟より変化球の投球制限があって健康に十分留意して試合を行うようにというルールがあることは聞いているが、学校では野球の監督、コーチは保護者がやっているのが実態である。各校長にこのことを伝えることは大事であるが、スポーツ課とも連携して、連盟と野球チームへ指導のあり方について勉強して進めていきたいとの答弁がありました。　次に、自治体版ＣＳＲ制度があるが、地域が学校にかかわったり、ＰＴＡ、地域、学校が協力して地域に貢献しようと行動している。この制度では、町内会活動を通じて地域・社会へ貢献することが第一番に書かれており、是非、教職員にも町内会加入を勧めてほしい。また、釧路市全体で取り組んでいく上からも勧めてほしい。教員の服務規程は、市教委にあると確認しているので尋ねるが、教員の町内会加入率はどのくらいになるのかとの質問があり、理事者から、教員の町内会加入率は把握していない。また、学校が地域と連携をとることは基本的なことであることから、教頭会、校長会を通じて、この件について、各教員へ伝えていきたいとの答弁がありました。〔生涯学習部〕　議案第94号平成20年度動物園事業会計補正予算に関し、アムールトラの医療費はどのくらいかかるのかとの質疑があり、理事者から、アムールトラの診療に関しては、江別市の酪農学園大学獣医学部との共同研究となっているため、医療費は、先方の負担になっており、今後も継続されるとの答弁がありました。　関連して、アムールトラの子の飼育施設は、ガラス越しに見える施設を検討しているとのことであるが、基準はあるのか、また、通常より建設費用は高くなるのかとの質疑があり、理事者から、飼育施設の指導基準がある。外と中に分かれての飼育業務等を考慮、また、段差を少なくしバリアフリーを考えた施設を検討中であり、費用については、鉄筋コンクリート造で障がいに配慮したつくりになることから、若干、通常の飼育施設に比較すると上積みになるとの答弁がありました。　関連して、酪農学園大学の診察で、アムールトラの成長に関して、あまり大きくならないと聞いた。大きな施設で観覧できるのは良いことだが、果たして寿命はどのくらいなのか、また、貴重な種であることから今後繁殖については検討しないのかとの質疑があり、理事者から、診察結果は、軟骨形成不全症との診断であった。軟骨組織が骨化しない病気であり、短命との判断はされていない。血液検査では、内臓等は心配ないとのこと。４足でなく３足歩行であることから、一般的には、褥瘡などからくる合併症などが心配で、状況を見ながら育てていきたい。また、繁殖については、アムールトラの両親は初産で３頭とも障がいを持っていたことなどから、十分経過を見ながら慎重に対処していきたいとの答弁がありました。　次に、環境教育及びサポーター制度については、現在、どのように取り組まれているのかとの質問があり、理事者から、小学校、中学校、高校での総合学習を通して、動物園においての環境教育に取り組み、あわせて環境と動物をテーマとした大型看板設置も考えている。また、今後、北海道教育大学釧路校と連携して、大型看板のデザインや説明内容についてアドバイスを受けながら設置していきたいと考えている。なお、サポーター制度については、広く資料収集を行った結果、動物園が直接サポーター制度に取り組んでいるものや、動物園協会などが中心となって取り組んでいる事例があったとの答弁がありました。　関連して、新聞報道で、札幌の子育て支援の活動の中で、いくらあっても困らないのが絵本という判断から、絵本の寄付を募っているという記事があった。使い道が見える形の寄付が良いと考えることから、動物園においても項目を挙げて寄付を募ることや、動物園に寄付したくなるようなサービスが必要と考えるがどうか。また、アイディアが大事だと考えるので、釧路市動物園ならではのアイディアを出してもらいたいとの質問があり、理事者から、毎年度動物のエサを中心として、ご寄付をいただいている状況にあるが、項目を挙げての寄付は募っていない。今後、お願いする有効な手段や仕組みづくりを考えていきたい。また、寄付をした市民に対して、動物園情報を提供することなど、先進市の事例を参考に検討したいとの答弁がありました。　関連して、動物園の魅力づくりの一つとして、基本構想の策定を待たずに可能なものから取り組むとした上で、全道、全国に話題となるようなリスの展示を進めるため、できれば、リスの捕獲にまず着手すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、現在、基本構想の素案について、懇話会を設置し協議中であり、あわせて来園者1,000人アンケートも実施中のことから、提案の趣旨も踏まえ懇話会に伝え、検討してもらうこととしたい。また、リスの捕獲については、繁殖ケージの整備は、職員での対応も可能であることから、整備後に捕獲時期等を含め、検討していきたいとの答弁がありました。　次に、今年はペンギン効果もあって来園者が増えたと考えるが、人気のある動物の確保が必要であり、動物の交換を検討することはどうかとの質問があり、理事者から、動物園が動物商から大きな動物を手に入れることはワシントン条約により困難である。現在は、動物園間の貸し借りを行っている状況で、不足している動物の導入計画も持っているとの答弁がありました。　次に、スポーツ障がいの件について、小学生の野球の大会は特に多く、１人か２人の投手で投げさせるため、野球肘、野球肩を起こしてしまう。新潟市では、子供のスポーツ障がいを防ぐということから大会で投球数制限を行っている。硬球使用のリトルリーグでも昨年の全国選手権大会で球数制限を導入しているので、釧路市においても軟式野球連盟、スポーツ課、学校教育部でルール化するなどの対応ができないかとの質問があり、理事者から、野球肘は、小学生の筋肉が未発達なため、変化球を投げることなどにより起こってしまうことは承知している。現在、軟式野球連盟では、その防止のため、年度当初の代表者会議、各大会における監督、コーチ会議において、周知徹底を行っている。また、小学生の試合数が多いことから、現在、組み合わせを１日２試合までにするといった対応を行っている。投球数制限または投球イニング数制限など必要と考えることから、具体的な方策について、軟式野球連盟の協力を得ながら、学校教育部、少年団と４者で、できるだけ早期に検討をしていきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。　３番高橋一彦委員長。 ◆３番（高橋一彦君）　（登壇）今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました、各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第91号平成20年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）について、個人住民税の公的年金特別徴収は、９月議会でも指摘したように、市民に選択権もなく、導入に当たっての合意もなく、行政の一方的な執行である。今回の徴税費の補正予算は、その導入にかかわる経費であり賛成できない。よって反対するとの態度表明がありました。　採決の結果、議案第91号平成20年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、歳出第２款（総務費の一部）、議案第108号釧路市民ふれあい農園条例の一部を改正する条例につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第91号平成20年度釧路市一般会計補正予算中、地方債、歳出第13款（諸支出金）、議案第96号平成20年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算、議案第97号平成20年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算、議案第111号北海道市町村備荒資金組合規約の変更に関する協議の件、議案第112号釧路市土地開発公社定款の変更の件、議案第116号経済部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第117号水産農林部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第120号阿寒町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、報告第５号専決処分報告の件（平成20年度釧路市一般会計補正予算）、報告第６号専決処分報告の件（平成20年度釧路市一般会計補正予算）につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　財政経済常任委員会委員長報告書〔水産農林部・農業委員会〕　冒頭、理事者から、副港地区グランドデザイン策定検討会議の中間報告がありました。　この報告を受けて、今年度内をめどにグランドデザインをまとめるとの事だが、行政側が関係業界団体の業務状況を理解し、計画的に協議を進めなければ検討会議開催の負担が業界団体側にかかってくるのではないかとの質問があり、理事者から、業界関係者や国、道等関係機関との協議は月１回が限度と考えている。今年度内は一つのめどと考えており、将来を見据えたグランドデザイン策定に向け、精力的に取り組みたいとの答弁がありました。　次に、阿寒ＴＭＲセンターに関して、開設から３年間は運営が厳しいため、支援策を検討できないかとの質問があり、理事者から、センターの建設に当たり、債務負担や課税免除等を行う事となっている。運営に係る支援については難しく、各種情報の提供や運営相談等を改良普及センターと連携して行っていきたいとの答弁がありました。　次に、議案第117号水産農林部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、農村交流センターとふれあいホースパークに新たにふれあい農園が加わったが、来客の利便性や施設の連携を考え相乗効果を期待するならば、オートキャンプ場も加えた４つの施設で公募するべきではなかったかとの質疑があり、理事者から、検討の中でオートキャンプ場を加える話も出たが、まずは農林課所管の施設で実施した。オートキャンプ場の管理は夏の一定期間であり、入浴等リフレとの連携も考えられるので、今後、関係部門と協議していきたいとの答弁がありました。　次に、地場ホウレン草等で廃棄される野菜の有効活用について、パウダー化したものは着色料としては有効であり、栄養価や成分の分析等、詳細に研究していくことは畑作の担い手確保の面からも重要であり、今後、予算化も検討するべきではないかとの質問があり、理事者から、パウダー状にしたホウレン草をお菓子メーカーに依頼し、プリンやスティックケーキ等に入れた試作品を大漁どんぱくで販売した。販売量が少なく評価を得るまでには至っていないが、商品化の可能性を検討する上からも、専門機関にお願いすることも必要と考えているとの答弁がありました。　次に、３地区の市営牧場について、管理形態が変わってきていることもあり、指定管理者制度に移行できないかとの質問があり、理事者から、これまでも３地区の牧場でそれぞれ協議してきたが、預託牛数や人件費等に差異があり、成り立ちや抱える課題等も違うため、まずは課題の整理を精力的に進めることが必要と考えているとの答弁がありました。　次に、エゾシカやキツネの被害対策を早急に講じるべきだが、どのような事業を検討しているのかとの質問があり、理事者から、国の鳥獣害防止総合対策事業を活用する場合、地域協議会を設立し協議が必要となり、補助率は50％であるため、より補助率の高い補助事業の導入を農業団体と協議していきたいとの答弁がありました。　次に、酪農支援に関して、北海道は燃油の高騰を受けて資材高騰対策本部を設置し、対策に乗り出しているが、市もそうした組織が必要ではないかとの質問があり、理事者から、農業関係８団体で構成する経営推進会議で毎月情報交換を行っているが、対策会議や部会の設置も含め、この会議の中で検討したいとの答弁がありました。　これを受けて、被害実態を十分に把握するためにも、対策会議等を設置してほしいとの要望がありました。〔経済部〕　冒頭、理事者から釧路市中心市街地活性化基本計画骨子（案）について報告がありました。　この報告を受けて、釧路市中心市街地活性化基本計画骨子（案）について、過去には、まちなか居住の推進のため中心市街地に高齢者公営住宅と福祉施設の複合施設設置の提言を行ってきた。市民意見や議会の意見もあるが、基本的に当事者の意見を聞くことは大事であり、土地の地権者の協力を得なければ再生は無い。次の世代が責任を持ってまちづくりを行うためにも、商業界の若い世代が骨子（案）の計画策定にかかわっているのかとの質問があり、理事者から、協議会の構成員には北大通青年会や市商店街振興組合連合会の青年部が入っているほか、「わっと」のボランティア団体等も参加し広く意見を聞いている。また、協議会の生活環境部会において、社会福祉施設の機能を備えた住宅も必要ではないかとの提言もあったとの答弁がありました。　次に、まちづくりには当事者の理解が重要であり、水面下での調整が絶対に必要である。当事者に現状を脱皮した広い意味で考え方の理解を得るべきではないかとの質問があり、理事者から、計画の認定を得るためには、観光客や郊外に住んでいる市民等を、中心市街地にいかに呼び込むかにかかっており、そのためには当事者に同じ目線に立って考えてもらうことが必要である。今までの延長上では難しいと思っており、当事者と一緒に考え、取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、議案第116号経済部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件の釧路市フィットネスセンターに関して、運営が民間に変わって、民間のノウハウを生かした市民の健康づくりなど、今までの委託先に行えなかった成果はあったのかとの質疑があり、理事者から、利用者は減少しており、ＭＯＯ全体の利用者増加で対応したい。指定管理者の指定は施設の機能向上と経費の削減が大きな成果であると考えている。今後は、利用者の増加に向け指定管理者と協議を行い、具体的なコスト削減の検証もしっかり行いたいとの答弁がありました。　これを受けて、資源を生かすため、民間の蓄積されたノウハウを目的に民間の指定管理者を選定したはずであり、指定管理者を有効利用するため、市側のスタンスを持つべきである。また、市民の税金を使っており、指定管理者に利益を出す努力をさせてほしいとの要望がありました。〔企画財政部〕　冒頭、理事者から財政状況について報告がありました。　この報告を受けて、市民税の収納状況について、収納額が８月末前年対比で減少している。税は行政運営の根幹であり、納税者の状況分析をして、市民に納税してもらう確実な手段を確立することが重要ではないかとの質問があり、理事者から、市民税は個人・法人に分かれるが個人市民税の収納率は前年対比プラス1.1ポイントだが、法人市民税がマイナス1.9ポイントであり、市内の景気状況が良くないものと推察している。今年度は、預貯金調査や給与照会など滞納処分の取り組みを強化しており、折衝件数や差し押さえ件数は共に前年を上回っている。残念ながら、収納率のアップにまだつながっていないが、今後も公平公正の観点から、担税力のある人に対しては引き続き厳しく折衝していきたいとの答弁がありました。　次に、平成19年度に続き今年度も個人市民税を国が過大算定したことについて質問があり、理事者から、国は平成19年度の個人市民税の過大算定分の不足額を減収補填債の発行を認めることで対処したが、地方としては交付税で対応するか、清算するよう、全道・全国市長会を通じて国に対し要請してきたが、結果として今年度も同じ状況となった。交付税本来の役割である財源保障、財源調整機能を維持していく上からも、引き続き一般財源としてしっかりと補てんされるよう強く働きかけていきたいとの答弁がありました。　次に、今回示された実質赤字比率等の４つの指標の、市民に分かりやすい表現や説明の方法はないのかとの質問があり、理事者から、平成19年度決算から公表していく４つの指標は、全国でこれから公表されるため、類似都市などとの比較、検証はこれからになる。基準をどれくらい下回ると安全であるかなどの数値は国から示されていないが、将来負担比率や実質公債費比率は全国平均を下回ることが望ましいと考えているとの答弁がありました。　次に、平成19年度の指標の数値が基準内におさまっていることで、市民に安易な考えを持たれることが危惧される。財政当局として肌で感じる数値と乖離があるのではないか。この数値をどう受け止めているのかとの質問があり、理事者から、早期健全化基準を超えることは財政が非常に厳しい状態にあるということだが、指標の基準内だから安全との認識はない。単年度での財源不足を埋めるための退職手当債などの起債を発行せずに収支が賄えるような財政運営を目指したいとの答弁がありました。　次に、基金残高があらわれてこない４つの指標では、財政の全体像の把握が難しいのではないかとの質問があり、理事者から、基金の性格によるが、公債費の償還に充当可能分として算定されることから基金残高が多ければ、将来負担比率が下がる計算式になっているが、４つの指標では基金の残高などについては直接あらわれてこないことから、市の財政状況の中で公表し対応したいとの答弁がありました。　次に、財政の健全化を考えるとき、将来負担比率に退職手当が含まれていることについて、是正を求めるべきでないかとの質問があり、市長から、公共事業による後年度負担や先行投資とは違うものであり、市の将来の負担に当たらないと認識しているとの答弁がありました。　次に、集中改革プラン策定時と現状を比べての認識について質問があり、市長から、集中改革プランでは大きな成果を挙げることができたが、厳しい財政は続いている。企業会計の改善計画などの一定程度の成果は出ているが、指標を見ても決してこの先を楽観できるものではない。財政の問題は、市にとってまだまだ長くかかる問題であるが、企業会計の計画的な不良債務の解消や第３セクターの健全化に向け、レールは引かれていると認識しているとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　13番逢坂和子委員長。
   ◆１３番（逢坂和子君）　（登壇）今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第113号訴えの提起の件について、再三再四の説得にもかかわらず、理由もなく滞納を続けている者に対して、訴訟を提起することそのものを否定するわけではないが、滞納理由や多重債務の有無などの情報もわからないのでは、「払う意思はありつつも、多重債務等によって支払えない」者が含まれている可能性を排除できない。よって、さらに慎重な検討をすべきであり反対するとの態度表明がありました。　採決の結果、議案第113号訴えの提起の件につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第93号平成20年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算、議案第98号平成20年度釧路市港湾整備事業会計補正予算、議案第118号住宅都市部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第119号港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　建設常任委員会委員長報告書〔上下水道部〕　冒頭、理事者から、愛国浄水場の更新について、庁内の「あり方検討委員会」においても論議をしてきたが、コンサルタント会社が示した11案の中から、現地更新による膜ろ過を基軸とした新技術処理方式の２案が最適との結論に至ったとの報告がありました。　この報告を受けて、ケーシング膜はランニングコストが安く、槽浸漬膜は施設の設置スペースが小さく済むなど優劣をつけづらいものであるが、50年先の将来を考えると維持費の安いケーシング膜を優先すべきではないかとの質問があり、理事者から、ケーシング膜は、前・後処理の必要性を実証実験によって確かめる必要があり、その結果、建設費が安くなる可能性もある。槽浸漬型についても維持管理費を安くすることができるという話もあるが、実際には実証実験の中で把握する必要がある。両案ともろ過後の水質に違いはなく浄水システムの方式の問題であり、実証実験を通して釧路川の原水に合う膜とシステムを選定したいとの答弁がありました。　次に、本会議での答弁から、阿寒湖畔浄水場の更新方法を緩速ろ過方式へ見直す考えはあるのかとの質問があり、市長から、本会議において、緩速ろ過方式の利点について説明があったが、今後の浄水方式を決めるに当たっては、膜ろ過方式のほかにも緩速ろ過の利点や問題点を再度検証する必要があると考え、上下水道部に指示したところである。その考えは、一方に偏った判断をするのではなく、緩速ろ過についても公平・公正にもう一度検証すべきということであり、同方式を採用するということではないとの答弁がありました。　次に、阿寒湖畔浄水場の更新方法について、膜ろ過方式でありながら常時凝集剤を使用する必要がない追加案を、当初から明示しなかったのはなぜかとの質問があり、理事者から、地域住民の要望であるおいしい水道水という観点から、再度調査を依頼し、長繊維ろ過膜の前処理施設を設置することにより凝集剤を常時使用する必要がない方式を加えたものである。数年前に開発された最新の方式であり、実績が少ないことから提示できなかったとの答弁がありました。　次に、愛国浄水場更新後の民間委託の問題点は、災害等の緊急時に市職員が対処できない可能性が高いことであり、慎重に対応すべきでないかとの質問があり、市長から、委託に当たっては、事故や緊急時における市と受託者の責任区分の明確化や、責任区分に応じた受託者側の事故・緊急時における体制と技術力の確保が重要になる。また、業務に関する技術ノウハウは水道事業者側には蓄積されないことから、受託者の業務監視モニタリング体制の確立と手法の検討も重要と考えているとの答弁がありました。　これを受けて、全国においても包括的な民間委託は16事業体と少なく、釧路の原水のように汚染の恐れが高いところは確認されていないことから、慎重な検討をすべきでないかとの質問があり、市長から、約150億円という資本を投入し最新技術の導入が図られた場合、省力化に努めるべきであり、その後の起債償還を考えると、現在の運営を継続することは、受益者負担の増を招くことにもつながりかねず、安全を第一に考えながら、運転管理の委託を進めていくことが必要であるとの答弁がありました。　次に、愛国浄水場の現地更新に当たっては、市民が安心・安全・安定した水道水の提供を受けられるように、断水時の危機管理意識を強く持つべきである。工事期間中の万が一に備えたバックアップにも不安があることから、配水施設を高台等の別の場所に建設するなど、現在のシステムが使える体制を取りながら断水を起こさないよう進めることが重要ではないかとの質問があり、市長から、膜ろ過方式による現地更新は、設置スペースがコンパクトに済む利点があり、新旧施設を順次切りかえて新しい浄水場をつくる必要はなく、新浄水場が稼働するまで、現在の浄水場において今と同じ浄水工程で水道水をつくることができる。新浄水場の建設は現在の施設と全く別に切り離して独自に工事を進めることができるため、工事期間中のリスクは別地新設と同様に回避することができるとの答弁がありました。　次に、愛国及び阿寒湖畔浄水場の更新は、解決しなければならない問題もあることから、10月に予定されている更新方法決定は拙速すぎるのではないかとの質問があり、市長並びに理事者から、完成年度が決まっているものではなく、10月にこだわらず十分な検討期間を設けて、理解や納得をいただけるよう進めていきたいとの答弁がありました。〔住宅都市部〕　冒頭、理事者から、釧路市住宅マスタープラン及び釧路市公営住宅ストック総合活用計画について報告がありました。　この報告を受けて、市営住宅への入居申し込み者数は増えているが、入居者数は大きく変わらないことから、公営住宅のストック率8.9％を固定的に考えず、入居者数をふやしていけるよう検討していくべきでないかとの質問があり、理事者から、社会情勢などもあり、経済的な理由によって入居希望者はふえているが、適正な戸数を判断することは難しい。8.9％という比率は全道的にも高く、将来にわたって維持できるよう努力していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、釧路地区の比率をもう少し上げる必要があり、阿寒・音別地区とは別に考えていくよう要望がありました。　次に、世帯構成等に見合った規模の居住先への住み替えには、次の居住先の確保が大前提であるとともに、引っ越し費用の本人負担も問題となっていることから、解決プランを考えながら進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、市営住宅では約700戸のミスマッチな状態が判明しているが、地域でのコミュニティーもあり、基本的には同じ団地内での住み替えが望ましく、アンケートを実施し要望を確認したい。引っ越し費用について、市が負担することは難しいとの答弁がありました。　次に、川北・堀川・鳥取の市営住宅建てかえに関して、一部住民が他地区へ転居しなければならないが、十分住民の意見を聞いて進めていくことが必要ではないかとの質問があり、理事者から、事業の着手前に入居者の要望を確認していきたい。敷地が狭い団地では、周辺等への移転もあり得るが、極力少なくなるよう努力していくとの答弁がありました。　次に、市営住宅の建てかえ実施後、家賃が上がることになるため、高齢者の中には古い住宅でも安いところに住みたいという方もおり、要望を確認する必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、これまでも本人の意向に配慮しながら、移転先も踏まえて対応してきており、今後についても、可能な限り意向に沿えるよう進めていきたいとの答弁がありました。　次に、議案第118号住宅都市部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、指定管理者選定委員会の委員構成はどのようになっているのか、また、どのような選考基準で指定管理者の候補者を選定したのかとの質疑があり、理事者から、委員長を含めた５名の内部委員のほか、内部以外からの委員２名による計７名の委員構成となっている。選考基準としては、市民の平等な利用確保等の適正な管理やサービスの向上、管理経費の縮減及び地域内雇用の確保などで、書類審査のほか、プレゼンテーションを実施の上、審査項目の配点に基づき選定を行ったとの答弁がありました。　これを受けて、各施設の指定期間は３年間であるが、申請団体からの募集に当たり、あらかじめ施設の管理運営委託費の金額を設定しているのかとの質疑があり、理事者から、指定管理費総額の上限額を設定の上、公募を行ったものであり、選定に当たっては、効率的な管理運営の取り組みによる指定管理経費の妥当性とともに、審査項目について総合的に判断されたものであるとの答弁がありました。　次に、合併後、音別地区での地域市政懇談会において「まちの駅」構想を提案したが、今後、市としてどのような取り組みを行っていくのかとの質問があり、理事者から、市としても駅前の再整備は必要なものと認識しており、今後、地域のコミュニティーの形成や市の情報発信ができるような施設の内容及び建設場所などについて、地域住民とともに検討を進めていきたいとの答弁がありました。〔港湾空港部〕　冒頭、理事者から、釧路港利用整備促進協議会特別対策専門部会の進捗状況について報告がありました。　この報告を受けて、道東地域等の荷主や輸送業者等を対象にしたアンケート調査の内容について質問があり、理事者から、釧路港を利用している場合の品目、貨物量、荷姿及び送り先など、貨物の流れを調査する内容になっており、その他の港を利用している場合については、その理由などもあわせて調査を行っている。締め切り日は過ぎているが、回答数が少ないことから電話による協力をお願いしているところであり、集計結果についてはもう少し時間がかかるとの答弁がありました。　次に、釧路川のしゅんせつ工事現場で見つかった不発弾の処理について、西港に約３週間保管し爆破処理を実施したが、その間、安全対策上留意したことはあるのか。また、安全対策を講じたことによる不便等はあったのかとの質問があり、理事者から、当初は土のうで囲い保管をしていたが、地震等の対策として鋼製の枠で補強し、警察、自衛隊の指導をいただき、安全性を確認した。また、衝撃を与えなければ爆発しないことから、立ち入り禁止などの規制を設けず、港湾活動等には支障を来さなかったとの答弁がありました。　次に、リサイクルポートの指定に向けた取り組みを進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、利用促進策の一例として、現在、釧路港から東京に石炭を運んでいる船の帰路に、鉄鋼スラグを積載しリサイクル材として活用することができれば等のアイデアが示された。経済部との連携をより綿密にしながら、リサイクル関連企業等の進出情報にもアンテナをはり、指定に向け強い意志を持って取り組んでいきたいとの答弁がありました。〔道路河川部〕　親水性護岸としての利用促進へ向け、舌辛川にはカヌー乗り場や車いす用スロープを整備しているが、大雨のたびに富士見橋付近の護岸周辺が土砂で埋もれてしまうため、抜本的な対策を北海道に要請すべきでないか。また、護岸のさらなる活用に向け、道・市・住民の三者による懇談会を開催することはできないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、土砂の堆積は阿寒川の水位上昇に伴う逆流によって起こるもので、解消には同河川の根本的な整備が必要になる。道は用地取得にかかる費用等の問題や水位上昇による危険度の優先順位が高くないため、局地的に整備を進めていく考えを持っており、今後、抜本的な対策について要請していきたい。また、地域住民との懇談会についても、意見を伝え実現できるよう努力したいとの答弁がありました。　これを受けて、整備した施設が安心して利用されるためにも、災害が起こることのないよう働きかけてほしいとの要望がありました。　次に、今年度完成予定である武佐５丁目から国道44号を結ぶ桂恋武佐通は、地権者との関係により工期が延びると聞いている。北海道の事業ではあるが、その利便性から市民も高い関心を持っており、完成が遅れることについての周知を進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、約700平方メートルの用地買収交渉が難航し、事業は２～３年遅れる見込みとのことであるが、住民への周知については道と相談をしなければならないとの答弁がありました。　次に、市からセメントやレミファルト等の支給を受けて、歩道部分の補修を自主的に町内会で実施しているところがあり、他の町内会等へも推進していくべきでないかとの質問があり、理事者から、町内会単位において強力にリーダーシップを取る人がいなければ進んでいかない問題はあるが、道路や環境に地域の方々が関心を持つことにもつながり、除雪時の対応等にもよい影響があるとの答弁がありました。　これを受けて、広報くしろ等での紹介など、他の町内会への普及を研究してほしいとの要望がありました。　次に、音別町コミュニティセンター前の道路拡幅は一部完成しているが、先にある小・中学校へ向かう道路は急に狭くなり、さらに左カーブとなって危険であることから、今後の整備方針について質問があり、理事者から、同センター前の中園３号については今年度整備完成予定であり、残り184メートルの道路については、用地買収や移転補償の問題があり、現状を把握した上で検討していきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。　32番藤原勝子委員長。 ◆３２番（藤原勝子君）　（登壇）今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び陳情並びに継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第104号釧路市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例及び議案第114号市民部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件は、指定管理者の選定の経過が、釧路市コミュニティーセンターの地域による管理、運営を続けてきたことに対して否定的影響を与えた。コミュニティーセンターの性格から選定の方法を見直すべきであったので反対するとの態度表明がありました。　採決の結果、議案第134号釧路市福祉灯油助成条例につきましては、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。　議案第104号釧路市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案第114号市民部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第91号平成20年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第２款総務費の一部、同第３款民生費、同第４款衛生費、議案第92号平成20年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第95号平成20年度釧路市病院事業会計補正予算、議案第102号釧路市手数料条例の一部を改正する条例、議案第103号釧路市障害者福祉支援施設条例を廃止する条例、議案第105号釧路市阿寒湖まりむ館条例、議案第106号釧路市行政センター等設置条例の一部を改正する条例、議案第107号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第115号福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第121号音別町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　民生福祉常任委員会委員長報告書〔市立病院〕　冒頭、理事者から、市立病院の医師数について報告がありました。　この報告を受けて、医師の事務作業を補助するメディカルクラーク採用に対する診療報酬における加算や今後の配置目標並びに雇用形態について質問があり、理事者から、メディカルクラークについては現在７名ほどを配置しており、診療報酬の加算ではメディカルクラークの人件費には満たないが、医師の事務的業務の軽減に大きく貢献している。今後も医師負担軽減の面から各診療科への配置を目指した人員確保に努め、メディカルクラーク業務の効果を検証しながら、雇用形態についても検討していきたいとの答弁がありました。　次に、理事者から、ドクターヘリの釧路・根室地域への配備に向けての取り組みについて報告がありました。　この報告を受けて、ドクターヘリ配備に向けた自主研究運航に係る人員の確保や費用負担について質問があり、理事者から、ドクターヘリ配備に向けた医師等の確保は重要課題であることから、現在、市立病院、労災病院等の関係機関による救急部会において19名の医師を確保しており、今後は救命救急を目指す医師のいる大学へのＰＲなど、人員確保に向けた積極的な取り組みを行っていきたい。また、関係市町村の費用負担については研究会の役員会でも議論されており、釧路市内を含めた３次医療圏における救急体制であり、市の持ち出しも予想されることから、様々な負担割合を検討し関係市町村と協議を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、資器材や燃油高騰などの物価上昇による運航経費の増なども予測し、見積額を積算すべきでないかとの質問があり、理事者から、運航経費約２億円強についてはヘリコプターの運航経費がその大半を占めており、燃油高騰等の理由もあることから、参考見積書もとっている。若干の変動はあるかもしれないが、現時点で最新の積算であるとの答弁がありました。　次に、ドクターヘリ運航の際の整備士や操縦士の待機スペースについて質問があり、理事者から、ドクターヘリ配備が決まった場合、ドクターヘリの運航については市立病院を基地病院として運航を図るため、整備士や操縦士についても市立病院で待機することになり、８階増築部分を一部改修するなど、待機スペースの確保に努めたいとの答弁がありました。　次に、自主研究運航に係る経費について、個人からの寄付金を募るなど試験運航に向けた費用のあり方を検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、自主研究運航に要する費用については市と運航調整研究会との負担になっている。ドクターヘリが配備された場合、国の補助制度上個人の寄付は補助対象外となることから、将来の検討課題として取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、現在、内科３科については紹介制としているが、本来の総合病院としての今後の方向性について質問があり、理事者から、絶対的な医師数不足のため、外来患者の増加は医師の負担増につながることから、近くの開業医等に受診してもらうようにお願いをしている。また、入院患者についても増加傾向にあることから、総合病院として外来、入院部門が有機的にその機能を発揮するためには医師の確保が必要不可欠であり、その確保に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、議案第95号平成20年度釧路市病院事業会計補正予算に関して、医療機器の新設、更新の補正予算での対応について質疑があり、理事者から、医療機器の新設、更新については、予算編成時期に各所属からの要望を集約し予算措置をしている。本件については、故障による修繕が発生し耐用年数も既に経過していることから、スムーズな診療体制を確保するためにも補正予算での対応となったとの答弁がありました。　次に、産婦人科における助産師の体制について質問があり、理事者から、市内で出産を扱う医療機関は市立病院と日赤病院のみであり、医師の負担軽減の面からも助産師の活用は有効と考えている。奨学金制度の活用や、離職した助産師への復帰を求めるなど様々な方法により看護師も含めた助産師の確保に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、病院事業会計における平成19年度資金不足比率18.4％となっており、依然厳しい経営状況となっているが、ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類包括評価制度）など診療報酬制度を含めた経営のあり方について質問があり、理事者から、ＤＰＣについては、患者の属性、病態や診療行為ごとの医療費情報が標準化されるため、経営的、技術的側面から医療の質を評価、比較する上でも効果的であり、平成21年度から本制度の導入を予定している。また、患者負担についての試算では「出来高払い制度」と大きな差は生じないとの答弁がありました。　これを受けて、病院改革や診療報酬改正について、市民に不安を与えないためにも積極的な周知に取り組んでほしいとの要望がありました。〔環境部〕　冒頭、理事者から、市有施設におけるアスベスト等の使用実態の再調査について報告がありました。　この報告を受けて、公共施設を対象に再調査するということであるが、第３セクターや民間建築物に対する指導は適切にされているのかとの質問があり、理事者から、各省庁から各関係部局あてにそれぞれアスベスト対策について適切な対応をとるよう通知が出されており、庁内連絡会議において全体の対応状況を把握している。民間建築主に対しては、建築指導課から再調査徹底の通知を行うこととなっているとの答弁がありました。　次に、アスベスト除去作業の専門業者が少ないことから、含有が確認された場合に優先順位を見きわめて実施するべきでないかとの質問があり、理事者から、これまで国内では使用していないとされた３種類のアスベストについての再調査であることから、そうした調査を要するほど含有施設は多くない見通しであるとの答弁がありました。　次に、レジ袋削減の取り組みについて報告がありました。　この報告を受けて、レジ袋削減の取り組みについては、中小小売事業者にとっては取り組めるかどうか心配である。小売事業者や地域住民の理解を得ながら取り組むべきでないかとの質問があり、理事者から、無駄なレジ袋を極力少なくすることを目的に取り組むものであり、登録店では募金方式やレジ袋代金方式など、それぞれの事業者が取り組みやすい方法を採用してもらっている。また、レジ袋削減推進連絡会には魚、青果の２つの商業共同組合も加入しており、おのおのの組合員への啓発等を含め側面から支援してもらうなど、中小小売業者にも十分な理解を得ながら、レジ袋削減の啓発活動に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、資源物として排出される容器包装プラのうちポテトチップスやシャンプーの詰めかえ用袋などのアルミコーティングされている製品は、実際には資源化できないと聞く。もう少し市民に対し徹底した周知方法を工夫すべきでないかとの質問があり、理事者から、アルミコーティングされている製品については国で容器包装プラと指定しているが、現時点では適正な処理ができないため、広報等で可燃ごみと周知をしている。今後、クリーンカレンダーの中でもふれるなどして周知に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　これを受けて、容器包装プラ表示の紛らわしい物もあることから、表示の改正に向けて国やメーカーへ要請すべきでないかとの質問があり、理事者から、全国市長会や都市清掃会議等を通じ働きかけていきたいとの答弁がありました。　次に、資源化されないプラスチック製容器包装の占める割合は低くなるはずだが、市販の弁当容器など洗えば資源になるものとならないものについて、今後どのように啓発していくのかとの質問があり、理事者から、プラスチック製容器包装の分別状況については生ごみが混入している場合もあり、委託業者が２次洗浄をかけて資源化を図っている。また、暫定処理から適正処理に変えた経過もあるが、今後は適正処理に向けた指導をするとともに市民要望である祝日収集の検討も行い、ごみの散乱防止に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、分別に対する啓発は重要であることから、組成分析項目の細分化や対象地区の拡大も今後検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、今までは暫定処理のため分別状況は把握できなかったが、平成20年度からは民間処理施設が委託稼動しているため、今後の検討課題として取り組んでいきたいとの答弁がありました。〔市民部〕　陳情第６号国民健康保険料の公的年金からの天引き中止を求める件に関して、災害等の理由やその他政令で定める場合は、国保料の特別徴収は義務付けから外されているが、市長が特に認めるという要綱や項目の具体的な検討はあるのかとの質疑があり、理事者から、当制度は平成20年度から実施されたばかりであり、要綱や項目の具体化は現段階では考えていない。円滑に運営できるよう制度の運用については適切に対応していきたいとの答弁がありました。　次に、議案第114号市民部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、コミュニティーセンターなどは地域住民が運営すべきと考えるが、今回運営協議会が応募しなかったことを市はどのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、現在の指定管理者である運営協議会の運営実績を評価しており、有力な指定候補と認識していたが、再度の応募に当たって運営協議会が協議した結果、指定管理者の責任の重さやリスクについて担い切れないと判断されたものであるとの答弁がありました。　次に、指定管理者公募にあたり民間２名という選定委員のあり方を検証する余地があるのではないか。また、運営協議会でない指定管理者は地域の声をどのように反映していくのかとの質疑があり、理事者から、選定委員会には経営など専門的知識を有する者と住民代表に加わってもらい、「20年度における指定管理者の選定についての基本方針」の規定されている要件を満たした選定委員会である。地域の利用者の声の反映については指定管理者がかわるときの課題であるので、その課題意識を持って、今後の指定管理者との協議をしっかりしていきたいとの答弁がありました。　次に、コミュニティーセンターは生涯学習としての地域拠点施設の側面が薄れ、貸し館中心になっている。新たな指定管理者になって良い方向に変わるものと期待しているが、市はどのように認識しているのかとの質疑があり、理事者から、指定管理者選考に当たって、経費の削減だけでなく、自主的な企画で地域住民とのかかわりも提案願ったところであり、市としても住民にコミュニティーセンターが活用されるよう、限られた予算の中で特徴ある事業運営を期待していきたいとの答弁がありました。　次に、特定健診の受診結果が２ヶ月程たつが、結果が届かないことについて質問があり、理事者から、各医療機関は健診結果を電子化で国保連合会に提出することとなっており、専用のシステムは高額なため釧路市医師会を窓口とした代行入力機関に再委託をしているが、介護保険の生活機能評価を把握していなかったため結果通知が遅れてしまった。現在はトラブルもおおむね解消されているとの答弁がありました。　次に、自前で修繕や備品を備えている地区会館に対して何らかの補助制度を検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、厳しい運営状況にある地区会館もある中、修繕などについては時期を見合わすなど市として要望に応じ切れていない状況でもあることから、今後どのような対応がとれるのか検討していきたいとの答弁がありました。　次に、平和市長会議について、札幌市や帯広市などの道内の主要都市も加入していることから、市も加入を検討してみてはどうかとの質問があり、市長は、平和市長会議は、核兵器廃絶や喚起等の努力により世界恒久平和の実現に寄与することを目的としていると認識している。全国市長会においても、この平和市長会議が策定した2020ビジョンに賛同し、平成17年１月には「核兵器の廃絶を求める決議」、同年７月には「核兵器の廃絶に関する決議」を採択しており、市としてもその決議を支持しているところである。このように平和市長会議は有意義であると認識しているが、長崎、広島市への子供たちと一緒に行くことを３年に１回に制限している中で、平和市長会議は外向きな会議が多く、旅費やその他の経費をかけてまで常に参加することが市民のためになるか疑問であり、現状では子供たちの参加を優先したいと考えている。また、平和都市推進委員会と連携のもと、戦災死没者慰霊式や平和祈念式を引き続き実施し、核兵器廃絶を訴えるとともに平和教育事業の充実を図っており、今後は市の財政状況も考慮しながら、既に加入している道内６市の状況を調査し、加入の意義について引き続き検討していきたいとの答弁がありました。〔福祉部〕　冒頭、災害時要援護者安否確認・避難支援モデル事業について報告がありました。　この報告を受けて、事業の内容について少しでも理解を深めてもらうために、支援を受ける要援護者の立場で事業設計する配慮が必要であり、具体的には内容をわかりやすく説明する、目立つ色の用紙を使うなどの対応が必要でないかとの質問があり、理事者から、対象となる要援護者の理解が事業を進めていく上で最も重要であると認識している。今年度は情報量を最低限に抑えたチラシを作成するなどの対応を講じたが、今後も知恵を絞り、対象者の理解が進むよう一層の工夫をしていきたいとの答弁がありました。　次に、本モデル事業の実施によって、行政からの通知文書等の内容が要援護者に伝わりにくいことが明らかになったことから、要援護者の理解を進めるため幅広い分野でさらに踏み込んだ対応が必要でないか。また、不同意者への対応として実態の把握と適切な対応が必要でないかとの質問があり、理事者から、高齢者や障がい者に対するわかりやすい広報は必要と認識している。今後は、文字の大きさや読みやすさを工夫するなど広報や周知の仕方を内部で検討するとともに、全庁的な対応を福祉部から求めていきたい。不同意者への対応は、不同意者としてリストに掲載し、モデル事業の実行組織である協議会の会長に提供することとしている。具体的にどう支援するかについては今後さらに研究していきたいとの答弁がありました。　次に、理事者から、生活保護の状況について報告がありました。　この報告を受けて、市は生活保護を受給しやすいという声を耳にすることから、釧路市に居住してからの年数による受給世帯数の把握など、今後分析調査が必要になるのではないかとの質問があり、理事者から、居住年数による保護世帯数等の把握はしていないが、物理的な面からも分析は難しいと思われる。市としては全国同一の基準に基づき、困窮度合いを見ながら適正に審査し決定をしており、今後は一人一人の自立に向けた厳密なケースワークをしていきたいとの答弁がありました。　次に、保護世帯数の増加について、管内からの生活保護受給者がふえていることも増加要因の一つとして考えられるのではないかとの質問があり、理事者から、炭鉱閉山による雇用環境の低迷が主な増加要因であるが、市内における医療機関が充実していることから、管内からの受給者増も要因の一つであるとの答弁がありました。　次に、今後、障害者自立支援法のもとで障がい者の地域移行が進んでいくが、支援を進めていく上で給付面だけでなく相談員の体制充実を図るべきでないかとの質問があり、理事者から、現在の人員体制で障害者自立支援法施行に向けた取り組みをしてきた経過もあり、保健師１名も増員としたことから、現時点で人的な拡充予定は考えていないとの答弁がありました。　次に、障害福祉計画において精神障がい者の地域移行の目標を定めているが、地域町内会の果たす役割は重要であることから、今後は個別ケースについて町内会を含めた協議も検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、困難ケースについては医療機関、支援事業所、行政の担当者間で協議するケース会議を開催しているが、細かな個人情報等の取り扱いもあるため、町内会を含めた第三者を協議に加入させるのは困難である。今後は出前講座等で一般論として精神障がい者の特性を伝えるなどの対応を図りたいとの答弁がありました。　次に、消防法改正に伴い一般家庭にも火災警報器の設置が義務化されるが、聴覚障がい者に対する対応をしっかりと検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、重度の聴覚障がい者については火災警報器だけでなく屋内信号装置を組み合わせて設置するため９万円から10万円ほどの費用を要するが、日常生活用具の給付事業として１割の自己負担で購入することができる給付制度も有しているとの答弁がありました。　これを受けて、聴覚障がい者の７割が高齢者世帯であることから、１割負担の給付制度があったとしても、年収が少ないなどの金銭的な理由により厳しいと思われる。今後は一層の公的負担を検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、火災警報器と屋内信号装置は給付事業対象品目となっており、既に公費負担をしているため一層の負担軽減は難しいが、今後とも消防と連絡を密にし、重度の聴覚障がい者への対応をしっかりと行いたいとの答弁がありました。　次に、介護保険における配食サービスについて、民間委託業者の事業撤退等によるリスクを回避するためにも、事業中断にならないように対策を考えるべきでないかとの質問があり、理事者から、高齢者の食の安心を図る上で事業の継続性は大切であり、事業の中断等の不測の事態に備えることは重要であることから、新たな事業者の地区割りについて日常生活圏域を基本とするなどリスクの分散を図ったところである。今後ともサービス利用にかかわる事業者との連絡調整などの機会を通じ、事業の安定継続が図られるよう情報収集に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、民間事業者による高齢者向けの下宿に対する行政のかかわり方について、次期介護計画の中でも把握すべきでないかとの質問があり、理事者から、近年、高齢者の住まいは多種多様化する傾向にあるが、介護保険制度において高齢者向け下宿は一般住宅と同じ扱いであることから、地域包括支援センターや居宅サービス事業者などとも連携を図り、対応していきたいとの答弁がありました。〔こども保健部〕　妊婦健診の公費負担を助産院でも適用できるように検討してみてはどうかとの質問があり、理事者から、現在、道では助産院における妊婦健診が可能かどうか検討している状況にあり、道の見解を待っているところである。市の場合は独自の手法で妊婦健診を実施していることもあり、道の検討の結果を待って市としての助産院での適用について検討していきたいとの答弁がありました。　次に、若年層の妊婦に対する出産の意識調査も必要になると思われるので、今後、検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、若年層の妊婦には様々な問題があると認識しており、意識調査には難しいこともあるので、現在実施している思春期保健講座等を利用して意識啓発を図っていきたいとの答弁がありました。　次に、特定健診について今後一層の受診率向上を図るためにも、行政全体で取り組むべきでないかとの質問があり、理事者から、元気健診が終了した直後のため、特定健診制度が浸透するまで時間がかかることから、早急な受診率向上は難しい面もある。今後は、市民部と受診率向上に向けた情報交換や受診対策などの連携を図っていきたいとの答弁がありました。　次に、高等看護学院の入学試験見直しについて前委員会で報告があったが、科目減や推薦制度の導入で質の高い人材と生徒数を本当に確保することができるのかという質問があり、理事者から、看護師になりたい子供たちに少しでも挑戦してほしいとの思いで科目減や推薦制度を導入した。見直しを行った科目については入学後の履修内容に配慮することから、影響はないと考えているとの答弁がありました。　次に、夜間急病センターについては、救急医療を守るためにも患者一部負担金の見直しを図るとともに、患者の大半が子供であることから、保護者向けのパンフレット等を作成し配布することはできないかとの質問があり、理事者から、夜間急病センターは保険医療機関のため、深夜加算等以外の法定外の料金改定は難しい。また、救急医療を受診する際のパンフレット等を市独自で作成し、読んでもらえるように様々な工夫をしており、今後も市独自の手法で救急医療に関する受診マナーの周知方法を研究していきたいとの答弁がありました。　次に、地域的な理由により昭和地区の子供の人数が多くなっており、放課後児童クラブガイドラインにおいて、71人以上の大規模な児童クラブに対する国の補助が平成21年度までとなっていることから、昭和地区の新たな児童館建設を含めた対応などにより早急に改善するよう、新年度の予算に向けて検討すべきでないかとの質問があり、市長は、昭和地区は共働きをしている若い夫婦が多く、昭和中央児童センターの利用児童数はガイドラインの上限である70人を大きく上回る状況となっている。昭和地区には昭和児童センターと昭和中央児童センターの２館が配置されていることから、新たな児童館の建設は難しく、今後は放課後児童クラブを分割するなど運営方法の工夫や、近隣児童館や教育委員会でモデル的に実施している放課後こども教室との連携を検討しながら対処していきたいとの答弁がありました。　次に、音別地区の幼保一元化と認定こども園の今後の方向性について質問があり、理事者から、地域からの意見も聞き、認定こども園も含め一体的整備について財源や運営面などから検討していきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。　25番梅津則行委員長。 ◆２５番（梅津則行君）　（登壇）当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。　当委員会は、閉会中の９月８日に開催しました。　なお、付議事件の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　石炭対策特別委員会委員長報告書　閉会中の９月８日の審査では、冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況、産炭国石炭産業高度化事業の継続実施に関する要望行動、太平洋グループとの資産に関する引渡し、釧路産炭地域総合発展基金の活用予定事業、株式会社ＫＣＭコーポレーションの設立及び釧路市新産業創造等助成事業に係る雇用状況について報告がありました。　この報告を受けて、産炭国石炭高度化事業の継続に向けた市の考えについて質問があり、理事者から、産炭国石炭高度化事業は、稼行炭鉱の存続を抜きには実施できない。稼行炭鉱の存続に向けて、市としてこれからも積極的に行動していきたいとの答弁がありました。　関連して、研修国であるベトナムは国内産業が活況を呈していることから、かなりの部分の石炭を自国のエネルギー消費に使わなければいけない状況にあり、将来的に燃料炭が不足する懸念がある。石炭輸入の安定確保の観点から、ベトナムの研修を充実させつつも、インドネシア、インドなど新たな研修国の拡大が必要と思われるが、予定している施策はあるかとの質問があり、理事者から、インドネシアやインドを研修国とすることについては、釧路コールマイン株式会社と連携して資源エネルギー庁とも協議したいとの答弁がありました。　次に、ベトナムは、石炭鉱物鉱業公団の新総裁が着任してすぐの来釧からも伺えるように、当市を大きく評価している。ベトナムの日本への石炭輸出は全体の10％であるが、信頼関係を築くことが輸出枠の拡大につながる。また、ベトナムとの連携の強化が、国への働きかけになり、来年の中間見直しの先がみえてくる。このことについて市の見解について質問があり、理事者から、ベトナムとの密接なつながりを市長も重視している。市として釧路コールマイン株式会社と連携しベトナムへの働きかけをさらに強化していきたいとの答弁がありました。　次に、新産業創造等助成事業に係る雇用状況について、ネイチャーテック釧路株式会社は平成20年までに17人の雇用計画があるが、現時点では12人にとどまっている。雇用人数の違いを経営者がどのように考えているか、市として把握しているかとの質問があり、理事者から、新しい分野の事業計画であり、見通しが厳しいという事情はあるが、雇用計画と実態との乖離について、しっかり調査し、行政的な指導も含めて対応したいとの答弁がありました。　次に、平成19年度実施の新産業創造等助成事業全体について、当初見込みの雇用数を達成できていない状況にあるが、炭鉱閉山後、新たな雇用の吸収を新規産業に求め基金を創出したことから、雇用に関しては、より細心の注意を払いアドバイスや相談をしていく必要がある。新産業創造等助成事業における雇用の計画についての市の考えについて質問があり、理事者から、現時点で雇用計画を満たしている事業はないが、市として計画を満たせるよう要請していきたい。また、20年度以降の事業については雇用要件を定めた助成メニューもあり、より一層、雇用を充足させていきたいとの答弁がありました。　次に、ＫＣＭコーポレーション（ＫＣＭＣ）の設立の経緯について質問があり、理事者から、釧路コールマイン株式会社の環境事業部門の分社化がＫＣＭＣの設立理由だが、その他に新規事業開発や釧路コールマイン株式会社、ＫＣＭＥの事務管理なども行っていく予定。設立の意図や深い内容についての確認は現時点で行っていないが、ＫＣＭＣの活動については、今後釧路コールマイン株式会社と話をしていきたいとの答弁がありました。　関連して、ＫＣＭ及び関連企業の今後の退職と採用のバランスについて、技術継承がしっかりと行われる体制になるのか。行政として一体となって将来構想を考えていかなければならないが、市としての考え方はどうかと質問があり、理事者から、技術継承に関しては、世代交代がスムーズに行われるよう市として踏み込んだ話をしていきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と、安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、各会計決算審査特別委員長の報告を求めます。　14番戸田悟委員長。 ◆１４番（戸田悟君）　（登壇）今定例会において、当各会計決算審査特別委員会に付託されました、案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、一般会計に関して、平成19年度は、「集中改革プラン」を実施し、市民への負担増とサービス低下を押しつけながら、経常収支比率は100％を超え、公債費の比率はこの10年間で最悪の値となっているにもかかわらず、平成19年度においても国直轄港湾工事負担金は10億円を超えている。　その一方で、図書購入費は減り続け５年前と比べ半減している。減らし続ければいいものではない。厳しい財政状況だからこそ、行政運営の基本は市民理解を前提とした予算執行が求められる。しかし、民間委託における業務委託や指定管理者にかかわり、さまざまな問題が出ており、行政としての対応に大きな疑問が残る。以上の理由により一般会計について賛成できない。よって反対する。　次に、国民健康保険特別会計に関して、税制「改正」により負担だけがふえた市民には重い保険料となっている現状にもかかわらず、短期保険証の発行をふやしている。国庫支出金の減額と地方交付税算定変更による財政安定化支援事業に係る減額などからの歳入不足に基金を使うが、市民負担軽減に活用しないことには賛成できない。よって反対する。　次に、介護保険特別会計に関して、介護サービスを抑制しながら、基金の積み立てをふやす予算執行となっている。その結果、介護給付費準備基金は10億円を超えた。市民が納めた保険料は「安定会計」と同時に負担軽減に活用すべきである。よって反対する。　次に、駐車場事業特別会計に関して、使用料収入１億2,875万円に対して借金返済が１億828万円である。駐車場の利用件数が減少し、基金の繰り入れで収支の均衡を図る状態が続き、借金返済が重い中身となっている。さらに、経営状況は厳しさを増す中、今後の見通しがつかないことから、賛成できない。よって反対する。　以上の理由により、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び駐車場事業特別会計については不認定とするとの態度表明がありました。　採決の結果、本案は賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきますが、平成21年度の市政運営に最大限に反映され、施策の執行をしていただきますよう申し上げまして、報告といたします。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　各会計決算審査特別委員会委員長報告書〔監査講評〕　審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、「市財政総体としても早期健全化基準に至らないものの連結実質赤字が生じている」とのことだが、例えば、市立病院を建築する際など多額な投資が生じた場合、必然的に連結実質赤字が生じてしまうものではないか。連結実質赤字の捉え方と認識について質問があり、監査委員から、連結実質赤字については、企業会計の場合は資金不足額が参入されるが、建設投資のある事業、例えば下水道事業のような先行投資型事業では、国の算定方法により計画赤字分すなわち将来解消可能な資金不足額を差し引いて算定されている。当市の場合、赤字は企業会計における資金不足が要因となり生じている。一般・企業・特別のそれぞれの会計で赤字を出さないことが財政ルールとして基本的に必要だが、やむを得ず一時的に資金不足が生じる場合は市財政全体の中で抑えるようトータルに解消を図っていく必要があるとの答弁がありました。　次に、将来負担比率の算定について、退職手当支給予定額を組み入れてあり自治体の実情に沿わず制度上の問題があるのではとの質問があり、監査委員から、将来負担比率の算出法については、財政健全化法に基づく算定方法を検討するに当たり、自治体の意見や民間を含めた会計制度全般を参考にしながら検討されてきており、退職手当の部分については、民間であれば引当金で手当するが公務員の場合は雇用に伴う義務的経費として組み入れられているものであり、妥当であると思われるとの答弁がありました。　次に、監査事務局に関して、審査の内容や業務量等から、人的体制等は十分なのかとの質問があり、監査委員から、今回初めて実質赤字比率等の４指標が示されたこともあったが、日程も含めてかなりタイトであった。詳細な部分まで審査が必要となっており、会計制度など多岐にわたる業務に精通した人員が必要であると認識しているとの答弁がありました。　次に、市税等の収納率向上に関しては、負担の公平性の観点からも全庁的に強力に取り組む必要があるが、現在の体制で収納率の向上を図ることができるかと質問があり、監査委員から、滞納繰越額、不納欠損額がふえてきている。税をはじめとして、使用料、手数料、貸付金など様々な性格の収入があるが、全庁的にそれぞれ法的な手続きも含めてしっかり執行していくことにより、前進して収納率の向上につながる。全庁挙げて取り組んだことで結果を導いた自治体の実例もあり、全庁的取り組みが必要であるとの答弁がありました。《一般会計》〔小部局〕　議会費での図書購入費に関して、議会図書室の図書機能を考慮すべきとの質問があり、理事者から、現状では不十分と認識しており、調べるときに必要な資料があるべきで、予算が厳しいが、今後、議会改革等検討協議会や各議員と相談をし、図書室機能の充実に努めていきたいと答弁がありました。〔企画財政部〕　地方債の借入先に関連して、平成19年度の発行額の中で政府系金融機関ではなく市中銀行からが多くなっていることは、平成17年度５億円、平成19年度32億円となっている推移を見ても明らかである。市中銀行は政府系金融機関より利率が高めになっており、それは国からの指導なのかとの質問があり、理事者から、郵便貯金や年金積立金の預託の廃止により政府資金の融資枠が年々減っていることから、都道府県からの資金配分も銀行等縁故資金がふえている。また、合併特例債のように起債の区分により借入先が銀行等縁故資金と決められているものもある。市中銀行は総じて政府系金融機関より高い水準であるため、備荒資金や共済系金融機関を希望するなど、できるかぎり低利となるよう努力を行っているとの答弁がありました。　次に、地方債の償還計画に関して、臨時財政対策債や合併特例債の返済も始まることで、平成26年度までの返済計画は高くなっている。今後の公社の償還見通しについて質問があり、理事者から、本来、交付税から地方債に振りかえられている臨時財政対策債や平成18年度に行った土地開発公社の健全化の貸し付けなど特殊要素を除いて、元金を返す以上に借りないことで、公債費を抑制してきている。土地開発公社は、経営健全化計画に基づくものであり、今後、土地特別会計を立ち上げて起債を財源に平成22年度に一括償還を行うなど、償還計画どおりに返済できるものと考えている。また、振興公社については、毎年度５億円の土地を購入しているが、今後の国の動きを見ながらどのような対応が取れるのかを検討していきたいとの答弁がありました。　次に、地域経済が低迷し、納税義務者の減少など税収の伸びが見込めないが、市税の未納対策は重要案件である。現在の体制の中で収納率の向上を図れるのか。また、そのために必要な職員のモチベーションやスキルアップを図る新たな方策を検討しているのかとの質問があり、理事者から、収納業務は行政運営の基本であり、自主財源の確保の大切さは十分認識している。滞納整理の基本は、地道な折衝を行うことと、指摘のとおり職場の士気を高めていくことが大切と考えている。そのために、課内にプロジェクトチームを立ち上げ、仕事のやりやすい体制、３年から４年での班体制の見直しや一斉の預貯金調査、給与照会など滞納処分の強化を初め、様々な取り組みを積極的に進めている。今後も、この取り組みを継続しながら職員のスキルアップを図っていくとともに、情報をしっかり共有しながら、職員の士気向上に意を用いて、釧路市に合った体制を模索していきたいとの答弁がありました。　次に、市税の不納欠損額の中で、５年で自動的に欠損となる時効についてどのように認識しているのか。また悪質滞納者には５年を経過しても、徴収できるよう法改正を国へ働きかけるべきでないかとの質問があり、理事者から、時効による不納欠損額が増加傾向にあることは好ましくないものと認識しているが、預貯金や給与照会等の財産調査を行い、担税力を見きわめた上で差し押さえを実行するなど、悪質滞納者には厳正に対処を行っている。なお、５年で見きわめをすることで悪質滞納者に対する時効中断などの手段については研究していきたいとの答弁がありました。　次に、市税等の滞納については、各課が苦労し粘り強く行っていることは理解しているが、不納欠損とする場合の基準などに違いがあるため、公平公正の観点からも市としての統一見解をつくり、情報の一元化を図った上で、滞納の実態を分類し、滞納状況を分析することが必要ではないかとの質問があり、市長から、過去には総合的な集金体制を提言したこともあるが構築されていない。その理由に、強制徴収の可能な市税等の債権と民事上の措置が必要な住宅使用料などに分かれており、時効や延滞金の違いなど複雑多岐にわたっている。景気の低迷により、倒産や生活困窮世帯がふえていることも事実であるが、納税意識の低下等には、厳正に取り組んでいかないといけないと考えている。現在も総合的な対策を進めているが、一元管理は現実的に難しいことから、指摘された点を踏まえ、情報の共有に努めるとともに、不納欠損処理においては、納税課が持つ滞納整理の基準や手法を活用し、庁内組織である市税等未集金対策推進本部にて一定の基準を検討していきたいとの答弁がありました。《一般会計》〔総務部〕　一般競争入札のうち、予定価格が１億円以上の落札率は95％以上になっている。この結果をどうとらえているのかとの質問があり、理事者から、予定価格は実勢価格等を考慮し決定された北海道の歩掛りや見積徴収価格などをもって適正に算定しており、あまい積算ではない。加えて建設資材価格は原油高などにより総じて上昇しており、工期が長期間の案件はさらに厳しいものとなっていると考えており、これら業界の厳しい現状を踏まえ、先般、単品スライド条項の適用を発動したところである。また、落札価格は業者が適正に見積もったものと理解していると答弁がありました。　次に、小規模修繕事業に関して、平成20年度から対象価格の上限が50万円未満となったが、平成19年度発注事業の中で小規模修繕事業者での対応が可能な小修繕があったのではないかとの質問があり、理事者から、業者の選定時に小規模修繕事業者を考えると、個々の工事で考えれば可能性もあったことから、庁内各課への周知が不足していたと認識している。今後は、過去の工事実績など事業者の情報を掲載した庁内職員向け名簿の充実に努めるとともに、本制度の趣旨等についてさらに周知徹底を図りたい。また、各事業者へは資格決定通知の機会に活用の多い部署を紹介するなどして、本制度の利用促進を図っていきたいとの答弁がありました。《一般会計》〔経済部〕　フィットネスセンター管理運営費に関して、運営費に含まれる人件費の算定根拠などは他の施設を参考にしていると思われるが、他の施設と比べて利益率が高いのではないか。また、利益が上がっているのならば、社会的貢献や地域貢献を求めるべきであり、障がいのある方や小学生の水泳教室の利用料の軽減を提言するべきではないかとの質問があり、市長並びに理事者から、ＭＯＯの特定調停以降、観光協会を経て現在の指定管理者に委託している。現在の指定管理者は、経営ノウハウを持っており、利益については指定管理者の企業努力があったと認識している。それにより市の負担も大幅に軽減されているが、市の公の施設の利益率については、今後ともさまざまな角度から検証し、適正な管理費のあり方を検討していきたい。また、障がいのある方や小学生の水泳教室の利用料の軽減については、来年度に向けて鳥取温水プール並みの利用料となるよう検討するとの答弁がありました。　次に、チャレンジストア事業に関して、空き店舗対策として家賃補助を行っているが、中心市街地活性化と関連し市で空き店舗を購入し、低家賃で商業者に賃貸することはできないかとの質問があり、理事者から、中心市街地の空き店舗については、店舗の立地場所や建築年数、家賃等の条件が折り合わず埋まらない状況であることや、現在、中心市街地活性化協議会の商業活性化部会において、空き店舗対策を含めた商業集積等の見直しを行っていることから現時点において、市が購入することにはならない。市が空き店舗を購入し、割安で賃貸することは困難と思われる。ただしまちづくり会社が中に入って調整していくことも考えられる。その場合はハード・ソフトの両面がないと経済産業省の補助金は認められないとの答弁がありました。　関連して、チャレンジストア事業の評価については、新しい制度の中で毎年の申請数は横ばいであるが、補助期間が１年であり継続的な事業展開に結びついていないことから、現方法を他に変えるのか、どう作っていくか、期間の延長や家賃補助の見直しを中心市街地活性化基本計画の中で検討するべきではないかとの質問があり、理事者から、新規創業者の開業に当たっては一定の成果があったと認識している。直ちに、補助期間の延長や金額の増額を行うことは困難だが、中心市街地活性化の計画の策定に向け、実効性のあるものにしなければならないと考えており、現在の補助制度のあり方も含め検討したいとの答弁がありました。《一般会計》〔水産農林部〕　中山間地域等直接支払制度交付金事業について、交付金の使途は地区によって違うと思うが、どのような事業に使われているのか。今後も事業制度の継続を望むのかとの質問があり、理事者から、平成12年度から実施され、今まで音別地区では鹿柵の維持管理費、阿寒地区では農業研修者施設ドリーム建設、釧路地区では景観づくりの整備などを行ってきている。制度の設置趣旨から今後とも必要と考えており、引き続き国の動向に注視し、情報の収集に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、農村都市交流センター費に関して、農村と都市との交流施設としての事業目的の達成状況はどうか。また、今後実施効果が明確にわかるようにデーターを集めるべきでないかとの質問があり、理事者から、地場産品に興味を持ってもらうことを目的に事業を実施しており、平成19年度106回、799名の加工体験施設の利用があるが、今後とも、事業目的に沿って効率的な活用を図っていきたい。また、加工体験施設利用者や内容について詳細なデーター作りを行いたいとの答弁がありました。　次に、釧路西地区広域農道整備事業費に関して、平成20年度で整備が終了するが、一部未開通地区は国道を利用するとのことだが、それで広域農道本来の目的は達成されるのかとの質問があり、理事者から、昭和50年から整備を行ってきた。現在のさまざまな経済状況や費用対効果等、状況変化の中で一定の終了を見たもので、整備目的は達成されたと考えているとの答弁がありました。《一般会計》〔住宅都市部〕　市営住宅の管理費について、今まで長く入居している人は、起債の償還や修繕費を賄えるほどの家賃を支払っており、修繕などの相応の要求にこたえるべきである。維持補修費を増額すべきではないかとの質問があり、理事者から、平成９年から10年にかけの公営住宅法の改正により、住宅使用料が大きく落ち込んだが、これまでも小規模修繕を含め予算の中で修繕の対策を行ってきた。今後も、予算の確保に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、小規模修繕事業の活用に関して、登録事業者への発注が減少しており、条件に合うものもあることから工事の中身を精査し把握することが必要ではないかとの質問があり、理事者から、全庁的な取り組みの中で、市と同様な取り扱いとするよう住宅公社に対しては指導を行っている。突発的な修繕で対応できない場合もあるが、今後は住宅公社や公園緑化協会の年間の計画的な修繕などで対応が可能な工事については、年度当初や中間、後年次においても精査して、配慮を持った発注をするよう指導したいとの答弁がありました。　次に、住宅使用料の未納対策について、家賃収入であり公平公正の観点からも納めてもらうことが当然である。入居世帯の支払い能力や滞納の中身の分析を行うべきであり、最終的に不納欠損とする場合の明確な判断基準も設けるべきではないかとの質問があり、理事者から、支払い能力の有無の分析は数値として把握していない。今までの経験から、生活実態や勤務先、収入状況を調査した上で総合的に判断し欠損処理をしているが、不納欠損処理する場合の基準については、今後、明文化したいとの答弁がありました。《特別会計》　次に、駐車場事業特別会計について、収入が前年比16.4％減となっているが、駐車場の利用率を高める努力は行っているのか。また、駐車料金の値上げを検討するべきではないかとの質問があり、理事者から、河畔駐車場で25.1％の減、錦町駐車場で7.4％の減でトータル16.4％の減となっているが、河畔駐車場に関しては、隣接するホテルの廃業が大きな要因である。近隣のホテル宿泊者の利用促進や３ヶ月定期の発行により利用者減に一定の歯止めをかけることができた。駐車料金の値上げに関しては、民間駐車場との兼ね合いから現時点では考えていないと答弁がありました。《一般会計》〔道路河川部〕　道路維持事業所所管のグリーティングロード整備に関して、今後の予定及びそれに伴う起債額について質問があり、理事者から、今後15路線、総延長2,372ｍについて、２億2,700万円の予算で整備を行う。また、起債充当率が95％であることから起債額は２億1,565万円であるとの答弁がありました。　関連して、整備の完了までにかかる期間について質問があり、理事者から、整備は年間100ｍ前後で、できれば１年で１路線を整備したい。整備予定路線が15あることから、すべての整備が完了するのに15年以上かかると答弁がありました。　次に、愛国東地区におけるグリーティングロードについて、平成19年の整備状況及び今後の予定と起債について質問があり、理事者から、平成19年には、249ｍを整備して、事業費としては1,799万7,000円であり、起債の充当率は100％である。また、今後、約8.3㎞を整備していくが、進捗状況は年に300ｍ前後であるため整備完了には25年以上かかり、５億円以上の事業費（起債）が必要になるとの答弁がありました。　関連して、整備の完了まで25年以上はかかりすぎではないか、もっと期間を短くすることはできないかとの質問があり、理事者から、この地区については、道路幅員が５ｍ前後であり、できるだけ整備延長を延ばせるよう一定程度の重車両に耐えられる構造の置きかえの厚さを50㎝とし、事業費は毎年2,000万円を基本として進めており、予算をふやすことができない現状では、飛躍的に期間を短くすることは難しいが、できる限り整備完了までの期間を短くするように努めたいと答弁がありました。《一般会計》〔港湾空港部〕　釧路港における岸壁使用に係る収入の減は、内港の隻数減の要因に伴うものと思われるが、そのことに関しての認識について質問があり、理事者から、隻数は減っているが、総トン数はほとんど変化していないことから、船の大型化が進んでいると思われる。岸壁使用料は係船時間によって単価が異なり、24時間を超えた部分はかなり低く設定されている。大型船は係船時間が長く、そのため岸壁使用料が減ったと思われるとの答弁がありました。　関連して、岸壁使用に係る収入をふやし、また、現在道東地区から移出され、苫小牧港を利用する貨物を、釧路港に持ってくることで釧路港の経済効果を高めることはできないか質問があり、理事者から、苫小牧との関係においては、時間とコストの両面で競争力が必要。その意味において、岸壁使用をふやすため、岸壁使用料を下げるということも可能性としてあり得ると答弁がありました。《一般会計》〔市民部〕　コミュニティセンター管理運営費に関して、指定管理者である運営協議会の役員会開催が平成19年度は４回であったが管理運営のための会議費用が十分であり適切なのか。また、新たな指定管理者の選定に当たり、運営協議会が応募していないとのことだが、市の指導や援助が不十分だったのではないかとの質問があり、市長から、運営協議会の心情は理解できるが、市が意図的に運営協議会に運営させるように導くのは指定管理者の主旨から外れることとなる。地域と一体となり運営を行っていたものであり、今回も応募を期待していたが、施設管理上の責任やリスク負担などに不安があったと感じている。結果的に不安を解消できなかったことは残念であり、運営協議会への説明や助言が足りなかったことについては申しわけなかったと思っており、提出書類については役所的書類でなく簡素化すべきとの指示をしたとの答弁がありました。　これを受けて、今後は課題と問題点を整理して進めるよう要望がありました。　次に、環境美化事業に関して、町内会は地方自治を行うためには必要不可欠なものであり、加入率等も注目されているが、事業の助成金算出方法にはそれが加味されていない。助成金増額の誘導策として算出方法に加入率を加味することで、地域自治を確立することができ、町内会加入率の向上にもつながるのではないかとの質問があり、理事者から、補助金配分方法は、連合町内会との相談により決定したものであり、現状では最善の方法と考えているが、加入率向上対策の手法の一つと考えられるので、今後、連合町内会と協議をしたいとの答弁がありました。　次に、生活交通バス路線運行維持対策補助金に関して、利用時間帯や年齢層等の実態を調査した上で、利用者が極端に少ない路線についてはバス運行からタクシー等への移行を検討するべきではないかとの質問があり、理事者から、釧路地域公共交通活性化協議会を立ち上げたところであり、しっかり住民の利便に視点をあて、経営状況から安易に路線削減は行わず、車両の規格変更や乗客がいない場合は運行しないことで経費の削減を行うなどバス運行を維持するための方策と、乗り合いタクシーの活用を検討し、市民の足確保に努めたいとの答弁がありました。《特別会計》　次に、国民健康保険特別会計について、監査から指摘があった３点のうち、国庫支出金が本算定で減額されたことや、地方交付税算定方法の変更に伴い一般会計からの繰入金が減額となったことなどは、国の政策的要因であり、市において解決できる問題ではないのでないかとの質問があり、理事者から、国の本算定により歳入不足を来たしたことも要因であるが、保険者としての徴収努力が足りなかったのも大きな要因と認識している。財政支援については、去る７月全国市長会において制度の健全な運営を図るためにも、十分な財政措置が講じられるよう国へ要望しているとの答弁がありました。　関連して、国民健康保険特別会計について、平成19年度は歳入不足を補うために基金を活用したが、今後は保険料の軽減に使うことも検討するべきではないかとの質問があり、理事者から、一般会計からの繰り入れがある特別会計において、単に保険料の軽減に基金を繰り入れすることにはならないものと認識している。基金条例の目的を逸脱しない範囲で運用していくことが重要であり、保険料の大幅な増額を抑制するためなど、今後とも適切に活用していきたいとの答弁がありました。《一般会計》〔環境部〕　ごみ処理費の収集委託費に関して、委託費の算定根拠における人件費相当額について、この積算根拠が崩れる懸念はないか。また、実際の支給額と乖離があるのではないかとの質問があり、市長並びに理事者から、委託費の積算については、その業務の条件に応じた積算を行っているが、実際のケースにおいて最低賃金法を下回るなど法的に問題がある場合を除き、事業所ごとに労使間で決められることであり、合意した中では当該事業の中身までは難しいとの答弁がありました。　次に、資源物の売却計画について、歳入確保の面からも随意契約を見直し、競争入札とするべきではないかとの質問があり、理事者から、リサイクル行政を進めてきた過去の経過から、協同組合との随意契約としてきたが、経緯を踏まえた上で、資源物の価格変動の状況や道内他都市の状況把握などに気を配り、より収入の確保につながるように努めていきたいとの答弁がありました。　次に、狂犬病予防に関して、野犬の予防接種率が７割以上であることは高く評価できる。登録犬には予防接種を受けさせる義務が飼い主にあるが、室内等で飼われている未登録犬の登録をどのように進めていくか質問があり、理事者から、未登録犬については、獣医師会やペットショップの協力でパンフレットを作成し飼い主のモラルの向上を喚起していきたいと答弁がありました。《一般会計》〔福祉部〕　地域密着型サービス拠点等整備費補助金の決算を踏まえ、小規模多機能型居宅介護サービスの整備が進められてきた中で課題となる単独での厳しい運営状況について、どのような認識をもっているかとの質問があり、理事者から、小規模多機能型居宅介護は１事業所当たりのサービス利用者の上限が25名と基準が定められていることや現行の介護報酬の算定の仕組み等から、「小規模多機能型居宅介護」単独でのサービス事業所の運営は厳しい状況にあると認識している。また、利用者の視点からは、本サービスを利用した場合、それ以外の居宅介護サービスとの併用ができないなど利便性についての課題もあると答弁がありました。　関連して、小規模多機能型居宅介護は利用ニーズがあるにもかかわらず、経営が厳しい。今後、市は事業者に対して経営指導にとどまるのか、あるいは財政補助をしていく考えでいるのかとの質問があり、理事者から、本サービス事業所の事業運営に対して市が独自に補助を行う考えは持っていない。今後の報酬改定の動向を注視するとともに、商業関連の公的融資制度についての助言ほか、居宅介護サービスの利用者や介護支援専門員に対する制度への理解と周知に努めていくと答弁がありました。　次に、民生委員活動費に関して、民生・児童委員への市からの支給はどのような性格のものか、また平成19年度から削減されているようだが算定の基準はあるのかとの質問があり、理事者から、民生・児童委員は名誉職であり、基本的に無報酬であるが、国から活動費が支給されている。市としても、永年独自に上乗せを実施しているが、算定基準はない。また、集中改革プランにおいて、道内他都市の状況を勘案し段階的に年間２万円まで減額することについて民生委員・児童委員の理解を得ていると答弁がありました。　関連して、地域によって委員の活動の幅が異なっていることを踏まえ、実績に応じた支給はできないかとの質問があり、理事者から、報酬や給料と性格を異にすること、国からの支給に市が上乗せをしていることから、精算方式は難しい。高齢化率や生保世帯数などの地域事情の違いから委員ごとの活動内容に大きな差が生じた場合については、３年に１度の改選期に、民生委員児童委員協議会において、地区割りや地区ごとの定数配置の見直しによる調整が行われていると答弁がありました。　次に、市の生活保護世帯自立支援事業に対する評価と、同事業に対する国の補助が、今後半減される動きがあるが従来どおり事業を継続していくか質問があり、市長から、釧路市の自立支援事業は、厚生労働省から先行的な取り組みを評価されており、職員を全国研修会に派遣し事例の紹介を行ってきた。同事業は、被保護者に対して、就労支援員の配置、ハローワークとの提携による就労支援と並行して取り組みを進めてきているが、事業の取り組みを通して被保護者の就労自立や保護費抑制に結びつく具体的効果が出ている。また、参加者の表情が明るくなった。自信が見られるようになったなど、自立への階段を着実に上っていることが確認できており、今後とも、取り組みの充実を図っていきたいと答弁がありました。《特別会計》　次に、19年度の介護保険特別会計の決算について、保険給付費の不用額が３億円超と大きな額となっているが、毎年３億円程度の不用額が生じるのか、また、それが10億円の基金としてたまっているのではないか質問があり、理事者から、予算執行の結果、例年保険給付費にかかわる不用額は同程度生じている。また、これまで歳入と歳出との差引額を決算剰余金として基金に積立てしており、この基金の残高には来年度の国、道及び支払交付金等の精算に伴う返還分の１億2,700万円などが含まれていると答弁がありました。《一般会計》〔こども保健部〕　救急医療対策費について、２次救急における単位当たりの基準額が低いことについて質問があり、理事者から、昨年から市内のいずれの病院においても、全診療科がそろわないことから、２次救急の算定が診療科ごとに変更となった。また、医師会との話し合いにより１単位当たりの金額を設定したものであり、２次救急の補助金の額は、道内他都市と比較しても少ないことから昨年秋に医師会と話し、20年度は4,000万円に上げて、了承していただいて救急対応に協力をしていただいているとの答弁がありました。　関連して、夜間急病センターにおいて、患者の９割は必要があって受診した人であると考えるが、準夜帯が多く深夜帯が少ないと思う。安易な受診もあるのではないかとの質問があり、理事者から、安易な利用については、適正利用の啓発や指導が必要であるが、深夜帯が25％、準夜帯が75％となっており、実際には患者側の受け止め方に差があり、市民の心配や不安解消も救急医療の大切な役割であるとの答弁がありました。　次に、発達障害者医療相談体制について、今後、医師の派遣受け入れ回数をふやしていく予定はあるのかとの質問があり、理事者から、必要性は認めており、今後、医師の受け入れ回数はふやしていきたいと思うが、児童精神科医が道内に数人しかいないため、回数をふやすことは極めて難しい状況にあるとの答弁がありました。　次に、保育料の滞納による不納欠損額が1,600万円あるが、滞納者の実態分析をしているか。また、不納欠損をする基準があるのか質問があり、理事者から、不納欠損処分の大半の理由は生活困窮によるもので、他には転居先不明などがある。不納欠損処分を行う上での基準は特に設けていないが、今後は滞納者の実態分析に努めるとともに、粘り強く支払いを促していきたいとの答弁がありました。《特別会計》　次に、音別歯科診療所について、患者数が年々減少傾向にあるが、その理由と、開所して15年たつが今後どのようにしていくのかとの質問があり、理事者から、患者数の減少は音別地区の人口減に伴う影響である。３年前から民間移管についての検討を行ってきていることから、来年４月からの民間移管に向け、関係者と協議を進めていきたいとの答弁がありました。《一般会計》〔学校教育部〕　学校給食について、基本方針としている地産地消を進め、加工品の使用をできるだけ控えるために、センター化を考え直すべきではないかとの質問があり、理事者から、安心安全な給食をつくることは、直営・民営を問わないと考えており、民間ができるものは民間にとの基本方針どおり、センター化を計画どおり進めたいとの答弁がありました。　関連して、全国的にも防災上の観点から自校方式を始めたところがあるが、学校単独校を生かす道として考えるべきではないかとの質問があり、理事者から、防災関係においては避難施設となっており、教育環境を整備することは大切であると考えているが、現状では難しいものと思われるとの答弁がありました。　関連して、学校給食のセンター化について、計画を前倒して早期に進めるべきではないかとの質問があり、理事者から、教育委員会としては早期に実施したいが、現在、現業職場のあり方検討委員会の中で、労使で検討を重ねており、その中で今後の方向性が出されるとの答弁がありました。　次に、私学振興補助金に関して、厳しい財政状況や集中改革プランにより、予算が減額されているが、私学には私学にしかできない特色のある教育があると考えており、一律に予算を削減するべきではない。聖域なき見直しの大儀はあるが、教育予算においては聖域があると考えている。教育予算にメリハリをつけるべきではないかとの質問があり、理事者から、学校法人との協議により削減しているが、私学振興の必要性については十分認識している。削減せざるを得ない財政状況であるが、私学振興の業務にあたっては意見を重く受け止め努力するとの答弁がありました。　次に、施設維持補修費に関して、予算削減は限界であり学校からの要望等にこたえられているのか。また、要望や意向調査を予算編成前に行うべきではないかとの質問があり、理事者から、大規模な修繕に関しては別途予算要求を行っており、小規模修繕については予算の範囲内で努力していきたい。修繕の要望等は暖かくなってからが多くなることから、意向調査等は現状の体制を継続していきたいとの答弁がありました。　次に、学校図書購入費について、蔵書の標準充足率が全国平均を大きく下回っていることについて、どのように認識しているのか。また、一般会計の財政状況は理解しているが、基準財政需要額等を根拠に計算すると21億円以上が交付税措置されていることになることから、予算の増額を求めるべきでないかとの質問があり、教育長から、現状、図書の充足率が低いことは認識しているが、図書購入費については極端な予算の削減にならないよう配慮している。また、学校においても一定の計画的な予算措置を行うことで、安心して整備計画を立てられると考えている。集中改革プランに基づく歳出の抑制中であるが、教育環境の整備は最重要と認識しており、これからも授業に支障が出ない範囲で、計画的な予算の確保に努めていきたいとの答弁がありました。《一般会計》〔生涯学習部〕　旧阿寒・音別町を含めた図書資料購入費について、平成15年度の3,268万円が平成19年度では約1,814万円とほぼ半減していることについてどのように認識をしているか質問があり、教育長から、市の集中改革プランの推進など現在の財政状況においてやむを得ないものと考えているが、限られた予算の中で、利用者の要望にこたえながら、阿寒・音別を含めた市の図書館全体の蔵書を構成していく努力をしているところであると答弁がありました。　関連して、各館における図書の貸し出し状況等の基礎資料を社会教育施設等運営審議会に提出し、現在進めている、図書館像策定における、利用者の意向反映になるよう取り組むべきでないかと質問があり、教育長から、平成19年度から稼働している新図書館システムにより、貸し出しベストテンや利用者動向など随時確認できることから、それらのデータを社会教育施設等運営審議会に出して、図書館運営に反映できるようにしたいと答弁がありました。　次に、阿寒地区の図書館バスの運航基準見直しにより、利用者が減少したことについて質問があり、理事者から、平成19年度に市として運行基準の見直しを行った結果、図書館バスの巡回から外れた幼稚園や小・中学校があり利用者が減少したが、図書館と学校での図書室の利用者は増加しており、工夫と研究をしたいとの答弁がありました。《特別会計》　動物園の入園者数をふやすために、どのような努力をしているのかと質問があり、理事者から、今年度の６月時点の入園者数は昨年度比で約8,000人の減であったが、アムールトラの誕生や７月のフンボルトペンギンの導入により入園者がふえ、９月上旬の状況では、昨年度を上回るペースとなっている。一過性のブームに終わらせないためにもＰＲに努めたいと答弁がありました。　関連して、現在、動物園と市役所ロビーの２カ所のみで上映されているアムールトラの成長記録ビデオを、動物園のＰＲのためにも学校や老人福祉センター等、人の集まる場所で広く上映してはどうかと質問があり、理事者から、市内施設での公開はもとより、広く全道・全国にもメディアを通して全国発信していきたいと答弁がありました。　次に、動物園において、象などの大型動物のふんを、堆肥ペレット化し、石油代替燃料として使用することはエコロジーの観点からも有益であり、国の補助を利用するなどして実用のための研究を行うことはどうかと質問があり、市長から、現在、動物園における動物のふん尿の処理については、山花地区の有機肥料活用センターにおいて堆肥化し同地区の農地に還元しており、循環型の処理として取り組んでいる。動物園におけるふん尿の堆肥ペレット化については、ふん尿の総量が少ないことや、関係機器の導入などに多額の初期投資を生じることなど課題も多くなかなか難しいとの答弁がありました。《一般会計》〔消防本部〕　全国的な傾向と同様に、釧路市においても、救急出動時の医療機関までの到着時間が長くなってきているが、重篤な患者が増加しているということかとの質問があり、理事者から、隊員が救急救命士の資格を有する場合、除細動器による処置など、現場で行える処置の幅が広くなったことによる処置時間の増加などもあり搬送時間が長くなってきているものと考えられ、必ずしも重篤な患者が増加したことを示しているとはいえないとの答弁がありました。　関連して、釧路市消防本部では８台の救急車を有するが、救急救命士の数は十分確保されているかとの質問があり、理事者から、救急救命士の有資格者は、釧路地区で41名、白糠地区で８名である。救急車１台に２名の救急救命士の配置を目指している現場配置としては、阿寒と釧路の各１隊で１名ずつ計２名が不足している。今後、内部養成と有資格者の採用で解消に努めていきたいとの答弁がありました。〔市長総括における委員長意見〕　平成19年度各会計決算審査を終えるに当たり、委員長から決算内容や平成21年度に向けての市政運営に対する集中審議の中で、理事者の答弁漏れが発生し、大半の所管が指摘を受けたことを真摯に受け止め、今後の議会においては答弁漏れの指摘をされることのないよう対応する旨の意見が付されました。　　──────────────────── ○議長（二瓶雄吉君）　次に、企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。　15番本城洋委員長。 ◆１５番（本城洋君）　（登壇）今定例会において、当企業会計決算審査特別委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、病院事業会計については、患者数、医業収益ともに計画を下回っている。また、一般会計からの繰り入れについても道立病院の機能移管分の道補助金を除くと基準額に対して60％台前半と大幅に下回っている。よって認定できない。　下水道事業会計については、下水道使用料は全道各市の中で６番目の高さとなっており、大変な市民負担となっている。また、阿寒・阿寒湖畔終末処理場の委託について、合併前は入札だったにもかかわらず、合併後一貫して随意契約となっていることから、入札に移行してさらなる経費削減を図るべきである。よって認定できない。　港湾整備事業会計については、第４埠頭を初めとした用地の売却が進んでおらず、特に第１、第２埠頭の用地については、売却のめども立っていない。また、用地貸し付けについても、特定業種に対して軽減措置を講じるなど問題がある。よって認定できない。　水道事業会計については、停水予告、停水件数ともに大きくふえているが、停水は生命に直結する問題であり、慎重に対応するよう求め、意見を付して認定するとの態度表明がありました。　採決の結果、議案第124号平成19年度釧路市病院事業会計決算認定の件、議案第127号平成19年度釧路市下水道事業会計決算認定の件、議案第130号平成19年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。　議案第125号平成19年度釧路市水道事業会計決算認定の件、議案第126号平成19年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件、議案第128号平成19年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件、議案第129号平成19年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件につきましては、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。　なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　企業会計決算審査特別委員会委員長報告書〔監査講評〕　審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、病院・公設地方卸売市場・市設魚揚場事業会計は資金不足を生じており、各事業会計の自助努力だけでは改善が難しく、一般会計からの繰入金増額など、市全体の問題として対処していくべきでないかとの質問があり、監査委員から、基本的には各事業会計による努力が必要であるが、財政健全化法の趣旨からも、市全体として財政健全化に向けた取り組みを行うことが求められるものであり、一般会計からのバックアップによる適切な繰り入れは必要であるとの答弁がありました。　これを受けて、資金不足比率が経営健全化基準を大きく上回っている地方卸売市場・魚揚場事業会計には、一般会計からの繰り入れを積極的に行い、短期間で改善すべきであるのか。魚揚場は、施設の老朽化によるリニューアルを実施するとした場合、その資金として一般会計からの繰り入れを求めるべきなのかとの質問があり、監査委員から、一般会計及び各企業会計における負担のあり方については難しい面もあるが、公営企業は公共の福祉及び市民生活の維持向上等の公益性を有していることから、政策的な繰り入れは内容によっては必要と考えられるとの答弁がありました。〔病院事業会計〕　経営の健全化、黒字転換を図るため経営健全化計画を策定しているが、医師不足や診療報酬の改定などさまざまな要因で、平成19年度の医業収益は同計画を下回っているがどのように考えているかとの質問があり、理事者から、原因は外来及び入院患者数の減少であり、計画の医業収益を確保することは難しかったが、費用の削減などにより、経常損益は計画を上回ったところである。外的な要因であることから難しい面も多いが、年度ごとの経常損益を計画どおり進めていけるよう努力しているとの答弁がありました。　これを受けて、同計画の予定どおり平成23年度に不良債務の解消はできるのかとの質問があり、理事者から、過去のような外来患者の増は医師の過剰労働による疲弊から難しく、外来の減収は避けられないが、入院基本料の加算、費用の軽減などにより不良債務の解消を図りたいとの答弁がありました。　次に、公立病院改革ガイドライン作成に当たっては、地域の最大の基幹病院としての役割を保ち、地方の病院を守るよう進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、同ガイドラインは今年度中に作成する必要はあるが、まずは不良債務の解消に努めることが第一義であり、その後、中核病院としての役割を担いながら、再編について見きわめるべきであるとの答弁がありました。　次に、経営状況からも未収金の収納対策を強化していくべきでないかとの質問があり、理事者から、平成19年度における不納欠損金は約500万円であることから、文書や電話などによる催告等を実施している。一方で公立病院という立場から、支払いができないという理由による診察拒否ができないなど悩ましい部分もあるが、支払い能力がある方については毅然とした対応を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、病院で算出している繰り入れ基準額に対して、一般会計からの実繰り入れ額は約63％にとどまっている。医師不足などにより経営の厳しさが増しているため、基準額に沿った繰入金が必要ではないかとの質問があり、市長から、基準額は総務省から通知されているものであるが、抽象的な考え方を示したもので具体的な算定式を明示していない。増改築工事や臨床研修医制度による医師不足から、平成18年度決算より多額の不良債務が発生したことで、その健全化に向けた病院独自の努力のほか、繰出金を増額し対応してきたところであり、その上で健全化がなおもって難しい場合は、市全体の財政状況を踏まえながら協議していきたいとの答弁がありました。　関連して、地域の中核を担う病院として欠かせない精神科医療やリハビリテーションの運営に要する経費のうち、実際の繰り出し額は約50％となっている。採算面では厳しい診療科であることから、基準額の確保に努めるべきでないかとの質問があり、市長から、増改築工事にかかった経費や高度な機器類の購入など、できる限りの支援を行っており、今後も、一般会計及び他の企業会計とのバランスをとりながら、適正な額を支援していきたいとの答弁がありました。　次に、看護師の年次休暇取得日数が昨年度6.1日となっていることについて、市民の健康を守る仕事をする中で、身体及び精神的な面からリフレッシュは重要であり、取得拡大に向けた指導を行っていくべきでないかとの質問があり、理事者から、休暇取得がしやすい環境整備に努めているが、７対１看護の影響による看護師不足などもあり取得日数はふえていない。今後も勤務体制の見直しなどを行いながら、取得日数の増加に向け努力していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、職員が働きやすくいつまでも勤めたいと思える職場であるために、一定程度の休暇取得は重要で、さらなる努力をしてほしいとの要望がありました。　次に、患者の利便性からも院外処方を前向きに検討できないかとの質問があり、理事者から、今年の12月より希望者に対して院外処方を行う予定となっているが、その他の患者はこれまでどおり、院内処方で対応することになるとの答弁がありました。　次に、平成19年度の阿寒病院の総病床稼働率は70.4％となっているが、医療療養病床の12床は36.5％と極端に低い数字となっており、稼働率を高める対策を講じるべきでないかとの質問があり、市長から、療養病床３床を一般病床に変更し対応していく。同病院は地域の基幹病院として果たすべき役割は大きく、地域住民の強い要望を十分尊重しながら、診療所ではなく病院として存続するため、さまざまな方策を検討していきたいとの答弁がありました。　関連して、管内に唯一阿寒病院にある介護療養病床の稼働率は約89％と高いことから、平成23年に同療養病床を全廃するという国の方針に対して、どのように考えているかとの質問があり、市長から、国の動向では介護療養病床は全廃、医療療養病床も削減することになっているが、先行きは不透明な状況と感じている。同療養病床全廃の撤回を国に要望していきながら、今後の成り行きを注視していきたいとの答弁がありました。　次に、後発医薬品の購入比率は平成19年度5.76％、20年度の現在までは7.39％とふえている状況であるが、今後のさらなる拡大に向けた取り組みをどのように進め、どの程度まで比率を高める計画を持っているのか。また、患者の認識は広まっておらず、気軽に医師へ相談できる環境にあるのかとの質問があり、理事者から、病院内で医師や薬剤師等による小委員会を設置し、10％程度まで比率を上げるよう進めているが、効果や安全性に不安な部分もあることから、慎重にならざるを得ないため、急速な拡大は難しい。同医薬品の選択は、診察時に医師と患者との話し合いにまかせているとの答弁がありました。　これを受けて、積極的に相談できる環境づくりを進めるとともに、利便性を高め活用を促進してほしいとの要望がありました。　次に、女性専門相談窓口は多くの方の希望にこたえ開設したものであるが、ほとんど利用されていない。その理由は、体や心についての病気や不安を女性看護師へ相談した後、診察は男性医師が行わなければならないことにあるのではないかとの質問があり、理事者から、開設当初、ある程度の利用はあったが現在は減少の傾向にある。女性医師による診察は重要であると理解しているが、医師の確保自体難しい状態の中、女性医師に限定した受診は難しく、まずは相談窓口の利用を高めていけるよう検討しながら、女性医師を確保できるよう努力していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、利用促進へ向けＰＲを積極的に行ってほしいとの要望がありました。　次に、医師不足は患者数減少の大きな要因の一つであり、看護師を含めた確保策をどのように考えているかとの質問があり、理事者から、北海道にある三つの医科大学に派遣をお願いするとともに、民間の医局や医療財団等へも依頼している。また、さまざまなつてを使った勧誘などを積極的に実施している。看護師についても、道内の養成学校へ求人の活動を行いながら、リターン看護師の講習会を実施するなど、その確保を図っていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、新たな医師の確保は外来患者の増加、収入増にもつながっていくことから、大変厳しい状況であることは理解するが、つて等も活用しながら最大限の努力を行ってほしいとの要望がありました。　次に、平成21年４月より、医療費の計算方法が出来高計算方式から、ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類包括評価）計算方式に変更になることについて、今後の経営に対する影響をどのように考えているか。また、計算方法の変更が、結果として患者の負担増につながることはないのかとの質問があり、理事者から、経済的な効果ははっきりしていないが、患者の属性、病態や診療行為ごとの医療費情報が標準化されるため、経営的、技術的側面から医療の質を評価、比較する上でも効果的であり、医療のレベルアップにつながるのではないか。患者負担についての試算では「出来高払い制度」と大きな差は生じないとの答弁がありました。〔水道事業会計〕　釧路町の給水区域化について、平成19年度に釧路町と実務協議を行い、課題整理で終わっていると聞いたが、公営企業管理者としてどのように指示していたのかとの質問があり、公営企業管理者から、平成18年11月に釧路町との実務者レベルの協議の場を設置し、その後平成19年６月に全体協議を行い、技術部会、業務部会で認可変更の手続きや施設の引き継ぎ、料金体系の移行などについての実務的な課題の整理を行っており、平成25年度の給水区域化を踏まえた協議を指示していた。それ以降、一堂に会しての協議は行っておらず、足踏み状態という面もあるので、本議会終了後、改めて釧路町と課題の進捗状況のチェックや調整項目の確認などを行い、給水区域化の円滑な移行を図るため、しっかりと協議を進めたいとの答弁がありました。　関連して、釧路市側としては、分水料金の値下げを行い、釧路町側の大きな問題に対処してきており、今後、給水区域化後の釧路町の整備費や維持管理費の負担、起債の残債などの問題も含め、平成25年度までといわず、できるだけ早いうちに釧路町側と誠意を持って協議すべきと考えるがどうかとの質問があり、公営企業管理者から、釧路町の分水区域の給水区域化は釧路市、釧路町にとって必要な政策であることは一致した見解である。経費負担については、指摘のとおりさまざまな論点があり、給水区域化により双方がメリットを享受し合えることを基本において、今後の協議を進めていきたい。課題の洗い出しは終了しているので、お互いに信頼感を持って、調整課題について一つ一つ着実に協議していきたいとの答弁がありました。〔下水道事業会計〕　阿寒終末処理場と阿寒湖畔終末処理場の委託契約について、合併以前には入札していたが、合併後の平成18年度以降釧路市にあわせ随意契約で委託を行っている。このことについて、どのように考えているのかとの質問があり、市長並びに公営企業管理者から、阿寒地区の終末処理場については、平成13年度と15年度から17年度は競争入札を行っていたが、委託費は単年度予算であり、４月１日に入札し相手方が変更になった場合、現実的に４月１日から終末処理場の運転管理を引き継ぐことは無理であるという問題を抱えていた。旧釧路市の終末処理場では、このことを踏まえ随意契約を行っており、新市発足後の平成18年度からこの問題点を解消し、確実な運転管理を期するため随意契約に変更した。委託費については、企業努力により従前と同じベースになっているとの答弁がありました。　関連して、阿寒地区の終末処理場の委託契約については、本来、処理場全体として包括的民間委託の検討をするべきであったと考えるがどうかとの質問があり、市長並びに公営企業管理者から、現在は、従事する職員の数や委託業務の内容を細かく指定する仕様発注であり、民間のノウハウの発揮という点では制約がある。このことから、入札に変更する場合は、処理場の維持管理を含めた性能発注による包括的民間委託の導入を検討していきたい。また、その際は運転管理の変動期を避ける必要があり、阿寒本町地区の下水道普及率向上による処理ラインの増設や、湖畔地区の耐震補強工事の問題など、今後の事業計画を見きわめるとともに、今年度から開始した釧路地区の終末処理場の３カ年の包括的民間委託の実施状況を検証し、導入について調査検討していきたいとの答弁がありました。　次に、下水道使用料は、全道でも上から６番目と高い料金となっているが、どのように認識しているかとの質問があり、理事者から、平成11年に使用料の改定を行い、当時は全道で一番高い金額であったが、その後、現在まで据え置きのままとなっている。今後、経営健全化計画による不良債務の解消に努めていくことになるが、平成33年までかかることになっており、現行の使用料を維持せざるを得ない計画であるとの答弁がありました。　これを受けて、地方から引っ越してきて、料金が高いと感じる方も多いことから、さらに使用料が上がることはないよう努力してもらいたいとの要望がありました。　次に、上下水道料金の未納対策について、監査委員における決算審査意見書でも指摘があったが、なかでも、高額滞納者の対策はどのように行っているか、また、あまりにも悪質な滞納者には毅然とした対応をとるべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、給水停止を最終的な手段として、滞納金額に差をつけずに平成19年度までは職員並びに委託収納員が、20年度からは嘱託職員を加えて滞納整理の対応に当たっているが、さらに、あまりにも悪質な滞納者への対応として法的手段を取ることは可能であることから、今後、研究していきたいとの答弁がありました。〔公設地方卸売市場事業会計〕　食の安全性を確保する観点からも、市場の役割は大きいと考える。大いに、努力して最善の取り組みをしてほしいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、公設地方卸売市場では、食の安全について細心の注意を払い品物を取り扱っている。また、市や市場業者も常に情報収集に努めており、情報が入れば、速やかに対応していくとともに、ホームページなどを通じ市場の安全性を発信していく方法も検討したいとの答弁がありました。〔市設魚揚場事業会計〕　冒頭、理事者から、書類審査において、経営健全化計画の年数期限を誤って説明したことに対して陳謝がありました。　これを受けて、委員長から、書類審査においての答弁は、決算審査を左右する重要な事項であり、細心の注意と正確さをもって行うよう注意がありました。　次に、約30億円の不良債務を10年間で解消する経営健全化計画を策定したが、今後、魚揚場施設の老朽化による耐震改修やリニューアルが考えられることから、同計画の期間中に実施することは可能なのか。また、今後の経営については民間活力の導入が重要であり、市民や関連業界で副港のあり方検討委員会等を設置してはどうかとの質問があり、市長から、同計画には耐震改修及びリニューアルについては含まれていない。現在の港の大きさは、過去に約10倍の漁獲量があった当時のままであり、現状にあった施設規模等を検討する必要がある。現在、将来の副港のあり方を示すグランドデザインの策定作業を、整備時期や財源に縛られない自由な発想で進めているところであり、その後、将来の方向性を見出していきたい。まずは経営健全化計画による不良債務の解消に努め、おおよそのめどが立った時点で、検討委員会等で民営化などの新しい経営のあり方を検討していくべきであるとの答弁がありました。〔港湾整備事業会計〕　港湾関連用地売却について、第１・第２埠頭の未売却地は、今後、どのような方法で売却を考えているか。また、その際に貸し付けや価格の見直しを行うなどの方法も検討してはどうかとの質問があり、理事者から、未売却地については、引き続き売却に努めていくが、第１埠頭は保安港区となっているため、危険物を取り扱う業種等制約があり、進出企業が限定される。価格の問題については、企業会計の財務上のこともあり、総合的に判断していきたいとの答弁がありました。　次に、西港第３埠頭の一部を輸入原木保管用地として貸し付けているが、使用料単価の20円は、他の貸し付け地と比べて割安である理由はなぜかとの質問があり、理事者から、昭和61年から貸し付けを行っているものであり、業界からの要請を受け、他港と比べ輸送費という点でハンディキャップがあるという面から、同様に輸入木材を取り扱っている水面貯木場の単価を勘案し設定しているとの答弁がありました。　これを受けて、企業会計という特性から、他の使用者が補填していることになるため、減免のような形はなじまないのではないかとの質問があり、理事者から、木材に関する港湾流通費・内陸輸送費のコスト高を解消し、競争力の回復を図るため、水面貯木場と見合った金額とした。港湾管理者として、貨物取扱量をふやし、港が利用されることが重要な責務であり、状況に応じた対応も必要であるとの答弁がありました。　次に、港湾施設使用に関して、昨年、第４埠頭コンテナヤードの一部使用料未払いが判明したことから、今後、再発防止に向けた対策を検討していくべきでないかとの質問があり、理事者から、コンテナヤードは、平成15年の十勝沖地震による混乱の中で使用され、そのまま恒常的になっている実態を把握しきれていなかったものである。今後、港湾施設使用について、適正に管理していきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、議会運営委員長の報告を求めます。　30番佐藤勝秋委員長。 ◆３０番（佐藤勝秋君）　（登壇）今定例会において、当議会運営委員会に付託されました陳情第５号の審査結果と概要について報告いたします。　釧路市議会議員の定数については、「議会改革等検討協議会」で検討が行われ、次の一般選挙から、議員定数を６名削減し、28名とする答申書が議長へ提出され、当議会運営委員会において、答申どおり確認しておりますことから、審査結果につきましては、お手元の請願陳情審査報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　──────────────────── △委員長報告に対する質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　各委員長の報告に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △議案第９１号ほか３９件討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　議案第91号から第130号までの以上40件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △議案第９２号ほか３０件表決（可決） ○議長（二瓶雄吉君）　最初に、議案第92号から第103号まで、第105号から第107号まで、第109号から第112号まで、第115号から第122号まで、第125号及び第126号並びに第128号及び第129号の以上31件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は原案可決であります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。　　──────────────────── △議案第９１号ほか８件表決（賛成多数・可決） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、議案第91号、第104号、第108号、第113号、第114号、第123号、第124号、第127号及び第130号を採決いたします。　各案に対する委員長報告は原案可決であります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。　　──────────────────── △議案第１３４号討論 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、議案第134号に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、25番梅津則行議員の発言を許します。　25番梅津則行議員。 ◆２５番（梅津則行君）　（登壇）私は、議案第134号釧路市福祉灯油条例案に賛成の立場から討論します。　賛成する理由は、ことし９月、灯油代が１リットル126円となり、昨年の同じ時期の82円の1.5倍となっていることです。また、高騰する灯油代に比べて、現在の制度ぬくもり助成金では、支給金額、対象が現状からかけ離れているからです。　原油の高騰で石油関連商品が値上がりし、市民の暮らしを直撃しています。そして、これから厳しい冬を迎える釧路市民に不安を与えています。暖房が命にかかわる釧路市民にとって、自治体が灯油の購入を支援する福祉灯油制度の拡充は切実な要望です。　現在の灯油の高騰は、市民の健康も脅かします。ことし２月のマスコミ報道で、収入が少ないほど室温が低いという調査結果が明らかになりました。室温が低く体温が下がると、血管が収縮して、脳梗塞、心筋梗塞の危険が高まること、食費を切り詰めれば体力が低下するなど、健康被害が懸念されます。また、要介護者がヘルパーやデイサービスを控えるという声も出されております。そのことで生活の質が落ち、心身状態のレベルも落ちて、介護度が重くなることにもつながってまいります。　以上のように、原油高騰の影響ははかり知れません。市民は、健康と暮らしを守る暖かい行政を待っています。この提案の事業費は約１億2,000万円と試算しております。昨年度、福祉灯油を実施する自治体には、国が事業費の２分の１、特別交付税で措置しております。今年度も原油高騰経済対策として検討されております。国も対策を考えている中で、ぬくもり助成金の金額と対象を拡充する福祉灯油条例は、自治体の本来の役割を大いに発揮し、市民の期待にこたえることになります。また、二元代表制のもと、議会としての存在意義を示すものともなります。　以上、議案第134号釧路市福祉灯油条例案について賛成の理由を述べ、討論を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　以上をもって討論を終結いたします。　　──────────────────── △議案第１３４号表決（賛成少数・否決） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、議案第134号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案について採決いたします。　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成少数と認めます。　よって、本案は原案否決と決しました。　　──────────────────── △報告第５号ほか１件表決（承認） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、報告第５号及び第６号の以上２件を一括採決いたします。　両案に対する委員長の報告は報告承認であります。　両案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、両案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。　　──────────────────── △請願陳情表決（賛成多数） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、陳情第５号及び第６号並びに継続審査中の陳情第１号を一括採決いたします。　各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。　各件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、各件は委員長報告のとおり決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　　　　請願陳情審査報告書　　今定例会に付議したもの平成20年陳情第５号　市議会議員の定数削減を行わないことを求める件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不 採 択平成20年陳情第６号　国民健康保険料の公的年金からの天引き中止を求める件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不 採 択　　……………………………………………………………………　　継続審査中のもの平成19年陳情第１号　若草地区会館改築に伴う予算措置に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第１３３号固定資産評価審査委員の選任について同意を求める件（同意） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第２、議案第133号固定資産評価審査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）ただいま議題に供されました議案第133号固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、東乾司、岡田東洋男、小野塚聰、北山幸徳、中村圭佐とお書き入れを願います。　皆様につきましては、現在、固定資産評価審査委員会委員を務めておられますので、そのご経歴につきましては省略させていただきます。　固定資産の知識も豊富で、委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第であります。　何とぞよろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第133号を採決いたします。　本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案同意と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第３　議案第１３５号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則（可決） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第３、議案第135号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明・質疑・委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第135号を採決いたします。　本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案可決と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４　意見書案第１９号原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書　　　　　　意見書案第２０号現行保育制度の堅持と保育所の最低基準の改善を求める意見書　　　　　　意見書案第２１号新たな過疎対策法の制定に関する意見書　　　　　　意見書案第２２号安心して出産・子育てができる社会の実現を求める意見書意見書案第２３号アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する意見書　　　　　　意見書案第２４号へき地等学校等の級別指定基準の改善に関する意見書　　　　　　意見書案第２５号勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書　　　　　　意見書案第２６号日本映画への字幕付与を求める意見書　　　　　　意見書案第２７号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書　　　　　　意見書案第２８号食料供給力の強化に関する意見書　　　　　　意見書案第２９号消費者行政一元化と相談体制強化を求める意見書　　　　　　意見書案第３０号「臓器の移植に関する法律」の早期見直しを求める意見書　　　　　　意見書案第３１号第２期地方分権改革における農業・農村整備事業の国と地方の役割の見直しに関する意見書　　　　　　意見書案第３２号農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書　　　　　　意見書案第３３号義務教育の機会均等の確保と教育予算の拡充を求める意見書　　　　　　意見書案第３４号学校耐震化に関する意見書　　　　　　意見書案第３５号太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書　　　　　　意見書案第３６号介護報酬の改善を求める意見書（可決） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第４、意見書案第19号から第36号までの以上18件を一括議題といたします。　　──────────────────── △提案説明・質疑・委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　意見書案第19号から第36号までの以上18件を一括採決いたします。　各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は原案可決と決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　意見書案第19号　　　原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書　原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。　日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮者にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。　これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しており、賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。　よって、国においては、原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分（３％程度）の上乗せを行うことを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　財務大臣　厚生労働大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第20号　　　現行保育制度の堅持と保育所の最低基準の改善を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　現行保育制度の堅持と保育所の最低基準の改善を求める意見書　政府の経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会、規制改革会議などにおいて、保育所への直接契約、直接補助制の導入などの市場原理に基づく保育改革や、保育所の最低基準の引き下げなどの改革議論が行われている。　こうした議論では、選択者（保護者）の意向のみが強く反映され、子供の福祉が軽視されたり、少子化が進行し財政事情が厳しい過疎地などの地方への配慮を欠き、さらには、過度の競争を強め、保育水準の低下や地域の保育機能を崩壊させる懸念がある。保育は単なる託児ではなく、子供に良好な育成環境を保障し、次世代の担い手を育成する公的性格を持つものである。　よって、政府においては、子供の立場に立ち、地方の実情を踏まえた保育制度の議論を行うべきであり、下記事項の実現について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　少子社会の中にあって、次代を担う子供の育成については、これまでに増して国が責任を持って推進すること。また、保育所においては、市場原理の導入は子供の福祉が軽視され地域の保育機能を崩壊させる懸念があるので、現在の地方自治体との契約とし、市町村が適切に関与する仕組みを維持すること。２　保育所への入所要件の拡大は、財政事情による保育水準の低下が懸念されるため、児童の福祉の後退を招かないような措置を講ずるとともに、国の必要な財源確保を前提として行うこと。３　保育所の最低基準は、保育のための職員配置、設備、保育内容に関する最低の基準であり、最低基準を標準基準に改めることは、地域によって保育水準が低下することにつながるものである。よって、標準基準に改めるのではなく、最低基準の改善を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　　宛　厚生労働大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第21号　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。　しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食料の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。　過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年３月をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。　よって、政府においては、新たな過疎対策法の制定を行うよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　　宛　農林水産大臣　国土交通大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第22号　　　安心して出産・子育てができる社会の実現を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　安心して出産・子育てができる社会の実現を求める意見書　近年、全国各地で、慢性的な産婦人科医の不足から、産婦人科の廃止や休止が相次ぐことで、救急患者の受入れ拒否やたらい回しが生じ、母子ともに生命の危険にさらされるなど大きな社会問題となっている。　産婦人科を持たない自治体の割合は、北海道の79％を最高に、岩手県の76％、青森県の75％などとなっており、極めて深刻な実情となっている。このことが、子供を持ちたくても、不安から持つことができない状況を生み出している。　また、妊娠から出産までの費用負担も高額であり、公費助成の拡大が求められている。　よって、政府においては、次代を担う子供を、健やかに産み育てることができる社会環境の実現のため、下記事項の速やかな実現を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　妊娠から出産までの負担軽減のため、公費助成の拡大を図ること。２　母性保護条約ＩＬＯ103号条約と改正ＩＬＯ183号条約を早急に批准すること。３　子育てと仕事を両立できる社会環境をつくること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　総務大臣　　　　宛　厚生労働大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第23号　　　アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する意見書　さきの国会において、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。政府は、この決議を受けて、アイヌ民族が先住民族であるとの認識を示す内閣官房長官談話を表明した。　国会決議において示された「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」という認識を、共有しなければならない。　政府が、国会決議にある「先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立」を速やかに実現することを期待する。　また、総合的な施策については、アイヌ文化の振興や保存・伝承、教育の充実、就業支援などの生活の向上の視点で、国の責務として拡充を図ることが求められるものであり、道においても、アイヌ施策の推進に主体的に取り組む必要がある。　よって、政府においては、アイヌの人たちの民族としての誇りを尊重し、社会的、経済的地位の向上を図るために、アイヌの人たちの意見を取り入れ、実効性のある施策を進めるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　　　　宛　農林水産大臣　国土交通大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第24号　　　へき地等学校等の級別指定基準の改善に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　へき地等学校等の級別指定基準の改善に関する意見書　文部科学省は今年度、へき地における教育水準の向上を図ることを目的とするへき地教育振興法に基づく、へき地等学校等の級別指定基準を改正することとし、現在、その検討が進められている。　現行の基準は、平成元年の一部改正以来、19年余りを経過したが、その間、全国を上回る速度で進む本道の人口減少や、若年層の都市部への流出に伴う過疎化と高齢化の進行は、へき地における教育に大きな影響を及ぼしている。　また、本道は、地域が広大で気候風土にも差があり、特に、離島などでは冬期間において依然として厳しい条件下に置かれているとともに、地域医療の衰退や物価高騰など生活環境は一層厳しさを増している。　文部科学省は、「道路・交通機関、情報通信網などの発展によるへき地の環境変化を踏まえた基準の見直しを検討する」としているが、本道では小・中・道立学校の約半数（2,466校中1,196校（48.5％））がへき地学校であり、教育条件の整備や教職員の人事施策上からも、見直しの影響は大きいものがある。　よって、国においては、へき地等学校等の級別指定基準の改正に当たって、気候風土などの地理的条件や物価、医療を初めとした生活実態を踏まえるとともに、都市との相対的な格差を反映した基準に改めることで、へき地における教育水準の向上に努めるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　財務大臣　文部科学大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第25号　　　勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書　パート・派遣労働者などの非正規労働者は、現在、労働者全体の３分の１を超え、しかも不安定雇用と低賃金のため、生活保護基準以下の収入で暮らす、いわゆるワーキングプアなどが増大し、今や、貧困問題が深刻な社会問題となっている。　こうした中、国民年金や国民健康保険の未納者の増大に示されるように、我が国の社会的セーフティーネットの中核をなしている社会保険制度から排除される貧困層が増大し、社会的セーフティーネットが重大な機能不全に陥っていると言わざるを得ない。　こうした状況を放置するならば、社会保障や税負担の担い手が減少するばかりか、将来的には、無年金者が増大し、巨額な生活保護費の追加負担が発生することが懸念されている。　格差社会是正と勤労貧困層の解消に向け、すべての国民に仕事を通じた社会参加と所得保障を確立するため、積極的な雇用労働政策と社会保障政策の連携による社会的セーフティーネットの再構築が今、求められている。　よって、国においては、我が国社会の持続発展と社会的セーフティーネットの再構築による福祉社会の確立のため、下記事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　パート・派遣労働者等非正規労働者への社会保険・労働保険の適用拡大と給付改善等、積極的雇用政策と連動したセーフティーネットの機能強化を図ること。２　雇用保険と生活保護制度との中間に、新たな「就労・生活支援制度」を創設し、長期失業者や日雇い派遣など低賃金の非正規労働者、母子世帯の母親への職業訓練など就労、自立支援を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　財務大臣　厚生労働大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第26号　　　日本映画への字幕付与を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　日本映画への字幕付与を求める意見書　現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省（旧郵政省）の作成した指針や予算的な補助によって急速に普及し、字幕付与可能な番組のほぼ100％に字幕がついている。　一方、国内で上映される映画のうち「洋画」については、ほとんど日本語の字幕がついているが、「邦画」の場合は特別なものを除いて日本語字幕がついておらず、聴覚障害者は字幕のない日本映画を楽しむことができないのが現状である。　昨年、女優の菊地凛子さんがアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたことで注目された映画「バベル」は、約400人の聴覚障害者がエキストラとして参加し、日本の若者も多数出演していた。日本で公開される際、日本語場面だけ字幕がつけられていなかったため、聴覚障害者らが署名運動などで改善を要望し、その結果、配給会社は公開する全映画館で日本語場面にも字幕を入れて上映した。　聴覚障害者が映画を楽しむためには、せりふだけでなく電話の呼び出し音、動物の声、車の警笛など画面にあらわれない音声情報の文字視覚化も望まれている。日本映画への字幕付与は、ユニバーサル社会を目指す「情報バリアフリー」の一環として必要不可欠である。　よって、国においては、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字幕付与を義務づけること。２　だれにでも理解できる字幕付与が行えるよう、一定の規格・規定を定めたガイドラインを策定すること。３　日本映画への字幕付与が進むよう、財政的支援措置を講ずること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　　　　宛　財務大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第27号　　　携帯電話リサイクルの推進を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　携帯電話リサイクルの推進を求める意見書　レアメタルを含む非鉄金属は我が国の産業競争力のかなめとも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。　貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。中でも普及台数が１億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。　しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うＭＲＮ（モバイル・リサイクル・ネットワーク）の認知度向上、ＡＣアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。　よって、国においては、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、次の事項について早急な対策を講ずるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　携帯電話ユーザーに対する啓発、買いかえ時の適切な情報の移しかえなど、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと。２　携帯電話の買いかえ・解約時においてユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うとともに、個人情報の適切な抹消について定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。３　ＡＣアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。４　レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　総務大臣　経済産業大臣　環境大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第28号　　　食料供給力の強化に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　食料供給力の強化に関する意見書　最近の食料をめぐる国際情勢は、開発途上国の人口増加等により、食料需要が一層拡大するとともに、干ばつや地球温暖化の進行など不確実な要素に加え、バイオ燃料の需要増加によって世界の穀物需給に大きな影響を与え、穀物価格が高騰するなど、食料の安定的な供給に大きな懸念が生じている。　こうした中、我が国の食料自給率は、カロリーベースで39％にまで落ち込み、このままでは、平成27年度までに45％に引き上げるという目標の達成は大変厳しいものと見込まれている。　国は、食料・農業・農村基本計画の中で「食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項」を定め、これらの取り組みを推進することとしているが、国際的な食料需給の逼迫にかんがみ、早急に食料供給力の強化に向けて、実効性のある対策を打ち出すことが必要である。　よって、国においては、次の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　国内の農業生産の強化を基本として、地域の特色を生かした農業振興を行うとともに、生産と消費両面から食料自給率の向上に必要な施策を充実すること。２　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、食料安全保障の確保や農業の多面的機能への配慮など、多様な農業が共存し得る貿易秩序の確立を図ること。３　国際的な食料事情の変化に対応できる食料安全保障の確立を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　外務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第29号　　　消費者行政一元化と相談体制強化を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　消費者行政一元化と相談体制強化を求める意見書　近年、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故など製品事故が多発し、製品の安全性が大きな問題となった。昨年には一連の食品偽装表示事件が発覚し、食品の表示に関する信頼が損なわれ、食品の安全性に対する社会的不安が広がった。取引分野においても年々巧妙化する悪質商法などによる消費者トラブルなど、多種多様な消費者被害が次々と発生している。　しかしながら、このような被害の中には、国の消費者行政の体制・対応に問題があると考えられる事例も数多く起こっている。　また、本道においても、消費生活相談体制について、地方自治体の厳しい財政事情などにより消費生活相談の体制や処理能力などに地域差が生じてきている。　このような状況にあって、消費者の安心・安全を確保するため、国が消費者行政を一元的に推進し、地方を含め、相談受け付けから助言・あっせん、紛争解決まで一貫して対応できる体制を整備することが求められている。　よって、国においては、国と地方が一体となった消費者行政の充実・強化を図るために、次の措置を講ずることを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　消費者行政を一元的に推進するため、窓口機能、執行、企画立案、総合調整、勧告などの権限を持った消費者庁（仮称）を早期に創設すること。また、消費者庁の創設に当たっては、消費者に身近な問題を扱う法律の移管措置を講ずること。２　地方自治体の消費生活センターを法的に位置づけ、この設置を促進するとともに、その設置及び相談体制の強化に対して財政支援すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　　　　　　宛　財務大臣　内閣官房長官　消費者行政推進担当大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第30号　　　「臓器の移植に関する法律」の早期見直しを求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　「臓器の移植に関する法律」の早期見直しを求める意見書　平成９年10月16日、「臓器の移植に関する法律」が施行され、唯一の治療方法が移植しかない患者に生きる希望と勇気が与えられた。　しかしながら、現行法では、脳死下での臓器移植は臓器提供者（ドナー）が意思を書面で表明し、その家族も同意した場合に限ってのみ可能とされており、ドナーとその家族の善意が生かされにくい状況にある。　また、書面での臓器提供の意思表示ができるのは15歳以上といった制限があるため、子供からの臓器提供が実施されていないことから、子供に移植手術を受けさせるため、多額の費用等をかけて海外渡航する人々が後を絶たない状況にある。　このように、我が国では、法律施行から既に10年が経過しているにもかかわらず、いまだ臓器移植は低迷しており、臓器移植を待ち望んでいる多くの患者は移植を受けられない現状である。　よって、国においては、臓器移植を必要とする患者が海外ではなく、国内において幅広く移植医療を受けられるとともに、ドナーやその家族の意思が尊重され、臓器移植の一層の推進が図られるように、現行の「臓器の移植に関する法律」の早期見直しを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　　　宛　内閣総理大臣　厚生労働大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第31号　　　第２期地方分権改革における農業・農村整備事業の国と地方の役割の見直しに関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　第２期地方分権改革における農業・農村整備事業の国と地方の役割の見直しに関する意見書　北海道においては、大規模で専業的な経営体により、クリーンで効率的な農業が展開される中、水田の大区画化や作業機械の大型化に対応する安定したかんがい用水や、新規作物の導入や収量・品質の向上を図るための畑地かんがい用水などは、本道農業を支える極めて重要な役割を果たしている。　このかんがい用水は、農業・農村整備事業により建設されたダムや基幹的用水路などの一連の農業水利施設によって、安定的に農地に供給されており、本道農業が、国際化に対応して、国民への食料供給の責務を将来とも果たしていくためには、これらの農業水利施設が将来にわたって確実に整備・維持・更新されることが不可欠である。　このような中、現在、国においては、第２期地方分権改革に向けて、農業・農村整備事業における、国と地方との役割分担の見直しと、それに伴う国の出先機関の縮小・廃止などを検討しているが、その内容は、将来にわたって、本道の農業生産力の維持増進や農村の振興にかかわる重要な事項である。　よって、国においては、農業・農村整備事業の国と地方の役割の見直しに当たって、下記事項について配慮されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　農業・農村整備事業における国と地方の役割分担の見直しに当たっては、これまでの北海道開発の経緯や、我が国最大の食料供給地域である北海道農業・農村の役割・特色を十分踏まえて検討すること。２　国が行うべきものについては、国直轄事業として直接実施し、地方負担を廃止すること。３　地方で行うべきものについては、事務・権限と一体的に、施設等の整備・維持・更新に必要な財源を確実に移譲すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　財務大臣　農林水産大臣　国土交通大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第32号　　　農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書　去る2008年６月７日～８日に青森県で開催されたＧ８エネルギー大臣会合及び５カ国エネルギー大臣会合において、「最近の石油価格の上昇は、138ドルを超えるものであり、石油市場の歴史上、最も急速かつ大幅なものである。現在の原油価格水準は異常であり、消費国・産油国双方の利益に反する」との声明が出されているなど、原油価格の高騰は異常な事態である。　この原因は、産油国の生産抑制や新興国における需要の急増、原油市場への投機マネーの流入等によるものと考えられ、今後、この原油価格の高どまりは恒常化する方向にあるものと考えられる。　また、肥料についても、バイオエタノールの増産や開発途上国の人口増加による食料需要の増大に対応して各国が穀物の増産にシフトしていることから世界的に肥料需要が急増する一方、これに拍車をかけるように、尿素やリン安などの肥料原料産出国が輸出関税を課すなど事実上輸出を禁じる措置を講じているため、肥料価格も急激に高騰している。　さらに、トウモロコシの国際価格も、食料と同様、穀物需要の増大から高騰しており、これを原料とする配合飼料価格も高騰している。　このように、主要な農業生産資材の価格が高騰しており、今後もこの傾向は続くものと見られ、このままでは、本道の農業経営に与える影響は大きなものになると見込まれる。　今後とも、日本の食料供給地域として北海道がその役割を一層発揮するためには、燃油や肥料等農業生産資材の安定的な供給と価格の安定や、生産コスト低減に資する省エネルギー・環境保全型農業を推進することが重要である。　よって、国においては、下記事項について配慮されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　燃油や肥料及び配合飼料などの農業生産資材の安定供給の確保と価格の安定を図ること。２　省エネルギー型農業機械の導入促進など、農業者における農業機械や農業施設の省エネルギー化の取り組みを強力に支援すること。３　飼料用トウモロコシなどの自給飼料生産対策を強化すること。４　有機農業など環境保全型農業のさらなる推進に向けた技術開発・普及促進を図ること。５　農業生産資材価格の高騰が農畜産物価格に適正に転嫁されるよう消費者や流通業界等の理解醸成を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　財務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第33号　　　義務教育の機会均等の確保と教育予算の拡充を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　義務教育の機会均等の確保と教育予算の拡充を求める意見書　義務教育の機会均等・水準確保及び無償性は、すべての国民に対し義務教育を保障するための、憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、義務教育費国庫負担制度の堅持は、未来を担う人材育成という社会の基盤づくりに必要不可欠なものである。　全国のどの地域においても、すべての子供たちに対して無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。　しかしながら、義務教育費国庫負担金の改正により、一昨年度より義務教育の国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられたことにより、地方交付税等への地方の依存度が高まる中、地方教育財政への圧迫が懸念される状況にある。　とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地を有する本道においては、教育財政の逼迫が、全国水準との格差や市町村間での格差など、本道の教育水準の低下をもたらしかねない状況にある。　よって、国においては、公教育に地域間格差が生ずることのないよう、義務教育費国庫負担制度、教科書の無償給与の堅持並びに学校施設費、就学援助費及び教材費等の充実など地方交付税等を含む義務教育予算を拡充することを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　総務大臣　財務大臣　文部科学大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第34号　　　学校耐震化に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　学校耐震化に関する意見書　学校施設の耐震化については、先の国会で地震防災対策特別措置法改正案が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところである。　各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、あわせて各地方自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実である。　よって、政府においては、今回の緊急措置にあわせて、下記事項について対策を講ずるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。２　地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。３　補助率のかさ上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態もみられるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講ずること。４　耐震診断のみの実施についても国の補助導入を検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　　宛　文部科学大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第35号　　　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書　太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万kＷであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。　しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。　環境立国を掲げる我が国において、住宅分野、大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野、さらなるコスト削減に向けた技術開発分野、普及促進のための情報発信・啓発分野の各分野に対して具体的な支援策を打ち出す必要がある。　よって、政府においては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、下記事項の実現を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充２　分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進３　国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備４　導入コスト低減にかかわる技術開発促進策の推進５　太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　経済産業大臣　　宛　環境大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第36号　　　介護報酬の改善を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　介護報酬の改善を求める意見書　高齢社会の進展に伴う介護サービスに対するニーズの高まりを受け、社会全体で高齢者を支える仕組みとして、平成12年４月に介護保険制度がスタートした。　しかし、過去２回の報酬改定では、報酬の引き下げが行われ、介護事業所の経営は一層厳しさを増し、人件費を上げることもままならない状況にある。そのため、この間退職した介護職員の割合はおよそ22％と、全産業の平均離職率の16％を６ポイントも上回った。さらに、募集しても応募そのものがないなどの状況が顕著にあらわれてきている。また、今年の介護福祉士養成学校の入学者数が、定員２万7,000人に対して64％しか満たしていないことも判明した。　介護保険事業者は、日ごろから経費削減に取り組み、人材不足にもかかわらず、より質の高いサービスの提供に向けて多大な努力を重ねている。しかし、介護職は高度な専門性が求められる仕事でありながら、それに見合った報酬が保証されていないことや、身体的・精神的にも厳しい労働であることから、職員の人材確保が困難となっている。このままでは介護保険制度の崩壊にもつながりかねないこともあり、先の通常国会では超党派による議員立法で介護従事者の処遇改善法案が全会一致で成立し介護保険制度改善の一歩を踏み出した。　しかし、来年４月の次期改定で介護報酬がまた下がれば、介護事業者の経営はさらに悪化し、介護従事者処遇改善法による職員の処遇改善も画餅となってしまい、介護保険制度の根幹に重大な影響を与えるものである。　よって、国においては、介護保険事業の安定的発展と職員の処遇改善に向け、介護報酬を引き上げるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　財務大臣　厚生労働大臣　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第５　意見書案第３７号道路整備に必要な財源の確保に関する意見書（賛成多数・可決） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第５、意見書案第37号を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　17番土岐政人議員。 ◆１７番（土岐政人君）　（登壇）ただいま議題に供されました意見書案第37号道路整備に必要な財源の確保に関する意見書につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。　説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。　　……………………………………………………　意見書案第37号　　　道路整備に必要な財源の確保に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成20年10月２日　　　提出者　　釧路市議会議員　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　同　　　　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　同　　　　　高　橋　一　彦　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我部　元　親　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………　　　道路整備に必要な財源の確保に関する意見書　北海道は、広大な面積に180の市町村から成る広域分散型社会を形成し、道民の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存していることから、道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤となっている。　また、冬期間における厳しい気象条件に加え、台風などの自然災害時に発生する交通障害や交通事故の多発、道路施設の計画的な補修・更新など、多くの解決すべき課題を抱えている。　以上のことから、道民にとって、高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備はぜひとも必要であり、特に、全国に比べて大きく立ちおくれている高規格幹線道路ネットワークの形成は、圏域間の交流・連携の強化、道民の命にかかわる救急搬送といった地域医療の充実などを図る上での最も重要な課題の一つである。　こうした中、道路特定財源の来年度からの一般財源化が閣議決定されたところであるが、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況のもとで、いかに地方の道路整備に必要な財源が確保されていくのか、非常に危惧されるところである。　よって、国においては、下記事項について強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　記１　道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方が必要とする道路の整備や維持管理に要する財源の確保を明確にすること。２　新たな整備計画の策定に当たっては、立ちおくれている高規格幹線道路の整備や安全で安心な冬期交通の確保など、北海道の実情に十分配慮した道路整備が着実に推進できるようにすること。３　地方の自主性・裁量性を生かし、地域の道路整備のさまざまな課題に対応することができる地方道路整備臨時交付金制度を継続し、さらに拡充を図ること。４　今年度の暫定税率失効に伴う国道及び地方道の道路整備財源の減少分については、国の責任において確実に措置すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　総務大臣　財務大臣　国土交通大臣　　……………………………………………………　以上であります。　原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　意見書案第37号を採決いたします。　本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案可決と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △市長退任あいさつ ○議長（二瓶雄吉君）　次に、市長伊東良孝さんから発言を求められておりますので、これを許します。　伊東良孝さん。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）発言のお許しをいただき、ありがとうございます。　また、議会の議員各位におかれましては、このたびの私の退任の申し出につきましてご理解とご同意を賜り、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。また、長きにわたりまして温かいご指導、ご鞭撻を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。　私がこの議場に初めて入りましたのは、23年前の昭和60年10月の選挙の後でございました。当時36歳で初当選をさせていただき、後ろにいらっしゃいます現二瓶議長と同期の桜でこの議場に入ったのをきのうのことのように鮮明に思い出されております。３期10年市議会で活動させていただき、その後約８年間、道議会に籍を置き、６年前の12月にこの市長という立場をお与えいただき、またこの議場に戻ることができました。　当時、不安と混乱の中で選挙違反事件の尾を引く、そういった中で市役所内部もがたつきがあり、そしてまた職員の間にも市民の間にも市役所に対する不安や不信やいろいろなものが渦巻いている時期でございました。そのような中でありましたけども、当時ちょうど12月の半ばという時期でもありまして、まさに予算編成にこれから入るという慌ただしい中、また年末の中央要請なども控えていた中でありまして、大変に忙しい思い、そしてまた就任直後の年末の慌ただしさに忙殺された思い出がございました。しかしながら、職員の皆様の温かいご理解、またご支援、そしてまたご協力をいただいて、年明けて役所の内部も徐々に落ちつきを取り戻し、山積する課題の解決に一つずつ立ち向かう準備、体制ができてまいりました。　あの当時振り返りますと、私が就任をする半月前に、実はごみ焼却炉の見積もりが出されておりまして、それが一番安くて160億円くらいした記憶がありますが、随分高過ぎるなという思い、年明けて１年がかりでありましたけども、これを45億円まで下げて着工したのが一番最初の仕事だったかなという思いをしております。また、市長になりまして年が明けて、２月か３月でありました。ＭＯＯの運転資金がもう金融機関から借りることができない、融資ができないというお話をされ、もう倒産するしかないなという覚悟を決めながらも、道議会時代に住宅供給公社あるいは石狩開発というところで、道の関連団体で裁判所による特定調停というのをやっているのを知っていたもんでありますから、債務８割カットでこの特定調停で乗り切ることができないかということで、初めて釧路市としてはチャレンジをして、これが金融機関のご理解を得て、また市職員あるいは市民の皆さんの後押しを得て、実にトータル30億円が24億円なくなり、そしてまた長期債務10億円あったのが原資などなどにもよりまして８億円なくなり、40億円の借金が95％なくなって２億円しか残らないという形で、300万円は取られましたけども、しかしながら解決をすることができたのは大変にうれしい限りでございました。　また、この年いろんな出来事がありまして、ついこの間オープンをいたしました総合体育館も、実はこの平成15年、私が市長になった翌年の出来事でもありました。この年はちょうど道路公団の民営化というのが叫ばれておりまして、いよいよ道路公団は民営化して、もうかる路線しか高速道路をつくらないという方針を固めたとこであります。釧路－本別間は、そのもうかる路線に入らないぎりぎり少し下がったとこにランキングされておりまして、これを実現するために、当時これまだはっきり中身がわかっておらなかったわけでありますけども、国が無料高速道路として進める新直轄方式というものにいち早く手を上げまして、私どもの北海道横断自動車道、本別－釧路間と四国の一部の路線だけがこの新直轄の名乗りを一番最初に上げた話でございまして、それからおかげさまでほかのところが手を上げるまでの間たくさんの予算をつけていただいて、ことしも、あるいは去年も200億円以上の予算をつけていただいて、工事が順調に進捗しているとこであります。これも大変にうれしいことでありますし、その交渉の過程の中で窓口の担当者でありましたのが、現在の国土交通省の北海道局長の奥平さんでありました。ついこの間、大臣名代として体育館の落成式においでいただいたわけでありますけども、あの奥平局長さんが課長さんのときに高速道路のこの新直轄というものについての私どもの判断を尊重していただき、そしてまたその交渉過程の中で、実は道立体育館から地域で国の整備事業によってつくろうという切りかえをした体育館の窓口でも彼がちょうど担当者であったわけでありまして、二重、三重のご縁やつきもあって今般の体育館の完成にも近づけたのかなあという、そんな思いをいたしているところであります。　過日、マスコミの方々との懇談会で、いろいろな思い出を聞かれました。もちろん最大の思い出であり、また仕事は、合併という大事業でありました。途中で幾つかの町村が抜けていく中で、最後まで阿寒町の中島町長が、伊東さん、ほかがどこが抜けてもうちだけはちゃんとやるからね、また音別の高野町長も、飛び地でもよかったらうちもぜひ参加したいと思ってるんだ、それでもいいかいというお話をいただき、どれほど心強く思ったかわからないわけであります。私は合併後、阿寒、音別に対する強い思いというのは、そのときの中島町長あるいは高野町長の温かい合併に対する思い、強いその意志というものを受けて、私はこの一体感の醸成という形だけでなくて、阿寒や音別に対してしっかりと恩返しをし地域振興を図らなければならないという思いを実は強くした一番の大きな理由ともなったとこでもあります。　また、自分が市長としてたくさんいろんな仕事ができたなという思いと同時に、やはり時代の中で今までの首長ではなかなか関係が余りなかったであろうことが、実は医師の確保という、医療の確保ということでありました。臨床研修医制度がスタートして以来今日に至るまで、日本各地において自治体病院から医師不足が叫ばれ、そしてまた医療崩壊あるいは福祉の崩壊と、こう言われてきたわけでありますけども、私も市立病院の医師確保だけではなくて、夜間急病センター、あれはまさに医師会病院の崩壊につながりかねない事態が起こったからでもありました。どうしてもそうするわけにいかないという思いの中で、夜間急病センターの開設、そしてまた市立病院の大改築も同時に進めていたとこでもありますし、またあわせてドクターヘリの問題にいたしましても、この医療の問題というのは自治体にとりましてまさに首長の責任の一つ、大きなものになってくるわけであります。医大を回り、教授たちに頭を下げ、そしてまた東京の医療コンサルタントにつてを求め、コネを求め、医師の派遣をお願いして歩くというのが首長の役割の一つになって、本当にこんなことでいいのかという思いも強くしたとこでもございます。　思い出せば本当に切りがないぐらいたくさんのことが思い出されるとこであります。また一々ここで私が思い出話をするお話ではございませんが、くじらのまちづくりもちょうどそのころのスタートでありました。また、外来船誘致ということで、サンマ漁船の誘致も初めて私の代から福島県いわき市あるいは宮城県の石巻市、そして岩手県大船渡市、毎年毎年行って、何十隻のサンマ漁船の船首さんたちに会って、釧路港においでいただきたい、水揚げしてほしいという要請をし、その帰りに必ず青森県むつ市にある海上自衛隊大湊地方隊に寄って、防災訓練への参加要請あるいは非常訓練などなどについての協力要請もしたとこであります。数ある本当にいろんな事業の中で、議会の皆様方のご指摘もいただき、またご支援もいただきながら大過なく過ごすことができましたこと、本当に感謝を申し上げる次第であります。　私が全くちょっとこれは難しかったかなと思ったのが、実は鉄道高架のお話でありました。なかなか釧路の条件に国の補助基準が合わない、さらにはまた釧路が独自で進めるにしても余りに事業費が大き過ぎて、これは市民負担が恐らくついてこれないだろうという、そんな思いの中で推進を断念、停止せざるを得なかったということにつきましては、私自身本当に残念だなという思いもいたしているとこでもあります。しかし、最近はＬＥＤのまちづくり、企業誘致あるいはプロテオグリカンや、あるいはハイテクの空気清浄機の会社の進出などなどを含めて、新しい企業誘致、企業の展開のお話も続いているとこでもあります。また、コールマインも海外からの研修生を得て、研修事業６年目、７年目に入ったとこでありまして、これなどもベトナムに行き、あるいは中国に行き、石炭関係者の皆さんのご支援を得て継続できたこともありまして、大変にうれしく思うとこでもございます。　今般は私の一身上の都合によりまして本当に市政に空白を生じせしめるという、まことに申しわけない事態になりましたこと、改めておわびを申し上げますと同時に、私もまたこれから身を賭してこの釧路地域のために、そしてまた釧路市民のために命がけで働いてまいりたいと、このように考えているとこでございます。どうか皆様方のこれまでにも増してのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。　またなお、財政健全化法の数字が出てきているわけであります。議会としても、議会改革はもちろんでありますが、市の行財政改革につきまして、特段のまた皆様方のご指示、ご支援、そしてまたご叱責を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。　長い間にわたりましていただきましたご厚情に改めて感謝を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会宣告 ○議長（二瓶雄吉君）　以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。　平成20年第４回釧路市議会９月定例会は、これをもって閉会いたします。　長い期間にわたり、大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分閉会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　釧路市議会　議　長　二　瓶　雄　吉　　　　　　　　　同　　　副議長　藤　原　　　厚　　　　　　　　　同　　　議　員　曽我部　元　親　　　　　　　　　同　　　議　員　村　上　和　繁　　　　　　　　　同　　　議　員　宮　田　　　団...