平成２０年第１回 ２月定例会 平成20年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ４ 日 平成20年３月６日（木曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第57号まで及び報告第１号（代表質問、質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（34人） 議 長 34番 二 瓶 雄 吉 君 副議長 23番 藤 原 厚 君 １番 笠 井 龍 司 君 ２番 菅 野 猛 君 ３番 高 橋 一 彦 君 ４番 続 木 敏 博 君 ５番 上 田 徳 郎 君 ６番 黒 木 満 君 ７番 草 島 守 之 君 ８番 月 田 光 明 君 ９番 松 橋 尚 文 君 10番 秋 田 慎 一 君 11番 曽我部 元 親 君 12番 松 永 征 明 君 13番 逢 坂 和 子 君 14番 戸 田 悟 君 15番 本 城 洋 君 16番 鶴 間 秀 典 君 17番 土 岐 政 人 君 18番 大 森 昌 子 君 19番 上 口 智 也 君 20番 畑 中 優 周 君 21番 山 崎 晃 君 22番 西 直 行 君 24番 宮 下 健 吉 君 25番 梅 津 則 行 君 26番 石 川 明 美 君 27番 村 上 和 繁 君 28番 宮 田 団 君 29番 酒 巻 勝 美 君 30番 佐 藤 勝 秋 君 31番 渡 辺 慶 藏 君 32番 藤 原 勝 子 君 33番 千 葉 光 雄 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（二瓶雄吉君） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（二瓶雄吉君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（袖中居廣志君） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は32人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第57号まで及び報告第１号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第１号ほか上程（代表質問、質疑・一般質問）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第１、議案第１号から第57号まで及び報告第１号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する
各派代表質問を続行いたします。
日本共産党議員団代表、27番
村上和繁議員の発言を許します。 27番
村上和繁議員。
◆２７番（村上和繁君） （登壇・拍手）市長の
市政方針演説及び
教育行政方針、来年度の予算案に対して
共産党議員団を代表して質問をいたします。 私は、とりわけ次の３つの点で思い切った施策を講じることを強く求めたい思います。 １つは、貧困と格差を一掃することです。 市長の
市政方針演説からは、市民の暮らしは見えてきません。非正規雇用がふえて、生活格差が広がった。構造改革も要因の一つだと答弁はされました。しかし、市長の説明では、市民の生活苦に心を寄せ、これを解決したいとの思いは伝わってはきません。視野の外ということなのでしょうか。市民の生活がどんな状態に置かれていて、それをどうするのか、ここが市政の柱であり、出発点です。貧困と格差に最も苦しんでいる市民生活について、市長自身がどんな認識を持たれているのか、改めてこの点を伺いたいと思います。 もう一つ、市が
ワーキングプアを生み出す片棒を担いではいないでしょうか。来年度普通学級に配置をされる
特別支援教育の指導員、こうした
施策そのものは積極的なものと私は考えますが、待遇はこれまでの指導員と比べると、ボーナスはなし、さらに夏休み、冬休みも無給の臨時職員です。深刻なのは、合併によって釧路市の嘱託職員と同じ扱いに切り下げられた他のまちの嘱託職員の場合です。普通の労働者並みの賃金から、いきなりパート並みの賃金へと大幅ダウン、さらに10年での雇いどめ。これらの人の中には、まちに請われて、これまで勤めていた職場を退職して嘱託職員になった方もいると聞いています。市が進めているアウトソーシングの分野でも、公共事業の下請、孫請の職場にも、精いっぱい働いても食べていけない低賃金と、いつ解雇、雇いどめになるかわからないと不安を抱えるたくさんの不安定雇用の労働者がいます。
ワーキングプアを生み出す仕組みを根本から変えるべきです。 ２つ目は、環境問題です。 製紙業界の再生紙偽造問題について、まずお聞きします。 この業界は、違法ばい煙問題に大揺れの昨年、そのさなかにエコ偽造を粉飾するために再生紙の
古紙混合割合の基準緩和を国に働きかけています。国民の環境を思う善意すら欺いていたのです。欺かれたのは行政も同じです。再生紙のコピー用紙、ノート、封筒などを市は積極的に購入してきました。ここに偽造された商品は含まれていなかったのか、また地元の２つの製紙工場では、偽造は行われていなかったのか、この２点を明らかにしていただきたい。
道路特定財源について。 市長は、暫定税率を廃止すると
道東自動車道の完成も大きくおくれる。旭橋通、
緑ケ岡若草通についても事業着手、進捗に深刻な影響を与えるので、暫定税率は当面維持すべきだと答えています。こうした地方の声があることは承知をしています。しかし、
道路特定財源が優先的に振り向けられるのは、北海道の道路でも釧路の道路でもありません。59兆円の道路計画には、東京湾にもう一本橋をかける。全国で６つの
海峡横断道路をかける。こんな工法の道路が並ぶなど、むだな道路が多数含まれているのが現実です。地方の財政難を人質にとって、
道路特定財源の温存を図ろうとするやり方には賛成できません。
道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止すること。一般財源化することが地方にとっても、最も使い勝手のよい財源となるわけです。むだな道路をやめれば、財源不足についても解決する手だてはあります。
道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を国に働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ３つ目、平和の問題です。 昨年の釧路空港への米軍機の強行着陸、そして先月20日の米艦船の釧路港への入港、事前に入港予定日を通知しながら連絡もせずに入港は見送り、予定日の翌日になって、今度は予告もなしに入港を強行、米軍の無法ぶり、許されざる事態が繰り返されています。釧路市として、緊急時以外の釧路空港、釧路港の米軍機、自衛隊機の使用禁止をはっきりと宣言するべきではないでしょうか。矢臼別での米海兵隊の演習についても厳しく抗議をします。沖縄と同質同量、演習の固定化はしないという約束が反故にされています。事件のたびに綱紀粛正を宣言、しかし何の効果もありません。沖縄での
少女暴行事件を起こすような危険な軍隊を、これ以上道東に迎えることはできません。演習時には、多くの隊員が釧路市の繁華街を訪れます。ことしの矢臼別での海兵隊演習について中止するよう強く求めるべきと考えますが、どうでしょうか。 また、海兵隊の演習の固定化には反対という立場で、演習の抜本的な縮小、演習情報を事前に自治体、住民に知らせることをあわせて強く求めていただきたいと考えますが、どうでしょうか。 政務調査費の裁判の途上で明らかになった領収書の偽造の点についても伺います。公務員は刑事訴訟法239条で、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とされています。市長として告発の責務を果たすよう強く求めるものですが、答弁をいただきたい。
活力創生釧路市
集中改革プランと財政再建について伺います。 全国の類似都市との比較を総務省の統計から見ますと、釧路市の場合、将来負担の健全度、人件費・物件費等の適正度、定員管理の適正度の指標で、
全国類似都市の中で全国最下位とされています。合併があり、定員が類似団体を上回ることはあり得ることです。将来負担の健全度というのは、人口１人当たりの一般会計の地方債残高を示す指標ですが、平均が268万円なのに対して、釧路市はその２倍以上の616万円、総務省は、通常県が行っている港湾や空港の建設費を市が負担していることから、借金が多いとわざわざ解説をしています。借金の原因の一番はこの港湾にあります。一般の市債を減らしつつも、港湾建設債をふやし続けているのではないでしょうか。これまでの５年間、10年間の港湾建設費の推移を示していただき、この現実を直視した上で処方せんを講じるべきと考えますが、答弁をいただきたい。 一般会計の財源不足を補う手法として、国保、介護保険の基金から借り入れが長年にわたって行われています。現状では13億円近い全額が一般財政に貸し付けられ、基金の現金は全くありません。ここにも赤字隠しのからくりがあります。高負担と
サービス抑制で生まれたと言っていいこれらの基金で、一時しのぎをする財政運営は即刻正すべきです。市長は、
特定目的基金への返済は、特別会計の基金活用に影響を与えないようにきちんとやると先日答弁はしましたが、具体策については一切示しませんでした。基本的な考え方と返済完了の見通しを示していただきたい。 港湾計画の改定についても一言申し上げたい。 現実的でない貨物量を想定し、それに合わせて港湾計画を進めることは、この際やめにすべきです。そこで、
次期港湾計画において、西港計画の抜本的な見直しを行うことを強く求めます。まず、着工のめどの立たない西港第５埠頭計画については全面的に再検討し、第４埠頭をもって西港の拡張は終了とすべきこと。また、東港
区の河口橋についても撤回をすること。この２点を求めますが、答弁をいただきたい。
集中改革プランの中で、市民生活との関係で看過できない問題があります。１つは、
災害見舞金制度の廃止です。そもそも
災害見舞金制度は、全焼の家庭にも数万円程度、死亡した場合でも５万円と極めてささやかなものです。災害があったときに自治体が最低限の見舞いをあらわしたからといって、それに異を唱える方はいません。あわせて精神障がい者の自己負担増につながる
入院医療費助成制度の見直し、
若年就業体験事業費と
若年無業者就職促進事業費については、むしろ制度の質、量の両面での拡充が求められていると考えています。これらを行革の対象としないことを強く求め、市の答弁を求めます。 図書館の嘱託職員の引き続く雇用についても伺います。 ４月からＴＲＣの図書館の
職員配置計画は、管理職を含めて25人、現在の市の嘱託職員17人のうち、継続雇用を希望した16人が一たんは内定をもらっています。身分は契約社員で、継続が前提とはいえ１年ごとの更新、嘱託職員から月給制の管理職となれたのはわずかに３人、あとは850円か830円の時給です。ＴＲＣに移ることで、勤務時間は週29時間から週40時間へと大幅に延長、これまでの年2.5カ月のボーナスもなくなりますから、年収ベースで16万円から20万円の給与カットになります。時間当たりの賃金は35％カットに相当します。賃金カットの上に勤務時間の大幅延長、これが実は図書館の開館時間延長のからくりではないでしょうか。これで本当に雇用が継続されたと言い得るのか、一切問題はなかったと胸が張れるのか、まずお聞きをします。 さて、私
たち共産党議員団は、ＴＲＣがいち早く指定管理者となって図書館運営を手がけている伊勢市を視察してきました。まず申し上げたいのは、指定管理者を導入する際、釧路市と違い、慎重な審議と手順が踏まれたということです。
図書館協議会を数回にわたって開き、意見集約を行い、その意見を尊重した上で業者選考を行う。業者選考に当たる委員会は、全員が市役所職員以外の図書館の専門家で構成をする。釧路市とは雲泥の差です。しかし、こうした慎重な審議の上で選定されたはずのＴＲＣでも、実際の２年足らずの期間にさまざまな問題が起きています。 まず、職員の退職が後を絶ちません。これでは有能な職員の確保は難しいと、市の担当者はおっしゃっていました。将来的に図書館行政に精通した市の職員がいなくなるのも心配だとも話されています。 もう一点申し上げたい。実は、そのＴＲＣの図書館長も、あそこは大変立派な図書館だと評価をしているのが、合併した隣まちの小俣町の図書館です。人口規模は伊勢市よりはるかに小さいのに、施設規模は同程度。サラリーマンの方が仕事終わりに立ち寄ってもらいたいと、もともと開館時間はかなり長目にとっていました。指定管理者の導入で、伊勢図書館の開館時間も随分延長されたのは事実なんだけれども、それよりもさらに長い開館時間を今も直営で続けています。要は自治体の図書館に対する姿勢、位置づけの違いがそこにあるのではないでしょうか。 図書館の
指定管理者導入に当たって、伊勢市で起きたような職員の相次ぐ退職問題を生まないようにはどうするのか、市として図書館行政に精通した職員をどう養成をしていくのか、
指定管理者導入に当たって拙速との批判があるわけですが、それをどう総括しているのか、この機会にお聞きをいたします。 市立保育園の民営化の全体像が示されました。私は３つの点をお聞きします。 まず、民営化する保育園と直営で残す保育園の仕分けの根拠は何か、２つ目、民営化する順番の根拠はそれぞれの保育園で何か、３つ目、保育士の問題についても伺います。民間保育園と比べ、
ベテラン保育士が多いことは市立保育園の強みですけれども、一方で20代、30代の保育士が極端に少ないと。そして、いたとしてもほとんどが臨時職員という問題があります。多様な年齢構成とすること、保育技術の継承という点でも、また子供とのかかわりでも大切な視点ではないでしょうか。新規の保育士の採用計画はどうなっているのか、民営化が一応完了すると見込まれている平成26年度で、保育士の定数と年齢構成はどうなっているのか、その推計値を示していただきたい。 公契約条例について伺います。 さて、私たち当議員団は、大部化の一層の進展のもとで、そこで働く労働者の暮らしと権利を守る立場から、これまでも積極的に議論をしてきました。しかし、低賃金や過酷な労働条件が問題となるたびに、市は最賃違反などでもない限り、これらの事案は民間同士のことなので、口出しはできないとの答弁を繰り返しています。そこで、私たちは公共事業の発注、
管理委託契約などの際に一定の雇用条件を確保するよう条例で義務づける。その契約は、市と民間業者の間の契約だけではなく、市の事業を受けた業者間、つまり下請契約にも適用するという公契約条例を制定することを新たに提案いたします。 まず、市長に対して、国の制度として公契約法を制定するよう働きかけるべきと考えますが、答弁をいただきたい。 こうした国への働きかけを強める一方で、国に先駆けて自治体の公契約に一定の条件を付与しようというのが公契約条例です。自治体が官公需の発注、委託契約を結ぶ場合、この原資は言うまでもなく税金です。そこで働く労働者に適正な賃金を保障することで市民生活の安定を図り、結果として税収アップを図るということ。こうしたことも、行政にとっては大切な視点です。そもそも委託であったとしても、公共事業の発注であったとしても、予定価格の積算に当たっては適正な賃金、適正な利潤は計算に入っています。極端な低賃金を労働者に押しつけることを、経営努力と容認することはできません。公契約条例を制定するよう強く求めますが、答弁をいただきたい。 また、母子、障がい者、若年層の雇用確保、適正な賃金保障、年休の付与、未払いの一掃などは、行政が現場への立入調査、あるいは事業者から報告制度をつくれば大きな改善が可能と思います。その考えがあるのかどうか答弁をいただきます。 市民生活と福祉について、順次伺います。 最初は、国保について。 基金の取り崩しで、介護分を含めると１世帯平均で8,300円の引き下げとなりました。大いに評価できる点です。これまで景気の低迷、高齢化に伴い、一貫して
国保加入世帯がふえてきました。加入世帯がふえても
政策的繰り入れをふやしてこなかった市が、今度は
後期高齢者医療制度が始まるからといって、加入者が４分の１ほど減るんですが、いきなり
政策的繰り入れを半減にしました。余りにもひどいやり方だと考えます。繰り入れを減らさず、さらなる保険料の引き下げを行うべきです。私はその際、国保料が、釧路市と音別町が引き下げとなっている中で
唯一引き上げとなった阿寒地区の国保料について、引き下げる方向で活用すべきと提案をいたします。この提案に対する答弁をいただきたい。 次は、資格証明書と短期保険証についてです。 釧路市の国保料の滞納世帯は全体の17.42％、この数字は、札幌、函館、旭川、帯広、苫小牧より少ない比率です。しかし、滞納世帯の実に６割以上に短期保険証が発行されています。この水準は、全道の主要都市の中でもワーストワンの数字です。短期保険証の発行は、保険料の納付向上に結びついていないことは、全道各市の短期保険証の発行数と納入率の相関関係がないことが物語っているのではないでしょうか。ぜひ
短期保険証について、その発行に一定の歯どめを検討すべきと考えますが、答弁をいただきたい。 また、法改正によって、国保とは全く関係のない国民年金の保険料を滞納した場合にも、ペナルティーとして国保の
短期保険証、資格証明書が発行できるようになりました。市として、こうした措置はとらないこと、このことを求めますが、答弁をいただきたい。 医師確保について伺います。 市立病院の循環器の医師不足を補うため、労災、医師会病院から医師を異動、市立病院は、それとは別に新医師を確保、最悪の事態は回避することができました。しかし、それは他の病院の犠牲で難を逃れたということになってはなりません。これまで医師会、あるいは労災病院にかかっておられた循環器の患者さんが、受診先を失うようなことがあってはならないと考えます。患者さんに対して混乱を生まない、アフターケアは大丈夫なのか、お聞かせください。
夜間急病センターの医師確保については、既に答弁がありました。光も見えてきているようですから、ぜひしっかりやっていただきたい。私の思いはお伝えしておきます。 私、
急病センターのことで１点だけお伺いをいたします。位置づけの問題です。 今は、
こども保健部の１セクション、健康推進課の業務とされていますが、
夜間急病センターは、釧路市内の夜間救急のかなめをなす組織であり、医師確保など困難な課題もある分野です。運営は医師会に委託をするとしても、市としてふさわしい体制を築くべきではないでしょうか。市の職員から常勤事務長を出向させることや、市役所の中に対応する主管職を設けるなどはしなくていいのでしょうか。そう考えるわけですが、どうでしょうか。 医師確保の最後に、阿寒病院の問題について触れます。 昨年、せっかく３人の医師体制が確保されたのにもかかわらず、この２月医師１名が退職をしました。阿寒病院の機能を守る上で、医師の３名体制は大前提です。市の考えと医師確保の見通しについてお聞かせください。 さて、
ぬくもり助成金、福祉灯油について伺います。 灯油価格については、依然として高どまりの傾向を示しています。それなのに政府の灯油対策は、ことし限り。そこで、私たちは制度の名称を福祉灯油に戻すこと、支給額を一冬１万円に拡大すること、対象は
住民税非課税を原則に、高齢者の支給年齢を70歳に引き下げること、加えて
生活保護世帯を支給対象に加える条例提案を行うこととしました。議員の皆さんのご賛同をお願いし、またこうした方向で現行の
ぬくもり助成金制度を大幅に拡充するよう市長に求め、答弁をいただきたい。 市営住宅の計画について、新規の
公営住宅建設は今回の
借り上げ公住60戸が最後で、あとは既存住宅の建て替え、住みかえとのことです。老朽住宅をリフォームして供用する
トータルリモデル事業などは評価できるものですが、
借り上げ公住、
トータルリモデル事業、そして武佐の
空き家修繕程度では、今の公営住宅に対する需要には全く追いつきません。 そこで、私は次の
借り上げ公営住宅について、計画では川北、堀川住宅の住みかえという計画になっていますが、これを見直し、新規募集の一般住宅として建設することを提案します。また、
借り上げ公住の１階には
食品スーパーを入れるなど利便性を高めるよう検討すべきと考えますが、答弁をいただきたい。
住宅マスタープランの素案に、
地域優良賃貸住宅制度の活用と検討が盛り込まれています。低所得者を対象に
民間アパートへの入居支援として、入居者への家賃補助の可能性についても研究したいと聞いています。低廉な住宅に対する市民の要望には、公営住宅の建設だけでは対応できません。子育て世代、若年層などを対象に、また積極的に人口を誘導すべき地域などを指定して、釧路でも
家賃補助制度を創出すべきと考えますが、市の考え方をお聞きします。 公共事業についてお聞きします。 まず、浄水場の耐震化について。 施設が大きく、整備手法や経費についてもさまざまな点が考えられることから、現在地の耐震補強、現在地での更新、新しい場所への新設の３案についてコンサルタントに詳細な検討を依頼していることは、この間の議論でも明らかになりました。慎重な検討が必要なことは言うまでもありませんが、最小限の費用で長期に使うという観点をはっきりさせて、現地での耐震補強を最優先として検討すべきと考えます。現時点での整備手法を選択する上での基本的な考え方を伺います。 次は、駅周辺整備の今後の考え方です。 将来に判断を先送りする手法はやめて、鉄道高架も駅舎橋上化も、両案とも採用せず、現地での小規模整備を軸に事業計画を再検討することが最も現実的な行政判断と考えます。こうした手法であれば事業費を圧縮し、また合併特例債も、一部であったとしても活用することは可能です。こうした方向への切りかえを求め、答弁をいただきたい。 石炭産業について伺います。 昨年、
産炭国高度化事業、また外国への技術支援の一環として、インドの研修生が釧路炭鉱を訪れました。インドからの研修生を継続的に受け入れるため、市長自身が国に働きかけるのと同時に、
インド大使館などにも赴いて派遣を要請されるよう求めますが、この点での市長自身の考えをお聞きします。 さて、今後の課題です。一部には、商業採炭をやめて研修炭鉱として存続の道を探求すべしとの声もありますが、研修生が来たときだけの稼働、研修する炭鉱になったのでは、産業としての石炭も雇用も守ることはできません。釧路炭鉱が目指すべき姿は、商業採炭を軸に、研修機能をあわせ持った稼働炭鉱として存続をさせることです。世界的に見れば、確実にエネルギーは、石油から石炭へとシフトします。石炭の国際価格の上昇とあわせ、国内炭の見直しが現実の日程に上ってくることは間違いありません。炭鉱の長期存続の道を探り、それを実現するため国にも働きかけるし、市政も全力を尽くす、こういう方向を、進路をはっきり定めて今後の政策展開を行うべきと考えますが、答弁をいただきたい。 さて、太平洋関連の土地・施設の購入のことです。 市民理解が得られないのは、高山の粗大ごみの破砕施設です。この施設を使っているのは民間会社です。購入するとすれば、市ではなく、その民間会社が行うのが筋道と思います。さらに言えば、この施設は太平洋炭鉱が建設したとされていますが、その建設費の借金払いをしてきたのは、紛れもなく釧路市です。太平洋の施設と言いながら、限りなく市の資産に近いものです。これを２億円以上の巨費で市に購入を迫るというのですから、到底市民理解は得られません。この破砕センターは、購入資産からは外すこと、それを含めて太平洋関連用地の取得については抜本的な再検討を求めますが、答弁をいただきたい。 益浦地区へのイオン２号店の出店問題です。 再開発の可能性を開くため、現在の都市計画を改定し、１万平米未満の集客施設を可能とする用途変更の準備が進んでいます。しかし、この用途では、近郊の商店街に与える影響ははかり知れません。私は、福島県のように自治体独自の規制ラインを設けて、郊外への大型集客施設の誘致は行うべきではないと考えています。その後のイオンの動向とあわせて、市の考え方をお聞きします。 環境負荷を低減する酪農のあり方が、環境の面からも、農業経営の面からも求められています。数千万円あるいは億を超える巨額投資で、農家にふん尿処理施設が導入をされました。巨費を投じてつくられるスラリーや堆肥も、結局は適正な散布がなければ汚染源となります。今の法律は、ふん尿の発生源への規制は厳しいものの、草地に散布された後のスラリーなどの表面流出防止については、ほとんど蚊帳の外に置かれています。 さて、鳴り物入りでＴＭＲセンターが始まります。ＴＭＲセンターは、牧草配合飼料の管理・配分を一元化、マニュアル化するものです。私はこうした農業の進め方が、日本農業の伝統的な家族経営というスタイルを壊し、規模拡大一辺倒に傾斜した危険な道と感じています。規模は小さいが、そのおかげで負債も少ない。草地の牧草中心の営農で、配合飼料はほとんど与えない。みずから乳を搾るだけでなく、草に始まって牛乳まで、すべて自家生産で行う。チーズづくりなどブランド力を高める。堆肥づくりと土づくりからがすべて始まる。輸入には頼らない。こうした農家にとっては、ふん尿は厄介者でも廃棄物でもなく、貴重な財産となっています。結局のところ、安全・安心な食料を求める消費者の選択にかない、ずっと生き残っていく農家は、このような経営スタイルを頑固に貫いている農家ではないでしょうか。私は、規模拡大の流れに抗して堅実な経営をする農家の手法についても、積極的に光を当てて、市政に取り込んでいく必要があると考えます。市長自身の認識をお聞きします。 雇用の問題もお聞きします。 季節労働者の冬期講習制度がなくなり、離職時の特例一時金も50日から40日にカット、さらに今後は30日に削減されるとされています。季節労働者の冬期就労事業として、市は650万円の予算づけをし、山花公園のプレハブや阿寒の教員住宅解体など、冬場のつなぎ就労の機会を提供していますが、新たな危機的状態に陥っている季節労働者の実態には、全くふさわしい中身とはなっていません。そのために解体工事、伐採などに限定せず、冬場であっても可能な公共施設の内部の修繕などメニューそのものを大幅に拡充、過去からメニューを総ざらいすべきと考えますが、答弁をいただきたい。 さて、さまざまな施策を講じたとしても、冬場の失業は避けられません。恐らく一定数の方が、仕事を始める前までという条件で生活保護の申請ということになるのでしょう。就労支援の担当課とタイアップをして、季節労働者の相談窓口を開設することも提案したいのですが、答弁をいただきたい。 どのようにして雇用を拡大するのか。私は小学校
区、中学校
区など、お年寄りが歩いて生活できる地域をコミュニティーとし、介護などの機能もあって、お年寄りが安心して暮らせる。若者は介護の施設などで働き、その地域で暮らす。こうした介護と雇用の結びついた地域おこしを、行政と地域一帯に進めることを提案します。市の職員としてさまざまなノウハウを身につけた方々が退職後に、あるいはみずからＮＰＯなどを立ち上げて、これらの課題に挑戦をすることなども、積極的にあっていいのではないかと考えています。 ネックがあるんです。介護報酬の問題です。小規模多機能施設が、地域のあちこちにあれば本当に安心できます。しかし、現行の報酬制度では、施設に働く職員はアパートを借りて自活をすることができない賃金で、文字どおり献身的に働いています。ショートステイの定員は９名とされていて、要望も本当に多いんだけれども、夜勤１人では、数人を受け入れるのが精いっぱいという現実です。このままでは職員がつぶれてしまう。募集をしても低賃金、重労働がネックになって、人材が集まらないという悲鳴があちこちから上がっています。介護報酬の引き上げを国に求めながら、まず市でどうすれば支えることができるのか。私は、その一つが、先ほど申し上げた
家賃補助制度だと考えます。施設の近くに居住し、地域づくりの活動にも積極的に取り組んでもらえるよう、若い介護職員に家賃補助をすれば、介護の人材確保にも、介護職員の待遇改善にも大きく寄与することができます。東部地域など高齢化率の高いところをモデル地区などにして、試行したらどうでしょうか。こうした地域ができ上がれば、店じまいをした商店をもう一度呼び戻すこともできるでしょう。有償の介護保険だけではなく、地域のボランティアの支え合いも生まれます。多様な結びつきとサービスが有機的に結びつくことで、安心・安全なまちづくりが促進されるのではないでしょうか。 さて、こうしたまちづくりに、私は最も似つかわしくないのがカジノ構想だと思っています。私たち釧路のまちには、そのような施設は要りません。今の時点で、市としてきっぱり反対するという意思を明確にすべきと考えますが、答弁をいただきたい。 阿寒湖の観光開発には、予算づけがそれなりにされていますが、では、阿寒や音別の市民生活はどうでしょうか。阿寒地区の公民館や体育施設の多くは、合併前は、サークル、町内会は無料で使っていました。それが昨年の４月突然の有料化、小さな子供たちの同好会や中学生の部活動も有料となりました。阿寒中学校のバレー部、卓球部、サッカー部、バスケット部などがスポーツセンターを使っていますが、１回に１人８円から12円を支払っています。これでも９割軽減をしている。同好会への補助もあるんだと言っていますけれども、私は金額の大小の問題ではないと思っています。指導する先生がいないと言ってスポーツセンターを使っていただいているわけですけれども、ここまでして、合併による制度の一本化、有料化にこだわる理由は何なのでしょうか。有料化で手続は煩雑になり、経費も格段にかかるようになっています。公民館やトレーニングセンターを使っている大人のサークルも同様です。有料化して参加者が減ったとの話も聞いています。私は、これらの施設の使用料については合併前の姿に戻し、市民の文化・スポーツ活動にこそ応援すべきと考えますが、どうでしょうか。 先日、音別で住民と懇談する機会を持ちました。行政センターは残っているんだけれども、窓口の対応が少しよそよそしくなったような気がするなどなど、さまざまな声が出されました。音別の市道の草刈りについて、以前は丁寧にやってくれていたのに、合併したら、言ってもなかなかやってくれない。草がぼうぼうとなる前に、きちんとやってほしいとの声も出されました。私の指摘した住民の声にもこたえていただきながら、合併した阿寒、音別の町民の生活をいかに支えるのか、改めて視点を定めて考え直すべきではないのか、市長の考えをお聞きします。 最後は、教育の問題です。 当議員団は、全国でただ一つ全国学力テストに参加をしなかった犬山市を視察してまいりました。そのことを念頭に置きながら、教育長にまずお聞きをします。 教育委員会の一番の仕事は、教員の数をふやし、少人数学級、少人数指導、ＴＴの取り組みを一層広げることです。教育長は、教員の定数増のために関係機関に働きかけるとは答弁しましたが、市の独自施策はありません。私は、年次計画を立てて市の単費で非常勤講師をふやしていくべきと考えますが、市の考え方をお聞きします。 ２つ目、教師の指導力量の向上のために、釧路らしい政策をどう進めようとしているのか、市教委の考え方をお聞きします。その際、幸い釧路には教育大学もあるのですから、そことの連携も一つの方法かなと思っています。その点にも触れながら答弁をいただきたい。 ３つ目、私は、先生方が楽しい授業、わかる授業、成長できる授業、こうした授業づくりに大いに時間も知恵も割ける。そんな教育環境づくりが大切であると考えています。しかし、現実は部活動の指導、学校の会議、各種行事の担当、ＰＴＡや地域との連絡など、授業以外が物すごく忙しいとも聞いています。そこで、部活動の指導員を学校に派遣をすること、学校経営に関しても、校長、教頭経験者に支援員をお願いして、学校で手の回らないところをサポートしてもらうなど、教員の負担軽減に取り組むべきではないかと考えますが、どうでしょうか。 ４つ目、市教委と学校現場の人事交流について、教育委員会の管理職への学校現場からの登用も含めて、考え方をお聞きします。 阿寒高校の存続について伺います。 私は道教委に対して、市を挙げて阿寒高校の存続を働きかけるべきと考えていますが、まず市の基本的な認識を伺います。また、そのためには阿寒高校への地元進学率を高めることがかぎと考えますが、同様に市教委の考え方をお聞きします。 あわせて、旧釧路市に通学している子供たちの足の便について２つほどお聞きします。 今のバス時間では、阿寒まで帰ろうとすると、部活動はほとんど参加できません。部活動に参加できるように、もう少し遅い時間帯にバス便はないものだろうか、そんな声をよく聞きます。バス定期も、かなりの高さになっています。実はマイパという乗り放題のバスの定期券があるんですが、別保や遠矢は使えても、阿寒地区はこれを使えません。この２つの点を、ぜひバス会社に検討していただけるように申し入れをすることはできないでしょうか。 この点をお聞きして、私の１回目の質問とします。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）おはようございます。 日本
共産党議員団、
村上和繁議員の代表質問にお答えをしてまいります。 貧困と格差に苦しんでいる市民生活についての認識ということでございますが、これまで国が行ってまいりました三位一体改革などの構造改革につきましては、次の世代に対する過大な負担を残さないために必要不可欠な取り組みであり、地方にとりましても、市民生活にとりましても、痛みを伴っている厳しいものと実感をいたしております。今後も、人口減少や少子・高齢化が進み、現在の世代よりも将来の世代に重い負担がかかることは明らかであり、一層の行財政のスリム化を図ることを第一としながら、将来に向けた仕組みづくりが必要であると思っておりますが、高齢者や障がい者などの生活弱者にも十分な配慮が必要であると考えております。このような状況の中、国におきましては障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置、また原油高騰に対する緊急対策などの施策を打ち出したところであります。 一方、釧路市におきましては、これまで障がい者の工賃確保対策事業の実施や原油高騰に対する国の緊急対策に連動し、
ぬくもり助成金の増額や対象範囲の拡大を図るなど、厳しい財政状況の中、生活弱者と言われる高齢者や障がい者の方に一定の配慮をしてきたところであります。 また、市が
ワーキングプアをつくる片棒を担いでいるのではないかと厳しいご指摘でございますが、厳しい釧路市の財政状況の中で、この
集中改革プランを進める。そしてまた、市の財政の健全化を図るという観点から、アウトソーシングなどの事業の実施というのは、これはやむを得ないものとご理解をいただきたいと存じる次第であります。 次に、再生紙の偽造問題についてのお尋ねでありましたが、物品の調達につきましては、グリーン購入法により、環境負荷の低減に資する物品等の調達に関する基本方針を国が策定し、地方公共団体等におきましては、この基本方針をもとに毎年度調達方針を作成の上、調達を推進するよう努力義務が課せられているところであります。このことを受けまして、市では毎年度調達方針を作成し、グリーン購入法対象物品の調達を推進してまいりましたが、このたび再生紙偽装問題が発覚したことにより、購入時に仕様書などで古紙配合率を指定している物品につきまして、その真意を確認いたしましたところ、今年度購入した対象物品のうち、コピー用紙、封筒及び広報誌につきまして、偽装された物品ではないことが納入業者により確認されたところであります。しかしながら、ノートを初めその他のグリーン購入法対象物品につきましては、庁内各課において相当数を直接購入しておりますことから、その全体について確認はしきれておりませんが、この偽装を認めた各製紙会社の発表によりますと、購入物品に偽装された物品が含まれていた可能性は大きいものと思われております。また、地元にあります日本製紙、王子製紙の両工場におきましては、グリーン購入法対象品目では偽装がなかったものの、王子製紙におきまして製造しているもののうち、対象品目以外の再生紙で偽装していたことがわかっております。 次に、
道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を国に対して働きかけるべきではないかというご質問でありますが、この
道路特定財源は、道路整備の着実な推進とその財源確保を図るために創設され、受益者負担の考え方に基づき、自動車を利用する方々がその利用に応じて負担する、非常に合理的な制度であると認識しております。また、ガソリン税や自動車重量税などは本来の税率を引き上げる暫定税率とし、おくれている地方の道路整備を効果的に進める役割を担っております。 一方、当地域で建設をしております北海道横断自動車道本別－釧路間の完成が急がれておりますほか、市内の幹線道路や生活道路の整備も計画的に進めることが必要であり、引き続きこれらの整備に要する財源を確保しなければなりません。このために
道路特定財源につきましては、当面はこの暫定税率を堅持するとともに、一般財源化することなく優先的に道路整備に充当すべきものと考えているところであります。 次に、緊急時以外の釧路空港、釧路港の米軍機、自衛隊機の使用禁止の宣言をせよということでございますが、日米地位協定に基づく米艦船等の入港につきましては、港湾管理者として、港湾法並びに釧路市港湾施設管理条例等に基づき、港湾施設における他の船舶の係留や荷役状況など港湾の安全及び港湾機能上支障がないことを確認の上、判断することとなります。また、釧路空港の使用につきましては、空港の管理者であります国土交通省東京航空局釧路空港事務所が判断するところであり、釧路市が使用の可否について申し上げる立場にはありません。しかし、釧路市といたしましては、民間機の円滑な定期運航や安全性の確保を図るため、米軍機につきましては、今後とも緊急時の着陸などを除き、着陸の自粛を求めていきたいと考えております。 一方、自衛隊の艦船あるいは航空機は、我が国の国防上に資するものであり、自衛隊の艦船等の釧路港への入港や自衛隊機の釧路空港の使用について要請がありました場合は、特に支障のない限り、これは受け入れるべきものと考えております。 ことしの矢臼別での海兵隊演習の中止についてということでありますが、米海兵隊の演習は日米地位協定に基づくものであり、市としてこれをとどめる立場にはありません。しかしながら、北海道や周辺自治体が演習の固定化をしないよう申し入れてきましたこれまでの経過を踏まえ、地元の住民、自治体の意思が尊重されるべきであると私も考えております。 なお、演習の実施に当たりましては、住民の方々の不安や懸念に対して、万全の方策が講じられる必要があると考えております。市といたしましては、日米共同訓練などにおいて、米兵の外出等がある場合、速やかな情報伝達と住民の安全に最大限の配慮がなされるよう北海道及び北海道防衛局などに、機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。 次に、政務調査費についてでありますが、これにつきましては、当時の制度にのっとって支出したものでありますが、実際の支出と異なる領収書を作成させたことにつきましては、遺憾であり、不適切な対応であったと思っております。しかし、この件につきましては現在裁判中でありますので、これ以上言及することは控えさせていただきたいと存じます。 次に、港湾建設費の借金が多いと、処方せんを講じるべきではないかということでありますが、総務省の統計資料は、平成17年度決算に基づきまして、それぞれの自治体が作成したデータを類似団体別に集約し、公表したものであります。この類似団体の分類は人口規模と産業人口の割合で決められ、釧路市と同じ分類となりますのは、北海道では苫小牧市、小樽市であり、関東の都市が21市と、７割を占めております。このグループの中で港を管理しているのは、北海道の３都市と沖縄県の那覇市だけであり、将来負担の健全度をはかる人口１人当たりの地方債残高が高い理由といたしまして、通常県が行っている港湾建設費を、北海道の場合は、これは市が負担しておりますので、このことが要因であると記載したものであります。 また、この関東周辺の市は、不交付団体の市もたくさん入ってございまして、大都市周辺での豊かな税収のある市がたくさんございまして、ここと釧路市を一概に数字だけで比較するのはいかがなものかと、こう思うところでもございます。 港湾建設の地方債の推移でありますが、発行額は平成10年度から平成13年度までが約26億円から30億円でありまして、平成14年度以降はこれが10億円台となっており、未償還額は平成11年度末では約121億円、平成15年度末では約182億円、平成20年度末見込みでは約199億円となっております。港湾事業の地方債残高が多いのは、西港第４埠頭や島防波堤の整備など、市の施策として優先すべき課題として取り組んできた結果であります。いずれにいたしましても、市全体として、返す以上に借りないことにより公債費の圧縮に努めていくことが大切であると考えております。 次に、基金借り入れの基本的な考え方と返済見通しについてであります。 平成12年度以降、財源不足から、やむを得ず基金からの借り入れを行っておりまして、平成20年度の予算編成におきましても、国保支払準備基金から１億4,000万円、介護給付費準備基金から１億5,000万円を借り入れしたほか、借り入れた基金への返済４億5,500万円を繰り延べしておりまして、平成20年度末の残高は63億円となる見込みであります。なお、国保基金では６億4,000万円、介護基金では７億円の借入残高となる見込みであります。 基金への返済は計画的に行うことが基本でありますが、財源が不足しているため、特別会計等に影響を与えないことを前提に、２年連続で返済を繰り延べせざるを得ない状況となったところであります。今後におきましては、各会計の運営に支障を来さないことや各基金の活用計画に沿った形での返済計画の作成を行い、しっかりと返済していく必要があると考えております。 次に、西港
区第５埠頭計画についてでありますが、港湾計画は策定から10年が過ぎ、取り巻く状況も変化し、また釧路港に寄せられる要請も多様化してまいりましたことから、平成20年度より改定作業に着手することといたしております。改定に当たりましては、地域の発展のため、戦略的な施策展開の手段といたしまして、東北海道の拠点港湾である釧路港をどのように利用するのかの視点が重要と考えており、港湾関係者、市民などの意見もいただきながら、釧路港に寄せられる多様な要請を十分に踏まえた上で、第５埠頭の位置づけも含め検討をしていく考えであります。また、河口橋につきましては、港湾計画改定の中で削除を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
災害見舞金制度につきまして、廃止を撤回すべきではないかということでありますが、この
災害見舞金制度につきましては、災害により被害を受けた方に対する応急援護を目的として昭和47年に制度を創設し、対象者に見舞金を支給してまいりました。ご例示ありましたように、２万円から最高５万円ということであります。しかしながら、制度創設後35年が経過をいたしまして、被災者への支援措置制度に関する各種法整備が進むとともに、火災保険などの民間制度が広く一般的に浸透するなど、制定当時とは社会情勢が大きく変化をしていること、また例年の支給実績も極めて少ないことなどを総合的に勘案し、
集中改革プラン見直しの中で廃止をすることとしたものであります。現在のような財政状況のもとでは、施策の取捨選択と集中重点化を図ることが極めて重要であります。
災害見舞金制度につきましては、この
集中改革プランの趣旨に基づき、廃止させていただきたいと考えております。 次に、精神障害者医療費助成制度につきまして、現行制度のまま存続させるべきではないかということでございますが、この医療費助成制度につきましては、平成13年10月から精神障害者医療費助成制度を初め、重度心身障がい者、乳幼児、母子家庭等の各医療費助成制度に所得制限が導入され、また平成18年４月には精神障がい者の通院医療につきましても、従来の精神通院医療、更生医療、育成医療の３つの公費負担医療が統合されるなど、医療費助成制度を継続可能な制度とするため、さまざまな改正が実施されてきております。したがいまして、精神障がい者の
入院医療費助成制度につきましても、医療費助成制度全体の中での意義も含めて、その制度に対する検討を加える必要があるものと考えており、
集中改革プランの中で見直しを行ってきたところであります。平成20年度につきましては、パブリックコメントを実施し、負担割合の見直しを行ったところであります。 次に、
若年就業体験事業費及び若年無業者就労促進事業費について、現行制度のまま存続させるべきではないかというお話でございますが、この若年就業体験事業は、若年者の就業支援を行うジョブカフェ釧路との連携によりまして、34歳までの求職者に対し就業体験の機会を提供する事業であります。この事業における実習手当につきましては、これまで働いて報酬を得る喜びを体験させる側面に重点を置いてまいりましたが、本年度と同様の延べ360人という人数枠確保の観点を優先し、類似事業であるインターンシップ事業においては実習手当を支給していないことを踏まえ、手当額を引き下げることとしたところであります。また、若年無業者就職促進事業、いわゆるニート対策事業につきましては、国や道におきましても同種の取り組みを行っておりますことから、事業周知や講師選定などの協力のあり方を工夫することによりまして、市主催のセミナーを実施しないこととしても、若年未就職者の就職促進効果を維持することができるのではないかと考え、この事業の見直しを行ったところであります。若年就業体験事業及び若年無業者就職促進事業につきましては、事業見直しをいたしましたが、事業効果が低下しないように留意して、今後取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民営化する保育園と直営で残す保育園の仕分けの根拠と民営化する順番の根拠についてでありますが、釧路地域を釧路川、新釧路川で３地域に区分し、保護者の保育に対する多様なニーズにこたえられ、子育て支援として施設の提供が可能な保育園を、地域の拠点となる市立保育園として残すことといたしました。 また、民間移管計画を作成するに当たり、保育の現状を把握している保育士などで構成された保育園運営体制等検討委員会を設置し、その報告を踏まえ、地域における公立と民間のバランスなどを検討した内容でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 保育士の採用計画と平成26年度の保育士定数及び年齢構成についてでありますが、保育士の年齢構成と採用については、昭和50年前後に市立保育園が建設されており、それに伴い職員が数多く採用された結果といたしまして、平成19年度におきまして、40代、50代の保育士の割合が７割以上を占めております。平成20年度に６名の保育士を採用いたしますが、新規の採用につきましては、民間移管計画と退職状況などを勘案して検討してまいりたいと考えております。 また、平成26年度の定数などの見込みでございますが、保育士定数は63名となり、年齢構成は、20代、30代で３割、40代、50代で７割程度になるのではないかと考えているところであります。 次に、公契約法の制定について、国に働きかけるべきではないかということでありますが、近年特に地域経済の悪化によりまして、雇用条件に関する諸問題が生じており、国における公契約法や各自治体における公契約条例の制定の必要性につきましても、さまざまな議論がなされているところであります。こうした中、国では、公契約であるか民間の契約であるかを問わず、守るべき労働基準は労働関係法令によって定められており、法規制内における個々の賃金等の労働条件につきましては、労使間で決定されるべきものと見解が示されており、北海道においても、国と同様の見解であると聞いているところであります。釧路市といたしましても、労働条件につきましては労使間で決定されるべきものと考えておりますことから、現段階におきましては、公契約法の制定について国に働きかける考えは持っておりません。 公契約条例を制定すべきではないかというお話でありますが、公共事業におきましては、国や北海道が示す公共工事設計労務単価等に基づきまして適正な設計積算を行い、発注しているところであり、特に清掃や警備などの人件費の割合の高い業務委託の発注の際には、最低制限価格を設定するなど適正な契約に努めているところであります。この中で、受注者における賃金等の労働条件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、労使間で決定されるべきものと認識しております。当市では受注者に対しまして、工事等の発注に際し賃金や下請代金の適正な支払いや労働関係法令等の遵守につきまして、文書をもって指導をしているところであります。今後におきましても、これらの指導を引き続き行っていくことが第一と考えておりますので、市条例の制定につきましては、なお国や北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、労働条件等の改善策としての現場立入調査や報告制度の創設についてでありますが、市民各層が適正な労働環境のもと、安定的に雇用が確保されることは、行政として最優先に取り組まなければならない課題であると認識しているところであります。しかしながら、適正な労働環境の構築につきましては、先ほどより答弁申し上げておりますとおり、労使間で決定すべきものであると考えておりますので、ご提言のありました立入調査や報告制度が、すぐに改善につながるとは認識をいたしておりません。仮に、この問題が生じた場合におきましても、この監督官庁であります労働基準監督署が、まずは立入調査を行い、対処するものであり、市として、これを担う範疇にはないと考えているところであります。 次に、国民健康保険における
政策的繰り入れの取り扱いについてでありますが、平成20年度の国民健康保険特別会計につきましては、４月からの
後期高齢者医療制度の創設や65歳以上の退職者医療制度の原則廃止、後期高齢者支援金、前期高齢者交付金制度の導入、さらには従来の医療分保険料、介護分保険料に後期高齢者支援金保険料が加わるなど、保険料の算定方法が大きく変わった予算編成となったところであります。その中で、
政策的繰り入れの取り扱いにつきましての検討がなされ、保険料抑制に充てておりました２億円につきましては、被保険者数の予測が平成19年度より約25％減少することから、同様の減少率を適用して１億5,000万円とし、このうち5,000万円につきましては国保基金を活用することとしたところであります。保険料の算定につきましては、これら制度改正の影響等を慎重に見きわめ、適正な保険料設定に努めたところであります。この結果、釧路地区は若干の保険料引き下げとなり、阿寒地区、音別地区につきましては、合併協議により保険料統一の激変緩和策として、平成21年度まで不均一賦課を採用し、平成22年度から保険料を統一することとなっているところであります。 次に、国民健康保険の短期保険証の発行について一定の歯どめを検討すべきということでございますが、釧路市では平成12年度の介護保険制度創設時の法改正によります資格証明書の義務化に伴い、短期証の交付基準を見直し、保険料の滞納世帯を対象にしており、平成20年１月末現在4,811世帯に短期証を交付いたしております。国民健康保険事業の健全な運営のためには、保険料の確保が必要不可欠であります。そのためには、加入者の皆様に公平に保険料を負担していただくことが前提となります。このようなことから、短期被保険者証の交付は保険料を確保する上でやむを得ない措置と考えております。今後とも、保険料を滞納している世帯と接触する機会をより多く確保することで、滞納されている方の実態把握に努め、十分な納付相談を行って、保険料の納付と滞納解消に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 この数字が断トツで１位だというお話でございますけども、そのかわり、
短期保険証より厳しい資格証明書の発行は抑制をされているところであります。 次に、国民年金保険料滞納と
短期保険証の発行についての引き続きのペナルティーとして発行できるようになったが、この措置はとらないことを求めるということでございますが、国民年金と国民健康保険という２つの違うものでありますが、国民年金保険料の収納業務につきまして、平成14年度に市町村から国に業務が移管された後、納付率が大幅に低下をいたしましたため、さまざまな対策が実施されてきたところであります。平成19年７月には国民年金事業等改善法が公布され、国民年金保険料未納者に対する国保の短期証交付が制度化され、平成20年４月から施行となる予定であります。これは、国民年金と国保の被保険者が重複することが多いことから、国民年金の未納者の情報を社会保険庁から市町村が受け、国民年金の未納を理由に国保の短期証を交付するものであります。短期証更新時の機会をとらえて、国民年金保険料の納付を働きかけることになりますが、詳細についてはまだ不明であります。国民年金保険料未納に伴い短期証の交付を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になりますが、実施についての通知が明らかになった段階で、国保制度に対する影響など慎重に検討していく必要があると、このように考えております。 次に、医師不足の解消について、循環器の患者さんが混乱を招くことのないようにと、アフターケアは大丈夫かというお尋ねでありましたが、釧路市内の循環器科の医師体制は、釧路市立病院、釧路労災病院、釧路医師会病院並びに北海道大学医局との協議によりまして、当面、市立病院４名、医師会病院２名、労災病院に対しては、市立病院からの診療派遣を行うことで循環器診療を維持することになりました。このことから、市立病院では釧路根室管内の基幹病院として、専門的かつ高度な循環器診療を提供する心臓血管内科を専門とする循環器診療を行ってまいりたいと考えております。市立病院が担う急性期医療を継続して提供していくためには、高血圧、糖尿病、メタボリックなどの総合循環器系の患者さんにつきましては、引き続き現在のかかりつけ医療機関での診療をお願いするよう、広報誌などによりまして周知を図っているところであります。いずれにいたしましても、市内の循環器医師は大幅に減少しておりますことから、少ない人数でこれまでと同様の診療を続けることは、さらなる医師の疲弊を招きかねないことから、適切な医療機関の利用につきまして、市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。 次に、阿寒
急病センターの位置づけにつきまして、市として体制を築くべきではないかということでありますが、釧路市の初期救急医療は、平成18年度は医師会病院を中心に、平成19年度は市内基幹病院が輪番制で実施しておりましたが、実施する病院の医師の疲弊を招く状況となることから、医師会の救急医療体制検討委員会の中で協議され、病院と切り離した
夜間急病センター方式で実施するに至ったところであります。
夜間急病センターは、医師会が指定管理者となり、市内の開業医、勤務医すべてが協力し合って実施する体制の構築と、専任の事務長の配置など鋭意準備を進めているところであります。しかしながら、
急病センターを継続し、運営を円滑に行っていくために、市も参画した運営協議会を定期的に開催し、運営上の課題などにつきまして協力し、解決に当たってまいりたいと考えております。また、
夜間急病センターのみならず医療にかかわる問題につきましては、健康推進課が窓口となり対応しておりますが、医療環境が目まぐるしく変化する状況で、地域医療や救急医療を所管するポストあるいは担当セクションの設置の可否につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 阿寒病院の欠員となった医師の補充、確保の見通しについてでありますが、このたびの医師退職につきましては、本年に入り急な申し出によるところであり、慰留に努めてまいりましたが、申し出の事情等から受理することといたしたところであります。阿寒病院での医師３名体制は必要と考えており、早急に後任医師を確保すべく財団法人北海道地域医療振興財団等、そのほかも含めて各方面へ協力をお願いして、医師確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、灯油価格の高騰に伴う支援についてでありますが、釧路市におきましては、昭和54年度からこの福祉灯油を実施してまいりましたが、急激な高齢化社会の到来など社会環境の大きな変化に対応するため、平成10年度に行った事務事業見直しの一環として、現行の
ぬくもり助成金支給制度に切りかえた経緯がございます。
ぬくもり助成金は、高齢者、障がい者及び母子世帯のうち、市道民税が非課税の世帯に冬季生活資金の一部を助成する制度でありますが、今年度におきましては灯油価格の急激な値上がりもあったこと、政府が緊急対策を講じたことなどから、市といたしましても支給金額の増額、対象世帯の拡大の措置をとらせていただいたところであります。その際、生活保護受給世帯につきましては、期末一時扶助、冬季加算、冬季薪炭費など寒冷期における生計費の加算制度がありますことから、対象外としたところであります。灯油価格の推移は、今後も注視していく必要があると考えておりますが、
ぬくもり助成金を福祉灯油の制度に戻すことは、現在考えておりません。 次に、借り上げ市営住宅の残りにつきまして、建て替え計画から新規枠に変更できないかということでありますが、中心市街地の活性化と地域のにぎわいの創出を目指し取り組みを進めておりますこの借り上げ市営住宅につきましては、全体で100戸の供給を予定しておりますが、新年度には60戸の建設に着手し、11月には新規枠といたしまして、公募の上、平成21年度の４月に入居の予定であります。残りの40戸につきましては、これまでの計画では既存団地の住みかえに位置づけしておりましたが、現在策定中の釧路市公営住宅ストック総合活用計画におきましては、今回建設する分と同様に、新規枠として公募による入居の予定で作業を進めているところであります。 また、１階に
食品スーパーを入れるなど、利便性を高めるよう検討すべきということでありますが、借り上げ市営住宅の募集要項におきましては、幹線道路に面して建設する場合には、１階に店舗などの利便施設の併設に配慮するよう定めております。近隣の商業施設等の連携を深め、中心市街地の商店街の活性化を図るためにも、残る40戸が幹線道路に面して建設された場合には、商業施設などの併設を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、
地域優良賃貸住宅制度など、地域を指定して
家賃補助制度を創設するべきでないかというお話でありますが、この制度は高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯等を対象といたしまして、その事業主に対し建設費補助や、入居者に対しては家賃補助を行うなど、中堅所得者層を対象として実施する事業であります。現在策定中の釧路市
住宅マスタープランにおきまして、
地域優良賃貸住宅制度の活用を検討することとしておりますので、今後、対象地域の設定を初め、開発基準、整備要件、福祉制度との調整など諸課題につきまして、庁内横断的に連携しながら実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、愛国浄水場の整備手法の基本的な考え方についてでありますが、これにつきましては、施設の耐震強度不足と築後50年を経過し老朽化が進んでおりますことから、将来展望を見据えた今後の再構築のあり方を総合的に検討するため、現施設の補強改修案、現地での更新案、別地での新設案の３案について、専門のコンサルタントに調査を委託し検討を行っているところであります。将来方向を検討するに当たりましては、再構築する浄水場は、現在の愛国浄水場と同様に釧路地区で唯一の浄水場となりますことから、１つは、将来にわたり、ライフラインの提供を持続的に担う基幹施設として、確実な機能と装備を供えるものであること、２つには、現在の愛国浄水場で水道水をつくりながらの再構築となりますので、断水などのリスクを回避できる方法であること、３つには、浄水方式につきましては、将来の水質変化や国の水質基準の動向を踏まえて検討することなどを基本におきまして、将来においても安心・安全・安定した水道水の提供を担うことのできる浄水場とすることを、最優先の視点として検討していかなければならないと考えております。更新費用の面も含めて、現地での耐震補強を優先すべきとのご提言でありましたが、再構築に当たりましては、事業費のほかにも、ただいま申し上げましたように工事期間中のリスク回避など検討を要する重要な課題もあります。また、浄水場の規模につきましても、過大投資にならないよう検証する必要もあり、これらの要素につきまして、総合的な観点から十分検討を行い、最適な将来方向を見出してまいりたいと考えております。 駅周辺整備についてでありますが、現在釧路市の中心市街地におきましては、商業機能の低下や居住人口の減少による空洞化などさまざまな問題を抱え、都市の魅力と活力が低下している状況にあり、これらの問題は、今後のまちづくりを進める上で喫緊の課題と認識をいたしております。特に釧路駅周辺におきましては、東北海道の交通結節点であるばかりでなく、中核都市としての拠点性を強化する上で極めて重要な役割を担っており、中心市街地の活性化を図る上でも、駅周辺の再整備は必要であると考えております。このようなことから、今後におきましては財政の健全化を一層推進し、両プランを基本としながら長期的な取り組みとして、この大規模事業に関するさらなる検討を行うとともに、短期的な取り組みとして、必要な施設整備や既存施設の有効活用などソフト事業に関しても検討してまいりたいと考えております。 次に、石炭産業に関連して、インドからの研修生の受け入れ継続に向けた取り組みについてでありますが、本年度から開始をされました産炭国石炭産業高度化事業におきましては、従来の炭鉱技術研修とあわせ、環境に配慮した石炭利用の拡大を図るクリーン・コール・テクノロジー研修が実施されており、この一環として、釧路コールマインではインドの政府関係者や炭鉱技術者など10名を受け入れ、選炭技術の研修を行ったところであります。３日間という短い研修期間ではありましたが、釧路の選炭技術に対する評価は非常に高く、研修生から期間を４週間に延長してほしい、あるいは研修を長期に継続してほしいとの意向が示されたところであります。市といたしましては、こうしたインドの要望も十分に踏まえながら、今後も産炭国石炭産業高度化事業の長期継続に向け、国等関係機関への要請を続けてまいりたいと考えております。 なお、資源エネルギー庁におきましては、インドからの研修生の受け入れにつきましては、さらなる議論を必要としておりますことから、その状況も見ながら、
インド大使館などへの訪問につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、炭鉱の長期存続に向けた市の取り組みについてでありますが、私といたしましても、釧路コールマイン株式会社には、稼行炭鉱として可能な限り採炭を継続していただきたいと願っているところでありますが、可採埋蔵量に限りがありますことから、商業ベースでの採炭を長期に継続することは、難しいものがあると考えております。 また、国におきましてはエネルギー政策の基本方針を、原子力、天然ガス、石炭、自然エネルギー、新エネルギーなど、多様なエネルギーの開発、導入及び利用としており、これまでの長年にわたる議論の経過を踏まえますと、国内炭に特化して新たな政策が講じられることは極めて困難な状況と認識をしているところであります。こうしたことから市といたしましても、釧路コールマインが将来にわたる国際的な技術者養成及び技術開発のための研修炭鉱として存続していく可能性を模索してまいりたいと考えております。 次に、高山粗大ごみ処理センターの取得の再検討についてでありますが、これにつきましては逼迫する高山ごみ最終処分場の延命を目的としたごみの減容施設として、平成11年当時、市が整備を検討しておりましたが、当時経営多角化を進めておりました太平洋炭鉱への支援策にもなり得ることから、親会社の太平洋興発株式会社が建設した施設を利用し、市が粗大ごみ、不燃ごみの中間破砕処理を炭鉱社へ委託する形で始まったものであります。太平洋炭鉱の閉山後、当時の雇用対策の一環として委託先を変更し、現在は釧路コールマインにより運営されておりますが、このような事業者、施設所有者、施設運営者が異なる複雑な状況は、廃棄物処理行政上好ましくないことから、興発社からの買い取り要請にこたえ、市が施設を取得することによりまして、より安定的な廃棄物処理体制を確立しようとするものであります。 また、取得額につきましては、興発社と協議の上、平成19年度末の残存簿価に消費税相当額を加えた２億1,846万円とし、その75％を産炭地基金から充当することとしたところであります。この経緯につきましては、学校用地など、ほかの太平洋関連用地の取得費とともに、平成20年度予算案として本定例会に提案させていただいたところであり、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、益浦地区の大型集客施設立地に当たり、釧路市の独自規制を設けてはどうかということであります。 都市機能の拡散や、中心市街地の人口減少、商業機能の衰退といった全国的な中心市街地の空洞化に対処するため、都市機能の適正立地、中心市街地の振興を柱として都市計画法及び中心市街地活性化法が改正され、１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が規制されたところであります。 さらに、福島県商業まちづくりの推進に関する条例につきましては、大規模な小売商業施設の立地に際し、広域的見地から調整するため、必要な事項を定めたものと承知しておりますが、北海道におきましても、コンパクトなまちづくりに向けた基本方針や大規模集客施設の立地に関するガイドラインを策定し、市街地の無秩序な拡大抑制に取り組むとともに、大型店に対しては出店計画や地域貢献計画の届け出を提出させることといたしております。市といたしましては、市町村の行政区域を超えたまちづくりの課題などもありますことから、大規模集客施設の立地には、まちづくり三法や北海道の規制の枠組みにより対処してまいりたいと考えております。 また、これに関する情報を示してほしいということでありますが、用途地域の都市計画変更後、商業施設を含む施設が立地される場合には、大店立地法による届け出や北海道が定めた大規模集客施設の立地に関するガイドラインによる出店計画、地域貢献計画などで施設の配置計画や施設規模などが明らかになりますが、現在は土地所有者の将来における土地利用の方向性などについて意見を伺っているところであり、具体の土地利用計画などは示されておりませんので、開発予定者を含め、お示しできる情報がないことをご理解願いたいと思います。 次に、基幹産業とまちづくりの中で、農業についてでありますが、小規模農家対策についてであります。 本市の農業は、冷涼な気候条件と火山性土壌という厳しい自然条件のもと、広い大地に立脚した草地型酪農を中心に発展してまいりました。しかし、今日の農業をめぐる急激な国際情勢の変化によりまして、その経営環境は非常に厳しい状況に直面しております。そのような状況の中で、本市農業が目指す方向は現状をしっかりと踏まえた生産計画を基本として、良質な粗飼料を利用した低コスト生産と多様な消費者ニーズにこたえた安心でおいしい農畜産物を安定的に生産することであると認識しております。専門家にお聞きしますと、酪農経営は乳牛の飼養、飼料の生産、機械に対する技術力、そして適正投資を見きわめる経営センスから成り、これらを総合したものと言われております。この難局を乗り切るために規模の拡大方式をとるか、また議員ご提案のありました家族経営スタイルを選ぶかは、農業者が主体的に自己の将来方向について選択判断を行うことによって決まるものであり、市といたしましては、今後とも地域農業の持続的な発展に向けて、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、季節労働者の冬期間就労事業メニューの大幅な拡充についてというお話でありますが、国は昨年度をもって冬期技能講習受講給付金を廃止するとともに、今年度からは特例一時金の給付日数を50日から40日分に見直すなど、季節労働者対策に関する大幅な制度改正を行ったところであります。市といたしましては、季節労働者の皆さんが非常に厳しい状況に置かれていることは十分認識しており、これまでも全庁的に簡易建物の解体工事などを募り、一定の業務量を確保してまいりました。今後とも、厳しい財政状況の中ではありますが、同様の取り組みを進めてまいりますとともに、通年雇用促進支援事業などを通じ、通年雇用対策を進めてまいりたいと考えております。 また、季節労働者の生活保護相談窓口の開設についてでありますが、生活福祉事務所にこの季節労働者の相談窓口を開設ということにつきましては、ご案内のように生活保護法では、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力、扶養義務者の扶養、その他あらゆるものを活用しても、なお最低限度の生活を維持できないと認められる場合、その困窮の程度に応じて必要な保護をすると、このようにされております。このことから、相談に見えられたお一人お一人について、個々の生活困窮の状況を把握した上で適切に対応してまいることになりますが、議員からご提言のありました特定の業種、団体を対象とした専用の相談窓口を開設することは、制度上難しいものと考えているところでございます。 介護報酬の引き上げを国に強く求めるべきであるということでございました。 若者の介護施設で働くのにネックは、低賃金の構造ということでございましたが、この介護報酬につきましては、国による介護事業経営の実態調査の結果を初め、賃金や物価の動向などの経済動向、さらには市町村の介護保険財政の状況やこれまでの報酬改定の経過等を踏まえながら、制度の持続可能性を高めるために被保険者の保険料負担の上昇をできるだけ抑制し、貴重な財源を有効に活用するという基本的な視点から、おおむね計画期間に合わせて３年ごとに、この介護報酬につきまして見直しが行われております。現在、国におきましては、次期介護報酬に向けまして、厚生労働省の有識者作業チームが取りまとめた報告書をもとに、社会保障審議会におきまして、介護サービス事業の経営の安定化などの問題とあわせて、介護労働者の処遇改善を図るための検討が行われているところであります。 全国的にも、介護サービスの従事者は、仕事の割に賃金水準が低く、意欲があっても離職せざるを得ない状況があるとの指摘が多くある中で、離職率の高さがケアの質に及ぼす影響も懸念されておりますことから、介護保険制度に関する全国市長会の要望項目の一つにこれを位置づけ、介護報酬改定に当たっては介護保険料の水準に留意しつつ、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえて設定するよう国に要望しているところであります。また、先ほど申し上げました厚生労働省の作業チームの報告書におきまして、介護労働者の適正な処遇を可能とする水準についての分析の必要性とともに、サービス事業者に適正な人件費の配分を促す仕組みについての検討を求めております。今後、国や社会保障審議会などにおける検討作業の動向を注視しながら、明年１月に予定されております次期介護報酬の改定に向け、引き続き要望をしてまいります。 次に、高齢化率の高い地区をモデル地区として、若い介護職員に家賃補助を行ってはどうかということでございますが、住宅手当などの諸手当を含む労働者の給与につきましては、一義的には、労働契約に基づき、事業主と労働者の双方合意のもとに定められるものであります。市といたしましては、介護事業に携わる労働者が置かれている厳しい労働環境につきましては、ただいまも申し上げましたように認識をしているところでありますが、市内に在住する若い介護職員に対してのみ家賃補助を行うことにつきましては、モデル地区を設けて実施することも含めて、難しいものと考えているところであります。 次に、カジノ構想への見解についてでありますが、このカジノの誘致につきましては、商工会議所青年部が中心となって進めております複合観光・ゲーミング誘致研究会で、精力的に釧路市への誘致に向け取り組みを展開しているところであります。この研究会の構想では、複合観光をテーマとしながら地域への経済波及を目的とし、その効果は施設運営に係る直接雇用を初めとする地域雇用の増大、観光客の増大や地域内消費の拡大、関連産業への波及など大変大きなものがあると伺っております。また、北海道ではカジノに関する情報交換会を開催し、道として、カジノ誘致活動を進める各団体の意見、市町村意見の交換を進めるなど、民間の動きにも呼応した情報収集が進められております。いずれにいたしましても、具体的な法案等の内容も不透明な中で、カジノ誘致の可否につきまして判断すべきものではないと考えており、今後とも、国会の動きも注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、阿寒、音別地区の市民生活に関連して、窓口対応と市道の草刈りについてのお尋ねでございました。 音別行政センターの窓口対応につきましては、機構改革による事務の効率化を図るため、職員の配置位置を変更したことによるものと考えられますが、日々住民サービスを提供する部署として、意を新たにして、思いやりを持った接遇に努めるよう指示したところであります。 また、市道の草刈りにつきましては、旧音別町の合併前から路線ごとに年２回と定めておりましたので、合併後もこの年２回と定め、直営及び民間委託で草刈りを実施しており、合併前と変わらぬ対応をしていると考えております。しかしながら、ご質問にありましたように市民の声につきましては、職員並びに委託業者への指導を行い、このような市民の声が出ない対応を心がけてまいりたいと考えております。 また、阿寒、音別地区の市民生活をいかに支えるかということでございますが、両地区における市民生活の利便性向上につきましては、阿寒地区では、地域担当職員が各町内会行事等に出向き、また音別地区では、単位町内会ごとに地区懇談会を開催するなど、それぞれに日常生活における懸案事項解決のため取り組みがなされているところであります。今後におきましても、引き続きこれら地域の声を聞く機能を十分に生かし、ご意見、ご提言をお聞かせいただき、可能な限り市民サービスに反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 阿寒高校の存続についてでありますが、釧路
学区におきましては、平成19年度釧路西高校、釧路北高校、釧路星園高校の統合による釧路明輝高校の設置に伴いまして、３間口が減じられたのに加え、平成20年度をもって釧路西高校が閉校することにより、釧路市西部地区、とりわけ阿寒地域における高等学校の存在意義は極めて大きなものがあると感じております。このことから、これまでも市として、道及び道教委に対して阿寒高校の存続を強く要請してまいりました。今後におきましても、あらゆる機会をとらえ、市の意思として阿寒高校の存続を訴え続けてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）教育行政に関するご質問にご答弁申し上げます。 最初に、図書館の嘱託職員の雇用についてのご質問でございますが、嘱託職員の指定管理者への雇用につきましては、業務要求水準書や口頭でこれまでも要請してきたところであります。その結果、現行の嘱託職員の採用については優先して行うものとし、不足するスタッフは、ハローワークを通して公募により充足するという方針を伺っていたところであります。 図書館流通センターは、社員の採用に当たり、一般スタッフの場合は現行年収が確保されなかったと伺っておりますが、一方、知識、経験を有するリーダー的な役割を担うスタッフについては、現状よりも恵まれた待遇で採用されたとのことでございます。なお、同社では、毎年１月に一般スタッフを対象とした査定による昇給制度があり、優秀なスタッフについては正社員への道も開かれているなど、個人の努力が評価される制度を採用しており、また研修制度も充実しておりますことから、今回の雇用が継続された嘱託職員の皆さんには、釧路市の図書館を支える専門職員として、さらに成長していただくことになると、このように思っております。 次に、伊勢市の図書館を例に職員の継続的な確保はできるのか、図書館行政に精通した職員の養成はどうするのかとのご質問でございますが、私どもも伊勢市立図書館にお伺いいたしましたところ、指定管理者制度導入後の２年間で、館長を含め15名のうち、退職された方は２名、そのうち２名は、病気でやむを得ず退職されたということでありまして、大きな問題があっての退職ではなかったと、このように伺ったところでございます。 また、図書館行政を円滑に推進するためには、図書館業務に精通した職員の配置や養成は重要なことと考えております。このため、図書館担当の職員には、行政として求められる知識を有する人材を配置したり、その後に現場での経験を積んでもらうことなど、人材の養成に十分配慮してまいりたい、このように考えております。 導入に当たっての総括をということでございますが、制度導入に当たりまして、議会や審議会において、導入を進める前にもっと市民のご意見を聞くべきであったとのご指摘を受け、導入の背景や外部化に向けた基本的な考え方などについて、市内４カ所で市民説明会を開催したところでございます。さらに12月議会終了後、広報くしろや図書館で発行する印刷物、あるいは公聴会や図書館ボランティアを対象とした説明会を開催しながら、指定管理者制度の特徴や指定管理者の紹介、指定管理者が行う個人情報保護の考え方や地域密着型事業などについて、市民周知に努めてきたところであります。また、新年度には、市民サービスの向上に向けたチェック体制を確立させるとともに、釧路市が目指す図書館像の策定に着手しながら図書館政策の充実に向け、行政として、しっかりその責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、阿寒地区の公民館や体育施設での使用料についてのご質問でございますが、阿寒地区の公民館及び体育施設につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年４月よりそれまでの使用料の減免の取り扱いを見直し、これらの施設をご利用いただいているサークル、町内会、スポーツ少年団からも使用料をご負担いただいております。これらの施設の使用料の減免の取り扱いにつきましては、合併協議の中で、新市において使用料減免の統一した基準を定めるという合意に基づき見直しをしたところであり、新たに使用料を徴収することになる公民館及び体育施設の利用団体を対象に説明をし、ご理解をいただいて実施したところであります。 なお、阿寒地区のコミュニティー施設、福祉施設及び公民館を利用する団体ごとにそれぞれの施設を利用している実態から、利用施設によって、その団体等に対する減免の基準が異なることがないように、減免基準の統一を図ったことをあわせて説明させていただいたところでございます。 次に、学力づくりに関しまして、市の単費で非常勤講師をふやすべきとご提言でございますが、平成18年４月１日の市町村立学校職員給与負担法の改正によりまして、市費での教員任用が可能になりましたけれども、多額の財政負担を伴うことが予想されますことから、現状では難しい問題であると考えております。このため、少人数学級や少人数指導のための教員の増員や
特別支援教育のための教員配置などについて、今後も都市教育長会等を通じて、学校現場の要望にこたえる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、教師の指導力向上のための釧路市らしい施策についてというご質問でございますが、教師の資質、能力の向上は重要な課題であり、これまでも各種研修講座の開設や指導資料の提供、指導主事による学校要請訪問等を通して取り組んできているところであります。また、釧路らしさという点では、さきの全国学力・学習状況調査の結果を受け、明らかになった課題に対する検証改善サイクルを示した釧路市学校改善プランを現在作成しておりますが、それを個々の教員に実践していただくことや、教育大学が身近にありますことから、教職大学院として本年４月開設予定の高度教職実践専攻との連携を図るなどして、教師の資質、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、教員の負担軽減の取り組みについてのご提言でございますが、現在学校現場には、講師として協力できる各分野の専門家や部活動の指導を初め特技を持つ地域の方々などを募って、学校を支援する学校支援ボランティア制度、また教育大学釧路校と連携して、年間を通して子供たちにかかわり学習支援などを行う教育大学の学生によるフィールド研究、あるいは小学校の理科教育の充実を図るため退職教員や大学生等による特別講師など、多岐にわたって学校支援が行われております。今後とも、さまざまな支援制度などを活用して、効率的・効果的な学校運営が図られるように努力してまいりたいと考えております。 次に、市教委と学校の人事交流についてとのご質問でございますが、人事交流につきましては、従来から定期的に学校経営の指導に当たる教育指導参事、学校の教育課程にかかわる業務などに従事する指導主事室の指導主事、教育研究の担当者としての教育研究センター所長などについて、学校現場と連携をし人事交流を行ってきており、今後とも継続をしてまいりたい、このように考えております。 次に、阿寒高校の関係ですが、阿寒高校への地元進学率を高めることに対する市教委の考え方についてとのご質問でございますが、阿寒高校はこれまでも、阿寒国立公園や釧路湿原国立公園に隣接するという地域の特性を生かし、環境教育に取り組むなど特色ある学校づくりを積極的に進めてきております。市教委といたしましては、阿寒高校が地域の皆さんや「阿寒高校の明日を考える会」とともに、地元からの進学率を高めるため、今後も地域の中学生や父兄にとって、真に魅力的な存在となるための検討を進めていただくことを期待しているところでございます。 次に、遅い時間帯でのバス運行について、バス会社への働きかけについてということでございますが、現在、旧釧路市内へ通学している生徒は約80名おりますが、各高校の部活動に参加している生徒の数、私の方では、把握はしておりません。しかし、部活動を行っている生徒につきましては、下宿をさせている家庭、列車を使用し大楽毛駅まで保護者が迎えにいく家庭、保護者が部活動の終わる時間に合わせて学校まで迎えにいく家庭など、それぞれ工夫した中で対応していただいているようでございます。今後、実態をしっかり把握した上で、バス運行時間帯の変更や増便について、担当の市民生活課とも連携をし協議をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、阿寒地区でもマイパが使えるようバス会社へ申し入れができないかというご質問でございますが、本年１月１日からバス会社２社が連携し、釧路市と釧路町内の路線バスが乗り放題という定期券が、旧音別町及び旧阿寒町行政区域が除かれてスタートしたことは承知しております。現在、旧釧路市内の高校へ通学する場合の定期代と比較いたしましても、かなり低価格での設定となっており、阿寒地区まで延長していただければ、かなりの父母負担軽減が図られるものと、このようにも思われます。昨年12月に阿寒高校の存続に関連して、阿寒行政センターとしてバス会社を訪れ、旧阿寒町と旧釧路市間の通学バス料金につきまして協議を行ったという経過も聞いておりますので、阿寒地区までの拡大につきましては、今後も行政センターと十分協議をしてまいりたい、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 27番
村上和繁議員。
◆２７番（村上和繁君） （登壇）２回目の質問は、重点を絞ってお聞きをしたいと思います。 まず、雇用について市長にお伺いをしますけれども、先ほど
若年就業体験事業費などを行革の対象にしないようにと求めたのは、私は、何よりも今の市政にとって、若い皆さんの雇用を拡大する、ここに思い切った施策を講じていただきたいから、こういう思いからなんです。残念ながら、その思いは、私には伝わってまいりませんでした。そこで、私は、１回目の質問でも提案をした福祉と雇用のコミュニティーづくりについて、少し数字も出しながら新たな提案もさせていただきたいと思います。 実は、当市に対する雇用効果を考えると、最も雇用効果が高いのが社会保障だと言われています。産業連関表から分析をしますと、公共事業の雇用効果を100とすると、教育は125、医療・保健分野は128、社会保障分野は162に相当します。考えてみますと、介護で言えば、もちろん特養などの場合はある程度大きな施設が必要ですが、大きな施設も大体なくてもというか、小さな施設でできることが多いですし、また投資のほとんどが人件費に振り向けられるのも容易に想像できると思うんです。しかも、これらの分野は、雇用効果としては極めて即効性があると。事業をやろうと思えば、必ずそこにすぐ職員が必要だ、こういうことになるんです。市はこれまでも、コールセンターの誘致に１社1,500万円だとか、企業立地促進条例に基づいて種々の助成を含めると最高額が１億8,000万円だとか、さまざまな施策を講じてきました。来年度の予算でもガントリークレーンや廃食用油のリサイクル、地産地消、ＬＥＤ等、産業の再生メニューが並んでいます。すべてがすべてと言うつもりはないけれども、同様な施策はこれまでもやってきたんだけれども、そのことによってどれほどの雇用が生まれたのかということは、改めて今の時点で冷静に考えるところではないでしょうか。 私は、何よりも雇用の即効性のある福祉と、後ほど述べますが、教育に思い切って軸足を移して、雇用の拡大を市が率先して図る。そして港湾建設の流れについては再検討すべきだと申し上げたいんですが、再度の答弁を求めたいと思います。 教育長に、図書館の指定管理者のことで伺います。 雇用の継続のことで、３名の方は正社員──正社員というか、月給制の社員になって賃上げになったと。それ以外の方は、若干賃金は下がったんだけれども、年に１回査定のチャンスがあって、本人の努力次第では賃上げや正社員の道も開かれている。そうそう、そういうふうに説明でしたけれども、教育長、大事なことをおしゃべりになっていないんじゃないですか。16人、私、先ほど内定を受けたというふうな話をいたしましたが、実は既にその中で５人の方が辞退をしているんです。その理由は何でしょうか。もちろん、一人一人さまざまな事情があるでしょうけれども、結局のところ、話は違うと、だまされたという思いがそこにはないんでしょうか。議会でも議論をされて、雇用の継続をＴＲＣに働きかけるということになっていたと。会社からも、それなりの意向は示されていたと。それはそのとおりです。そうした中で、実際にＴＲＣから継続雇用をしたいというふうに示されて、応募をすると、先ほど私１回目の質問で申し上げたとおり、賃下げもあると、不規則勤務もあると、勤務時間も物すごく長くなると、１月中旬に採用の試験をやる。労働条件こうだというふうに示されて、１月の下旬、いわば自分で迷いながらも、４月からの仕事がなくなるわけですから採用試験を受けた。でも、やっぱりこの条件では働き続けられないと、嘱託職員の方々がそういう思いになったんではないでしょうか。 私、教育長に率直に伺いたいんだけれども、この退職を選ばれる嘱託職員の方に、教育長は今どんな言葉をかけようと思っているのか。あなたたちの賃金や労働条件を守りたいと思っていたんだけれども、こういう結果になって申しわけないと率直に語られるのか、それとも賃下げになろうが、労働時間が長くなろうが、少なくとも解雇されたわけではないと、雇用の継続の約束はきちんと守られたんだと胸を張られるんですか。私、ここがとても大事な点だと思います。逃げずに率直に答弁をいただきたい。 伊勢市の生涯学習課長さんが、視察に行ったとき、こういうお話をされていました。これは一般論で、図書館のことではないんだけれども、指定管理者制度が、新たな利権というと語弊があるけれども、安定的な収入源として、企業のターゲットにされている。指定管理者の指名を地元業者と大手の会社が争うとき、企画力や経営の安定性が問われる。こういう指標で見ると、とても大手には太刀打ちできない。私たちは、できるだけ地元業者を将来的にも育成したいと思っているけれども、指定管理者制度のもとでは、地元業者の育成は難しい。しみじみとまちの将来について、こういうふうに発言をされていました。 市は、これからも指定管理者制度を積極的に進める立場ですが、そこには今申し上げたようなさまざまな問題があります。雇用の不安定さと地元業者の疲弊は、私、その最たるものだと考えています。私たちは、指定管理者は、全部だめだという立場にはもちろん立たないけれども、安易に指定管理者に頼ることもすべきではありません。これまでの経験から、何を正すべきなのか、おのずと明らかになってきたのではないかと私は思うんです。 指定管理者のあり方全般について、これは市長にお聞きをした方がよろしいと思いますので、踏み込んだご意見をいただきたいと思います。 公契約条例について、基本的には労使関係の中で定めるものだということで、残念ながら前向きの態度は示されませんでした。私、全国の例を少しお話をしたいと思うんですが、函館市、公共事業を受託した業者に対して２省協定単価、これは農水省と国交省が積算の根拠としている標準的な労賃ですけども、この２省単価に基づいて公共事業の積算賃金を定めているので、これに十分留意をして、適正な賃金を支払われるようにしていただきたい。市の土木部長が署名をしたこうした文書を交付し、結果として賃金水準を確保するように努力をしています。国分寺市も、「国分寺市の調達に関する基本指針」を策定し、公共事業の品質の確保、下請のしわ寄せの防止、賃金や労働条件の適正化、入札制度の改善、障がい者、母子家庭、若年者などの就労の促進、こういうことを具体的に定めて、また効果も上げていると聞いています。 かぎは、しっかり労働者の賃金や労働条件、権利の保障を市の指針として持つこと。そして、現場への立ち入りや、あるいは事業者からの報告制度を設けることだと私は思っています。いずれも１回目の質問では、市長は後ろ向きなというか、そういう答弁だったと思いますけれども、再度答弁をいただきたいと思います。 改めて、教育の問題について教育長に伺います。 教育長は
教育行政方針演説の中で、全国学力テスト、私たち、これに賛成をしているわけではないんだけれども、結果について、「知識についてはおおむね理解をしているが、活用する力には課題がある」、こういうふうにおっしゃられて、子供たちにわかった、できたという満足感と達成感を抱かせ、授業が楽しい、学校が楽しいと感じられるような学校づくりが大切だと、こういうふうにお話しになりました。中身は具体的にどうですか。実は私、１回目の質問で聞いたのはその点だったんです。これまでの代表質問の中でも繰り返し、教育長は学校改善プランをつくって全教職員に渡します。こういうふうに繰り返し答えられていたんだと思うんですけども、じゃ、その中身は何なのかということを、私は明示していただきたかったんです。具体的な提言も含めて質問をさせていただきます。 まず、子供たちにとっていま一番大事なのは、少人数の教育で、確かな学力つくっていくことじゃないでしょうかね。少人数であることで、教師が、子供たち一人一人の学習の様子に応じた多様な援助が可能となります。子供の学習への興味、関心も高まり、少人数であることで子供同士の人間関係もつくりやすく、子供同士の学び合いも保障されます。 私たち、犬山市を視察させていただいたというお話ししたんだけれども、このまちでは市の単費で常勤の講師、非常勤講師を63人採用しています。県費で加算をされる教務主任などをすべて学級担任に配置をして、１年生から６年生まで、一部32人学級というのがあるようですが、ほとんど30人学級にしています。30人学級の上に、学力差があらわれやすい理科、算数、英語、これは全部少人数指導かＴＴでやっているんです。そのために、実は63人の先生方を独自に採用しているんです。30人学級ですが、30人学級になっていて算数の授業を見せていただいたんですけど、30人の学級なんだけど、これを半分に分けて、２クラスで15人ずつ授業をしています。子供たちの机は、みんなに向かって発言ができるように、発表できるようにということでＵ字型になっているんです。議場をはるかにこう、こういうふうになっているんですが、そして黒板へ向かって座ってはいないんです。友達に向かって、自分の考えはこうだと発表をする。それを聞いて共感をする。自分の考えと同じだ、違う、新たな認識に発展をしていきます。ほかのクラスでは４人ずつが机をくっつけ合って、お互いの算数の問題を教え合っています。問題をつくるのも子供たち、解くのも子供たちです。競争教育ということがよく言われるけれども、競争教育では、結果として勝ち残っていける、そういう子供にしかインセンティブにはなりません。残念ながら、勝ち残っていけない子供は、早い時期に努力をあきらめてしまうということあるんじゃないでしょうか。 犬山のこうした教育を数字ではかることも実はできるんです。全国標準学力検査の結果を、１から５の指標で全国標準、共通に評価をしていますが、１、２と評価をされる子が、犬山市では全国平均をはるかに下回っていました。４の子供が物すごく多いんです。ちなみに５の子供というのは同じなんです、全国平均と。いわば学力の底上げに成功しているということを示しています。 アンケートも同様に実施しているんだけれども、「勉強は楽しいですか」という設問には、全国平均をはるかに超えて「勉強は楽しい」と答えている。授業についても以前は、「家の人に言われるから勉強するんだ」という答えがあるんだけれども、これがどんどん減って、「勉強すると将来役に立つんだ」と、「問題が解けるとうれしい」、この答えがふえているんです。「将来何のために働くか」との設問には、「お金」という答えが確かに最初は多いんです。それがだんだん減って、「人の役に立つために働くんだ」、私はこういう子供にぜひ育ってほしいなと率直に思うんです。そのために、教育委員会がある意味で、先ほどのような少人数指導に思い切って力を入れているというのが、犬山の特徴です。 教師に求められているのは、楽しい授業、子供たちを引き込んで離さない授業をつくることです。そのために、教師の仕事を思い切って変えていくことも大事なんじゃないでしょうか。学校へ行くと教育委員会やＰＴＡなど連絡調整があったり、行事の分担や生徒指導、生活指導もあって、一人の先生が３つも４つも、週に何回も会議がある。これ、通常の現実になっていますね。犬山市ではこれを見直して、管理職を経験した教員ＯＢを学校経営のサポート役として派遣をしています。中学校の部活でも38名の部活指導員の方々を派遣されている。こういうことで教員の先生が授業の準備にしっかりと時間をつくれる。きちんとした環境を保障しなければ、かけ声だけではだめなんです。これをやっているんです。 こうした取り組みは、教育委員会の改革と一体です。まず、学校教育部長を初めとした主要なポストは、すべて校長、教頭などの学校現場の管理職を登用、またこうした教育委員会の担当を経験した教員が再び学校現場に戻ることで、教育委員会と学校が教育改革の両輪の役割を果たす、そういうふうにしているんです。教員の異動や人事の問題は、なかなか口出しのしづらい問題です。そういう問題でも、犬山の教員にはしっかり実践力のある、そういう教員を配置してもらいたい。犬山の学校長や教頭は、他の地域から配置をするのではなくて、犬山の教育実践の中で鍛えられた先生を配置してほしい、県に教育委員会はこういうふうに迫っているんです。 確かに全国学力テストに参加しないと決めれば、文部科学省がびっくりして飛んでくる。それでも、犬山の子は犬山で育てる、そういう立場でしっかり取り組みますと言えば、それ以上問題にはなりません。教育は地方自治が原則だからです。 では、釧路市の教育委員会はどうでしょうか。教育長を初め学校教育部長などの管理職は、市の職員からの登用となっています。これでは市の行政に従属してしまうんじゃないでしょうか。犬山の取り組みは、私かなり詳細にわたって紹介をしましたが、教育長がどんな認識を持たれたのか、改めてお聞きをします。私の１回目の質問、学力づくりの提案する中身は、私、ここにあるんじゃないか、そんなふうに思っています。 さて、教育長、教育は人格の完成を目指した成長と自己変革です。そして、何よりもそれが求められているのは、教育行政の先頭に立つ教育長ご自身ではないでしょうか。武骨であったとしても、みずからの教育の理想を高く掲げ、それを学校現場と子供たちにひたすら語り抜く、そういうキーパーソンであってもらいたいと、教育長については、私は思います。教育長の思いと理想は、残念ながら、この議場で私は聞くことができませんでした。ぜひ率直な本音を語っていただきたいと思います。 教育長、ぜひ最後にお願いをしたいのは、教育の問題ですから、議場の皆さんに語りかけるというつもりではなくて、ここに子供たちがいるんだ、子供たちを前にみずからの思いを語る、そのつもりで答弁していただきたい、このことも申し述べて２回目の質問とします。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）再度の村上議員のご質問にお答えしてまいります。 まず、雇用に関係して、福祉、教育、あるいは医療、建設を100とするということでのご例示がありました。私どもも十二分に認識をいたしているところであります。したがいまして、桜ケ岡の特別養護老人ホーム「さくらの里」、また現在音別で建設中であります「えぞりんどうの里」特別養護老人ホーム、ここにもたくさんの雇用が生ずるわけでございます。そのほかにも地域密着型サービスの推進、あるいはまた老人、障がい者を問わず、グループホームを初めといたしまして各種の介護施設が、大幅に近年釧路にもふえておりまして、そこに大きな雇用の場も生まれているわけであります。また、医療・福祉ということでは大きな数字が示されたところでもありますけども、例えば昨年12月に開業いたしました孝仁会記念病院を初めとします孝仁会グループだけで、700名を超える雇用があるというふうにもお伺いしておりまして、これは恐らく市役所を除く釧路市内の企業、団体の中では、最も多い数字ではないかと、こう思うくらい、やはり福祉あるいは医療というのは、雇用にとっては大きなウエートを占めるものということを認識しておりますし、近年釧路市におきましても大幅に増加してきていると、このように思うところであります。ただ、小規模事業所では、そこに働く若い方々の待遇が極めて厳しいというのも現実にあろうかと、こう思いますので、先ほども申し上げましたように、あらゆる機会を通じて、介護職員の待遇改善などにつきましても要請をしてまいりたいと考えているところであります。 しかし、このほかにも、現実には建設業でありますとか、あるいはＩＴ産業でありますとか、あるいは農林水産業、さらにはその加工業、また一般の製造業や商業を含めて、あらゆる産業において雇用の拡大というのは行われていかなければなりません。また近年、団塊の世代の大量退職に伴いまして、新たな若い方々の働く場の確保ということも大きな問題となってきているところでございまして、市といたしましては、今、未就職の若い人たちに対する就業支援活動など、全面的に力を入れて、これからも行ってまいりたいと考えているところであります。 また、指定管理者についてのお尋ねでございますが、図書館だけではなくて、この指定管理者制度、これまでは、公共施設は市が関与する団体及び特定のところしか管理できなかったわけでありますが、広く民間に、あるいは多くの人たちにその管理が可能となる。もちろんそこには、単なる運営だけではなくて、相当の裁量権を任された施設運営というものがゆだねられているところでございまして、この指定管理者制度というのは、やはりこれまでの官一辺倒で管理していたところから、柔軟な発想とアイデア、そしてまたサービスというものが取り入れられ、さらに加えて、場合によっては経費の削減も大きく見込めるところから、釧路市としてもこれの導入に取り組んできたところでございます。 ただ、ここに働く人たちの待遇、あるいはまた諸問題が起きては、なかなかならないわけでございまして、この点につきましては指定管理者に移行する際に、その事業者とのしっかりした話し合いというのも、あわせてなされていかなければならないと思います。しかしながら一方では、入札あるいは見積もりなどという経費的な面もあわせての指定管理者移行ということになるわけでありますので、その事業者の自由な、また発想と管理体制というのも保障されるべきものと考えているところでございます。市としても、この辺に関しましては図書館の事例にもありますとおり、しっかりとした事前の打ち合わせがなされるべきものと、このように思うところでございます。 また、公共事業における公契約に関しての、雇用に関してのことでございましたが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、公のいわゆる工事発注、あるいは物品の調達等々に関しまして、その事業者が雇用する職員、あるいはまたそこの条件等につきましては、その労使間で契約をされて、そこの雇用関係が結ばれているわけでございまして、受注者に対しまして、賃金や下請代金の適正な支払いや労働関係法令の遵守につきまして、文書をもってこれまでも私どもは指導をしてきているところでありまして、ここに不適当な部分、あるいはまた適法性を欠く部分がございましたら、これはその監督官庁である労働基準監督署等で、これは取り締まられるべきものと、是正を求められるべきものと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）教育行政に関しまして、再度の質問にご答弁申し上げます。 最初に、図書館の雇用の件に関しましてのご質問でございますが、この図書館の雇用の件に関しましては、私どもといたしましても、これまで指定管理者に対しまして継続雇用、そして不足が生じた場合の地元雇用についてしっかり要請してきたところでございます。今回の結果につきましては、その要請はしっかり聞いていただけたものと、このようにも考えているところでございます。ただ、この雇用の条件の中で、賃金の水準が下がったという部分につきましては、私どもとしても遺憾だなという感じは持っているところでございます。 ご指摘のとおり、16名のうち、５名の方が今回辞退をされたというお話、確かにそのとおりでございます。しかし、今回辞退された方につきましては、家庭の事情、個人の都合という方もいらっしゃいますし、今回の労働条件の理由、そういう方もいらっしゃることは確かでございます。 ただ、この労働条件の中身につきましては、私ども、やはりこの雇用の中身というのは、指定管理者と雇用される方の間で決定されるべきものというふうに考えておりまして、その中身まで私の方で立ち入って指導というふうには、なかなかならないものというふうに考えています。特に、今回指定管理者になりましたＴＲＣにつきましては全国展開をしておりますが、全国で一律となる給与の体系というのを持っており、内容は先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、そういうものを持っておりまして、釧路の場合もそれに合わせて今回雇用の条件としたと、こういうお話を聞いておりますので、そういうことでご理解をいただければなというふうに思っております。 ２点目でございますけれども、今回の学力づくりの関係で、やはりきちんとした教育を子供たちに施していくためには、教員の増員と教員の負担軽減が必要だ、こういうお話だったというふうに伺っております。確かに、少人数学級の教育、これはもう大変子供たちの教育にとって必要なことだというふうに思っておりまして、その必要性は、十分私どもとしても理解はしているところでございます。 現在、私どもとしては、小学校１年生、２年生、それから中学校の１年生、これは少人数学級ということで、これは釧路市独自の対策じゃございませんけれども、道として35人の少人数学級で現在教育を進めているということもございます。これらの拡大等につきまして、これからもしっかり教育長会議等を通じて、道、国の方に要請をしてまいる、こういうふうに思っております。そういう中で、市費でいろんな教職員の増員をするということは、現状ではなかなか難しいというふうに私ども考えておりまして、私どもといたしましては、現状、与えられた体制の中でしっかりできることを子供たちのためにやっていくことが、まず必要だということを含めまして、先日来ご説明させていただきますけれども、そのための教師の皆さんの資質の向上、子供たちのためということで、いろんなこと、意味合いを含めまして、今回学力改善プランを通した、さらに子供たちの指導をお願いしたいということを考えているところでございます。 それと今回、教育長としての基本的な考え方をということでございます。私、就任させていただいて以来、何というんですかね、まず子供を中心に学校教育は考えていただきたい。子供がキーワードだということを、私の方としては常日ごろ学校に対してお話はさせていただいております。その結果として、今回
教育行政方針の中にもございますが、子供たちができた、わかったという満足度、達成感をまず子供たちに持っていただくということと、学校が楽しい、授業が楽しい、こういう気持ちをしっかり持っていただく、そういう子供たちを育てるために、学校として、そして教育委員会としても、できることはそれぞれの分野でしっかりやっていただきたいということもお願いをしてきたつもりでございます。そういう意味では、あくまでも議員おっしゃっているとおり中心は子供でございますので、子供たちのためにできることは、これからもしっかりやっていく、そういう気持ちでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）先ほどの１回目の質問の際に答弁の誤りがありましたので、若干訂正させていただきたいと思います。 基金から借り入れの件で、国保基金では６億4,000万円の借入残高となると、このようなお話をさせていただいたところでありますが、６億4,000万円から１億2,000万円を返済いたしておりますので、正しくは５億2,000万円の借り入れの残高になるということでございますので、この数字の訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 27番
村上和繁議員。
◆２７番（村上和繁君） （登壇）３回目の質問をさせていただきます。 ２回目の質問の中で、多少言葉が過ぎたかなというふうに私自身思っているところが、ないわけではないんだけれども、改めて幾つかの点、問いたださなければいけないと思っています。 図書館の指定管理者についてなんだけれども、私はやっぱり責任の所在は教育長にあるんじゃないかなと思っているんです。教育的でない、極めて官僚的な処理の仕方が、もちろん私たち指定管理者という制度そのものに賛成しないけれども、教育委員会、教育長のそういうようなやり方が混乱に拍車をかけたんじゃないでしょうか。教育は、上意下達では動きません。図書館の
指定管理者導入は決めた。後は、それをみんな従わせるだけだというようなやり方ではうまくいかないし、結果として、私たちが一番望んでいた嘱託職員の方が、みずからの選択ではあったけれども、職場を去るという大変胸痛む結果になったんじゃないですか。先ほど私は、そういう事態に立ち至った上で、教育長がどんなことをお話しになるのかというふうにあえて聞いたわけだけれども、要請には、聞いていただいた。賃金については、下がったことは遺憾だ。職員の待遇は、ＴＲＣと最終的には本人が決めるものだということだけれども、本人がこれでだめだと言ったら、職場去る以外にないわけでしょう。その方々はこれまで市の業務である嘱託職員として、図書館を立派に支えてくれていた方々じゃないですか。余りにも、教育長のお話の中には人情味がないというかな、そんな感じがとてもするんです。 私は、教育は地方分権だと申し上げました。その気になれば、法律の許す範囲で、地方独自にそのまちなりの教育をすることができます。でも現実は、全国どこでも教育現場には安易な市場原理が導入をされて、括弧づきの教育改革だと言って、やれ、ゆとり教育は失敗しただとか、学習指導要領を変えなきゃいけない。全国学力テストだと、文字どおり右往左往していると思うんです。事の是非は、ここで議論するつもりはないんだけども、国に従うだけでは、本当の教育改革はできないんじゃないかと私申し上げたいんです。釧路の子供の学びと成長にこだわり続ける教育長であるとすれば、私は国に唯々諾々と従うだけではいけないんじゃないかと思います。 また、率直に申し上げると、教育委員会は、時として行政や市政からも一定の距離を置かなければならないときがあります。犬山市では、全国学力テストに不参加を決めたとき、実は市長さんは、学力テスト参加を公約に掲げて当選された市長さんです。当然教育委員会は、こういう教育をこれまでやってきた。全国学力テストに参加をしないことで、犬山に競争教育を持ち込まないこと、豊かな人間関係を壊したくないこと、たび重なって説明をしたわけです。率直に言うけども、父母の中にも、犬山の教育はとてもいいと思っているけども、やっぱりそれでも、うちの子の順番が知りたいという素朴な思いも現実はあるわけです。父母の中からも、学力テスト参加したら、そういう声が出る。でも、市が一生懸命単費でたくさんの非常勤講師を配置してきた。犬山の教育はすごくいいとお父さん、お母さん思っているわけだから、繰り返し父母の説明会をすれば理解も広がっていく。ある意味では、行政と距離を置きながらも、学力テストに参加をしないという教育委員会の決断を貫かれたんだというふうに、私はお聞きをしました。教育長の仕事というのは、ある意味、こうした覚悟も必要なのかもしれません。 先ほど教育長は、少人数教育の効果は、そのとおりだと。ただ、正直言えば財政が大変なので、今の体制の中で学校改善プランをやるんだというふうにおっしゃいました。財源は、確かに大事な問題だと思います。でも、教育長であれば、子供たちのためです。大人は我慢しようじゃないか、そう言って市長と議会を説得しても、私はいいのではないかと思うんです。 釧路市の台所事情が大変なのは、私も承知をしていますが、楽しい学校、わかる授業の経験と知恵は、すべて学校現場にあると思っています。先ほど教育長の答弁でもあったとおり、指導主事室や教育センターなどには、そうした皆さんが配置をされているけれども、教育委員会は、教育長、部課長を初め、多くは市役所内部の人事異動で配置をされています。先ほど私、だからこそ、こうした分野にも学校現場からの登用が必要だというふうに申し上げたんだけれども、その点での答弁はありませんでした。再度の教育長の認識を伺うのと同時に、教育長の選任については市長から議会に提案されるわけですから、市長自身のお考えも伺っておきたいと思います。 これで
共産党議員団を代表する３回目の質問、代表質問を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）教育委員会に対する私の認識でありますが、教育委員会は、教育委員の皆様によって、釧路市の子供たちの教育、あるいは将来の教育、また社会人の教育を初めとして、全般にわたりこれは慎重に審議され、そしてまたその方針が立てられ、運営されていくべきものと思っておりまして、行政とはまた一線を画した、独立したものであるというふうに認識をいたしております。私どもは、学力テストの件についても、あるいは教育委員会内部の事業についても、口出しするようなことはいたしておりません。 ただ、私の感想から述べさせていただきますと、犬山市の事例ばっかりお取り上げいただきましたけども、（笑声）日本全国1,800の自治体があり、それぞれ教育委員会が設置されておりまして、それぞれのまちの独自の教育が子供たちのためになされているわけであります。また、学力テストにいたしましても、１市やらなかったところだけが目立つだけの話でありまして、今議員もお話しありましたように、全国の中での自分のまちの子供たちの傾向やレベルや、あるいは是正すべき点などを、全国的なレベルの中で推しはかることも、一面必要なところは必要であります。そこの子供たちが生涯にわたって、その犬山市を出なければ、それはそれで構いませんけども、残念ながら高校、あるいは大学から全国に出るわけでありますので、そういった観点から行きますと、ひとり犬山市だけの小中学生のレベルの問題では、私はないというふうに一方で思うものであります。 また、少人数学級の効果というのは、私ももちろん認めるところでありますが、しかし振り返ってみれば、昭和30年代、昭和40年代、私どもの小学生、中学生のときは、１クラス五十数名から60名くらい現実にいたわけであります。もちろん児童館もなければ、子供たちの科学館もなければ何もない時代に育ち、じゃその子供たちが、今の団塊の世代がすべて今の子供たちに比べて不幸であって、おかしくなっているかというと、（笑声）決してそうではないわけでございまして、１クラスの数をもってして、教育がうまくいく、いかないという話ではないというふうにも感じますので、釧路市の教育委員会の独自性も、これまたぜひご理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）教育行政に関して再度のご質問でございます。 １点目は、図書館の指定管理者の関係で、今回、これまでの導入の経過につきまして、混乱をおかけしたのは私の責任が一番大きいというお話をされておりますが、確かに今回の件、私の指導の不足もありまして、混乱をかけたことは申しわけなかったと、このように思っております。しかし、しっかりとこの後、図書館行政を職員一丸となって、そして指定管理者と協力して、連携して行ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 なお、先ほど嘱託職員の処遇のお話ありましたけれども、できるだけ、今回辞退された５名の皆さんの再就職の関係につきましては、何とか相談にも乗っていきたいなと、こういうふうにも考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 それから、教育の関係で教育委員会の独自性、市長からお話ししていただきましたけれども、私どもとしても教育委員会の中で、しっかりと教育委員会の独自性を持って教育行政を進めてまいっております。学力テストの問題にしても、いろんな問題、しっかり教育委員会が発案、何というんですか、考えて市に要請してということをしっかりやっていただいて、ご理解をいただきながらやってきた経過がございますので、そういう意味では、これまでも、これからも独自性を持ってやっていく、こういうつもりでおります。 あと、ちょっと漏れているということですが、教員を市の職員に一応異動させて、また行政を知ってもらって学校に戻して、学校教育を進めていただく。これはおっしゃるとおりでございまして、先ほど１回目のご答弁させていただきましたが、教育指導主事室の職員は、行政をしっかり経験をして、学校の指導というのもあるんですけど、そのほかに行政をしっかり理解していただいて、勉強していただいて、それを各学校に帰っていただいて生かしていただく、こういう役目、考え方を持って指導主事室の職員の異動をやらせていただいておりますので、そういうことも含めてご理解をお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 再開を午後１時40分とし、暫時休憩いたします。 午後０時３８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時４０分再開
○議長（二瓶雄吉君） 再開いたします。 次に、市政クラブ代表、17番土岐政人議員の発言を許します。 17番土岐政人議員。
◆１７番（土岐政人君） （登壇・拍手）市政クラブの土岐でございます。市政クラブを代表して市政方針、
教育行政方針、予算案などにつきましてご質問をさせていただきます。 代表質問も最後でございますので、これまでの質問と一部重複するところもあるかとは思いますが、余り気にせずに、提言も交えながら、できるだけ的を絞っての質問ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、順次ご質問させていただきますが、質問の内容が一部順序が前後するところもありますので、ご了承ください。 初めに、釧路市の財政状況の現状と将来見通しについてお伺いをいたします。 夕張市が財政再建団体になって以来、市民の皆さんから、釧路は大丈夫なのかという話をよくされます。私もいろいろご説明をするのですけれども、わかっていただける部分と、なかなかご理解いただけない部分とがございます。 釧路市の財政につきましては、広報くしろへの掲載や市のホームページで市民向けに公開をされております。特に市のホームページでも、表やグラフを使ったものなどいろいろ工夫して公開しておりますが、さて、果たしてこれらをもってして市民の皆さんにどの程度ご理解していただけるかと言えば、甚だ疑問であります。市民の釧路も財政再建団体になるのではという不安や疑問にこたえるためには、もう少しわかりやすい方法がないのかとも考えるわけですが、今回は予算書、会計予算説明書の最初に毎年掲載されています地方債総括表の数字を使いながら、順次ご質問をさせていただきます。予算書をお持ちの方は、今回差しかえになったページでございますが、ごらんになりながら聞いていただければ、質問の意図するところが多少わかるかと思いますので、ご参照いただきたいと思います。 この地方債総括表は、合併前とはスタイルが違っておりますけれども、平成17年度の予算書で読み取れる平成15年以降は、一部事業科目の削除や新設があるものの、おおむね同じくくりで示されております。ここには市の債務、平たく言えば釧路市の借金が前々年度末の残高、前年度末見込みの残高、さらには新年度新たに発行する市債の見込みと償還額、そしてその年度末の残額見込みが示されており、この数字が年度ごとにどう変化してきたのか、また新年度末の見込みがどうなのかということを見ていけば、市の財政事情の変化がある程度見えてまいります。 まず、一般会計の平成19年度末の残高見込みは1,231億6,000万円余りで、平成18年度末の1,231億9,000万円余りから、わずかではありますが、減少しております。また、特別会計は17億1,300万円で１億8,800万円ほど、企業会計では874億8,000万円で23億6,800万円、対平成18年度末で減少となっておりまして、これを合計いたしますと、平成19年度末の残高見込みは、平成18年度末の2,149億4,300万円から25億8,600万円余りの減少で、2,123億3,500万円ほどとなっております。また、平成20年度末の残高見込みでは2,078億円ほどで、平成19年度末のこの３月比でさらに45億5,000万円ほどの減少を見込んでいるわけですから、これは常々市長が言っておられる、返す以上に借りないという方針が明確に見えてくるわけですが、このことを踏まえた上で幾つかの科目についてご質問をさせていただきたいと思いますので、詳細なご説明をいただきたいと思います。 まず、一般会計について幾つかお伺いをします。 最初は、普通債の中の総務債であります。ここでは、平成17年度末に45億円ほどだったものが、平成18年度末には90億円余りと倍増しており、平成19年度末の見込みではさらに９億円弱の増加となっております。平成18年度の倍増は、土地開発公社の健全化に向けた債務増加分が大きなものであったようですが、さらに新年度──平成20年度分でも、昨年度の半分程度ではありますが、防災無線や阿寒湖畔の多目的施設など７億円近い起債を見込んでおります。まず、この債務の動きについてのご説明をいただくとともに、次年度以降の事業と新たな起債の見込みについてお答えをいただきたいと思います。 次に、土木であります。土木債については、合併前の旧釧路市で、平成15年度末に215億円以上の債務であったものが、平成17年度末には198億2,900万円、平成18年度末には193億3,500万円と減少してきていたものが、平成19年度に24億円余りなんでしょうか、新たな起債を起こし、平成20年度も道路、河川など22億6,000万円ほどの起債を見込んでおります。この点につきましても同様に今後の事業や、さらに債務がふえていく見込みなのかをお聞かせください。 次は、港湾であります。ここは平成15年度末に194億5,000万円ほどであったものが、平成17年度末には207億円まで増加し、その後も横ばいであったものが、平成20年度は新たに港湾空港工事負担金など16億円近い起債を見込んでおります。この点についても今後の見通しを同様にお答えいただきたいと思います。 普通債の最後にその他というのがございまして、ここでは、平成15年度末は80億円以上だったものが平成17年度末には51億5,000万円ほどまで減少し、平成18年度末55億5,000万円、平成19年度末は62億5,000万円と増加に転じて、平成20年度の新たな起債見込みも退職手当など13億5,600万円で、平成20年度末の残高見込みも70億円近い額となっております。下段の注釈に記載がございますけれども、この点についても詳しくお答えをお願いいたします。 次に、企業会計について幾つかお伺いをいたします。ここでは意見や提言を交えながらご質問をさせていただきます。 まず、病院事業会計についてであります。 ここは、言うまでもなく増改築という大事業を行ったわけですから、平成17年度末の65億円から平成19年度末で134億6,000万円、平成20年度末の見込みはさらにふえて143億8,700万円と、倍以上に膨れ上がっております。既に示されております財政再建計画にしっかり取り組んでいただいて、地域の拠点病院として確固たる地位を確立していただきたいと、ここでは申し述べるにとどめまして、以下、病院の運営、経営について述べさせていただきます。 病院の運営については、医師や看護師の不足、特に医師不足というのが全国的に叫ばれておりまして、つい先ごろも循環器科の医師が足りず、市内の病院が医師の集約をして対応するというような事態も発生しております。単純に医師の数が減っているかと言えば、そうとも言えないようで、昨年参加した地域医療に関するセミナーでは、近年、医師国家試験の合格者数は7,600人から7,700人であり、引退や死亡を除いても毎年3,500人から4,000人はふえているとのことであります。医師の数は、平成10年の24万9,000人から平成16年には27万人余りにふえているということでございます。人口10万人当たりの医師数でも年々増加しておりまして、昭和60年ごろには150人程度だったものが、平成16年には211人へとふえているそうです。北海道の医師数は、人口10万人当たりで平成16年216.2人で、実際に医療の現場に従事する医師数も203.6人と、全国平均の医師数211.7人、現場で従事する医師数201人を、わずかながら上回っております。このことは、全国的に見ますと西高東低で、大阪から西では、二、三の県を除いて軒並み平均以上であり、東北や東京を除いた関東地方はすべて平均を下回っております。ただし、これが面積比100平方キロメートル当たりになりますと、北海道も最低ランクの40人未満の中に入ってしまいます。医師の偏在ということでは、道内でも３倍程度の格差があるようで、一番低いのはお隣の根室で、人口10万人当たりで95人ということでありましたが、この３日の報道では、平成18年度の数値ではさらに低下して89.3人とのことでございます。こういった中で医師不足と言われるようになった原因として、大学医学部、いわゆる医局の医師派遣機能の低下、勤務医の過重労働による離職や転職、女性医師の増加により勤務医として働いていた者が出産や育児で離職、現場から離れる期間が長いということ、さらには医療紛争への懸念などが上げられておりまして、これらへの対策として、医局の派遣機能の低下に対しては、都道府県における医師対策協議会や国の地域医療支援中央会議など、また勤務医の過重労働に対しては地域の拠点となる病院づくりや、小児救急、産科を初めとする急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり、女性医師の増加に対しては女性医師バンクの設立や、これは看護師への対応も同様なんですが、院内保育所の充実、これも夜間、休日24時間対応などとしております。 今週月曜日の道新にも、女性医師バンクから53名が再度医師として医療現場に戻り、さらに４名が復帰に向けて準備中との情報が載っておりましたし、同じ日にはテレビで24時間院内保育についての報道もございました。そのタイトルは「医療の崩壊」ということでございます。女性医師バンクの記事によりますと、この１年間の登録者は、道内の２名を含めまして256人、一方、求人数は1,263件とのことでございます。また、医師の偏在に対する長期的な取り組みとしては、医学部の地域枠の増加や、地元定着を条件とした奨学金制度などを制度化している一方で、医師不足の深刻な地域では緊急臨時的医師派遣システムを構築し、既に平成19年度から地方への、期限つきではありますが、医師派遣を始めております。第一弾として、道内では岩内への内科の医師が派遣されたということですが、ちょうどこのセミナーのころには、根室に産婦人科の医師が派遣されたとの記事も目にしております。 以上が厚生労働省の方による報告で、この後、医療現場からの提言ということで、こちらは東北大学の医学部の関係の方の講演があったんですが、こちらの方が事態はもっと深刻ということのようでございます。現状でも医師の総数、必要数は29万人なのに対して、常勤医の数が24万人しかいない。非常勤が４万人以上いますので、何とか賄っていると。しかも、これはアンケート調査によれば、週65時間も働くという過重労働があって賄えているのでありまして、これを週40時間程度にしますと、医師不足はもっと深刻。このときには約９万人足りないと言っておりましたが、そのくらい深刻であるというものであります。 また、医師数や看護師数が欧米に比べて絶対的に少ないというのは、先日上田議員の質問の中にもございましたが、医師数を一気に欧米並みにしようとすると、医学部が足りない、教える先生──教員がもう既に足りないということで、これをやろうとすると、教員は６万人ぐらいふやさなきゃならないということですから、これはもうすぐ何とかなるというものではなさそうであります。この中で、最善策としての医師の数をふやすということはなかなか難しい。医学部の定員増や地域枠の効果が出てくるまでは恐らく10年程度、一人前になるのにさらに何年かというスパンを見なければなりませんので、今できる次善の策としてマグネットホスピタルという構想を提言しております。 マグネットホスピタルとは、医師や看護師が集まりやすい労働環境を持った病院ということなのですが、この言葉自体はアメリカでの看護師不足解消のための施策として打ち出したときのものだそうです。マグネットホスピタルの定義として、１つは、病院数が500前後、医師数が70人以上、２つ目に、医師の教育、労働環境が整備されていること、３つ目が、あらゆる診療科を持ち、３次救急が可能、４つ目、圏域人口が20万人としております。何やら、どこかの病院のことと思いませんか。私はこれこそ市立病院の目指す姿だと考えるんですが、いかがでしょうか。実は、マグネットホスピタルという言葉は、最初に受けました厚生労働省の方の講演にも出てきておりました。資料にも医局の医師派遣機能の低下に対する対策の項に、「医師が集まる拠点病院（マグネットホスピタル）を活用した医師の派遣や医師不足地域での医療への従事を組み込んだ研修事業への助成」とあり、平成19年度に新規予算、つまり平成19年度から予算がついた事業であることを示しております。 もう一点申し上げますと、昨年、民生福祉常任委員会の視察で公立能登総合病院を見せていただきました。いろいろご説明をしていただけたわけなんですが、このときに事業管理者、ここは地方公営企業法全部適用の病院ということで視察先になったわけですが、ですから、いわゆる経営の最高責任者は、前の院長先生が事業管理者として経営改善に努めていると。まさにそのさなかにお邪魔をしたわけですが、最後まで丁寧に対応していただきました。 さて、この中で非常に感銘を受けたことがございます。公立能登総合病院の基本理念として、「公的医療機関としてあまねく能登全域の住民の健康を守ります」を掲げております。この病院は七尾市、能登半島の真ん中辺にあるわけですが、この病院が医師や看護師の体制をしっかり整えることで、能登半島全域の中核病院として住民の健康を守り、その中で周辺の小さな病院との連携もとります。医療過疎地域、能登北部は、さきにお話ししたセミナーの資料によりますと、石川県で最も医師の充足率の低い地域であるわけですが、そこに医師の派遣も行いますというようなことも述べられておりました。病床数が350程度、医師数が45人を目標としているということですから、規模としては少し小さいとは言いながら、まさしくマグネットホスピタルの目指す方向を見据えていると考えられます。 前置きが大変長くなって恐縮ですが、私は市立病院こそ、このような高い理念を持っていくべき、この地域、釧路管内、さらには釧路根室地域のマグネットホスピタルとしての地位を確立すべきと考えているわけですが、現状を見ますと、医師や看護師の確保にも苦戦しているという状況ですので、ぜひこういった病院の改革事例を参考にしていただきたいというふうに考えてもいるわけです。参考までに、能登総合病院の取り組みの中で、これはと思ったものが幾つかありますので、ご紹介をさせていただきます。 まず、医師や看護師の確保についてであります。 医師については、内部に対策部会を設置し、大学訪問や地域出身医師へのリクルーティングを行うなどのほか、人材紹介業者の活用も行っているようですから、さきの渡辺議員の質問に対する答弁も同じようなことを述べられておりました。この辺は、どこも同じかなとは思うんですが、看護師の確保については、特に結婚や出産、子育てなどで退職した方へのアプローチを強力に進めていると感じました。こういった方には、就業時間などを相当フレキシブルに設定する。自分の働きやすい時間帯で、フルタイムでなくてもというような条件で、かなり効果を上げられているようでございます。ここからはちょっと離れますが、看護師の確保については、今は会派を離れておりますけれども、先輩の藤原議員が、院内保育などを以前から提言を行ってきたところでありますが、今や女医さん対策として国が院内保育を、それも24時間体制でというような時代でもありますので、これも答弁の中にございましたが、市立病院においてもぜひ前向きな対応を進めていただくようお願いをするものです。 また、市内のある病院では、幼稚園に通う子供を持つ方も、一たん院内の保育所に預けて、そこに市内の幼稚園の送迎バスが迎えに来るなどの工夫をしているところもあるようでございます。あわせて看護師の報酬につきましても、市立病院が決して低いわけではないのでしょうが、市内の他の病院などと比べると、かなりおくれをとっているという実態もあるようですので、この辺も必要なら見直しをするなど、いわゆる労働環境の整備にも努めていただきたいと考えるわけです。 もう一点は、公立能登総合病院の経営改善に向けた取り組みの一端で、急性期医療への特化という部分で、重厚な入院診療ということで説明をいただいたんですが、簡単に言うと患者さんの診療単価が上がるということで、地域医療との連携を図る中で外来患者さんのスリム化を図るというものでございます。ここの病院は各種の検査など、保有する高性能の医療機器が活用されるような患者さんを中心に入院していただいて医療を展開することで、通院とか外来が減りますので患者数は減りながら、入院患者の増加で医療収入がふえるという見込みを立てております。今述べてきたようなことが、すべて地方公営企業法全部適用でなければできないのかという部分はあるんですけれども、今回の増改築によって、器としては大変立派なものになりましたので、ぜひマグネットホスピタル、医師や看護師が集まりやすい病院、地方医療の中核を担う病院として中身の方も、もちろん企業会計ですので、経営面もあわせてしっかり取り組んでいただくよう要望し、病院については終わりにさせていただきます。 企業会計、次は上下水道であります。 まずは、金額の大きい下水道からお話をさせていただきます。平成18年度末の下水道の地方債残高は約509億円であります。地方債残高の合計が2,150億円ほどですから、実にほぼ４分の１が下水道であるわけです。ただ、これは過去に下水道整備を急ピッチで行った結果としてこうなっているのであり、しかも市民の皆さんがこの恩恵を受けているわけです。しかも、債務は年々かなりのペースで減少しておりまして、このことは、一方で市民の皆さんにかなり高い料金を負担していただいているということも事実なわけですから、この部分については特に申し上げるものではありません。むしろ、市民の皆さんにこういった部分が意外と知られていないということもございます。この会計が単年度黒字になるのは、まだ少し先のことと聞いておりますが、ここは市長から、この会計の将来見込みについてご答弁をいただきたいと思います。 次は、上水道であります。この会計は、債務残高としては下水道よりはるかに少ない。少ないと言っても、平成18年度末で165億円ほどですので、決して少ないとは言えないんですが、私は500億円の債務のある下水道より、むしろこちらの方に危惧を抱いております。私が議員になった平成13年度末、この会計の債務残高は170億円ほどでありました。つまり、余り減ってきていないのであります。しかも、今後の愛国浄水場の整備への方向性については、何度も今議会でご答弁をいただいたとおりでございますので、今後も同じような財政状況が続く、あるいはさらに悪化することもという気もしております。加えて、昨年北見市で断水のトラブルがありましたが、釧路も愛国浄水場１カ所に頼らざるを得ない状況でもございます。本当であれば阿寒川の方、あるいは新釧路川の対岸に小さくてもいいので、リスクを分散するための浄水場をつくってほしいと言いたいくらいなのでありますが、なかなかそうも言えないのがつらいところでもございます。 さきの下水道については、着々と債務が減っている。一方、上水道については、なかなか減らないという状況が続けば、そう遠くない将来、債務が逆転する。あるいは下水道料金を下げてでも水道料金を値上げしなければならないといった事態になるのではないかと考えるわけですが、この上下水道２つの会計についての将来見込みについて、お答えをいただきたいと思います。 企業会計最後は、港湾整備であります。ここでは、平成20年度に新たに８億4,000万円余りの起債を見込んでおりますが、大きなものとしてガントリークレーンに平成20年度５億円余り、平成21年度も３億5,000万円ほどの事業費を見込んでおります。私はガントリークレーンの設置を進めるべきと12月議会で発言をしており、これ以上特に申し上げることはないわけですが、100億円という債務のある会計でもございますので、今後の見通しについてお答えをいただきたいというふうに思います。 財政に関する最後の質問でございます。財政全般についてちょっと述べさせていただきます。 合併を目前に控えた平成17年２月議会の代表質問の最初に、私は釧路市の財政規模について、大き過ぎるのではないかというご質問をさせていただいたことがございます。平成20年度予算では、合併してなおそのころを若干下回る一般会計の規模であるということを評価しつつも、以下２点お伺いをさせていただきます。 まず、公社に関してでございます。毎年、土地開発公社、振興公社への貸し付け、それも多額の貸し付けを繰り返すという、どうにもわかりにくい会計手法を用いてきているわけですが、次年度以降も同様の形をとり続けざるを得ないのか、特に土地開発公社については、平成18年度に経営健全化資金として多額の貸し付けを行ったところでもあり、改めて市の見解を求めたいと思います。 もう一点は、企業会計という考え方についてであります。本来、企業とうたっているわけですから、できれば、それぞれの会計が独立して採算性を求めていることが必要だというふうに思われます。今年度の一般会計から企業会計への繰り出しは50億円余りであります。特別会計への繰り出しも含めると92億7,000万円以上となる。実はこの質問を考えているときに私、この数字全部読み取ることができませんで、ずうっと低い額で原稿をつくっていたんですが、後から担当部署の方から、これ金額違います。こんなもんではありませんと。聞いたら、92億7,000万円ということでございます。こういったことも釧路市の財政、財布を膨らませている要因の一つではないかと考えてしまうわけです。市民の生活に直結するものや釧路市の産業を支える会計ですので、ある部分では、繰り出しはやむを得ないというふうには思うんですが、一般会計の１割近い数字となると、どうなのかなと言わざるを得ません。特別会計や企業会計の健全化になお一層の努力をお願いし、この部分についても市の見解をいただくよう求めまして、財政についての質問を終わります。 次に、防災に関して幾つかお伺いをいたします。 まず、防災マップについてお伺いをいたします。 500年周期での大地震、津波対策として新しいマップが配布をされました。各地域で説明会なども行われているようです。このマップには、津波による浸水区域が表示されており、その範囲は、以前配られておりました安全マップよりも当然のことながら広がっております。ただ、これまでの津波警報の避難状況などを見てみますと、逃げなければならない人が逃げていない。反対に、逃げなくてもいい人が避難するといった状況が起きて、混乱しているようにも思います。これは、マップそのものが広く市民に理解されていないということもあるかとは思いますが、私はむしろ、逃げなければならない人を指定してしまった方がいいのではと考えます。つまり、現状では津波の浸水区域の人だけが逃げればよいということになると考えられますが、例えば津波警報のときには、ここまでの人は避難してください。大津波警報のときには、さらにここまでの方は避難してくださいというように、避難すべき区域を明確に指定した方がわかりやすいんではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、災害弱者と言われる方たちへの対応です。 以前、聴力障がい者に対する対策についてご質問をいたしました。昨年、市が始めたパソコンや携帯電話によるメール配信は、まさしくこの対策として効果的なものと評価をいたします。さて、これまで登録された市民の方はどれぐらいで、そのうち聴力障がい者の方はどの程度登録されているか、おわかりでしたら、お知らせをいただきたいと思います。 また、今回はメールによる配信ということですが、では、視覚障がいのある方への対応についてはどのように考えているのか、お聞かせください。音声案内という方法も可能であれば、同じような効果が期待できるのではと考えますが、いかがでしょうか。あわせて見解をお聞かせください。 また、新年度からは、災害時要支援者対策を進めていくとお聞きしておりますが、どのような手順で進めるおつもりなのかも、お聞かせいただきたいと思います。要支援者の定義、だれがどのように要支援者にアプローチをするのか、実際の支援体制はどこが組んで、だれが支援に当たるのかなど、具体的な取り組み方法についてお答えをいただきたいと思います。 次に、防災拠点の整備についてお伺いいたします。 私は、2006年の９月議会で防災拠点という考え方について質問し、この中で先進事例として横浜市を例示しながら、釧路市は災害資機材の備蓄場所が少なく、しかも中央に偏っていることを指摘し、新たな防災資機材の配備を進めることや、市が指定する避難施設への備蓄を提言し、あわせて地域の防災組織などと連携を行うことで防災資機材を配備した避難施設を、いざというときには地域の防災拠点として活用できるようにとの提言を行いました。答弁の中で、建設中の消防音別署への配備を行うことを示されたほか、その後、市が建設中の阿寒湖畔多目的施設や改築される阿寒中学校、本年度開設される（仮称）救急医療・こども福祉センターなどへの備蓄が明らかとなったほか、本年度は避難施設である大楽毛小学校、桜ケ岡小学校への災害備蓄の配備を行ったところでございます。大楽毛小学校の配備状況も見せていただきましたが、食料や水などが中心となっているようです。市の防災資機材の一覧を見ても、なべはありますが、カセットコンロはありません。他の施設を見ますと、逆にカセットコンロはあるけれども、なべはないというところもございます。特に防災拠点としての機能を持たせるためには、救護用品やスコップ、つるはし、ハンマーや工具といった、この資機材の一覧の中では応急復旧仮設機材といった項目にくくられているわけですが、この部分をさらに配備する必要があると考えますが、今後配備する計画があるのか。また、さらに新たな備蓄や拠点整備を行う予定があるのかもお聞かせください。特にコア大空など、市内３カ所のコア施設も防災拠点としての機能を持たせるべきと考えますが、この点についてもお答えください。 もう一点、市の備蓄の中にはないようなんですが、以前見た東京の小学校の空き教室を使った防災拠点には、折り畳み式のリヤカーが２台か３台置いてありました。災害時には負傷者や資機材の運搬など、有効な手段になると感じたものですが、釧路市も他の自治体の備蓄状況などを参考にして、追加で備蓄すべきものはないか検討すべきと考えますが、この点についても見解をお聞かせください。あわせて、今後は各地域のは防災組織などと連携して、備蓄の周知や資機材を使っての防災訓練などを行い、いざというときには、地域みずからが行動できる体制づくりも進めていただくようお願いをさせていただきます。 防災の最後は、津波・高波対策でございます。 大楽毛海岸の高波被害などについては、この議会でもたびたび取り上げてきたところではありますが、その後、被害が想定される排水口の改修や海岸線の消波ブロックの整備が行われるなど、地域住民には喜ばれております。今般、富山県での高潮の被害がございましたが、ニュースなどの映像を見ると、まるで津波の映像を見ているような気がしたものです。今後は、阿寒川の河口付近への対策や、まだ修復がされていない消波ブロックもあろうかと思いますので、この辺への対策を一層進めていただくようお願いをするものです。 次に、消防関連についてお伺いをいたします。 本年４月に、これまで連合組織であった釧路、阿寒、音別の３消防団の統合が行われるほか、旧釧路の消防団の統廃合、新設に向けた動きもあり、今後の地域消防力、防災力の向上が期待されるところでございます。ここでのご質問は、西消防署の将来構想についてでございます。合併前、しかもかなり前の話になりますが、西消防署の移転について住民説明会がございました。そのときの話では、大楽毛から西側への出動を考えると、その当時はまだ開通してなかったんですが、釧路新道も使える平成橋のあたりに移転をという話だったという記憶をしております。しかし、その後全く動きがなくなりまして、現在の移転候補地は鳥取南というようなことでございます。合併後大変広くなった地域をカバーしていく上で、私はもっとむしろ西にシフトした方がいいのではとも考えているわけですが、この移転計画について、その後どのような検討をされてきているのか、お聞かせください。 一方で、北海道の消防の広域化計画が動き出すとのことでありますが、この中で西消防署がどのような位置づけとなるのか、将来的な移転構想とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、ＡＥＤ──自動体外式除細動器について幾つかご提言をさせていただきます。 私が、このＡＥＤについて、初めて議会で取り上げたのは平成17年の９月議会であります。そのときにも前向きなご答弁はいただいたわけですが、なかなか普及にはつながらないのではというような危惧もありました。しかしその後、市内の公共施設や事業所が保有を進めており、あわせて寄贈されたものなど、市内の設置台数はかなりふえてきております。平成20年度予算にも、桜ケ岡と大楽毛の支署への配備が示されたほか、
教育行政方針でも、ＡＥＤ導入に向けて救命講習を継続すると述べられるなど、これまでの提言が実現されてきていることを評価したいと考えます。 提言の１つ目は、教育機関などへの配備でございます。先ほど防災拠点の話を述べさせていただきましたけれども、教育機関、特に先ほど述べました防災拠点となる学校については、いち早い配備を行うべきと考えておりますが、まず、今後どういった配備計画があるか、お答えをいただきたいと思います。 次に、
教育行政方針の中で救命講習と述べられておりますが、対象がだれなのか、どうも文面を読むと教師が対象になっているのではないかというような気もするんですけれども、私は学校教育の一環として、少なくとも小学校の高学年から高校まで、何らかの形で救急救命法の実践教育という形で行うべきと考えております。幾つかの学校では既に行っていると聞いておりますが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。 次に、最近、鳥取小学校の野球部だったと思いますけれども、父母会などが中心となってＡＥＤの導入を図ったという記事を目にいたしました。大変な努力をされたものと敬意を表する次第であります。維持費などについても、父母会が負担をしていくということのようですが、そこでお伺いをいたします。今回のようなケース、民間の組織などが積極的に導入を図ったときに、市として、少しでもお手伝いをさせていただくというようなことはできないのでしょうか。例えば、年間の維持費の一部を補助する。あるいは交換用のパッドを支給するなど、頑張っている市民を応援することこそ、市民協働をうたう釧路市に求められていることと考えますが、この点について見解をお聞かせください。 次は、道路に関して２点お伺いをいたします。 星が浦の鉄道高架事業により、西港と国道のアクセスが大きく改善され、西港が道東の物流拠点として地位の確立にまた一歩近づくのは、ことしの秋であります。ここでは星が浦海岸通と星が浦川沿いの通りが、高架下を抜けて西港側の通りとつながることになります。 そこで、お伺いをいたしますが、星が浦海岸通の星が浦川以西の構想はどうなっているのかをお聞かせください。この道路は、大楽毛南５丁目の阿寒川河口付近までの道路でございまして、昔は阿寒川の河口に橋をかけて阿寒川の西で、恋問で国道につながるという構想があったものですが、現在も星が浦川から西側の一部、星が浦南の一部なんですが、ここは未舗装のままでございまして、さらに大楽毛南１丁目付近は、用地の確保とかはしていなかったようで、住宅部分では道幅もかなり狭くなっております。今のところは車の通りも少ないのですが、鉄道高架が終わって、西港側の道路整備が進む、国道へのアクセスも容易になるとなれば、今後かなり交通量がふえることが予想されます。実は私自身も線路の南側、海側の居住者ですので、通ることが多くなると思っている一人でして、そうなった場合に、星が浦川以西の部分の整備についても要望が大きくなるものと考えております。ですから、星が浦海岸通の未舗装部分の解消、あるいは住宅付近の道路の拡張、さらには道路幅に余裕がある竜神川沿いの道路を整備するなどといった施策が必要になってくるのではと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ２点目は、大楽毛西通、空港の海側を通っている通りの整備、と申しますよりも大楽毛西の国道交差点の複雑化の解消についてであります。昨年の９月議会で複雑な交差点になったことへの問題を提起し、その後案内板などにつきましては、市から道に対していろいろな働きかけをしていただいたおかげで、かなり整備をされております。ただ、交差点そのものの形状は変わったわけではありませんので、特に大楽毛西通へ向かう、あるいは大楽毛西通から大楽毛駅方面に出てくるときには、変則的なルートを通ることを強いられます。以前ご質問をしたときの答弁では、大楽毛西通の整備計画はあるものの、優先順位が低いため、いつになるかわからないとのことでありました。今回は、この優先順位の一部だけでも見直しをしていただいて、早期に釧路新道交差点に直角に大楽毛西通をつなぐよう要望するものです。釧路新道のこの部分のボックスカルバートの釧路側からの通路には、直進用のレーンが既に設けられておりまして、今はさくでふさがれて使われない状態になっているんですけれども、西通のルートを近くで変えてここへつなげることで、道路幅を広げるということではないんですが、恐らく数百メートル、300か400メートル道路を新たにつくることで、全く普通のマリモ国道と同じような交差点ができるわけですので、一考の余地があるとは思うんですが、見解をお聞かせください。 次は、図書館であります。 昨年末から図書館の指定管理者制度に関して、ちょっとかなりの紆余曲折がありましたが、新年度から導入ということに落ちつきました。私は、図書館に何が求められるかといえば、第１は、市民の皆さんに喜んでいただくことだというふうに考えております。今後は、求められる図書館像を模索して、市民に本当に喜ばれる図書館運営がされることを望むものです。 ここでは、一つ提言をさせていただきます。大楽毛に工業高等専門学校──高専がございますが、実はここの図書館は地域にといいますか、一般市民に開放されております。しかし、なかなかこのことが周知されず、実態とすれば余り利用されていないというようでございます。そこで、市の方からも積極的にアプローチして、市の図書館のネットワークの一つとして活用してはどうかというのが今回のご提言でございます。 教育機関ですから、専門書などが多いということはありますが、ちょっと調べてみましたら、書籍のほかに、雑誌、ビデオコーナー、パソコンコーナー、また通常の一般の書籍についてもかなり豊富にそろっているようでございます。また、寮に住む生徒さんがいらっしゃるということで、平日は午前８時半から午後８時までの開館ということでございまして、一般の方でも一度に５冊まで２週間借りることができるそうです。高専の休みの期間は、平日のみの開館となるなど制約はあるんですが、コア鳥取から西に大きな施設のないという現状を考えますと、ここをうまく使っていくということが、市民の皆さんのためになることじゃないかというふうに考えますので、ご提言をさせていただきます。市の見解をお聞かせください。 次は、環境に関してであります。 まず、廃棄物行政全般についてお伺いをいたします。 釧路市は、ここ数年間の間に廃棄物処理に関して大きくかじを切りました。焼却炉の稼働、ごみ処理の有料化と資源回収、そして新たに容器包装プラスチックの処理ルートが確立され、ＢＤＦ──バイオディーゼル燃料にも手がつけられようとしております。ただ、私がこれまで提言し続けてきた生ごみの可燃物からの分離については、今はほんの一部が処理されるようになったという状況でもございます。一昨年、家庭系の生ごみ処理のテストも行ってきましたが、本格的にというよりも、テストの規模を拡大しようにも対応できる施設がないという状況では、なかなか先に進めと言っても無理なのが実情でもございます。 昨年、民生福祉常任委員会の視察で能登総合病院に行ってきたと述べましたけれども、同じ視察で富山市のごみ処理についても視察を行っておりますので、ご紹介をしながら廃棄物処理について述べさせていただきます。 私はこれまでも、釧路市も総合的な廃棄物処理体系を確立すべきとの提言を繰り返してきました。確かに資源回収や今回の容器包装プラスチックのリサイクルなど、幾つかの方策を構築してきておりますが、結局のところ、焼却炉で燃やすということが大きな部分を占めているのが実態だと思うのであります。 そこで、富山市の取り組みについてお話をさせていただきますが、富山市には、エコタウンという廃棄物処理施設を集約した団地がございます。富山港に近いこの地区は、もともと何か大きな企業があって、そこが撤退したということだそうなんですが、その跡地利用として進められたそうで、現在も新たな施設の導入に向けて動きつつあるという状況ではありますけれども、18ヘクタールの土地に自動車リサイクル、廃食用油などのＢＤＦ化、容器包装リサイクルと廃プラや処理の難しい木質繊維などの固形燃料化、生ごみの処理施設などが既に稼働しております。今回の視察では、廃プラなどの固形燃料化とバイオディーゼル燃料生成の２つの施設を見せていただきました。この説明の中で、このエコタウンというのは、処理の難しい廃棄物の処理を担う事業所が集まっており、ここに入ってきた廃棄物はすべて何らかの形で処理をされる。だから、ここから再資源化原料や製品として出ていくものはあっても、ごみとして出ていくものはありませんと、説明をしていただいた女性なんですが、この方が胸を張って話していたことが印象的でありました。 また、富山市は焼却炉も持っておりますが、焼却炉に運び込まれたごみの中に再生できるようなものがあれば、エコタウン内の事業所に相談があり、多くは運び込まれて燃やすことなくリサイクルされるということもお聞きしました。富山市では、燃やすことは──燃やすということもエネルギーに変えるということですから、リサイクルの一手段であることは確かなんですが、燃やすことは最後の手段として位置づけられていることがうかがえます。 釧路市も、早くからこのような企業の集積を進めていればと、うらやましく思ったりもしたものですが、残念ながら釧路の場合は、いろんな廃棄物処理の事業所があちらこちらに点在をしておりますので、まずはこれらを体系的にまとめて市民に示すことや、さらには新たな企業誘致などを進めていくべきと考えますので、まずこの点について見解をお聞かせください。 私は、これまで家畜ふん尿の堆肥化という課題から始まって、生ごみを初めとする有機質の堆肥化施設の導入を強く求めてまいりました。特に前回の代表質問では、その根底となる大きなテーマであった地域資源循環という発想の中で、子供の健康とそれを守る食や学校給食と食育の問題、そしてそれを支える地域の農業と土づくりについて述べさせていただきました。そして、そのため農業の振興と土づくりのためには、堆肥というのが、実は大きな力になるということにも触れさせていただきました。 日本の食糧事情については、そのときにもお話をさせていただきましたが、昨年来の食に関する問題、とりわけ今回のギョウザの問題では、日本の貧困な食糧事情が改めてクローズアップされたところでもございます。また、最近のバイオ燃料ブームで、これまで食糧や飼料になっていたものがバイオ燃料に回される。あるいはバイオ燃料の原料をつくるために転作が進む。さらには、新たに森林を切り開いてバイオ燃料のための畑をつくるといった大きな矛盾が起きてきています。そのため、小麦やトウモロコシの値段が上がる。小麦については、昨年２度値上げされたものが、この春さらに３割ほど値上げされるということもささやかれておりまして、あわせて安全という問題を抱えて日本の食糧事情が今後どうなっていくのか、予断を許さないような状況でもございますので、ここでちょっと環境から離れて、と言っても基本部分はつながっているということもございますので地域の農業について述べさせていただきます。 国は最近、食の安心に向けて有機農業のモデル地区を選定し、支援していくという方針を打ち出しました。新年度の予算に有機農業総合支援対策費として、前年度比で約８倍、約４億6,000万円の予算を計上しているとのことでもあります。内容は、参入希望者への指導、有機農業に関する技術の実証試験、モデルタウンの育成、有機農業技術支援センターの整備、さらには土づくり、堆肥づくりへの支援等であります。合併後の釧路市が、農業という分野でも大きな可能性を持っているというのは、前回の代表質問でも述べたとおりでございますが、今回の有機農業モデル地区、全国で40カ所ということだそうですが、釧路市も手を挙げてみる価値があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 全国には、既に生ごみは、有機質の堆肥化と有機栽培農業を進めて、地域ブランドとして確立した事例がございます。前回ご紹介したし尿、人ぷんを液肥として使ってつくられ、学校給食用にしているお米、私は食育ブランド米と思っておりますが、シャンシャン米「環（たまき）」というのもその一例ですが、釧路市が日本の食の安全のための一翼を担っていくということ、その多くが学校給食や地域の方への食材として提供されることで、食に対する安全や関心が高まることにつながっていくものと考えますので、ぜひ前向きに検討いただくようお願いをさせていただきます。 環境に戻らせていただいて、最後に環境サミットについて述べさせていただきます。と言っても、これは身近な釧路での開催を目指した市民環境サミットとも言えるものでございまして、これを市内のＮＰＯなどが中心になって進めているというお話をお伺いしました。これは洞爺湖サミットに連動して、市民レベルでの環境への関心を高め、３つの国立公園を有する東北海道、特にそのうち２つに大きくかかわる釧路市が、環境保全活動の拠点であることを全国に発信しようとするもので、ひいては観光客の流入につなげて、地域経済の発展にもつなげようとするものであります。具体的には、市民参加型のワークショップなどシンポジウムの開催や体験ツアー、また移住促進活動との連携なども視野に入れているようでございます。環境都市をうたっている釧路市、市政方針の中で市長も将来都市像を、「自然とまちの魅力が賑わいを創り 活力みなぎる環境・交流都市釧路」とし、そのキーワードを交流と環境と述べられておりますが、この環境サミット開催という行動には、まだ具体的なものが見えてきてはいないわけですけれども、実際にこれが行われるというようになるようでしたら、市としても、むしろ積極的にかかわっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いして、環境については終わらせていただきます。 最後の大きなくくりであります市民協働についてお伺いをさせていただきます。 ここでは、本題に入る前に一つお話をさせていただきます。それは、釧路市とその周辺が試されるということであります。何のことかと言いますと、１つは、総合体育館の完成でございます。総合体育館はこの秋完成をいたします。恐らく、こけら落としやそれに続く多くの、しかも大きな全道、全国規模の大会がこの総合体育館を会場に開催されることになることは、先日の市長答弁の中にもございました。それに伴って多くの方が、恐らく初めてという方も多いと思いますが、釧路市を訪れることになります。また、ＭＩＣＥ（マイス）という、このＭＩＣＥというのが、これは余りにもちょっと私にはわかりづらい言葉で、本当は市民の皆さんが聞けばすぐわかるような言葉に改めた方がいいんじゃないかと思ったりもしているんですけれども、ともかくＭＩＣＥの推進とうたっておりますので、これも近年ふえてきておりまして、大きな会議やシンポジウムが数多く行われるようになるはずでありまして、こちらで釧路を訪れる方も同様にふえてくると思われます。要は、こういった形で釧路に多くの方が来るということをどうやって、もう一度と言わず２度、３度釧路に来ていただく。さらには長期滞在型の観光や移住につなげていくかを考えますと、釧路やそこに住む私たちが、この方たちにどう向き合っていくかについて、まさにことしは試されるということを考えるわけです。 これまでもウエルカムマインドとか、ホスピタリティーとか言われてきておりますが、これは何も観光産業の方だけに向けられた言葉ではないと思うのであります。スポーツにしろ、会議にしろ、仕事にしろ、何かのご縁があってこの釧路に来ていただくわけですから、まちを挙げて歓迎する姿勢を市民の皆さんとともにつくり上げていくことが、今こそ求められているということを申し上げまして、本題に入らせていただきます。 私はこれまでも、市民協働をうたうんであれば、頑張っていただいている市民の皆さんに何かの形で報いるべきではないかと再三述べてまいりました。一部については、例えば資源回収に奨励金を支給する。また今年度からは、地域の環境美化に対しても推進費を予算化するなどしてきたことを、評価をいたします。ただ、このほかにも公園の里親、防犯パトロール、道路わきに花を植えたり、町内会の周辺道路の草刈りなどを自主的にやっていただいている方たちが、実はたくさんいるわけでして、これまでも提言してまいりましたが、こういった方たちに対して、市が直接、いつもご苦労さまです、ありがとうございますというふうなことを形にできないかということを思っております。これまでも、山花温泉リフレや赤いベレーの入浴券などをお礼に配布してはと言ってきておりますが、なかなか実現は難しいのでしょうか、見解をお聞かせください。 あわせて、市民がいろいろな形で頑張っていることに対する支援体制を、つまり企業や他の市民からの資金やサービスの提供の受け皿づくりをとも述べてきておりますが、これもまだ実現はしていないようでございますけれども、この点についてもお答えをいただくようお願いをいたします。 最後の１点は、ご提言をさせていただきます。これも以前議会で述べさせていただいたことですが、夏の湿原マラソン、冬のスケートフェスティバル、スケートマラソンですけれども、これはスケート駅伝とスケートマラソンが行われるんですが、この両方に出場していただいた方には、認証のようなものを出してはと申し上げました。残念ながら、実現はいたしておりませんが、今回をもう少し大ぶろしきを広げさせていただきます。 今回のご提言は、年間イベントスタンプラリーの実施でございます。釧路市には、年間を通して幾つものイベントがございます。春にはチューリップ＆花フェア、夏には港まつりや北海盆踊り、秋祭りとも言えるＯｈ！！さかなまつり、霧フェスティバル、いい味イキイキ９４６、こちらはまとめて大漁どんぱくでもよいと思いますが、そのほか阿寒湖のまりも祭りや音別蕗まつり、冬には氷まつりや阿寒湖の氷上フェスティバル、音別の冬まつり、そのほかにも先ほど述べました湿原マラソン、スケートフェスティバル、スポーツフェスティバルなど多くのイベントがありまして、それぞれ多くの参加者や観衆を集めております。参加者も、観衆、応援の方もイベントの盛り上げには欠かせない存在です。こういった方たちを対象にして、イベントごとに特徴のあるスタンプをつくり、年間を通しての行事を入れたスタンプシートを希望者に配布して、参加したイベントのスタンプを集めていただいて、年度末に集めたスタンプの数によっていろいろな景品を提供するというのが、年間イベントスタンプラリーの構想でございます。 景品には、もちろん地場産品、水産物や加工品、農産品などのほか、温泉の宿泊券や入浴券、工芸品や福祉作業所の物品など、さらには協賛していただける企業があれば、そういった事業所を募るなどすれば、参加した多くの方に喜んでいただけるのではないかと思います。イベントのＰＲにもなる。知られていなかったイベントが周知される。これまで行かなかったイベントにも行ってみようと思っていただければ、それこそイベントの参加者もふえる。つまり多くのイベントが連携することで、にぎわいが大きくなるなど効果が期待できると考えます。どこが中心になってやるんだ、スタンプはどうするんだ、どこで押すんだ、どこが協賛してくれるんだなど、実施に向けてはいろいろ課題があることも十分承知をしておりますが、枠の設定をどうするかはともかく、ぜひ実施に向けてご検討いただくようお願いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、市政クラブの土岐政人議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。 まず、市の財政に関係して、地方債総括表から見る市の財政状況についてのお尋ねでございました。少し数字もたくさん出てまいりますし、長くなりますが、答弁を聞いていただきたいと思います。 地方債についてでありますが、総務債の残高は、平成17年度末で約45億1,000万円でありました。平成18年度、平成19年度では、地域振興基金積立金や土地開発公社健全化のための貸付金、阿寒湖温泉多目的施設の建設費など、合わせて約67億円の借り入れを見込んでおります。平成20年度では、引き続き阿寒湖温泉多目的施設の建設費や阿寒地区の防災行政無線固定系の整備費など、合わせて約７億円の借り入れを見込んでおります。この間３年間で、平成18年度から平成20年度まで約25億4,000万円の返済を予定しておりますことから、平成20年度末の残高は約93億7,000万円となる見込みであります。平成21年度は実施計画で、防災行政無線固定系の整備費や庁舎の耐震改修事業などで約４億7,000万円の借り入れを予定しております。 次に、土木債の残高は、平成17年度末で約198億3,000万円でありました。平成18年度、平成19年度では市道整備事業や大規模運動公園建設費など、合わせて約40億5,000万円の借り入れを見込んでおります。平成20年度では市道整備事業や大規模運動公園建設費、これは湿原の風アリーナ釧路建設などでありますが、合わせて22億7,000万円の借り入れを見込んでおります。この間３年間で約61億1,000万円の返済を予定しておりますことから、平成20年度末の残高は約200億4,000万円となる見込みであります。平成21年度、平成22年度は実施計画で市道整備事業や公園整備事業など、合わせて約31億円の借り入れを予定しております。 次に、港湾費の残高は、平成17年度末で約207億円でありました。平成18年度、平成19年度では港湾建設費や国直轄港湾工事負担金など、合わせて約22億4,000万円の借り入れを見込んでおります。平成20年度では埠頭保安設備整備事業や、これはＳＯＬＡＳでありますが、港湾建設費、国直轄港湾工事負担金など、合わせて約15億9,000万円の借り入れを見込んでおります。この間３年間で約35億8,000万円の返済を予定しておりますことから、平成20年度末の残高は約209億5,000万円となる見込みであります。平成21年度、平成22年度は実施計画で港湾建設費や国直轄港湾工事負担金など、合わせて約28億円の借り入れを予定いたしております。 最後に、普通債のその他の残高は、平成17年度末で約51億5,000万円でありました。平成18年度、平成19年度では退職手当債や水道事業会計出資金など、合わせて約27億5,000万円の借り入れを見込んでおります。平成20年度では退職手当債や水道事業会計出資金など、合わせて約13億5,000万円の借り入れを見込んでおります。この間３年間で約22億9,000万円の返済を予定しておりますことから、平成20年度末の残高は約69億6,000万円となる見込みであります。平成21年度、平成22年度は退職手当債などで約27億円の借り入れを予定しているところでございます。 次に、企業会計に関係して、病院の会計の改善のために、マグネットホスピタル構想のご提言をいただいたところでございます。医師や看護師が集まりやすい労働環境を持った病院、いわゆるマグネットホスピタルに関して、地域医療政策セミナー、公立能登病院での取り組みを例にさまざまなご提言をいただきました。 市立釧路総合病院では、昨年12月に増改築工事が完成したことによりまして、面積は今までの約1.5倍の広さとなり、医療環境の充実や最新医療機器の整備を図ったところであります。また、第３次救急救命センターや臨床研修病院などの指定を受け、各種学会の認定医、専門医などの指導医も多数在籍しております。 ご提言の24時間の院内保育所体制やフレキシブルな勤務時間など、労働環境や待遇面の改善を検討することが、医師や看護師から魅力ある、働きがいのある病院づくりにつながるものと認識いたしております。今後も、釧路根室管内の基幹病院として、医療スタッフの確保や経営の健全化に努め、住民から信頼される病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業会計の中で下水道事業会計の将来見込みについてのお尋ねでありますが、これにつきましては、昭和50年代以降、普及率の向上を市への重点課題におきまして、短期集中的な整備を進めてきたことにより、毎年度事業収入を上回る企業債の償還が続いており、平成18年度決算では約62億円の不良債務が生じております。このことから平成19年度の起債申請時に、15年間で不良債務の解消を図る経営健全化計画を策定し、国の承認を得たところであります。この計画では平成22年度までは単年度赤字が続き、不良債務も約87億円まで増加いたしますが、平成23年度からは企業債償還が事業収入を下回ることにより単年度黒字に転換し、平成33年度には不良債務を全額解消できる見込みとなっております。また、企業債の未償還残高につきましても、阿寒、音別地区を含め、認可区域内の下水道整備が終息段階となっており、平成18年度末の約509億円の企業債残高は、平成23年度には約370億円となり、それ以降も毎年度企業債が20億円程度ずつ減少することとなります。今後の事業経営におきましては、老朽化しております下水道資産の適切な維持管理を図るとともに、さらなる行財政改革などに取り組み、経営健全化計画の確実な実行に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道事業会計の将来見込みについてでありますが、水道事業会計につきましては、行財政改革の取り組みや浄水汚泥処理施設への合併特例債の採択などにより、平成18年度末で約13億円、平成20年度末では約18億円の内部留保資金を確保できる見通しにあり、健全会計を保持しているところであります。企業債の残高につきましては平成18年度決算で、釧路地区の上水道事業と阿寒、音別地区の簡易水道事業を合わせ約165億円となっておりますが、平成19年度に作成いたしました財政収支計画では、浄水場の再構築費を見込まない通常ベースの整備費で試算した場合の平成29年度の企業債残高は約120億円に減少する見込みとなっております。しかしながら、ご質問にありましたように、愛国浄水場の再構築という大きな課題が控えており、事業手法は未定でありますが、いずれの場合でも事業費が多額となり、その大半を企業債で資金調達しなければならないことになり、水道事業の経営環境は厳しくなるものと受けとめております。今後の事業経営に当たりましては、このような多額の更新事業が予定されていることを強く意識し、一層の行財政改革の推進や企業債の借りかえによる利息の軽減などにより、さらなる経営基盤の強化を図り、内部留保資金の蓄積に努め、今後の再構築に備えていかなければならないと考えております。 次に、港湾整備事業会計の今後の見通しでありますが、これにつきましては施設整備事業と埋立事業の２つの事業を運営しております。このうち、施設整備事業は、上屋、荷役機械などの施設を整備し、利用者から使用料を徴収する事業でありますが、港間の競争に配慮しながら事業全体で収支の均衡を図り、運営を行ってまいります。埋立事業につきましては、臨海部の埋め立てにより企業立地用地を造成し、港湾関連企業に売却する事業でありますが、西港
区第４埠頭を造成する際に借り入れした漁業補償に係る起債の償還が平成24年度から始まりますことから、起債償還の財源となる造成地の売却に一層努めてまいりたいと考えております。昨年の定期船運航廃止の影響もあり、貨物量が2,000万トンを下回るなど、企業経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、平成20年度に第４埠頭西側から国道にアクセスする新道路網ルートが完成することで、物流環境が大幅に改善されるため、港湾機能の拡充により造成地の利便性が高まりますので、ポートセールスなどあらゆる機会を活用し、早期の売却に努めてまいる予定であります。 次に、公社への貸し付けについてでありますが、土地開発公社と振興公社への貸し付けにつきましては、これまで毎年土地開発公社へは17億円、振興公社へは19億円の貸し付けを行い、返済につきましても同一年度内に返済するという手法をとってまいりました。しかし、この手法は財政健全化法の趣旨から好ましくないものとされておりますので、現在、年度末におきまして、両公社が金融機関から市の貸付金相当分を借り入れ、市に返済する手法をとるべく、両公社におきまして、金融機関へ短期資金の融資依頼を行っているところであります。なお、この手法では、市からの短期融資は解消できませんが、当面はこの手法をとりながら、今後とも両公社の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。 企業会計への繰り出しが、予算規模を膨らませているのではないかというご指摘でありますが、特別会計、企業会計への繰出金は、国が定める一定の基準に基づいて繰り出しを行っているものと、各会計の健全化などのために市独自で繰り出しを行っているものがあります。議員ご指摘のとおり、企業会計につきましては独立採算が原則でありますことから、不良債務を抱える企業会計につきましては、企業会計自体の経営努力が何よりも大切であると考えております。しかし、今後、地方公共団体の財政健全化法が本格実施されることになりますと、一般会計の財政状況だけではなく、企業会計や第三セクターなどの経営状況を含めて、市の財政状況が一体的に判断されることになりますことから、各企業会計の経営状況及び一般会計の財政状況を見きわめながら、必要に応じてこの支援を行うなど、市を挙げて経営改善に取り組んでいくことが必要と考えております。 次に、津波ハザードマップの津波警報時と大津波警報時を区別した区域の選定についてでありますが、釧路地区の津波ハザードマップは、従来から３メートルの津波と新たな500年間隔地震の５メートルの津波のシミュレーションがあり、両方の浸水予想区域を表示しております。議員ご指摘の点も踏まえ、避難時にわかりやすい津波ハザードマップにつきまして、次回の改定に合わせて検討してまいりたいと考えております。 次に、メール者数と聴力障がい者の登録数でありますが、防災メールへの登録者数は、平成20年３月４日現在752件であります。聴力障がい者の登録数は、個人情報にかかわる障がい者等の入力項目がないため明らかではありませんが、防災メールの普及に協力をいただいております釧路聴力障害者協会の個々の会員に周知を図ったところでありますが、登録された会員数は現在のところ12名であります。視覚障がい者の方々には、防災行政無線のスピーカーや広報車から通報するとともに、津波浸水予想区域につきましては、福祉部が災害時に実施しております電話による安否確認などを行っているところでありますが、視覚障がい者の方々への音声案内は有効な手段であると考えております。メールの読み上げ機能のつきました携帯電話やパソコン用メール読み上げのソフトがあると聞いております。防災メールを利用する一助として事例紹介するとともに、音声によるメール発信サービスやソフトの有無につきまして調査してまいりたいと考えております。 次に、ハザードマップと弱者対策に関連いたしまして、災害時要援護者対策、またその避難誘導ということでありますが、モデル事業の手順と具体的な取り組みの方法についてお尋ねでありますが、災害時要援護者対策につきましては、平成20年度市内３カ所におきまして、災害時要援護者安否確認・避難支援モデル事業の実施を予定いたしております。モデル地区の選定につきましては、本年４月から公募により行う予定であります。 要援護者といたしましては、災害時に単独で移動ができない方や、そのおそれのある方、障がいなどにより適切な判断ができないおそれのある方などを予定しております。事業の実施につきましてはモデル地区におきまして、町内会や民生委員、自主防災組織、地区社会福祉協議会など、日ごろから地域で活動している団体などで構成する新たな協議組織を設立し、事業の実施主体としてご協力いただく予定であります。 モデル事業の実施手順につきましては、初めに市が災害時要援護候補者に対して、支援の要否──必要かどうか、また地域の関係者に個人情報を提供することの可否などにつきまして、事業案内や申請書などを郵送し意思の確認を行います。協議組織に参加する方々には、市からの案内に対して意思表示のなかった方を戸別に訪問し勧誘すること、支援を受けたいとした方それぞれについて、支援者を選定すること。また、どのように支援するかなどの具体的な避難支援プランを策定することなどに、ご協力いただきます。また、災害時の支援に当たりましては、福祉的なケアや防災に関する知識も求められるため、研修会や避難訓練なども実施したいと考えております。 避難支援プランの作成後につきましては、市と支援者などの間で、災害時要援護者に関する情報の更新などを通じて市が定期的にかかわってまいりますが、基本的には、地域における自主的な取り組みとして定着を図りたいと考えております。 今後の応急復旧仮設機材の配備計画、これは防災拠点における応急復旧仮設機材の配備でありますが、釧路地区７カ所、阿寒地区１カ所、音別地区２カ所の計10カ所にスコップ、つるはしなどを配備しております。平成20年度は、現在不足している阿寒地区にスコップほか11品目を配備し、音別地区にエンジンポンプを配備いたします。今後の配備は、備蓄資機材庫の資機材に偏りがありますので、平準化を進めるなど適正な配備を進めてまいりたいと思います。 新たな備蓄や防災拠点の整備につきましては、津波緊急一時避難施設など40カ所に救急セットを配備いたします。新たな防災拠点整備は、来年度夜間急病・療育センタービル、旧ＮＴＴ住吉ビル、湿原の風アリーナ釧路及び（仮称）阿寒湖温泉多目的施設を備蓄資機材庫といたします。また、備蓄資機材庫の配備のあり方につきましては、議員ご指摘の市内３カ所のコア施設を含め、検討してまいりたいと考えております。 他の自治体の備蓄状況を参考に、追加して備蓄すべきものはないかということでございますが、先進都市の備蓄状況を参考にしながら寒冷地である釧路市の状況を踏まえ、災害時の備えに万全に対応できる備蓄資機材の配備について検討してまいりたいと考えております。 また、いざというときに地域みずからが行動できる体制づくりということでございますが、ご指摘のとおり、行政による公助だけではなく、自分自身でピンチを切り抜ける知識を持ち、行動する自助、自分の力ではどうにもならないとき隣近所の人たちと助け合う共助、そして減災のために地域みずからが防災訓練や研修会を実施するなど、社会のさまざまな主体が連携していくことが大切であると認識いたしております。市はこれらに支援するなど、三位一体の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、大楽毛海岸の高波対策についてであります。 高波によります大楽毛海岸及び阿寒川河口周辺付近における背後地の保全につきましては、海岸及び河川の管理者であります北海道におきまして、必要に応じて傾斜護岸前面に付随する消波堤、離岸堤、導流堤などの保全施設を設置し、それらの施設が沈下等によりまして機能が低下した施設につきましては、災害復旧事業などにより修復を行い、施設の保全に努めてきたところであります。また、排水口から遡上する高波の被害を防止するため、昨年市の事業により埋め立てや雨水管の整備を行ってきたところでもあります。 ご指摘の修復のおくれている消波ブロックや河川の護岸につきましては、管理者であります北海道に対しまして、管内市町村と土木現業所との連絡会議などにおきまして、早期の修復要望を行っており、北海道からは、河川事業の中で修復ができないか検討したいとの回答をいただいているところであります。またあわせて、河口部前面における高波対策として、この離岸堤の設置について要望しておりますが、流水阻害や河口閉塞、遡上する魚類などへの影響があり、河川管理上、設置は難しいとのことであります。市といたしましては、地域住民の方への不安解消や海岸保全に向けまして、阿寒川河口付近の高波対策や消波ブロック等の保全施設の機能維持につきまして、今後ともあらゆる機会を通じて北海道に要望してまいりたいと考えております。 次に、消防問題でありますが、西消防署の将来計画についてであります。 西消防署の移転場所といたしましては、平成12年の当初消防基本計画では、昭和地区及び鶴野ニュータウンを含めた消防体制の均一化を図るため、現在地より北西側と位置づけ、平成橋付近も候補地として土地の選定を行い、釧路振興公社が所有している鳥取南８丁目を移転候補地としたところであります。その後、市町村の消防力の整備基準を示す消防力の基準が、平成17年に消防力の整備指針として全面改正され、そして同年に合併がありましたことにより、平成18年に消防基本計画の見直しを行いましたが、その際に西消防署の移転候補地につきましては、再度協議を重ねているところであります。 消防力の整備指針に基づきます署、支署の適正配置につきましては、西消防署の位置を含め、署所担当面積の算定を行い配置しております。また、釧路西港、そして石油コンビナート地区を抱え、特殊災害、ＢＣテロ災害に対応が求められる地域でもありますことから、ＢＣ救助隊として位置づけをしております西消防署の位置といたしましては、現候補地に当初計画どおり移転するとの考えを示したところであります。 次に、消防の広域化に伴う西消防署の位置づけでございますが、現在の北海道消防広域化推進計画案では、釧路管内の８市町村を釧路圏として１つの消防本部にする計画であります。したがいまして、新年度から始まる釧路圏の消防広域化運営計画の作成作業の中で、釧路管内の消防体制を見きわめながら消防署の配置が決められていくものと考えておりますが、釧路市内の現状を考慮いたしますと、現在の西消防署の有する機能、消防力は広域化後も必要と考えております。 次に、星が浦海岸通の延伸構想、星が浦川以西の道路整備についてでありますが、現在釧路港西港
区の物流の効率化や都市内の交通混雑の解消を目的に、星が浦海岸通につきましては北海道が、星が浦西通につきましては釧路市が事業主体となり、ＪＲの高架化を前提として平成14年度より整備を進めてきており、平成20年度に供用開始を予定しているところであります。 ご質問の星が浦川以西の星が浦海岸通の延伸構想についてでありますが、平成13年度に北海道が主体となって作成した交通マスタープランにおきましては、さらに西に整備を進め、大楽毛水路通を経て国道に接続する計画となっており、釧路圏の交通体系における環状道路として位置づけされているところであります。この星が浦海岸通の事業化に当たりましては、事業の整備効果や交通量、緊急性などが求められることから、現在整備を進めております星が浦海岸通の供用後における交通量及び今後の釧路港西港
区における物流輸送の推移などを踏まえました上で検討されることになると考えております。したがいまして、星が浦海岸通の未舗装部分の解消や道路の拡張につきましては、今後の星が浦海岸通の事業の中で行われることから、それまでの間、未舗装部分の解消につきましては、今後の当地域における交通量の状況を踏まえた上で、簡易舗装による整備について検討してまいりたいと考えております。 また、竜神川沿いの道路整備でありますが、今後の当市における生活道路の整備計画の中で、優先順位などを考慮しながら検討していきたいと考えております。 大楽毛西通の整備と国道交差点の複雑化の解消についてでありますが、昨年２月に供用開始をいたしました国道38号線と釧路新道との接合部の交差点につきましては、既存道路とのアクセスや釧路新道と国道38号線との乗り入れを考慮した上で、現在の形状となったものと考えております。供用開始後、市民の方や議員からの複雑でわかりづらいとのご意見があり、これを受けて、国では案内標識や誘導標識を整備し、その解消に努めてきたところであります。ご指摘の点もありますが、まだできたばかりの道路を、もう使わずに新たにまた別の道路をつくるとなりますと、種々問題も生ずることになるわけでございます。また、現在の交通量の状況を見ても緊急性は乏しいと、このように思うわけでありますし、暫定的に議員ご提案のような道路を整備するにいたしましても、道路用地の確保、軟弱地盤の対策など、極めて多額な事業費、少なくとも２億円以上の事業費がかかること、また財政状況が厳しい中、今後旭橋通や
緑ケ岡若草通など早急に着手する事業もありますことから、この道路は難しいものと考えております。 廃棄物処理、生ごみの可燃物からの分離につきましてでありますが、家庭系生ごみの減容化処理につきましては、平成18年度に６カ月間にわたり試験的に、大楽毛地区の町内会の皆様のご協力のもとモデル事業を実施させていただき、今年度に入り、全市での本格実施の可能性につきまして、幅広く種々検討してまいったところであります。しかしながら、減容化の処理経費や収集委託経費などの処理コストの面と、議員ご指摘のように施設の処理能力等の問題もあり、結果として、現状において本格実施は困難との結論に達したところであります。今後におきましては、個別家庭においての堆肥化等の取り組みについて、引き続きその普及啓発に努めるとともに、事業系の生ごみ処理につきましては、排出事業者、収集業者とも調整しながら、減容化などの処理という道筋ができないものかどうか検討してまいりたいと考えております。 ごみ処理につきましては、焼却処理も一つの方法でありますが、再利用できるものや資源として活用できるものなどを十分考慮した上で、今後とも処理体系の構築に努めてまいりたいと考えております。 廃棄物行政の今後の取り組みについてでありますが、釧路市における廃棄物処理の体系化を示すとともに、新たな企業誘致を進めるべきとのご意見でありますが、ご指摘のようにごみ処理の有料化、広域連合による焼却施設の設置、さらには民間業者によるプラスチック性容器包装の適正処理の見通しも立ち、釧路市のごみ処理の方向は大きく変わってきております。国の施策におきましても、資源物のリサイクルや循環型社会の構築などを推進しており、廃棄物処理の環境は大きく変化し、民間活力も重要な役割を果たすようになってきているところであります。釧路市におきましては、こういった目まぐるしい変化の中で廃棄物処理にかかわる公共施設、あるいは民間の多様な施設、事業者がこの間設立され、市内各所に点在している状況にありますが、現状、これを集約的にまとめることは非常に難しいものがあると認識いたしております。なかなか他地域のエコタウンのような形は、今これからでは難しいのではないかと、こう思うところであります。 ご指摘のように、これらの事業者、処理施設の役割と能力に応じ総合的に連携を図り、全体として、適正な廃棄物処理を執行していくことが行政の役割として重要と認識しており、各処理施設の状況など的確に掌握し、一体となった廃棄物行政を推進するとともに、広く市民周知に努めるなどし、釧路市の廃棄物処理行政につきまして一層の理解を求めてまいりたいと考えております。 また、関連する企業の誘致についてでありますが、廃棄物処理に関する地域のニーズや将来展望を見据えた中で、必要な場合、技術力を持った企業の誘致につきまして、関係部署との調整を図りながら誘致に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、有機農業のモデル地区に手を挙げてみる価値があると考えるが、どうかということでございます。 このたび、国が全国レベルで有機農業の参入促進、普及啓発に努めるとともに、土づくりの推進を図りながら、有機農業振興のモデルタウンづくりを進めていることは承知をいたしております。確かに、有機農業は環境と調和し、消費者ニーズが高い反面、収穫物の形あるいは生育がふぞろいになること、出荷量が少ないこと、虫食いが出ることなどから販売価格が下がることもありまして、いまだ取り組みは少なく、全国の有機農産物の割合は0.16％になっており、道内でも有機ＪＡＳ認定農家は331戸にとどまっております。現在、市内野菜農家は、北海道が進める減農薬に取り組む北のクリーン農産物表示制度を採用しており、消費者の信頼を獲得しているところであり、これを直ちに有機農業へ切りかえることは難しいものと考えるところであります。しかし、今後食の安全の観点からも、有機農業の導入は検討すべき課題と考えますので、生産者とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、有機栽培農業による釧路ブランドの確立につきましても、検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、市民環境サミットについてでありますが、北海道洞爺湖サミットが開催されます本年は、環境に対する市内外の関心も高まることから、新年度からスタートする「環（わ）がまち釧路プロジェクト」の中で、多様な主体との連携の中でさまざまな環境啓発事業を実施し、情報を発信してまいりたいと考えております。 環境基本法で定められました「環境の日」であります６月５日には、釧路市生涯学習センターにおいて環境啓発と環境教育を目的として、国や道、市など行政機関を初め、環境関連の財団や市民活動団体、消費者団体や経済団体などが集い、おのおのが展示や講演会、コンサートなどさまざまな取り組みを主体に行う「環がまち釧路フェスタ」を開催する予定であります。その中では、北海道洞爺湖サミットを特に意識した取り組みも検討されております。また、このほかにもサミットに関連し、環境に関連した講演会などの各種活動を行う市内外の民間団体からのご相談も複数寄せられており、その都度、運営上のアドバイスや講師の紹介などを初めとした協力と支援を協議しているところであります。 議員がご紹介されました市民団体の計画につきましても、計画の具体的なご相談がありました際は、釧路市として、どのような支援が可能か検討させていただき、対応したいと考えております。 次に、市民協働の活動に対して、お礼として山花温泉リフレや赤いベレーの入浴券を配布してはどうかというご提案でありますが、この市民協働の活動につきましては、観光や福祉、環境、生涯学習など多くの分野で取り組まれており、まちのにぎわいや活性化などに大きく貢献しているところであります。また、活動に取り組まれる多くの市民の皆様は、自分たちの活動に誇りと自負を持っておられ、それに対する対価を求めているものではないものと認識をいたしております。そのため市民協働の活動に対しましては、これまで市民活動センター「わっと」の開設や市民団体協働補助金の創設などにより、市民の方々が充実した活動が展開できるよう側面からの支援を行ってきたところであり、今後もこのスタンスで支援を行ってまいりたいと考えております。 また、企業や他の市民からの資金やサービスの提供を受ける、その受け皿づくりをすべきではないかということでございますが、市民協働の活動に対する支援につきましては、過去に市民の寄附を原資とした助成を行うＮＰＯが設立されましたが、事業化に至らなかったという経緯があります。また、基本的にはさまざまな個別の活動に対する支援は、市民の方や企業がみずからその活動を個々に評価し、判断することが一番大切なことであり、行政が中心となって資金の受け皿をつくることがいいかどうかは、判断の分かれるところであります。さらには、市民活動を行っている団体は、数人から何十、何百の規模のものまで多数ありまして、また、自分たちの活動を公にすることを望まない団体も中にはありますことから、行政がすべてを把握することが困難な中で、市が支援の受け皿づくりをすることは、公平・公正の観点からもなかなか難しいものと考えております。 最後に、年間イベントスタンプラリーの実施についてでありますが、市で開催されるイベントは、議員からご提示のありました。たくさんございまして、４月の阿寒湖水開きを皮切りに、年度を通じまして、蕗まつり、霧フェスティバル、港まつり、大漁どんぱく、Ｏｈ！！さかなまつり、イオマンテの火まつりなど約40件あり、多くの市民、観光客が参加をいただいております。 スタンプラリーにつきましては、氷まつりにおきまして、市民の参加促進を図る目的で実施している事例があり、ことしはおよそ3,000人の方が参加し、スタンプカードの回収率も85.5％と高い参加率を示しております。また、氷まつり全体での参加者も微増となっておりますが、まだ２回実施しただけの結果であり、もう少し状況を確認する必要があると考えております。さらには、実施団体や参加団体、事務局が異なる中で、長期のスタンプラリーを実施する手法、スタンプの管理や人工の確保、各イベントでの予算確保や決算時期の長期化など調整すべき課題も多々ありますが、イベントを盛り上げるためには、市民を含めた参加者の誘発は大切でありますので、市が事務局を所管しているイベントにつきましては、年間イベントスタンプラリーも含め、連携した参加者の誘発対策につきまして関係課に研究をさせたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）教育行政に関するご質問にご答弁申し上げます。 最初に、ＡＥＤの学校への配備計画についてご質問でございますが、児童・生徒、教職員と、突然の心肺停止から命を救うための自動体外式除細動器──ＡＥＤを学校に配置することは、生命の安全を守るという視点から必要なことと十分認識をしております。また、地震など災害が発生した場合には学校が避難施設となることから、高齢者などの避難者のためにもＡＥＤの設置は必要なものだと、このようにも考えております。これらのことから、ＡＥＤの導入につきましては、配置箇所、教職員の研修などについて、関係部署とも十分協議を行い、導入に向けて努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。 次に、救命講習についてのご提言でございますが、心臓や呼吸がとまった方には一刻も早い応急手当てが必要であり、ＡＥＤが届くまでの間の人工呼吸や心臓マッサージによる心肺蘇生が救命率の向上につながりますことから、ＡＥＤの操作に加え、これらの応急手当てをより多くの方が習得することは大切なことだと考えております。このことから、従来行っております新規採用教員の研修に加え、今年度からは消防本部と連携を図り、教職員、学校職員を対象に基本的なＡＥＤの操作を含む心肺蘇生法に関する普通救命講習や、高度な応急手当ての知識と技術に関する応急手当て普及員養成講習を実施したところであります。また、児童・生徒につきましては、各学校独自の取り組みのほかに、ＡＥＤと心肺蘇生法の基礎的な知識の習得を目的に、救命救急士を講師に人形を使った実演を交えた基礎講習を、小学校５年生、中学校２年生を対象に、すべての学校で実施しているところでもあります。これらの研修につきましては、来年度も引き続き実施する予定でおります。 次に、父母会などが導入したＡＥＤのパッドなどの定期交換消耗品の対応についてというご質問でございますが、昨年から鳥取小学校野球同好会の父母会がレンタルでＡＥＤを導入し、練習や試合に持参して、いつでも使えるように備えていると聞いております。また、空き缶の売却益で学校にＡＥＤを設置しようと、昨年の６月から鳥取西小学校ＰＴＡが取り組み、ことしの１月に同小学校へＡＥＤの寄附があったところであります。 ＡＥＤは、その機能を維持するには、パッドやバッテリーなどの消耗品を定期的に交換する必要があります。したがいまして、これらのパッド交換などのＡＥＤの維持に係る費用につきましては、学校からの要請に応じて教育委員会が対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、市の図書館と高専図書館との連携についてのご提言でございますが、幅広い図書館サービスを利用者に提供する上で、他の公立図書館や大学図書館との相互連携は重要な役割を果たしていると認識しております。高専図書館は、工学関係の専門書を中心として豊富な蔵書を有しており、また一般の方もご利用いただけますことから、市といたしましても、既に館内にポスターを掲示したり、チラシを置くなどして図書館利用者への周知に努めているところであります。今後、図書館のホームページに、高専図書館のページをリンクさせて資料の検索を容易にしたり、高専を含む市内にある大学図書館の利用案内のページを新設するなど、より多くの市民の皆さんにご利用いただけるよう、高専図書館との連携も深めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 17番土岐政人議員。
◆１７番（土岐政人君） （登壇）それぞれご答弁をいただきました。２回目の質問は、ほとんど要望に近い形になろうかと思いますけれども、何点かお伺いをいたします。 まず、防災についてでございますけれども、防災拠点づくりという部分では、これから順次進んでいくのかなというような、非常に前向きのご答弁をいただいたんですけれども、特にことしは災害時要援護者の対策というようなことも出てきましたんで、特に地域の組織などとうまく連携して事が運べるようにというような部分を、市の方でしっかりやっていただきたいということを要望させていただきます。 それから、廃棄物についてなんですが、これまでも生ごみに対する提言の中で、阿寒湖畔のホテルから焼却炉まで、生ごみを運んで燃やすのはどうなんだろうということでずうっと言ってきて、確かに生ごみを処理する施設自体ができないということですから、なかなかつらいところでもあるんですが、本当はこういった事業系で大量にぽんと出てくるところをやると、運搬のコストとかなんとかが相当圧縮できますんで、そういったところをやろうかというようなところからいけばいいのかなという気もしておりますので、まずはそのための施設をどうするかということなど、これから前向きに検討していただきたいということで、２点要望させていただきます。 それから、市民協働についてということで、まず１点、教育現場の市民協働についてということでお話をさせていただきます。午前中に村上議員から相当きついご意見もあって、決して教育長を擁護するということではないんですが、１点お話をさせていただきます。 実は、先月なんですけれども、大楽毛小学校が北海道の教育実践表彰というのを受賞いたしました。これは、実は先生が頑張ったということの賞ではないんであります。大楽毛小学校では、たくさんの地域先生という、地域の皆さんが実際に学校へ行ったり、子供を学校から引っ張り出したりということで、実際の授業とは離れた中で授業をやっております。そういった中で、例えば普通川は近づいてはいけない場所なんですが、阿寒川へ連れていって、阿寒川について学ばせる。あるいはサケの稚魚を育てて放流する。それから、校舎の周りや国道の付近に、おばあちゃんが一緒に行って花を植える。こういったような、いろんな取り組みをしているということが評価されたんだというふうに思います。先生も、確かに一生懸命頑張っているんです。それから、お父さんやお母さんも頑張っている。それから、地域の人たちも一生懸命応援しているということに対する表彰ということでもあろうかと思うんですが、学校でも頑張れば、こういったことができるんだよということで、紹介だけさせていただきます。 もう一点、実は４月の末に、前にも１回お話ししたことがあろうかと思いますけれども、未来小学生バレーボール大会という大会がございます。今はスポンサーがついて、市の大きな大会になっているんですが、これは参加チームが60チームを超える。何でかというと、参加したいと手を挙げた学校、全部参加できる大会だからなんです。この大会を始めたのが、実は大楽毛小学校に当時おられた先生数名と、バレーボールの父母会の方がやりたいと言って始めた。今はもう完全に釧路市の春の一大イベントというような位置づけになっています。だから、頑張る人がいるところでは何かが始まるというようなことを、まずご紹介をさせていただきながら質問に入ります。 スタンプラリーについては、ちょっと今すぐは無理なのかなという気はするんですけども、それでも例えば市がかかわるスタンプラリーを、年間の行事に関して、まずスタンプラリー始めてみる。で、それに乗っかってくるところ、どうぞと言えば、どんどんどんどん広がっていくんじゃないかなという気もいたしておりますんで、だれがやるかというのが、さっき言ったように非常に難しいところではあるんですが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 例えば、身近なところでいけば、研修施設、遊学館だとか、博物館だとか、それから湿原展望台だとかという、そういう館のスタンプラリーとかというのも考えられますし、それからスポーツイベントだけのスタンプラリーというのもあるだろうし、やり方とすれば何ぼでも考えられると思いますんで、その中の幾つかでも、ぜひできるようになってくれば、いいだろうなというふうに思います。 今回、そもそも市民協働についてこのような質問をしてきたのは、市財政が厳しい中で、いろんな施策を講じてきているわけなんですが、厳しさばっかりが表に際立っているような気がします。ぴんぴん張り詰めているばかりでなくて、どっかにほっとするような部分もあればなということで、今回こういう質問をしたわけです。答弁を求めるわけではないんですけれども、今回指定管理者になった図書館についても、例えばそれで得られたコスト削減分のほんの一部でも次年度以降に、図書の購入や学校図書館の充実に別枠で充てますよとか、そういうような施策を打てないものかなというふうに感じます。 それからもう一点、学校開放についてでございます。 これまでは管理指導員というのを置いて管理していたんですが、最近はここを地域のスポーツクラブ、これは総合型地域スポーツクラブというものですけども、ここが、自分たちでそこを使う人たちとともに管理をするところがふえてきております。当然、これまでしていた管理指導員というのは、この方たちがやるようになったわけですから、そこに払っていた謝金というのはなくなったんですが、今度はそこをやっているスポーツクラブの補助金が減るだとか、体育館の使用料がふえる、取ると言ったらどうだというような話が出てくると、うん、これはどうなのかなという部分もありますんで、ぜひ張り詰めるばかりでなくて、どこかでちょっと抜いたような、温かみのある施策をちりばめていただきたいなということで、ご要望をさせていただきます。 最後に、財政についてでございますけれども、今回このような質問をさせていただいたのは、実はこの議会がケーブルテレビやインターネットで多くの方に見ていただいているということですから、市長みずから釧路市の財政状況の一端を語っていただきたかったということもあるわけでございます。確かに、一部の会計の不良債務などはありますけれども、最後に釧路の財政は確かに厳しい状況にはあるけど、みんなで頑張っていけば大丈夫だよというようなことを、市長みずからの意気込みとともにお示しいただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、土岐議員の再度のご質問にお答えしてまいります。 まず、災害弱者対策、いわゆる災害時要援護者対策、地域と連携をしっかりせよというお話であります。ことしの４月にモデル地区３カ所募集させていただきます。その地域、恐らく名乗りを上げてこられるところは、それなりのやはり地域としての力のある、あるいは意識の高いところであろうかと、このように期待をいたしているところでございます。先ほどご説明いたしましたように初めてのことでありますので、その要援護者のプライバシーの問題、個人情報の取り扱いというのが一番大事なところであろうと、このように思うところでございまして、特にまた、私にそんなことは一切構うななどという人も、結構地域にいらっしゃるようでございます。そういった方々をどのように説得するかということも、やはりご近所に住む地域の方々でなければ、その方々の理解を得るのは難しいと、こう思っておりますので、ぜひその地域の皆様には、最前線の中でご苦労をおかけすることになりますけども、地域と密接な関係を保ちながら、そしてまた市といたしましても、これをしっかりとサポートしていかなければならないと、このように思う次第でございます。 次に、事業系生ごみについて触れられました。確かに私も、もう当初から、あの阿寒湖畔のホテル群から排出される生ごみが高山の処理場まで運ばれるというのは、いささかちょっと問題があるというふうには考えておりました。ただ、焼却処理の方が現実には安上がりに済むという、これまでのことがあったもんでありますから、今後の料金改定等々の中で、今までの50円から80円に今度は変わる予定になっておりますので、十分大楽毛の方での減容化処理というのは可能ではないのかなと、このように思うところでありまして、できる限りのそういった処理について進めるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 また、スタンプラリーの件でありますが、40あるスタンプラリーの中で、果たしてその事務局が釧路市にというのは、これは幾つかのところだけでありますので、もう少し連携がとれないか、また市が事務局でありましても、それが観光振興室であったり、あるいは観光協会であったり、さらにはまた港湾部であったりということもあるわけでございまして、ここら辺を調整を、いずれにしても図りながら、どのような形でスタンプラリーが実施できるかどうか、観光振興室を恐らく中心として考えていくことになると、このように思うところでございますが、その景品を今度どこが出すかという問題も、また別建てで出てくるお話でございまして、これにつきましては前向きに検討させていただきたいと、こう思うところであります。 また最後に、財政の問題でありますが、これまでも何度もお話をいたしてきておりますけども、昔──昔々であります。20年前、あるいは二十数年前から、この財政手法をとってまいりました。当時は不適切だと思わないことも、あるいはこれぐらいの土地はそのうち値上がりして借金も返せる。売ればもうかるぐらいのつもりで買った土地も、たくさんあったかというふうに思うわけでありますが、残念ながら、こういった事態になることは当時恐らく想像しておられなかったんだろうというふうに思う次第でありまして、これが夕張の破綻をきっかけに、財政健全化法の施行によりまして、これは日本全国一律でありますけども、４つの指標に、どうしてもこれは縛られるということに相なってきたわけでありまして、私はこれをチャンスととらえて、もしこれがなければ、またずるずると先送りをし続けて恐らくいたのではないかなと。これは日本全国の役所、みんなそうであろうと思いますけども、恐らく厳しい財政状況のところは先送りをせざるを得なかったんだろうと思います。しかし、この事態を受けて、苦しい中であっても財政を健全化していかなければならない。また、それが最優先されるということは、私はこの釧路市の将来にとってよかったことだというふうに思っておりまして、見通しをしっかり立てながら借金を減らし、そして将来の釧路市民、子供たちに残せるまちづくりをしっかり努めてまいりたいと思う次第でございます。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 再開を午後４時とし、暫時休憩いたします。 午後３時４２分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後４時００分再開
○議長（二瓶雄吉君） 再開いたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。 最初に、18番大森昌子議員の発言を許します。 18番大森昌子議員。
◆１８番（大森昌子君） （登壇・拍手）それでは最初に、北海道消防広域化推進計画についてお尋ねをしたいと思います。 釧路市は、平成17年に音別町と阿寒町と合併し、道内では北見市や足寄町に次いで、３番目に広い面積を持つ市となりました。阿寒町には、広大な森林があることも先日話がされたところです。その広さの中で市の消防力は、消防職員１人に対して合併後７倍の面積に広がりました。また、消防車１台にすれば、これもまた約７倍の面積に責任を持つことになりました。反対に人口や世帯に対する比率は減っていますから、今でも大変な広さに責任を持っていることがわかります。ところが、今度は新たに、北海道では2006年６月改定の消防組織法や2006年７月告示の消防の広域化に関する基本指針を受けて、ことしの３月の末までに新たな消防広域化推進計画を決めようとしています。今回の素案は、現在の68消防本部を、５年後には３分の１以下の21本部に統廃合するものであります。現行の１消防本部当たりの管轄人口の目標は10万人のところ、68本部のうち59本部は10万人を下回り、約半分の29本部は人口３万人未満となっていますが、今でも面積が広くて人口密度の低い北海道の実情に、合っていないことははっきりしていると思います。それなのに計画では、さらに３倍にもなる規模に広げるということは、全く北海道の実情には合いません。北海道の関係市町村長や消防本部関係者の方々は、広域の必要性は感じないとか、30万人規模になれば余りにも区域が広くなって、サービス低下になるのではないかと否定的な意見や疑問が多くあります。もともと消防は、市町村の責任に属するものであります。今回の案は、市町村長の要望から出たものではありません。改定消防組織法や基本指針に従って北海道で作成したものでありますから、一たん撤回して、消防に責任を負っている市町村や消防関係者や市民の願いに基づいて、練り直す必要があるのではないでしょうか。 次に、国の消防力の整備指針に示されている職員数、施設設備の充足力を100％にする計画と、そのために裏づけとなる財政の計画を盛り込んだ計画を、釧路市ではできているのでしょうか。 ３点目、いざ火災だ、救急搬送だと言っても、住民の命や財産に責任を負えない大規模な広域化を急がないで、地元の消防力の充実強化を急ぐべきではないでしょうか。 ４点目、充足率を満たすために、地方交付税の措置を大幅に拡充する必要があります。以前あった救急車の配備や更新にかかわる道の補助制度が廃止されています。この制度の復活を求めるべきではないでしょうか。 次に、教育のことでお尋ねをいたします。 学校給食でありますが、学校給食を民営化にして経費を切り詰めるという案が出ています。子供を育てること、この事業は釧路市にとって、市の仕事としても最も大事な仕事です。国民は、子供に義務教育を受けさせなければなりません。それなのに市の歳出予算の内訳を見てみますと、教育費は予算編成の4.2％しかありません。市民は、市民税などを支払っている中で思うのは、さまざまな市役所の仕事の中でも、せめて次の時代を担う子供に当たり前に税金を使うべきだというふうに思っています。本来、学校給食は自校方式で行い、近くでとれた食材で、教育活動として心身の人間的発達を目指す役割があります。 さて、今回の中国ギョウザの中毒事件で、中国からの食材を使っていた学校給食の学校数は、釧路では22校に上り、道内では最も多い自治体だったのではないでしょうか。今、飽食の時代と言われております。だからこそ学校給食の意義は、新しい時代的な価値があります。食文化の問題や産直給食や有機低農薬農産物など、すべての子供の人間形成に集約されていくものでありますが、教育の中の学校給食は一日一日、一回一回は大したことがなくても継続は力となり、児童との触れ合いのきっかけになります。食の安全性についても、直営だからこそ守られているものがあります。1996年のＯ157の大腸菌汚染事件などは、他の自治体ではありましたけれども、直営の学校給食だったからこそ的確な対応ができました。 そこで、お聞きしたいと思います。民営化になったときに、食材などの安全性に対する保障は何をもって行うのでしょうか。教育の一環である学校給食とするために、どんな手だてがとられていくのか、食文化や児童の触れ合いについてお答えをいただきたいと思います。また、食中毒が発生したときの対応について答弁を求めたいと思います。 次に、学校給食費の滞納問題についてお聞きしたいと思います。 滞納している11世帯に対して、督促の申し立てを簡易裁判所に行いました。2005年から2007年の滞納者で、昨年の６月から家庭訪問や文書での督促を５回以上実施し、支払いもしなければ連絡もない家庭となっています。これは見方を変えれば、実態を的確につかんでいないのではないでしょうか。支払いの能力があるのに払わないと、確かめたわけでもありません。現在も子供が毎日学校に来ていて給食を食べているが、払わないということなのでしょうか。子供が学校に来ているなら、何らかの様子はわかるのではないでしょうか。多重債務があるのではないでしょうか。毎日返済を迫る声を聞いていたら、ほかのことで訪ねてきても、じっと留守のふりをしていると、以前サラ金問題で相談を受けた人は話してくれました。また、確認をとっていない中で、会社の倒産やリストラなどになっている人もいるのではないでしょうか。私は、もう少し慎重に対応すべきだったのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。 次に、義務教育の予算についてお尋ねをしたいと思います。 1985年から、教育費が一般財源化となりました。国庫補助負担金が減らされているのではないでしょうか。全国平均を見ましても、教材費や旅費などは15％も減らされています。そこで問題なのは、地方財政の力量の格差が、その地方の教育の格差につながっていくのではないでしょうか。地方の財政力を調整する役割の地方交付税が、国の緊縮財政のもとで削減するということが明らかになっていますから、本来教育にかけるべき予算がほかに回って、地域によっては、国が意図するよりも減らされているのではないでしょうか。本来ならば、全国各地のどこに住んでいても、憲法の26条に書かれている義務教育の機会均等は保障されているはずでありますが、財政力の弱いところでは、教育に使われるべき予算が別のところに行ってしまい、憲法や教育基本法に定められている内容の教育に不足が生じているのではないでしょうか。一般財源化によって教職員の配置にも影響が出て、忙しさがふえているのではないでしょうか。以上について見解を求めたいと思います。 次に、教育法の改正によりまして、教員免許の更新を10年ごとに行うことになりましたが、講習を受けるには約３万円のお金が必要で、地元に教育大学などがなければ、旅費も宿泊代も全部自分持ちで、30時間の授業を受けるということであります。その上、意に沿わない教師だとか、不適格者などとなれば首になる。そういう評価によって自分はどうなるのかと思うと、びくびくしている。そういう中で、本当に子供の教育に先生は力を尽くすことができるのでしょうか。教育委員会として、この制度による、このような弊害についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 次に、妊産婦の健康診査についてお尋ねをいたします。 全国で妊産婦健康診査の経済的な負担を減らすために、公費での健康診査拡大の流れが広がっています。このたび釧路市では、公費助成の回数が２回から５回に拡充されることになり、大変喜んでおります。事情があって未婚のまま出産することになった女性は、妊産婦健診や出産の費用などに大変悩んでおりました。全国的な例でも、産婦人科への救急車がどこの病院でも受け付けてもらえず、たらい回しにされています。その中には、妊産婦健診を受けていなかった人が多かったとも言われています。 さて、この健診は１回に4,000円から6,000円ほどかかり、初期には４週間に一度、７カ月以後は２週間に１回、10カ月目に入りますと１週間に一度の健診が必要で、受診の回数は約13回から14回となり、この健診料金の負担は大変大きく、少子化の一因にもなっています。厚生労働省の通知では、晩婚で高齢出産だったり、ストレスを抱える妊婦の増加の傾向や、就労などで受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上でこの健診は重要だと述べられています。受診回数は13回から14回必要だが、財政が厳しい状況もあるので、最低限５回は必要で、これを基本に実施するというものであります。 そこで、お尋ねをしたいと思いますが、人口の推計から見ましても出産は減っています。私は目標として、数年かけてでも少子化対策のために望ましいと言われている13回から14回まで拡大をすべきではないでしょうか。見通しについてお聞きしたいと思います。 次に、出産の間近で実家などで健診を受けることがあります。市内であればいいんですけれども、親が市外にいる場合、この妊産婦健診を受けた結果、領収書があれば、釧路市で支払いを認めるべきではないでしょうか。 次に、経済的理由で出産困難な場合でありますけれども、入院助産制度があります。
生活保護世帯や、
住民税非課税世帯や、前年度の所得税の金額が１万6,800円以下の人が、お産の費用を助成してもらうことができます。この助産施設と指定されているのは市立病院だけでありまして、釧路の市立病院に入院しなければ助成は受けられません。前年度の所得の税額がこの制度の対象外であっても、失業などで不安定雇用のもと出産まで10カ月もかかり、さまざまな変化が起きてまいります。子育ての経済的負担の軽減は切実であります。実情に応じて適用すべきではないでしょうか。 次に、出産に異常がなければ、40万円前後の出産費用がかかります。若い世代にとって大きな出費になります。出産育児一時金は、出産後１カ月ほど後に支給されますが、ほかの市では８割まで無利子で貸し付けている出産貸付制度があります。釧路市も行うことはできないのでしょうか。 ５点目、妊産婦に歯周病があると、早産との因果関係が懸念されています。出産のたびに歯が悪くなってまいります。歯科検診や治療についても、妊婦健診のメニューに加えることはできないのでしょうか。 次に、放課後子どもプランの推進についてお尋ねをいたします。 スポーツや文化活動、地域交流活動など、児童館施設と連携したプランの推進が、国の方針として2006年５月に発表されました。教育委員会が主導して、できるだけ学校内で放課後の子供の教室事業と学童保育を一体的、あるいは連携して推進していくということでありますが、１点目にお聞きいたします。それでは、学童保育はどうなっていくのでしょうか。今回の事業は、たまたま児童館が校下にない小学校に、モデル校が選定されることになっていますが、この放課後子ども教室事業と学童保育の双方で交流を図るという連携はいいのでありますけれども、目的も、役割も、事業内容も違う２つの事業を一体化するとなると、どういうことになるのでしょうか。厚生労働省は指導員に教室事業と学童保育との兼務はさせないし、学童保育の水準を下げるようなことはさせないと説明していますが、今後市内でも児童館のある校下で行うとき、事業によっては兼務させたり、部屋がないということで学童保育室が専用でなくなると、共有ということになるのではないでしょうか。こういう心配があります。お答えをいただきたいと思います。 この子どもプランには、働く親を持つ子供のほかに、教室事業に参加してくる子供たちや、一つの遊び場として利用する子供たちも参加してきますが、子供の人数が膨らんで許容量を超えて、参加率30％でもはるかに超えてしまうのではないでしょうか。例えば400人規模の学校であれば、120人になってしまいます。一人一人に丁寧に対応したくても、なかなか思うようにはいかないのではないでしょうか。 ３点目、見る側も見られる側も固定していないということで、保護者の顔が見えにくく、適正規模が必要なのではないかと思います。厚生労働省も、大規模は問題だと言っています。受け入れ側の体制が不十分だから、子供が安心して楽しめなくても仕方がないでは、済まされません。突っ立って、安全管理だけをしている存在ではありません。子供の願い、心の悩み、変化を見きわめて、焦らず、あきらめず、見守ったり、手をかしたり、励ましたり、喜んだり、しかったりと、さまざまな働きかけが求められるものではないでしょうか。全児童を対象とすることで子供の人数も多くなるから、専門職よりも安全管理できる体制にと、人数を確保しやすい非常勤やパートの指導員を大量に導入しているのは、いずれも先進都市の実例で、これは問題ではないでしょうか。 最後になりますが、釧路市の現状の財政の状況の中で、毎日固定しない大規模集団の指導体制をとることができるのでしょうか。予算では320万円となっています。すべての参加児童に責任を持つスタッフをそろえることができるのでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）大森昌子議員の質問に答えてまいります。 私からは、消防広域化計画について答弁をさせていただきます。 一たん撤回して、練り直す必要があるのではないかということでございますが、道内の消防本部は、人口３万人未満の小規模消防本部が60％を占める状況であり、特に人員につきましては、消防力の整備指針で示す基準の62％程度であります。このことから、広域化を図ることにより各消防本部の事務職員や通信指令員を統合し、現場要員として地域住民に消防サービスを提供する体制が可能となりますとともに、大規模災害時には、現在周辺地域に応援を要請しておりますが、災害規模に応じた初動態勢を迅速に行うことができるなど、消防力の強化につながるものと考えております。財政面におきましても厳しさが増す中、広域化により財政基盤が強化され、施設設備の重複投資をせず共有することで、予算執行の効率化が図られるものと考えております。したがいまして、国の示す広域化による消防体制の充実強化は、さきに北海道で実施いたしました消防広域化推進計画の素案策定後の道内市町村の意見照会の結果でも、約９割が広域化は必要としているところであります。 充足率を100％への財政計画関係及び地元の消防力充実強化についてでありますが、消防本部の施設整備等の計画につきましては、釧路市消防基本計画を策定いたしております。この計画は平成12年に策定されましたが、平成17年に市町村の消防力の整備基準を示す消防力の基準が、消防力の整備指針として全面改正され、また同年、合併により管轄面積が広がったことから、平成18年に釧路市消防基本計画を見直したところであります。したがいまして、釧路市における消防力はほぼ充足しておりますが、釧路市消防基本計画をもとに、さらなる消防体制の充実に向け、現状の厳しい財政状況を踏まえながら推進してまいりたいと考えております。 補助制度の復活要望についてでありますが、救急車の配備に伴う道の補助制度につきましては、高規格救急車の早期配備を目的に新規導入する際の限定措置として、平成８年度から平成12年度までの５年間に限り制度化されたものであります。釧路市ではすべて高規格救急車を配備いたしておりますことから、更新につきましては、石油貯蔵施設立地対策等交付金及び空港環境整備協会助成金など、これらの補助制度を活用し整備を図っているところであります。したがいまして、車両を更新する際に活用ができない道の補助制度につきましては、復活を求めていく考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 このほかにつきましては、それぞれ担当理事者より答弁させていただきます。
○議長（二瓶雄吉君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（千葉誠一君） （登壇）私の方から、妊婦健診につきまして４点にお答えをさせていただきます。 妊婦健康診査の公費負担の回数を13から14回に拡大すべきではないかというお尋ねでございますが、平成19年１月に厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知が出され、その中で５回程度の公費負担の必要性が示されたところであります。道内主要都市におきましては平成20年度公費負担を、３回から５回を予定されておる状況がありますことを勘案いたしまして、釧路市におきましても平成20年度より２回から５回へ公費負担を拡大したところでございまして、現段階では13回ないし14回の公費負担についての判断につきましては、難しい状況と考えております。 次に、釧路市以外での妊婦健康診査の受診についてでございますが、妊婦健康診査につきましては、これまでもそうですが、市内の医療機関で利用していただくことを原則としております。しかし、妊婦健康診査受診票は、母子健康手帳交付時本人に直接渡しておりますので、釧路市以外での出産や里帰り分娩等の意向を把握しまして、個別の事情に応じた対応が、できるだけとれるよう配慮したいと考えております。 次に、入院助産制度の実情に応じた適用についてでございますが、入院助産制度の適用を受けるには、経済的理由による妊産婦が対象で、
生活保護世帯、当該年度の市民税非課税世帯となっており、当該年度の市民税均等割世帯、所得割課税世帯、前年分の所得税額が１万6,800円以下の世帯のうち、出産一時金の支給額が35万円未満の方であると厚生労働省令で定められております。ご質問の事例の場合は、適用することは難しいものがあります。 こども家庭課におきましては、入院助産制度の内容を周知いたしまして、ご理解をいただいておるところでございますけれども、制度の適用対象とならない妊産婦の方のご相談があった場合には、実情に応じて加入保険の相談窓口や医療機関の相談窓口の紹介に努めているところでございます。 次に、妊婦の歯科検診についてでございますが、妊婦健診につきましては、厚生労働省の母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施についての通知により示されており、歯科検診についてはそのメニューに含まれていない状況にあります。妊娠中はさまざまな要因によりまして口腔内環境が悪くなり、歯周病にかかりやすくなる方もいるところから、現在、母子健康手帳の交付時やマタニティー講座におきまして、歯の手入れの仕方や歯科検診の受診の大切さをお知らせしております。そういう中では、今後もさらにその周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 市民部長。
◎市民部長（杉本義弘君） （登壇）私からは、入院助産制度のご質問のうち、出産貸付制度を実施すべきではないかというご質問にお答えいたします。 国民健康保険では、国保加入者が出産した場合、出産育児一時金として35万円を支給しておりますが、議会のご指摘もありましたことから、申請後速やかに一時金が受給できるよう、10日間をサイクルとして毎月３回ほど支給日を設定しております。このほか、出産に伴う貸付制度につきましては、国民健康保険団体連合会の出産費資金貸付制度を利用できますが、釧路市では平成13年度より、申請者の希望により市から直接病院に支払う出産育児一時金受領委任払いの制度を実施し、利便性を図っているところであります。 なお、平成18年度の委任払いの実績でありますが、支給総数203件のうち33件、16.3％、平成19年度は４月から１月末現在で支給総数176件のうち55件、31.3％の利用実績があります。 私からは以上であります。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）私からは、義務教育予算についてのご質問にご答弁申し上げます。 最初に、地方交付税の削減によって、教育予算に使われるべき予算がほかに回って、本来の教育に使われていないんじゃないかと、こういうご質問でございますが、昭和60年度より学校教材費の国庫負担制度が廃止され、交付税措置により一般財源化されたところであります。しかしながら、近年の国の三位一体の改革などによりまして、交付税は全国的に減額されてきており、釧路市におきましても、交付税の減額は教育予算ばかりではなく、市の財政運営にも大きな影響を及ぼしております。そのような状況ではございますけれども、平成20年度の学校配当予算、とりわけ学校運営にかかわります経費と教材費につきましては、昨年同様の予算措置をさせていただいたところであります。また、そのほかにも、昭和51年度から市独自の予算で特別支援学級に導入しております指導員のほかに、普通学級における発達障がい児への指導員も新たに配置をしておりまして、必要な教育予算につきましてはしっかり措置をしておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、教育費の一部財源化で、教職員の配置に影響が出て、忙しさがふえていないかとのご質問でございますが、教職員の配置につきましては、国の教職員定数や学級編制の改善に向けた公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づきまして、対応しているところであります。この計画によりますと、昭和30年ごろの60人学級から順次改善され、現在40人学級となっており、これに伴う教員配置に加え、主に少人数指導や習熟度別指導など、きめ細やかな指導を行うための定数加配の実施なども行われております。さらに、これに加えて、平成14年度からは道教委による学級編制の弾力的な運用が順次図られ、少人数学級による教員負担の軽減がなされているところであります。このようなことから、一般財源化したことによる教職員の配置に影響が出ているとは考えておりません。 次に、教員免許の更新について、教育委員会として、この制度の弊害についてどのように考えているのかとのご質問でございますが、この教員免許更新制は、普通免許状及び特別免許状に10年間の有効期間を定め、教員の皆さんが定期的に、その時々で必要な知識、技能を身につけていただくことを目的としている制度であります。その導入時期につきましては、平成21年４月からでありますが、講習代等を含めた具体的な運用方針の子細につきましては、現在、国において他の免許制度の例も参考にしながら、そのあり方について検討しているところであります。 また、教員免許は個人の資格でありますことから、本人が受講開設者である大学に受講申し込みをし、受講修了後、免許管理者である都道府県教育委員会に修了確認申請を行うというシステムになっておりまして、市町村教育委員会が、第一義的にこの一連の業務にかかわるということには、現段階においてはなっておりません。このようなことから教育委員会といたしましては、今後のその動向等につきまして注視をしていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小野崎健悟君） （登壇）私からは、学校給食のご質問に順次お答えいたします。 民営化になった場合、食材等の安全性に対する保障についてでありますが、給食業務の見直しは、民営化ではなく民間委託を考えております。今回は、平成25年度までに、小学校の単独調理校を小学校給食センターに移行することと、これと並行して平成23年度に中学校給食センターを、平成25年度に小学校給食センターを民間に委託する計画を持っております。 給食業務を民間に委託する内容は、調理業務、洗浄業務や、施設や設備の清掃に限ることとしております。学校給食の根幹であります献立の作成、食材の選定等は、これまでと同様に教育委員会の栄養士が献立を作成し、それに基づき学校給食会が食材を購入するものであります。したがいまして、民間に委託しても食材等に対する安全性については、何も変わるものではありません。 次に、教育の一環である学校給食についてのご質問ですが、学校給食は学校教育の一環として実施しており、望ましい食習慣の形成は、子供たちが将来にわたって健康に生活していくために重要であると考えております。このために、より効果的な食に関する指導体制の必要から栄養教諭制度が創設され、本市においても平成19年４月より栄養教諭を発令し、拠点校を中心に学級担任や教科担任と連携した食に関する指導を積極的に進めております。したがいまして、食に関する指導による児童・生徒の触れ合いにつきましては、調理業務を民間に委託した場合にあっても、総合的な学習の時間や給食時間において、朝食の役割や食事のマナーについてお話しするなどにより、これまで以上に充実するものと考えております。 食中毒の対応についてですが、調理業務を民間に委託した後につきましても、食中毒が起こらないように、学校給食の安全性の確保については万全の態勢で臨みますが、万が一食中毒などが発生した場合におきましても、これまで同様に学校給食全体の運営は、民間委託後も教育委員会が責任を持つものであり、直営と変わるものではありません。 衛生管理等につきましては、日ごろから北海道教育委員会や保健所などの関係機関との連携をとりながら、さらには民間委託後は民間のノウハウを得ながら、なお一層安全・安心な学校給食を提供してまいる所存でございます。 学校給食費の滞納問題ですが、支払い督促の申し立てに対しましては、対象者を選定する基準を作成しており、その中で対象者は１年以上の長期滞納していることを前提として、文書による督促や家庭訪問に対しても支払う意思や誠意を示さない保護者としております。しかしながら、最終的な決定に当たりましては、保護者の勤務先や家庭の近況などを学校と連携を図りながら把握に努めたところであり、明らかに支払いが困難と判断される保護者は除外することとしております。今後とも、最大限の教育的配慮を払いながら、給食費未納対策に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川上三郎君） （登壇）私からは、放課後子どもプランについてお答えさせていただきます。 まず初めに、子どもプランを市内児童館のある校下で行うとき、児童館構成員の負担増と学童保育室が共有化するのではないかというご心配でございます。 放課後子どもプランは、厚生労働省が進める共働き家庭など留守家庭の10歳未満の児童に対して、適切な遊びや生活の場を与える放課後児童クラブと、文部科学省が進めるすべての子供を対象とした、安心・安全な環境でのさまざまな体験活動や交流活動などの取り組みを行う放課後子ども教室を、一体的あるいは連携して行うことになっており、平成19年度より全国的に展開されることとなったところでございます。釧路におきましては、児童館、児童センターが充実しており、放課後児童クラブが地域に定着していることから、この機能の維持・継続を前提に、一体的ではなく連携して行うこととしております。平成20年度は校区内に児童館、児童センターが設置されていない箇所を対象に、放課後子ども教室を１カ所開設する予定であります。放課後児童クラブと放課後子ども教室の交流事業の実施に当たりましては、放課後子ども教室側の専門スタッフが用意されておりますことから、児童館構成員の大きな負担増にはならないと考えております。 また、学童保育室の共有化のご心配でございますが、釧路市では、同じ校舎内で放課後児童クラブを行う考えはないことから、ご指摘のような心配には至らないというふうに考えております。 次に、２、３、４をまとめてお答えいたしますが、参加人数が許容量を超えた場合の対応、それから参加児童の適正規模の必要性と専門の指導員の確保についてということでございますが、放課後子ども教室は安心・安全な場所で、他者とのかかわりや多様な経験を通して社会性を鍛えたり、学習に取り組む活動を主な目的としており、この目的を達成するため、コーディネーター１名、それから安全管理員２名、学習アドバイザー１名の専門の指導員計４名とボランティアの方々の協力体制により進めてまいります。 放課後子ども教室では、専門の指導員１人につき15人までが適切と考えており、平成20年度は専門指導員４人体制としていることから、最大60名まで対応可能と判断しております。また、児童数200人から300人程度の中規模校での実施を予定しており、他都市の事例からも、参加想定人数は最大でも50人以内と見込んでおり、専門指導員４名体制では適切に対応できるというふうに考えております。 また、釧路市では、１カ所当たりおおむね50人程度が適正規模と考えておりますが、平成20年度、モデル校での試行を進める中で課題等の抽出や整理を行い、次年度以降に向けての検討をさらに行ってまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
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△時間の延長
○議長（二瓶雄吉君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
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○議長（二瓶雄吉君） 18番大森昌子議員。
◆１８番（大森昌子君） （登壇）それでは、２回目の質問なんですけれども、食材の安全について答弁をいただきましたが、食材に多く使われている冷凍食品は、この10年間で3.7倍も輸入がふえています。この冷凍食品の安全管理については、流通経路の把握は困難だと言われています。スーパーや居酒屋へ流通し、教育の関係では幼稚園や小中学校、あるいは定時制高校や特別支援学校などに、ロールキャベツや肉の加工品などが使われていて、今回の事件ではこの３カ月の間で、全国で４万1,500校のうち579校で使われていることがわかりました。そのうち公立学校の534校のうち、単独調理場では88校、共同調理場では446校で使われていたことが明らかになりました。共同調理場での使用例が目立っています。釧路市では、いずれも自校方式をセンター化し、そして民間委託にするということでありますが、本当にこのことが心配になります。現在、直営で栄養士さんがいての学校給食でありますが、センター方式で食材が多量に必要になり、冷凍食品の使用量がふえる中で、民間委託になったときに、子供たちの給食は本来の役割を果たすことができるんだろうか、そういう心配があります。教育は、子供こそ主人公という学校教育の中で、命にかかわる、また成長にかかわる学校給食について、将来に対する貯金と考えて、丁寧な教育行政が求められると思います。他の行政の経費の削減と同列に考えることなく、子供のために直営を維持することが大切だと思いますが、改めてお答えをいただきたいと思います。 次に、放課後子どもプランについてでありますが、このプランの業務についてでありますが、現に東京23
区で実施しているところでは、学童保育の指導員が、学童保育以外の児童をあわせてみるという兼務をさせられています。
品川区では、従来の学童保育を廃止し、留守家庭児童対策をスマイルスクールという名の全児童対策事業の中で実施をしています。これは放課後子どもプランで言う一体的運営の先行事例だとも言われています。私は、釧路市も今後このような状況になっていくのではないのか、このように心配するものであります。 次に、全児童対象事業は、非常勤やパートが主となれば、継続性のないローテーション勤務で、信頼関係もできないし、かかわりを持つこともままならない。先ほどのお話では、１人で15人ということでありますが、大変なことだと思います。さらに問題なのは、全児童対象とうたいながら、実は地域に学童保育がないから学童保育がわりに利用する。そういう子供しか来ないような姿になるのではないでしょうか。 釧路市の学童保育の始まりは、各小学校下に児童館がなくなった時代から、共働きの家庭で保育園の卒園後、親たちが共同で場所を探してまいりました。民間の保育園の一部の部屋などを見つけてきて、また指導員も、教師資格のある主婦などを見つけてきて、小学校の入学後の児童の放課後を守るために、とにかく進めて、まず児童館を小学校下に設置するように市へ要求してまいりました。北海道庁にまで出かけて陳情し、現在２校のみ残し設置されてきたという歴史を持っています。学童保育制度も順次認可を受けまして、現在に至っています。 学童保育の目的は、成長過程にある子供が安定的に、かつ継続的に安心できる放課後の生活を保障していくものでありまして、一人一人の子供の思いを受けとめながら、生活面での援助や遊びのサポートをしていくものであります。特に自分の思いを言葉にして伝えるコミュニケーションの力が育つ途上の子供が、人と人との関係性に寄り添って、居心地よくいられるように対応することが学童保育の役割でありまして、幼児期の保育所とはまた違った役割が求められておりました。毎日、我が家にかわって帰ってこられるところにするために、新学期や新入学時期などは、大変な努力をして人間関係を築いてきたものであります。こうやって築いてきた場所が、今度は国の方針だからといって、行きたいときに行って、帰りたくなったら帰るという遊び場にさせるわけには、私はいかないと思います。 現在、塾や習い事に行く以外は、子供たちは群れになることはありません。体を使う遊びをしない子供時代を過ごすことは大きな問題であります。この事業の趣旨は、うなずくことはできますけれども、予算を大幅にふやして、地域で実践し、豊かに大きく広がるように、この事業の開催を機に援助すべきではないでしょうか。 もともとこの事業は、100％国の予算でやっていたものであります。しかし、予算を国は３分の１に削り、残りを道や地方自治体に３分の１ずつ持たせるというものであります。100％の予算でやっていて効果が出たというふうにとらえたと思いますが、各地の先進の例から見ても、これは大きな効果は出ていないというふうに思います。引き続き予算をきちんと回して、よい事業にするように自治体でも力を尽くすべきではないかと思いますので、答弁を求めたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 学校教育部長。
◎学校教育部長（小野崎健悟君） （登壇）学校給食の再度の質問にお答えいたします。 給食業務において、なぜ民間委託化を進めるかということであり、大森議員が懸念される子供たちの成長に重要な位置を占める学校給食の本来の役割を捨ててはならないという質問趣旨だと思っております。 それで、学校給食を民間委託化する業務内容は、先ほども申し上げましたとおり、調理業務と洗浄業務、清掃業務に限られており、献立の作成、食材の選定は、市が従来どおり役割を担うものであり、学校給食の質を確保する姿勢は、直営と何ら変わるものではありません。 一方、非常に厳しい財政状況においては、学校給食も例外ではなく、釧路市の
集中改革プランの基本方針に基づくものであり、行政の責任、安全・安心を配慮しながら、民間にできることは民間に委託するものであります。したがいまして、安全・安心に配慮し、さらに従来から進めています地産地消の取り組み、食育指導などもより一層積極的に進め、給食業務が直営から民間委託化に移行したとしても、子供の成長に支障を来すものではないと考えているところであります。ご理解をお願いいたします。
○議長（二瓶雄吉君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川上三郎君） （登壇）それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。 まず、一体的運営への危惧ということでございますけれども、議員ご例示の東京都の
品川区では、2006年から一体的運営による事業が実施されておりますが、子供に対する目配りの問題などが指摘されているとのことであります。釧路市では、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも児童館事業の継続を前提として放課後子ども教室を実施することとしておりますので、ご指摘のようなご心配はないと考えておりますが、
こども保健部との連携協力のもと、慎重に事業に取り組んでまいりたいと考えております。 また次に、指導員が固定しないのではという危惧と、その子ども教室が学童保育がわりになるのではというご心配でございますが、釧路市では、先ほど申しました専門の指導員４名全員が固定メンバーであり、子供たちと継続してかかわりを持てることから、信頼関係は構築できるものと考えております。 また、釧路市ではこの児童館事業を、先ほども申しましたが、継続することを前提としておりますことから、放課後子ども教室が学童保育の受け皿となることはありませんので、ご理解をお願いいたします。 それと、学童保育の役割が、この事業をやることによって損なわれるのではないかということでございますけれども、子供たちが健やかに育っていくためには人と人との関係が大切であり、学童保育の子供だけでなく、すべての子供に安心・安全な居場所を提供していくことが放課後子ども教室の最大の目的であります。釧路市は、この児童館事業の継続を前提としておりますことから、放課後子ども教室の実施に伴い、学童保育の本来機能を損なうことは決してないものと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 18番大森昌子議員。
◆１８番（大森昌子君） （登壇）それでは、放課後子どもプランのことで最後にお尋ねをしたいと思います。 予算は320万円です。４人の固定した人を雇うということは、一体どういうような人を雇うのかということで、明らかにしていただきたいと思います。 そして、財政の問題でありますけれども、私は今聞いているとバラ色の事業のような感じがするんですけども、やはり先進地でやっているいろんな弊害が出てきているわけですから、それで心配でお尋ねをしたいと思います。 それで、モデル事業で既に行われているところでは、補助金や体制の関係から、週１回から２回の行事活動を行うので精いっぱいだということであります。そしてスタッフのなり手が、先ほども言いましたように、この320万円でなり手があるのか、こういう心配もあります。 先に行われている世田谷
区や江戸川
区、豊島
区、渋谷
区などでは、学童保育を廃止してはいないけれども、専門の部屋も、専任の指導員も、足りずに毎日の継続した生活の保障になっていない、名ばかりの児童施設になっているという状況であります。また、川崎市では、この事業の中から親が働いている子供が半減し、補助金も減らされて、残った子供たちの保護者が運営していたり、学童保育の必要な子供は民間の学童保育に入所し、月２万円以上の保育料を出しているということであります。下校時の誘拐事件や殺人事件が激増し、何があってもすぐに駆けつけていくことができない、働いている親の子供にとりまして、家庭にかわる大切な生活の場がどうしても私は必要だと思います。それで、量的にも質的にも学童保育の拡充が今切実な問題で、全国平均でも保育園を卒園した子供のうち６割の子供しか入れない、そういう状況であります。私は、余り目的が明確でない事業よりも、今本当に必要なところにお金をかけるべきだと思いますが、以上のことについてお答えをいただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。
こども保健部長。
◎
こども保健部長（千葉誠一君） （登壇）私の方から、今ご質問にありました働いている親の子にとって、学童保育の拡充こそ切実ではというご質問にお答えをさせていただきます。 児童館における放課後児童クラブ、これは釧路市の場合、定員はなく随時入会ができるように運営をしているところでございます。この放課後児童クラブにつきましては、これまでどおり実施してまいりますし、また今後におきましても、放課後子ども教室のよい面と放課後児童クラブのよい面、それぞれ協力と連携で発展させ、足らざる面を補いながら事業展開をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川上三郎君） （登壇）それでは、320万円でどういう人を、どういう役割の人、内容について教えていただきたいということでしたので、先ほど言いましたように、コーディネーター、それから安全管理員、学習アドバイザー、こういうふうにおりますけれども、コーディネーターといいますのは、一般的にいろんな機関との連絡調整が必要になってきますので、そういった学校関係機関との連絡調整ができる方、そしてボランティアの協力者の確保、それから活動プログラムを策定できる方、それから安全管理員さんというのは、施設の管理ですとか児童の登録・管理、けがに対する応急処置、そういったものに対応させていただく。それから学習アドバイザーについては、プログラム遂行の指導・支援、それから学習指導のチーフという形で、今現在こういったコーディネーター、安全管理員、学習アドバイザー、この方についてそれぞれ候補者、どういう選考をしていったらいいかということで、今やっている最中でございますので、一応候補としては何名かいるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 次に、13番逢坂和子議員の発言を許します。 13番逢坂和子議員。
◆１３番（逢坂和子君） （登壇・拍手）本日最後の質問でございますので、皆様大変お疲れと思いますけれども、しばしご協力のほどよろしくお願いいたします。 では、発言通告に基づいて順次質問いたします。 最初に、食育の推進についてでございます。 食生活をめぐる環境の変化に伴い、朝食、欠食、偏食等の食習慣の乱れや肥満などの健康問題に加え、地域の多様で豊かな食文化が失われつつあります。それゆえに子供たちに望ましい食習慣を身につけさせるとともに、将来にわたって日本の伝統的な食生活や各地域で培われた食文化を継承していくために、学校給食を、食に関する指導において、生きた教材として効果的に活用していくことが必要です。 さて、平成17年食育基本法が施行になり、「早寝、早起き、朝ごはん」運動をスローガンに掲げ、国挙げて食育に取り組むようになりました。そこでお聞きいたしますが、平成22年度までに朝食を欠食する小学生を限りなくゼロ％に近づけようという目標に対しまして、釧路の小学生の現状はどのようになっているのかを伺います。 次に、平成18年度は国の基本計画が策定され、地方自治体においては、食育推進基本計画を策定する方向が出されております。計画の内容としては、各校において、栄養教諭が中心となって学校の内外において、家庭や地域との連携を図りながら、地域食育推進事業を実施していくなど挙げられています。そこで伺いますが、栄養教諭の各校配置状況と食育指導をどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。 教育方針の中でも、健やかな体の育成として、体力の源である食の正しい知識と望ましい食習慣を育成するなど、栄養教諭を効果的に活用した食に関する指導体制を充実させてまいりますと教育長の決意が述べられております。 次に、学校給食における地場産品の活用と、あわせて冷凍食品の活用について伺います。 国の食育基本計画によると、学校給食において、都道府県単位で地場産物を使用する割合について、平成22年度までに使用割合30％以上、食材数ベースで目指すとされていますが、釧路市の地場産物の使用割合はどのようになっているか伺います。また、学校給食には、安心・安全な食材の提供も大事な要素でございます。中国製ギョウザの中毒事件から１カ月近くがたち、中国産食品への懸念が強まっておりますが、反面、食糧自給率が39％の日本の食は、安価な中国産食品に強く依存しているのが現実でございます。文部科学省の調査によりますと、学校給食での中国冷凍食品の使用は、この３カ月ギョウザはなく、全国４万1,500校のうち578校で、中国で製造されたロールキャベツと豚肉のピカタが使用されたが、健康被害はなかったとの報告です。 そこで、釧路の学校給食では、中国産の冷凍食品の使用はどの程度あるのでしょうか。また、実際に給食に使われた経緯はあったのでしょうか。その現状と今後の対策をどのようになさるのか、ご見解をいただきたいと存じます。なるべく子供たちには、手づくりの味を少しでも提供するよう検討していただきたいと思います。 次に、食育の推進についての最後の質問になりますが、子供たちに地場産物にもっと愛着を持ってもらうために、生産体験活動を通じた生産者との交流をより進めていただきたいことです。給食で食す野菜がどのようにつくられているのか、体で実感してほしいのです。植える、育てる、食すという体験を通して、食とは生きる源であり、元気の源であることを学ぶことができます。あの農家のおじさん、おばさんたちがつくってくれた野菜と思えば、感謝の思いも沸き上がり、食を大切にする心が育成されると思います。さらに、各校の給食展示コーナーにも生産者の皆様を紹介していただければ、子供たちにとっても身近な存在となっていくのではないでしょうか。新年度も釧路市の食育推進が積極的になされますよう求めるものです。 次に、放課後子どもプランについて伺います。 すべての子供に安心・安全な子供の居場所を設けることは、地域社会の中で放課後や週末に子供たちが安心して、健やかにはぐくむ環境を整備することの重要さが増している昨今です。各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と緊密な連携を図り、原則としてすべての小学校
区に放課後等の子供の安全で健やかな活動場所を確保して、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを着実に推進するための事業が、今年度は原則としてすべての小学校
区で実施を目指すことになっており、箇所数も１万カ所から１万5,000カ所と大幅な増加数となっています。すべての子供を対象として安心・安全な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化、芸術活動等、また地域住民との交流活動等の取り組みを推進していきます。 釧路市も新年度、モデル校を設定し、この事業がいよいよスタートいたします。そこで、放課後子どもプランを進めるに当たって何点かお聞きいたします。 １つは、新年度実施されますモデル校について、どのような位置づけで設定されたのか、お聞きいたします。今後、この放課後子どもプランが全市的に拡充するに当たり、児童館との整合性を図りながら、さらに小学校の統廃合も視野に入れて進めていかなければならないと思います。現時点でもし検討されていることがあれば、お聞かせいただきたいと存じます。 ２つ目は、この事業を成功させていくためには、幅広い経験をお持ちのコーディネーターが事業の成否を決定づけていくと考えます。コーディネーターの役割は、事業の円滑な実施を図るため、学校や関係機関等の連絡調整、ボランティア等の協力者の確保・登録配置、活動プログラムの策定など、多くの課題をクリアしていかなければなりません。モデル校開設に当たり、コーディネーターの選定をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。 ３点目は、地域の人材の活用についてです。さまざまな体験交流に加えて、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに学習機会を提供する取り組みの充実も求められています。楽しく学習する機会の提供、自然体で学べるよう環境づくりも工夫していただきたいと思います。 そこで、以前に私が提案したことでございますが、地元の教育大生の実践の場として、学習アドバイザー支援ができないかどうか、いかがでしょうか。その後、どのような対応になりましたか、伺います。あわせて、学校支援ボランティアの皆様のお力をおかりしながら、さらに幅広く地域の人材力もお手伝いいただくよう心からご協力を呼びかけていただきたいと思いますが、この点についてもお考えをお示しいただきたいと存じます。 ４点目は、放課後子どもプランの開設日数の設定などについては、今後の検討課題に上ってくるとは思いますが、夏休みや冬休み期間の開設についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、男女共同参画について伺います。 最初に、くしろ男女平等参画プランについてでございます。 男女共同参画基本法が施行されて、ことし６月23日で10年を迎えます。基本法第２条には、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」ですとあります。釧路市におきましては1997年以来、くしろ男女共同参画プランのもと10年間推進が図られてきました。その間、さまざまな分野にも男女共同参画の広がりがありました。特に男女共同参画基本計画第２次において、新たな取り組みを必要とする分野における男女共同参画の推進の中で、防災、災害復興という視点で、防災に関する政策方針決定の場に女性委員の登用をしていただきました。また、災害復興という視点では、ジャスコ前にて日赤奉仕団の皆さんによる炊き出し等の実施等、ともに新しい視点を取り入れて進めていただきました。審議会委員への女性委員登用の促進については、目標値と達成期限を設定する取り組みが効果を上げてきました。釧路市においては、目標達成度はどうだったのでしょうか、お示しいただきたいと存じます。 さらに、次の目標が示されております。平成18年４月、男女共同参画推進本部において平成32年──2020年までに、男女いずれか一方の委員が委員総数の10分の４未満とならない状態を達成するよう努め、そのための当面目標として平成22年──2010年までに女性委員の割合が少なくとも33.3％となるよう努めるなどを内容とする新たな目標を決定し、取り組みを進めています。釧路市は平成20年４月より、くしろ男女平等参画プランとして新たにスタートするわけですが、新たな取り組みとして審議会委員の目標値をどう定めるのか、お聞きいたします。 また、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位の女性が占める割合が、少なくとも30％になるよう期待するとあります。私は今日まで、機会あるごとに女性管理職の育成、登用を積極的に推進するよう求めてまいりました。あわせて、ご見解をお示しいただきたいと存じます。 この項目の２点目ですが、市職員における男女共同参画について伺います。 最初に、昨年12月に内閣府より、仕事と生活の調和憲章並びに仕事と生活の調和促進のための行動指針が策定され、今後2012年までの５年間の目標が示されました。憲章は、国民的な取り組みの大きな方向性を示すもので、今なぜ仕事と生活の調和が必要か、それが実現した社会の姿、関係者が果たすべき役割をわかりやすく示しております。行動指針は、企業や働く者らの効果的な取り組み、国や地方公共団体の施策の方針を示すもので、社会全体の目標として、例えば男女の育児休業取得率を、女性72.3％から80％へ、男性0.5％から５％へ、６歳未満の子供を持つ男性の育児・家事関連時間を１日60分から１時間45分などを含めて14項目の数値目標を設定しております。これらの内容は、子どもと家族を応援する日本重点戦略にも反映され、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行うこととされております。働き方の見直しは、これまで労使の自主性にゆだねられていたことから、社会的な広がりに欠けておりました。今般、政労使の合意によりまして、憲章と行動指針を定めたことは、今後、社会全体を動かす大きな起爆力ともなると期待しております。それゆえに平成20年を、いわば仕事と生活の調和元年と位置づけており、今後の取り組みに地域や企業の推進体制づくりに積極的な参加を呼びかけていかなければならないと思います。 そこで、具体的にお伺いいたしますが、市職員の仕事と子育ての両立を図ることができる環境の整備についてでございます。仕事と子育ての両立を図ることのできる環境整備は、次世代育成支援対策を進める上で大変重要なことと考えております。特に育児休業制度は、安心して子育てを行っていくための重要な制度であり、そのためには取得しやすい職場の環境づくりなどに取り組んでいく必要があると考えます。 私は、平成16年９月定例会において、市職員の育児休業の取得状況と今後の方策についてお聞きしたところ、当時の取得率は、女性職員で91.7％、男性職員はゼロ％とのお答えでありました。また、今後の方策としては、平成17年度に特定事業主行動計画を策定し、そのもとでより積極的に推進していくとの答弁でございました。 そこで、次の２点についてお聞きいたします。 １点目は、特定事業主行動計画策定後の市職員の育児休業の取得状況はどのようになったのでしょうか。 ２点目は、特定事業主行動計画は、平成17年度から平成21年度までの５年間の計画期間であり、３年目の今年度は見直しを行うこととなっています。計画推進のためどのような見直しを行ったのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。 質問の最後でございますが、子育て支援について伺います。 子育てを楽しむ環境づくりについて伺います。 伊東市長は就任以来、一貫して釧路のまちがどこの地よりも子育てしやすいまちにしたいと、今日まで取り組まれてこられたと思います。私も市長と同じ思いでございます。 さて、きめ細やかな子育て支援がまた大きく前進されます。新年度より、妊産婦無料健康診査が２回から５回に拡充されることになり、経済的負担が軽くなりますと、とても喜ばれております。私はこの10年間、女性として、母親としての視点に立ち、子育て支援の施策を進めてまいりました。出産育児一時金の委任払い制度を初め、ファミリーサポートセンターの立ち上げ、また昨年からスタートいたしました産後ママヘルパー制度も、この２月26日現在で16件のご利用をいただいております。先日、委託先の担当者の方とお会いする機会がございまして、早速その反響をお聞きしたところ、最初にご利用いただいたお母さんが転勤されてきた方で、釧路での出産を控え、出産後身の回りのお手伝いをしてくれる人がいなくて困っていましたが、この事業を知って早速利用させてもらいました。産後３カ月まで、１回２時間、20回利用可能と聞いて助かりました。そのお子様が100日をおめでたく迎えることができたと、赤ちゃんの写真入りの御礼のはがきが委託先である担当者のもとに届きまして、担当者の方は、私たちもお手伝いしたかいがありましたと、うれしい限りですと言っておりました。 さて、市長は市政方針の中で、「子育て支援の充実では、新たに未就学児を抱え養育等に不安を抱えている母親に、研修やコミュニケーションづくりの場を提供する（仮称）あけぼのマミースクールを開催する」との新規事業を述べておりますが、どのような内容で取り組まれるのか、お聞きいたします。具体的に、市内での開催単位、担当者、周知の方法等も明らかにしていただきたいと思います。 我が家から一歩出て、子育ての新しい仲間づくりにつながるよう進めていただきたいと思います。核家族化や地域ネットワークの希薄化により、身近な援助を得にくいため、育児に伴うストレスや育児不安が、子育て中のお母さんにとって大変大きいものです。そこに、子育て支援の触れ合いの必要性があると思います。仲間がいれば互いに支え合い、子供がいるからこそ味わえる楽しみが見出される。そして心理的・肉体的負担や、時間的ゆとりのなさも受けとめ方が変わり、負担感も軽減される思いになります。仕事を継続する母親にとっても育児休業中に、地域に支え合える仲間ができれば、親族と同様に心強いサポートになります。 ある家庭教育支援の仕事に取り組むアドバイザーの方は、子育てについてこのように言っております。「子育て全般については、仲よく、褒めて、積み重ねが大切だ」と。仲よくとは、子育てにおいて孤独にならず、さまざまな人たちの協力・協働が必要ということです。学び合い、支え合い、育ち合いながらやっていく姿勢が大切だと思います。 社会は、ますます共働き家庭もふえていくと思います。そういう環境の中でも、子供がいる生活が楽しいと実感できる社会や地域づくりが必要とされてきます。釧路に行くと子育てが楽しくなると言われるように、子育てが楽しいという環境づくりを、今後も積極的に進めていかなければならないと思います。市長は、今後の釧路のまちが、子育てが楽しいという環境づくりについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと存じます。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）逢坂和子議員のご質問にお答えしてまいります。 私からは、男女共同参画の中で、釧路市における審議会委員への女性委員登用割合の目標達成度などにつきまして、数点にわたりご答弁させていただきます。 くしろ男女共同参画プランは、平成９年度に男女平等とお互いの人権を尊重し合い、男女があらゆる分野において平等な立場で参画し、ともに責任を担う社会の実現を目指して策定され、これまで政策方針決定過程への女性の参画拡大を重要な課題として取り組んでまいりました。中でも、この審議会委員への女性委員登用促進につきましては、プランで唯一の目標数値として30％の登用を掲げ、取り組みを進め、プラン策定時の18％から平成18年９月現在29％と、この10年間でほぼ目標を達成する、着実に効果を上げてきたところであります。 また、今後の審議会委員の目標値をどう定めるかということでございますが、新たにスタートする「くしろ男女平等参画プラン」では、今後10年間の女性委員の登用率の目標値を、今までの実績を踏まえ40％と定め、防災やまちづくりなど新たな分野にも積極的に女性委員の登用を図り、あらゆる分野への政策方針決定過程への女性の参画拡大に取り組んでまいりたいと考えております。今後も引き続き、女性の人材の育成やさまざまな分野で活躍していらっしゃる女性を発掘するなどして、女性委員の割合を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、女性管理職の育成、登用を積極的に推進するよう求めてきたが、これまでどのようにやってきたかと、その見解を聞かれておりますが、女性職員の登用につきましては、これまでも適材適所を基本に積極的に進めてまいりました。現在の女性管理職数、課長補佐以上は全部局で67名であり、５年前と比較いたしますと23名の増となっております。また、病院の看護師や医療職を除いた一般職に限定いたしましても、41名の女性管理職がおり、さまざまな分野におきましてその能力を最大限に発揮していただいているところであります。 指導的地位における女性の占める割合が30％になるよう期待するとのお話でありますが、管理職としての資質を備えた女性職員に対しては、その適正を十分に見きわめた上で、今後も積極的に登用してまいりたいと考えております。 子育てを楽しむ環境づくりということでございますが、昨今の子供たちを取り巻く事件や事故、あるいは子育てに伴う孤立感や閉塞感から悩み苦しむ親のストレスを思うとき、私も、どの地域よりも子育てしやすいまちにしたいと思うのは、議員同様でございます。 これまで国や道の支援を受けながら、あらゆる制度、政策を活用し、妊娠から出産、そして育児相談、さらには共働き家庭への子育て支援や健全育成など、可能な限り取り組んできたところであります。また、母子家庭、父子家庭に対する対策も講じてきたところでございました。新年度以降も、子育て支援センターの拡充やマミースクールの開設など新たな事業展開も予定しておりますが、まずは、子供を産む喜びや育てる幸福感、子供と過ごす楽しさなどを実感し、次の世代につないでいくことが何よりも大切なことと考えております。その上で、地域ぐるみの子育て支援や子育てニーズに対応した支援機能の充実を一つずつ着実に推進していくことが重要なことと認識しております。今後におきましても、国が示す少子化対策や子どもと家族を応援する日本重点戦略など、時代とともに変化していく制度、政策をしっかりと見定め、釧路市の子育て支援策の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。 あけぼのマミースクールの細かな内容につきましては、それぞれ担当の部長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 総務部長。
◎総務部長（小林強君） （登壇）私からは、市職員の育児休業の取得状況と特定事業主行動計画の見直しにつきまして、２点お答えをさせていただきます。 平成17年度に策定をいたしました特定事業主行動計画では、育児休業の取得率を、女性95％、男性５％と目標設定をしたところでございます。計画策定後の育児休業の取得状況でございますが、平成18年度実績で女性が93.3％と、策定前の91.7％より取得率が上昇してございます。しかし、男性につきましては、残念ながら計画策定後も育児休業を取得した職員はございません。 次に、計画の見直しでございますが、計画策定の３年目の今年度、庁内関係部署で構成いたします実施委員会を開催し、本計画の見直しに取り組んだところでございます。見直しの大きな柱といたしましては、新たな制度でございます育児短時間勤務を本計画に盛り込み、職員が仕事と子育ての両立を図ることができる環境整備の充実に努めることといたしました。 また、育児休業取得率の目標を達成するためには、男女を問わず管理職を初めとした全職員が、育児休業制度についての理解を深めていくことが重要であると認識してございます。このことから、新たに職員向けの啓発資料を作成することとし、広く制度の周知徹底を図り、特定事業主行動計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（千葉誠一君） （登壇）私からは、あけぼのマミースクールの事業内容につきましてご説明を申し上げます。 平成20年度から取り組みます（仮称）あけぼのマミースクールにつきましては、保育園や幼稚園の通園、また子育てサークルの参加が難しいと思われる母と子を対象にいたしまして、ベテランの保育士さんの協力を得ながら月に１回ないし２回、個別に育児相談や子育てに必要なアドバイスを行いますとともに、基本的な生活指導方法や本の読み聞かせなど個別メニューを作成いたしまして、母子が積極的に社会参加ができるようなコミュニケーションの訓練の場にしたいと考えております。 この（仮称）あけぼのマミースクールの参加等につきましてですが、子育て相談にかかわる関係各課や関係機関との連携を図りながら、支援が必要と思われる母子に周知してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小野崎健悟君） （登壇）私から、食育の推進のご質問にお答えいたします。 「早寝、早起き、朝ごはん」運動については、平成19年度の行政方針において積極的な取り組み方針を示し、学校給食会におきましては、各学校における食に関する指導の時間や保護者への給食だよりにおいて、その重要性をお知らせしてきているところであります。 そこで、朝食の摂食状況でありますが、平成19年度の調査によりますと、小学校の高学年では、朝食を食べない児童の割合は2.5％となっております。前回、平成15年度の調査では3.2％でありますので、わずかではありますが、朝食を食べる児童がふえてきたと考えており、今後も引き続き「早寝、早起き、朝ごはん」運動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 栄養教諭の配置状況と食育指導についてですが、栄養教諭につきましては平成19年４月に、食に関する指導の充実に向け、清明小学校ほか、合わせて８校に発令しております。また、栄養教諭の食に関する指導でありますが、今年度発令されております拠点校を中心に、栄養教諭を発令する際に策定いたしました食に関する全体指導計画に基づき、総合的な学習時間や給食時間において、学級担任や教科担任と連携協力しながら、朝食の大切さや栄養バランスなどの食育に関する授業を積極的に行っているところであります。 釧路市の地場産物の使用割合についてですが、学校給食における地場産品の活用については、児童・生徒が、地元の産物を通して郷土に関する関心を高めるとともに、地元の生産活動について学習する観点からも、重要な取り組みと考えております。そこで、学校給食で使用しております地場産品の使用割合でございますが、白菜やキャベツなどの野菜につきましては、出荷時期を中心に、管内産を含め約６％ほど使用しております。また、水産物を使用した献立については、小中学校合わせて140回実施しておりますが、このうち地元の水産物は107回、76％使用しております。今後とも食材の選定や発注に当たりましては、地場産品を積極的に活用する方針により地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中国産の冷凍食品の使用数の現状と今後の対策、給食の手づくりについてのご質問ですが、本市では、今回の中国製ギョウザ食中毒による健康被害に伴い、本市における冷凍食品の今年度の使用状況について調べたところ、冷凍食品の使用回数が150回となっており、このうち外国の工場で製造されたものは、タイが３回、インドネシアが２回、そして中国が１回となっており、この中国の１回が今回報道されている中国のメーカーによるものでありました。幸いにも、これによる健康被害の報告がありませんでしたので、安心した次第であります。 今回の事件を受けまして、今後は問題となった中国メーカーの商品の輸入元であります国内メーカーのすべての商品を自粛するとともに、中国の工場でつくられた冷凍食品についてもすべて自粛し、当面は国内工場でつくられたもののみを使用することとしております。 また、学校給食において、手づくりの味をより多く提供することにつきましては、子供たちの嗜好が多様化していることから、児童・生徒が喜んで食べ、かつ栄養バランスを確保するためには、冷凍食品を含め、多様な種類の給食を提供しなければならないという事情にありますが、可能な限り手づくり給食を提供することに努力してまいりたいと思います。 次に、生産体験学習についてですが、学校給食の食材であります野菜の生産過程などについて学習する生産体験活動は、野菜を育てる苦労や食べ物を大切にする心を育てるためにも、重要な取り組みであると考えております。本年度は小学校２校におきまして、野菜と酪農に関する特別授業を実施しており、児童や学校からの評判もよく、また地域の産業を学習したり、地場産品の消費拡大の観点からも大きな効果があると考えておりますので、これからも特別授業の内容の充実に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、献立に使用します野菜などの生産者の紹介についてのご提案でございますが、展示コーナーの確保について各学校と相談するとともに、給食だよりを活用して、より身近な、生産者の顔の見える食育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川上三郎君） （登壇）それでは、私の方から放課後子どもプランについて、順次お答えさせていただきます。 まず、モデル校の選定理由、位置づけと今後の方向性の検討についてということでございますが、釧路市におきましては、児童館、児童センターが21館あり、地域の子供たちの居場所として機能していることから、平成20年度は校区内に児童館、児童センターが設置されていない箇所を対象に放課後子ども教室を１カ所開設する予定であります。事業実施に当たっては、モデル校の見学会やプログラムの評価をすることにより課題の抽出と整理を行うとともに、校区内に児童館、児童センターが設置されていない地域でのニーズ調査を実施し、次年度以降の運営計画に反映させてまいりたいと考えております。モデル校実施期間は３カ年程度と考えており、成果と課題を整理する中でその後の事業展開を、
こども保健部とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、コーディネーターの選定をどのように考えているかということでございます。 放課後子どもプランにおけるコーディネーターは、議員ご発言のとおり、豊富な知識や経験のみならず、学校や関係機関との調整力や活動プログラムの企画力などを問われる、最も重要な役割を担うスタッフであります。したがいまして、コーディネーターにつきましては、これらの条件を満たしているか十分見きわめた上で、慎重に選定してまいりたいと考えております。 次に、地元の教育大生の実践の場として学習アドバイザー支援ができないかというのと、学校支援ボランティアの協力を呼びかけてもらえないだろうかということでございますが、教育大生の協力につきましては、授業の一環として放課後子ども教室に参加できるように準備を進めていただいているところであり、運営方法を検討する運営委員会には教育大の先生も参画していただき、連携協力を図ってまいりたいと考えております。また、釧路市の学校支援ボランティアは、現在約1,000名が登録されており、
こども保健部や学校と連携しながら、ボランティアの方々に協力していただけるようしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、放課後子どもプランの開設日数の設定についてということでございますが、平成20年度の放課後子ども教室の開設につきましては、原則学校を開校している場合に限り行うこととしており、基本的には土曜日、日曜日、祭日、夏冬の長期休暇期間を除く週５日、年間200日前後を予定しております。 私からは以上でございます。
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△散会宣告
○議長（二瓶雄吉君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時４３分散会
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