平成１９年第７回１２月定例会 平成19年第７回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 平成19年12月６日（木曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第148号から第166号まで及び報告第８号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（34人） 議 長 34番 二 瓶 雄 吉 君 副議長 23番 藤 原 厚 君 １番 笠 井 龍 司 君 ２番 菅 野 猛 君 ３番 高 橋 一 彦 君 ４番 続 木 敏 博 君 ５番 上 田 徳 郎 君 ６番 黒 木 満 君 ７番 草 島 守 之 君 ８番 月 田 光 明 君 ９番 松 橋 尚 文 君 10番 秋 田 慎 一 君 11番 曽我部 元 親 君 12番 松 永 征 明 君 13番 逢 坂 和 子 君 14番 戸 田 悟 君 15番 本 城 洋 君 16番 鶴 間 秀 典 君 17番 土 岐 政 人 君 18番 大 森 昌 子 君 19番 上 口 智 也 君 20番 畑 中 優 周 君 21番 山 崎 晃 君 22番 西 直 行 君 24番 宮 下 健 吉 君 25番 梅 津 則 行 君 26番 石 川 明 美 君 27番 村 上 和 繁 君 28番 宮 田 団 君 29番 酒 巻 勝 美 君 30番 佐 藤 勝 秋 君 31番 渡 辺 慶 藏 君 32番 藤 原 勝 子 君 33番 千 葉 光 雄 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（二瓶雄吉君） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（二瓶雄吉君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（
袖中居廣志君） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は34人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第148号から第166号まで及び報告第８号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１４８号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第１、議案第148号から第166号まで及び報告第８号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 12番
松永征明議員の発言を許します。 12番
松永征明議員。
◆１２番（
松永征明君） （登壇・拍手）皆さんおはようございます。 きょうは寒い中、このように多くの傍聴者の前で質問ができることを心うれしく、これから通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、財政の
健全化策について何点かお尋ねをいたしたいと思います。 ３市町が合併をして、２年数カ月が経過をいたしたわけでありますが、合併当時市民に示された
財政シミュレーションはすばらしく、将来に希望の持てるものであったと記憶をいたしております。残念ながら、平成19年度の予算執行に当たっての
財源不足額は、当初示された
シミュレーションとは余りにも大きな差があり、多くの市民は愕然といたしているところでもあります。しかしながら、市民は、将来に希望の持てる足腰の強い釧路市実現のため、一日も早い財政の健全化を願っているところでもあります。 財政の
健全化策として、
集中改革プランによる市財政の
危機的状況を打開するため、約50億円の歳出削減を試みたわけでありますが、
地方交付税の減、
企業会計等への繰り出し、
社会保障費の増等により、計画を達成することができなかったわけでありますが、これによって、
集中改革プラン２年目を迎え、収支計画の見通しの甘さを指摘する声も出ております。新たな
集中改革プランの取り組みとして、歳出抑制に偏らず各種市税の滞納に一歩踏み込んで、歳入確保を含めた新たな
財源確保対策を検討されているようでありますので、
財源確保対策等について何点かお尋ねをいたしたいと思います。 まずは、産業の振興による財源対策についてお尋ねをいたします。 財源として滞納に一歩踏み込み、歳入確保に力点を置くとの考えを示されておりますが、100％徴収が原則であることを考えますと、私は防衛論としか受け取れません。さらに一歩踏み込み、調定額を上げる対策を講じる必要があるのではないでしょうか。当市は、第１次産業の漁業、農業が地域の経済をしっかりと支えております。
地域活性化策として企業誘致も必要なことではありますが、距離的等の問題もあり、急激に進展することは考えられませんので、現在の２次、３次産業をしっかりと支え、育てることが必要であります。今、まさに地方は不況と物価高により危機的な状況にあり、このような状況を打破し、地域企業に活力を与える対策が必要であります。今こそ、与えられた環境の中でみずからできることを模索し、５年、10年先を見据えた企業の振興のために、行政が
投資的行為を行うという姿勢も大切ではないでしょうか。このことによって企業が躍進し、雇用の拡大が図られ、増収等による財源確保が図られるのではないかと思いますので、産業の振興と財政の
健全化策について、その考え方をお尋ねいたします。 ２点目は、
健全化法と財政の状況についてお尋ねをいたします。 第二の夕張市の出現を未然に防ぐことを目的として財政の
健全化法が成立し、一層の
財政健全化が求められておりますが、本市においても、年々交付税が減により、
標準財政規模が小さくなり、
実質公債費比率が上昇し、適正規模を維持することが難しいのではないかと心配されているところでありますが、当然、国が示しております
健全化法に整合した検討をされていると思いますので、
実質公債費比率等の指標がどのように推移していくのか、お示しください。 さらに、金利上昇により
市債償還費増が懸念されるところであります。現債高の現状が続き、将来的に金利が上昇するような状況になりますと、市財政に与える影響も大であり、市債の減額をどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、３点目は、公共施設の休廃止についてお尋ねをいたします。
集中改革プランで公共施設の休廃止がうたわれておりますが、休廃止とする施設の是非はだれが、どのような基準で判断するのか。また、一度廃止した施設はどのような方法で管理するのか。公共施設の休廃止については、有識者、
地域住民と、その必要性について協議を十分した後、決定すべきと考えますが、実施に当たってどのような方法を考えておられるのか、その考え方を求めるものであります。 次に、バランスシートの作成については、もう実施をされているということでありますから、取り下げをさせていただきます。 次に、
阿寒病院の方向性についてお尋ねをいたします。 道は、
自治体病院の事務長ほか関係者に対し、
自治体病院等広域化・連携構想の説明会を実施されました。その素案の内容は、全道を30区域に分け、中核病院を指定し、病院経営の健全化や
救急医療体制の確保、医師の労働環境の改善などを目指すものであります。釧路管内においては、
地方センター病院の
釧路市立総合病院を中核に据え、釧路市
国保阿寒病院等の規模の適正化の検討を提起、説明があったところでありますが、
阿寒病院の方向として、診療所を視野に入れ、再編計画を前向きに検討したいとの報道がありました。このことから、病院を利用している多くの
地域住民から不安の声が出ております。もし報道されているように診療所になった場合、緊急時の対応は、医師の体制は、病床数の確保は、あるいは
センター病院までの通院はどうなる。このように、多くの住民は
阿寒病院の方向性について心配をしておられます。私は、多くの住民の声をしっかりと受けとめ、
阿寒病院を存続させるべきと考えておりますが、全道的にも各
自治体病院の運営は厳しいものがありますが、存続に向け、多くの
地域住民の声をしっかりと受けとめ、地域病院としての一定の方向性を示すべきと考えますので、以下３点についてお尋ねをいたします。 病院の存続についてでありますが、現在道が示している
自治体病院再編成計画にのっとっていくのか、あるいはまた
阿寒病院としてこのまま存続していくのか、その考えを求めるものであります。 ２点目は、改善策と対応についてでありますが、
市立釧路国保阿寒病院の存続のために、
地域医療体制、患者数の確保、
収支改善等が求められておりますし、一病院として存続させるためには一定条件をクリアしなければならないと思いますが、病院運営全体の改善策についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 さらにまた、けさの朝刊、道新を見ますと、管内の病院の療養病床を107削減するという案が打ち出されております。このような削減をされることによって、
阿寒病院に今入院されている患者も、今後どういう対応をとるのか、恐らく患者さんも心配されることだろうと思います。これらも含めて、その対応についてお考えを求めるものであります。 ３番目は、
地域代表者との懇談についてであります。
阿寒病院の運営全般の改善策について、
地域代表者との懇談会を開催するよう同僚議員も求めておりますが、病院存続の是非と改革が求められているときでもありますので、一日も早く開催すべきと考えておりますが、どのように考えているか、お考えをお示しください。 次に、農林課の組織強化についてお尋ねをいたします。 平成20年度実施に向け、
農林課組織の見直しを検討するようでありますが、私は、この問題については合併当初から、地域の特徴的な行政部門であり、農林課を阿寒町
行政センターに集中すべきと質問をさせていただいているところでもあります。結果として、この２年間、
本庁水産農林部に予算も権限も一極集中してきたことにより、特徴ある
行政センターの実現はいまだ見ることができません。また、距離感の問題、予算と権限の一極化により、
行政センター職員の意識が低下しつつあるのではないかという声も出ております。このような結果を踏まえ、日々変化する農林業をしっかりと指導できる農林課の組織の構築が不可欠でありますので、私の考え方を申し上げ、理事者に対し、ご見解を求めるものであります。 まず１点目は、組織の再編についてでありますが、
本庁農林課、
農業委員会、阿寒町
行政センターの
経済産業課を、阿寒町
行政センターに集中すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ２番目として、音別町
行政センター経済産業課の対応についてでありますが、音別町
行政センター経済産業課については距離的な問題もあることから、統合を視野に入れ、今後十分検討すべきと考えております。 以上申し上げましたが、２地区の基幹産業である農業、林業の安定した推進、さらに地域に密着した特徴ある農林行政ができると思いますが、理事者は
水産農林部の組織をどのように見直ししようとしているのか、新体制に向ける考え方を求めるものであります。 次に、収納対策についてお尋ねをいたします。
集中改革プラン達成のため、収納対策に力点を置くと言われておりましたが、10月末の収納率は62％で、前年同月比1.9ポイント下落したと新聞報道がありました。要因として、税源移譲や税制改革の影響が大きいこと、定率減税、
老年者控除の廃止、住民税がふえたことにより滞納者がふえたのではないかとの見方でありますが、市の
財政状況を考えたとき、平成18年度末における滞納額は市税、使用料、貸付金、国保の主なもので約49億円となっており、この収納対策をどのように考えておられるか、２点にわたってご質問をいたしたいと思います。 まず１点目は、滞納者と保証人の関係についてお尋ねをいたします。 市営住宅に入居しようとする場合は、
所得証明書と保証人が必要となっておりますので、もちろん提出されているとは思いますが、所得があるから入居させ、入居者が支払い不能になったときは、保証人から徴収できるシステムになっていると思いますが、なぜ滞納者が出るのか。保証人の対応はどのようになっているのか。また、入居後の所得等について毎年調査されているのか。さらに、
ウタリ住宅貸し付けについても保証人が要ると思いますが、私は保証人や
所得証明書が審査され、問題ないことが確認され、入居、貸し付けが発生することを考えますと、多額の滞納が発生しないと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目として、収納の効率化について考え方を申し上げたいと思います。 収納率を向上させるため、その対策として、逆に滞納させない方法をとったらどうでしょうか。税の
支払い回数、時期等を
納税者自身が選択し、決める。このことによって、必然的に納税意識が高まり、納付率が向上したという例もございます。私は、税は、徴収するものでなくして納めていただくものでありますので、納税者が納めやすい環境をつくることも必要ではないでしょうか。負担公平の見地から、税の滞納は許されることではありません。市としても思い切った収納対策が必要と思いますが、現時点でどのような対策を講じておられるのか、その対策をお尋ねするものでございます。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）皆さんおはようございます。 それでは、
松永征明議員のご質問にお答えしてまいりますが、冒頭、
集中改革プランによって厳しい50億円の歳出削減を試みたが、そうならなかった。見通しが甘いのではないか。あるいはまた、合併２年を迎えて、当初言っていたことと違うのではないかというお話がございましたので、若干私の考え方をお話しさせていただきたいというふうに思います。 ご案内のとおり、合併してちょうど丸２年が経過をいたしました。この間、当時の阿寒町は予算規模で約50億円、音別町で約37億円くらいであったというふうに記憶しているところでありますが、双方とも町の
財政状況厳しく、なかなか町としての大型の政策が打てなかったという状況にありました。釧路市も合併をいたしまして、この阿寒、音別両地区の課題解決のためにということで、この２年間の間に、松永議員ご案内のとおり、阿寒町においては
阿寒中学校の改築に踏み切りましたし、阿寒湖畔においても
多目的センター施設の新築に踏み切りました。これ、両方合わせて25億円になります。まさに町予算の半分を占める、私は事業だというふうに思います。音別にいたしましても、消防支署あるいは
コミュニティーセンターで７億円であります。そして、長年懸案でありました、何十年も悲願でありました
特別養護老人ホームも、これが着工を迎えたわけであります。釧路市内におきましても、現在、47億円で
総合体育館が建設中であり、96億円かけた市立病院の増改築がこの12月に竣工を迎えるわけであります。また、耐震岸壁も六十数億円で、着工式をこの９日の日に迎えるわけであります。
集中改革プランでむだな事業を省き、また、市民の皆様にも一部ご負担していただきながら、市役所としての財政を健全化させるという努力は、もちろんこれは大事なことであり、しなければなりません。しかし一方で、釧路市の将来にとって、あるいは
地域住民にとって極めて重要な事業は、これをやめるというわけにはいかないわけであります。50億円の予算がもし確保したければ、今お話しした事業の２つ３つをやめれば、これは捻出できるわけであります。しかし、そうはならないわけでありまして、そういった中で、私たちは釧路市の将来の発展のために、あるいは合併した地域のために、この予算について、事業を取捨選択しながらやっているところでございまして、約束が違うとか、見込みが違うというお話をされても、私はそう思っていないところでございまして、どうかご理解をいただきたいというふうに思う次第であります。 さて、
産業振興策に係るご質問でございましたが、この
産業振興策につきましては、私が市長に就任以来政策の大きな柱の一つとして産業再生を掲げ、まず既存産業の拡充と新産業の創造に積極的に取り組むための組織をこの庁内に設けまして、地元企業など民間の皆様とともに、
長期的視点に立った産業振興の取り組みの方向性を検討し、
産業再生指針というものを作成いたしたところであります。この指針に基づきまして、取り組む事業やその年次計画をつくり、現在、民間の皆様との協議によりまして、地域一体となって、１つずつ着実に取り組んでいるところであります。今議会で提案させていただきました
次期総合計画案におきましても、地域特性を生かし、産業間の連携を強化しながら、１次、２次、３次産業の振興に係る方針を示しているところでございます。 産業振興は、一朝一夕にできるものではなく、息の長い取り組みが必要でありますが、大きな雇用の創出につながる
コールセンターの誘致や、あるいはプロテオグリカン、学童用の机、いすの開発などのように、この
地域ならではの資源を生かしながら、これまで培ってきた技術やノウハウをもとに新たな価値を生み出す努力を続けることで、必ず道が開けるものと確信をいたしております。そのためには、行政と民間が両輪となって取り組んでいかなければならないと認識しておりますが、市といたしましても、地域の実態あるいはニーズを的確にとらえ、重点化を図りながら必要な施策への投資や企業誘致を進めるなど、地元企業の活性化による地域での雇用創出、経済の自立化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 財政の
健全化法と
財政状況の中で、
実質公債費比率などの推移はどうなっているかというお話でございますが、この
財政健全化法に係る４つの指標、これは
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率のうち、平成18年度決算に基づきまして、算出することが可能な
実質赤字比率と
実質公債費比率の２つの指標についてご説明いたしますが、
普通会計ベースでの
実質赤字比率につきましては、黒字決算となりましたことからプラス0.3％、
実質公債費比率につきましては、３カ年平均、これは平成16年度の15.7％、平成17年度の17.8％、平成18年度の17.6％、この３カ年の平均でとりますと17％となっているところであります。 この２つの指標の今後の推移についてでありますが、
実質赤字比率につきましては、今年度
普通交付税が大きく予算割れをいたしましたが、年度途中での
予算執行方針変更による物件費10％凍結などの効果や減債基金の活用などによりまして、今後、大きな情勢の変化がない限り何とか収支の均衡を図れるものと見込んでおります。平成19年度決算におきましても、赤字になる可能性は低いものと考えております。平成20年度以降は、大きな財源不足が見込まれておりますが、
地方財政計画の動向などを見ながら予算編成におきまして、これを対処していかなければならないものと考えております。また、
実質公債費比率につきましては
標準財政規模の縮小、これ約13億円でありますが、これらの影響もあり、平成19年度決算時点での比率は上昇するものと見込んでおりますが、その後につきましては、
標準財政規模等の大きな変動がないと仮定した場合、実質的な公債費の負担が減少傾向にあるため、下がっていくものと見込んでおります。 その他の２つの指標──
連結実質赤字比率と将来負担比率につきましては、現在国でこの数値を調整中でございまして、現段階でお示しすることができないということで、ご理解をいただきたいと思います。 次に、金利上昇に伴う
償還費増加に対する市債の減額を含めた財政対策についてでありますが、国から地方へ３兆円の税源移譲を行った
三位一体改革の結果、税源が豊かな自治体とそうでない自治体との
財政力格差が拡大をいたしまして、平成20年度の税制改革では、地方税の偏在是正が焦点となっております。そのようなことから、現在国におきましては、東京都など大都市部に集中をしております
法人事業税での
格差是正策とあわせ、
地方交付税の見直しでは、
条件不利地域の自治体などに重点配分をする特別枠の創設なども検討されているところであります。 釧路市におきましては、市税収入が
全国ベースの伸びを下回る中で、７月に決定されました
普通交付税が前年度に対しまして約13億2,600万円下回る算定結果となるなど、非常に厳しい状況となっておりますことから、
地域間格差の是正は緊急の課題であると、このように考えております。 また、議員ご指摘の金利上昇による公債費の増額に伴う財政への影響でございますが、今年度12月補正後の市債の予算額は約99億円でありますことから、仮に１％金利が上がりますと、元金の返済が据え置かれている現段階では、年間9,900万円の支出増になるわけであります。全庁挙げて
集中改革プランに取り組んでいる中で金利上昇による負担増は、その分、収支を悪化させることになりますことから、これまでと同様に低金利での借り入れに努めるとともに、実質的な負担を抑える観点から、
合併特例債や過疎債など
交付税措置のある有利な起債の活用を図ることも大切であると考えております。さらに、平成20年度の予算編成に向けまして、市債を財源とする単独事業につきまして、実施計画の事業費を10％削減することとしたほか、平成21年度以降につきましては、補助事業も含め10％削減するよう指示をしているところであります。公債費の抑制は、
実質公債費比率を適正な水準にする上からも重要なことであり、必要な公共事業を行いつつ、返す以上に借りないことを基本としながら、市債の圧縮に意を用いていかなければならないと考えているところであります。 財政の
健全化策についての公共施設の休廃止についてでありますが、
地域住民、有識者、その必要性について協議徹底すべきと考えるがというお話であります。 公の施設につきましては、
集中改革プランの取り組みの一環として、すべての施設におきまして、管理のあり方についての検証を実施しているところであります。見直しに当たりましての観点といたしましては、まず１番目に、市民にとって重要性に変化はないか、２番目に、時代の経過で初期の役割が薄れていないか、また３番目といたしまして、その財政負担に対する市民の理解が得られるか、４番目には、民間に類似しているサービスはないか、５番目に、最善な運営形態となっているか、コストの縮減の余地はないかということに着目をしながら、それぞれの施設の所管課におきまして、見直しの検討がなされているところであります。 まず、来年度に向けての取り組みといたしましては、施設の実態に即した
管理コストの縮減を予算編成の中でしっかり行ってまいります。また、公の施設の休廃止につきましては、ほとんどの施設が
指定管理者制度を導入しておりますことから、２回目の指定が予定される平成21年度に向け、来年度の早い時期にその可能性につきましての判断が必要であると考えております。 議員ご指摘のとおり、公の施設の休廃止の判断をするに際しましては、当然、有識者や
地域住民の方のご意見を伺うことが重要であると認識しておりますから、パブリックコメント制度などを活用の上、総体的な判断のもと決定されるものと考えております。 また、結果といたしまして、休廃止との方向性が出された公の施設につきましては、その施設の現状を考慮しながら、どのような跡利用が可能なのか、場合によっては財源確保の観点から、更地にした上で売却を図るという選択肢もあると、このように判断をいたしております。 次に、農林課の組織強化、そして組織の再編についてであります。 農林課、
農業委員会、阿寒町
行政センター経済産業課を、阿寒町
行政センターに集約できないかという前々からのご提言でもございますが、合併後２年を経過いたしまして、釧路市全体の農林行政が今後どうあるべきかという視点から、
本庁農林課及び
行政センター経済産業課の職員で構成する農林部門のあり方検討委員会を立ち上げまして、議論が重ねられてまいりました中で、10月５日に３地区の農林行政を一元化すべきとの報告が示されたところであります。その報告を受けまして、組織としては本庁の農林部門、これは農林課、農林振興担当と両
行政センターの農林部門、
経済産業課でありますが、これを
水産農林部農林課に統合することとし、まずは平成20年度、本庁と阿寒町
行政センターの農林を所管する担当を１担当とし、この執務場所は阿寒町
行政センターにする方向で調整をしているところであります。それにあわせ、
農業委員会も業務の関連性が強く、農林課との連携確保の観点から、同じ執務場所が適当ではないかと考えているところであります。 次に、音別町
行政センター経済産業課も、統合を視野に今後検討すべきではないかと、また
水産農林部の組織をどのように見直ししようとするのかというご質問でありますが、音別の農林部門につきましては、組織として農林課に統合いたしますが、距離的条件も加味いたしますと、当面は執務場所を音別地区とし、将来的に一元化を目指してまいりたいと考えております。つきましては、３地区の農林部門が
水産農林部に集約されることから、今までの両
行政センターとしてのかかわりに加え、
水産農林部として釧路市全体での農林行政への責任体制が構築されることから、組織としての強化が図られるものと認識をいたしております。 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当の理事者からご答弁をさせていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本山昇君） （登壇）私の方からは、収納対策における収納の効率化、市税に関してのご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、税は、徴収するものでなく納めていただくというものだと考えてございまして、そのためにも、納税者が納めやすい環境をつくるべきとのご意見でございます。現在、市税の納期につきましては、軽自動車税の１回を除き、固定資産税、市・道民税については年４回に分かれてございます。地方税法では納期４回を基本とし、実際には各自治体の条例で定めることとなっておりますが、ほとんどの市町村ではやはり４回を採用しているところでございます。その上で納期限ごとの納入が困難な方には、これまでも分割納付の相談をさせていただいてございまして、今年度は11月末時点で約3,600件の取り扱いを行ってございます。また、日中や平日での納税相談ができないという納税者に対しましては、本年10月から納税課の窓口体制を強化し、市役所の開庁時間以外でも夜間及び土日の相談窓口、木曜日は午後８時まで、土日午前９時から午後５時までを通年で開設したところでございます。 次に、負担公平の見地から、滞納は許されることでなく、思い切った収納対策をすべきであり、どのような対策をとっているかとのご質問でございます。 平成18年度決算の現年度分で申し上げますと、収納率約96.3％、未収率約3.7％となってございますが、この3.7％の中にはそれぞれ未納となるご事情のある方もいらっしゃいますが、担税力があるのに納付しない方に対しては、税法にのっとり、預貯金、給与、生命保険、不動産の差し押さえなどの厳しい対応をさせていただいており、平成18年度では272件、税額で２億2,700万円を差し押さえております。今後は、自動車を初め動産についても差し押さえの範囲を広げ、インターネット公売も視野に入れ、市税収納の確保に取り組んでいきたいと考えてございます。 また、これまでも実施してまいりました納税貯蓄組合との共催による税を考える週間の街頭キャンペーンや、冬休みに開催する小学校の税に関する書道展等のほかに、従業員の納税意識の向上をお願いする企業訪問、これは11月に10社を行っておりまして、納税意識の向上を図る取り組みを実施してございます。加えて、今月──12月は年末収納強化月間であることから、道の釧路支庁とタイアップし、市・道民税の共同催告、市長と支庁長の連名による催告書約2,300通を発送したところでございます。こうした取り組みを今年度初めて実施したところでございます。今後も、滞納整理の基本は地道な折衝でございますが、これにのっとり収納率の向上に努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 福祉部長。
◎福祉部長（松浦尊司君） （登壇）私の方からは、収納対策のうち、
ウタリ住宅貸し付けについてご答弁申し上げます。 ウタリ住宅新築資金等貸付金につきましては、ウタリ協会釧路支部の会員が連帯保証人となっているケースが大半を占めております。この資金に係る滞納が発生した際には、借受人、連帯保証人に対し、文書、電話での督促、催告書による履行請求を行い、返済計画の見直しなどの相談にも応じて返済額の確保に努めているところでございます。 ウタリ対策として実施されてきております本制度の背景、趣旨、目的等を勘案しながら、今後も適正な運用並びに収納率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（平川順二君） （登壇）私の方からは、収納対策に関連しまして、市営住宅入居の際の保証人への対応、また入居後の所得等の調査につきましてご答弁申し上げます。 市営住宅の入居に際しましては、議員ご指摘のとおり、釧路市営住宅条例の規定によりまして、入居者と同程度の収入のある連帯保証人１名が必要となっております。入居者に滞納が生じた場合、原則、年１回保証人へ通知しておりまして、さらに滞納者の状況や滞納額によりまして、随時の通知や電話連絡等を実施し、保証人の直接の支払いや滞納者への支払い喚起を求めるなど、滞納額の解消に向け取り組んでいるところでございます。今後につきましても、入居者本人への対応はもとより、保証人への通知回数をふやすなど、さらなる滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、入居後の所得等について、毎年調査をしているのかというご質問でございますが、市営住宅家賃は入居者の収入に基づき、これは応能応益家賃というふうに言いますけども、次年度の家賃を算定することから、毎年、全入居者に対し、前年度の収入状況を申告するよう義務づけを行っているところでございます。これは毎年７月末までが提出期限となっております。 私の方からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 阿寒町
行政センター長。
◎阿寒町
行政センター長（本吉俊久君） （登壇）私からは、
阿寒病院に関してのご質問についてご答弁申し上げたいと思います。 まず、
自治体病院再編計画に伴うところの
阿寒病院の今後の方向ということで、
阿寒病院の存続についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
自治体病院を取り巻く環境が非常に厳しい状況にありまして、北海道から
自治体病院等広域化・連携構想素案が示され、また国においても公立病院改革ガイドラインが示された、そのような状況になっております。このような厳しい状況でありますが、
阿寒病院は地域唯一の基幹病院でありまして、特にふえる高齢者医療対応、あるいは慢性期の方々の療養対応、それからプライマリ・ケア、要するに初期医療、こういう部分で大きな僻地医療等の役を担っております。さらに、観光客の救急医療の対応と、果たすべき役割を明確にしながら、今後におきましても現体制を維持してまいりたいと、そのように考えております。 次に、
阿寒病院の今後の改善策と対応というような内容でのご質問でございますけども、今後の改善策と対応につきましては、国、道の指針等を十分に勘案し、病床利用率の平準化及び経営健全化等、さまざまな観点から検討するとともに、
阿寒病院運営に対する
地域住民要望を直接反映できる体制整備を図りたいと考えております。今後、高齢者がますます増加する状況を見据え、保健・福祉・医療の一層の連携強化をし、地域病院の特性を生かした包括的医療、これを積極的に推進して、さらなる地域に根差した病院経営に努めてまいりたい、そのように考えております。 また、現在の課題の一つであります病床利用率の改善についてでございますけども、平成20年度に向け、利用率の低い一般療養病床から急性期病床への転換を図るべく、現在釧路保健所と協議をしている状況もございます。 次に、
地域代表者との懇談という観点からのご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、
地域住民の不安を解消するためにも、早急に懇談会等を開催すべきと、そのように認識しております。このことから年明け早々に国保運営委員、あるいは連合町内会、老人クラブ、
阿寒病院利用者など各代表者の方々のご意見をお聞きし、懇話会等の組織化に向け早急に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、本日の朝刊の報道でありました釧路圏域地域ケア整備・療養病床再編検討委員会の件ですけども、管内療養病床1,109床から107床削減というような報道でございますけども、いずれにしても2011年度までに、国の方でのそのような介護病床が廃止、療養病床の減少という部分打ち出されておりますけども、いずれにしても、その辺の国のいろんな動きをじっくり見ながら、
阿寒病院として地域医療をしっかり確保すると、そのような立場になったら対応していきたいと、そのように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 12番
松永征明議員。
◆１２番（
松永征明君） （登壇）今、
阿寒病院の存続に向けては、センター長より心強い答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 この中で、当然、これからも病院を存続していく、こういうことになりますと、いろいろな改善が求められるわけであります。その改善策についても、今お答えをいただきました。また、ちょっとこれも新聞に出ていた話でありますが、今回の
自治体病院の再編成計画の裏には、どうも国の
地方交付税の、これの再編に沿わない場合は、
地方交付税の減もあり得るんではないか、こういうような憶測があるというような話も書かれております。既にそういうような臆測のもとで、道内のある病院については、診療所を視野に入れて話し合いに応じているというような話も出ておりますが、こういうことは現時点で、全道的な問題でありますから、この阿寒の病院については、現時点では、そのような話はないとは思いますけども、その辺、もう一度お答えをいただきたいなと思っております。 それと収納対策について、ちょっと提案でございますけれども申し上げたいなと思いますが、今回も議案第161号で訴えの提起の件が議決されております。当然、これは議決をされなければできない問題でありますが、いろいろ税は非常に今滞納額が多いということで、議決を得るということは、四半期ごとに行われる定例会のみということに相なるわけでございますけども、この議決をしなければならない、この議決権を市長に移譲できないかと、これを調べてみたわけですけども、これによってスムーズに訴えの提起ができて、この議会の議決を待たずにできて、あとは議会のたびに専決報告をしていただく、こういう方法はできないかということでいろいろ調べてみましたけれども、この中で、地方自治法の第180条の中にこういうことがうたわれておりまして、ひょっとしたらできるのかなと思っているところでございます。これができれば、市長ももっとスムーズに訴訟が、この議会を待たずにどんどんできていくのではないかなというふうに思いますが、この点についてもちょっと市長の考え方をお尋ねいたしたいなと思っております。 さらに、先ほど所得の証明書の提出だとかについてお答えがございましたけれども、実際に今は電話と郵便による通知程度で、この所得税の提出は求めているけれども、実際に提出をされない方もいるのではないかと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。 さらに、私は入居後の入居者の動向というものを、一定に調査する必要があるんじゃないかと思いますけども、それはなぜかといいますと、入るときにはどこかに勤めていた。それが定年を迎えて、そのままいる。例えば、支払いできないときは保証人に支払いを求める。その保証人も既にこの釧路にいないとか、そういう場合もあるんではないかと思いますが、そういう場合は新たに保証人を求めているのか。それと、その入居者の状況を調べつつ、この滞納者の改善に極力努めていただきたいと、このことをお願いし、ご答弁を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）松永議員の再度のご質問にお答えしてまいりますが、私からは、住宅使用料の滞納に係る訴訟の提起について議案として出していること、これは専決でできないかというお話でございますが、市営住宅の滞納者のうち、市からのたび重なる納付督促等にもかかわらず納付の意向が見えない長期高額滞納者に対しましては、これまでも住宅等の明け渡し訴訟を提起し、滞納額の解消に努めてきたところでございます。 ご提言の専決処分による訴訟は、地方自治法第180条第１項及び釧路市専決処分指定の件による規定に基づく訴訟の目的の価格が、100万円未満の事項につきましては専決処分が可能となっております。しかしながら、市民を相手として訴訟を行うためには、滞納者の状況も含め、極めて慎重な事務処理が求められる重要な案件であることから、これまで議会のご承認をいただく議案として、地方自治法第96条に基づきまして議会に審議をお願いしているところでございます。 また、１件当たり訴訟費用が、また相当、ウン十万円かかるという点もございまして、納付相談に応じない、あくまでも悪質な滞納者と、こう認定された者に対する明け渡し訴訟ということでございますので、またご理解いただきたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 阿寒町
行政センター長。
◎阿寒町
行政センター長（本吉俊久君） （登壇）今回の
自治体病院広域化、それから連携構想素案の中でのお話で、交付税の関係でございますけども、道から私どもに素案の説明があった段階では、具体的にそのような交付税に関してのお話はございませんでした。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（平川順二君） （登壇）申しわけございません。保証人が転居された際の次の保証人ということでございますけども、釧路市営住宅条例におきましては、当然、保証人を１名つけるとなっております。その方が転居された場合には、また新たに保証人をつけていただくというふうになってございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 次に、４番続木敏博議員の発言を許します。 ４番続木敏博議員。
◆４番（続木敏博君） （登壇・拍手）おはようございます。 朝早くから、大勢の熱心な市民の傍聴がございまして、本当にご苦労さまでございます。でき得るならば、私の質問が終わるまでそのままいていただきたいと思いますけれども、（笑声）どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に従って質問をいたします。 新釧路市において、初めての総合計画の基本構想案と基本計画案ができ上がり、先日我々の手元に届きました。昨年年初に、まちづくり市民委員会が125名の市民参加によりスタートしてから、ここまで約２年間の経過を経ての原案作成であり、これが来年度からの新釧路市の10年間のすべての政策の最上位計画であることを考えますと、今議会では、この総合計画に関する議論を重点的に行う必要があると考えておりますが、時間の関係もあり、特に重要と思われる数点についてお尋ねをいたします。 さて、合併後初めての総合計画ですから、新市における第１次総合計画ということでありますが、今回の質問をつくるに当たりまして、旧釧路市の総合計画とつくり方が似ている上に、継続性のあるものもありますから、旧釧路市の第６次総合計画と比較した部分が何カ所か出てまいります。質問を始める前にその点を申し上げ、お許しをいただきたく、お願いをしてから質問を始めたいと思います。 さて、今回の総合計画において、過去のものと明らかに違う点が１つあります。これまでの旧釧路市の６回の総合計画の中で、ただの一度も書かれたことのない大事件であります。それは何かといいますと、基本構想の11ページに書かれている基本指標の中の、人口関連指標にある人口減の予測であります。議員や市民の皆さんの中には、何だ、そのことかとか、今さらそれは当然でしょうと思われている方がいるかもしれません。しかし、自治体の総合計画の中で、この人口減少を明らかにすることは大変重要な意味を持つことで、言い方を変えると、歴史上の大きなターニングポイント、つまり転換点となる総合計画と私は受けとめております。言い方を変えますと、はっきりと時代が変わったわけで、当然市として目指すものが変わった。量から質へ、ハードからソフトへの転換点であり、その先にあるものは、今までの延長線ではない、新しい釧路市という言い方ができるかもしれないほど大きなポイントを、我々釧路市民を乗せた列車は曲がってしまったと、そのように見ております。 本当は、旧釧路市の第６次総合計画を作成していた平成９年、平成10年の時点でも、既に人口減少は始まっておりました。それが証拠に、第６次総合計画の冒頭の釧路市の概況、人口の項に、「昭和59年の21万8,145人を境に減少に転じ、平成10年９月末では19万5,880人となっています」と書かれ、「近年の人口減少の要因としては」云々と、その原因まで説明しているにもかかわらず、この第６次総合計画の人口予測では、平成20年には20万人とし、人口減の予測を出すことができなかったのであります。つまり、この最上位に位置する計画の人口予測が崩れると、各部各課でつくられているすべての計画が、場合によっては見直されなければならない事態になるからであります。しかし、時代は疑いもなく少子・高齢化であり、残念なことに大都市への一極集中のトレンドは歯どめがかからず、釧路市に限らず日本じゅうのほとんどの市町村が、人口減少の総合計画をつくらねばならない事態、また時代となっております。 私は昨年の２月議会で、ちょうどタイミングとしては多くの市民によるまちづくり市民委員会が発足したあたりでしたが、一般質問でこの人口予測の質問をいたしました。そのときの趣旨は、人口予測を、まちづくり市民委員会のメンバーに対して正しく共通認識として伝えておかなければ、期待値を含めて発言する委員とそうでない委員との意見が合わないばかりか、過大な公共投資を続けることにもなりかねないと思い、その点についてどう考えているのか、現実を見た方がいいのではないかという質問の内容でした。それに対して伊東市長は、「人口増加を期待した目標を設定するのではなく、人口減少という現実をしっかりと受けとめた上で、施策や事業を立案してまいりたい」という答弁でありました。結果としては、やはり相当厳しい数字が出てきましたが、平成29年には15万9,947人──約16万人、きょう現在よりも３万1,000人減少という予測であります。もちろん、今後もあらゆる手だてを強力に講じて、少しでも減少に歯どめをかける努力をしていかなければなりませんが、あえて誤解を恐れずに、きょうの一般質問では、人口減少を前提とした中でのまちづくりについて聞いていきたいと思います。 さて、何点かお伺いいたします。 まず、このたびの総合計画で、初めて交流人口という言葉が出てまいりました。交流人口も勘案すると、平成29年度は17万人ということですが、この交流人口とはどのような概念を意味しているものかをお聞かせください。漠然とはわかりますが、定義づけをしていただきたいのと、また、この交流人口がどの部署の都市計画にどのようにかかわっていくのか、お答えいただきたいと思います。 次に、平成29年の人口が16万人だとすると、実は昭和37年が15万9,457人ですから、45年前の人口に戻ってしまうわけです。しかし、中身は相当違います。まず行政区域の面積、仮に阿寒地区、音別地区を入れなくても、45年前には愛国地区も、美原も、芦野も、文苑も、もちろん昭和も、一面の湿地帯で人の住むところではなかったはずです。多分、釧路市の行政面積は現在の半分以下であり、16万人の市民が市街地の中でひしめき合っていたのではなかったでしょうか。その分、今から考えれば、市としては効率的な行政サービスを提供できたと思います。それが現在、宅地をつくっても埋まらないほどに、手いっぱいにまちを広げ過ぎてしまい、その維持管理に大変な労力を費やしています。そのあげく今度は、時代はコンパクトを目指しているとして、今回の総合計画の中でも都市規模に見合う適正な施策の展開として、コンパクトなまちづくりの表現が使われております。 平成10年でしたが、昭和地区が市街化調整区域から市街化区域に編入され、第２種住宅地として用途変更される際、私は都市計画審議会の委員でもありましたから、人口がどんどん減少している今、これ以上の宅地をふやす必要があるのか、市街化区域をふやせば、インフラ整備のほか、街路灯、除雪、ごみ収集など、将来にわたっての維持管理費に苦しむことになると指摘して、議論をさせていただいたことをよく覚えております。しかし、そのときの都市計画の担当だった皆さんは、人口は減少しているが、核家族化が進み、住宅用地はまだ必要だと言って、結局大規模な開発行為が認められてしまいました。ところが、今度は、都市計画が中心になってコンパクトなまちづくりを進めますと言っているのです。 そもそも都市計画とは、20年、30年先という長期的な視野に立って、包括的にまち全体のデザインを考えるべき部署であると思いますが、10年もたたないうちに、この変わり身の早さに少々憤りを感じております。私にしてみると、このような事態になることはとうにわかっていたはずだと、そういう思いはございます。今後も、仮にこの人口減少が進めば、むしろ市街地の縮退、つまり小さくなっていくことですが、この縮退が発生してくるのは必然であり、このような事態になっても、まだ新規の開発行為や住宅地の提供が出てくるのでしょうか。安易な用途地域の変更なども、厳に抑制すべきと考えております。 そこで、お伺いいたします。 まず、総合計画で言っているコンパクトなまちというのはどのようなものなのか、その概念と目指す姿を説明してください。 次に、平成29年の人口16万人を想定すると、住宅地の面積はどの程度が適正であるのか、教えていただきたいと思います。 人口の減少予測が最上位の総合計画に書かれるということは、さまざまな影響があると思いますが、しかしこのことは、各部各課の担当者には既に十分織り込み済みであったことだろうと思います。上下水道部は、私から見ますと相当な影響があろうと思われますが、まず愛国浄水場は約45年前につくられた施設で、その当時は、かなり右肩上がりで人口もふえていたわけでありますし、産業も活発だった時代ですから、この浄水場はかなり大きな施設であると思います。当時、大幅な人口増を見込んで、30万人規模の計画でつくられているとも聞いておりますが、人口が減るということは水道の使用量も減るわけですから、相当なむだも生じてくると思います。長期の企業経営を考えますと、徐々に影響が出てくると考えますが、今後の施設の整備と、また水道料金のあり方についてどのように考えているのかをお聞かせください。 また、下水道に関しましては、多大な長期借り入れがありますが、これも下水道の使用量にかかわってきますから、これまで説明を受けていた償還計画に影響が出てくるのではないかと心配をしております。また、古川を初めとした下水処理場の施設も合わせると30万人規模のものと聞いておりますが、今後どのような見直しを行うのか、お聞かせいただきたいと思います。 住宅都市部におきましては、公住の供給量に当然影響が出てくるものと思われますので、この計画についてもお答えください。 さて次は、経済関連指標であります。 このたびの総合計画の基本構想案に示されている経済関連指標は、第６次の総合計画に示されているものと見比べて大幅に簡素化された内容でありますが、何点かお伺いをいたします。 総合計画に記載されている人口や経済関連の指標は、すべての基礎となりますから、特に重要と考えております。当然、数字の裏づけがあったり、総合計画に示されるにふさわしい根拠が必要であります。10年たって、結果として、当初の計画から大きく外れてしまいましたなどという無責任な話にはならないと思っております。この数字にいかに近づけるか、そのために何をするか、しっかりとした裏づけが必要だと、そう思っております。単に希望的な目標値を記載するのであれば、つまり机の上だけでつくった目標値では、はっきり言って意味がないということであります。 先ほど人口関連指標の中で述べたように、この総合計画では、向こう12年間で市の人口は３万1,000人、16％減り、就労人口も14％減少すると予測していますが、経済指標では市内の総生産が３％弱の減少にとどまり、逆に就業者１人当たりの総生産額は720万円から863万円と143万円、約20％も上がると予想しております。確かに、このとおりになれば市民一人一人にとっては、少しは豊かさを実感できるかもしれないと、そのように期待もいたしますけれども、肝心なのは、それを実現するための施策が計画の中に反映されているかどうかなのであります。各部各課で、このためにどのような施策、対策が講じられるのかを聞いたところ、実際には画期的なといいますか、特別これまでと大きく変わった施策があるわけではありませんでした。経済関連指標に示されている数字の出し方について、企画課の総合計画担当へ行って聞いてみたところ、平成12年から平成15年の失業者１人当たりの総生産額を基礎にして、計算上で出したもので、個々の施策を積み上げて出したものではないということでありました。 私は、参考のために第６次の総合計画を見直してみて、実は大変に驚きました。この総合計画の経済関連指標には、平成６年の実績と平成20年の予測額が載っていますが、市内総生産額は、平成６年が6,697億円に対し、平成20年度の予測が8,727億円と30％の増、就業者１人当たりの総生産量は、平成６年の707万円に対し、平成20年は200万円多い28％増の907万円となっています。しかし、今回の計画に出ている現実の平成15年の就業者１人当たりの総生産額は720万円であり、第６次の経済関連指標で予測した１人当たりの907万円とは大きな開きがあり、いかにこの経済関連指標が当てにならない数字であるかを知りました。今回の経済関連指標もこれと同じ手法、同様の制度であるとしたら、私たち市民は根拠のない明るい数字を見て、ただぬか喜びをしているだけではないかという、今度は猜疑心に変わってしまいます。私は、これでいいはずはないと、そう思っております。はっきり言って、前回の第６次の経済関連指標は、これはでたらめと言うしかないと思っております。 総合計画に数字を載せるからには、この数字を意識した施策や対策の展開があるべきであると思いますが、どのように考えますか、お答えください。 総合計画というのは、まちの10年後を見据えた一つの目標です。やってみなければわからない。それは担当者が勝手につくったものというような、誤解を生むような数字ならば、載せる必要がありません。ぜひこの指標が示す方向に向かって施策を進めていただくよう要望いたしますし、この点どのように考えているか、市長の見解を求めたいと思います。 次に、選択・重点化についてお伺いいたします。 コンパクト化につきましては、さきに聞きましたので、ここではお尋ねをいたしません。 基本構想案の計画づくりの視点の項の(1)に、時代の変化に対応した戦略的な施策の展開とあり、①に「選択・重点化」によるめり張りある施策の展開と表現されております。近年の市の
財政状況は、私のみならず市民も周知のところであり、当然のことながら、すべての施策や事業が同時にできるわけがありません。ところが、総合計画を読んでも、何が重要で、何に重点を置いて、どういう順位づけやルールで施策が行われるのか、そこにどのような戦略があるのかなどがよく読めません。優先順位や何が重点的なのか、そこに公平性やルール化があるのか、戦略的とはどういうことなのか、この10年間の重点的な課題は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。また、10年間の間での大きな事業、または大きな計画がありましたら、今現在でわかる範囲でお答えいただきたいと思います。 次の質問に入ります。中小企業の振興についてであります。 まちの将来計画を考えるとき、どこに重点を置くかは非常に重要であります。釧路市を初め、それぞれ生身の人間がそこに生活をしている。その市民のことを考えると、すべての施策が重要であり、これに順位をつけることはとてもできるものではありません。高齢者や生活弱者のことを考えると、福祉の問題は最重要であり、また次代を担う子供たちのことを考えると、教育の問題や将来にわたる環境の問題も、また欠かせません。災害時のことを想定すると、消防や避難施設などの危機管理や医療・保健の備えも大切です。しかし、そういうことを踏まえても、これからの分権時代の自治体経営、ここではあえて、自治体は経営体だという思いでこのような表現を使わせていただきますが、この自治体経営においては、このまちを維持し、税収を上げ、雇用の場を提供し、人口減に歯どめをかけ、生活の基盤を確たるものにするためにも、経済産業の振興は都市計画の中でも最上位に位置づけてもいい分野だと思っております。 日本の各自治体は、世界経済を取り巻く環境の変化によって、常にさまざまな問題に直面してまいります。大企業や大きな産業に頼っていた地域、例えば釧路の石炭産業もそうでありますが、いわゆる企業城下町と言われる地域では、国の施策や企業の海外移転などによって、あっという間に産業空洞化問題に直面いたします。住宅都市として発展してきた都市では、これも着実に進む高齢化問題に巻き込まれますし、地域特有の産業、いわゆる地場産業といいますけれども、に依存してきた産地、これは釧路の漁業がそう言えるかもしれませんが、その地域産業の縮小問題が地域経済、地域社会に瞬く間に大きな影響を与えます。そういった意味では、一つの大企業、特定の業種・業界に依存している地域経済というものは、実は大変にもろく、経験上大きな不安を感じておりました。 そんな中、今回の新市総合計画の基本計画案の中で、第７節に中小企業の振興の節を独立させて設けられたことに、実に大きな意味を感じているわけであります。旧市の第６次総合計画の中では、第２章第４節に商業、流通、中小企業というくくりの中でまとめて書かれていた中小企業への対策が、単独で節を持つということは、中小企業のこのまちにおける重要性を認められたことと、そのように認識し、大いに評価をしているところであります。第７節の現状と課題にも書かれていますが、釧路市の中小企業は、市内総従業員数の90％以上を占め、地域経済を支える重要な役割を担っているわけですが、情報化や物流システムの進展などによる国内外での市場競争や技術競争の激化など、中小企業を取り巻く環境もまた厳しいものになっております。そうしたことから、消費者ニーズの多様化や社会情勢の急速な変化に対応できる企業体質への転換が大きな課題であり、また雇用の確保やすそ野の広い産業構造の形成を図るためにも、新規創業の促進も必要であるとあり、全くそのとおりと同感しております。釧路市が、雇用の確保をも含め、将来的にも安定して継続的に維持発展していくためには、基幹産業の充実とあわせて、多種多様な業種も、規模も、特性も、志向も違ったさまざまな中小企業が、この地域の固有の特性や資源を有効に活用しながら育っていくことが必要だと思うわけです。 そこで、取り組むべきは、いかにすれば中小企業家が市と連携をとりつつ自己研さんをし、情報を得て、積極的な経営を展開できるか、そのためにはどうすれば最大の手助けができるかということだと思います。 釧路市は、今現在、釧路市中小企業振興条例なるものを持っております。これは旧釧路市が1960年に、我が国自治体の中で最も先駆的につくられた中小企業への振興条例の流れをくむものだと思いますが、この条例は、助成や融資等の制度を規定した条例で、国の施策に基づいて国が実施する内容を明記したものであって、その域を出ておりません。近年、このような制度条例から、市や中小企業者、市民の役割を示し、ともに連携して地域の活性化、地域資源の活用など、中小企業の強化を図るための基本条例、例えば現在作成中の札幌の振興条例のようなものがつくられつつありますが、大変興味深く私も注目をしているところであります。私は、このたびの総合計画を読みながら、将来にわたって地域産業の基盤となるべき中小企業への支援策として、そのようなところまで踏み込んだ対応を考えるべきと思いますが、検討する考えはありませんか。 札幌市においても、札幌市中小企業等振興条例という釧路市と同様の制度条例がありましたが、ことしになって、札幌市中小企業等振興条例の見直しに向けた検討会という組織がつくられ、ここで前向きな条例のために積極的な検討が進められています。私は、条例をつくることのみを目的とするのではなく、この条例制定まで、市や中小企業者、商工会議所、学識経験者、市民などが同一テーブルに着き、それぞれの考えを持ち寄りながら検討を重ねる、その道程こそ重要だと思っております。この条例の中には、我が市の特性や独自性などが盛り込まれるべきで、新釧路市固有のものにつくり上げるべきであります。しかし問題は、制定しただけでは、実際の効果はないわけで、これがどのように有効的に使われるか検討されていなければ、紙の上だけの基本条例になってしまいます。そのためにも、現在の釧路市商工業等振興審議会も含めて検討委員会を早期に組織し、将来の中小企業への取り組みの第一歩を踏み出すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、続木敏博議員のご質問にお答えしてまいります。 まず、総合計画にかかわって、交流人口の概念は何か。また、どの部署にかかわってくるのかというご質問でありますが、この総合計画における人口推計につきましては、10年後の定住人口を約16万人としたところでありますが、釧路市の都市施設は、市民だけが使うというのではなく、さまざまな目的を持って釧路市を訪れる方にも利用されるものとなっております。こうした釧路市への来訪者といたしましては、国内外からの観光やビジネスを目的とした旅行者を初めといたしまして、通勤、通学、通院、買い物、文化活動などのために近隣の市町村から訪れる市民、住民を想定しておりまして、総称して交流人口と表現をしたところであります。 この交流人口が関係する行政分野といたしましては、道路、空港、上下水道、医療、文化、観光、スポーツ施設など、市民以外も利用する分野が考えられ、定住人口、交流人口に加え、それぞれの分野の特性を考慮して、将来計画を立てることが必要であると考えております。 さて、昭和37年に15万9,457人、45年前の人口に戻ってしまうがというお話でもございました。行政面積、倍以上にふえたのではないかということでございます。コンパクトなまちづくりを進めるという観点からいきますと、本当に延び切ったような状態なのかなという思いをするところでありますが、ただ、昭和37年、私が中学２年生ぐらいでありますが、当時ほとんど市内は未舗装でありまして、持ち家も少なく、家は押しなべて本当に小さな木造の住宅で、どの家族も、その家の中にひしめき合って寝起きをしていたという感じがいたしております。下水道も全く未整備状況であり、当時の釧路市は、都市としての機能という面では、ほとんど未整備状態に近かったのではないかと、こう思うわけであります。その後、昭和40年代に入り所得倍増計画などによりまして、釧路市内でも、各地で住宅建設が進んでまいりまして、一戸建ての小さな家でも持てるということが一般市民の夢の一つと、大きな夢となってきたわけでありまして、これに伴い周辺に住宅地が形成されていったという感じをいたしております。 さて、コンパクトなまちづくりにつきましては、これ議会で一番最初にお話が出たのが平成17年の６月議会でありまして、２年半前であります。これはご質問いただきました続木議員が、コンパクトなまちづくりをこれから進めるべきではないかというご提言をいただいたところでございまして、それ以来釧路市も、これまでの郊外に延ばし続けてきた住宅政策、あるいは都市基盤整備というものを都心部に集約するという方向に転換をいたしまして、コンパクトに中心部に集約された便利なまちづくりということを進めてきたところでございます。このコンパクトなまちづくりにつきましては、さまざまな概念を持って、ほかの各都市でも、これは取り組まれているところでありますが、今回の総合計画におきましては、主に次の点を重視してコンパクトな都市を目指すことといたしております。 １つには、人口が減少する中で市街地をこれ以上拡大せず、都市の維持経費を抑えることや、あるいは市街地周辺の農地や自然環境の保全に努めることを目的といたしております。また、中心市街地や各地域の市街地における居住を促進するために、都市機能の集積を誘導いたしまして、住生活の利便性を確保することといたしており、こうした取り組みが町中、都市の魅力の向上にもつながるものと考えているところであります。 さて、住宅地等の適正規模についてということでございました。今お話ししましたように、毎年郊外に拡大してまいりました。今、10年前の昭和地区の市街化区域化ということでのお話をいただいたところでございますが、この釧路市におきましては昭和45年に市街化区域と市街化調整区域を設定いたしまして、おおむね６年から７年ごとに、その見直しを行ってきているところでありまして、これまで５回にわたりまして、適正な市街地の規模について検討してきたところであります。その間、平成９年の第４回の見直しまでは多様な居住ニーズを考慮いたしまして、文苑あるいは昭和等の市街地の拡大を行ってきたところであります。また当時は、こうしなければ釧路町に人口が流出してしまうという、そういった事情があったことも事実でございます。しかしながら、平成16年の第５回の見直しにおきましては、少子・高齢化の進行や、あるいは環境問題、経済状況が変化する中で、既存の都市基盤施設を有効に活用いたしながら、効率的な都市経営を進めるために、市街地の拡大は行わないことといたしました。現在、平成22年の第６回目の見直しに向け、建物や土地利用動向などさまざまな調査を進めているところでありますが、将来、市街地のあり方につきましては、現在の市街地規模を基本としつつ、議員ご指摘のコンパクトなまちづくりを十分考慮してまいりたいと考えているところであります。 経済指標の数字を意識した政策や対策は何かと、また、この指標の方向に向かう見解はということでございます。 これは、第６次の総合計画の見直しで経済関連指標が、平成６年の実数と平成20年の予測生産額が、大きく現在と乖離しているということでございました。この平成６年の時点で、私は特に基幹産業の一つであります太平洋炭鉱の閉山を、やはり予測をし、計算に入れてなかった。あるいは水産業の落ち込みが、ここまで大きなものになるとは考えていなかった。あるいは、中心市街地における商業施設の衰退なども、計算にはなかなか入っていなかったのかなという感想を実は持っているところであります。 ご指摘のありましたこの第６次総合計画における経済指標につきましては、その時点での統計値をもとに将来推計をしたものでありますが、長期的な経済の動向を予測することは大変難しく、その後、経済情勢の変化が予想以上に大きく、実際の市内総生産との乖離を生じたものと思われるところであります。今回の総合計画におきましても、近年の統計値から将来の市内総生産を推計したものでありますが、漫然と時を過ごせばこうなるということではなく、これまでの産業振興の努力が継続されることが前提となっているところであります。計画におきましても、この地域経済の活力を高めるために、産業再生の取り組みや、あるいは観光の魅力づくり、第１次産業の基盤強化などに努めることとしておりまして、総合計画を着実に推進し、これまで以上に産業振興に努めていく必要があると、このように考えております。 そこで、選択・重点化をどのように行うのかと、10年間の重点課題は何かというお話でございますが、豊かで安全な市民生活の確保や、産業振興などによる地域の活力の向上を図るためには、行政の各分野のバランスある施策展開に努めるとともに、緊急の課題や優先すべき課題にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。そのためには、予算や人員など限られた行政資源を有効に活用しながら、重点的に取り組むべき分野を的確に見きわめることが必要となってまいります。こうしたことから、総合計画の施策体系とリンクした行政評価の導入などにより、市民の皆様への説明責任を果たしながら、施策の優先度や効果を判断し、将来に向けた施策展開をより効果的に進めるなど、戦略的な行政運営の確立に努めてまいりたいと考えております。 この10年間の重点的な課題につきましては、観光や物流など交流促進を図ることが最も重要であると考えております。現在整備が進められております耐震旅客船岸壁や、あるいは北海道横断自動車道の完成、また釧路空港の国際化の推進などによる広域交通基盤の強化にあわせ、阿寒湖畔や中心市街地の観光地としての魅力の向上に努め、国内はもとよりアジアを初め、海外からの観光客の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、
総合体育館を活用した全国・全道規模のスポーツ大会の誘致など、ＭＩＣＥ産業の育成に取り組む必要があると考えております。また、広域幹線道路網の整備に加え、西港区の整備促進による物流機能の強化を図るなど、東北海道の中心的な役割をしっかり果たさなければならないと思います。一方、暮らしやすいまちづくりという面におきましては、高齢化や人口減少が顕著な橋南東部地区の再開発や空洞化が進む都心部の再整備を図ることも重要な課題だと認識しております。10年間での大きな事業や大きな計画につきましては、毎年の予算編成や実施計画の中で改めてお示ししてまいりたいと考えております。 次に、中小企業振興基本条例の制定について、ご例示、ご提言をいただいたところであります。 この中小企業の振興につきましては、中小企業者の経営の革新、操業の促進及び経営基盤の強化など、多様で活力ある成長と発展を目的として、1960年に釧路市中小企業振興条例を制定し、工場の新増設に伴う助成制度や丸釧資金を初めとする各種融資制度など、中小企業者等に対する支援を行ってきたところであります。しかしながら、釧路市の中小企業を取り巻く環境は、企業間競争の激化や産業構造の変化による規制緩和の進展などにより厳しさを増しており、国内におきましては景気が回復傾向と言われるものの、当市におきましてはいまだ景気の回復感が乏しい状況であります。このような状況の中、釧路市において中小企業は、地域経済や地域社会を支える主体であります。地域振興には、中小企業の活力が欠かせないとの認識を再確認する意味からも、総合計画の基本計画案において、中小企業の振興という節を設けたところでもあります。つきましては、総合計画を軸にいたしまして、基幹産業の振興に向けた重点的な取り組みとともに、既存中小企業の経営安定に向けた支援と創造的な中小企業の育成に意を尽くしてまいりたいと考えております。 議員ご提案の市や中小企業者、市民の役割を示し、ともに連携して中小企業の強化を図ることを目的とする基本条例の制定につきましては、経済界を中心に幅広く検討を重ねつつ、この条例の性格とその運用方法などにつきまして、整理の上、関係者ともご相談させていただきながら検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。ほかにつきましては、担当理事者からご答弁させていただきます。
○議長（二瓶雄吉君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（平川順二君） （登壇）私の方からは、総合計画に関連しまして、今後におけます公営住宅の供給量に影響が出てくるのではないかというご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 現在、釧路市の住宅政策を推進するための計画でございます住宅マスタープランの年度内編成に向け、現在策定作業中でございます。この住宅マスタープランの策定期間は、策定中の総合計画と同様、平成20年度から平成29年度までを想定しております。この中で、公営住宅のストック率、これは公営借家率でございますけども、ストック率につきましては、現在の、現状の8.9％を計画期間におきましても、維持することとしております。なお、現状の管理戸数約7,000戸につきましては、世帯数が減少するということから、平成29年度におきましては約5,900戸程度を考えております。ちなみに全国のストック率の平均でございますけども、全国は約6.7％、全道は8.2％でございまして、その他道内の母都市──大きな都市のストック率につきましては、札幌市が4.9％、旭川市が4.0％、函館市が6.3％、帯広市が4.8％で、釧路市が8.9％ということで、ストック率に関しましては高い数字となっているところでございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 公営企業管理者。
◎公営企業管理者（藪田守君） （登壇）私の方からは、総合計画に関連いたしましての今後の人口減少化における上下水道事業の施設整備と経営についてのご質問に答弁をさせていただきます。 まず、水道事業についてでございますが、現在の愛国浄水場の施設規模と今後の水道施設の整備の考え方についてでございます。 愛国浄水場は、給水人口16万5,000人、給水量４万9,500トンの規模で、昭和34年に供用を開始いたしましたが、その後の水需要の増加に対応するため、昭和46年に給水人口29万7,100人、給水量10万7,600トンの規模を目指して３回目の拡張事業に着手してございます。しかし、使用水量の減少傾向があらわれたため、昭和62年度以降の拡張事業を中止し、９万9,180トンの供給能力で現在に至っております。しかしその後も、平成に入りましても人口減等による使用水量の減少傾向が続いておりますことから、現在の最大稼働率は約71％程度になっております。 今後の水道施設の整備につきましては、耐震診断により大規模な補強の必要性が判明してございます愛国浄水場の再構築や老朽管路の計画的更新が課題と考えてございます。これらの事業の実施に当たりましては、ご質問いただきましたとおり、将来の人口減に伴う水需要量の減少を考慮した施設規模のダウンサイジングや管路の口径、ルートの見直しを行い、過大な施設装備とならないように進める必要があると考えてございます。 次に、人口減少の予測のもとでの今後の水道料金のあり方についてでございますが、現在の水道事業の経営状況につきましては、平成18年度決算において約13億円の内部留保資金を確保してございまして、一定の健全性を保持してございます。しかしながら、ご質問いただきましたように、今後の料金収入につきましては、人口減による減収を前提としなければならず、加えて愛国浄水場の再構築には多額の資金投資が想定されているところでございまして、今後の水道事業の経営環境は大変厳しいものがあると認識をいたしております。したがいまして、今後とも、引き続き行財政改革や事務事業の見直しに取り組みますとともに、企業債の借りかえによる利息の軽減など、さらなる経営基盤の強化を図っていかなければならないと考えてございます。 水道料金のあり方につきましては、これらの要素を的確に反映した中・長期的な財政計画を策定いたしまして、４年スパンでの上下水道事業審議会のご論議をいただき、検討していくこととなりますが、いずれにいたしましても、水道事業は欠くことのできないライフラインでございまして、将来を見据えた、身の丈に合った、的確な施設整備と効率的な経営という視点をしっかりと踏まえて、事業運営に当たっていかなければならないと考えてございます。 次に、下水道事業についてでございますが、最初に人口減少による下水道の経営計画への影響についてでございます。 ご質問いただきましたとおり、下水道事業会計につきましては、道内他都市に比べ立ちおくれておりました下水道の普及率向上を図るため、短期的に、集中的に建設投資を行ったことによりまして、現在の企業債償還費が多額に上る結果となり、平成18年度決算におきまして約62億円の不良債務が発生してございます。このため現在、平成33年までにこの不良債務の全額解消を図るため、経営健全化計画を策定しております。この計画におきましても、人口減少などによる使用料収入の減少を一定程度見込んでございますが、流動的な要素もございます。したがいまして、今後とも行財政改革の推進、事業の見直し、政府資金の企業債の借りかえによる支払いの利息軽減など、さまざまな財政方策を機動的に講じながら、平成33年度の不良債務の解消を確実なものとしていかなければいけない、このように考えてございます。 次に、処理場の規模と今後の整備事業の見直しについてでございますが、下水道処理場の施設規模につきましては、昭和63年度の下水道事業計画では、釧路町を含め、計画人口を30万6,000人と想定しておりましたが、その後、人口減少の傾向を踏まえまして、平成10年度に見直しを行い、現在は平成27年度の計画人口を24万2,000人と減少させ、設定をいたしております。しかしながら、実際のおのおのの終末処理場の建設に当たりましては、この計画人口の規模で建設するのではなく、建設時におきます現状を踏まえた処理人口や流入水量などにより整備いたしまして、その後、処理量が増加した場合には、段階的に処理施設を増設し対応してございまして、釧路地区の３処理場の平均稼働率は約87％となってございます。 今後におきましても、処理場施設の補強や機械等の設備の更新、老朽管の改築事業などが想定されますが、整備に当たりましては、ご質問いただきましたとおり、人口減少に対応した施設能力の縮減など適切な見直しが大事でございまして、過大な投資にならないよう慎重に進めてまいりたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） ４番続木敏博議員。
◆４番（続木敏博君） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。時間もありませんから簡単に終わりますけれども、今言われたように、人口が減少するということは大変大きな問題でございまして、決して、うれしい話は本当になくて、税収も減る。交付税も減る。いろんな課題がこれから大きく目の前にありまして、そういう意味では、きょう市民の皆さんに大勢傍聴していただいて、そういう現状を知っていただいたことは大変よかったかなというふうに思っております。ただ、せっかく大勢の市民の皆さんに参加していただいて、２年間をかけて、これから10年間この総合計画でやっていくという意味で、我々議員も一緒に汗をかかなくちゃいけないし、そしてそういう中で10年後新しい、新釧路市のことをつくり上げていかなきゃいけない。 最後に、市長も大変熱い思いをこの総合計画にかけているものと思いますけれども、新市にとって第１回目の総合計画でありますから、どのような釧路市を目指そうとしているのか、その思いとその決意を最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）続木議員の最後のご質問ということで、総合計画に何を託し、どのような釧路市を目指すのかというお尋ねであります。 日本全体が、人口減少時代にいよいよことしから向かっているわけであります。50年後には１億人を切り、100年後には恐らく七、八千万人を切り、6,000万人ぐらいになるのではないかという、そういう大胆な予想もあるようでございますが、そうなって日本の国が進むときに、釧路市だけが、人口が伸びるなどということはなかなか難しいわけであります。 私は、これは負け惜しみでなくて言いたいわけでありますけども、かつて釧路市の総合計画の目指したところは、25万人の人口想定でありました。しかし、残念ながらピーク21万8,000人くらいということであったわけでありまして、現在の阿寒町、音別町地区合わせても23万人が限度でありました。しかし、これが16万人になったときに、私は、もう少し公共施設も、道路も、公園も、学校も含めて、市民がゆったりそれを使うことができるのではないかという思いも、一方ではするのであります。今まで、待たなければ使えなかった。あるいは、狭くしか使うことができなかった。そういうところが、もう少し広く使える。ゆったりと使える。そういったまちが、ゆとりのあるまちづくりができればいいなという思いをいたしているところでもございます。またあわせて、先ほどもお話しさせていただきましたけども、釧路は空港、港湾、高速道路等々、これからここ数年の間に大変な整備が進むと思われます。あわせて
総合体育館、あるいは病院の機能などなど含めて、この釧路市の道東地区における役割、そしてその重要性というものはますます増していくものだと、このように思っているところでございまして、観光あるいは物流、そういったすべての中心都市として、ぜひその発展を目指してまいりたいと考えております。 総合計画に登載するそれぞれの項目の中に、どれ一つとっても、これからのまちづくりに必要なものばかりでございます。目立たないところにもやはりまちづくりの視点がなければなりませんし、また将来方向が示されなければならないと、こう思っております。 もう一つ、環境をキーワードにしたまちづくりを進めていかなければなりません。豊かな自然に恵まれ、そしてまた第１次産業や観光産業が発展してまいりました。恐らく、これはここ10年、あるいは20年先の北海道、なかんずくこの冷涼な道東地方というのは、日本の国の中の、まさに宝としてその存在がクローズアップされるのではないかと、こう思いますし、あわせてその地域でとれる良質な野菜を初めとする食料品というものが、私たちの地域にとりましても貴重な、最大の戦略的資源となると、このように感じているところでございます。こんな思いを込めながら、“自然とまちの魅力が賑わいを創り 活力みなぎる環境・交流都市「釧路」”ということで、大きなキャッチフレーズ、テーマとさせていただいたところであります。 今後とも、議員諸兄におかれましては、将来のまちづくりにとっての、ぜひ忌憚のないご意見、そしてまた時には厳しいご叱正を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○副議長（藤原厚君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、27番村上和繁議員の発言を許します。 27番村上和繁議員。
◆２７番（村上和繁君） （登壇・拍手）通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、市民税の減免規定についてお伺いをします。 ４月17日、「市民税の減免申請に係る収入充当額の算定内容等について」と題する文書が、市民税課の会議の内部資料として作成されました。文書の内容は、「預貯金、不動産・動産の処分による収入、解約返戻金を含む保険金などの臨時収入は、必要経費を控除し、世帯合算額が月額8,000円を超える場合は、その超える分を給与収入などに加えて減免の審査を行う」という内容です。条例にも、要領にも、こうした規定はありません。以前の減免が給与収入だけで行っていたことは、市も認めています。その意味で今回の文書は、実質的な要領の改定です。要領の改定であれば、裁量の余地もなく、施行日も明らかです。しかし、この文書は施行日もない。文書としても、大変お粗末な内容です。なぜ、要領の実質的な改定なのに内部文書の処理で済ませたのか。市が行う行政処分は、条例、要領に基づいて行うという、行政手続のイロハにも逸脱するようなやり方をしたのはなぜか、まずその点をお聞きします。 この文書によって、預貯金などを保有していることを根拠に、減免が却下をされています。市には、国保の保険料、市営住宅家賃などさまざまな減免規定がありますが、要領でも要綱でもなく、単なる内部文書でその基準を決めているものがほかにあるのかどうか、具体例を示していただきたい。 要領の改正という本来の手続をとらなかった市は、今回の文書は、改定ではなく、これまでの考え方を整理したものと説明しています。では、いつの時点でどういう経緯でこれまでの要領、すなわち収入のみの審査から、資産も含めた審査に変更したのか、それを裏づけるものは何か、これを疑問の余地のない形で示していただかなければ、市の説明は、にわかには信用できません。ぜひ私の指摘した内容に即して説明をいただきたいと思います。百歩譲って、本当に以前からそう考えていたというのであれば、なぜ文書の作成が７月17日まで放置をされていたのでしょうか。文書化を指示したのはだれで、いつのことだったのか。いつの時点で、だれの責任で成文化をしたのか。そして、部長の決裁が７月17日と聞いていますけれども、一連の経緯を納得できる内容で説明をいただきたい。 次の論点、６月の減免の申請をされた方に、この７月17日の文書がさかのぼって適用されています。法律でも、条例でも、要綱でも、制定日以前の申請に対してさかのぼって適用されることはありません。今回、極めて異例のさかのぼっての適用をしたのはなぜか、法的な根拠も含めて答弁をいただきたい。あわせて、他の減免申請において、申請後に要綱、減免基準等が改変をされて、それがさかのぼって適用され、不許可となった実例があるのか、これもお聞きをします。 次、各種の減免において、資産を減免の審査対象としているものがほかにあるのでしょうか。この点もお聞きをします。 最後に、今回のことが、市民に市民税減免を敬遠させるきっかけとなっています。集団申請をしたときには申請書が受理されましたが、７月17日の文書をきっかけに、収入申告書が必要だ、資産の申告書を出せ、預金通帳と生命保険の契約書も出せと矢継ぎ早に督促をして、多くの人を却下、不受理、辞退へと追い込んでいます。条例は、生活保護基準の120％以下の所得の場合、市民税の減免ができるとされています。今回の文書は、そもそもこの条例の趣旨を真っ向から踏みにじるものです。条例の規定に沿って運用し、不受理、不許可としたケースを救済すべきと思いますが、どうでしょうか。 次の質問です。舌辛川の水害対策についてお聞きをいたします。 厳冬期を過ぎ、雪解けによる増水時に大雨が降って、万が一の災害が発生しないのか、
地域住民の中に不安があります。今の舌辛川の増水の危険性をきちんと押さえておくことが議論の出発点です。舌辛川について、どの程度の雨量でどんな危険が起こり得るのか、それは何年に一回程度の降雨と推測をされるのか、具体的な数値で説明していただきたい。 ２つ目、これまでの治水対策と今後の整備の基本方向について、かいつまんでご説明いただきたいと思います。 ３つ目、先日、私自身、舌辛川の現地調査をしましたが、護岸が既に壊れていたり、ほとんど土砂に埋まっているところが多々ありました。新しい護岸は平成13年度以降につくられたものですが、それすらもほとんど土砂に埋まっています。これらの新しい事業が十分な効果を上げているのか、護岸が埋まってしまったところの土砂を取り除く必要はないのか、壊れた護岸の修理はどうなるのか、お聞きをします。 また、市街地との境に設置をされている築堤について、もう少しかさ上げをしていただけると大変安心できると感じるんですが、どうなのでしょうか。 さて最後に、万が一の水害が発生した場合の対応です。市街地に流入した水を排出するポンプなどの能力、また避難場所、非常食などの確保の問題があります。想定される水害に対してどの程度の排水能力があるのか。また、避難場所、非常食、毛布などの備品の配備はどの程度で、どのくらいの人数が対応可能と考えているのか、この点をお聞きします。 大きな３つ目の質問、ひとり親家庭についてです。 私が１期目のときに、ひとり親家庭のホームヘルパー制度、ショートステイやトワイライトステイなどの施策が実現をされました。しかし、つくった制度が余り活用されていないとも聞いています。こうした制度に関して、どんな周知に取り組んできたのか、その結果はどうか、まずこの点をお聞きします。 ２つ目、児童扶養手当について。 児童扶養手当は、母子家庭の生活を支える命綱です。しかし、父子家庭には、児童扶養手当は支給されません。遺族基礎年金の支給対象も、女性に限定をされています。母子家庭の多くが、低所得で苦労されていることは十分に承知をしています。しかし、数は少ないとはいえ、低所得で困っている父子家庭もあり、憲法の男女平等の原則に照らしても、問題があるのではないかと私自身は感じています。子育ては母親という役割分担を押しつけている面があるのではないでしょうか。父子家庭にも、母子家庭と同じ条件で児童扶養手当を本来は支給すべきと考えますが、市のご認識を伺いたい。 また、国に先駆けて自治体の独自施策として、父子家庭にも児童扶養手当に準ずる給付を行うように求めますが、答弁をいただきたいと思います。 かつて阿寒町で行われていたひとり親世帯等児童の学校給食費助成について、これを復活させて全市的に広げることを考えないのか、このこともお伺いします。 次は、ひとり親家庭の医療費助成制度です。母子、父子のそれぞれの捕捉率はどのくらいと推測しているのでしょうか。特に父子の利用が低いのではないかと思うのですが、どうでしょうか。今後の制度利用の促進策とあわせてお聞きをします。 これまでも、私は同様のひとり親家庭の質問を何度かさせていただいておりますが、父子家庭の場合、制度はつくっても、困っている人がなかなか利用しない、そういうジレンマがありました。そうした問題意識を持ちながら、新しい角度から今回幾つか質問したいと思います。 制度利用がなかなか進まないのは、まず制度そのものがほとんど知られていないからです。児童扶養手当は多くの母子家庭に知られていますが、ヘルパー、ショートステイ、トワイライトステイは、母子家庭にも父子家庭にも、残念ながら知られてはいません。さらに父子家庭の場合、多くが孤立しています。母子家庭は児童扶養手当もあり、多くの方が何度か行政の窓口を訪れます。しかし、父子家庭は困っても、なかなか相談に訪れません。じっと親子で我慢をしている。父子家庭の父親といえども、多くは会社、男社会の中で生きています。困っても、ひたすら頑張るのが当たり前、弱音を吐くのはみっともないみたいな生き方がしみついているんじゃないでしょうか。そうすると、犠牲はおのずと小さな子供たちに集中します。遅く帰ってくるお父さんを、子供だけで、ただじっとひたすら待っている。食事、洗濯、掃除などの家事が苦手で、子供の世話が十分にできない。そうした父子家庭特有の問題があちこちで発生しています。解決のかぎは、父子家庭と行政の垣根を思い切って下げることと感じています。 まず、父子家庭の交流、ネットワークづくりを行政が始めるべきと提案をします。鹿沼市は、テーマパークへのバスツアーを実施し、鹿児島市は夏のミステリーツアー、秋のミカン狩りツアーを、母子、父子一緒に実施をしています。釧路でも、バスツアーを考えられないでしょうか。父子家庭の料理教室を開くこともいいのではないでしょうか。おいしいものをみんなでつくって食べるだけで、本当に楽しいことなのですが、父子家庭の場合、みんなでわいわい食べる機会そのものがほとんどありません。こうした取り組みを重ねることで、自分だけではないという気持ち、いざとなれば応援してくれる人がいるという、安心感がははぐくまれていくのではないでしょうか。 母子自立支援員による母子相談という制度が、市にありますが、この際、名称を母子父子相談あるいはひとり親相談と改めるべきではないでしょうか。 ヘルパー制度の改善にも、一言申し上げたいと思います。一番困るのは、緊急の病気のときなんです。学校や保育園で、子供のぐあいが悪くなったので迎えに来てくださいという電話を、お母さんなら何度か受け取ったことがあるかと思うんです。私、実は議会の視察で本州に行っていたときにこの種の電話をもらい、途方に暮れた経験がありました。こうしたときにも利用できるヘルパー制度にすることはできないのでしょうか。 阿寒地域の医療体制についてお聞きをします。 北海道の今回の素案に対して、標茶町立病院の院長先生、こんなふうに言っています。「補助金の削減だけを考えた、こんな医療構想はない。この病院は、町が建てたもの、道の持ち物ではありません。どうするかは、町民が決めるべきです。一緒に、町民ぐるみで地域の病院を守る声を上げていきたい」、非常に勇気ある発言だと私は感じています。 そこで、午前中の質問とダブる点、割愛をしながら順次質問をしてまいります。 午前中、センター長は、
阿寒病院の将来像について、現体制を維持したいと答弁をしています。ぜひ揺らがずにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、同様の質問を市長にも伺います。合併時の約束事は、
阿寒病院を病院として引き続き維持し、最終的には市立病院の分院としていくというものでした。診療所に格下げをすることは、この合併協定をほごにするものです。医師不足もあって、市立病院の分院化のめどが立たないのは承知をしています。しかし、多くの町民、患者が
阿寒病院を頼っている現実は、いささかも変わっていません。合併で同じ市になったからといって、阿寒地区に病院が要らないということはないはずです。市長として最大限の努力をして病院としての存続を図る、こういう決意が必要かと思いますが、市長の認識を伺います。 さて、企画財政部長にもお聞きをします。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることが基本です。福祉、公衆衛生、なかんずく医療がその土台となります。単に大きな赤字を出しているからといって、それだけで診療所に格下げをすべきではありません。ところで、診療所にすれば医師や看護師を減らせて、経費は確かに削減をできるけれども、一方で国の交付税も大きく減ることになって、全体の財政を見ると、赤字削減の効果はないと聞きます。そこで、診療所に格下げとなった場合、交付税はどうなるのか、経費との見合いで赤字削減効果はどうか、既に
阿寒病院の試算もされているとお聞きをしていますが、その内容を明らかにしていただきたい。 今回のことで胸を痛めておられるのは、町民だけではありません。３名の医師体制を確保し、新たな努力を開始したお医者さんにとっても、大変寝耳に水の話になります。診療所になるので、やめてくださいだとか、あるいは市立釧路病院に移ってくださいなどとは軽々に言えるものではありません。病院の先生方は、今回の再編策に対してどんなご意見を持たれているのでしょうか。ぜひ明らかにしていただきたい。また、場合によっては、院長先生が記者会見などを開いて、みずからの考えを述べるというようなことがあってもよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
阿寒病院の患者増の施策についてもお聞きします。 午前中の松永議員の質問に対する答弁で、懇話会なるものを今後つくっていきたい。住民代表ともいろいろ協議をしたいという答弁がありましたが、この会で町民の意見を大いに寄せてもらい、身近な病院の改善にも積極的に取り組んでいただきたい、こう考えています。医師も大いに地域に出かけていただいて、各地で医療懇談会などを開くことはどうでしょうか。根室市では、医師不足、医療過疎の問題を解決しようと、医師と市民の交流の機会を設けています。こうした積み重ねが病院と町民との深い信頼をつくり、またそれと同時に患者増につながり、地域の健康づくりにとってもよい効果があることは間違いがありません。この点での認識をお伺いします。 最後に、
阿寒病院のことからは離れますが、道立阿寒湖畔診療所の医師確保について、常勤医師の不在が長期化し、懸念された厳冬期を迎えようとしています。これまでの取り組みと今後の見通しについてお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（藤原厚君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、村上和繁議員のご質問にお答えしてまいります。 まず、阿寒地区における医療体制についてでありまして、市長に聞きたいというお話でございます。
阿寒病院のみならず、全国
自治体病院の経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況から、北海道におきまして、
自治体病院等広域化・連携構想の再編素案が示されたところであります。しかしながら、再編素案は地域性を考慮されていない部分が多々あると思われますので、現状維持の体制を基本に、今後組織化を計画しております懇話会等で、
地域住民の意見、要望を十分取り入れ、地域病院としての体制整備に努めてまいりたいと考えております。 また、最後にご質問いただきました道立阿寒湖畔診療所の医師確保についてでありますが、これにつきましては本年６月定例市議会におきまして、村上議員からの一般質問に対し、北海道からの派遣医師と市立
阿寒病院の医師により週３日の診療体制を確保し、定期的な診療を継続していくこと、並びに常勤医師の確保を北海道へ強く要請していく旨をご答弁しているところであります。市といたしましても、７月以降におきましても北海道に対し、医師確保について強く要請を行ってまいりました。私も機会あるごとに道庁を訪れ、このお話をさせていただいております。前向きに受けとめていただいたところでございますが、８月には阿寒湖温泉地域医療対策推進協議会が、これは地元の団体でありますが、医師確保のための1,000人署名運動を展開するなど、地元の熱意が北海道へ伝えられたところでもあります。 北海道におきましては、８月から北海道のホームページによりまして、道立阿寒湖畔診療所の医師確保について全国的な公募を実施し、また、北海道医師会報９月号から11月号にも医師募集記事を掲載したところであります。このような取り組みの結果、数名の医師からの問い合わせがあり、現在適任者につきまして調整をしているところでありますが、現時点では、確定的な情報を提供できる状況にはないとのことであります。このようなことから市といたしましても、今後の見通しにつきましてお答えすることはできませんが、引き続き北海道に対し、粘り強く医師確保について要請してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本山昇君） （登壇）私の方からは、大きく分けて２点、市民税の減免制度と
阿寒病院の関係でご答弁申し上げます。 最初に、市民税の減免制度に関するご質問でございます。 減免の取り扱い基準となる要領を、内部処理で実質改定を行っているのではないかとのご質問でございます。７月に作成いたしました「市民税の減免申請に係る収入充当額の算定内容について」という資料は、減免取扱要領に規定されている内容を具体的に記載し、担当職員の事務取扱にそごを来すことのないように整理したものであって、要領の内容を改定したものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、市の減免制度で内部文書で基準を決めているものがあるのかというご質問でございます。 要綱、要領と呼ばれる文書類につきましては、法規的区分ということになれば、行政機関が作成する内部文書になりますが、各種の減免制度において、要綱、要領以外に内部文書で、そうした決裁だけといいますか、内部文書で基準を定めている場合があるかにつきましては、例示されました国保料、市営住宅、資産税、介護保険料、保育料、就学援助などについて所管する部署へ確認した中では、該当する事例はございませんでした。減免の基準は、具体的に示すことができるものについては、申請に対する処分の審査基準として条例または規則に基づき定められ、公にされるものでありますが、これらの審査基準が要綱、要領、内規、決裁の、いずれの規定形式をとるかについては、特段決まってはいないとされてございます。 それから、収入のみの審査から、資産も含めた内容に変更した経緯ということでございます。 市税条例51条第１項に第４号規定が追加改正された37年度当時の要領から現在の要領に変更された経緯については、保存されている文書からは、内容をつまびらかにすることはできませんが、税の減免については個別の事情を踏まえて、担税力で判断することが地方税法の趣旨であり、市税においても同様のものでございます。現在の要領においては、生活困窮者の担税力の有無に係る判断は、生活保護基準に求めておりまして、その内容は、無財産で生活保護基準相当額の収入しかない程度の生活状態にあるか否かを判定基準としておりますので、審査に際しては、それらの内容の確認が必要となるということでございます。 ７月に作成された資料の一連の経過でございます。生活困窮による減免については、久しく申請の事例がなく、ほとんどの職員が──ほとんどといいますか、職員が初めての対応する業務であったことから、６月中旬より市民税課内で事務処理上において統一的な取り扱いがなされるよう協議、確認がされておりました。６月下旬に多数の申請が提出され、一部の担当者だけでは対応しかねることから、市民税担当全員で業務を分担するに当たり、事務手続等の明確化を図るものとして、担当課長の指示により、減免要領に規定されている内容を整理し、７月に文書化したものでございます。 ７月に作成された資料が、６月に申請された案件にさかのぼって適用されているのはなぜか。また、申請後に要綱等が改変され、遡及して適用されて不許可になった事例があるかとのご質問でございます。先ほども申し上げましたが、減免取扱要領に規定されている減免適否の判定内容や審査基準は変更してございません。７月に作成した資料は、減免取扱要領の内容を整理したものでございまして、新たな基準を設け遡及して適応したものではないことから、ご理解いただきたいと思います。 なお、他の減免制度において、申請後に要綱等が改変され、遡及して適用された事例があるかということにつきましては、不利益不遡及の原則により、適用はないものと考えてございます。 資産を減免の審査対象にしているものはほかにあるかというご質問でございます。減免の判定において、資産を審査対象にしている例につきましては、先ほど申し上げた各種制度の中では、市営住宅家賃や介護保険料の減免申請において、収入確認の際に預金等を確認する場合があると聞いてございます。国保料の減免については、生活状況総体の中で、資産も考慮して判定していると聞いてございます。 それから、７月に作成した資料は、条例の趣旨を踏みにじるものであり、不受理、不許可としたものを救済すべきではないかということでございます。市税条例51条第１項各号の規定は、減免申請できる場合の要件を定めたものでございまして、要件に該当することのみをもって、直ちに減免が適用されるものではございません。要件に該当された方については、減免取扱要領等に基づき、統一された内容に審査を行い、条例に規定されておりますように、市長において必要があると認める者に対して減免するものでございます。申請された案件につきましては、それぞれ適正に対応したものでありますことをご理解いただきたいと思います。 それから大きなもう一点、阿寒地区における医療体制ということで、交付税の影響額ということでございます。 平成19年度の
阿寒病院に対する
交付税措置といたしましては、
普通交付税では病床数や企業債、過疎債の元利償還に対し、基準財政需要額で約5,700万円算入されております。また、特別交付税につきましては、今年度の算定内容が示されておりませんが、仮に昨年と同様とした場合、約2,400万円と見込まれ、
普通交付税と合わせて8,100万円となります。これが仮に診療所になった場合、特別交付税による財政支援措置がなくなるほか、
普通交付税では、病床数や企業債の元利償還に対する算入がなくなりますことから約3,300万円となり、総額で約4,800万円の影響がございます。 なお、診療所化に伴う病床数の削減に対する経過措置といたしまして、５年間
普通交付税におきまして1,700万円が算入されますことから、特例期間では3,100万円の影響ということになります。それと
阿寒病院の試算があるというお話で、阿寒
行政センターの方にお伺いさせていただきました。病院から診療所にした場合の試算では、平成19年度当初予算ベースで試算したところ、約1,100万円の赤字の減少となります。なお、国の
普通交付税措置の特例制度、５年限りの措置によりまして、1,700万円の収入増が見込まれるところでございます。したがいまして、合計で2,800万円の軽減が図られる。このように聞いてございます。 私の方からは以上でございます。
○副議長（藤原厚君） こども保健部長。
◎こども保健部長（千葉誠一君） （登壇）私の方から、ひとり親家庭に対する各種支援等につきまして、順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、ひとり親家庭に対します各種制度の周知の取り組みと成果についてというお尋ねでございますが、ひとり親家庭の子育て短期支援事業やホームヘルパー制度などの支援サービスの周知につきましては、各種手当の申請時や相談時にパンフレットの配布、説明などを行っております。また、広報くしろやひとり親家庭のための応援ガイドブック、子育て支援ガイドブックなども通じてＰＲに努めているところでもございます。こういう中で子育て支援短期事業は、平成16年度の事業開始時、利用施設はまりも学園だけでございましたが、平成18年度からは事前登録制や広いエリアの解消を図るために、里親さんに委託を拡大しまして利用者の利便性に配慮してきているところでもございます。そういう中で、子育て支援事業の利用状況についてでございますが、平成16年度は60件、平成17年度は93件、平成18年度は48件の状況になっております。また、ホームヘルパー制度は平成16年度、延べ利用件数でございますが130件、平成17年度は93件、平成18年度は63件と、このような状況になっておりまして、実際の利用者からの声としましては、大変喜ばれているというところでございます。 次に、父子家庭にも児童扶養手当を支給すべきではないのかというご質問でございますが、現行の児童扶養手当は、支給対象が離婚や死別などによる父と生計を同じくしていない児童を養育している方に手当を支給する制度でございまして、母子家庭を対象にしたものになってございます。父子家庭につきましては、児童扶養手当の支給対象となっておりませんが、失業等で収入が不安定な場合もあり、男女平等の観点からも支給対象とすることが求められているところから、市におきましては、現在北海道市長会を通じ、父子家庭についても児童扶養手当の支給対象とすることを国に対して強く要望させていただいているところでございます。 次に、父子家庭にも児童扶養手当に準ずる給付を求めるというご質問でございますが、市におきましては、先ほど申し上げましたが、現在北海道市長会を通じまして、父子家庭に対する児童扶養手当の支給対象を要望しているところでもございますので、母子家庭同様、父子家庭につきましても国の制度化されることを望んでおりますんで、その制度が実施されることが望ましいと考えているところでございます。 次に、学校給食費の助成、旧阿寒町で行われておりました。復活させて全市的に広げられないかというご質問でございますが、旧阿寒町で行っておりましたひとり親世帯等児童の学校給食費助成は、生活保護世帯、教育委員会が準要保護世帯と認定した世帯を除き、ひとり親世帯等の福祉の増進を図ることを目的として実施しておりましたところでございます。この助成制度は旧阿寒町のみの制度でございまして、合併協議の中で、１年半の経過措置をもって廃止することとなったところでもございます。新市において、現在
集中改革プラン推進の真っ最中でもございますから、なかなか復活するということは難しい状況にあると考えているところでございます。 次に、ひとり親家庭の交流及びネットワークづくり等につきましてということで、例示を挙げていただきましてのご質問でございましたが、父子家庭の交流ネットワークづくりについてでございますが、平成14年度、平成16年度、平成19年度と父子家庭のアンケート調査を行ってまいりました。アンケート結果からも、家事や育児の大変さについては認識をしているところでございます。母子家庭と同様に父子家庭におきましても、地域での孤立感の解消や子育て支援が必要になってきていると思われます。父子家庭の相談時には、支援サービスの利用につきましても、ＰＲまたは促し──促しというか、利用をお願いしているところでもございますが、積極的なサービスの利用にまでは至らないことが多いというのが現状になってございます。そういう中、議員からご提案のありましたひとり親家庭を対象としました親子ふれあい交流事業の実施、またネットワークづくりにつきまして、実施をしております各市の状況等を調査研究してみたいと考えているところでございます。 次に、母子相談にかかわる名称等の変更につきましてというご質問でございますが、母子自立支援員によります生活一般についての相談指導は、母子及び寡婦福祉法に基づくものでございますが、こども家庭課では母子自立支援員による父子相談にも取り組んでおり、平成18年度、父子家庭の来所相談は25件、電話相談は５件となっている状況にございます。こども家庭課で作成し配布する各種パンフレットやひとり親家庭のガイドブック等には、ひとり親、母子・父子家庭とわかりやすいように表記に配慮しておるところですが、こども家庭課の窓口におきましては、現在、母子・父子家庭の生活相談と表示をさせていただきまして、父子家庭の方にも相談しやすい、わかりやすいように努めているところですが、今後もその考え方をもちまして進めてまいりたいと考えてございます。 次に、ヘルパー制度の緊急時の利用についてでございます。 ヘルパー制度の活用につきましては、送迎だけにとどまらず、病児のケアまで支援サービスになると思われますが、預かりサービスまでは制度上なかなか難しいものがございます。学校や保育園で、子供のぐあいが急に悪くなったとき等の対応についてでございますが、このことについては、ひとり親家庭のみならず共働き家庭等にも起き得ることと思っております。保育園や幼稚園の送迎、放課後の子供の預かりや子供の軽度の病気の場合、臨時的・突発的に預かることなど、現在市としましては社会福祉協議会に委託をし、実施しております子育てサポートセンター・すくすくがこのサービスを行っておりますので、ぜひ対象となる市民の皆さんにもご利用いただければということで、ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 市民部長。
◎市民部長（杉本義弘君） （登壇）私からは、ひとり親家庭の医療費助成制度のご質問にお答えさせていただきます。 ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、北海道との共同事業でありますが、平成16年10月から助成対象を母子家庭等に加えまして、父子家庭の方も対象とする制度に拡大され、制度の名称も母子家庭等医療費助成制度からひとり親家庭等医療費助成制度となって、現在に至っております。 平成19年10月末現在、2,244世帯の方が受給されておりまして、そのうち父子家庭の世帯は71世帯であります。母子家庭、父子家庭の該当者が何世帯あるのかを捕捉することは、その世帯の状況が、制度に該当するのかどうかを把握することができないことから、推測は困難でありまして、その利用度についても推測は困難であります。今後とも、このひとり親家庭等医療費助成制度については、釧路市のホームページ、広報くしろ、国保だより等によりまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤原厚君） 阿寒町
行政センター長。
◎阿寒町
行政センター長（本吉俊久君） （登壇）私からは、舌辛川の治水対策と
阿寒病院のことについてご答弁申し上げます。 まず、舌辛川の治水対策でございますけども、舌辛川の増水の危険性を具体的に示してほしいとのことでありますが、このことについては、河川管理者であります北海道において、安全な地域づくりの観点から、昭和22年９月の豪雨時における増水数値をもとに、その確率年を35年、日雨量を165ミリと設定されているものであります。しかしながら、災害に対する予測は、時期や時間当たり降雨量等の気象状況の違いからも、あらかじめ想定することは大変難しいものがあると考えますし、これまでも大雨洪水警報等の発令により、交互に対応してきているものであります。 一方、これまでの治水対策といたしましては、前段申し上げました北海道の設定数値に基づき、当初の流用断面460トンから710トンに河道、これは築堤間のことでございますが、この規模を拡大すべく、昭和40年度から上流である雄別地区の整備が始められ、その後、順次下流地区の築堤整備が実施されてきております。一部未整備である上舌辛地区につきましても、来年度からの実施に向け、現在土地所有者との調整が図られていると、そのような状況にございます。 また、ご指摘の護岸の破損、埋塞土砂の堆積でございますが、土木現業所の見解としては、一定の安全は確保されていると判断しているが、今後の状況、推移に応じて対応していきたいとの見解でございます。 築堤のかさ上げの件でございますが、前段で申し上げましたとおり、河川計画上、一定の安全は確保されていることから、現在では築堤のかさ上げについては、予定がないとの見解をいただいているところでございます。 次に、万が一水害が発生した場合の対応ということでのご質問でございます。 河川管理者である北海道では、前段申し上げました昭和22年９月の豪雨時における数値をもとに築堤規模を検討され、整備に当たっております。北海道水防計画においても、水防上特に注意を要する箇所としての重要水防箇所とはなっておらず、災害想定をしておりませんが、万が一水害が発生した場合、これらの復旧作業については、現場での所要の対応及び舌辛川堤防に設置されている樋門付近での排水作業が必要と考えております。その排水作業に必要となるポンプについては、平成13年９月に阿寒建設協会と締結した災害時における災害応急対策協議に関する協定に基づき、地域内建設業者が所有する排水ポンプにより、状況に応じた対応を行おうとするところでございます。最大排水量は毎時300トン程度の能力がございます。 本町地区における避難施設でございますけども、９カ所ございまして、約1,500人の収容能力があります。備蓄食糧は1,420食、飲料水は1.5リットル及び２リットル入りペットボトル890本、毛布300枚を
行政センターに配備し、緊急時に備えております。また、必要に応じて市内他地区から搬入するとともに、なお今後も非常食を初め災害用資機材の備蓄に努め、緊急時に対応してまいりたいと考えております。 次に、阿寒地区における医療体制のお話でございますけども、今回の
自治体病院等広域化・連携構想に基づくところの素案の提示に対しましての病院の方向づけですけども、午前中にご答弁申し上げたとおり、
阿寒病院の経営は本当に非常に厳しい状況にありますが、地域唯一の基幹病院ということから、地域で果たしていく役目もしっかりと受けとめ、現体制を維持してまいりたい、そのように思っております。 病院の中でこの構想について、医師は再編策に対してどのような意見を持たれているかということでございますが、このことにつきましては、医師と数回にわたり現在の状況及び今後の方向性などを協議してまいってきております。その中で院長は、阿寒地区住民の医療要望確保には現体制が必要であるとの意見を示されているところでございます。しかしながら、現在の本当に厳しい病院経営、これも十分認識しておりまして、今後職員一丸となっての経営健全化に向けた努力をするとともに、地域医療要望にこたえるべく、さらなる体制整備なども図っていかなければならない、そのような強い意志も示されております。 このように、病院として維持していきたいという部分でいきますと、やはり経営改善、患者数の増ということが当然求められていきます。そういう部分におきまして、阿寒地区住民の意向を十分尊重しながら病院経営を運営することは、議員ご提言のとおり当院の使命でありますから、先ほども、午前中お答えしたとおり、年明け早々病院懇話会等の組織化に向け取り組んでいきたい、そのように考えております。そのような中におきまして、いろんなご意見をいただき、実行可能な事項から積極的に取り組んでいき、地域病院としての住民の健康管理・増進、医療の確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。 私からは以上です。
○副議長（藤原厚君） 27番村上和繁議員。
◆２７番（村上和繁君） （登壇）順次答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、市民税の減免についてですが、私は、まず事実から立脚して議論を進めたいなと思っているんです。部長も否定はされませんでしたけれども、今回の市民税の問題、私、７月17日の文書を取り上げましたけれども、それ以前の事例で、例えば生命保険の解約返戻金だとか、多額な貯金とは言いません。わずかな貯金を審査の対象として行った事例はありません。今回の７月17日の文書をきっかけに、私指摘をしたとおり、申請書は１回受理したんだけれども、受理した後に、やっぱり今度は預金通帳を出してもらわないと困る。資産の証明のためにあれこれ出してもらわないと困る。生命保険の契約書も出してもらわないと困る。こういうふうな対応になっているんです。部長は、要領の改定ではない。６月末に集団申請が出て、これでは一部の担当窓口で対応したのでは、恐らく言わんとするのは、それぞれの方で対応がばらばらになると困るので、対応方を統一するためにこの文書を定めたんだと言っていますけれども、私が取り上げているのはそこではなくて、この文書によって資産を審査するという新しい内容が盛り込まれて、そのことによって申請が不受理、辞退に追い込まれているという問題です。それは、恐らく否定されないんだろうというふうに思うんですが、実は、百歩譲って、こういうやり方が許されるんだというふうに言ってみれば、行政の裁量でいつでも減免の基準は改悪ができます。一たん決定した減免をさかのぼって却下し、返還命令を乱発することさえ可能です。私、そんなことをしようと思っているというふうに言っているわけではないんだけれども、今の市のやり方は、こういうことすら可能とさせるような誤りに足を踏み入れていると、そういうことを指摘しているわけです。 さて、お伺いをしたいんですけれども、先ほども部長おっしゃったとおりに、不利益を遡及することはできない。条例や要綱を事後に改定して、さかのぼって適用することはできないと言いました。今回のやつは、要領の改定ではなく事務的な取り扱いを統一するために定めたものだと、法律には、もともと担税力の審査がある云々かんぬんというふうに言われましたけれども、私の指摘した点を恐らく反論はされていなかったんだろうというふうに思います。そういう意味では、実質的にやっぱり要領の改定だと判断せざるを得ません。部長おっしゃったとおり、私、事前に実は総務課にもお聞きをしましたけれども、不利益を遡及してする処分というのは許されないということでしたので、再度、今の市のやり方に問題はないのか、その点お聞きをしたいと思います。 私、実はこの問題を取り上げているだけではないんです。こうしたやり方が、市民税の減免をめぐって、実はあちこちで、新たな問題じゃないかと思うことをいろいろ起こさせています。 例えば、窓口の対応について伺います。先ほど市民税の減免の集団申請の話を私からもありましたけれども、こういう方以外にも、市民税の減免で窓口を訪れた方がいらっしゃいます。その方、転職をして給与が大幅に下がったけれども、税制改正で市民税が大幅に上がって大変だ、何とかならないかという相談がありました。私、それでは市民税どうだろうかと市民税課に問い合わせました。減免の基準は生保基準の120％で、それ以外はないんだと、そのときは説明を受けました。私、それをその方に紹介をして、実際にその方減免に訪れました。そしたら最初に窓口で対応した職員は、減免できると思うと言って次の職員にかわりました。別の人が出てきたら今度は、確定申告を見ないとわからないから、きょうは帰ってくれと言って追い返しています。その方、話違うんじゃないかと言って私に連絡を寄こしました。再度私が市民税課に問い合わせをしましたら、120％というのは申請できる要件であって、実際の減免は、先ほど部長言った資産の審査も行うんです。実はそのとき初めて説明をしているんです。しかも、申請にこられた方には、前年度の収入で審査するので、ことし収入が減ってもだめだと追い返していながら、私、本当なのかと問い合わせましたら、前年度の収入で審査をするのが原則だけれども、昨年からことしにかけて収入が大きく減った場合には、確定申告前でも申請は受け付けるんですと、窓口の職員は説明をしました。私には一つ一つ丁寧に説明をした。というより、私は、あれはどうなの、これはどうなのと繰り返し聞くから、正しい説明にいくんだと思うんだけれども、そうしない市民には、いわば窓口でよく説明をする、事情を聞くというのではなくて、機械的に追い返しているようなやり方があるんじゃないでしょうか。こうした窓口の対応に問題はないと言えるのか、お聞きをしたいと思います。 議論を戻しますけれども、実はこうした窓口の対応の混乱というのも、条例や要綱に基づいて厳格に行われていないから生まれているんだと私は思うんです。そういう意味でも、改めて今回の７月17日の文書は撤回をされて、不受理とされた皆さんや不利益をこうむった方の救済など、出直すべきなんじゃないかと改めて申し上げます。 次、ひとり親家庭の施策について伺います。 ちょっと興奮をしてしまいましたが、（笑声）私、自治体が独自に、父子家庭にも児童扶養手当に準ずる給付を行うべきと求めました。国に対して児童扶養手当の拡大を要望していること、私、実はよく知っているんですが、ぜひこうした努力が実っていただきたいものだと思っています。 全国では、こうした国の動きに先駆けて、野田市や鹿沼市、越前市や習志野市、島田市や新見市、大津市や牛久市などで、自治体独自に父子家庭に児童扶養手当に準ずる給付を行っています。額はもっと少ないんだけれども、別な名称で給付をしているという自治体は、これ以外にも実は相当あります。私は、児童扶養手当全額を今、市の財政の中から父子家庭にもと求めるつもりはないけれども、必要な額から支援に踏み出してもいいのではないかと思いますので、再度のご答弁をいただきたいと思います。 父子家庭のネットワークづくりについて、いろいろと全国の事例を研究したいという前向きな答弁がありました。それにかみ合わせて一言申し上げますけれども、例えば府中市、昭和53年から母子家庭や父子家庭の話し合いを重ねながら、府中ファミリークラブをつくって、レクリエーション中心の活動を進めているそうです。広島市では保健師さんが中心になって、話し合いとレクリエーションに取り組んでいます。国立市でも、母子家庭やボランティアの方々が集まって、父子家庭も含めた対策などを市が話し合っています。こうした事例を、私いろいろつぶさに聞いて、特徴だなというふうに思っているのは、まず１つは、当事者の意欲を酌み尽くす、引き出すように努力をしていることなんです。例えば、市の制度はこういうことがありますというふうに、教えようというふうにやると、だんだんうまくいかなくなるんです。というのが１つと。もう一つは、その取り組みを行政がしっかり支えることです。いずれの取り組みも、実は言い出しっぺというか、最初の発したのは行政の側にあるんです。こうしたこともぜひ参考にしていただきたいと思います。 周知方法について、私、少しお話を申し上げたいんですが、例えば国立市ではひとり親家庭の施策、これは実は国立市のひとり親家庭用の施策なんですが、学校で就学援助のしおりを配るときに、一緒にこれも配っているんです。もちろん父子家庭や母子家庭でない方にも行くんだけれども、市の福祉の制度を知っていただくということは、それ自体とても大切なことです。また、どんな事情があって、いつひとり親になるかもわからないわけですから、こういうものを事前にご家庭に配っておく、こういうこと大事なんです。また、ホームページも「ひとり親家庭の方はこちらへ」、そういう見出しをつけて一目でわかるような工夫をしています。こういうこともぜひやってみたらどうでしょうか。同じ国立市では土曜の午後、月に２回ですが、ひとり親相談もしています。この時間帯の相談であれば、フルタイムで働いている母子家庭の方も、父子家庭の方も、時間を気にせず利用することもできます。新しい試みとして、メールの相談などもぜひ手がけてみたらどうでしょうか。いろいろとアイデアはあると思うので、全国の事例、研究をしながら、実現可能なものからぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後に、阿寒の病院のことで伺います。もう一つ資料を持ってきました。これ、標茶町の広報なんです。広報くしろと違って随分きれいだなというのが、私思っているんですが、その中の、（「きれいか……」と呼ぶ者あり）きれいかどうかはきょうの議論ではないので、（笑声）11ページにこういう特集があるんです。町立病院の診療所化は考えていません。こういうふうにタイトルを振って、広報誌で病院問題を特集しています。町の考えを広く市民の方に知っていただくのが大切です。私は広報くしろにこうした記事を掲載して、広く旧釧路市民や阿寒町民、病院を守っていきたいという市の姿勢を広げていく必要もあるのではないかと思いますので、その点での答弁をいただきたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○副議長（藤原厚君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）再度のご質問にお答えします。 広報くしろを活用して意見広告、あるいは考え方をということでありますが、必要に応じてこれらは行われるべきものと考えております。今般の標茶町の町立病院の意見表明は、標茶町としての道に対する宣言ともとれるもんでありまして、それはそれで、自治体としてしっかりした考え方を町民に表明したものと受けとめているところでございます。釧路市も必要とあらば、そのようなことはやぶさかではないと、こう思っております。
○副議長（藤原厚君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（本山昇君） （登壇）再度のご質問にお答えします。 最初に、窓口での対応のお話でございます。私どもの方では、窓口いろいろ気を使いながらやるようにはしているんですが、もし市民税課の職員がそういった対応をとったのであれば、大変申しわけなく思います。改めて市民税課の職員に、こうした減免制度も含めて確認をさせたいと思います。 それから、今回の７月17日の決裁のものは、要領の改定ではないかというご質問でございます。実は過去にこうした市民税の減免、市民税課の職員が昔の担当者に聞いて確認をしてございます。それは、たまたまそのときにあったのは、昭和60年ごろにこうした事務処理をいたしましたという話で、実は文書の保存年限からいっても、当時の資料がございません。その上で、もし今と同じ要綱であれば、無財産で生活保護基準相当額の収入しかない程度の生活状態、無財産の確認、これを怠ると要綱に違反をすると思われます。そうした意味では、必ず財産の確認はすべきものと考えてございまして、今回新たにそのことをつけ加えたとかということではないと思ってございます。そうした書類の提出を求める根拠は、条例の方にもございますので、そのあたりはご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） こども保健部長。
◎こども保健部長（千葉誠一君） （登壇）再度のご質問でございますが、児童扶養手当に準ずる給付をという部分でございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、市としましては、その必要性は感じておるんですけれども、全道市長会並びに全国市長会でも同様に父子家庭の児童扶養手当、これを制度化するように求めているところでもございます。つい先月中・下旬にかけて国に対しても要望させていただいたところでございますので、何とか制度化していただくように私どもも頑張ってまいりますので、その制度化を受けて実施をしていければというふうに考えているところでございます。 それからもう一点、先ほどいろんな都市の事例を挙げさせていただきまして、私どもその事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと思っています。また、各種制度に伴う周知方法等につきましても、議員から先ほどご例示のありました点も踏まえて、今後、周知方法、ＰＲ等につきましても考慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 27番村上和繁議員。
◆２７番（村上和繁君） （登壇）それでは、残りの時間も短いですので、端的に３回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、市民税について、私どうしても納得できないんだけども、例えば窓口の対応以外のこと、いや、窓口でそういう対応をしたのであれば申しわけないという趣旨のような部長のお話だったと思うんだけども、これは窓口だけじゃないんですよ。例えば、現に減免の申請をして、まだ可否が決まっていない方、申請をして可否が決まっていない方、この方に財産の差し押さえの予告を行っています。減免の条例というのは、１回市民税を納付をしたら減免の対象にならないんです。だから申請をしたら、それの可否が決まるまで市民税は払えないんです。常識的に払わないんだと思うんです。その方に対して、何月何日までに払わなければ差し押さえもあり得るという文書を送っていますね、現実の話は。こんなこと、本当に許されるんでしょうか。これに従って市民税を払ったら、この人は自動的に減免の対象から外れるということになるんじゃないですか。私は、こうしたあれこれのやり方が極めて恣意的だと申し上げなければなりません。改めてのご答弁をいただきながら、きちんと市民税課の窓口も含めて統一的な対応を求めると同時に、先ほど部長は、以前の事例であったとしても、無財産の審査をしなければ要綱に違反をしているはずだったというふうにもおっしゃいましたが、以前は収入以外の要件について特別審査をしたことはなかった。交渉の中では認められているじゃありませんか。これまでの従来の答弁とも明らかに食い違いますので、その点精査をして、改めての答弁を求めたいと思います。 私は、市民税の減免について、いま一度原点に立ち返って、市民の立場に立ってされることを強く求め、質問を終わりたいと思います。
○副議長（藤原厚君） 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。
◎企画財政部長（本山昇君） （登壇）今の、先日催告書を送っておりますので、そのときにこうした市民税減免申請者に対する抜き取りといいますか、それが欠けていたものだと思います。大変申しわけありません。その辺は事務処理をしっかり徹底したいと思います。その点、おわび申し上げます。 あと、過去、昭和60年ころに、古い担当者の方にお話を聞いて、収入金額だけでやっていましたと。そうなりますと、現要綱に違反をする格好になります。それで生活保護基準相当額というものを見て、いわゆる保護手帳から生活保護の基準の金額を抜いてきたのは、市民税の減免の取り扱いについてという文書でございます。それと少し違うなという、要綱そのものには生活保護基準額とはっきり書いてありますんで、収入額と、収入と比べるという形になっていますので、ちょっと古い書類がなくて、要綱がいつできたものか、実はわからない状態にはなってございます。ただ、現要綱は現要綱であると思いますので、その昭和60年ころのものが現要綱と一緒だったかどうか、若干疑問を持ってございます。ただ、いずれにしても今回は要綱の改正ではない。それと無財産の調査は、やっぱりしっかりやらなきゃならないと私ども考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（藤原厚君） 次に、10番秋田慎一議員の発言を許します。 10番秋田慎一議員。
◆１０番（秋田慎一君） （登壇・拍手）それでは、質問させていただきます。 まず、多重債務問題についてです。 貸金業会に、全国信用情報センター連合会という信用情報機関があります。ここの昨年５月の調査で、「全国で消費者金融の利用者が約1,600万人、その中で約1,400万人に債務残高があり、１人平均の残高が約101万円になっている。また、５社以上から借りている多重債務者は約230万人。平均残高は200万円以上になっている」との調査結果が報告されました。また、クレジットカードは全国で約２億8,905万枚発行されており、国民１人当たりが2.2枚持っていることになります。今月──12月５日には、集計方法には若干の違いがありますが、10月末のまとめとして、138万8,000人の多重債務者が存在すると金融庁の発表もありました。しかしながら、多くの多重債務者のうち、弁護士会や司法書士会などの相談窓口に来ている人は約40万人であり、残りの人は、借金の返済のための借金をするという自転車操業を余儀なくされているのが実態であります。クレジットや消費者金融の過酷な取り立てを苦にして、自殺や家出や夜逃げ、さらには犯罪に走る。ホームレスになる多重債務者も多数存在するとの報道もあります。また、多重債務者の多くが、税金、国民健康保険料、公営住宅の家賃、授業料、保育料、給食費などを滞納しているとの報道もあり、深刻な社会問題となっております。 政府は昨年、それまで二重構造になっていた金利、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃を与・野党全会一致で決定し、出資法の上限金利の年29.2％を利息制限法の上限金利の年20％まで引き下げ、新貸金業法として昨年──2006年12月20日公布、そして３年後──2009年12月20日より完全実施するといたしました。しかしながら、このことで２年後の新貸金業法の完全実施までの間に、消費者金融の貸し渋りや貸しはがしが出てきて、多重債務者がさらに窮地に追い込まれ、ヤミ金業者のターゲットになるのではないかと心配もされています。 そこで、政府はあわせて、いわゆる借り手対策、現存する多重債務者の救済が必要として多重債務者対策本部有識者会議が設置され、本年４月20日に「多重債務問題改善プログラム」が決定されました。 さて、釧路市も、多重債務問題改善プログラムに沿った形で去る10月５日に庁内連絡会議を立ち上げ、相談体制の強化、多重債務者の解消に向けてスタートしたわけですが、さきの数字を釧路市に当てはめますと、消費者金融の利用者は２万2,000人強になり、多重債務者は4,000人弱となります。昨年度、市の窓口に多重債務問題で相談があったのは472件、その中で消費者金融とヤミ金での問題に特定すると288件となっています。潜在的にまだ多くの多重債務者が、だれにも何も言えず一人で悩んでいるのではないかと推測されます。 そこで、１点目の質問ですが、今年度になって窓口に相談に来られた件数と、これまで解決のためにどのような手だてをとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目ですが、庁内連絡会議の各部署では、それぞれの公共料金の滞納者に対して、丁寧に事情を聞いていくことが大事な作業です。その中で、多重債務が原因で滞納になっていることが発見できた場合の対応、アドバイス、問題解決への誘導をどのようにしていくのか、お聞かせいただけないでしょうか。 ３点目の質問ですが、ある識者の話では、「債務整理をすることで、５年から７年の間、信用情報機関にブラックとして登録されるため、どこからも貸し付けを受けることができない。ヤミ金業者の格好のターゲットになっている。行政の支援システムの確立が大切」と述べておりました。多重債務者が、債務整理ができた後の生活支援策として、改善プログラムの中にある借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供について、どのような協議をしているのか。また、釧路版グラミン銀行みたいなものを検討しているのか。また、その実施時期なども検討しているのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目ですが、先日、多重債務者対策本部有識者会議の委員であります宇都宮健児弁護士の話を伺う機会がありました。その話の中で、「ことしの７月に、東大の１年生に多重債務問題について講義をしました。一くくり話し終わったときに、きょうまでにこのことを聞いたことのある人と尋ねたところ、たくさん学生のいる教室の中で、たった２人だけだった」と話しておられました。さらに「高校時代に、せめて１時間でも学習する機会を持つことが大変貴重である」とも話しておられました。私も未来を担う青少年が、消費者金融やクレジットカードの利用で挫折をしないためにも、正しい知識、また困ったときの対応など、しっかり教えていくべきと考えます。さらに、改善プログラムの中でも教育の重要性を訴えております。 そこで、市は金融経済教育を高校生などに対し、現在どのように実施しているのか、そして今後どのように推進していくのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、釧路川の観光についてです。 近年、名所旧跡などの風景や祭りなどのイベントを見て楽しむという観光のスタイルが、滞在型・体験型の観光、自分自身が主体者になっていく観光に変化していると考えます。当然、国立公園指定20周年を迎えた釧路湿原の中を悠々と流れる釧路川も、遠くから蛇行の姿を見ているだけではなく、カヌーを利用しての体験型観光地として一躍スポットが当たっております。最近のアウトドアブームによるエコツアーには欠かせないものになっているとも聞いております。私自身も、９月に初めてカヌーに乗せていただきました。塘路湖から細岡までの約２時間半、広大な湿原の中をゆっくりと川の水音、岸辺にいる野鳥の声、そして川辺から飛び立ったタンチョウのすばらしい羽ばたきに見とれながら、大いに自然を満喫させていただきました。本当にすばらしい、自然と一体感を持つとは、このようなことを指すのだろうと実感をいたしました。 さて、カヌーの川下り、よいことばかりではございません。特にトイレの問題です。釧路湿原自然再生協議会が示している「釧路川保全と利用のカヌーガイドライン」では、カヌーポートもしくはカヌー発着可能場所の指定は12カ所ありますが、周辺も含めてトイレが整備されているのは、そのうち５カ所です。細岡のカヌーポートも、トイレは近くのＪＲ細岡駅のトイレを利用しております。ただし、ここはＪＲの設備ではなく釧路町が設置し、そして維持管理に当たっている場所です。また、釧路市の行政管轄内にはカヌーポート鶴護岸駅が１カ所あるわけですが、ここは河畔球場のわきにあるトイレを使うことになります。全体的に設置数が少なく、カヌーポートから多少距離があったりして、観光客からは大変不評を買っている状況です。 そこで、１点目の質問ですが、年間約２万人の観光客がカヌーを体験しにくる。今後も増加の傾向にある。そういう状況の中で、特に滞在の拠点を釧路市に求めている方が多いととらえますと、釧路市がリーダーシップを持って、釧路川の流域市町村で広域連携し、トイレ対策を講じてはと思うわけですが、考えをお聞かせいただけないでしょうか。 ２点目に、安全対策です。釧路川カヌーネットワークの方は、ネットワーク内に連絡網があり、警察、消防と連携をとっている。また、安全対策上、登山ボックスならぬ入川ボックスが、登録など７カ所に設置されているとなしておりました。事故は絶対にあってはなりません。しかし、万が一にも発生した場合、その対応について、釧路市は行政区の管轄で分けてしまうのか、連携をとりながら常に解決に当たるのか、お聞かせいただけないでしょうか。 ３点目ですが、釧路川は、屈斜路湖出口から河口までの96.8キロメートル、ダムが一つもない一級河川です。すなわち、屈斜路湖から太平洋までカヌーで川下りができるわけです。しかしながら、実際は岩保木水門から新釧路川になります。釧路川にはつながっておりません。今、その中で釧路川河口部は、釧路川リバーサイド計画、ＭＯＯの改修などで整備を進めており、一大観光スポットです。もし釧路川を下ってＭＯＯの前に到着するためには、一度太平洋に出て釧路川を遡上しなければなりません。そこで、ぜひとも屈斜路湖をカヌーで出発、途中１泊、２泊、テントを張るなど楽しみながら、最後ＭＯＯの前に到着するという釧路川観光はできないものでしょうか。考えをお聞かせいただけないでしょうか。 以上で質問を終わります。
○副議長（藤原厚君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、秋田慎一議員のご質問にお答えしてまいります。 私からは、多重債務問題についてご答弁をさせていただきます。 まず、消費者相談室と庁内連絡会議の対応についてでありますが、４月１日から11月末日までの期間で、消費生活相談室で受けました多重債務の相談件数は335件、法テラスで受けた相談件数は509件、釧路警察署で受けた相談件数は87件であります。消費生活相談室では、まず相談者から多重債務に陥った情報を正確に聞き取り、本人の了解を得た上で、相手業者に対する支払い金の返還や、あるいは減額等を求める交渉を粘り強く行っております。また、相談内容によりましては、民事法律扶助の審査を行っている法テラスや弁護士への紹介、事件性のあるものにつきましては釧路警察署に相談するよう仲介をいたしております。 釧路市といたしましては、10月５日に多重債務者解消に係る庁内連絡会議を設置いたしまして、関係部署との連携強化を図ってまいりました。具体的には、多重債務に陥らないための相談先を記載したパンフレットを関係課に配布し、さらには関係職員が多重債務に対する理解を深めるため、弁護士を講師として研修会も実施をいたしました。その結果、自分が多重債務に陥っていることに気づかなかった市民が、職員とともに相談室にも来ております。今後とも、多重債務に苦しむ市民の掘り起こしを積極的に実施するため、庁内連絡会議を充実させ、関係部署との連携により、担当職員のレベルアップを図り、多重債務問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 また、セーフティーネット貸し付け、釧路版グラミン銀行のようなものを検討しているのかというお話でございますが、このセーフティーネット貸し付けの提供につきましては、政府の多重債務者対策本部におきましても多重債務問題改善プログラムの大きな柱として位置づけられており、各種の施策が打ち出されております。中でも、議員ご指摘のとおり、日本版グラミン銀行が主要な施策として掲げられており、実施主体としては、生協やＮＰＯ法人などの非営利機関、民間金融機関などが想定をされております。また、社会福祉協議会による生活福祉資金貸し付けにつきましても、弁護士会などとの連携を強化することにより、受け皿として活用することが想定されております。 市では、少額かつ一時的な家計の救済につきまして、これまでどおり福祉金庫資金の貸し付けにより対応し、それ以上の資金を必要とする場合には、市社会福祉協議会などとの連携を図りながら対応していきたいと考えております。また、福祉金庫資金や生活保護の窓口業務の中では、多重債務者の案件につきまして、法テラスなどの専門職と連携するなど生活の健全化に向けた指導を行っております。今後とも、市といたしましては、福祉金庫資金や生活保護制度の適正な運用を通じて、多重債務者の生活再建につなげていくよう対応してまいりたいと考えております。 また、本来、これは高校生教育の問題でありますので、学校教育部長がお答えすべきものでありますけども、私へのお尋ねでございますので、答弁させていただきます。 金融経済教育を高校生に、現在どのように実施し、今後どのように推進していくのかということでありますが、これまで市内の７つの高校では、毎年３年生を対象とした市民生活課で開催をいたします消費生活出前講座によりまして、クレジットや消費者金融で被害に遭わないための基礎知識を身につける講座を実施し、消費者被害の未然防止に役立てているところであります。また、現在の高校の家庭科の学習指導要領では、消費生活などに関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、家庭生活の充実向上を図る能力と実践的な態度を育てることとされておりまして、これに基づき、多重債務の問題に関しての授業を行っております。 多重債務問題改善プログラムの中では、今後、多重債務問題が具体的に取り扱われるよう高校での家庭科の学習指導要領の改訂が検討されておりますことから、これを受け、当市におきましても、この問題に対する生徒への意識づけの強化指導に努めてまいりますとともに、教員の指導力向上のための研修等を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 経済部長。
◎経済部長（生島修二君） （登壇）私からは、釧路川でのトイレ対策についてご答弁をさせていただきます。 釧路川で利用可能なトイレにつきましては、国や道周辺自治体などの行政機関、
地域住民、ＮＰＯ、ＮＧＯ、学識経験者等により構成されております釧路湿原自然再生協議会の再生普及小委員会において協議が重ねられ、アンケート調査及び現地調査も行いながら、カヌー利用に伴うトイレ設置の必要性を検討してきたところでございます。 この検討の中で、ほとんどのカヌーコースが２時間未満の所要時間であること、また到着箇所から車両移動によりまして、近隣施設のトイレ利用が可能であること、こういったことから、トイレの新設につきましては特に緊急性を要しないと、こういった判断が示され、現在に至っております。ただ、議員ご指摘のとおり、カヌー体験が観光資源として有用であることから、自然環境への配慮を優先した上でのトイレ対策等、観光客への利便性提供は検討されるべき課題と考えてございます。 この検討に当たりましては、カヌーの利用拡大の大半は釧路市域外でありますことから、近隣自治体や住民の意向が何よりも重要であると考えておりまして、まずは広域的観光組織等での議論を経た上で対応の骨格を検討し、その結果をもって釧路湿原自然再生協議会との協議を進めるべきものと考えてございます。市としても、今後加盟する広域的観光組織等にこの課題を提起するなど、一定の役割を果たしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 消防長。
◎消防長（開沼静雄君） （登壇）私からは、釧路川観光に関するカヌー等の事故発生に対する消防機関の地域間救援体制についてご答弁させていただきます。 釧路湿原は、釧路北部消防本部、釧路東部消防本部、そして釧路市消防本部の３つの消防本部の管轄する区域の中間に位置しております。釧路湿原は、釧路川を初めたくさんの湖沼が点在し、事故発生の危険性が考えられますことから、事前に消防間において北海道広域消防相互応援協定を締結し、水難救助を初め各種災害発生区域の消防本部から応援要請があれば、即時出動できる体制を構築しております。また、北海道とも北海道消防防災ヘリコプター応援協定を締結し、消防防災ヘリコプターによる捜索や救助の出動要請も含めて、万全な態勢を整備しております。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 土木港湾部長。
◎土木港湾部長（工藤正博君） （登壇）それでは、私の方から釧路川観光のうち、岩保木水門をあけてカヌーの通り道を設けることについてのご質問にお答えをさせていただきます。 現在の岩保木水門は、所管する釧路開発建設部により、平成２年度に建てかえ設置されたものであります。その際に岩保木水門から釧路川へ通水する問題が取り上げられましたが、水門が昭和16年に閉鎖してから66年を経過しており、釧路川が独自の自然生態系を形成している中で、通水により環境変化による生態系への影響、また新釧路川の流量が減少することによるサケ、シシャモの遡上など魚類への影響から、通水に対しましてはいろいろな課題があり、この問題については釧路水産用水汚濁防止対策協議会や河川管理者などで構成する５者協議会で協議することとなっております。 このような中、岩保木水門をあけてカヌーの通り道をつくるべきとのご提言でございますが、水門を開放した場合、大量の水が釧路川に流れ込むことになります。したがいまして、前段の課題のほかに、北海道が現在改修事業を進めている釧路川の治水計画では、水門から維持水量として毎秒1.5トン程度の少量の流入水量分しか見込んでおらず、釧路川の治水上、また一方、新釧路川の維持管理上、大きな問題が生ずると考えられます。したがいまして、カヌーの通り道を確保するための水門の開放は、非常に難しいものと考えております。ぜひご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 10番秋田慎一議員。
◆１０番（秋田慎一君） （登壇）それぞれ大変丁寧な答弁ありがとうございます。 多重債務問題についても、すべて市長から一つ一つ答弁いただきました。市も多重債務者を一人でもなくすということで、今鋭意取り組んでいること等がわかったわけですが、直近、来週の10日から16日までは、多重債務者対策本部が全国一斉の多重債務相談週間というふうに決めております。そのときに釧路市としては、その中で、さらにこの多重債務問題についてどのように取り組むのか、いま一度お聞かせをいただけないでしょうか。 それから、カヌーの川下りでございますが、確かに釧路湿原自然再生協議会というのがございます。ここが非常に釧路川のそういった部分の問題を取り組んでいるわけですが、いま一度、トイレは緊急性がないということは、なかなか厳しい状況があると思います。利便性といっても、車で５分、10分とかかります。すべてのカヌーポートにあるわけでも、またありません。そういったことでは、早急に広域観光の組織、そしてその中でこのことを訴えていただいて、各カヌーポートにできれば設置をしていただけるようにお願いをしたいと。 それから、岩保木水門の通水の問題でございますが、もしすべてを上げて流すんではなくて、カヌーの通り道、カヌー１そうが通る通り道をつくって、釧路川まで真っすぐ屈斜路湖からＭＯＯへ到着できる。そういうカヌーによる釧路川観光ができないか、いま一度ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（藤原厚君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）秋田議員の再度のご質問にお答えしてまいりますが、多重債務の無料相談会についてであります。 釧路市では、釧路弁護士会と釧路司法書士会の共催によります多重債務者を対象とした無料相談会を今月の15日──12月15日土曜日の午前10時から午後３時までの５時間、釧路市役所の１階ギャラリーで実施をいたします。当日の相談には、弁護士さんが６名、司法書士さんが５名、合計11名の専門家が対応をしていただきます。釧路市としても、多重債務者への対応や問題解決への誘導について知識を深めるため、多重債務者解消に係る庁内連絡会議の職員が同席をすることになっております。また、相談に当たりましては、電話相談が２本、面接による相談箇所が６カ所設置され、12月１日の広報くしろで市民への周知も既に行っており、無料相談に関するお問い合わせも市民生活課に入ってきているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 経済部長。
◎経済部長（生島修二君） （登壇）カヌー利用者のトイレ対策について再度のご質問いただきました。 カヌーの利用におきましては、体験型観光メニューあるいは修学観光メニューとしても、その景観・景勝のみならず、湿原の価値や機能を理解していただく上でも期待しているところでございますけれども、あくまで保全と利用の調和を図りながら、賢明な利用を進めていくことが肝要と理解をしております。環境面での影響を十分に考慮したカヌー利用が必要であると考えてございます。ご指摘の点も踏まえながら、トイレに関しましては、観光利用者等からのご意見も十分お聞きしながら広域的な観点から課題を提起し、十分議論させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 土木港湾部長。
◎土木港湾部長（工藤正博君） （登壇）それでは、再度カヌーの通り道をつくってくれないかというご質問にお答えをさせていただきます。 ご承知のとおり、現在の釧路川の上流、ここはほとんど水門から数キロ水が流れておりません。水量がない河川でございます。今の釧路川の水量はほとんど別保川からの水量でございます。したがって、そのカヌーを下らせるための水をどうするかというものが１つございます。それからもう一つは、現在の水門の構造は上下スライド式ですので、カヌーを、そこを通すためにはすべてあけなきゃならんと。そうすると、水が一気に釧路川に流れる。そういう問題もございます。したがいまして、もし水門の上流からＭＯＯまでということになりますと、途中の区間歩いて、またある程度の水量のところまで行かないと、一体として、一連でＭＯＯのところまで行くことは不可能ではないかなと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原厚君） 再開を午後２時50分とし、暫時休憩いたします。 午後２時３７分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時５１分再開
○議長（二瓶雄吉君） 再開いたします。 次に、20番畑中優周議員の発言を許します。 20番畑中優周議員。
◆２０番（畑中優周君） （登壇・拍手）それでは、質問してまいります。 初めに、いじめの問題であります。 ６月の定例会において、釧路市の小中学校のいじめに関する実態調査の報告がありました。調査結果は４人に１人がいじめられたことがあるという内容を真摯に受けとめ、新たな種類のいじめの問題などについては生徒指導研究協議会と連携し、いじめ解決サポートチームによる支援やカウンセリングの実施など、学校だけで抱え込むのではないようにサポートしていくと、議会、総務文教委員会の中でも答弁がありました。 さきの報道で、2006年度に全国の国・公・私立の小中高校が認知したいじめは約12万5,000件で、前年度の調査の６倍に上ることが文部科学省の問題行動調査で明らかになり、いじめが原因と見られる自殺者も６人いたということであります。昨年、いじめ自殺が相次ぎ、文科省の調査が実態を把握できないとの指摘を受け、今回からいじめの定義を被害者の気持ちを重視する形に改めたため、大幅に増加したとのことでありますが、釧路市で行われたいじめ実態調査と文科省で行われたいじめの実態調査でのいじめの定義について、同じ認識のもと行われたのか、お聞かせください。 次に、学校の修繕及び設備点検についてご質問いたします。 小中学校の耐震診断や大規模な修繕については、計画的に進められていますが、小規模の修繕については、各年ごとに各小中学校から修繕要望が提出されています。平成19年度の修繕要望を見ましたら、小中学校合わせて45校から、内外装、建具、ガラスなどの建築関係が319件、給排水、暖房などの管設備が28件、照明、街灯などの電気設備が34件、屋外排水やグラウンドの整備など外構が91件と、修繕の要望が上げられています。これらの修繕要望について、総体の金額の把握、毎年現地調査を行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。また、その際に優先すべき修繕とそうでない修繕との判断基準を、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 設備点検についてでございますが、各小中学校で年間に２回避難訓練等が行われております。それと同時に、防火及び消火設備の点検について何度行っているのか、どのような形で報告されているのか、また、その点検項目についてお答えいただきたいと思います。 次に、子育てについてご質問いたします。 子育てとは、家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てる。この３つの和が確立することで、健全な子育てができると言われております。釧路市においては、2001年に釧路市青少年健全育成推進プランが策定され、平成17年度に各種事業の実施結果と課題が報告をされました。その中で各種事業の今後の対応・課題として、各種団体の参加要請、事業の周知、事業の拡充などいろいろな課題が報告されたのであります。 阿寒、音別との合併により、このプランの見直しを平成20年度策定に向け現在まとめていると思われますが、合併及び報告書の課題を含め、どのような観点で策定作業を進めているのか、地域性を考慮した釧路市らしい子育てのあり方を含めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）畑中優周議員のご質問にお答えしてまいります。 私は、子育てにつきましてご答弁をさせていただきます。 子育てにかかわるプランの見直しについて、また、見直し作業についてということでございますが、平成17年３月、旧釧路市、旧阿寒町、旧音別町の３市町でそれぞれ策定をされました次世代育成支援対策地域行動計画は、平成17年10月の合併を経て、現在３市町の地域行動計画が存在しております。合併協議では、そのまま新市に引き継ぎ、合併後１年程度で新市における計画に再編となっております。さらに、平成13年度に策定されました釧路市独自の子どもプランとあわせて、現在４本の健全育成に関する計画となっております。 この地域行動計画は、計画期間を平成17年度から平成26年度までの10年間としており、平成17年度から平成21年度までを前期計画、平成22年度から平成26年度までを後期計画としており、この中間地点であります平成21年度を中間見直し期間と位置づけております。このことから、平成19年度におきましては、まず４本の計画の統合を視野に入れまして、新市における地域行動計画、子どもプランの骨子をつくる骨子づくりを進めております。その骨子を基本、たたき台にいたしまして、平成20年度から平成21年度の２カ年をかけて市民意見や関係団体のご意見などを聴取した上で、後期の計画の素案として取りまとめたいと考えております。そのための体系といたしまして、関係部署による事務局、庁内関係課による検討委員会を初め、市民20名による地域協議会を立ち上げ、それぞれの地域の特性や計画の課題など397事業、これは一部重複もしておりますが、この検証をしていただいているところであります。この計画の策定に当たりましては、釧路、阿寒、音別地域のそれぞれの特性を生かした新市の地域行動計画となるよう、今後さらに市民の皆様のご意見をいただきながら、平成22年度からの５年間の後期計画につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）私からは、いじめの実態調査について、市で行われたいじめ実態調査と文科省で行われたいじめ実態調査でのいじめの定義について、同じ認識のもとで行われたのかというご質問でございます。これにご答弁申し上げます。 文科省のいじめの定義につきましては、平成19年１月に変更されたものでありまして、それに基づいて平成19年４月に調査を行った結果が、先日発表されました平成18年度児童・生徒問題行動等調査結果として発表されました。 釧路市のいじめに関する実態調査は、平成18年12月に実施しておりますため、従前と同様に、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、その定義に基づいて調査をいたしておりまして、文科省の平成18年度調査の結果とは、その定義が異なるものであります。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小野崎健悟君） （登壇）学校の修繕と設備点検について、私から答弁させていただきます。 最初に、学校の修繕につきましては、毎年５月末をめどに各学校より要望を提出していただき、取りまとめた後に各学校を訪問して、実態調査で確認をいたしております。 箇所ごとのおよその金額は、現地確認をして出しておりますが、業者により見積もりをとらなければわからないものもありますので、総体金額を把握することはできておりません。 優先する判断基準ということでありますが、児童・生徒の危険性と緊急性を判断し、さらに学校が優先するものなどを、学校と協議して決めております。 次に、設備点検ですが、防火及び消防設備の点検について、何度行っているかというご質問でございますが、消防法により年２回の消防設備の点検が義務づけられております。これらの点検については、専門の業者に委託をして実施しておりますので、点検終了後に報告書という形で、指摘事項や要改善事項などの報告がなされますので、その都度対応することといたしております。 点検の項目でありますが、１回目は学校の夏休み期間に屋内消防栓設備、自動火災報知機設備、消火器、非常放送設備、誘導及び誘導標識板の点検を実施し、２回目は冬休み期間に自動火災報知機設備の点検を実施しております。さらに、消防署の消防施設の査察を年１回受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 20番畑中優周議員。
◆２０番（畑中優周君） （登壇）２回目の質問をさせていただきます。 まず、いじめの問題についてですが、今回の釧路市の実態調査の内容について、児童・生徒及び保護者については、いじめられる側、いじめる側になったことや見聞きしたことなどの有無、その際の内容などについて、また校長、教員については、いじめ問題に対する意識などについて、いずれも選択肢から選ぶ方法と自由記述欄ありでのアンケート用紙で、無記名方式で調査したとのことでありますが、調査項目については過去との比較を考慮して、平成12年度釧路市で行ったアンケートの調査とほぼ同様のものを使用したという報告であります。文科省では新たな定義として、「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」、一方的には継続的、深刻なといった、いじめを限定してとられかねない表現は削除したものであります。 釧路市と文科省の定義の違いや、どのような形で文科省が調査をされたのか、再度のご答弁をお願いいたします。 私は、文科省や釧路市の調査の内容にも若干不備があると思っております。といいますのは、私は、どこでいじめが行われているかということが、指導する側には大事なポイントとなると思うのであります。教室なのか、体育館なのか、はたまた個室であり、人目につかないトイレなのか、いじめが起きている場所を認識することで、いじめの深刻度や対処の仕方も変わってくると思いますが、どのようにとらえているか、お聞かせください。 また、児童館でのいじめもあると聞いていますが、学校と児童館の連携についてはどうなっているのか。今、厳しい経済状況の中、共働きの世帯がふえ、学校終了後に子供たちが児童館に通うケースがふえています。同じクラスの子供が同じ児童館に通い、学校での延長でいじめを受けている。そんな子供を見るとお聞きしておりますが、その場合主体として、学校側が保護者に説明・指導するのか、児童館として保護者に説明・指導するのか、その責任を明確にしていただきたいと思います。 次に、修繕についてですが、小規模修繕ですが、予算的にもなかなか要望にこたえることは難しいと私も思いますが、子供の生活する環境設備としては、小規模であろうとやはり修繕をすることが大切であります。以前は小規模の修繕であれば、学校の用務員さんが行っていたと思うんでありますが、ここでＰＴＡや地域の方々のお力をおかりすることはできないものでしょうか。ＰＴＡであれば、子供と一緒に参加することで親子のコミュニケーションがとれ、子供にしてみれば、物を大切にする心がきっと芽生えるはずであります。地域の大人も、学校からの要請があれば参加者がいるだろうと思われますし、学校と地域の距離がぐっと近くなると思うのであります。教育委員会からの要請ではなくて、学校側から指導的に行うということで開かれた学校にもなると思うのでありますが、再度のご答弁をお願いしたいと思います。 定期的な設備点検の中で、防火シャッターの点検がされていないようであります。防火シャッターの点検については、消防法の点検要項ではなく建築基準法に入ると聞いていますが、防火シャッターの誤作動で痛ましい事故が最近多発しております。これまで明らかにされた防火シャッターの誤作動による事故を上げてみますと、昭和56年８月、福岡県で市役所のカウンターの手前に設置されたシャッターが突然おりて、カウンターに身を乗り出していた主婦が挟まれ、重体となっております。また昭和57年11月には、東京都の小学校で防火シャッターがおりて遊んでいた児童が挟まれ、重体。昭和61年12月、鹿児島県の小学校で廊下のシャッターが突然おり始め、児童数人がシャッターの下をくぐり抜けたが、けがをした。平成元年３月、埼玉県の中学校でも火災避難訓練中に突然１階の階段近くのシャッターがおりてきて、女子生徒が首を挟まれ、重体。平成10年４月、埼玉県浦和市では、同じく小学生がおりてきたシャッターに挟まれてランドセルがひっかかって、首を挟まれて死亡したという事故が報告されております。 これらを受けて国土交通省は、平成10年10月、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止ガイドラインを作成したぞという経過を経て、平成16年４月、公共建築物において、標準仕様書で危害防止装置及び安全装置の設置が義務づけられました。しかし、その後も、平成16年６月に埼玉県所沢市で、降下してきたシャッターに小学校２年生の男の子が頭を挟まれて、重体となっている事故が起きております。 いずれにしましても、事故が起きた場合は重体や死亡にまで至ったケースが報告され、安全管理の体制が問われているところであります。事故のあった小中学校の教頭、校長は、業務上過失傷害の容疑で書類送検もされておりますが、問題は学校内部にとどまらず、関係機関全体での問題であると思われます。 そこで、１つ目に、平成17年12月に建築基準法の一部改正が行われましたが、当市には小中学校の防火シャッターは幾つあるのか、お尋ねしたいと思います。 ２つ目に、今までにその防火シャッターが誤作動を起こしたものはないのか、お尋ねいたします。 ３つ目、防火シャッターの整備・点検はどのように行っているのか。また、設備のある施設において、シャッターがついているという周知はしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ４つ目に、近隣市町村では、このような調査を行ったことがあるのかをお尋ねいたします。 埼玉県や福岡県では、既設のシャッターに障がい物を感知した際に停止する安全装置の取りつけが実施されております。当市においては、安全装置を設置する計画があるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、子育てについてお聞きいたします。 2001年の子どもプランでは３つの指針、１つ目に、学校、家庭、地域が一体となった健全育成方策、２つ目に、人間形成の基礎を培う家庭教育への支援方策、３つ目に、さまざまな体験活動を支援する地域社会の構築方策を中心にさまざまな重点推進施策を掲げ、各種の事業を展開してきました。子育ては、社会総ぐるみで行っていかなければならず、企業のかかわりや企業の協力体制が不可欠で、厚生労働省は少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与える。そのため、政府、地方公共団体、企業等は一体となって対策を進めていかねばならない。そこで、平成15年７月に成立・公布されたのが次世代育成支援対策推進法であります。この法律は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う次世代育成支援対策を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけではなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに一般事業主行動計画を策定し、平成17年４月１日以降速やかに届け出しなければならないとしております。雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしているのであります。 その一般事業主行動計画の中に、子供の授業参観や学校行事に活用できる休暇制度を設けた企業もあるとお聞きしております。新しい子どもプランには、企業の具体的な協力も含めて検討しているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）畑中議員の再度のご質問にお答えしてまいります。 私からは、子育てに関して、企業の具体的な協力についてということでのお尋ねにお答えしてまいります。 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業所に対しまして、雇用環境の整備など労働者が仕事と子育てを両立させていくための対策事項を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定を義務づけており、労働者数が300人以下の事業所につきましても、計画を策定するよう努めるものといたしております。 また、国では、事業主が育児休業を取得しやすい環境づくりや、勤務時間短縮制度の導入などに取り組む場合の助成制度も用意をいたしております。釧路市におきましては、平成18年10月号の広報くしろにおきまして子育て支援制度を紹介するとともに、労働ニュースにおきまして、21世紀職業財団の子育て支援助成金など関連制度の周知に努めております。今後も、国の行う啓発事業に協力するとともに、企業のイメージアップや優秀な労働者の定着など、次世代育成支援対策に取り組むことによるメリットについて広報くしろなどにより周知を進め、市内企業における一般事業主行動計画の策定等、企業の主体的な取り組みを促してまいりたいと考えております。 次に、親学の推進についてであります。 子供が健やかに一人の人間として成長していくためには、家庭、学校、地域、企業が一体となって社会全体で子供を育てていくことが必要であり、福岡市や名古屋市の取り組みにつきましても、大変貴重な施策と認識しているところであります。当市におきましても、平成20年度からスタートいたします釧路市社会教育推進計画の中におきまして、青少年の健全育成や家庭教育の充実のための施策として、親子の体験事業や生きる知恵と力をはぐくむための生活体験、また社会体験、あいさつ運動や声かけ運動の実施、さらには企業等への子育ての情報の提供や啓発を行うなど、地域社会全体で子供を見守り育てる体制を整備することとしております。また、北海道教育委員会では道内の企業等を対象にいたしまして、家庭教育を支援するための職場環境づくりを進めるため、平成18年９月より北海道家庭教育サポート企業等制度を実施しております。この取り組み内容は、名古屋市の親学アクションプランに類似したものであり、釧路市管内におきましても、これまで３企業がこの制度を活用し、家庭教育の一層の推進に努めているところであります。釧路市といたしましては、市内の企業に対し、この制度を積極的に活用するよう周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、子供週間を定めて、企業・団体に対して賛同・協力をするということでありますが、国におきましては５月５日から５月11日までの１週間を児童福祉週間と定め、児童福祉の理念の普及など取り組んでいるところでもございます。子育て支援に関する企業の具体的な取り組み事例につきまして、私どもといたしましても労働ニュースなどを通じて市内企業に紹介するなど、今後とも取り組みを促す方策を検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）いじめの実態調査についての再度のご質問にご答弁申し上げます。 最初に、文科省が行った調査と釧路市が行った調査の違いについてというご質問でございますが、例年行われております文科省の調査につきましては、個々の児童・生徒に聞き取って行うものではなく、あくまでも学校が把握している数として、学校長、教頭が中心となって回答しておりまして、今回の調査の中のいじめについては、平成19年１月に変更されたいじめの定義、つまり自分がいじめと感じたものをもとに回答したものでございます。また、釧路市が行ったいじめに関する実態調査は、いじめそのものを調査したもので、調査方法につきましても、釧路市内の小中学校の全児童・生徒並びにその保護者、全教職員を対象として個々に回答する形式をとっており、文科省の問題行動等の調査とは異なっております。 次に、いじめが起きている場所を認識することで、いじめの深刻度や対処の仕方も変わってくると考えるが、どのようにとらえているのか、見解をとのご質問でございますが、議員ご指摘のように、いじめがどこで行われているかも指導に当たっての大切なポイントであると、このように認識をいたしております。したがいまして、いじめの発生場所を問う質問項目の追加等につきましては、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、児童館でのいじめについて、主体として学校側が保護者に説明・指導するのか、それとも児童館として保護者に説明・指導するのか、その責任を明確にすべきと考えるので、見解を聞きたいと、こういうご質問でございますが、学校と児童館につきましては、いじめ問題のみならず、これまでもさまざまな面で連携を図ってきております。いじめにかかわる問題については、その発生の状況や対応において指導の方法が異なりますことから、保護者への説明等におきましては、学校が行う場合と児童館が行う場合が考えられます。しかしながら、解決のためにはそれぞれの役割からの指導が必要であり、そのためには今後とも連携を密にして取り組んでいくことが重要であると、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小野崎健悟君） （登壇）小規模修繕などにＰＴＡ、地域の活用を図ってはどうかというお尋ねですが、地域、ＰＴＡ、学校の一体感の醸成からも、地域やＰＴＡなどが積極的に学校運営にかかわることは大変重要なことであると思います。現在、一部の学校においては、ＰＴＡが積極的にお手伝いをいただいている学校もございます。学校運営上において、ＰＴＡのご理解とご協力が不可欠なものであり、ＰＴＡ活動の一環としてお手伝いをいただけるということは、大変ありがたいと思っております。そのようなことから、今後も学校を通じましてＰＴＡや地域からのご協力の申し出があった場合には、原材料、資材などの提供など対応してまいりたいと考えております。 次に、設備点検に関して防火シャッターについて答弁させていただきます。 １点目は、釧路市の小中学校に防火シャッターは幾つあるのかというお尋ねでございますが、小学校に72基、中学校51基、合わせて123基設置されております。 ２点目は、今までに誤作動を起こしたシャッターはあるのかというお尋ねですが、平成18年度で４件ございました。３件につきましては、いずれも煙感知器の誤作動が原因でありまして、直ちに取りかえを行っております。もう一件につきましては、生徒がぶつかって、誤作動したというものでございます。 次に、防火シャッターの点検につきましては、国から事故などの通知がなされる都度対応いたしておりますが、平成18年６月、新潟県五泉市の小学校で、男の子が点検中の防火シャッターに挟まれ、死亡事故がありました。市教委といたしましては、この事故を踏まえて、速やかに各学校の防火シャッターの煙感知器の点検を実施したところであります。点検の結果、正常に作動する範囲を逸脱して誤作動を発生するおそれがある煙感知器については、本年度予算化をいたしまして、すべて取りかえを行っております。 また、学校に対して、シャッターがついているという周知はしているのかというお尋ねでありましたが、先ほど申し上げましたように、平成18年度において、防火シャッターの煙感知器について調査点検をいたしておりますし、職員室には異常を知らせる制御盤も設置してございますので、学校におきましては十分認識しているものと思っております。 次に、近隣市町村の実態調査とシャッターの安全装置を設置する計画はあるのかというお尋ねでございますが、近隣市町村の実態調査把握はいたしておりません。また現在、東雲小学校以外には、安全装置は設置されておりませんが、他の学校への設置に向けて検討はいたしておりますが、１基当たり20万円から50万円の設置経費が必要でありますので、現在の
財政状況では難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 20番畑中優周議員。
◆２０番（畑中優周君） （登壇）子育てについては、市長から今誠意あるご答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思うのであります。 次に、いじめの問題ですけども、２月の定例会で、当時の上原教育長は教育方針の中で、思いやりのある豊かな心の育成について、その中で、「特に、いじめ問題の対応につきましては、最重要課題として未然防止や早期対応のためのいじめ問題対策事業として、管理職の組織マネジメント能力や教職員のカウンセリング技能の向上を目的とした研修講座の開催や、子供たち一人一人と学級全体の状態を的確に把握し、いじめ問題を初め個のニーズに応じた指導に役立てることができる調査を全小中学校で実施するほか、各種啓発活動なども含め、総合的に取り組んでまいります」と方針を述べられておりますが、平成７年度から釧路市におきましては、いじめ・非行防止対策計画で各種の事業を行っていますが、山口県の萩市では、すべての子供にとって、学校は安心・安全で楽しい場所でなければならない。子供の心身が守られ、笑顔で子供が学校生活を送ることが何より重要なこと。学校でいじめが起こらないようにすること。いじめが起こった場合には速やかに解決すること。さらには、いじめを受け苦しんでいる子供を救うため、児童・生徒に是々非々の心をはぐくむとともに、学校、家庭、地域が一体となり、社会総がかりでいじめ撲滅に向けて取り組む必要があると考え、笑顔のあふれる学校づくりを目指して、いじめ撲滅へ向け、平成19年度萩市小中学校いじめゼロへの取り組みの一環として、小中学校で「いじめ撲滅宣言」を実施しております。いじめ撲滅宣言を市内全小中学校が同一歩調で行うことにより、児童・生徒、教職員のいじめ撲滅への意識をさらに高め、いじめの根絶を目指す目的としております。 釧路市でも、各学校単位で児童・生徒がいじめ撲滅への活動をしていることは重々承知をしておりますが、社会全体がいじめの再発防止、早期発見、見守り体制づくりの観点から、いじめは絶対許さないといういじめ撲滅都市宣言を制定し、啓発すべきではないかと思うのであります。児童・生徒が学校内でいじめ根絶に向け活動しているのであれば、社会全体で取り組む、全釧路市民が取り組むという決意を示すべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 次に、防火シャッターの件でございますけども、防火シャッターの安全装置についてですが、児童・生徒の安全を考えたとき、何らかの対策をとらなければならないと思うのでありますが、自分のところは事故がないから、よいでは済まされないのであります。事故が起きてからでは本当に遅過ぎるわけであります。 そこで、当然費用はかかりますが、すぐにでも取り組むべきと私は思うのであります。予算的に難しいのであれば、当座の対策として、シャッターの下に机一つを置いておくですとか、もし突然シャッターがおりても、閉じ込められて出られなくなることはないんだということを、日ごろから児童・生徒に伝えておくということも大切なことだと思うのであります。全国で起きている痛ましい事故を未然に防ぐためには、すぐにでも対策を講じる必要があると思いますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（林正昭君） （登壇）いじめの対応につきまして、再度のご質問にご答弁申し上げます。 各学校単位でのいじめの撲滅宣言の制定、もしくは社会全体がいじめの発生予防、早期発見、見守り体制づくりの観点から、いじめは絶対許さないといういじめ撲滅都市宣言を制定し、啓発すべきではないかと考えるがどうかとのご提言でございますが、これまでも各学校では、学校ごとにいじめ撲滅プロジェクト宣言や全校生徒によるいじめ根絶標語作成など、児童会活動、生徒会活動などを中心とした子供たちの自主的な活動の中で、いじめ根絶に向けての活動を続けております。いじめ根絶に向けては、この活動こそが重要であると考えておりまして、教育委員会といたしましては、これからもこのような活動をバックアップしていきたい、このように考えておるところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小野崎健悟君） （登壇）防火シャッターの事故防止対策について、再度の質問にお答えしたいと思います。 児童・生徒の安全を考えたとき、事故が起きてからでは遅過ぎるということは、私も十分認識しております。シャッターの点検につきましても、建築基準法に定められたことから、法の遵守はもとより、今後に向けて煙感知器の点検については、他の消防設備の点検とあわせてできないか検討してまいりたいと思っております。現在、学校が日常管理で異常を発見した場合には、直ちに教育委員会に連絡をいただくことになっております。他市の事例の中では、点検中の事故もあることから、事故を未然に防ぐことからも、点検に当たっては今も夏休み、冬休みに実施しておりますけども、生徒のいない時期に行うなど配慮していきたいと思っております。 また、児童・生徒への指導でございますが、確かに児童・生徒は、突然シャッターがおりてきたら冷静な対応はできないと思いますので、学校とも協議しながら避難訓練などにあわせて、業者などの協力もいただきながら、実演といいますが、実際にシャッターがおりるところを見ていただくなどして、安全な指導の徹底を図ってまいりたいと思います。ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 次に、32番藤原勝子議員の発言を許します。 32番藤原勝子議員。
◆３２番（藤原勝子君） （登壇・拍手）お疲れのことと思いますけれども、２日目最後の質問者でございます。簡潔に質問していきたいと思っております。 初めに、灯油、ガソリン価格抑制の取り組みについてであります。 先月26日の報道によりますと、コープさっぽろが、12月から灯油価格を１リッターについて17円の値上げをするということでありました。これによりますと、コープさっぽろの灯油価格は前年同期より24円も高いものとなり、１世帯当たりの年間の灯油使用量を1,900リッターとしますと、４万6,000円もの出費がふえることになるというものであります。釧路消費者協会の調査では、きのうの12月５日現在、灯油は高値107円、安値が97円、平均すると101円94銭ということでございます。こうなりますと、高齢者や受験生のいる家庭の場合はもっともっと多額の出費がふえてくることになります。特に深刻な問題となりますのは、月額６万円ほどの年金で暮らしているひとり暮らしの高齢者の場合です。ストーブのほか、おふろのボイラーなどの灯油代が１カ月当たり２万円を超えることになりますと、年金の３分の１以上がなくなりますので、これから一体どうやって暮らしていくのかということになります。社会的弱者の対策も考えていただきたいと思うところであります。今回の灯油の値上げは、極めて深刻な問題となっているのであります。 ご承知のように、今回の灯油価格の値上がりは、原油価格の値上がりによるもので、そのことによりましてガソリンの価格も値上がりしておりますし、その影響で、あらゆる分野で値上げの動きが出ております。現在までに報道されているタクシー、航空機の運賃のほか、みそ、しょうゆを初めとする食料品、これらの値上がりはすべて市民の暮らしを直撃するのであります。また、漁業の分野では、燃料費の値上がりのためにコスト割れになるとして、出漁を取りやめているケースもあるということであります。経済界では、消費の落ち込みによる景気の悪化を心配する声も出ております。 そこで、私は市長に対して、市民、道民のために、灯油価格の抑制、ガソリン価格抑制のために立ち上がり、行動を起こしていただきたいと思うところであります。 その第１は、釧路市長が先頭に立って、ガソリン等の道路特定財源の暫定税率の廃止を国に求めることであります。ご承知のように、道路特定財源は国の揮発油税、地方の自動車重量譲与税などからなっておりますが、これらの暫定税率は来春３月から４月にかけて期限切れとなりますので、これを延長させないということであります。このうち国税分の暫定税率は、本年度の収入見込みで１兆7,000億円とされており、これが廃止されますと、ガソリンの場合でも１リットル当たり24円も安くなるとのことであります。 第２は、政府が備蓄している原油を放出して、灯油、ガソリンの価格の抑制を図ることであります。 第３は、灯油、ガソリンにかかる消費税率を時限的に減免することであります。 第４は、政府として、
石油元売各社に対して灯油価格の抑制を働きかけるように求めることであります。 これらの問題は、非常に困難を伴う問題でありますので、そこで市としては、まず経済団体、労働団体、市民団体など広く市内の各団体に協力を求め、灯油、ガソリンの値下げを求める市民大会を開催し、その市民の声を背景に行動を展開するべきであります。 第１は、道知事に対して、同様趣旨による道民大会の開催を求めることであります。第２は、市長会、町村会に対して協力を求め、市長会、町村会として政府に対する働きかけを行うことであります。冒頭に申し上げましたように、今回の灯油、ガソリンの値上げは、これからの冬を迎える市民、道民の暮らしを直撃する重大問題であります。市長としては、市民の暮らしを守るために全力を尽くしていただきたいのであります。このことについてご答弁をいただきたいと思います。 次は、中心市街地活性化についてでございます。 新しいまちづくりに取り組むためにも、釧路市の顔である北大通の活性化は大きな課題であります。釧路市の基本計画、公共施設等の整備及び中心市街地整備改善事業、商業等の活性化のための事業も完了に近づいてまいりました。2005年４月に丸井今井釧路の閉店の話が出始めましたとき、市長は、中心市街地の総合的再整備を真剣に考えたいということでありました。しかし、その後閉店となり、中心市街地再生にはほとんど見るべきものがありません。９月に開会された中心市街地活性化支援事業の第１回ワークショップでは、北大通商店街は道路と駐車場ばかりという指摘もされております。ことし９月に道が発表した地価価格結果でも、北大通11丁目では１平方メートル当たり７万5,500円で、地価変動率マイナス５％という下落となっています。 私が視察いたしました富山市の場合、富山商工会議所、株式会社まちづくりとやまが中心となって、商業者、地元企業、行政などの参画により協議会をつくって活性化に取り組み、中心市街地を再生させ、現在では各都市からの視察者もふえているとのことでした。11月14日、偶然に見たんですけれどもＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、富山中心街が成功例として取り上げられておりました。 そこで、お尋ねをいたします。 中心市街地活性化の官民一体とした推進体制はどうなっているのか、進捗状況と今後の見通しをお知らせください。 この問題の２点目は、中心市街地活性化で空き店舗対策に取り組んでおります小樽市の小樽都通り商店街振興組合に会派視察で行ってまいりました。理事長さんのお話では、中心市街地の地権者にお願いをして空き店舗の家賃の軽減に協力をいただいていることが、商店街再生の大きな要因になっていることがわかりました。地権者としても、商業地域の地価が下がることはその資産価値に影響するわけでありますから、長期的には家賃の軽減も、一方的な負担となるわけではないのではないでしょうか。 一つの事例として申し上げたいと思いますが、私は障がい者の社会参加と自立を目的に、ことし４月と７月に北大通に２つの店を開きましたが、家賃で見ると、１つは10万5,000円、それに調理設備レンタル２万3,000円、これが毎月出ていきます。もう一つのところは、家賃が12万円、そして権利金２万円と、14万円を払っています。この権利金というのは、釧路の北大通というところでお店を出すということなんだからというような、あしき慣習というか、そういうことの権利金で、なかなかまけてはいただけませんでした。両方で、ここには指導員３名と、今障がい当事者10名が生き生きと働いておりますが、この実情を通して思うのは、釧路市が現在実施中の空き店舗支援事業の家賃補助制度、家賃を１年間半額補助して本当に助かっていますけれども、１年間ですので、何としても経営が安定する３年ぐらいまでに、何とか延長することができないものでしょうかということをお考えいただきたく思います。この空き店舗支援事業の１年が終わると店じまいをする方もいると聞いておりますし、同業者の方も大変苦しいと言っておりますので、ぜひ前向きなお考えをいただきたいと思っております。 ３点目は、中心市街地活性化基本計画と駅周辺整備の一環として、鉄道高架と橋上化案が検討されていますが、その両案の中でバスターミナルの改善も含めた駅前の整備が盛り込まれております。しかしながら、鉄道高架、橋上化の実現には多額の事業費を要することから、釧路市の負担が大きく、極めて困難な状況が予想されて、昨日市長から先送り報告がなされました。 そこで、中心市街地活性化基本計画と駅周辺整備を段階的に推進していくために、まず釧路市の玄関口の一つとなっておりますバスターミナルの整備改善を提案したいと思います。現在のバスターミナルは老朽化が著しく、また雨天時のバス待ちや移動が障がい者、特に車いすを利用する方にとってはバス利用の大きな障がいとなっております。そこで、バスターミナルの整備について、どうお考えでしょうか。市とＪＲ、会社が協力して、鉄道駅の出入り口とバス停との経路及びバス停に一体的に設けられている上屋、ユニバーサルルーフを設置し、バリアフリー化の推進と利便向上を図るべきであります。ユニバーサルルーフについては、公共交通利用円滑化事業として位置づけ、国及び関係自治体の協調補助となっており、国の補助率は補助対象経費の３分の１となっております。 もう一点は、ターミナル構内舗装の全面打ちかえです。障がい者も高齢者も含めた市民のために、釧路市の玄関口として急がなければならないと考えますが、この点についてもご答弁をいただきたいと思います。 ３点目、日銀釧路支店の移転後の施設利用についてでございます。 先般、日銀釧路支店の移転が公表されました。この跡地利用が注目をされています。日本銀行釧路支店には、昭和27年、現在地に建設され、道東の金融経済の拠点としての機能を果たしてきました。拠点機能性のみならず、その格式ある壮麗な外観は、幣舞橋のたもとという絶好のロケーションとも相まって、釧路の準シンボル的存在ともなってきました。11月11日、シビックコア地区へ、この日銀が土地取得ということが新聞公表されておりましたので、私は早速日銀の方にお話を伺いました。それで日銀の方は、１つは、経営の効率化、向こうに移転したらどうなりますかとお聞きしましたら、これは売却します。そして、売却したお金は、国に税金として納めるということでした。それで今、ことし──2007年に土地を購入して、2011年、４年後に建物が完成して入る予定ですということでした。それで、売却については当然競争入札となりますが、日銀では公的利用、自治体利用を優先したいとの意向でありました。 そこで、私は小樽に行ったこともありまして、小樽の日銀は閉鎖されるときに、市民の署名活動10万人が集まって会計機関に意見書を出して存続というか、何とかこれを壊さないでくれというようなことで、関係機関に行動を起こしましたし、国会議員とか、道議とか、市議とか、商工会議所、連合町内会、その他経済団体、当時、金融資料館というのは本店のみだったんですけれども、日銀からの提案は、まず営業は停止しますということと市への無償譲渡、それから３番目は、日銀資料館というふうに提案あったんですけれども、こういうふうに話の順番があったんですけど、固定資産税の税収関係もあって、３の日銀資料館に落ちついたということでございます。それから函館の場合は、今函館は博物館となっております。 そこで、私は、釧路市の中心市街地においては、日銀釧路支店のある釧路川、幣舞橋一帯のシンボルゾーン的優位性は揺るぎのないものがあります。そして何といっても母なる釧路川の河口に隣接している施設を見ると、この一帯は市立図書館や生涯学習センター、道立芸術館、ＭＯＯ、観光国際センター、港文館、洲崎町なつかし館「蔵」と、これらの施設を見るとき、図らずもこういう日銀釧路支店が公的活用を優先する意向を示していますから、今がチャンスだと思います。日銀は、現在まで道東経済の拠点として機能してきました。この歴史的役割を踏まえ、今後は道東の歴史と文化活動を伝え広める市民活動の拠点としての活用を検討してはいかがでしょうか。 幣舞橋の道東の四季像の設置では、市は市民要望を組み入れて、国の橋のかけかえで市に打診があったとき、その四季像をつくったわけですけれども、今は日本でも有名な幣舞橋になりました。日銀も国の施設です。財政的に厳しいかもしれませんが、私たちの心の支えでもあります日銀をぜひ取得するようお考えください。このことについて、市長からのご答弁をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、藤原勝子議員のご質問にお答えしてまいります。 まず、灯油問題で、市長が先頭に立って、道路特定財源の暫定税率の廃止を国に求めるべきであるというお話でございますが、これにつきましては、また、私ども国に要請していることは正反対のことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 道路につきましては、道民生活や経済・社会活動を支える最も基本的なインフラでありまして、北海道の高速交通道路網から市町村道に至るまで中・長期的な視野に立って、体系的かつ計画的にこれが整備、推進されるべきものと、こう認識しております。 道路特定財源につきましては、北海道横断自動車道本別－釧路間、これは1,750億円でありますけども、この工事費や、あるいは一般国道の整備費などに充てられておりまして、現在、この議会でもご論議ありましたが、釧路新道及び外環状道路等々もそうであります。この整備費などに充てられており、暫定税率が廃止されますと、道路整備の進捗が大幅におくれるなど、市としても大きな影響が出ることが予測されます。また、道路特定財源は地方道路譲与税などにより約11億6,700万円、これは平成17年度でありますけども、これが市の財源となっており、市の財政運営にも大きな影響を及ぼすものであり、暫定税率が廃止されることにより、大まかに推計いたしますと約５億4,000万円の減収が予測されます。以上のことから、道路特定財源は堅持すべきであり、暫定税率の延長につきましても必要であると考えているところであります。 なお、本年９月の定例議会におきまして、市議会として道路整備を計画的かつ着実に進めるために、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に反することなく、必要な財源を確保することという道路整備に関する意見書も採択されているところであります。 中心市街地活性化協議会の推進体制と今後の見通しについてでありますが、これにつきましては昨年８月の法改正におきまして、市町村が基本計画を作成する際に、意見聴取をしなければならない民間組織として設置が義務づけられているものであります。協議会には、商工会議所と市街地整備のまちづくりを担う必須の構成員のほか、基本計画に登載された事業の実施者や、その実施に密接な関係を有する者、これはディベロッパーとか地権者でありますが、市町村などが任意の構成員として参加することになります。釧路市におきましては、本年７月に商工会議所が主体となりまして、学識経験者、経済団体、商業者団体、行政等の８名から成る準備委員会を立ち上げ、当面の検討課題となる協議会メンバーの選考や中心市街地エリアの検討などについて協議を行っているところであります。現在、事務局として取りまとめに当たっております釧路商工会議所と必須構成員に当たる、市街地整備を担うまちづくり会社の設立などにつきまして、協議を進めているところでありますが、なお、もう少し時間を要することから、協議会の発足は早くとも来年の春以降になるものと考えております。 空き店舗補助の期間を延長できないかということでございます。 私も富山に行ってまいりました。あのアーケード商店街、非常ににぎやかなところもありますけども、残り半分以上は空き店舗ばっかりで、シャッター通りでありました。必ずしも、表に見えているところだけがにぎやかだということではないということを、私は富山市内ずうっと歩いてまいりまして、見てきたところであります。あそこは、だけど路面電車が非常に発達して、脚光を浴びているところでありまして、まちづくりの参考になる部分もあったことは事実でございました。 さて、その空き店舗対策というのは、どこのまちも大変に苦労しているところであります。お話にありますように、北大通のビル、建物を、店舗を持っている家主さんがなかなか下げてくれないというお話もございますし、家主さんに言わせれば、固定資産税が高いというお話もございます。諸事情ある中で、北大通というところでのご商売ということで、それなりの家賃ということに相なるんでありましょうけども、できるだけ実情に即した家賃体系をとっていただくよう、これは商業者、先ほど商店街の組合長さんが、その家賃の引き下げを働きかけられたという例示がございましたけども、これは市が家賃交渉するというわけにはいきませんので、商工会議所あるいは地域商店街の皆さんが、それぞれ建物のオーナーとの交渉などを一生懸命していただいて、商店街全体の家賃の引き下げにご努力をいただきたいなというふうに、私どもも思っているところであります。 また、この空き店舗対策につきましては、増加する空き店舗の解消と商業並びに商店街の活性化を目的といたしまして、平成11年度からチャレンジストア事業として、新規出店者、または新分野に店舗展開する事業者等を対象にいたしまして、店舗の月額家賃や店舗の購入費の一部を釧路市も補助してきたところであります。補助内容につきましては、補助対象経費の２分の１で、５万円以内を基準といたしまして、年額60万円を限度に支援を行ってきておりまして、平成11年度から本年11月までに143件の新規出店者に対して支援を行うなど、厳しい財政状況下にありましても、重点的にこれに努めてきているところであります。この結果、商店街におきまして、空き店舗が象徴するシャッターはなお目立つものの、北大通を中心に意欲ある新規出店者の出店が続いていることと、また認識もいたしております。 藤原議員ご提案の補助期間の延長につきましては、現在の財政状況では、その財源を確保することは難しい。３年というのは、いかにもなかなか厳しいものがございます。現行制度を維持することがふさわしいと考えているところであります。また、経営の安定につきましては、丸釧融資を初めとした低利の融資制度を用意してありますので、これらの融資も活用していただきたいと考えております。 また、丸井の跡地の核店舗の入居については、さまざまな努力を関係者がされているところでございまして、私どももできる限りの側面のご支援は申し上げたいということで、商工会議所、あるいはその当事者にお伝えをいたしているところでもございます。 次に、ユニバーサルルーフの設置でありますが、釧路駅周辺のまちづくりにおきましては、市が昨年９月に描きました中心市街地グランドデザインの中で、ＭＯＯ、ＥＧＧと並ぶ交流ゾーンとして位置づけており、にぎわいの創出とともに、交通結節点の機能向上を図ることも重要であると認識をいたしております。このようなことから、ことしの10月にはバスターミナルを含む駅前広場等の利便性を考慮した駅周辺のまちづくりプランを公表し、市民の皆様から多くのご意見をいただいたところであります。 議員ご指摘のユニバーサルルーフの設置につきましては、駅周辺の再整備におけるバリアフリー化を推進する上でも有効な手法の一つでありますので、今後におきましても研究させていただきたいと思います。 また、バスターミナル構内の舗装打ちかえでありますが、このバスターミナルの整備改善につきましても、交通結節点機能の強化の観点から、重要と認識はいたしております。このようなことから市では、今後駅周辺の再整備に向けまして、さらなる検討を行う中でバスターミナルのあり方や構内の舗装改善につきましても、ここはすべてＪＲ北海道さんの持ち物に、地主さんになっております。また、バス事業者の皆さん、関係者の皆さんとの協議を行いながらバスターミナルの整備を果たしてまいりたいと考えているところであります。 次に、日銀釧路支店の移転後の施設利用に向けた私の考えでありますけども、これにつきましては決まってくれて、本当に胸をなでおろしているところでもございました。シビックコア地区に2011年度の完成を目指すとの記者発表が11月16日にあったところでありますが、移転改築につきまして検討を始めたばかりでありまして、移転後の現店舗のあり方につきましては、何も決まっていないというふうに私ども聞かされております。 ご指摘のとおり、現在の日銀釧路支店は、釧路市のシンボルである幣舞橋のたもとに位置し、その建物自体も歴史的な建造物であり、周辺景観にも大変にマッチをいたしております。そのため、厳しい
財政状況の中で市が購入するということは、十分検討する必要があるところでありますが、今後日銀側とも相談をさせていただきながら、市としても施設の跡利用につきましては、十分に皆さんのご意見を聞いて検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 市民部長。
◎市民部長（杉本義弘君） （登壇）私からは、灯油問題のうち、市民大会を開催してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 原油価格の高騰により、灯油、ガソリン等石油製品の価格は大幅に上昇し、冬場を迎えた12月に入ってからも、その勢いはとまりません。こうした石油製品の値上げは市民生活に大きな影響を与えており、国や道も緊急対策の検討に入っているところであります。特に北海道など寒冷地にとりまして、灯油価格の高騰は深刻な問題となっております。釧路市といたしましても、市民からの緊急要請を受け、今月の11日に釧根地方石油業協同組合と価格の抑制、便乗値上げ、売り惜しみがないよう話し合うとともに、12月の中央陳情におきましても、関係省庁に対し窮状を訴え、効果的な緊急対策を早急に実施するよう強く求めてまいりたいと考えております。 また、21日には釧路市で、道の主催によります元売会社と消費者団体、そして釧路市を含めた懇談会が開催される予定であり、道も灯油やガソリン価格の高騰に対する対策を急ぐものと思われます。 私からは以上であります。
○議長（二瓶雄吉君） 32番藤原勝子議員。
◆３２番（藤原勝子君） （登壇）初めに、先ほどお話しいたしました小樽の都通りのことなんですけれども、市が家賃交渉は大変だと言うけど、一応これせっかく私の見てきたところなので、北大通がもしこういうふうに埋まっていけばいいなというようなこともありますので、お話をさせていただきたいと思います。 この都通り商店街振興組合は、総延長300メートルのアーケードを有して約70店舗の集積があります。市内はもとより、近隣から顧客を吸収する広域型の商店街であります。この通りには、物販とか飲食のほかにふれあいプラザというのがありまして、市民の休憩所、小樽市指定のごみ袋の販売、それからバス券の販売、切手、はがき、ゆうパックの小包、手荷物預かり、観光パンフレットの配布、図書館の本の返却、住民票の取り次ぎ、クリーニングの取り次ぎ、お土産もちょっと置いてありましたけれども、それからプラザのこの開放は、例えば絵画を展示すると１日1,000円ぐらいでというようなことになっておりまして、非常に今釧路市の場合も、今井や書店もなくなると、市民からは、どうしてもバスを待つ間にどこも行くところがなくて何とか休むようなところがないかなと、それで、わっとがあるという話もしているんですけれども、なかなかこういうふうな、私が今申し上げました小樽のふれあいプラザのように、そこでいろんな用事が足せるというのも、これも一つのいい例だなというふうに思いました。それからあとは、その通りに面したところにはデイケアサービスがあって、それからそこには人がたくさん集まるというか、人の行き来があって、それでお見舞い客もいたりと、出入りがあるんだよというお話もしていただきました。 それから、最も特徴的で、これはやった方がいいよと言われたのは、無農薬や有機の農産物を生産・販売しているということが非常に好評でありまして、この農家の人というより、脱サラして安全なものをつくろうという、30軒ほどの人たちがこういうことを、まちの方に出てきて販売していて、好評だということです。 それで、空き店舗をなくするためには、地権者との家賃交渉ということは、何といっても、この熱意というのは商業者の団結だとも言っておりました。それで釧路の場合も、商店街というのが何か３つぐらいに分かれていて、なかなかそういう熱意というか団結力、北大通を何とかしようということをもう少し一生懸命やってくれたらいいなと、そういうような意味で、釧路市も後押しをしていただきたいと思います。 それで、北大通のにぎわいのために、一坪ショップの手づくり品とか、それから主婦らの手づくり作品展とか、服のリメークとか、そういうような人たちはマイチャレンジとか、それからエコライフとか、いろいろあるんですけれども、やはり家賃がネックになっていると。それで物を売れるよりも、こういうものを人に見てもらいたいんだというような夢を持っています。そういう人のためにも何としても、先ほど言いました支援事業の延長を考えていただけたらなというふうに思いますけれども、そこのあたりをもう一度、その北大通を、いかに空き店舗をなくしていくかということの一つの大事なことは、そういう支援事業で、市がやっている支援事業でもありますので、何とかそこらあたりのことを、中心市街地の活性化のために考えていただきたいというふうに思います。 先日、阿寒湖畔のアイヌコタンの火まつりというのをうちの会派で行ってきましたけれども、ここも観光協会の人たちの熱意というか、釧路の発展は阿寒湖畔にありという意気込み、それから日本一ではだめだから、阿寒湖畔、世界一にしようという、そういう意気込みがどんどんと伝わってきて、その意気込みが形になったから、こういうふうに観光客がふえてきたんだなって本当に思いました。それで、何としても北大通、中心街再生のためにネックとなっている家賃問題と空き店舗支援事業に、何としてもこれは力を入れていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思っています。 それから、灯油、ガソリン問題なんですけど、今回の降ってわいたような原油の異常な値上がりによるこの値上がりというのは、私の経験している第１次オイルショック、昭和48年、それから第２次オイルショックのときも、釧路は100円じゃなくて99円で終わっていると思うんです。そのときに、もう市民もみんな立ち上がりましたし、行政も立ち上がったし、業界もというようなことで商業者も一緒になってやったんですけれども、当時の通産省資源エネルギー庁も呼ぼうということになって、来ていただきました。道の方からも来ていただいたんですけれども、国の方は釧路のこの寒さというのがなかなか理解できなくて、耳がちぎれるような痛さとか、それから洗濯物を外に干すと板のようにばりばりになるような、こういうことは考えられないというような感じで、それでよく理解できましたということで、本当に話をちゃんと聞いていただけて、あのときはみんなで、市民も防衛して何とか乗り切ったんですけれども、今回の場合は需要と供給のバランスじゃなくて、投資マネーとかというのが入り込んで、こういうふうに原油価格を乱しているということもありますので、そんなことも市長が、それぞれの連合とか要請もありましたけれども、市長会とか国の方に行くときには、この釧路の灯油というのは、お米に匹敵する大事な生活必需物質だというようなことを、本当に伝えていただきたいというふうに思います。 それで、12月にはそれぞれの、先ほど市民部長からもありましたけれども、いろんな対策をとって、何としても市民が安心して暮らせるようにというようなことで頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、市長と意見の分かれました道路の特定財源のことですけれども、これを廃止というのはちょっと行き過ぎ、聞いていると釧路市の財政にとっては大変なことなんだなというのがわかりましたけれども、その税負担の比較を見てみると、ガソリンについては55.6％も税金が入っていて、軽油については42.2％も税金の負担をしています。ですから緊急措置として、このガソリンとか軽油引取税の税率を少しでも引き下げるということは可能じゃないかと、目的税であるんですけれども、プール税にしようという動きもありますので、何とかそこらあたりはだめだというようなことでなくて、緊急対策なんだということで、この釧路の実情、北海道の実情をお話しいただいて、税率を引き下げるというようなことも考えていただきたいと思いますけれども、市長のお答えをいただきたいと思います。 以上で２回目終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）藤原議員の再度のご質問にお答え申し上げます。 北大通の空き店舗対策、本当僕から言わせると、市も会議所と一緒になって、本当に家主さん全部当たって、家賃下げてくれという要請するぐらいやってもいいのかなという思いは正直いたしております。ただ、そこまで本来介入すべきかどうかという問題もあるわけでありますし、家主さん個々の事情も違うであろうというふうに思います。ここに住んでいないで、釧路に住んでいないで店舗を持たれているという家主さんもたくさんいらっしゃるようでございまして、そのほかにも北大通を駐車ができるようにということで、昨年から少し警察などともお話をしました。実は東京に行きましたら、60分限りという駐車可能な看板を見つけまして、これを釧路で導入できないかという話をさせていただいたんですが、60分をどうやって、だれが管理するんだという話に今度なってくるわけであります。他都市のように民間の、いわゆる駐車違反の取り締まりが民間委託されている場合でありますと、それが可能になるのではないかというふうに思うところでありますけども、釧路市ではまだ、残念ながら駐車違反の取り締まりを民間委託にはなっておりません。これが民間委託化されたときは、この方たちに依頼をして、北大通で例えば１時間なら１時間という駐車可能なマークを、交通標識をつくってもらってやることも可能ではないかと思っています。ただ、その前段階として、北大通、ほとんどバス停になっておりますので、ことしはバス停の集約化を図っていただいておりますので、どの丁目に行っても全部バス停があって、駐車ができないという状況が、今それに近い形でありますから、バスの停留所の整理統合というのも、その前段階として必要であろうと思っております。ですから店舗の問題もありますし、駐車場の問題も、バス停の問題も含めて、解決しなければならない問題たくさんあると思っております。商工会議所、あるいは商店街の皆さんと連携をとりながら頑張ってまいりたいと考えております。 灯油問題に関しましては、まさにＯＰＥＣの話でありまして、日本国政府といえども、自分の持っている備蓄をどうするかというぐらいのことで、灯油問題、あるいは原油の価格まで、全く介入する余地のない話であろうというふうに思うところでもあります。ただ、国も道も灯油問題についてはそれぞれ対策を講ずる、あるいは検討する気配でありますので、ここと連動しながら、市としてもどういうことができるかということで、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 また、道路特定財源につきましては、この特定財源のいわゆる暫定税率をそのまま維持するか、維持したまんまで、今度は道路だけでなく、それを今一般財源化しようとするのが現政府の意向のようであります。道路をつくる予算はそこにかけるけども、それ以上のものについては、これは一般財源化するというのが考え方でありまして、これも賛否両論いろいろあるわけであります。一般財源化にするぐらいであれば、それはもともとの本来税率に戻すべきだというのが、これもまた道理の話であります。ですから、これは国会で今盛んに論議をされているところでありまして、ただ私どもとしてみれば、現在1,750億円かかる本別－釧路間の高速道路の建設、さらには釧路新道、あるいは外環状道路を初めとして、これからもまだ釧根のトライアングルの国道整備、高規格道路の整備を含めて、市町村道を含めて課題があるわけでございますので、ぜひ道路特定財源は一般財源化しないで道路のために、ちゃんと道路整備ができるまで、これでつくってもらいたいというのが私どもの願いであり、また国に要請している内容でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思うところであります。
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△散会宣告
○議長（二瓶雄吉君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２１分散会
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