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12月04日-02号

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  1. 釧路市議会 2003-12-04
    12月04日-02号


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    平成15年第8回12月定例会                平成15年第8回12月定例会           釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日                平成15年12月4日(木曜日) ─────────────────────────────────────── 議事日程  午前10時開議日程第1 議案第97号から第109号まで及び報告第12号から第15号まで(質疑・一般質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(31人)   議 長 22番  宮 下 健 吉 君   副議長 31番  千 葉 光 雄 君       1番  高 橋 一 彦 君       2番  上 田 徳 郎 君       3番  中 村 正 嗣 君       4番  黒 木   満 君       5番  戸 田   悟 君       6番  草 島 守 之 君       7番  山 崎   晃 君       8番  西   直 行 君       9番  土 岐 政 人 君       10番  逢 坂 和 子 君       11番  村 上 和 繁 君       12番  梅 津 則 行 君       13番  畑 中 優 周 君       14番  続 木 敏 博 君       15番  藤 原   厚 君       16番  月 田 光 明 君       17番  上 口 智 也 君       18番  石 川 明 美 君       19番  花 井 紀 明 君       21番  淀 川 了 一 君       23番  吾 妻   巌 君       24番  高 橋 宏 政 君       25番  大 森 昌 子 君       26番  松 永 俊 雄 君       27番  宮 田   団 君       28番  酒 巻 勝 美 君       29番  佐 藤 勝 秋 君       30番  渡 辺 慶 藏 君       33番  二 瓶 雄 吉 君 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(宮下健吉君) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長(宮下健吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(藤原昭二君) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は31人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第97号から第109号まで及び報告第12号から第15号までであります。 以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第97号ほか上程(質疑・一般質問) ○議長(宮下健吉君) 日程第1、議案第97号から第109号まで及び報告第12号から第15号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 29番佐藤勝秋議員の発言を許します。 29番佐藤勝秋議員。 ◆29番(佐藤勝秋君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。 それでは、通告に従いまして順次質問してまいりたいと思います。 質問の第1は、財政再生プログラムについてでございます。 まず、この財政再生プログラム、いわゆる財政の健全化、財政基盤の安定確保については、絶対にやり遂げなければ、またやり切らなければならない最重要課題であるとの認識に立って何点かの疑問点、また憂慮すべき点について質問していきたいと思います。 まず、今回示されている財政再生プログラムのその前提は歳入歳出の試算であります。市税については0.7%の伸びに下方修正し、交付税については臨時財政対策債減税補てん債、扶助費などの交付税算定部分を見込んで伸びると、こういう試算をしているのですが、今後の景気の動向、さらには地方財政を取り巻く状況、特に三位一体の改革の動向を見るときに、余りにも不透明な部分、またマイナス面での変動要素が多いと思わざるを得ないわけでございますが、どのように市としては判断されているのか、まずこの点について明らかにしていただきたいと思います。 市としては、国自体が実質成長率2.5%を見ている以上、交付税、また市税をマイナスや横ばいと、こういう立場で見ることはできないというふうに思うわけでございますが、現実的には、さきに触れたマイナス面での変動要素からして税収の伸びを見ることは、試算と実際の収支、いわゆる収入等についてマイナスの格差を拡大させるおそれも多分にあると、憂慮すべきと判断せざるを得ないと思います。そうすると、この計画自体をさらに厳しく見直していかなければならないことも考えられるのですが、市としての見解をお聞きをいたします。 次に、返す以上に借りないという方針は今後も堅持していくとしても、公債費負担を大幅に減らしていかなければ、本当の意味での財政再生はないというふうに考えるわけですが、市としてはどのように考えておられるのか。 次に、歳出の削減についてでございますが、この中で最も大きな部分を占めるのが、人件費の削減であります。給与につきましては結論を得たところであり、定数の削減について何点かお聞きいたします。 まず、市としては、この150人の削減を目標として計画を策定しておられるわけですが、これまでの計画期間内で目標を大きく上回る153人の削減を行ってきたところであり、今後5年間で150人の削減はかなり過重なものとなるのではないか、また、職場実態をどこまで精査して積み上げた数字なのか、市民サービスの観点から妥当なものかと、こういう点での市としての見解をお聞きをいたします。 また、民間委託については、さきの議会で市長答弁において個々の内容、手法に違いがあり、今後関係部署とも十分に協議を行いながら実施内容を精査するということでしたが、いつごろ具体的に明らかになるのか。また、労使交渉にかかわる部分でもございますから難しい面もあると思うのですが、これらの内容が明らかでなければ推測での不確かな議論しかできないということもございますので、できるだけ具体的に示す必要があると思いますので、お伺いをいたします。 次に、建設事業費縮減での補助事業、また単独事業の考え方の違いはあるのかどうか、また、事業そのものを削減するのか、年度も繰り延べで対応しようとしているのか、この点についてもお聞きをいたします。 最後に、就労と収入の見直しで、ごみ処理費用の有料化を16億8,000万円、経費を除いて見込んでおられますが、基本的には、まだこのごみの処理の有料化については正式には決まっていないのではないかという点、また、財政再生とごみ処理費用の有料化については本来全くの別物というふうに私は考えておりますし、基本的には、財政再生のための一つの手段として有料化を行うということではないというふうに思うわけですが、この点についても見解をお聞きをいたします。 次に、質問の第2、ホスピタリティについてお伺いをいたします。 観光にとって、ホスピタリティの大切さは論をまたないところでございます。その向上を願って、2月議会でも質問したところでありますが、今年度の取り組みがどのような効果を上げたのか、何点かお聞きをしたいと思います。 釧路市としても、ホスピタリティの大切さを十分認識し、平成14年度にはホスピタリティ推進会議の設置、またセミナーの開催、本年度についてはホスピタリティマニュアルの作成等を行って、ホスピタリティの向上に努めるということにしているわけですが、確認いたしましたところ、まだこのホスピタリティマニュアルについては作成中であるということでございました。私としては、このホスピタリティ向上に向けた迅速な取り組みが求められる中で、既に配布がされて活用されているものと思っていたのですが、かなり時間もかかっているようでございます。この点についての取り組みの状況についてお伺いをいたします。 また、いつごろ完成し配布をされて、どのように有効的に、また実効性のある活用がなされようとしているのか、市としての考え方をお示しいただきたいと思います。 また、この取り組みの初期段階において、このマニュアルを積極的に活用し、広くもてなしの心を醸成していくための関係団体などが独自で開催するホスピタリティ講座、また研修会など、講師や会場費などへの経費の一部助成などについて積極的な誘導策を打ち出してはと前回提案したのですが、来年度予算の編成の中で改めて検討する考えはないか、見解をお聞きいたします。 さて、私は姉妹都市提携40周年事業の親善訪問団の一人として、11月4日から6日に鳥取市と岡山市を訪れてまいりました。かなりの強行日程ではございましたが、限られた日程の中で市民訪問団の皆さんのご協力もあり、所期の目的を十二分に果たせたものと思います。大変皆さんご苦労さまでございました。 その中で、ホスピタリティについて何点か感じたことがありますので、市長のご見解をお聞きいたします。 岡山市での歓迎レセプションでのことでしたが、市の観光振興にかかわっている職員の一人が、岡山市の特産品であるちくわを使って、尺八に似た音色で「タイタニック」のテーマなどを演奏したり、地元の民謡や巧みな話術で私たちを楽しませてくれました。私の席に同席をされました商工会の方の話によりますと、その職員はテレビにも何度も出たことがあると。また、この芸でプロとしても十分やっていけるだけの力を持っている人なんだけれども、彼は岡山市の職員として観光振興のためにこのことをやっているので、プロになる気はないんだというお話でございました。私は、何年も練習して身につけたこの芸を、観光振興に役立てようとするその職員の心意気といいますか、その気持ちに、逆の意味でプロとしての意識を強く感じましたし、とても感心させられたものでございました。市長としてはどのようにお感じになったのか、お聞きをしたいと思います。 また、釧路市にも、多くの特技を持った職員が多数おられることと思いますけれども、ここまでとはいかなくても、もてなしの心を持って観光振興に役立てていけるような人材を発掘してみてはどうかなとも思うのですが、いかがでございましょうか。 そして次に、気になった点が岡山、鳥取両市の職員が胸につけていた、いわゆる名札であります。 両市の職員の名札は、クリアケースに顔写真を大きく載せまして、所属部署、また氏名とともに観光標語が大きく明示されたものでございました。このような名札は最近他都市でもよく目につくようになってきておりますが、標語の部分がその都市の重点目標であったり、また市民向けの言葉であったりと、さまざまなようでございます。釧路市が現在つけている職員の名札は、名字しかわからない名札でございますし、いわゆる市民や釧路市を訪れる方々にとっては、決して親切なものと言えないのではないかなというふうに感じております。最初は職員にとりましても、名前だとか顔写真も含めて、所属部署もはっきりしたものを胸につけるということについては、最初は多少の抵抗感もあるのかもしれませんが、IDカードのように明示することで、職員の側にも背筋がぴんと伸びるような、そういう気持ちにもなるのではないかというふうにも思っております。初めて会った職員でも、一目で何を担当している何課のだれであるかということが理解できますし、顔写真やまたその標語があることによって、強い印象を受けるものという利点もあると思います。庁内のパソコンを利用すればかなり低予算で実現も可能ですし、観光面ということだけではなくて、市民に対してのホスピタリティ、いわゆるもてなしの心という意味でも、通じるものがあるのではないかというふうに考えますので、ぜひ前向きに検討されてはいかがかと、あわせてご見解をお伺いいたします。 質問の第3は、除雪体制についてお伺いをいたします。 私は、本年2月議会で除雪に関するさまざまな課題や問題に触れまして、これまでのあり方を抜本的に見直し、いかに最初の除雪処理でむだなく効率的に対応していくか、また何より市民、地域の協力のもとに、苦情はなくならなくても、市はよくやってくれているという評価される体制をいかに築くかと、こういう視点で質問し、改善を求めたところであります。 このたび、市長からも報告ございましたが、道路維持事業所を中心に、他都市の例も参考にされながら幾度となく議論、検討が行われて、その改善案が提示をされております。その内容の概略については、市内を6ブロックに分割し、それぞれ幹事会社を中心に12社程度配置、共同企業体形式としてそれぞれのブロックごと除雪ステーションを設ける。また、常時市と業者の2台の車で道路状況をチェックして、迅速な対応と十分な連携を行う。さらには、ブロックごと地区除雪連絡協議会を設けて、毎年市民、市、業者が話し合いを持ってよりよい体制を目指していくとともに、各地区の代表者で構成する総合除雪連絡協議会も設立していくというものであります。業者も8社、15台増強して、市内全体で158台として、従来の87ブロックから99ブロックへと12ブロックふやして、よりきめ細く対応しようとする姿勢も見えるところであり、非常に期待の持てるブロック除雪への改善案となっていることと思います。また、歩道除雪についても今回新たな機械も導入するということで、市民の期待も大きなものがあるというふう思うわけでございます。 本格実施は平成16年12月、いわゆる冬からということで、今年度はあくまでも各ブロックごとの業者間の試行との意味合いが強いわけでございますが、今年度の試行の実施状況、これを十分に検証していただいて、本格実施に向けて業者間の連携、人の対応を含めて技能・資質の向上に努めて市民の期待にこたえる体制を築いていただきたいと、切に願うものであります。 さて、この改善案をより実効性のあるものとしていくためには、何といっても市民の理解と協力が欠かせないと思います。このたびの試行に当たって、6ブロックごとの地区連町の代表者を対象にいわゆる説明を行っておりますが、今後は年明けに試行結果を踏まえて、先ほど言いましたとおり、十二分に検証を行った上で、最低でも市内38地区連町それぞれに本格実施に向けた住民説明会を行う必要があると考えております。また、要請があれば、出前講座や各町内会単位でも説明に出向くくらいの、市としての姿勢も持つべきと考えております。 実際は、なかなか大変な作業になると思います。本格実施に向けた体制の整備の問題、また課題や改善すべき点をさまざまな業者間で詰めたり、体制を築いていく中で、またふだんの業務もある中で、これだけの説明会を行っていくということは本当に大変なことだと思いますけれども、これをやり切るという、この市の姿勢が市民の意識の高揚、また理解を深めることに直結するというふうに思っております。道路維持事業所だけでは対応し切れないと思いますので、都市建設部を含めて全体で行うと、こういう前向きな姿勢をもって、来年度以降住民説明に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、この点についても取り組みを求めて、ご見解をお伺いいたします。 質問の第4につきましては情報化行政について、3度目の取り上げ、本会議での質問になりますが、職員へのパソコン配置のあり方について質問をいたします。 私が本年2月議会で求めて、市長答弁で検討するというふうに答弁がございました職員の個人パソコン借り上げ方式、また公的情報の管理、またセキュリティに対する対策については、現在までどのような検討がされて、どのような結論を得たのか、まずお示しをいただきたいと思っております。 さらに、現在は個人パソコンであるがゆえに、公的業務で使用していても、故障時には職員のいわゆる自腹で、職員負担で修理しなければならないという、こういう矛盾点について、改めて市としての見解を求めておきたいと思います。 また、再度伊東市長には、市の公的業務に個人パソコンを使用させて業務を行っている実態について、いわゆる是とするのか非とするのか、この点について明確にお示しをいただきたいと思います。 次に、確認の意味でお伺いをいたしますが、私が本年2月議会でお聞きした時点では、公費で整備された台数は他事業で配置された分を含めて608台、個人所有の台数が748台ということでしたが、本年度の最終的な予定台数は、公費分が751台ということでございました。お聞きをいたしますと、今年度整備した分は他事業の分を含めて58台ということでございますので、608台に58台を足しても、単純に666台ということにしかなりませんから、85台のこの差についてはどういうことなのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。 また、個人パソコンは同じく794台となりまして、私がお聞きした時点の748台から、さらに49台ふえております。公費の分もふえて、なおかつ個人パソコンの分もふえているという実態がございまして、総数では1,548台ということになりまして、情報化推進計画で示されている必要台数1,333台を大きく上回っている状況にあります。この点についてはどう理解すればいいのか、市としての見解をお聞きいたします。基本的には、公費でふえた分が個人パソコンの分減るのが当たり前だと思うんですが、どういう状況なのかということでございます。 次に、来年度以降の整備について、市としての整備の方針をお聞きいたします。 私としては、異常な状態と言っていいと思うんですが、こういう状態を早期に改善していくためにも、これまでより、一歩も二歩も踏み込んで市長の答弁を求めたいのであります。 質問の最後、5点目は、若年者の雇用対策についてであります。 先ごろ、10月時点での釧路管内の有効求人倍率が発表されました。前年同月を0.01ポイント下回る0.42倍となりまして、いわゆる12カ月ぶりに前年同月を下回る非常に厳しいものとなっております。全道平均が0.49、近くでは帯広が0.64、根室が0.59と、こういう求人倍率に比べても、釧路の0.42というのは、非常にその雇用環境の厳しさが著しく際立っているという状況にあるというふうに言わなければなりません。また、釧路管内の来年3月の高校卒業予定者2,838人のうち、就職希望者は943人で、10月末現在で内定をされているのが225人ということにすぎませんので、残る718人についてはいまだに未定で、昨年度を1.9%下回る23.9%の内定率という状況になっております。超氷河期どころか、超が3つも4つもつくぐらいの氷河期と言ってもかまわないと思います。 さて、釧路市として実施できる雇用対策については、行政としての対策については、おのずとそこに限界があるものと言わざる得ないと思うのですが、一方で若年者の雇用環境の悪化は、釧路市の次代を担う若者という人材の、市内からの流出を招くものであって、釧路市の将来にとっても憂慮すべき状況であると言わざるを得ないと考えます。願わくは市内の各企業の皆さんにも最大限のご努力をいただいて、若年者の雇用にもご協力を賜りたいものと願っております。 さて、釧路市としても、今年度──平成15年度予算で、1,071万円の予算で新規高卒未就職者等就職促進事業を実施したところでございます。このような踏み込んだ取り組みは、市としては従来になく、初めての事業であって、最終的には実習生50人のうち、民間企業29社、社会福祉施設13カ所でのそれぞれの実習の期間を経て、正採用が4人、パート採用が2人、臨時採用7人と、計13人の雇用に結びついたということは、初めての取り組みとしては非常に評価できるものというふうに思っております。私としては、雇用状況も勘案しながら来年度予算編成の中でこの事業を継続して、地元への若年者の定着とともに、雇用機会の創出に努めるための前向きな取り組みが必要ではないかというふうに考えますので、市としての考え方をお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○議長(宮下健吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)おはようございます。 それでは、佐藤勝秋議員の質問に私から答弁する部分につきまして、3点答弁させていただきたいと思います。 まず、財政再生プログラムとその変動要素についてであります。 財政再生プログラムの財政収支の再試算では、3月の収支試算を、平成15年度における市税の当初調定や地方交付税等の決定などの変動要素を加味して整理を行ったところであります。普通交付税につきましては、3月の推計時点から伸びを見ておらず、今回は平成15年度の普通交付税の決定によりまして、起債に追い出されている臨時財政対策債なども含めてそれを置きかえ、また扶助費の増額について一般財源分を計上しております。市税につきましては、現年度の決算見込みを精査するとともに、昨年度の決算や本年度の調定などから、伸び率を0.7%に下方修正したところであります。 ご質問の三位一体の改革などの動向につきましては、プログラムの作成時には明らかになっておりません。また、現在でも明らかになっておりませんが、現行制度が継続するものとして推計をしたところでありました。いずれにいたしましても、三位一体の改革という大きな変革期にありますが、財政再生プログラムは、釧路再生への道のりを財政運営面で支える重要な計画であるという位置づけから、このプログラムを確実に実行していくことが重要であると考えているところであります。 また、財政再生プログラムの見直しをしてはと、こうお尋ねでございますが、国の予算編成の中でこの三位一体の改革による国庫補助負担金の削減、あるいはその交付税の見直し、税源移譲が現在非常に大きな論議となっておりまして、国会でも、あるいはまた霞が関におきましても大変な論議になっているところでもあります。財政再生プログラムにおける今後の推計は、この三位一体の改革や地方財政計画の内容による変動要素などがありますが、その内容が明確になっていないことから、現行制度を前提に現在の状況を把握し、今後を読み込める範囲で取り込むなどマクロ的手法によって行っております。このようなことから、推計という性格上、地域経済の動向などの変動要素を確実に取り込むことは困難な面もあります。また、状況の変化につきましては、今後の予算編成の中で制度改革の内容や影響額を見定め、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、財政再生では、公債費負担を減らすことが重要ではないかというご指摘でございますが、財政再生を行うためには、公債費を抑制することは、お話しのとおり非常に大切なことだと私も考えております。市といたしましては、公債費縮減のため、返す以上に借りないという方針を堅持してきたところでありますが、起債充当事業であります建設事業そのものも圧縮してきておりまして、普通会計決算ベース普通建設事業費は、平成11年度には157億円でありましたが、平成14年度では118億円、平成15年──今年度当初予算では80億2,500万円と大幅に縮減されてきているところであります。また、このように地方財政の状況を踏まえながら事業の圧縮を行ってきたところでありますが、一方では、事業の重要度を厳選し、建設事業を行うことも大切であると考えております。財政再生プログラムでは、公債費の負担軽減として、返す以上に借りない方針の堅持と、市債の借りかえ等の推進を掲げており、さらに実施計画における建設事業の見直しも、公債費を縮減することとなることから、これらを総合的に推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公債費の縮減は財政運営面で長期にわたる効果があることから、今後とも建設事業においては、市内の景気に配慮しながらも、公債費の縮減に努力していく必要があるものと考えているところであります。 次に、定員適正化計画における削減目標の妥当性についてお尋ねであります。 厳しい財政状況のもとでありまして、財政再生プログラムの実行に当たり、定員適正化計画は、非常にこれもまた大きな位置づけにあるものと考えております。この計画では市民サービスに留意しながら、行政運営の効率化など小さな市役所づくりを目的に、各部とのヒアリングを経て協議を重ねた結果、5年間で7.5%、150人の削減目標を設定したところであります。したがいまして、今後の計画推進に当たりましても、職場実態を十分に精査しながら市民サービスの確保、費用対効果、行政と民間の役割分担などを総合的に勘案の上、本市にとって、より適正な人員配置を行うことを目標に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間委託等の実施時期の公表についてであります。 定員適正化計画の策定に当たりましては、事務的な精査を行い、計画に各年次の目標数字である平成16年度の50人、平成17年度40人、平成18年度から平成20年度の各年度に20人の削減目標を設定するとともに、民間委託化等の推進など7つの視点に基づき、このような計画で、初めてこういう計画では具体的な例示としてお示しをしたところであります。 今後、この例示をした保育園の運営体制の見直し、あるいは病院調理業務の委託化などにつきまして、実施時期、実施内容などの具体化に向けて、さらに精度を高める必要もありますことから、現段階において実施案を明示することは難しいものと考えております。 建設事業費の縮減で、補助事業、単独事業の考え方の違いがあるのかということでございますが、財政再生プログラムの建設事業費につきましては、2月に策定した第5次実施計画に基づき、予定事業をベースとして事業分野ごとに事業期間や着手時期の調整、事業内容や実施方法の見直しを行った結果を年次別に張りつけたところであります。見直しに当たりましは、補助、単独の事業区別ではなく、事業を終結するもの、事業手法を公設から民設に変更するもの、事業開始時期を後年次に移行するもの、事業期間を延伸するものなど、さまざまな整理を行ったところであります。 次に、ごみ有料化は正式に決まっていないのではないかというご指摘でございますが、これにつきましては、本年度のごみ処理費用につきましては、市政方針の中でも有料化の方向で検討することといたしております。また、合併協議会におきましても、平成17年度に有料化するという位置づけがなされております。これらのことを踏まえ、財政再生プログラムにおきましても、ごみ処理費用の有料化を位置づけしたところであります。 なお、有料化の実施時期や料金体系につきましては、今後議会の場などで論議していただくことになりますが、今回の財政再生プログラムの中では、仮置きとして、実施に伴う経費を除いて16億8,000万円と見込んだところであります。 また、ごみ処理費用と財政再生とは別じゃないかと、こういうご指摘でありますが、ごみ処理費用につきましては、ごみ排出者としての責任の明確化、ごみ処理費用負担の公平化、ごみの減量化、再資源化の推進、ごみの適正処理にかかる費用の確保などの観点から、財政再生プログラムの検討を始める前からこの有料化の検討をしていたところであります。今回の財政再生プログラムの中で重点的に取り組む項目の一つに、使用料等歳入についての見直しを掲げておりまして、以前からの検討課題でありましたごみ処理費用の有料化をこのプログラムの中に位置づけしたところであります。 次に、ホスピタリティに関連して、姉妹都市40周年、岡山を訪れたときのお話をいただきました。 ちくわで、本当にちくわを食べながら見事な音を出す、すばらしいあの担当者は、釧路市民の、本当に訪れた釧路の皆さんが大変に驚かれたものでありまして、大変にその歓迎ぶり、話術、そしてまたツルの鳴き声をまねして、高橋良治さんを壇上に呼び上げて、これを翻訳せえなどという大変に機転のきく、そしてまた訪問団を本当に心から歓迎する、すばらしいホスピタリティに感心させられました。なかなかどこに行ってもいらっしゃるような人ではないなと、こう思ったところでもあります。 現在、釧路市職員の中にも、釧路観光ボランティアガイドの会に参加し、あるいはまた本当に芸達者な方たくさんいらっしゃいますし、一生懸命な方もおります。特に、本年度実施しました「魚河岸ツアー」や「いい味イキイキ946」で、いかんなくそのホスピタリティを発揮し、参加した観光客の皆様から大変な好評をいただいた職員もいらっしゃいます。このほか、観光客の質問に答える「こだわりツーリズム」のサイト立ち上げや、あるいは釧路でシクロを走らせる「釧路でシクロプロジェクト」など、地域おこしの市民レベルの活動において、釧路市職員も大いに参加いたして大きな活躍、そしてまた役割を果たしていらっしゃいます。また、それぞれの積極的な取り組みは、場面や表現の違いはあっても大きな評価に値するものと考えております。 今後とも、各部各課の中でそのようなすばらしい能力を持つ職員の発掘にぜひご協力をいただきたいなと、こう思うところでありますが、これだけはやっぱり才能が本当になければ、なかなかああはいかないなという思いをしたところであります。職員の皆さんの本当に自由な、そしてまたすばらしい活躍に今後も期待したいと思っているところであります。 さて、パソコンのお話であります。個人パソコン借り上げ方式、どのような結論を得たかというお話であります。一歩でも二歩でも前進というお話でありましたけども、五歩か十歩前進をしている、あるいはさせたいと、こう思っております。 まず、セキュリティ対策等についてでありますが、公的情報の管理及びセキュリティ対策につきましては、電子化された情報のセキュリティ対策を図るために、本年9月16日に実施理念を全庁に調達し、そして折原副市長を最高責任者とした情報安全対策会議を設置いたしました。この会議では、来年度4月からの本格実施を目指し、安全対策の基本方針、あるいは実施のための対策基準並びにこの安全対策基準を具体的に実施する要領、要綱の策定作業に現在入っております。また、自宅使用でのコンピュータウイルス感染に伴うシステム障害の事例が、他市町村で生じているという事例もございますことから、原則的には、今後、自宅と役所の間をパソコンを持ち帰って行き来しないということを基本にしたいと、こう我々も考えております。ただ、急遽そういうことにはなかなかなりませんもんですから、現在情報安全対策会議においてパソコンを自宅に持ち帰る職員を調査いたします。そして引き続き、庁舎内だけで個人のパソコンを使用している職員の個人パソコン、これに加えて、いわゆる持って帰って行き来を遠慮してもらうということでありますから、不足する分につきまして平成16年度以降の予算において、重点的にこれを対応していきたいと考えております。 また、公的業務に個人のパソコンを使用させて業務を行っている実態について、是とするのかというお話でありますが、是とする非とするということであれば、私は非としたいと、こう思っております。近年のウイルス、あるいはワーム、それからまた役所の情報の外部への持ち出しにもつながりかねず、個人情報の保護の観点、そしてセキュリティの観点から、これは近年まずいと私も判断しておりまして、公務に使用するパソコンは公費でできるだけ賄うことを基本といたしまして、今後早期に配備をしていきたいと考えております。 来年度以降の整備についてでどう進めていくのかということでございますが、新年度予算でこれを対応したいと、こう考えておりまして、公費による職員1人1台体制に向けて、これは計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、私から若年者雇用対策についてであります。 若年者の雇用の場を確保し、定住施策を進めることは、これからのまちづくりには欠かせない重要な要素であると考えております。こうした中、議員ご指摘のとおり、本市におきましては特に新規高卒者の就職状況が大変厳しく、平成14年3月卒業生の就職率は92.2%と過去最悪でありましたが、平成15年3月卒業生においても92.7%と、なお低迷を続けております。現在も厳しい状況であります。 このような状況を踏まえ、平成15年度の市独自の雇用対策事業として行いました新規高卒未就職者等就職促進事業、これを実施したところでありますが、この事業につきましては、新規高卒未就職者を初めとする若年の未就職者が職業体験をする中で、勤労観あるいは職業観の醸成並びに職業適性の発見をしていただきながら、就職に結びつけていただくことを目的とした、いわば卒業後のインターンシップともいうべき事業であり、各企業あるいは福祉団体等々のご協力をいただいて実施した事業であります。 当初は、ミスマッチを可能な限り防ぎたいという、そんな思いもあった事業でありました。本年の事業は既に終了しておりますが、ご質問にもありましたように、他に例を見ない事業として各方面からも高い評価をいただいております。また、終了後に実施をいたしましたアンケート調査におきましても、実習生並びに実習先双方において好評でありまして、何よりも参加した50人のうち、臨時的な採用も含めてではありますが、13人が就職に結びついたという大きな成果を上げることができたわけであります。 また、参加をされました実習生の皆さん方も、改めて社会の厳しさも、あるいはまた自分たちが思っていた企業の姿、あるいは福祉施設の姿というものを体験することができたということで、私は極めて有意義であったと、このように思っております。 新規高卒者のことし10月末での就職内定率は現在23.9%ということで、昨年をさらに下回る厳しい状況が続いておりますことから、今年度も培ったこの事業のノウハウを生かしながら、ぜひ来年度におきましても、さらに事業を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございまして、残りにつきましては担当部長からお答えさせていただきます。 ○議長(宮下健吉君) 総務部長。 ◎総務部長(寺田壽昭君) (登壇)私から、まず職員の名札についてお答えを申し上げます。 職員の名札につきましては、15年ほど前から現在の形になっているところであります。最初に名札が始まったのは昭和38年ごろからでございますが、今の形は15年ほど前からということでございます。それ以前は、課名及び係名が入った手書きのものを使用していたというところでございます。また、現状におきましても、共通の名札とは別に、標語などを入れた独自の名札を作成して使用している部署も、少しは見られるところでございます。 名札の着用は、市民に対する行政サービスの向上とともに、職員一人一人の職責の自覚を促し、責任ある仕事への取り組みを推進する上で重要な役割を果たすものでありますことから、今後名札の携帯について、ご指摘の点も踏まえながらやはり変えていく努力、各都市の例も参考にしながら改善について検討してまいりたいというふうに考えております。 それから次に、個人パソコンの修繕についてでございます。 個人パソコンの修繕につきましては、前にもご質問いただいたところでございますけれども、公務に使用していただいているとしても、これはやはりあくまでも私物でありまして、これに公費を支出することはなかなか難しいということでございます。しかしながら、早期に公費パソコンに切り替えることで、これが解消できる最善の策というふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、公費パソコンの台数の差等についてのご質問でございました。 平成15年2月議会での608台の台数は、平成14年度の6月時点の数字でございまして、その後、補正予算等の配分によりまして143台が加わり、751台ということでございます。 また、公費の関係でございますけれども、例えば消防などの職場では、公費パソコンの配置がないということがございまして、いろいろ交代勤務をしております職員が、多くの職員が自分のパソコンを使用登録しているという状況もございます。そのようなことで、名目的な個人パソコンの使用登録数が増加しているということでございまして、これが公費パソコンと個人パソコンの合計数が、結局必要台数を上回るというようなことになっております。いずれにいたしましても、早期に必要な部署に必要な台数の公的パソコンを配置することによりまして、これは解消してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 経済水産部長。 ◎経済水産部長(上原丈和君) (登壇)私からは、ホスピタリティマニュアルの活用と講座等の開催の誘導策についてお答えをさせていただきます。 ホスピタリティマニュアルにつきましては、実際に観光客に接する観光関係者や市民等を対象に、お客様に接する心得や振る舞いの基本を主たる内容として、現在関係者のご意見を伺いながら1月中の完成を目指し、鋭意作成に当たっているところでございます。 完成後は、主に観光従事者の研修等での教材や自己啓発の素材としてご活用いただくことを考えております。これまでも、交通機関や飲食関係の業界で講習会が開催されるなど、ホスピタリティの向上に向けて積極的な取り組みが行われておりまして、市としましても大変意を強くしているところでございますが、マニュアル完成後においては、このような取り組みの中でこのマニュアルが有効に活用されることを期待しているところでございます。 また、講座や研修会開催へのサポート体制としましては、現在も研修講師派遣のコーディネート等の支援を行っておりますが、議員ご提言の誘導策につきましても検討を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(開沼静雄君) (登壇)除雪に対する市民意識の高揚と協力体制につきましてご答弁をさせていただきます。 これまでの除雪体制にはさまざまな問題があったことから、他都市の例なども参考に検討を重ね、新たな除雪体制をつくり、平成16年度より本格実施、本年度は試行ということで準備を進めているところでございます。この新たな除雪体制をより実効性のあるものとしていくためには、除雪業者の体制強化と市民の理解と協力が不可欠であると考えております。 そこで、まず6ブロックごとの地区連合町内会役員の方々を対象に説明会を実施したところでありますが、議員のご提案にありますように、この冬の試行の実施状況を検証しながら、38地区連合町内会に対し住民説明会を実施するとともに、要請のある各町内会単位にも説明をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民、市、除雪委託業者の3者が除雪に対する共通の認識を持つことによって、お互いの理解と協力を得ながら新たな除雪体制の構築に向け、都市建設部全体の取り組みとして努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 29番佐藤勝秋議員。 ◆29番(佐藤勝秋君) (登壇)それでは、それぞれご答弁をいただきました。2回目の質問に入らせていただきます。順不同になるかもしれません。 まず、財政再生の関係なんですが、基本的にはここに、議場にいる議員を含めて、市職員、理事者、そして市民も、この財政再生に向けて、財政の健全化に向けては、もう不退転の決意で取り組まなければならないという共通認識に立っているというふうに思います。ただ、その手法についてはさまざまあると思いますが、今回出された財政再生プログラムについても、基本的にはさまざま流動的な先ほど申しましたように要素がございますし、財政の当局としても、これを正確に読み切るということについては、なかなかこれは不可能に近いというふうに思います。その中でやっぱり議論をして、どういう財政再生の道を探っていくかということについて、これまでも経費の削減を含めてさまざま行革には取り組んできて、前回も取り上げましたが、なかなかその実感が持てない状況にある中で、市の職員も協力を得ながら市民負担の問題もこれから、先ほど取り上げましたごみの有料化も含めて出てくるということは、我々も含めて理解をしておりますので、その中でやはり行政評価も含めて、全員の共通認識に立って一つの方向を向いて力を合わせていくという意味での、やっぱり明確な取り組みが必要だろうというふうに思いますし、歳入の面で言いますと、なかなかこれは、先ほど言いましたように見込むのは難しい状況でございますから、その行革の努力の実効性がどう上がったのかと、また、それに含めて歳出と歳入が実際どうだったのかというところを、毎年毎年計画年精査して財政再生プログラムの修正を図っていくということが必要だというふうに思いますので、その視点で市長の考え方もまたお聞かせいただければというふうに思います。 それと名札のことですが、前向きなご検討をということだと思いますが、基本的には、やろうと思えばすぐやれる内容でもありますので、職員の理解も得なければならないと思いますが、できるだけ早い時期にきちっとした方がいいんではないかと。ただ、この名札をつくって、今現状お願いしているところとの関係もあろうかと思いますので、その辺も十分精査をしていただいて、市職員がいわゆる胸を張って仕事ができるように、そういうきちっとすることで、やはり先ほど言いましたが、自覚も生まれる分もありましょうし、また背筋もぴっと伸びて、市民にも、また釧路へ訪れる方々にもきっと印象の強い、わかりやすい体制も、これでとれるんじゃないかと思いますので、ぜひ前向きに、早い時期に取り組んでいただければというふうに思います。 それと情報化の関係でございますが、一歩も二歩もと言いましたが、四歩も五歩もということで、かなりちょっと踏み込んだ答弁をいただいたかなというふうに理解しておりますが、先ほど持ち帰らないような体制もとおっしゃっておられたと思うんですが、基本的には個人の私物のパソコンである以上、持って帰るということについては、なかなか規制かけるのは難しいんじゃないかと正直思いますし、セキュリティの問題含めて、さっきの公費での費用負担の問題も含めて、故障した場合のことを含めて考えますと、やはり公費で全部整備しない限り、根本的な問題の解決にはならないわけですから、そういう前提で、先ほど計画にということもございましたので、できるだけピッチを上げて、こういういわゆる不完全なといいますか、完全な状態にきちっとやっぱり戻すべきだと。道内でも、もう釧路しかないと思いますから、私物のパソコンをこれだけ使わしているのは。これ等も正常な状態ではありませんので、何回も同じこと言いたくないんでやめますけれども、そういう意味でぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと。 それから、情報システムの方でも、なかなか公費と私物のパソコンの台数を正確にちゃんと押さえ切れていないんですね、なかなか。ほかの事業で入ってきたり、またリース切れのやつがそのまま継続して使っていたりということもありますので、なかなか押さえ切れてないという分もありますから、その辺についてきちっとルールをしっかりつくって、管理できるような体制もとっていただきたいと。 あわせて、その辺も含めてあるんですが、その総数ですね、1,333台という情報化計画も総数ありますが、この総数が本当に適正なのかどうかという点についても、やっぱりこれは検証しなければならないんじゃないかなというふうに思っています。 情報システムのお話伺いますと、定員の削減もあって、総数減らす方向で考えているということも聞きますが、逆にこれだけですね、先ほど消防の話もありましたが、台数が公費でこれだけ逆にふえているにもかかわらず、総数もこれだけふえているということは、実態として1,333台、また定数の削減も含めて、減らすことも考えているというその方向性が本当に合うのかどうかということもありますから、職場実態含めて使用実態、十分もう一度精査して調べ直していただきたいと。そしてあわせて、この1,333台というのが本当にいいのか、これより逆にふやさなきゃならないのか、減らしても大丈夫なのかということは、きちっとやっぱりこの時期に、来年度予算編成で大分ちょっと期待して見ていきたいと思いますが、その予算編成時期も含めて情報システム中心に、その実態について本当にどうかということを検証して、お示しをいただけないかというふうに思っております。 それと雇用対策について、これは教育委員会にお伺いしたいと思います。 来年度も未就職者の促進事業については、市の方から継続したいという答弁がございました。基本的には、初めての事業で人件費分も含めて、コーディネーターの人件費、それから研修を受けた実習生の人件費を含めて、すべて公費で負担してやった事業でございますから、本来であれば、参加していただけるその企業の方が一部でも人件費なり負担していただいて、折半ぐらいでやれれば本当はいいんでしょうけれども、なかなか、こちらからお願いしてやっている事業でもあって、そこまでは行き切れない分もあろうかと思います。しかし、これも就職状況を見ながら定着するまでは、1年なのか2年なのかわかりませんが、ある程度継続をして、そして少しでも若い人たちの人材の流出の防止と雇用機会の創出に努めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 また、教育委員会にお伺いをいたしますが、若年者が就職後1年以内、早ければ二、三カ月で離職するケースもかなり増加しております。この問題には、就職しようとする若年者や企業双方、それぞれにいろいろの課題、問題があるんだと思いますが、先ほども市長答弁の方からもございましたが、一番の問題は雇用のミスマッチという問題がやっぱりあろうかというふうに思っております。先ほど触れた未就職者の促進事業の中でも、1人の実習生に対する評価が、実習先によっても180度違うと。何でこんな人間、何だというのが、逆にこんなすばらしい人いないという評価など、180度違うぐらい極端なケースもあったように聞いておりますので、いわゆる本人の将来にかかわる大きな問題でもありますから、できるだけ雇用のミスマッチを減らせていくというのが、やっぱり大きな課題なのかなというふうに思っております。 いわゆる高校の就職指導の基本に、民間への就職を希望する場合には1人1社しか受験できないとか、受けれないというのが長年続いてきております。私が高校卒業して就職するときもやはりそうだったので、その辺については十分理解をしているんですが、先ごろ新聞にも、道教委として、この方針は変えないというのが明示されていた記事を見た記憶がございます。現実的には、高校の就職指導の方と先生方、また学校と求人を出す地元企業との信頼関係の問題、長年培ってきた問題、またさまざまな実情があろうかと思いますし、逆に今求人の方が就職希望者より少ないですから、1人何社も受けれる状況にないですね。七百何人の求職に対して、(発言する者あり)あっ、時間がないですね。そういう状況もございますので、いわゆる教育委員会として、これらの問題について、ミスマッチという面も含めてどういう認識なのかと。また、道教委の中でも、今後若年者の就職の問題について、1人1社制のあり方も含めて協議をしていく必要があるというふうに思いますので、その点をお伺いして、質問を終わります。 ○議長(宮下健吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
    ◎市長(伊東良孝君) (登壇)まず、財政再生プログラムについて再度のお尋ねであります。 ご案内のとおり、先ほどもお話ししましたけども、三位一体ほか、市の財政状況を取り巻く環境というのは変動要素がたくさんあります。税収も、思ったより厳しい状況にもありますし、これから新聞を見るたびに、国の方針というのがよく変わるわけでありまして、ご案内のとおり、毎年これは変わると。そしてまた、それに対する的確な対応をとらなければならないと、こう思っています。ただ、今回の財政再生プログラムは、少なくとも市が今やらなければならない、いわゆる本当に基本的なことだというふうに我々は押さえておりまして、これより歳入、その他が改善されてよくなるなどということは全くないものだというふうに思っております。だから、議員お話しのとおり、これはこれ以上悪くなるということは、十分可能性としては想定されますけども、これ以上財政状況が簡単によくなっていくような方向ではないと思っておりますので、厳しく受けとめているところであります。 ですから、合併のいわゆる交付税の保障措置その他も、これは全く考慮に入れておりません。対象外にしております。ですから、合併しなくても、あるいはならなくても、釧路市がこの先、ここ5年、10年どうやって生きていくかということが、この財政再生プログラムの基本となっているところでありまして、ご理解をいただきたいと、こう思います。 また、情報化でありますけども、先ほどからお話ししておりますように、私も明確に個人パソコンの持ち込みは否としております。ただ、600台、700台の現在個人パソコンの持ち込みをいきなり全部公費で今買えるかとなりますと、なかなか現実にそうならないわけでありまして、その中からどうしても自宅に持ち帰らなければならない、あるいは持ち帰って使いたいという方々には、申しわけないけども、もう役所にそれを持ち込まないでくださいと。そして、その不足台数からまず埋めていく。できれば、ここ三、四年、五年中には全台数公費で賄えるようにしたい。すなわち、年間100台、200台単位でこれからやっていきたいと思っています。 ただ、今お話しありますように、公費で現在まで整備しているのは、新しい古いは別にして750台ありますから、ですから足らざるのは600台くらいだとすれば、その中から、もう自宅への持ち帰りをしないという台数を、まずかえる。そしてその残りの個人持ち込み台数を、ここ二、三年以内に全部かえるという予定にしているところであります。 以上であります。 ○議長(宮下健吉君) 総務部長。 ◎総務部長(寺田壽昭君) (登壇)職員の名札についてでございますけれども、確かに費用もそうかかるわけじゃございません。そして名札の情報量といいますか、書き込めることも非常に大量に考えられるということもございます。また、受け手の市民の皆様にとっても歓迎する内容じゃないかなというふうにも思います。あるいはまた、これから合併も控えていることでありまして、いろんな職員の交流も考えられる。そういうこともありますから、これはやはりできるだけ早く改善をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、パソコンの公私の台数把握について、完全に把握し切ってない分あるんじゃないかというご指摘でございます。 確かに一たん登録して、人事異動等によって抹消がおくれているようなものも、それは確かに少しはあるかと思います。ただ、基本的にはやはり配置がないためにそう頻繁に使わないまでも、あると非常に便利な道具でございますから、個人のパソコンを登録して使っているということで、この台数が多いという部分もあろうかと思います。いずれにしてもこの辺をきちっと精査いたしまして、来年度予算に向けて、きちっと数を整えていきたいというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(宮下健吉君) 教育長。 ◎教育長(山田和弘君) (登壇)私の方から、就職指導についてのご質問にお答えします。 議員のお話の中にありましたとおり、現在全国の中での取り決めと、申し合わせというのがありまして、学校推薦による1人1社制ということであります。これにつきましては、議員のご指摘ありますように、雇用のミスマッチ、また早期の離職ということにつながっている面もあると思います。ただ、これまでは学校と企業と信頼関係を築いてきた。また、就職機会の公平化を図ってきたと、こういう面では寄与してきたと、私どもそういう認識にあります。 そこで、ただ北海道の中では、先ほど来お話しありましたように非常に高校生の就職状況が厳しいと、こういう状況にありまして、現在私ども伺っている限り北海道高等学校就職問題検討協議会、会議の中で今年度は1人1社制を堅持しますが、次年度、いわゆる平成17年3月卒業の高校生からは11月以降、1人2社まで応募できるということと、公務員の試験も併願できる、このような申し合わせが行われたというふうに聞いておりまして、徐々にこういう基準が緩和されてきているように受けとめております。 今後とも、道教委初めハローワークなど関係機関から情報収集に当たるとともに、必要な連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(宮下健吉君) 次に、21番淀川了一議員の発言を許します。 21番淀川了一議員。 ◆21番(淀川了一君) (登壇・拍手)通告に従いまして順次質問してまいります。 まず、港湾の保安対策について、市としての対応をお聞きいたします。 2年前の平成13年9月の米国同時多発テロの発生を契機として、昨年12月国際海事機関において海上人命安全条約、いわゆるSOLAS条約が改正され、来年──平成16年7月までに、対象港湾施設において所要の保安対策を講ずることが義務づけられました。ただいまも述べましたように、そもそもこの条約改正は米国のテロ対策の一環として、輸入する貨物の安全性を確保するために輸出国に対して港湾施設の安全対策を義務づけるものでありまして、我が国としても、港湾の国際競争力の強化や輸送システムの信頼性を維持する上で、国際水準の保安対策を最重点施策に掲げておるところでございます。 北海道においては、釧路港初め12港が保安計画の対象港とされており、外国船舶の接岸する埠頭にフェンスの設置や監視カメラの設置、警備員の配置など、ハード、ソフト両面にわたる整備が求められております。国土交通省では港湾におけるセキュリティに対応すべく、既に来年度に向けた事業費を盛り込んでいると伺っております。しかし、整備にかかる費用は1港当たり数億円から数十億円規模になると試算されており、港湾管理者である自治体の負担も取りざたされている状況でございます。突如として降ってわいたようなこの問題について、港湾管理者としてどのように対応されようとしているのか、以下についてお聞きをしていきます。 1点目は、既に国や北海道から当市に対し、安全対策を講ずる旨の指導なり指摘がなされていると思いますが、これまでの経過について、まず教えていただきたいと思います。 2点目は、改正条約の発効が平成16年7月1日とされておりますが、半年という短期間の中で今後どのような詰めを行っていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。 3点目は、米国側の見解によりますと、対象となる船舶の仕出し港とは、すなわち日本側からいたしますと輸出に限定した話と理解してよいのでしょうか。その場合、釧路港では埠頭を特定するお考えなのか、また、どの埠頭を念頭に考えておられるのか、お考えをお示しください。 4点目は、不審者侵入や貨物の厳重な管理については、今まで以上にチェック体制を強化しなければなりませんが、並行して、入国管理事務所や税関、海上保安部、警察など国や道の関係機関との連携もしっかり取っていかなければならないと考えますが、港湾管理者としての対応をお示しいただきたいと思います。 5点目は、当市としての費用負担がどうなるか懸念されるところでありますが、釧路港のハード面の整備にかかる費用をどのくらいと試算されておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。いずれにしましても、多額を要する整備内容と考えられますことから、道内の対象港とも情報交換や連携を深め、国や北海道に対し財政措置を強く求めていくべきと思いますが、市長のご認識はいかがなものでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、5点にわたりまして市としての見解を求めます。 次に、炭鉱技術移転五カ年計画についてお聞きをいたします。 昨年1月、八十有余年もの長きにわたり釧路地域の経済を強力に支えてまいりました太平洋炭鉱が閉山し、同年4月には市民の熱意により新会社釧路コールマイン株式会社が設立され、稼行炭鉱としての新たなスタートが切られたところであります。同時に、国の炭鉱技術移転五カ年計画も始まり、ベトナムや中国などからの海外研修生を対象とした研修事業は本年度で2年目を迎え、順調に推移していると伺っております。 さて、本計画は平成18年度をもって終了することになりますが、この5年の事業で終わりとするのか、あるいは引き続き事業の継続を図ろうとするのか、市としての考えなり、方向性を明らかにする時期に来ているのではないかと考えております。私は、釧路のすぐれた採炭技術や保安技術を海外に広め、そして定着をする上で、この研修事業を可能な限り継続していくべきであると考えております。本計画のこれまでの経過並びに今後の見通しについて、以下お伺いをしていきます。 まず最初に、五カ年計画初年度であります昨年の研修人数の国別の実績についてお示しをいただきたいと思います。あわせて、今年度の予定人数についても、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。 2点目は、研修生たちが釧路で習得した技術がそれぞれの国で十分生かされているのかどうか、大変興味のあるところであります。また、研修成果を見きわめることは、今後の研修事業を行う上でまことに重要なことと認識いたしますので、これらについての情報がありましたら、お示しをいただきたいと思います。 さらに、研修生を派遣した国の研修に対する評価についても入手されている情報がありましたら、あわせてお願いをいたします。 さて、この五カ年計画は、国の事業とはいえ、企業として石炭価格や採算性などの問題は果たしてクリアされているのでしょうか。また、市として企業側と事業継続に向けた具体的な話し合いは持たれているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、これまで述べてきたことを踏まえて、市として第2次計画に向けてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、国や北海道に対しての要請行動はこれまでにとってこられたのか。あわせて、今後のスケジュールについてもお考えを伺いたいと思います。 次に、防災行政、特に地震災害対策についてお伺いをいたします。 去る9月26日発生した十勝沖地震から、早くも2カ月余りが経過いたしました。釧路沖地震発生から丸10年目の大地震であり、折しも9月定例議会期間中の発生とあって、どぎもを抜かれた思いをいたしたところであります。市としてもいち早く災害対策本部を立ち上げ、不幸にしてこのたびの地震により被害を受けられた方に対しまして、市税等の減免や融資のあっせん等の相談窓口を開設し対応に当たられており、現在に至っております。 一方、港湾関係施設を初め、土木、下水道施設、商工施設などにおける復旧作業については、国や北海道の査定の関係から、まだまだ時間がかかりそうであります。今や我が国には、安全な地域は見当たらないというくらい各地で地震が頻発しておりますし、今後大規模な地震発生の予測がされている中で、このたびの十勝沖地震を契機として、いま一度しっかりした防災体制の確立を図らなければなりません。 そこで、10年前の釧路沖地震の経験や教訓が、このたびの十勝沖地震に生かされたのか、あるいは新たな課題にどのように取り組んでいかれるのか、何点かにわたりお聞きをいたします。 まず最初は、液状化防止対策についてであります。 10年前の地震では、歩道のマンホールの抜け上がりや港湾施設での噴砂現象などの液状化が随所で発生しましたが、このたびの地震でもやはり下水道施設や西港第4埠頭、あるいは千代ノ浦マリンパークなどで発生しております。以前と同じようなことが繰り返されておりますことから、対策がしっかりとられていたのか疑問を持たざるを得ません。これまでどのような対策を講じてこられたのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 次に、地滑りやがけ崩れなどによる災害防止についてであります。 市内には、法律に基づき指定された地滑り、がけ崩れ等危険区域が60カ所ほどあります。ご承知のとおり、ほとんどが橋南地区に集中しており、このたびの地震においてその一部で斜面やのり面が崩壊する被害が発生しております。これらの区域は、地震や風水害時のみならず、平時から警戒を要する箇所でありまして、大災害につながる危険を内包している箇所でございます。これまでどのような防災措置を講じてこられたのか、また、今後の取り組みの見通しについてもお示しをいただきたいと思います。 次は、高齢者、障害者、乳幼児、外国人滞在者などのいわゆる災害弱者とされる方々のうち、特に外国人滞在者に対する対策についてお伺いをいたします。 なれない土地で災害に遭遇した外国の方にきめ細かなケアをすることは大変重要なことであります。そこで3点にわたり、これまでの取り組み状況並びに今後の計画についてお尋ねをいたします。 1点目は、外国語による防災知識啓発パンフレットを作成し、災害時の避難方法や避難場所など、災害情報の提供にこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、教えていただきたいと思います。 2つ目は、災害発生後の生活全般について、外国語で相談を受け付ける窓口の開設は図られているのでしょうか。 3点目は、市内の国際交流団体や外国語の堪能な市民の協力により、外国人からの問い合わせや相談などの提供に当たる通訳ボランティアの確保はされているのでしょうか。 以上、3点についての取り組み状況についてお答えをいただきたいと思います。 次に、災害発生時の避難場所についてお尋ねをいたします。 橋北地区には、市役所や消防本部を初めとする公共施設のほか、ホテルの協力も得ながら緊急時における避難住民の受け入れ体制を整えております。しかし、幸町の国の合同庁舎は避難場所として指定されていないとお聞きしておりますが、どのような理由からなのでしょうか。この庁舎は、建物自体は免震構造となっておりますし、建物に限らず、庁舎東側の広場は避難場所として最適な空間であると考えます。避難場所として指定すべく国の関係機関と早速協議に入るべきと考えますので、市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 防災行政の最後は、毎年8月下旬に行われる当市の防災総合訓練のあり方についてであります。 ことしの訓練を拝見させていただいて、端的に申し上げまして、どうもマンネリ化しているように思えてなりません。災害に直面した緊張感みなぎる訓練風景には、私にはとても感じることはできなかったのであります。実際に訓練に参加されている方々は決してそのようなこと断じてないことは承知しておりますが、しかしあえて言わせていただくならば、内容をもう少し変えるなり、一般市民の参加をふやすなど、全市的な取り組みをしていかなければならないと痛切に感じております。 地震多発地帯の当市だからこそ、あえて言わせていただきます。 業務上あるいは日程上やりくりした結果、平日に実施せざるを得ないのでしょうが、土曜日や日曜日、あるいは祭日などの実施は果たして難しいのでしょうか。職員の休日出勤の問題でしょうか。あるいは参加される人たちへの気兼ねでしょうか。私は、多数の市民の皆さんが参加可能な日程の調整をぜひ図るべきと思います。また、実施場所のことで申し上げますと、地上訓練は愛国の消防訓練所で実施されるのが通例となっております。確かに訓練には十分なスペースがありますし、民家や障害物もありませんので、使い勝手のよい場所でありますが、毎年同じ場所で同じような訓練内容では、何となく与えられた日程を無難に消化しただけになってしまうと思うのであります。私は一つの提案として、新釧路川の緑地を利用して水難救助訓練や地上訓練、避難訓練を大々的にやる方法はいかがなものでしょうか。場所的には市民の皆さんの参加や参観しやすい立地条件にあると思います。実施する側の都合ではなく、市民の側にスタンスを置いた訓練のあり方、市民の皆さんが参加しやすい方法をぜひ工夫していただきたいと思います。実施日、実施場所、訓練内容について、市としての見直しの考えはないのか、ご見解を求めておきます。 観光振興についてお伺いをいたします。 釧路観光の魅力を高めるべく、今年度は地場産業を観光のメニューに取り込むリーディングモデル推進事業を初め、滞在型観光や体験型観光のメニューの充実、あるいは海外チャーター便による外国人観光客の誘致に鋭意取り組んでこられたところであります。そこで、これまでの各分野における取り組み状況について、私なりにポイントを絞って順次質問をしてまいります。 まず1点目は、先ほども出ましたホスピタリティについてであります。 市民が、いかにもてなしの心や歓迎の気持ちを持って観光客に接することができるかが、釧路観光の魅力を高める上で大変大きな要素を占めておりますことは、長い間指摘され続けてこられたところであります。このことから行政や観光協会、あるいは各業界では、これまでホスピタリティの醸成を図るための出前講座、歓迎看板やポスターの設置、ホスピタリティマニュアルの作成など、ハード、ソフト両面にわたり鋭意取り組んでおられるところでありますが、とりわけソフト面におけるホスピタリティの育成や実践について、これまでの取り組み内容についてお示しをいただきたいと思います。あわせて、その成果、あるいは評価についてもお答えできる範囲でお知らせをいただきたいと思います。 2点目は、釧路市湿原展望台についてお伺いをいたします。 この展望台は、来年の1月で建設後丸20年を迎えるわけですが、年とともに老朽化も進んでいるとお聞きしております。また、入館者も減少傾向にあるとのことですが、観光客のニーズの多様化、団体客の減少、体験型観光の定着などによると考えられ、ある程度仕方がないことなのかもしれません。しかし、そう言いながらも、釧路湿原を訪れる観光客の利用率は決して低いわけでもありません。例えば、12月から3月の冬期間にはタンチョウやハクチョウ、流氷の、いわゆる三白観光の定着からか、年間の20%の観光客がこの時期に釧路を訪れると言えます。時節柄、館内を利用される方も必然的に多くなると予測されます。このような意味合いからも、館内の展示物の更新など含め、魅力ある施設づくり、快適な時間を過ごせる施設づくりに最大限努力を注いでいただきたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 3点目は、味覚イベントの充実についてお伺いをいたします。 ことしの「いい味イキイキ946」は、昨年に引き続き大盛況のうちに終了いたしました。昨年好評だったすし、そば、ラーメンに、ことしはさらに炉端焼きとお菓子の販売コーナーを加え、食のイベントにふさわしい盛り上がりを見せたところであります。まだ2回目の開催ではありますが、釧路を代表する祭りに定着したと言っても過言ではないと言えます。関係各位のご尽力に心からの敬意を表するものであります。 さて、来年の話をするにはちょっと気が早いようですが、来年の9月4日はたまたま土曜日に当たりますことから、この際、「Oh!!さかなまつり」や「すえひろ祭」などと連動した大きなイベントに仕立てることを検討してはいかがでしょうか。祭りを連動させることにより、旅行業者にとりましても、バラエティーに富んだ商品企画を提供できると考えます。今年度の新企画であります「魚河岸ツアー」も好評を博したように、新たな発想を駆使していただきたいと思います。釧路はどこのまちにもひけをとらないほど豊かな食材があります。アイデア次第で観光客の入り込み数をふやすことは十分可能であります。来年度に向けた取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 4点目は、観光物産振興についてお伺いをいたします。 観光振興の重点施策の一つとして、地場産品の販路の拡大・確立を図ることに鋭意これまで取り組んでおられました。毎年本州各地において、北海道の物産展などに参加し、釧路の多種多様な水産品や乳製品の販売推進を図ってきたところであります。一方、物産振興や販路拡大にかかわる事業については、水産関係団体を初め産炭地域総合発展機構などあらゆる団体が行っております。事業主体は違いますが、行政の窓口はいずれも経済水産部所管でありますし、販売方法や販売品目の違いはあろうかと思いますが、地元の生産品販売という観点からしますと、可能なところは一本化できないものなのでしょうか。効率的な予算執行も可能と考えられますので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ところで、東京品川区内のビル1階で釧路産の水産品を販売しておりました「北の魚河岸」が閉店したと聞いております。たまたま一昨年5月に会派の視察で訪れましたが、場所も大変よく、釧路産品の評判もよいとのことでしたので、まことに残念なことであります。閉店により、販路拡大に影響が出ていないのでしょうか。今後の対策をどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 観光振興最後の質問は、自然保護と観光振興との共生についてお伺いをいたします。 ご承知のとおり、このほど環境省と林野庁は、知床を世界自然遺産の登録地として推薦することを決定いたしました。早ければ再来年──平成17年には正式登録の見通しでありまして、国内では3カ所目の自然遺産の登録地ということになります。陸と海が織りなす生態系は、世界的にも類を見ないという貴重な地域とされております。今後、観光のメッカとして現地を訪れる観光客は一段とふえることが予測されます。地域の活性化、経済効果への波及にも大きな期待が持てるわけでありますが、しかし肝心なことは、手つかずの自然や希少な生態系を保護することを主眼として観光振興を図っていかなければならないと思うのであります。背後に釧路湿原と阿寒の両国立公園を有する当市として、人類共有の財産である自然をいかに保護保全しながら観光振興を図っていくべきか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 以上で私の質問を一応終わらせていただきます。 ○議長(宮下健吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)淀川了一議員のご質問にお答えいたします。 まず、港湾整備についての経緯であります。 海上人命安全条約、通称SOLAS条約の改正につきましては、議員申し上げられましたとおり、アメリカのテロ対策の一環として端を発し、世界各国が協調して船舶及び港湾施設の安全対策を行うことで、国際海上輸送システムの安定性、信頼性を維持しようとするものであります。安全対策がなされていない港から出港した船舶は、安全対策が講じられた国の港には入港できない、このような条約であります。 仮に、釧路港が安全対策を講じていないとなりますと、釧路港に輸出または輸入の目的で入港した外航船舶が釧路港を出港し、自国の港あるいは安全対策を施された他の港に入ろうとしたときに入港を拒否され、自分の国の港にすら戻れないということになりかねないのでありまして、結局、釧路港に外航船舶は入ってこれない、あるいは入ってこないということにつながるわけであります。そして安全対策を講じたほかの港に、それらの船舶が行ってしまうということになるわけであります。これは釧路港にとりまして、港湾の利用、地域経済への影響を考えると非常に重大なことであり、私どもといたしましても、このような事態とならぬよう、これまでも取り組んできており、今後も全力を傾注し、保安対策確立に向けて邁進する所存であります。 これまでの経緯、取り組みにつきましては、SOLAS条約のこの改正に向けた説明会、対応に係る打ち合わせは、本年3月より東京、札幌などにおきまして7回実施されたところでありますが、釧路市も毎回出席し、加えて窓口となる北海道開発局と随時メールやファクス等での協議を続けてきたところであります。これらの中で、保安対象となる係留施設の選定、保安基準のランクづけがなされる北海道開発局におきまして、施設ごとに、カメラあるいはフェンス等の整備に係るモデル案が示されているところであります。 今後の対応でありますが、年内にも制定が予定されているSOLAS条約に関する国内法におきまして、当該施設のハード整備及び警備要員等の保安体制に係る保安計画を港湾管理者が策定し、国の承認を得て事業実施を今後行っていく予定となっております。 対象の施設でありますが、埠頭をどこに特定するのかというお話でございますけども、この釧路港におきましては取扱品目が多岐にわたっておりますため、外航船舶の利用岸壁も非常に広範囲となっております。利用状況に照らし合わせ、東港の中央埠頭、北埠頭、また西港の第1埠頭から第4埠頭の6埠頭、15バースと現在考えているところであります。 関係機関との協力体制ということでありますが、ご提言のとおり、保安管理するに当たりまして、海上保安部、警察等関係機関との連携は不可欠なものであります。近々関係機関及び港湾利用団体を含めた保安対策に係る協議会を設立をいたし、万全を期してまいりたいと考えております。 また、これには多額の設備投資、あるいは費用がかかるものでございますが、これらの事業費につきましては北海道開発局において、想定モデル案では釧路港で約5億8,400万円と算定をされておりまして、その3分の2が国負担の補助事業で検討されているところであります。しかしながら、それらを含めて残り3分の1もあることながら、財政支援措置の確立ということが大事でございまして、これに向けまして、これまで日本港湾協会、北海道港湾協会、北海道重要港湾協議会によりまして、国や北海道に対し要望をしてきております。今後も引き続き他港と連携し、この予算措置等々に係る要望活動を続けていく所存でおります。 次に、石炭対策のいわゆる炭鉱技術移転五カ年計画事業の昨年度の実績、人数、今年度の予定人員等々につきましてお尋ねでありました。 釧路コールマイン株式会社では、昨年4月16日から研修事業を開始いたしておりまして、昨年度はベトナムから77名、中国から69名、合計146名の研修生を受け入れております。また、今年度はベトナムから103名、中国から107名、合計210名の研修生を受け入れる予定となっております。 研修事業における成果及び相手国からの評価ということでございますが、ベトナムでは現在電力不足によりまして、各地で火力発電所の建設が進められております。したがいまして、発電用の高カロリーな石炭の需要が急速に伸びておりますことから、採炭方法も、現在まで続けておりました露天掘りから坑内掘りに移行をしているところであります。各炭鉱では機械化が積極的に進められ、釧路コールマイン株式会社が有する世界最高レベルの坑内掘り技術を活用できる環境が徐々に整備をされてきております。こうした中、既に一部の炭鉱では、釧路コールマイン株式会社で使用している岩盤掘進用の機械と研修で学んだ採炭技術を導入したことにより作業の効率化が図られ、計画出炭量を大幅に上回る生産が、そのベトナムにおいても生産が続けられていると伺っております。 また一方、中国の炭鉱は、多くが機械化が進められておりまして、採炭面につきましては非常に高いレベルにありますが、保安技術が伴っておらず、現在も大きな炭鉱事故が起こっている状況にあるとのことであります。したがいまして、中国研修生に対しましては、集中監視、救護、通気などの保安技術を中心に研修が進められており、今後コールマイン株式会社で学んだ技術を基礎とする、しっかりとした保安体制の構築が中国において期待されているところであります。 また、研修に対する評価につきましては非常に高く、ベトナムの研修生からは坑内掘り技術や選炭技術について、中国の研修生からは保安技術や経営管理について、特に高い評価を受けていると伺っております。 さらに、相手国からも研修事業の継続を要望する声が上がっているとのことで、研修生の受け入れ窓口であるNEDO──新エネルギー産業技術総合開発機構でありますが、このNEDOを通じてそのようなお話を伺っております。なお、今年度末をめどに、NEDOと相手国により協議の場が持たれ、これまでの研修事業に対する評価や今後の研修事業への意見、要望等について、一定の取りまとめが行われることとなっております。 この計画は、国の事業とはいえ、企業として石炭価格や採算性などの問題はクリアされているのかと、このようなことでございますが、企業としての採算性などの問題であります。コールマイン株式会社では、平成18年度まで年間約70万トンの出炭を続ける計画となっており、現在まで石炭の生産、販売とも計画どおり順調に進んでいると伺っております。この計画につきましては、平成11年8月の石炭工業審議会答申に基づき、ユーザー側から炭価と引き取りについての協力をいただきながら、同社がコスト面、採算性及び引取料を勘案の上、十分に精査したものであります。 事業継続に向けた話し合いでございますが、なお、炭鉱技術移転五カ年計画に基づくこの研修事業は平成18年度まで実施されることとなっておりますが、コールマイン株式会社では現在社内で、平成19年度以降の採炭計画等につきましてもさまざまな角度から検討を行っているとともに、研修事業の継続に向けて、国等関係機関との協議を始めたところと伺っております。 市として、第2次事業に向けてどのような考えを持っているのかということでございますが、今後のスケジュールでありますが、年間1億6,000万トンとも言われる石炭の国内需要のほとんどを輸入に頼っている現状からも、将来にわたって石炭を安定的に確保するためには、炭鉱技術の海外移転が極めて重要なことだと考えております。市といたしましては、平成19年度以降の採炭継続による雇用の場の確保という観点からも、稼行炭鉱を活用した海外炭鉱技術者の受け入れ研修事業をぜひとも継続して実施していただきたいと考えております。このため、11月14日に実施されました北海道石炭対策連絡会議並びに北海道産炭地域振興対策協議会による中央要請におきまして、国に対し、研修事業の平成19年度以降の継続実施について私からも要請を行ったところであり、まさに市として本格的に動き出したところであります。また、去る11月28日に実施されました釧路地方総合開発促進期成会による秋季要望におきまして、北海道に対しまして、研修事業の平成19年度以降の継続実施に対する支援について正式に要望を行ったところでもございます。今後も、北海道並びに釧路コールマイン株式会社とさらなる連携を図りながら、国等関係機関に対し強力に要請を行っていくなど、地元の声をしっかり中央に伝えてまいりたいと考えております。 次に、防災体制の中で、外国人滞在者に対する防災体制整備についてお答えをいたします。 現在、外国人登録をしている市民は28カ国、448人となっておりますが、永住のような形で長期滞在されている方々につきましては、地域として対応ができていると考えております。新規に外国人登録をされる方々に対しましては、登録時に英語版の「釧路シティガイド」を配布し、地震、津波、火災発生時の基本的な対処方法をお知らせいたしております。また、地震発生時の対応につきましては、英語、中国語、ハングル、ポルトガル語表示によるパンフレットもあわせて配布をいたしております。これは総務省でつくっているものであります。また、炭鉱技術移転五カ年計画で来釧する研修生に対しましては、中国語とベトナム語による「釧路生活便利帳」を配布いたしております。 災害発生後、専門の窓口は設置しておりませんが、企画課国際担当が相談を受け、生活全般にわたる情報の提供を行うことになります。また、今回の十勝沖地震の際も平成6年の東方沖地震の際にも、JICAの海外研修生が滞在しておりましたが、地震発生直後に担当職員が研修生の滞在先のホテルに駆けつけ、安否の確認を行うとともに、事後のカウンセリングを行うなど、心のケアにも意を用いているところであります。 また、在住外国人につきましては、日ごろから釧路市国際交流ボランティアの会のご協力を得ながら、災害発生時の情報の提供に努めておりますが、言語が多岐にわたることや、災害発生時はボランティアの皆様も避難が必要であることなど、対応が困難な側面もまたあります。今後、英語圏以外の方々のための細やかな対応も必要であると考えておりますので、中国語やロシア語、ハングルなどのパンフレットを作成し、外国人滞在者に対する防災体制の整備を図りたいと考えております。 次に、国の合同庁舎の広場を避難場所として指定していない理由はなぜかと、こういうお尋ねでありますが、市内の広域避難場所と緊急避難施設につきましては、地域防災計画の避難計画の中で、風水害等による被害を初め、地震に伴う火災の発生や津波の襲来など、2次被害が予想される危険地域から市民等を安全な場所へ避難させるほか、倒壊や焼失等により住居を失った被害者を一時的に収容し保護するために、あらかじめこれらを指定し、広報紙や防災安心マップへの掲載・配布のほか、広域避難場所等の設置看板などにより周知に努めているところでもあります。 また、広域避難場所及び緊急避難施設を指定する場合には、地域人口や他の避難場所及び緊急避難施設との関係を調査・検討を行った上で、防災会議の承認を得て指定することになります。 国の合同庁舎のある幸町地区での広域避難場所は、釧路市役所の前庭であります──ここ、そしてまた幸町公園、寿小学校でありまして、道路や建築物を除いた有効面積をもとに収容人員を推計いたしますと、この3つの避難場所では約1万1,800人の収容が可能ということで、合同庁舎の整備以後においても新たな指定は行ってきておりませんでした。しかしながら、都心部における広域避難場所のさらなる確保という点では、早期に調査し検討すべき事項と認識しているところでありまして、また庁舎施設が免震構造という安全という部分もありますので、災害時に緊急避難施設として、これは24時間体制で市民の受け入れが可能かどうかといったことも含めまして、合同庁舎の敷地及び施設を管理している釧路財務事務所と協議をさせていただくなど、今後調査を進めさせていただきたいと思います。 今後の防災訓練のあり方についてであります。河畔ではどうかというお話もいただいたところでございますが、市の防災総合訓練は、防災訓練計画に基づき毎年度防災会議において防災訓練実施要綱を定め、9月1日の「防災の日」、もしくはその前後に市内の数カ所を選定して実施いたしております。その内容も本年度は26の実施機関と9つの協力機関、約800名の参加のもと、港湾区域でのタンカー事故を想定して消火訓練やオイルフェンス設置訓練などの海上訓練のほか、千代ノ浦地区では津波被害を想定して、町内会の皆さんにも参加いただいた津波避難訓練、そして初期消火訓練、応急救急処置訓練、避難訓練、あるいは電気、水道、ガス、電話等ライフラインの復旧訓練、水防工法訓練、緊急物資輸送訓練、人命救助、応急医療、搬送訓練など消防訓練所における地上訓練など、広範多岐にわたる訓練項目を実施いたしております。 マンネリ化しているのではというご指摘でございますが、いずれの訓練項目も基本的訓練として反復による習熟が求められておりまして、防災関係機関の防災行動能力の向上、あるいはまた本市の防災体制の確立に不可欠の項目と考えております。 ただ、淀川議員のご提案にもありましたように、この防災総合訓練の大きな目的は、1つには、災害時における迅速な災害対策に備えた実践的な訓練の実施という点が、まず挙げられるわけであります。またもう一つ大きな目的として、この訓練の参加やこの訓練の模様を伝える報道等を通じて市民の防災意識の高揚を図るということも、これまた非常に大切なことであります。今後の防災総合訓練の実施に向けましては、一般市民の皆様にも広く参加や参観を呼びかけながら、これまでの訓練に加え、例えば年度によっての重点訓練の実施など、防災会議で訓練内容や場所等につきましてさらに工夫をし、調整、検討してまいりたいと考えております。 最後に、観光振興の中の自然保護との共生についてお答えをいたします。 自然公園法では、国立公園などのあり方として、すぐれた自然・風景地の保護とその適正な利用のもと、健康の増進やレクリエーション、自然への理解を目的としているように、保護と観光などの利用の両立を目指す考え方が現在とられております。無計画な利用は自然への負荷を著しくし、貴重な自然資産を失ってしまうことになりますし、反対に必要以上の規制は自然体験の機会を奪い、自然への無理解を助長し、決して自然の保護にはつながらないものとも考えられます。保護と利用は、淀川議員ご指摘のとおり、どちらも非常に大切なものであります。私としては、まずもって地域的な共通理解と言えるワイズユースに配慮し、貴重な自然を当地域の観光資源として一層アピールをしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。残りの項目につきましては、担当部長からご答弁させていただきます。 ○議長(宮下健吉君) 経済水産部長。 ◎経済水産部長(上原丈和君) (登壇)観光振興につきまして、4点お答えをさせていただきます。 最初に、ホスピタリティのソフト面における成果と評価についてでございます。 ホスピタリティにおけるソフト面の活動につきましては、観光協会が主体のホスピタリティ強化月間の活動と商工会議所が主体の「ありがとう運動」の活動が、共同で8月に観光関係者や市民を対象に運動を展開し、普及啓発面の成果を上げてございます。また、釧路市観光協会、観光連盟、商工会議所、釧路空港ビルの5社が釧路ホスピタリティ推進会議を組織し、意見交換、情報交換を行い、連携体制を構築してそれぞれの事業の相乗効果を高める活動を進めております。民間事業者におきましても観光協会のサポートの中で、講習会の開催など積極的な取り組みが行われており、市としましても、ホスピタリティマニュアルの作成などで支援策を強化していくところであります。 さらに、観光協会が主体の観光ボランティアガイド養成講座の受講生を中心に発足しました釧路観光ボランティアガイドの会では、ことしから活動を本格化し、市民を代表して年間約1,000人の観光客を案内し、市民のホスピタリティを大いに発揮したところでございます。中でも、9月から10月に実施しました「魚河岸ツアー」のアンケート調査によりますと、参加者の約半数が「案内ガイドの説明がツアーの一番の魅力である」と答えておりまして、「ボランティアガイドに熱意が感じられ、釧路がより好きになりました」、「ボランティアの方々はとても感じがよく、今度は徒歩で町並みを散策したい」といった意見が多く、釧路のホスピタリティ向上に大きな役割を担っていただいていると実感しております。 次に、釧路市湿原展望台のリニューアルについてでございます。 釧路市湿原展望台の入館者数減少の要因としては、湿原観光が眺望型から散策等の体験型へと変化していることなどもありますが、建設後20年を経て、魅力の再構築を図るリニューアルの必要性を強く認識しております。そうしたことから、まず建物外部におきましては、玄関アプローチの木製歩道のブロックの付設工事を完了しておりまして、現在外壁の塗装工事を実施しているところでございます。建物内部につきましては、庁内関係課による検討会を設け、リニューアルの基本方針の整理・検討を進めておりますが、展望台の建設当初の役割と現在の状況が大きく変化していることを共通認識としてございます。展望台の建設以降、周辺施設の遊歩道の整備や北斗遺跡展示館等の施設の多様化、国の再生事業等湿原をめぐる保護環境の変化、市民活動の活発化などの中で湿原展望台の役割の見直しが求められていると考えております。したがいまして、リニューアルに当たりましては、これらの状況を踏まえて、展望台が担うべき機能を再整理し、関係者の意見や利用者のニーズを酌み取りながら、空間デザインの再構築を図るリニューアルプランの年次計画を策定し、実施をしてまいりたいと考えてございます。 次に、味覚イベントの充実についてでございますが、秋の観光振興策として「活生(イキイキ)くしろキャンペーン」を展開しておりますが、食と自然のほか、連続して開催される各イベントを連結させ、観光客の誘致につなげる組み立てとなっております。来年は9月4日が土曜日であることから、「Oh!!さかなまつり」など他のイベントとの連動性が高まりますが、継続的に秋の観光客誘致を推進するためには、観光誘致に効果的な仕組みづくりやスケジュール調整などの課題の整理も必要と考えております。したがいまして、今後もイベント関係者相互の情報交換と意見交換を進め、より連動性を高め、一定期間の誘客キャンペーンとしての効果と、各イベントとの相乗効果が高まるような仕組みづくりに努力してまいりたいと考えております。 次に、観光物産振興についてでございます。 これまでも市としまして、物産協会、水産物加工振興対策協議会、産炭地域総合発展機構など、各種観光物産振興策に関連する団体との連携を図り、さまざまな物産展の開催を行ってきております。特に観光と物産の連携を図る観点から、可能な限り観光振興室が主体となって活動を進めておりまして、今後ともそれぞれの団体の活動内容との違いはあるものの、より効果的な展開に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 また、平成13年度に、株式会社富士計器様のご好意により、東京都品川区の同社の水産物販売店舗を会場に初めての首都圏における釧路市単独の観光物産展を開催させていただきました。それ以降は同店のリニューアルもありましたことから、その後は釧路市単独の観光物産展として大都市圏で年1回開催しており、今後とも継続して開催し、観光PRと販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 港湾部長。 ◎港湾部長(上田雅春君) (登壇)私から防災体制の整備のうち、港湾施設の液状化対策についてご答弁させていただきます。 釧路港における過去の地震被害についてでございますが、平成5年の釧路沖地震では、西港第1埠頭から第3埠頭において液状化が発生し、岸壁や荷役機械など重要な施設が大きな被害を受けております。この復旧に当たっては、主な被災原因でございます液状化を防止する対策をあわせて行ったことにより、9月26日に発生した十勝沖地震では、大きな被害は発生してございません。 また、昨年供用開始しました西港第4埠頭の岸壁背後の埠頭用地につきましては、過去の地震の被害の教訓から液状化対策としまして、セメントを混合したしゅんせつ土砂により埋め立てを行ったところでございます。 このたびの十勝沖地震による第4埠頭の岸壁及びエプロンヤードの被害は、設計時に想定した力を大きく超える地震力により発生したもので、液状化によるものではないと、国が組織した調査委員会より発表されているところでございます。なお、国といたしましては、この原因を踏まえ、今後対策を含めた復旧工事を進めることとしてございます。 また、北海道が事業主体として整備を行った千代ノ浦漁港につきましては、液状化対策を講じていないということをお聞きしてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 住宅都市部長。 ◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)私の方から、防災体制の整備に関連いたしまして、がけ崩れ等危険区域に対する防災措置及び今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のように、市内には国土交通省が5年ごとに調査・公表しております急傾斜地崩壊危険箇所が61カ所存在してございます。このうち31カ所が、急傾斜地法に基づきまして北海道が急傾斜地崩壊危険区域に指定し、順次北海道により崩壊防止事業が実施されているところでございます。 また、橋南地区はすべて宅地造成工事規制区域内でもございまして、防災上の観点からも改善が必要な地権者に対しましては、宅地造成等規制法に基づきます防災勧告、また融資等を含め指導しているところでもございます。 今後におきましても、引き続き巡視・警戒に努め、また北海道に対しまして急傾斜地の指定及び崩壊防止事業の実施を要望してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(開沼静雄君) (登壇)私から、下水道施設の液状化対策につきましてご答弁させていただきます。 下水道施設の耐震対策は、平成7年の阪神・淡路大震災によって下水道施設が被災を受けたことによりまして、平成10年度に国土交通省が下水道施設の耐震対策指針の見直しを行ったところでございます。これを受けまして、平成13年度釧路市下水道施設耐震化基本計画を策定いたしまして、施設新設路線の重要な幹線について、平成14年度243メートル、平成15年度は216メートルの液状化防止対策を実施しているところであります。 なお、釧路沖、東方沖地震での災害復旧は施設を原状に復旧することとされておりましたが、このたびの十勝沖地震の復旧方法につきましては、被災箇所45カ所のうち38カ所で、セメント改良土の埋め戻し工法による液状化防止対策を考えております。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 水道部長。 ◎水道部長(工藤正博君) (登壇)それでは、私の方から水道施設における地震対策についてご答弁させていただきます。 水道は災害時においても、できるだけその機能を維持すべきライフラインの一つと認識しております。このことから水道管については、従前より地震に強いダクタイル鋳鉄管への更新を進めてきたところであります。 また、釧路沖地震では石綿セメント管や鋳鉄管などの老朽配水管の被害が多かったことから、以降これらの管については国庫補助も活用しながら、さらに更新事業を積極的に行ってきております。またあわせて、配水本管や主要な管路については、抜け出し防止装置のついた耐震継ぎ手管の採用なども行ってきております。このことにより、釧路沖地震における配水管の被害は32カ所ございましたが、このたびの地震では13カ所となっており、その効果が出てきていると判断しております。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 再開を午後1時15分とし、暫時休憩いたします。             午後0時08分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時15分再開 ○副議長(千葉光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番梅津則行議員の発言を許します。 12番梅津則行議員。 ◆12番(梅津則行君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。 最初は、合併とまちづくりということで質問していきます。 私たちは、今進められている6市町村の合併そのものを頭から否定するものではなくて、市民の皆さんの目線からさまざまな疑問点や問題点などをしっかり見詰め、指摘して、議論してまいりました。そして今議会では是非判断を市長が表明するに当たり、本当にその時期を迎えたのかどうか、私は甚だ疑問に思っているところです。それは合併の方向に向けて進めようという市民の機運が盛り上がっているのか、住民の皆さんに十分な情報提供がされ、その目線に沿った情報が共有されたのかどうか、この点から見ても是非判断の時期を迎えたとは思っておりません。そこで、そういう視点から何点か質問をしていきたいと思います。 まず、特例債のことについて質問します。 前回の議会でも質問しました。そのときに、「合併特例債は、これまでの景気対策同様に財政難に陥らせるのではないか」という質問に、市長は、「むだな箱物をつくったり、不必要なものを建設する予定は全くありません。特例債を用いて、将来の財政負担をふやすような考え方は全く持っていない」と、このように答弁されました。市長の基本的な考え方は、財政負担をふやさない、そういう考え方だと思います。そして、しかし残念ながら、一方で、有利な制度だという合併特例債は、やはり借金の山を膨らませることの懸念は大きいと思います。それは地方交付税の財源となる国税5税の落ち込み、そして地方交付税の特別会計への借り入れが毎年行われて、けさのマスコミ報道では48.5兆円の借金の残高となっている。そして、こういう毎年度の地方交付税総額の約2倍以上の借金を抱え、さらには民間金融機関と財政投融資からの借りかえを繰り返すという、ローンの借りかえのようなことをしているのに、これで将来合併して特例債の償還財源まで国が間違いなく上乗せできるかということについては、甚だ大きな疑問です。マスコミ報道でも、自治体の財政需要をすべて賄うのは困難だという指摘もあり、有利な制度を強調しても、残念ながら将来、その特例債分全額が償還される保証というのは極めて厳しいと思います。その分は、新市が負担する一般財源137億円にプラスされて、市民の負担となってはね返ってくる。このように考えるところです。この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 合併特例債の2つ目は、使い方をどう考えるかということです。 広報くしろの「特集!!市町村合併〈その6〉」では、このように説明をされていました。「今の6市町村が既に計画している将来のまちに必要な事業に多く利用されます。例えば、道路などの生活環境整備や会館・校舎などの改築などに」と書かれています。その中身を要約すれば3点になるかと思います。釧路市が既に計画している事業に使う。釧路市が他の町村の水準に合わせていくための事業に使う。市民生活に望まれる事業に使う。この3点だと思います。496億円の起債が可能な特例債を使って、それでは現在の釧路市民の皆さんに対して、具体的にどんな事業となるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 例えば、この10年間でどことどこの校舎の改築を考えていこうとするのか。また、今絶対的に不足している特別養護老人ホームは介護保険の事業計画にプラスして、例えば100床建設を進めていくのか、地域的なことでいえば、生活道路としての愛国中通が今若干棚上げ状態になっていますが、そういう整備は本当にされるのかどうか。こういう具体的なことを示す必要があるんじゃないかと思います。その点でのお考えをお示しください。 続きまして、情報共有と市民参加という視点から質問をしていきます。 最初に、1万人アンケートについてお聞きしたいと思います。 さきの市町村合併特別委員会においても質疑があって、低調なアンケートの回収率については、一般的な回答率であるということや、住民の意向を把握する上では十分な回答数と答弁をされていたようです。合併をするかしないかの是非判断をする大切な意向調査ですから、今回のアンケートを一般的な回答率でと済ませてはいけない、そういう問題だと思います。多くの市民の皆さんが是非判断に加わり、アンケートに参加する、そういうことをもう一度考えるべきだと、このように考えます。 さて、合併の是非について多くの市民の皆さんに表明していただく、そのことが求められるアンケートだったと思い、参考程度の扱いという認識は当然されていないと思います。そこでお聞きしたいと思います。 当初から、これぐらいの回収率と想定したのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 2つ目には、実は他の町村の合併のアンケート調査の回収率を比べてみても極めて低い。例えば、皆さんもご承知のとおり、釧路町は8,921人で58%回収率、阿寒町も5,693人の対象で55%の回収率、羅臼町も先ごろ94%の回収率と、そしてまた最近マスコミで報道されています月形町も同様に56%の回収率、あの奈井江町については78%の回収率と、このようになっています。アンケートの対象人数は3,000人以上から1万人の幅ではありますが、そう大きな違いがないというふうに考えます。このような町村と比べて、釧路市の場合に34%、20%以上も低いことをどのように認識をされているのか、お聞きしたいと思います。 3つ目には、回答された市民の方の方が少なくて、アンケートを送られてこない方の市民の方が多い。ざっというと6,000人を超える市民の方、アンケート対象者の3分の2がアンケートにお答えになっていない。これは極めて大事な問題だなと思っています。その理由をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 合併や、また合併を通してのまちづくりというのはいろいろな市民の皆さんとの協働の取り組みで、そのためにはどうしても情報を提供するだけではなくて、情報を共有する、そういう行政としての仕事が大いに発揮されなければならない。その点で、私はこれからのまちづくりのためにとってみても、予算説明書の作成と配布を求めたいと思っています。先ほど申したように、まちづくりの2大原則は情報の共有と市民参加という、こういうことが2つの原則になるんだろうと思います。釧路市としても当然、会議の公開や文書やその他の記録も請求に基づいて公開するなど、ある程度情報公開は進めているし、さまざまな計画についても市民の意見、提言が一定反映されるように努力されているのは承知しています。しかし、市民の皆さんが納めた税金がどのように、どの分野で使われているのか、どんな予算になっているのかという情報提供は決して十分ではないと思います。地方自治法の243条に定める歳入歳出予算の執行状況、これを報告することになるわけですが、毎年2回の広報くしろに掲載されるだけでは理解が広がらないと思います。そこで、具体的な予算内容を市民の皆さんにしっかりお知らせする予算説明書の作成を求めたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 次の大きな質問の2つ目の問題に行きたいと思います。市営住宅のことについて質問します。 これは、9月議会でも質問をしました。その後、美原の市営住宅環境をよくする会が実施した修繕要望アンケートがまとめられて、釧路市に提出されたと聞いています。9月の議会では、まだ整理されていない段階だったので、要望の骨子をこの一般質問で理事者の皆さんにお伝えをしました。今回は具体的な項目や要望内容が寄せられて、釧路市としてもその中身を吟味もし、調査もしたことと思います。また、10月25日には住民の皆さんとの懇談会も開催され、直接住民要望をお聞きしたと思います。そこでお聞きしたいと思います。 1つは、修繕について、具体的に要望に沿った現状を調査されたのかどうか。 2つ目には、調査されたのであれば、修繕の必要性をどの程度認識されたのか。また、その中には急ぐ修繕項目、例えばどんなものがあったのか。 3つ目には、これらの要望を受けとめて、担当部署としてどんな対応をこれから進めようとするのか。その3点についてお聞きしたいと思います。 住宅の修繕については市長も十二分に理解されていると、維持補修に重きを置く考えだということですから、何カ年の修繕計画などをぜひ想定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 3つ目は、教育行政にかかわって質問をします。 学校統合跡地の活用についてです。 来年度は、武佐中と緑陵中、弥生中と東中が統合し、それぞれ新しい中学校が誕生します。そしてその次の年の平成17年度には白樺台小学校と桂恋小、平成18年度は日進小と東栄小学校、平成19年度は旭小学校と寿小学校、平成20年度は日進小学校と東栄小学校の統合校と柏木小と続くわけであります。そこで、跡地の活用が当然検討課題になってきていることと思います。 さて、学校の統合跡地について、武佐中の校舎と土地は、今回は緑ケ岡学園に無償貸与することになったとお聞きしました。釧路・根室管内で唯一の私立高校であり、生徒が高校進学に向けて多様な選択ができるように、私は私学としての役割をぜひ大いに発揮をしていただきたい、そのことを期待しているところです。また、釧路市としても、財政面での有効な活用の一つであろうと、そのように考えたことだろうと思います。しかし、もし緑ケ岡学園が新たな校舎建設ということになれば、見積もってみても10億前後の費用がかかるわけですから、それと比べれば、今回の釧路市としての対応は破格な対応と言えるものだと思います。 そこでお聞きしたいと思います。 どうしても、どれぐらいの試算になるのかなという問題意識を持つわけですけども、武佐中の校舎建設と土地所得にかかわる費用は幾らかかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 2つ目には、武佐中の校舎活用について、いつの時点でどんな議論がされたのか、お聞かせください。庁内の統合跡地利用検討会議で、無償貸与という方向性はいつの時点だったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の最後は、検診と健康診断のことについてお聞きしたいと思います。 けさの新聞を読んでいましたら、釧路では子供を対象にした肥満防止教室というのがフィットネスクラブで開催をされるようですね、12月から。実は、健康推進課でもいろいろな教室を開催しているのが、この間調査してよくわかりました。その中で注目した一つは、題名はこうだったかと思うんですけど、「体に活!男のための減量教室」というのがあるそうです。それで私も自分で調べてみたんですが、糖尿病や心臓病など、そういうことにかからないように健康維持するための、自分の一番いい体重というのがやっぱりあるんですね、適正体重というものが。身長、私の場合は1.67メートル掛ける1.67メートル掛ける22を掛けるんだそうですけど、私の場合は61キロなんだそうです、適正体重は。それで今72キロですから、大分オーバーしております。そしてもう一つ、身長と体重のバランスをあらわすBMIという何か方法があるそうですけども、それを計算してみたら、これも25以上になったら肥満になるそうなんですね。私は25.9ですから、ちょっと肥満を行ってしまったなというふうに思いまして、こういう方々が対象になる減量教室というのをやられていて、大変NHKの「クローズアップ現代」でも紹介されたという取り組みで、大変なかなかいいもんだなと思っています。 しかし、ちょっと気になるのは、なぜこういう取り組みが必要なのかということが、議場にいる皆さんも含めて壮年期の健康対策の必要性が、多くの市民の皆さんに理解し切れていない現状があるんじゃないかなと思うんです。厚生労働省は、こう指導しなさいということをいろいろおっしゃると思います。しかし、実際の釧路市民の皆さんの健康状態はこうなっているというものを示すものが、残念ながらないんですね。ですから、まずそのことをしっかり踏まえて、健康診断やさまざまな検診をいろいろ啓発していく必要があるんだと思います。 そこでお聞きしたいと思います。 1つ目には、釧路市民の皆さんの疾病について、とりわけ生活習慣病の実態について把握する必要が、私はあるんじゃないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 2つ目には、その実態を把握する際に、どうしても医療機関の協力が欠かせないと思います。病院では大変忙しい現状でありますから、1年通してずうっとやってくれというふうにはなかなかならないと思うので、例えば1カ月間の断面調査を依頼して、例えば疾病も高血圧だとか糖尿病だとか、その患者数を年齢別に調査をする、そういうことを行ったらどうなんでしょうか。その点でのお考えをお聞きしたいと思います。 3つ目には、さてその際には、役割を果たしていただかなければならないのは、私は市立病院だと思います。多くの市民の皆さんが利用している市立病院、その市民の皆さんの疾病について、生活習慣病に限定してでも年間の統計をとる仕組み考えるべきじゃないかと思うんですね。ちょっとやれば、コンピュータ上ではすぐできるはずなんですけども、考えるべきだと思います。そういう健康づくりを進める基礎資料というのをしっかり整理することを求めていきたいと思います。 ちなみに、2001年に釧路市で亡くなった方の統計を見ましたら、ちょっと私もびっくりしましたけども、高齢者の自殺も、ほかのとこから比べたら多いんだそうすね。それから、1,489人中、悪性新生物というのが479名、その原因で亡くなったそうなんですけども、意外だったのは全道や全国と比べてみたら、肝臓がんが多いんだそうです。胃がんは少ないんだそうです。そういうことが、実は統計をとれば、ある程度の動向がつかめてくる。それに対しての対応ができると思うんです。 釧路市の場合は、女性は普通なんだそうです。体重というか、あれは。男性は肥満なんだそうです。そういうふうなことは、健康推進課でもまとめたそうなんですけども、それを医学的な根拠も含めて、しっかり整理する必要があるんじゃないかということで質問をいたしました。 これで1回目の質問とします。 ○副議長(千葉光雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)合併とまちづくりにつきまして梅津議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 合併特例債の交付税措置についてでありますが、合併特例債につきましては充当率が95%、その償還額のうち70%が普通交付税措置されることとなっております。このことは合併推進のための国の支援策のうち、地方財政に対する措置の一つとなっており、合併特例法において明文化されております。総務省も各地で開催している説明会におきまして、交付税制度に変化があろうとも、この措置はしっかり守っていく、行っていくと明言をいたしております。したがいまして、この支援策は、三位一体の改革における交付税制度の見直しなどとは全く別なものであり、交付税制度についてどのような見直しがありましても、国の責任において合併特例債の普通交付税への算入は保障されるものと、このように考えております。 また、合併特例債の使い方についてでございました。以前にもご質問いただいたところでありますが、6市町村合併協議会が作成いたしました新市建設計画の素案における主要事業につきましては、各市町村がその地域に必要としている総合計画の施策をベースに取りまとめいたしたところであります。また、新市建設計画の財政計画におきましては建設事業分の合併特例債として、起債可能額を10年間均等に各年約45億8,000万円ずつ計上し、そのうち19億円、事業費にすると20億円を新規事業に充当することといたしております。この合併特例債の対象とできる事業は、新市建設計画に基づいて行われる合併後の市町村の一体性や均衡ある発展など、これに資する公共施設の整備などとなっており、可能な限り幅広く合併特例債等の財政支援を活用する観点から、新市建設計画におきましては、個別事業についての具体的な箇所づけや実施年次の張りつけは避けたところであります。各事業の実施時期や内容につきましては、新市の総合計画や実施計画の策定作業の中で整理をすることとなっております。まだ、いまだ現在枠組みも決まっておらないわけでありますし、まだ合併についての是非判断もない時点で釧路市の取り分だけ具体的に言及すべきではないと、このように私は考えているところであります。 市民1万人アンケートについてであります。 回収率をどの程度と認定したかと、こういうことでございましたが、合併に関する市民1万人アンケートにつきましては、釧路市として合併の是非を判断するに当たり、市民意見の動向を把握する一環として行ったものであります。回収率は確かに34.7%でありまして、ほかのまちで行いましたアンケートに比べて低い回収率となっておりますが、釧路市が近年行ったまちづくりに関する意向調査や一般的なアンケートの回収率と比べ、決して低い数字ではなく、統計的にも市民の意向を把握するためには十分な回答数となっております。 また、対象者の3分の2から回答がなかった理由につきましては、市民にとりましては、合併によって市民サービスや公共料金が現行と余り変わらないなど、市民生活に大きな変化がないことが影響しているものと考えられております。 また、他の町村にとりましては、この合併というものは町の将来にかかわる、大きく将来が左右される極めて重大な問題だと受けとめておられるようでございます。釧路市民にとりましても本当はそうなんでありますけども、今お話し申し上げましたとおり、市民の間にそこまでせっぱ詰まった状況ではないと感じているのではないかと、このように推測されるところであります。 私からは以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(藪田守君) (登壇)私の方から、具体的な予算内容を市民の皆様にお知らせをする、いわゆる市民向けの予算説明書の作成と配布についてのご質問につきましてご答弁をさせていただきます。 現在、財政状況の公表は、地方自治法に基づきます告示を行っているほか、広報くしろで年2回予算、決算、予算の執行状況などにつきまして、市民の皆様にお知らせをいたしております。また、市のホームページにおきましても、釧路市の予算とまちづくりのページを設けまして、まちづくりのための施策や主要事業、市民と協働するまちづくりの内容の紹介などを行っているところでございます。 また、予算の内容について、市民の皆様から直接ご要望があります場合は、ホームページの内容のコピーでございますとか、予算編成後に作成いたしております「釧路市予算の概要」などを配布させていただいてもおります。 ご提案いただきました具体的な予算内容をわかりやすく、詳しく市民の皆様にお知らせする「予算説明書」を作成し配布すべきとのご意見につきましては、実施する場合相当分厚いものになると、こういうことに想定されますし、またそれを配布いたしますことは、経済的にも物理的にもなかなか難しいのではないかな、こんなふうに考えてございます。しかしながら、ご提案の趣旨は大事な視点でございますので、今後とも市内の各ご家庭に配布させていただいております広報くしろやホームページをさらに充実いたしまして、市民の皆様との情報の共有化を図り、まちづくりの施策を進めてまいりたい、このように考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正一君) (登壇)私の方からは、市民の疾病構造の把握の必要性とその調査についてご答弁申し上げたいと思います。 市民の健康づくりを推進するために、健診等の疾病予防事業を推進するに当たりまして、釧路市の疾病構造を把握することは有益なことと、そのように認識しているわけでございます。現在釧路市におきましては、国レベルでのさまざまな疾病関係統計や人口動態統計のほかに、釧路市国民健康保険のレセプトなどのデータを用いまして、健診を初めとする保健事業の推進に活用しているところでございます。しかしながら、この地域固有の疾病構造の把握につきましては、市町村レベルでは国あるいは都道府県と異なりまして、例えば情報収集手段ですとか、あるいは解析の手法、あるいはデータの精度など、さまざまな課題がございましてなかなか難しいものと、このように考えているところでございますけれども、ご提案も含めまして、その可能性につきまして今後の研究課題としてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 住宅都市部長。 ◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)私の方から、市営住宅におけます美原団地の住民アンケートの対応につきましてご答弁させていただきます。 アンケートによります、まず現地確認でございますけども、それにつきましては、その内容を私ども十分に把握するため、これまでの修繕の実態や定期的な現地調査資料によります確認、また入居者の方々との懇談会、これは10月25日に開催させていただいておりますけども、懇談会による聞き取り、またさらに必要に応じて現地調査により確認を行っているところでございます。 次に、アンケート結果に伴う検討での修繕の必要性についてでございますが、生活に支障を来すおそれのあるライフライン、ライフラインとしての給配水管などにつきましては計画的に修繕していかなければならないと、私ども認識しているところでございます。 次に、要望を受けての市の対応でございますが、修繕予算につきましては、これまでも法定上更新が必要なもの、例えば水道メーター等でございますけども、次に人命や健康など安全性にかかわるもの、これはガス管とかカビ類でございます。入居者の方々の生活に影響を来すもの、給配水管類がございます。次に、建築物の安全にかかわるもの、これはモルタルの亀裂とか等々ございます。そのような視点から検討し、緊急性を見きわめながら予算の確保に努めてきたところでございまして、今後におきましても可能な限り努力してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(生島修二君) (登壇)武佐中学校の跡利用についてのご質問であります。 最初に、武佐中の建設費用でありますが、昭和58年度に校舎、屋体の竣工と用地の取得を行いましたが、校舎、屋体の総工費約9億6,000万円、用地費約6億円の計15億6,000万円となってございます。 次に、関係会議の中でどういう議論がされたかということでありますけれども、昨年までは小中学校適正配置庁内連絡会議というものを設置しておりましたけれども、今年度若干リニューアルをいたしまして、小中学校統合後跡利用検討会議というものを設置いたしました。その第1回会議を6月20日に開催をいたしまして、対象となる7校の跡利用について意見交換をしたところでございます。その中で武佐中学校につきましては、私学振興という観点、それから補助金返還の免責と、こういう2つの観点から緑ケ岡学園に対する無償貸与の方向性で意見調整がなされたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 病院事務長。 ◎市立病院事務長(井向光行君) (登壇)私からは、市立病院でも疾病の医療統計的なものを作成してはどうかとのご質問にお答えさせていただきます。 ご指摘の市立病院の医療統計の実施につきましては、カルテに記載する病名が国の統一した基準がないことや、当院のIT化の実態から判断しまして困難な状況にあります。しかし一方で、医療費の包括制移行を見据えた病名別原価計算など、また今後の医療の質の向上や病院経営の面からも、取り組まなければならない課題と認識しているところでございます。今後、国におきましては、電子カルテを最終目標とする医療のIT化や医療費抑制策としての包括制導入推進施策としてのICD(国際疾病分類)、これは国際疾病分類というものでございますけれども、このICDなどの統一した病名の導入などが考えられているところでございます。 したがいまして、市立病院としましては、今後の増改築と並行して医療のIT化の推進と病歴管理体制の構築などによる医療統計の実施を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 12番梅津則行議員。 ◆12番(梅津則行君) (登壇)それでは、2回目の質問をします。 1万人アンケートについてですけども、市民の意見の動向を把握するためにということで、ほかのまちづくり関係の回収率と比べて遜色ないということなんでしょうけど、それであれば、私は劇的な変化が余り見られないから回収率にあらわれているという段階でおさまって、合併の議論は本当にそれでいいのかということだと思うんですよ。市民の皆さんが身近に感じるものであれば、アンケート調査の回収率がまだまだ上がる、このように思います。その点で、例えば平成14年に出された障害者福祉に関するニーズ調査ですよね、これは74.5%の回収率をちゃんとしています。さらに、介護保険が始まるときの高齢者の意向調査というのも、これは今の1万人アンケートと近い対象者の1万1,341人の対象で、これまた回収率84.9%、このようになっていますから、きちんと市民の皆さんの目線に沿った、材料もしっかり提供して進めていけば、34%という数字にはならないんじゃないかなと思うんですね。ある程度、それじゃどの数字がいいかというのは議論の分かれるところですけども、9割、100%というのはありませんけども、ある程度の意向が踏まえるというのは、やっぱり50%以上とかというハードルがやっぱりあるんだろうと思うんですよ。その点で、本当に市民の意見の動向を把握するために手を尽くしたのかどうか、その点では私は大きな疑問があります。その点での市長の見解をお聞きしたいと思うんですが、それはなぜかというと、もう一つ申しますと、釧釧合併協議会の設置を求める署名活動は本当に大変、この本会議でもいろんな話が出ましたけども、3万人を超える市民の皆さんが署名をされて、機運が大きく盛り上がった時期だったと思います。そしてその次の年に、今度はいろんな出前講座や市政懇談会や他団体の懇談など、数えてみましたら73回の3,221人の市民の皆さんが参加をされている。であれば、今回どうなのかということですけども、市政報告でもされていましたが、10月1カ月だけで15カ所、561人、実は3月から9月、この期間でも7カ所でやって321人ですから、892人なんですね。これではちょっとね、回収率が目的ではなくて、市民の意見の動向をつかむのにどれだけのことを本当に市民の目線に立ってやってきたのかと、その点を私は聞きたいと思うんです。 もう一つ、だめ押しじゃありませんけども、高齢者の実態調査、意向調査したときのパーセンテージ大変高いんですけども、やっぱり1年近くかけてやっていますから、159回、町内会でも102回の介護保険制度の説明会と意見を聞く会というのをやっています。これには5,551人の市民の皆さんが参加をしている。それと比べたら、取り組みに私は極めて大きな弱さを持っていると指摘せざるを得ないと思います。ですから、まだまだやれることが十分にある。市民の意向を踏まえて是非判断するというのであれば、こういうことをもう一度再考すべきだと、このように指摘をしたいと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 なかなか身近に感じないからということは、私はやっぱりあるんだろうと思うんです。それじゃ、身近に感じるようにどのように進めてきたのかと。あの概要版見てもなかなか、我々がじっくり見てわかるような中身ですけど、市民の皆さんが見て、自分の身近に感じれるかといったら、なかなかそうはいかない、こういう問題も含んでいるんだろうと思います。だから今のような、何点かにわたって意見を申し述べましたが、まだまだ住民意向、市民意向を把握する段にはなっていない、そのための努力をまだすべきだと、このように再度市長の見解を求めたいと思います。 次に、予算書のことについてお聞きしたいと思います。 必要性は部長もお認めになっていたようです。そこで、私もちょっと調べてみましたら、予算説明書というのは、ニセコ町とか奈井江町とか、私の知っているのはその2町しか存じてませんけども、ちょっと調べてみましたら、比べてみたいと思います。 釧路市の予算説明書、インターネットで取り寄せたら9ページです。奈江町は、「このまちのデザイン」ということで34ページです。ニセコ町は176ページです。まず、その大きな違いがあります。それから2つ目には、中身が違います。例えば、釧路市の場合、主要事業について書いていますが、空き店舗活用事業推進とか中心市街地活性化対策とかっていろいろあります。ふれあい交流学習事業とかって、こういう言葉で書いてあります。これで市民の皆さんが、その中身がわかるのかといえば、決してそうではない、このように思うんです。それじゃ、奈井江町ではどのように書いているかです。例えばの例で示します。在宅介護支援センターの管理運営に1,159万円って書いています。そして在宅で介護を必要とする方の実態を把握し、家族の方からの介護の相談を受けたりうんたらかんたらと続きますが、きちんとその説明が書かれています。これがその説明書に非常にわかりやすく書いています。さらにニセコ町は、まださらにそれにもう一つ上を行っています。というのは、今の在宅介護支援センターの運営について細かく書いていますし、受け付けはどこどこですというところまで書いています。さらに加えて、667万円の予算で、そのうち人件費は546万円、事務経費は121万円と、ここまで書いてます。さらに、北海道の負担額が323万円、ニセコ町としての負担額は344万円と書いています。 このように、非常にわかりやすく書いておりまして、役場の職員の方に聞くと、役所というのはどうしても縦系列になっていますから、ほかのところでどんなことやっているか見えないけど、自分たちもこの説明書を業務上利用するんだと、このようにお話をされていました。 まだまだ見えるところたくさんあります。例えば、まちの補助金はどんなところに幾ら使われて、まちの負担額は幾らかというのも一覧表になっています。極めて丁寧に書かれています。それじゃ、費用は本当にそんなにかかるのかのとお聞きしましたら、ニセコ町は2,500部で、かかったのは50万円だそうです。奈井江町は3,000世帯にすべて配って、42万円だそうです。一遍にすぐどうこうとはならないんでしょうけど、例えば予算を示すときに広報の別刷りでそういうことも含めて、中身も検討して、先ほどのようにわかりやすく検討してみる価値は、私はあると思います。何といっても市民の皆さんに、釧路市としてどんな仕事をやっているのかという主要事業だけ書いてあって、中身はわからないわけで、それに説明を加えてお金がこうなっているとなれば、極めて身近に感じる。そういう性格のもので、これが情報の共有というものではないかなと、このように思います。来年度の予算編成に向けて、ぜひもう一考、お考えをいただきたいと思いますが、見解を求めたいと思います。 学校跡地について再度質問をします。 資産──資産という言葉正しくありませんが、先ほど約15億6,000円かかったと。ほかの建物、土地も含めると多分、これから跡地を考える場合に釧路市民の財産として数十億円に上る跡地の活用という考え方だと思うんです。ですから、そういう意味ではしっかりと議論をしていかなければならないことが1点。そして2点目には、実は統合跡地については、例えば旭小学校の活用については、市民プラザ構想の再考においても意見が出されていたと聞きますし、議会においてもさまざまな提案が出されていますよね、柏木小学校は文教文化ゾーンの中で役割を果たす施設にしたらどうかと。それから昨日の質問でも上田議員の方から、文学資料館ということも出されています。さまざまな意見が出されて、例えば私のところにはこんな提案をされました。先ほど健康を保持していくために必要なのは冬場の運動だと。運動療法の一つに、一生懸命今夏場パークゴルフをされている方も結構いらっしゃいます。ところが、冬場ができないんですね。それで学校の体育館を利用できないでしょうかという相談が、つい昨日舞い込んでまいりました。例えば、そういうことの活用にも検討の余地はあるだろうと。そう考えれば、これだけの意見がさまざま出ていて、寄せられているんであれば、私は市民の皆さんの知恵や意見もかりて、そして市民的な審議会を設けて、さまざまな知恵かりたらどうかと思うんです。そういう意味では、今後急いで弥生中学校の校舎や土地についても、いろいろ決まっていることもあるんだろうと思いますが、そういうところも審議会に、テーブルにのせるべきものの中身じゃないかなと、このように考えているところです。 ですから、資産の大きさと、それと跡地活用についての市民の英知を集める工夫、そういう点から審議会の設置を求めていきたいと思うんですが、その点でのお考えをお聞きして、2回目の質問とします。 ○副議長(千葉光雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)市民アンケートについてでありますが、これまで市が行ってまいりましたアンケートを一例、例示されましたが、平成14年度に行いました高齢者の実態調査、あるいはまた平成10年度の同じく高齢者の実態調査、これらにつきましては確かに回収率は80%超えておりますが、これは委託による聞き取り調査を行ったところであります。ですから、直接そこの面接をして聞き取り調査をして、これが84%、あるいは在宅サービス対象者ではこれが70%でありました。今回の郵送という回収方法でありますが、平成14年度の「まちの採点簿」で、これは18歳以上2,000人を対象にして行っておりまして、このときも回収率は35.6%でありました。また、住民説明会等々の回数のお話でありますが、それ以外にも実は連合町内会及び地域のそれぞれの町内会、あるいはまた女性団体、さらには経済団体、青年団体等々、たくさんの団体から合併についての説明、あるいは内容の報告を求められておりまして、その都度私どもは出向き説明しております。ですから、公式の住民説明会は確かにその561名でありますけども、その他広範な形で市民各界各層にこの合併の意義あるいはその目的等々につきまして、ご説明をしてきたところであります。 いずれにいたしましても、今日ここに至ってもそう大きな反論や、あるいはそのアンケートの方法についてのご異論は出ておらないところでもありまして、市民の意向は、大勢は私はこれと何ら変わらないものと、このように思っているところであります。 以上であります。 ○副議長(千葉光雄君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(藪田守君) (登壇)市民向け予算説明書の作成・配布につきましての、再度の例示を挙げてのご質問でございます。ご答弁をさせていただきたいと思います。 ニセコ町の町民向け予算書につきましては、私も承知をしております。この町民向け予算説明書は、一つ一つの事業の費用とその財源を示すなど、大変わかりやすい方式となっていると思っております。ただ、この冊子はA4判で126ページという、大変分厚いもののようでございます。このような冊子を市のレベルで作成・配布しているという情報は、私ども聞いてございません。ニセコ町はたしか人口が4,500人、一般会計の規模で申し上げますと、約38億円ぐらいの規模かと存じますが、やはり都市のサイズでございますとか、予算の規模でございますとか、事業の内容などが違いますことから、市のレベルで同様のものを作成して配布をするということはなかなか難しいのかなと、こんなふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、予算の内容をわかりやすく市民の皆様にご説明をすると、こういうことは大変重要なことでございまして、先ほども申し上げましたが、ホームページや広報くしろの内容の充実に努めてまいりたい、このように考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(生島修二君) (登壇)跡利用についての再度のご質問でございます。 広く市民の意見を聞くべきと、こういうご指摘でありますけれども、跡利用につきましては、まちづくりの観点も含めて、市全体の行政効果を客観的に検討しながら進めると、私どもこれが基本と考えております。そこで、市民意見を広く聞く方法というのは、一つの選択肢というふうには考えておりますけれども、必ずしもすべての面でベターとは考えていないということでございます。特にケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと。そういった意味でも、今後とも検討会議の中で全庁的なニーズの把握に努めると。あわせまして、市民意見をどのように反映させるか、こういった点についても検討会議の中で十分論議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 12番梅津則行議員。 ◆12番(梅津則行君) (登壇)予算説明書だけ質問します。 同様のものを、全く釧路市のレベルでできるかということで、それはそう単純にはいかないでしょう。だから、先ほど一つ提案をしたわけですけども、広報くしろのを示すときに、まず別刷りでつくることからスタートすることだって可能だということが1点。それからもう一点は、中身をしっかり、主要事業は書いているけど、中心市街地何だか事業と書いても市民はわかりません。だから、例えば新しい事業だとか主要事業だとか提案事業だということについては、その項目について説明を加える。そして金額も示す。全部の事業書いたら、もう間に合いませんから、ことしの特徴的な事業について、金額も示すし、中身も説明する、そういう別刷りのものを用意すると、ここからスタートしても十分可能だと私は考えているんですけども、その点での答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○副議長(千葉光雄君) 答弁を求めます。 企画財政部長。 ◎企画財政部長(藪田守君) (登壇)新年度予算につきましては、私ども広報くしろの中でわかりやすいということを大事に、中心に考えて紙面を構成させていただいているつもりでございますが、議員ご指摘の点も踏まえまして、さらにわかりやすい紙面づくりに工夫をしてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 次に、4番黒木満議員の発言を許します。 4番黒木満議員。 ◆4番(黒木満君) (登壇・拍手)くしろ倶楽部の黒木でございます。 通告しておりました3点につきまして、質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず第1点目でありますが、道路公団民営化に向け、先ごろ発表されました国土交通省による高速道路の整備計画決定区間で、全国の未供用区間70区間2,145キロの整備のあり方で検討指針となる事業評価結果で、本別-釧路間の65キロは、総合評価で下位のCランクに位置づけられましたが、伊東市長が考える今後の取り組み方法と認識についてご見解をお聞きしたい思います。 先月の28日に、釧路地域の宮田会長を初めとする若手経営陣で組織する釧路圏みちとくらしネットワークフォーラム実行委員会開催の「道東自動車道(釧路-本別)の早期着工釧路圏総決起大会」が釧路キャッスルホテルで開催されました。私も出席させていただきましたが、会場の大広場には本当に入り切れないほどの人たちが出席しておりまして、民間の盛り上がりがこんなに高まったのは本当に久しぶりという気持ちでありました。道東に高速道路が必要なことは、この地域に住んでいる者は論をまたないと思いますが、さきの台風による国道38号線の寸断など、釧路地方にとりましては壊滅的な被害が、このままだとさらに今後も考えられるのではないでしょうか。今こそ強い意思を持って、国や北海道の政治力の結集を図ることが必要なときではないのかと思います。ただ、今までのように国の約束を守れだけではだめなのではないか。パネラーの方々がいろんなお話をした中で、現在の物流コストの高さ、大雪山を越えた東北海道こそが本当のすばらしい観光地であることが、世界じゅうの皆様から認識はされておりますが、実際のこの北海道に来て移動時間の長さ、冬などの交通アクセスの悪さなどで立ちおくれている等の発表されましたが、まさにそのとおりで、高速道路が必要なことはだれでも知っているわけであり、中央に、ただ必要だ、国の計画だから守れの陳情だけではなく、今後は独自の理論武装も必要ではないのか。本州から見れば、広くて、そもそも高速道路のような道が多い、人口が少ない地方には本当に必要なのか、今のままでは声を大にしても、なかなか中央に届かないのではないでしょうか。 そこで、高速道路ができたら、自分たちの住んでいる地方はもちろんであるが、全国の人々が幸せになれるというリアクションを起こすべきではないでしょうか。自分たちの地域は、こんなに豊かな食べ物を食べていることをPRし、中央へ早く届けることにより、例えば食糧自給率が、日本の場合はたった39%であります。高速道路ができることにより、日本で安全で、安心で、新鮮な食べ物が手に入るようになることなど、中央にとっても本当によいことなのだと訴えるべきだと思います。 例えば、テレビのコマーシャルに流してもらうなど、中央のことしかわからない道路関係4公団民営化推進委員会の猪瀬直樹さんや委員会の人たちを実際北海道に呼んで、実際の冬のこの札幌-釧路間を、もしあれでしたら、自分方の運転でこの釧路まで移動して、体験していただいてセミナー開催や、小泉総理も、いつか都内の講演で民営化ではできない道路について、どうしたら建設できるかはこれからの問題として、建設推進に理解を示してはいるが、今までの計画を全部推進することは難しい等のお話でもあるとのことで、場合によっては北方領土返還に絡んで、小泉総理に北方領土視察に来ていただき、やっぱり札幌-釧路間を見ていただき、陳情会の開催や、新しく総裁になった近藤剛新日本道路公団総裁との今後の対応をどうするかなど、この機会に、さらに声を大にして中央に声を届けなければいけないと思っております。 そこで、地域のリーダーであります釧路市のリーダーシップが、今後ますます期待されるこの問題に対し、市長が考える認識と今後の方向性をお伺いいたします。 次に、しゃも寅の井戸の役割と改善策について質問させていただきます。 釧路市は平成元年4月、3,500万円も投じて啄木碑を中心とした、季節労働の一つとしてしゃも寅の井戸を小公園風に整備、井戸も木枠からコンクリートに変え、あずまやの屋根もつけて面目を一新したところであります。市民のいろんな人に聞きましても、石川啄木とロマンスを生んだ芸者の方がこの料亭にいたことで有名になった。平成2年4月、釧路市が建設省の第5回「手づくり郷土賞」に選定され、郷土の誇りでもありますし、しゃも寅の井戸は全国の啄木ファンならずとも、だれしもが認める観光価値の高いものであり、近年中心街のホテルの宿泊客も、朝の散歩などで米町公園まで足を運んでいるほどの釧路の観光名所になり、釧路の誇りであると言っても過言ではないと思います。 私は、過去2度にわたり、しゃも寅の井戸の活用を質問させていただきましたが、前市長からは、大腸菌の検出により止水し、現時点では難しいとのお答えでありました。私は、大腸菌の検査だけは継続していただきたいというお願いをしておりますが、その後の検査結果をお答えいただきたいと思っております。 先般、仕事で北見に行くことがありました。その折、北見で有名な仁頃の名水に寄ってみましたが、市民の方が水をくまれておりました。仁頃の名水も、皆さんご存じかと思いますけど、昔公園管理で水脈をいじったために、平成9年一時大腸菌が検出されて止水をしておりましたが、その後浄化装置を入れ、現在一般開放されております。仁頃の名水は、北見市郊外にあります。しゃも寅の井戸がもし通水になり飲めるようになると、釧路の場合は住宅地に近く、通水になると過去のように夜中でも水をくみにくる人が出て、近所の方の迷惑も考えられますので、今後の対応が必要だと思いますが、せめて飲用にしないまでも、現在のようにふたをしたままで、遠方から来る大勢の観光客を落胆させないためにも、せめて飲めないまでも勢いよく流れる名水「しゃも寅の井戸」の水を見せてあげれるように整備し直し、市民の憩いにもなる小公園でありますので、改善策をぜひ考えていただきたくお答えください。 次に、管理体制でありますが、現在契約管財課が管理しておるとのことであります。これを私は観光課の管理に移行させていただきたいと思っております。今のように、市の財産であるから契約管財課が管理整備するのではなく、はっきりと啄木に関係する観光資源とする考えの中で、観光課の所管に資すとすべきと考えております。実際に契約管財課から年間の整備は今度公園緑地課に移して、公園緑地課から外部委託ということで草刈りとかの管理を約七、八十万かけて毎年しているということであります。ですから観光課で管理し、常に観光客に沿った目線で観光管理をしてほしいと思います。 先日もしゃも寅の井戸に行ってきましたが、もちろん井戸はふさがれておりますし、隣との境の堀も腐ってきておりました。あずまやの照明も古くなってきており、パンフ等で名水とうたいながら、「この水は飲めません」の表示があり、ふさいでいるのだから飲めないはずですし、さらには近くの立て看板では、まだ「近所の迷惑になりますので、深夜の水くみはご遠慮ください」の、以前からの古いさびた看板がまだあります。どこかちぐはぐであると思います。ここに来た観光客はカメラのシャッターなど写す気にならないのではないでしょうか。これでは何千万もかけたお金が、いかにも本当にもったいないのではないでしょうか。私は、いかにもこれはお役所的な縦割り行政の弊害ではと考えるものであります。新しい伊東市長のお考えをお伺いいたします。 今度は、名水を観光資源にということです。 さきの環境省の水質調査で、春採湖が全国のワースト5にランクされておりました。湖の保全に力を注いできた春採湖の会、春採湖調査会の皆様や行政の必死の努力にもかからず、まことに残念でなりませんが、私の心配は先ほどのしゃも寅の井戸、春採湖の全国ワースト5、水道水の春先の雪解けによる水質低下が毎年繰り返され、全国から釧路においしい水、おいしい自然の水がありますかと問い合わせが結構来ているそうでありますが、残念ながら釧路市にはありませんとの返事をしているとのことであります。日本で一番新しい、日本一広い釧路湿原展望公園の眺めは私たち市民が見ても、湿原にツルが舞い、夕日が阿寒の山々に映る姿を見ると、本当に釧路市民であることに誇りを感じるのは私一人でしょうか。(「一人じゃないよ」と呼ぶ者あり)(笑声)釧路湿原といえば、釧路を訪れる観光客の皆様にとって、大きく蛇行する釧路川や多くの湖や沼など、やはり水を連想するのではないでしょうか。その水が釧路では汚い、おいしくないというイメージが定着しているのではないかと思います。 さきに姉妹都市交流で訪れました湯沢市では、市役所の近くに全国名水百選に選ばれております佐竹南家御膳水であった清水で、飲むと力が出ると言われる「力水(りきすい)」が、(「ちからみず」と呼ぶ者あり)あ、「力水(ちからみず)」、失礼しました。湯沢の皆様には大変申しわけございません。(笑声) この水を多くの市民の方がくみにきておりました。井戸も大変よく手入れされ、本当においしい水で、私たち市民訪問団も飲ませていただきましたが、釧路にも市を代表するおいしい水があったら、どんなによいかなと私はそのとき思いました。 先日の新聞で、釧路湿原の注目度が高まる中、それとは反比例するように釧路湿原展望台の人気が落ちていると。本年度は前年度より7.6%減り、このままだと本年度の入館数は、14年ぶりに15万人を割りそうだと紹介されておりました。市としては、施設自体の魅力低下など、施設の見直しを初め魅力の再構築を図りたいとのことですが、現在までどのような対応を検討しているのか、お考えをお知らせください。先ほど淀川議員の質問にも答えておりますので、重ならない部分だけでも結構でございます。 私は、展望台と北斗資料記念館の入館者増の対策として、先ほど釧路の水はおいしくない、汚いのイメージが払拭されるところがあります。多くの市民や遠くは札幌、北見、帯広方面からも水をくみにこられているそうであります。私も十数年以上もお世話になっておりますが、何より物すごい量の水が釧路湿原からわいてきております。土曜、日曜などは車の列で、水はすぐくめるのでありますが、何人いても。車の渋滞で、そこのそばに行くまでが大変時間かかるのが難点であります。個人の方の所有でありますが、私はこの水を、例えば「釧路湿原丹頂名水」などのネーミングをつけて、釧路へ訪れる観光客に、特に釧路湿原展望台に来ていただき、下におりていただいて湿原の何百年前からのわき出た水を見ていただき、そして飲んでもらいたい。できれば、展望台から北斗遺跡を通って湿原の名水を、目と口で味わってもらうために湿原名水公園の実現はと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次、3番目、図書館の運営につきまして。 近年、釧路においても大型の書店が遅くまで開いていたり、一昔前だったら考えられなかったコンビニが24時間開いていたり、いつでも欲しいものが買える便利な世の中になったものだと思っております。最近の若者は本を読まなくなったと言われておりますが、昔と違って、ビデオやCDやその他多くの便利なものがこの世の中に出回っており、絶対的な数字はそう変化していないものだと、個人的には思っております。釧路市の本の利用状況を見ましても、平成12年には16万1,000人、平成13年は16万8,000人、平成14年は17万8,000人と、着実にふえてきておりますが、不評なことは、やはり利用する年間の時間が少ないのではと、利用する一人としても考えております。市民の皆様の利用している人に聞いても、やはりもう少し長い時間開いてくれたらという声が多いわけであります。また、月曜日や祝日の次の日、月末の整理日等の閉館日を除くと、年間開館日は約280日ぐらい、つまり年間85日、2カ月半は閉館している計算であります。立場は違いますが、民間であるならば、経営が成り立たない計算になるのではないでしょうか。今回の各会計決算特別委員会の質疑の中でも意見が出ました中で、図書館はサービス業だという意見が出ました。私も本当にそのとおりだと思います。私は一種の客商売と言えるものは、今の市の行政機構では、公務員の業務としてはなじまないのではないかと思います。平日の開館時間が午前9時半、2階だけ午後6時半まで、日曜、祝日は午前10時から午後5時までと、どう見ても期間、開館時間も含めてもう少し長くあけてもらえないかと思いますし、中央図書館は1階が各新聞や全国の電話帳や休憩室があり、上田議員から少し早く来た市民の方を入れてあげてもよいのではとの意見も出ましたが、そのような対応は無理なのでしょうか、お伺いいたします。 次に、時間延長と開館日の拡大はどこまでできるのか、現状では本当に無理なのか、所見をお伺いいたします。 3点目、委員会の中で、廃棄する本が相当量出ておりますが、全国の図書館では、希望する市民に無料で差し上げるバザーをしている図書館もたくさんあります。私は委員会の中でも聞きましたが、相当本が古くてできないということでありますが、本当にできないのでしょうか。 4点目、市民に呼びかけて図書館ボランティアをお願いし、より多くの市民に本を貸し出し、喜んでもらえることができないのでしょうか。 5点目に、今後の合併も含め、より遠くから訪れる市民が多くなることを考えるならば、時間、期間を含め今後の検討が必要と思いますが、これに対しての市民要望の必要性もあると思いますので、市民アンケートの必要もあるのではないでしょうか、お考えをお示しください。 6点目に、市長が掲げる、民間に任せれるものは民間に任せるの考えでいきましたならば、図書館運営に関しては民間委託を今後検討してはどうか。以上についてお考えをお示しください。 これで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(千葉光雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)まず、高速道路の問題であります。 横断道本別-釧路間の今後の取り組み方法と認識についてであります。 昭和32年の国土開発縦貫自動車道建設計画に位置づけられた釧路市までの北海道横断自動車道の整備につきましては、今日まで完成が図られないまま、46年ぶりの大きな整備計画の変更を迎えておりまして、現在極めて重要な時期にあるものと考えております。 9342という、9,342キロの整備予定区間、このうち2,100キロが未整備状態であります。この2,100キロを整備するのに約20兆円の予算が必要だと言われておりまして、これからその手法や、あるいは入札方法、あるいは車道の幅、車線の幅等々、これから見直しをかけて約16兆円の予算が必要だと、こういう算定がなされております。そこで、民営化委員会を初めといたしまして、現在国ではその16兆円のうち、公団がこれから民営化、新会社になるまでの3年間に約3兆円、さらにまた公団が民営になったその新会社で約10兆円、国が都道府県とともに3兆円で、この16兆円をもって2,100キロを整備するという基本方針を立てているところでもあります。 過日──11月28日公表されました国土交通省の事業評価、路線別評価でありますが、全国70路線を評価しております。本別-釧路間がこの中で、ABCで4ランクのうちのCランク、Cグループの70路線中47位に位置づけられたところであります。事業手法は、比較的費用対効果、その他今後の運営ということで、新会社がその上位路線をやるのではないかと、このように言われておりまして、そこで新会社あるいは公団が今進めているところになかなかひっかかってこない、いわゆる不採算路線について、国が都道府県と一緒に新直轄という形の中で進める予定とされておりますので、ちょうどこのCランク、47位というのは、新会社で言うところの最下位クラス、そしてまた新直轄、国が都道府県と行ういわゆる無料高速道路としては、上位にランクされるのではないかという微妙な位置にあるわけでございまして、これから新会社のスキームというのがまだ決まっておりませんから、はっきりしたことは言えませんけども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても早い建設、一日も早くこれができる方式で事業手法を決めていただきたいなと、このように思っているところであります。 実は12月9日の日に、国は全国の都道府県知事に対しまして、それぞれの都道府県内の未整備路線、区間をどのような整備手法で行うか、それぞれの知事の意見を聴取することとなっておりまして、私どもも、北海道がこの9日の日までにそれらをまとめて国に申し上げるというふうに聞いてございまして、一日も早い、建設の手法をぜひおとりいただきたいという要請を道にいたしているところでもあります。 道東自動車道の早期整備を求める民間団体、釧路圏みちとくらしネットワークフォーラムが過日釧路圏挙げての総決起大会を開催いたしました。その後、要請活動にも参加しておりまして、地域の取り組み機運は現在高まっているところであります。今月中には国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議というものが開催されまして、この70路線の一部で事業手法の決定がなされることとなります。どこを新直轄という、国が責任を持ってやるかということが決められることとなるわけでありますが、今後地域がさらに一丸となって、この要請行動に取り組んでまいりたいと考えております。市議会の議員各位の皆様の特段のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 さて、地域のリーダーである釧路市のリーダーシップが期待されるこの高速道路問題だと、このようなことでございますが、ご指摘のとおり、さきの災害により陸路の交通網が一時遮断されたことは記憶に新しく、当地域の防災機能上、その脆弱さが露呈したところであります。道央圏域と主要幹線が国道38号線しかないこの釧路地域におきましては、緊急時の避難経路が大きく迂回せざるを得ない状況にあります。国民の生命、財産を守るのが社会基盤でありますことから、代替路となる高速道路は採算性だけでは語ることができない防災基盤でもあります。札幌と釧路の距離が、東京と名古屋の距離に等しいことも、首都圏住民にはなかなか理解されておりません。夏場の最高の季節においてのみ道東地域の環境を体験された方が、北海道に高速道路は不要だと、こう発言されていることは非常に腹立たしい限りであります。 先ほども申し上げましたとおり、民間団体の決起大会におきましても、北海道物流の非効率さと高速輸送の効果に係る提言が行われました。また、輸送コストの削減が国内市場における釧路圏シェアの獲得と、価格低減による首都圏住民のメリットにつながる利益共有の報告もあったところであります。いわゆるこの釧根地域、あるいは道東地域の農林水産物、これらが大消費地に向かうのに、この高速道路は欠くべからざるものでありまして、例えば釧路の水産物が、現在築地の市場まで約2日半かかっており、3日目の競りにしか間に合わない状況でありますが、この道東自動車道の完成によりまして、これが2日目の築地の競りに間に合うということが言われてございます。まさしくこの釧路の生鮮産品の価値も、そしてまたその価格も上がると、このように思うところでもございまして、ぜひ頑張りたいと思っているところでもございます。 また、民間事業者の方々が高速道路を利用したビジネス創出に発意される中、私は本別-釧路間の横断自動車道を早期に完成させなければならない責務を、過日から再認識をし、痛感をいたしております。全国10万人以上の都市で、高速道路ネットワークが完成していないのは、この釧路市など北海道だけであります。北海道6圏域の主要都市を早期に連結させることが、国土における北海道の役割をさらに高め、その地域の持続的な発展が可能となるからであります。私はこの点からも、その必要性を率先して訴えてまいりたいと考えているところであります。 次に、しゃも寅の井戸についてであります。 しゃも寅の井戸につきましては、平成5年12月以来、大腸菌の検出により飲用に適さないことを表示し、止水の措置をとってきているところであります。その後定期的に、平成12年度以降2カ月に1回取水をして水質検査をしているところでありますが、平成10年に1回、平成14年に1回の大腸菌の検出がありまして、飲料水としては安定していない。適当でなく、依然水質が完全に改善されるに至っておりません。市といたしましては、今後とも定期的に水質検査をしていく考えであります。 また、通水につきましてでありますが、しゃも寅の井戸の構造上、オーバーフローした水が井戸上部から流れるようにしておりまして、一定量の水は受水槽に流れている状況でありますが、流れを見せることが取水につながるおそれもあることから、今後とも現状のまま管理してまいりたいと考えております。それらのことをまたご理解いただき、現時点で全面通水をする、勢いよく水を出すということはなかなか難しいと判断しているところでもあります。 また、管理体制についてでありますが、しゃも寅の井戸は、現在公共用財産のうち、その他の施設に位置づけられておりまして、契約管財課におきまして年間73万5,000円、これは本年度でありますが、この委託管理費を充てて施設内の清掃、樹木の剪定、草刈りなどを実施してきておりますが、黒木議員のご指摘の点も踏まえまして、今後とも的確な管理に努めてまいりたいと考えております。 一方、この施設は郷土史景観等の面から、市民や観光客に広く親しまれてきた経緯もあることから、今後関係各部と管理のあり方及び活用の方策について協議してまいりたいと考えております。 また、井戸の中を、ここしばらく、五、六年完全なる清掃をしていないということでもありますので、年度明け、春になりましたら一度きちっと内部清掃をして水質の変化などをまた見ていきたいと、このように考えているところであります。 以上であります。 ○副議長(千葉光雄君) 経済水産部長。 ◎経済水産部長(上原丈和君) (登壇)私からは観光問題について2点、湿原展望台と名水公園化についてお答えをさせていただきます。 最初に、湿原展望台の魅力の再構築についてでございますが、釧路湿原展望台は建設後20年を迎え、リニューアルの必要性を実感しているところでございます。そうしたことから、まず建物外部において、玄関アプローチの木製歩道のブロックの付設工事を完了し、現在は外壁の塗装工事の実施をしてございます。また、内部のリニューアルにつきましては、庁内関係各課が集まり検討会を設けまして、リニューアルの基本方針を整理、検討しているところでございます。 その議論の中におきまして、展望台の建設当初の役割と現在の状況が大きく変化していることを、方針策定上の前提として認識したところでございます。温根内地区及び展望台周辺の遊歩道整備を初め、北斗遺跡展示館、釧路湿原野生生物保護センター等施設の多様化、国の再生事業と湿原をめぐる保護環境の変化、自然保護団体や自然ガイド団体など、市民活動の活発化など、湿原を取り巻く状況変化を踏まえた上で湿原展望台の役割の見直しが必要であると考えてございます。リニューアルに当たりましては、これらの状況を踏まえて、展望台の担うべき役割を整理し、関係者の意見や利用者のニーズを酌み取りながら、空間デザインの再構築を図るリニューアルプランの策定を進め、漸次実施していきたいと、このように考えてございます。 次に、湿原名水公園の実現についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘の釧路の水に対する評価につきましては、必ずしも同様の認識に立つものではございませんけれども、ご提言の名水公園化につきましては、飲料水の提供という観点から、その管理面で極めて慎重な対応が求められることから、市が主体となって、その観光資源化はなかなか難しいものがあると判断してございます。今後、市がどのようなかかわりを持てるのか研究してみたいと、このように考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(八幡征一君) (登壇)図書館運営につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、時間、また時間前の市民に対する対応でございますけれども、図書館の開館時間につきましては、平成10年度に現在の開館時間に延長すべく1年間試行し、その間、利用者のアンケートなどによる利用状況調査を行った上、平成11年度から本格実施をしたものであり、当面はその推移を見ながら現状のまま進めてまいりたいと考えております。 開館時間の少し前に利用者を入館させてもいいのではないかというご意見でございますが、今後状況に応じて柔軟な対応をとっていきたいと考えております。 延長時間と開館日の拡大の関係でございますが、図書館の開館時間の延長につきましては、先ほど述べましたとおり、当面は現状のままで進めてまいりたいと考えております。また、開館日の拡大につきましては、運営体制上の問題や施設の保守管理の問題、利用状況などの面から見てなかなか難しいものがありますが、今後運営体制の課題の整理や他都市の事例などを見ながら研究してまいりたいと考えております。 廃棄本の市民サービスに関するご質問でございますが、廃棄処分する本は資料除籍要綱に基づきまして、汚損、破損が激しいものばかりでございます。市民に還元するのはなかなか難しい状況にありますが、除籍する場合の運用基準の見直しなどをして、その中から再利用できる資料があれば、各公共施設や福祉施設、学校などで利用できるように現在検討を進めておるところでございます。 図書館ボランティアの導入についてでございますが、図書館ボランティアの導入につきましては、今年度から子供読書普及活動の立場から読み聞かせ支援ボランティアを育成してまいりまして、子供に対する絵本の読み聞かせを中心に活躍していただいております。また、子供の本を一冊一冊クリーニングするボランティアの方もおり、従来になかったサービスができるようになってございます。図書館のカウンター業務は、貸し出し・返却業務、返却本の配架整理、読書案内などを初め多岐にわたる業務を行っておりますが、図書館司書資格取得者の実習生を初め、一般の生徒、学生の体験学習など、常時受け入れも行っているところであります。図書館のカウンター業務を、通年にわたってボランティアの導入により行うことは困難でございますが、一部ボランティアが活躍できるサービスがあるというふうに考えてございますので、検討していきたいと思います。 合併を考えるとき、時間、期間を含め、市民アンケートの必要性もということでございますが、合併協議の住民サービス等の調整方針の中では、市立図書館が本館としての機能を果たし、各地域の図書館、図書室を、それぞれ分館あるいは分室として図書館システムの再構築を図っていくという方針が示されております。現段階では、開館時間や開館日などのサービス内容や運営体制などについて、各地域でまちまちですので、今後基本的なサービス内容を統一するための協議が必要であり、その中で市民の要望を吸い上げる手法などについて検討してまいりたいと思います。 図書館の民間委託についてでございますけれども、民間委託問題につきましては、民間活力の導入により市民サービスを効果的、効率的に提供できる事業については例外を設けることなく、民間にできるものは民間にゆだねることを原則として行政改革に取り組んでいるところでございます。図書館については、業務体制、職員の配置のあり方、施設の管理体制など課題も多く、現時点ではなかなか難しいところではありますが、将来的な課題として今後先進都市の事例なども調査して研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(千葉光雄君) 4番黒木満議員。 ◆4番(黒木満君) (登壇)それぞれお答えいただきましてありがとうございます。 それでは、1点目の高速道路の関係は、市長のリーダーシップが本当に必要だと思っておりますし、市長は昔市会議員でもありますし、道会議員ということで、中央の国会議員の方とかいろんな方にすごい人脈があります。どうか使えるものは何でも使えということで、いろんな方々を、全国津々浦々まで人脈を通して使っていただきたいと思っております。 なぜかと申しますと、以前聞いたことがありますが、四国の空港をつくるときに、その地方の首長さん方は何をしたかというと、その4県はもちろんでありますが、九州とか遠くは秋田だとか、いろんな人脈をつくって中央に飛行場の必要性を説いたということであります。ですから中央にとっても、いろんな方から四国の空港を頼む、頼む、頼むということで、閉口したということでありまして、それに比べて北海道というのは淡白ですねと言われたことがあります。1つには、やっぱり北海道というのは、知事は1人しかおりませんから、この広いところに1人ということで、九州や、そうやって四国から来られる回数とえらい違ってくるものですから、ぜひとも市長の人脈を生かして、使えるものは何でも使って、実現をしていただきたいと思っております。 図書館のことについて聞かせていただきます。ありがとうございます。 まず、本の廃棄は、本当に使えない本ばっかりというお話を聞きましたが、私はそればっかりじゃなく、ある程度やっぱり市民サービスという感じの中で、まだ使えるけど、でももうある程度借りる件数も少なくなってきたような、そんな本のことも考えて言ったもんですから、本当に何か市のご答弁ですと、本当にくずにしかならないような本ばっかりであるということでありますが、そういうことじゃなく、もう少しやっぱり市民還元ということで、そういったものを何とか市民の方に返せないのかと思っております。 それと、いろんな時間のことは今の状況では難しいと言っておられましたが、公立大を聞きますと、何か本当にお正月の三が日ぐらいが休みで、あとは年がら年じゅう夜の8時まで開いているということであります。これも何かお話を聞くとシルバー人材センターを使って活用している。要するに行政だけじゃ無理なもんですから、シルバー人材センターを使って、年がら年じゅう夜8時まで開いているということのお話聞きました。やり方によっては、できるんではないのかなと思っております。 いずれにいたしましても、ボランティアの通年は難しいし、今度合併の時点でまた考えてくださるということでありますから、最後の民間委託ということにお話をさせていただきたいわけでありますが、地方自治法の改正で、今までは図書館というのは行政しかできなかったのが、今度民間で委託することが可能になってきたわけであります。民間になったから、じゃ今まで行政でやっているのとどう違うんだということは、私も経験ないからわかりませんが、しかしながら民間にもし任せたとして、今の行政よりサービスが落ちるのかといったら、そういうことがないわけであります。ですから、この合併に向かって、ぜひともこの民間委託というのは考えてほしいと思っております。 1回目の質問で言いましたとおり、行政のサービスって、やっぱりサービス業というのは無理があるんだと思っております。例えば、以前も私質問させていただきましたが、公民館の前に生涯学習センターがあります。あそことのリンクがなかなかできないということでありますが、それが民間に任せることによって、図書館とそういった部署での人材のやりとりとか、それからきのう市長おっしゃいましたけど、学校給食センターで人が、異動が今度難しいということあったら、場合によったら、そういう人方にも管理をしてもらうことも、これは可能になってくると思うんです。例えば、民間でやっていただく、そして公社の方であれば、例えば出向条例をつくって、そちらの方に出向して同じ身分のままで働いていただくとか、そういう民間にとっては手法はいろいろ考えられるそうであります。ですから合併までに向けて、ぜひともその辺の検討をお願いしたいと思っております。 ちょっと手元に資料忘れてきましたが、今調べてみましたら、ことしの平成15年4月から、特に東京や広島の図書館が、かなり民間委託になっています。今の石原知事になってから、相当民間に任せるものは民間に任せるということで、調べてみましたら、びっくりしました。十数館がそういう民間に委託されておりました。そして、今後もその傾向があるということでありますし、お隣の根室市も今検討しているということであります。歌志内も来年からということで検討しているそうであります。ぜひとも、やはり民間に任せれるものは民間に任せるという発想のもとで、再度勉強していただくといいますか、検討していただくよう再度のご答弁をよろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。 ○副議長(千葉光雄君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(八幡征一君) (登壇)図書館の民間委託についてお答えをさせていただきます。 行政改革の取り組みの中で、行政運営の効率化、それから市民サービスの向上等図り、質の高いサービスを提供していくという基本的な考え方に立ちまして、図書館の民間委託化につきましては、先ほど全国的な傾向もありますので、今後委託の手法や管理体制、さらには資料選定や、それから読書普及活動などのサービス業務、これらについて全面委託や部分委託、これらを含めて、先進都市の状況を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(千葉光雄君) 再開を午後3時15分とし、暫時休憩いたします。             午後2時57分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時16分再開 ○議長(宮下健吉君) 再開いたします。 次に、30番渡辺慶藏議員の発言を許します。 30番渡辺慶藏議員。 ◆30番(渡辺慶藏君) (登壇・拍手)それでは最初に、6市町村合併協議の現状と幾つかの問題点について、大きく角度を変えて質問をしたいと思います。 当初、合併の出発点は、釧路市、釧路町の釧釧合併からスタートしましたが、特に釧路町の菅原町長初め町議会としても釧釧合併に難色を示す中で、広域合併ならよいのではないかということで、釧路町も含む6市町村合併協議会を新たに発足させたわけであります。確かに覚書には、合併ありきではないと明文化もしてありますけれども、全体としてはお互いの垣根を越えて、疑問を払拭するための努力を行ってきたものと私自身認識をしてきました。合併協議会の全体会議をこの間6回、各小委員会も、新市建設構想小委員会や行財政小委員会などは12回の会議を設け、他の小委員会も七、八回の会議を積み上げてきました。合併に係る諸問題を真剣に協議をし、このほかに合併説明会や、あるいはアンケート調査の実施、さらに判断材料の一環として新市将来構想、行財政シミュレーション、あるいは行政現況基礎調査などを取りまとめたダイジェスト版を全戸に配布するなど、合併協議を成立するために時間も財政もかけて精力的な取り組みを展開してきました。私ども市民連合も合併協議に積極的にかかわり、新市のあるべき姿や財政問題、市民生活に直結する諸課題を議論してきたところであります。 当初は、9月に予定されていた合併の是非について判断もありましたけれども、釧路町より10月に町議選がある。町民への説明や町民アンケートを実施するための、まだまだ時期尚早という考えが提起をされて、12月へ先送りとなってきたわけであります。私どもも釧路町抜きの合併はあり得ない、こういう認識を強く持っていましたから、ここは釧路町の意向を尊重することが大切と思い、信頼関係を重視をして今日まで来たと思います。この間、菅原町長は、合併の是非も含めて、前向きなのか、後ろ向きなのか、横を向いているのか、下を向いているのか、さっぱりその態度が一度もわからないまま今日まで来ております。一体どういう方向を向いているのかわからない状況の中で合併協議会に出席をし、議論をしてきたのかなというふうに思いますが、私自身は、菅原町長はきっと合併に賛成するだろうというふうにも、一方では希望も期待もありました。だがしかし、釧路町のアンケート調査結果が公表されて、その結果が合併反対67.84%と、賛成を大きく上回ったことで、町長は、町民の意思は合併に反対するものと受けとめると、11月25日に開かれた町議会特別委員会の場で、合併協議会から離脱することを正式に表明したわけであります。 問題はここからで、アンケート結果が発表された直後の記者会見で質問に答えたことであります。「私は最初から反対だった」、そういうコメントをしたのであります。私はこの菅原町長の発言を聞いた途端、愕然となり、何を今ごろ言っているのかなと、これはおかしいんではないかと、率直に私は思いました。市長はどう思ったのか。理事者の皆さん、そしてまた議員の皆さんはどう思ったんでしょうか。この間合併に対して、釧釧に対しては否定的だったけども、広域合併、6市町村ならよいんではないかと、こういうことで合併協議の場に参加をして1年間議論してきたんじゃありませんか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)私はもともと反対だったという姿勢は、他の町村に対しても極めて不誠実な態度ではないかと思います。このようなことは、市民の皆さんからも多く寄せられておりますが、そこで市長に何点か質問したいと思います。 1つは、釧路町の菅原町長の態度、言動について、どのような認識を持たれているのか。また、釧路町が合併協議会から離脱することを正式に表明する方向が確実になったことについてどのような見解をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。 伊東市長も市長就任以来、菅原町長との信頼関係を深めるためにさまざまな努力をしてきたと思いますが、率直に言って、どのような努力をされてきたのでしょうか。どのような話し合いがなされてきたのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。問題は、信頼関係であります。 また、合併協議会の中で釧路町から釧路市に対して、不信や不満を持たれるようなことはなかったのかどうかについてもお聞きをしておきたいと思います。 次に、釧路町が合併協議会から離脱することが確定的となった今、市民の皆さんの声をよく耳にします。その多くは、釧路町抜きの合併について疑問があるということです。この疑問は結構根強いものがあるということで、特に他の町村の人たちからも聞くことがあります。釧路市としては、例えば釧路町が抜けて5になってしまう。あるいはほかの町村がもしも抜けて4になる。3になるか。最終的には12月15日でないとわかりませんが、どういう形であれ、広域合併には取り組むということなのかどうかについても、市長の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 いま一つは、6市町村合併がなくなり、どういう形になるかわかりませんが、いずれにしても釧路市に次ぐ人口の多い釧路町、2万2,000人の人口を擁するこの釧路町が抜けるだけでも、私は市民の意識はかなり変化をしていくものと思いますけども、きのう、きょうの市長の答弁を聞くと、今後市民の意識を把握をしない、アンケートも説明会もしないと、こういう答弁であります。私は、ここが大事なところだと思います。しっかりと市民意識の把握に向けて取り組んでいかなければ、釧路市全体の合併への取り組みにはなっていかないんではないかと、この点についても、まず改めてお聞きをしたいと思います。 次に、12月26日の6市町村合併協議会が開かれた後、具体的な取り組みやスケジュールについて、当然釧路においても1月段階で臨時市議会が招集することも想定されますけども、平成17年3月末までの間に大きなポイントとして、平成16年の秋──来年の秋から年末にかけて、新市移行に向けての合併協定書の調印もあります。合併関連議案の議会議決もあります。そして道に合併申請して、道議会の議決などのスケジュールなども想定をされておりますけども、この辺は今後どういう状況になっていくのかについても明らかにしていただきたいと思います。 次の質問です。都市計画と交通対策について質問したいと思います。 それは、新釧路川を渡る各橋の交通量の問題であります。 現在新釧路川にかかっている橋は、11月下旬に開通した釧路湿原大橋を入れると6本の橋がかかっていますが、当然交通量もまちまちであります。担当課の交通量調査は、平成11年から平成13年にかけて調査したものしかございませんが、開通したばかりの湿原大橋を除く5本の橋の交通量、合計台数は12万4,850台であります。最も交通量の多いのは、平成12年の調査でありますけども、鶴見橋の4万1,540台、全体の33.2%であります。次に鳥取橋で3万2,000台、25.6%、3番目は新富士につながる新川橋で2万1,420台、17.1%、釧路大橋が2万1,050台、16.8%、最も少ないのが西港大橋で8,776台、全体の7%であります。私は特に最近気になることで、市民の皆さんからの苦情も多く聞くのは、鶴見橋の朝夕の交通ラッシュということであります。交通渋滞ということでもあります。ここは特に平成12年ジャスコがオープンした後、近隣に商店街が形成をされたり、昭和の区画整理事業が進むにつれて住環境の変化もあります。当然、人口動態も大きく変化をしてきております。交通の流れも、これまたさらに大きく変化をしてきておりますし、今後も恐らく交通量がふえていく、あるいは交通渋滞が悪化するものと想定されるわけであります。したがって、市として鶴見橋の交通状況について現在どのような認識をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。 また、交通渋滞解消策についてでありますが、釧路外環状通が開通することにより、どの程度鶴見橋の交通量が変化するのかわかりませんけども、私はこの解決策は昭和北園通から愛国に真っすぐ抜ける橋を1本、まずはかけること、このことによって交通渋滞がすっきりと解消できると判断をするわけであります。これが抜本的な解決策と思いますけども、いま一つは、以前にも私が議会で質問しましたけども、昭和側と愛国側の橋の両サイドに右折だまり──右折する場合のコーナーでございますけども、右折だまりを設置する。そのことが解消策の一つとしてあると思いますが、この点についても前向きな答弁を期待するものであります。 都市決定されている昭和北園通から愛国にかかる橋の建設について、現在どのような計画でいるのか、明らかにしていただきたいと思います。 2点目は、新川橋についてでありますが、現在の交通量は3番目に多い橋となっています。新川橋の隣に釧路大橋が完成した後も新川橋の交通量が、先ほど言いましたように2万1,400台を超える車が利用して、大変人気の高い橋であることは間違いありません。現在道が建設をしている鉄北大橋が12月15日ごろに開通すると聞いておりますけども、鉄北大橋完成後どのくらいの交通量を想定しているのか、またこの完成に伴って他の橋への交通量の変化、影響をどのように想定しているのかについてもご答弁いただきたいと思います。 いま一つは、新川橋を存続してほしいと、こういう声が大変多く聞かれるのも事実であります。鉄北大橋が完成することで、新川橋は廃止するという考えもあるようでありますけども、確かに新川橋は昭和二十七、八年につくられて、この平成元年になって補修もしておりますけども、幅が狭いという難点もありますけども、交通事故の話はほとんど聞いたことがありません。新富士から38号線に合流して、中心街に直結する橋でもあり、逆に中心街から鳥取、大楽毛方面に向かう際にも大変便利で重宝されている橋であります。このように重宝され、市民の皆さんからも長期に存続できないものかとの声に、どうこたえていくのかについてもご答弁いただきたいと思います。 次に、釧路環状通についてでありますけども、私自身、何回となく取り上げている問題であります。 既に釧路環状は都市計画で決定をされておりますし、釧路町から美原と芦野の間を走り、文苑横も走り、そして昭和北の奥へ回ると、この通りでございますが、その後道との協議、調整はどうなっているのか、現状、あるいは今後の見通しについても明らかにしていただきたいと思います。 次に、市長の政治姿勢、とりわけ11月9日に行われた衆議院選挙の結果を受けて、何点か質問したいと思いますが、質問に入る前に仲野氏が当選した直後に伊東市長、当時花井議長、吾妻副議長がお祝いに駆けつけていただきました。大変ありがとうございます。 北海道7における選挙結果は、自民党の北村代議士が8万5,000票獲得して、民主党仲野氏は7万2,000票獲得したものの、選挙では惜敗をして、北村代議士が6度目の当選を果たすという結果でした。しかし、仲野氏は比例選挙で当選をして衆議院議員として国政の場で活動を開始しております。釧根の多くの有権者の皆さん、自治体や業界、各界の皆さんからも、釧根から2人の国会議員が誕生したという喜びと期待も多く寄せられております。期待する声の中には、与党の北村さん、野党の仲野さん、それぞれの立場があっても力を合わせて釧根の発展、地元の課題を解決するために働いてほしいという声が本当に多く寄せられています。当選した翌日に仲野さんに私が同行して、伊東市長のところにもごあいさつに行きました。そのときにも市長は、地元の問題を解決するためによろしくお願いしますというお話もいただきましたけども、釧新の記事によると、北村代議士は記者会見で、「釧根の選挙から選ばれたのは北村が唯一だ。民主党新人はあくまで比例選出である」と、こう強調している記事が載っておりました。比例で当選した国会議員は地元の議員でないと決めつけているような記事でありまして、これが2回3回と地元紙に載ったわけであります。そしてまた、いろいろなところで同様の発言が繰り返しているようでありますが、当選6回の代議士が、なぜ何回もこのような発言を繰り返すのか、私にはわかりません。このような発言を自民党初め全国の比例で当選した衆議院議員の皆さんが、北村代議士のこのようなコメントを聞いたら、どう思うんでしょうか。いずれにしても、この発言が市内だけでなくて釧根の至るところで話題になって、逆に困惑している人もあらわれたり、そんな発言、考えはおかしいと言ってくる人もいたり、随分と話題にもなっております。先日も釧路新聞の「余塵」、あるいは「先週・今週」の欄に書かれるまでにもなっております。 また、仲野代議士が国会の議員会館の北村代議士事務所にあいさつに行った際にも、同じような話を言われたということであります。ちょっと余談になりますけども、そのときに握手をしようとして仲野代議士から手を差し伸べても、握手を拒否すると、こういう事態もあったということであります。 11月28日発行の釧新、この釧新ですね、皆さんも見たと思いますけども、この2面を割いて、「懸案事項解決に向けて釧根発展へ政治力結集」と、こう題して北村、仲野両代議士の議事がトップに載って、そして2代議士に望むとして、伊東市長初め各界を代表する方々の期待するあいさつが載っていました。その中で、釧路市商工会議所会頭は、「釧根の実情を知り尽くした2人の代議士が誕生したことは、うれしい限りです」という内容です。根室の市長は、「地元根室市から、戦後初の代議士として仲野博子代議士が誕生したことは大変心強く、活躍を心から期待する」とあいさつしています。また、根室市商工会議所の会頭も、「お二人には、この地域の代表としての思いを常にし、精いっぱいのご活躍を期待します」とあいさつが載っているわけであります。しかし、伊東市長のあいさつの内容を読むと、今紹介した方々とは違う観点となっておりまして、「釧根の代表北村代議士、北海道の代表仲野代議士」となっています。地元釧根7で活動していても、地元の国会議員として何か認めたくないようなあいさつと受けとめざるを得ません。この点について、市長の認識を明らかにしていただきたいと思います。 さらには、北村代議士には、「農林水産の振興、高速道路、港湾、福祉、医療、教育、景気回復、すべての分野でとにかく力を発揮してほしい」と、こう注文も載っており、仲野代議士には、「女性の視点で福祉問題に積極的に取り組んでほしい」、これだけであります。(笑声)あえて政策課題の区分けまで、なぜこういうことがあいさつとして載せて区分けしたのかと。普通であれば、地元の国会議員お二人には地元の諸課題の解決のためにぜひ力を発揮してほしいということになるんじゃないでしょうか。なぜあえて政策課題まで区分けしたのかについても、お答えいただきたいと思います。 また、釧路市や期成会の陳情、要望について、どのような対応をしていくのかについてもお聞かせください。 いま一つは、市の公式行事の案内などについて、地元の国会議員として北村代議士同様、仲野代議士にも案内するのかどうかについても答弁をいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(宮下健吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)それでは、渡辺慶藏議員のご質問にお答えしてまいります。 まず、6市町村合併協議の現状及び問題点、今後の見通しにつきましては6点ほどいただきました。 まず1点目でございますが、釧路町長の態度、言動についてどう認識しているかということでございますが、釧路町議会における町長の方針の表明につきましては、アンケート結果を受けて、町の12月定例会におきまして協議会離脱の意思を表明することを委員会に諮ったものと、こう聞いております。これはそれぞれのまちの住民が独自の方法によりまして、あるいはまた考えによって判断した結果であると私は認識しております。また、町長のご発言につきましても、それは町民の皆さんのご意見等々を踏まえての発言と、こう思っております。大変に私どもから見れば残念なことだと、このように感じているところでございます。 また、これまでの市と町の信頼関係の構築の努力はどうかと、こうありますが、これまで市と町の信頼関係の構築につきましては、地域振興の観点から、さまざまな分野において協力し合いながらまちづくりを進めておりまして、私も個人的に菅原町長とは何度もお話をさせていただき、十分に信頼関係は築かれてきていると、このように考えているところであります。 また、釧路市に対する不満や不信があったのではないかと、こういうことでございますが、市に対する町の不信などにつきましては、合併協議における小委員会、幹事会、専門部会、いずれにおきましても6市町村が同一の土俵で真剣な協議を重ねてきておりまして、これはそれぞれのまちの考え方などなどはありますけども、不満や不信があったとは考えておりません。 新たな枠組みでの市民意思の集約について、再度状況が変わったのではないかと、こういうことでございますが、新たな枠組みでの市民意識の集約につきましては、これまでの住民説明会や市民アンケートなどの結果から、仮に枠組みが変わったとしても市民の意向は基本的に合併推進と受けとめておりまして、新たな枠組み決定後は、平成17年3月に向けて具体的な合併協議やさまざまな手続を進めなければならないことからも、新しい枠組みでの新たな賛否を問うアンケートや説明会を行う予定は、現在のところ考えておりません。 また、その後のスケジュールについてというお話もございますけども、これにつきましては、現在まだ他町村の意思表示がきちっとなされていない、約束の期日を迎えていない中で、どこどこが抜けるからどうだ、どこどこは抜けないからどうだと、幾つでやるべきだというような話にはならないわけであります。ただ、これまでの積み重ねてきた協議の土台、基礎というものがあることだけは、私どもはしっかり認識しているところであります。 また、今後の広域合併の取り組みにつきましては、今定例会の最終日に釧路市としての態度を表明させていただきますけども、これまでと同様、地域全体の持続的な発展、住民の安心安全を第一に考え、将来に向けて間違いのない判断をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、新釧路川にかかる鶴見橋についてでありますが、道道釧路環状線の鶴見橋の交通状況につきましては、釧路湿原大橋の開通や北海道が整備を進めている鉄北大橋の供用開始により交通量は減少するものと考えておりますが、鶴見橋からの右折車両による朝夕の交通渋滞が生じていることは十分認識しております。この問題は私が道議会時代に、平成11年に昭和地区の皆様から強い要請を受けまして道並びに土木現業所に、拡幅あるいは中央分離帯を削っての中央車線の増設を要望していたものであります。しかしながら、鶴見橋は建設の歴史が、一本一本片側車線ずつ2本の橋をくっつけて一つの橋となっておる関係で、中央分離帯の下部が空洞になっております。ですから、右折の車線を中央分離帯を削って膨らませるということは事実上、構造上できないということでございまして、逆に車道部分を拡幅して、歩道部分を少し削って車道を少し膨らませ3車線にすると。そして矢印をつける方法で今検討をいただいているところでございまして、平成16年、平成17年度で片側ずつ両岸に設置する計画をいたしておりますので、右折車線の設置後は、交通渋滞は緩和されるものと、このように考えているところであります。 さて、北村、仲野両代議士についてのお尋ねでございます。 対応についてでありますが、両代議士に対しましては、有権者の負託にこたえて地域の声を中央に届けるため、最大限のご尽力をお願いをしたいと思ってございます。これは政党が違うわけでございますから、幅広い意味で地域の声が届けられることに、私は最初から期待をいたしているところであります。 地元釧根を代表する国会議員はどちらかという問いにつきましては、選挙制度上今回の選挙結果として、小選挙からの地元代議士は北村代議士であるとの認識をいたしております。また、今回の選挙におきましては、釧根を基盤とする仲野氏が地元から7万票余を獲得いたしまして比例の民主党枠で当選され北海道代表となられたことも、私はこれは事実だと、こう認識しております。 陳情、要望等につきましては、これまでも課題に応じまして関係する代議士の皆様にケース・バイ・ケースの対応で要請活動を行ってきております。ご案内のとおり、国会議員の皆様はご自分のお得意とする分野、あるいはその役職等々があるわけでございまして、これからもそれらの分野の中で地元の懸案事項解決のためにお力添えをお願いしたいと考えております。特別、私がその仕事を分類しているということでは特にございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 市主催行事へのご案内につきましては、事業内容等により、さまざまなケースがあり得るものと考えているところであります。いずれにいたしましても、両代議士がこの地域のために大変なご活躍をいただいて地域発展にご貢献いただきたいと、こういう願いは全く同様でございます。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 住宅都市部長。 ◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)私の方から、都市計画と交通対策に関連しまして、鉄北大橋の想定交通量、また鉄北大橋開通後における他の橋への交通量の変換影響ということにつきましてお答えさせていただきます。 12月15日ごろに開通予定いたします鉄北大橋の想定交通量につきましては、平成11年度から平成13年度にかけまして北海道が実施しました釧路圏総合都市交通体系調査、いわゆる将来の交通ネットワーク計画でございますけども、それによりますと平成22年における日交通量が2万300台というふうに推計をしております。また、鉄北大橋の完成に伴います他の橋への影響でございますけども、これにつきましては近接いたします釧路大橋、国道38号線の橋でございますけれども、この日交通量が、先ほど議員おっしゃいました現況2万1,100台から、平成22年におきましては1万5,600台へと大きく減少する推計をしております。したがいまして、西港大橋、一番河口側の橋でございますけども、この西港大橋を除きましては、他の橋の交通量は現況よりも減少するというふうな推計をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(開沼静雄君) (登壇)私の方から、都市計画と交通対策につきまして3点回答させていただきます。 まず初めに、愛国北園通の架橋建設についてでございます。 愛国北園通の架橋建設につきましては、昭和地区と愛国地区を結ぶ都市交通ネットワークを形成する施設と考えておりますが、釧路湿原大橋や鉄北大橋、また国が整備を進めております釧路外環状道路や北海道に現在整備要請をしております釧路環状通の橋梁整備により、現在新釧路川における各橋梁の交通量が減少するものと考えられることから、これらの全橋梁の供用に伴う交通量の推移を見定めながら検討してまいりたいと考えております。 2点目は、新川橋の長期存続についてでございます。 新川橋は、橋げたの高さ不足もありまして、河川改修計画に合致せず、新釧路川の河川管理者であります国から、川の流下能力を阻害する橋として撤去を求められているところでございます。また、架橋後50年を経過し老朽化が進んでいることに加え、交通量、特に重車両が多いこともあり、耐久性や安全性を保つことが非常に難しい状況になりつつあります。しかし、現時点で撤去することとなれば、代替の道路、さまざまな問題がありますので、国との協議において鉄北大橋につながる星が浦海岸通及び別途前川通の完成まで撤去の猶予をいただいているところであります。 市といたしましては、この猶予いただいている間に新釧路川下流部の交通対策について総合的に検討いたしまして、新川橋の取り扱いを含めた今後の方針を打ち出していきたいと考えております。 次に、3点目でございますが、釧路環状通の現状と今後の見通しについてというご質問でございます。 釧路環状通は、釧路圏における交通混雑の解消や交通安全などに資する重要な幹線道路であります。この整備につきましては、釧路市と釧路町をつなぐ環状通としての機能や事業規模などから北海道の事業として取り組んでいただくよう要望してきておりますが、この事業に当たりましては、都市計画決定されている立体交差の変更手続が必要となりますことから、今後とも釧路町と連携を図りまして、早期の事業化に向けて努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 30番渡辺慶藏議員。 ◆30番(渡辺慶藏君) (登壇)2回目の質問は、合併の問題と市長の政治姿勢について絞ってしたいと思います。 最初に、合併の問題でありますけども、先ほどの市長答弁でいま一つご答弁いただきたいのは、菅原町長が、最初から私は反対だったということを公言しているわけですから、そのことが市長と菅原町長との信頼関係のもとでは、一度も話し合いがなかったのかどうなのかについて、我々はとにかく寝耳に水の発言でございますから、大変ここが大きな、私は問題として受けとめておりますので、改めてこの点についてご答弁をお願いしたいと思います。 特に先ほども強調しましたけども、釧路町と釧路市、そしてまた菅原町長と伊東市長との信頼関係について、どのようにこの信頼関係を築いてきたのかということが、今後も含めてですけども、極めて重要な問題だというふうに思います。市と町は長い歴史を刻みながら相互に発展を続けてきましたし、あらゆる面での交流も深め合ってきましたし、それは他の4町村とは比較にならないほど経済的にも、あるいは生活面でも、人的にも相互の交流を深めてきたと思います。そういう意味では釧路町とのつながりが、最もこの釧路市とは深いんではないんでしょうか。 しかし、今回釧路町の住民説明会の中で、町民の方が「釧路市には大変お世話になっている」という話をしたことに対して、町の理事者が切り返すように、「釧路にお世話になっていると言うけども、実態を理解してほしい。下水道にしても、釧路市に全く世話になっている状況ではなく、相当の負担を町もしている。あるいは釧路町だけでも自立は可能だ」と、こういう説明会となっております。説明会のやりとりを読めば読むほど、合併をしない方向に、しないように事を運んでいると思わざるを得ない内容が多くありまして、そんなに釧路市と釧路町が信頼関係がなかったのかというふうにも思わざるを得ません。市長は道議会議員時代、菅原町長とは大変親しかったとも聞いておりますし、町長選挙にも支援、激励をしてきております。私はこういったことも信頼関係づくりの一環として受けとめてもおりますし、何よりも合併はやっぱり信頼関係、これをどうつくるかということであります。 私の尊敬する議員の一人で、今は亡くなりましたけども、中井照夫さんが釧釧合併を熱っぽく論じて、持ち時間の30分間とうとうと演説をしていたのを思い出します。その中で、「特に合併の成立は、相思相愛の仲となることが何よりも大切だ。町と市は刎頚の友とならなければならない」と強調していたのを思い出すわけであります。 釧路町が合併協議会から正式に離脱した以降、釧路町と、あるいは菅原町長とのさらなる信頼関係づくりも含めて、今後伊東市長として、あるいは釧路市としても、どのような対応をしていくのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、政治姿勢の問題でありますけども、先ほどの答弁でございます。1つは、陳情や要望の対応についてはケース・バイ・ケースだと。このケース・バイ・ケースということは何を指しているのかと。これは市民が聞いても、私らが聞いても、なかなか理解できませんので、いま一度このケース・バイ・ケースという対応のあり方について、具体的にはどういうことなのかについて、いま一度お答えいただきたいと思います。 もう一つは、市の主催公式行事の案内の問題でありますけども、これもまたさまざまなケースがあるという答弁でございますけども、市長の気持ちとしては、とにかくお二人にはこの地域課題、地元の発展のために頑張ってほしいと、こういう強い思いも受け取ることができました。であれば、これはこの釧根に住む2人の国会議員ですから同じく、ケース・バイ・ケースと言わず、同等の対応に私はしなければおかしいのではないかというふうにも思います。特に釧路市における両氏の得票差の問題は、市内的にはわずか2,000票で、ほぼ拮抗状態であります。比例の票を見る限りでは、仲野氏の民主党の票は6万4,000票、北村氏の自民党は5万4,000票、仲野氏が1万票上回っております。市内において、民主党は1万1,000票、この釧路市でも上回っております。民意を反映すると、あるいは市民の期待の強さもここにあるんではないかと思います。このことからも地元選出の代議士として対応すべきでないでしょうか。あるいは地元選出というのがやや抵抗があれば地元密着国会議員、こういう表現でも私はいいと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。 もう一点お聞きしますが、市長が記者会見の中で、必ずしも2人セットでなければならないという認識も公式に示しておりますけども、この発言は北村氏1人の場合、あるいは仲野氏1人の場合、どちらも考えられるのかどうなのか、仲野氏を呼んで北村氏を呼ばないということもあるのかということだと思いますが、この辺についての認識はいかがでしょうか。 例えば、今回病気によって出馬できませんでした鈴木宗男さんも、前回、前々回とも比例選出の議員として政治活動してきました。市としても、北村氏と同様の対応をしてきたと思うわけであります。まさしく選挙の選出ではございません。しかし、同等の対応をしてきたと思います。鈴木さんが健在であれば、北村氏は今回コスタリカ方式で比例選出になったわけでないでしょうか。地元にいる国会議員を選挙と比例ということで差別をしていいのか。それとも与党、野党ということで差別をしていくのか。いずれにしても、何かの公式行事の案内を出すときには、必ずしも2人セットでなくてもいいということでは、これはいけないんじゃないでしょうか。私は地元釧根に住む、地元釧根を基盤とする地元に密着した国会議員に対して、市民の皆さんの期待も大変強いものもありますし、同等の対応をしていくことが、ケース・バイ・ケースではなくて、あるいはその都度対応を変えるということでなくて、いずれにしても同等の対応をしていくことが釧路市の将来にとっも最良の対応と思いますが、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(宮下健吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)渡辺議員から再度のご質問であります。7点についてお答えさせていただきます。 まず、菅原釧路町長の発言で、私も反対だったという発言でありますが、これにつきましては大変残念な発言だったと、このように思うところであります。しかし、どの首長もそうでありますけども、個人的に賛成とか反対とかで、その議会やあるいは地域住民から、この合併の協議に参加するようにという要請を、自分の個人的見解でやったりやらなかったりという話では、一方ではないんだろうなという思いもあります。ですから、首長の考えとは別に、その町として、町の議会として、あるいは住民としてこの合併の、広域合併の協議に参加すべしという話に乗って、町長がこれまで合併協議に当たられてきたと、このように私は解釈をしているところであります。 また、どのように信頼関係を築いてきたかということであります。 1年前のちょうど事件によりまして、大変釧路市と釧路町の役場も、あるいは住民の間でも、特に釧路町サイドからの信頼関係は、私は大きく損なわれたという認識をしてございました。ですから、これを回復することが第一だと思います。私は釧路町の役場にも数度お邪魔をさせていただきまして、役場の職員の方々も含めて、いろいろなお話をさせていただいたところでありまして、かねてからの信頼関係に立ち戻させるということが第一だと思って、頑張ってきたところでもございます。 例えば、総合体育館の話が広里であっても、サブ体育館は、私は釧路町の体育館にお願いしたいという話をしておりますし、広里の大規模運動公園と釧路町の総合運動公園が数百メートルの距離であそこに存在するわけでありますから、一緒のひとつ機能を補完し合うような形で、町の運動公園、そして市の運動公園を活用できないだろうか、あるいは大きな大会の誘致ができないだろうかという話もしてまいったり、いろいろな面でこれにつきましては行ってきているところでもございます。 また、従来から公立大学の事務組合を通じ、あるいはまた広域のごみ処理の問題も通じ、いろいろな面におきまして、これまで同様の信頼関係を築く努力をしてきたつもりでございます。ただ、それと合併の論議はまた一方、私は別なのではないかという観点も持っているものでありまして、私が議会時代からの個人的な関係というお話がありましたけども、個人的な関係でこれらの合併のことが左右されるようなことであっては、これまた逆におかしな話でありますので、私は、町長が町議会、あるいは町民の皆さんの意思、意向を反映して取り得る態度というのは、個人的な私どもの関係ではないと、このように思っているところでもあります。 今後、どのような対応をとるかということでございますが、先ほどもちょっとお話しありましたけども、水道も下水道も市立病院も、何でもそうでありますが、これは町民の皆さんの利用をいただいて、その売り上げの十数%を占めているわけであります。例えば、ここで市立病院に釧路町の皆さんはおもしろくないから来ないでくださいなどということが、万が一にもあってはいけないことでありますし、例えばそういうことを言う者がいたとしたら、日赤病院や労災病院や医師会病院や、あるいは太平洋南病院は、ただただ客がふえて喜ぶということだけでありますので、そのようなことは都市部、これは釧路市のみならず、帯広も北見も旭川も札幌も函館もどこでもありますけども、都市部の周辺町村、特にベッドタウン化して大きくなった町村はいずれも同じような形の中で、その隣の都市機能に一定程度の依存をしながら、あるいはお互いを補完し合いながら存在しているのが現実でありまして、その点を私は否定したり、あるいはまた、だからだめだという話はないというふうに思ってございまして、今後とも広域行政を進める上で、釧路町と釧路市は緊密な連携を取りながら、信頼関係を築きながら、これからもつき合っていかなければならないと、このように考えているところであります。 さて、仲野代議士の件でございますが、陳情、要望のケース・バイ・ケース、これは何を言うかといいますと、例えば今回の高速道路の陳情に私どもは、新聞にも掲載されておりましたけども、古賀誠代議士を訪ねました。日本の自民党の道路調査会長として極めて道路行政に大きな発言力をお持ちであるから、そこに行くわけであります。あるいは水産業の問題、農業の問題等々、私どもはその案件案件に応じて行く先々を変えるわけであります。そして行ったところで、これまた要望をさせていただく中で、地元の国会議員の皆様方には、今回は仲野代議士のところにも同じ要望書を持ってお伺いをしてまいりました。例えば、今回の横断自動車道のスタート地点は、夕張から分かれた追分でありますから、追分は日高・胆振でありますから鳩山代議士のところにもお訪ねをいたしました。あるいは十勝の代議士のところにもお邪魔をいたしました。これは中川昭一代議士でございました。ですから、関係するそれらの陳情の案件によって、行く先々は全部これ違うわけでございまして、それが陳情、要望のケース・バイ・ケースという言い方をさせていただいております。 ただ、この要望に行くときには、私は北村代議士のところに寄れば、必ず仲野代議士のところにもお寄りする。これは地元として当然のことであろうと、このように思っているところでもあります。 また、公式行事について常に2人セットかという話になるもんでありますから、それはそうじゃない場合もあるんじゃないですかという話で言っていることでありまして、がんじがらめで2人セットと言われますと、これは困るわけでございますので、そうでない場合もあるのではないかということを言っているわけであります。 また、鈴木元代議士のお話が出ましたけども、鈴木宗男代議士と北村代議士は、コスタリカ方式でそれぞれがこの選挙で出る、地域の代表になるという約束をされて代議士になっておられますので、当時同一の扱いをされていたのではないかと、私はこのように解釈をしているところであります。 以上であります。 ○議長(宮下健吉君) 次に、18番石川明美議員の発言を許します。 18番石川明美議員。 ◆18番(石川明美君) (登壇・拍手)本日最後の質問になりました。皆さん大分お疲れと思いますが、端的に質問を行いたいと思います。 最初ですが、一昨年の6月の国会で教育三法の改正が行われました。私たちは改悪と呼んでおりますが、その中に学区の撤廃があり、それを受けて現在、全国の都道府県単位での学区の撤廃が広がりつつあります。 北海道は、ことしの3月に道教育委員会から諮問を受けた通学区域改善検討会議から「道立高校の通学区域の在り方について」の答申が出されました。答申では、北海道全体の学区撤廃は避けられました。しかし、その答申を受けて9月に道教委から、道立高校の通学区域改善案が出されてまいりました。この改善案の中身を見ますと、釧路支庁管内の4つの学区を撤廃し、1つの学区にするという案であります。 私は、この案がもし実施されますと、釧路管内の教育の困難性というものが一層増幅する懸念を持つ一人として、今回この質問を取り上げたものでございます。6市町村の合併により、白糠、阿寒の高校が1学区になるというものでは到底なく、さきの9月議会では村上議員が取り上げた釧路市内の高校再編も、その土台そのものが大きく狂ってくるんではないかと考えるものであります。釧路支庁管内が1学区になれば、弟子屈や浜中の霧多布高校まで一緒の学区になるということですから、これはさまざまな問題が生まれてくることは明らかであります。 3月に出されました答申書には、学区が広くなることによってさまざまな弊害が生まれる。このことも同時に記されております。まず最初に、この学区拡大による弊害についての認識をお尋ねするものであります。 1つは、学区撤廃によって、過度の競争を生むのではないか。受験競争が激しくなるのではないかという心配であります。 2つ目には、高校の統廃合が一層加速される問題であります。 3つ目には、学校間格差が広がり、その結果、不法移入学の生徒が増大するということであります。 4つ目には、遠距離通学がふえ、家庭の経済状況により、学力が階層によって偏在していくという危険性があるということが指摘されております。また、長距離通学は、学校の部活動すら行うことが困難になることにあります。 こうしたマイナス面を考えますと、私はこれ以上の学区の拡大は難しいのではないか、こう考えるものであります。また、受験に臨む中学生、さらには現在の高校生にも、耐えがたい苦しみを与えることになるのではないかと思う一人であります。 確かに道立高校の学区再編は北海道の管轄で、釧路市の教育委員会としては大変難しい立場に立たされていることは理解しております。しかし、実際影響を受けるのは釧路市の市民であり、中学生であり、高校生であります。市として、今回9月に出されました改善案に対してどのような立場で臨むのか、大変重要なことだと考えます。教育委員会について、この学区撤廃によるマイナス面、いわゆるデメリットですか、そうしたことの考え方をまずお尋ねするものであります。 そして5点目には、今回の通学改善案を受けて、10月に釧路市内で道教委主催の「意見を聞く会」が開かれました。その際の参加状況と、どのような意見があったのか、お尋ねするものであります。 次の質問に移らせていただきます。十勝沖地震の問題であります。 私は、当時議会でありましたが、地震発生直後、最初に自宅の後片づけ、これを行いながら町内の様子を見て回りました。10年前の地震とはかなり違うなという考えで回ったわけですが、近くの市道では、道路が陥没し、水道管が破裂し、大量の水道水が流出している状況もありました。また、いわゆる津波の危険性もあったわけですが、釧路川沿いの津波の被害状況も、やはりこれも確認しなければならないと思い、早朝向かいました。とりわけ幣舞橋、久寿里橋、それから旭橋やJR橋にかけての津波の被害状況がどうだったのかという点でありますが、旭橋のたもとに立ちましたら、やはり1メートル以上の津波が襲った痕跡が残されており、釧路川のヘドロそのものが巻き上がって岸壁や道路に打ち上げられていたという状況があります。非常なヘドロのにおいと、道路そのものがどろどろになっている状況で、いや、津波というのは本当に大きな力を持っているのだなという思いを感じたものであります。幸いなことに、地震発生時と満潮時との時間がずれていたこと、これがもし満潮時や最大の満潮が重なっていれば、また、もう少し大きな津波が押し寄せていたなら、この釧路川沿いの家屋の被害は相当甚大な結果に至ったのではないかと感じております。 津波対策については、10年前の地震に対応して、たしか9年前の平成6年3月に32ページにもわたる詳細な「津波防災マップ」が全戸に配布されました。私も今回の地震で、たしか家のどこかにあったなと思い探しましたら、これが出てきました。ほとんどほこりをかぶっておりました。私も見ていなかったなという反省の思いでありますが、当時の津波の被害状況、またその対策が詳細に書かれております。また、平成12年にも一枚物の「安心マップ」が全戸に配られ、津波の恐ろしさ、危険さが、市民に周知徹底を行ってきた上での今回の地震の津波と言えます。 地震発生直後の津波の経過を調べますと、地震発生が午前4時50分、気象庁の津波警報が午前4時56分、津波の第一波が午前5時6分、そして市の津波警報が午前5時12分となっております。気象庁の津波警報から何と16分経過した、既にもう津波の第一波が襲っていたにもかかわらず、その後に市の津波警報が出されたという状況であります。 昨日の市長の市政報告にもこの問題が取り上げられ、その改善が述べられておりますが、私の質問に対しては、今回なぜこのようになったのか、その原因の分析や対策について改めて答弁をお願いするものであります。 次に、「のど元過ぎれば」ということわざもあるように、災害対策は繰り返しの訓練、対策が求められているわけであります。今回の津波で沿岸地域の方々、多くは地震後直ちに自主的に避難されていたとお聞きしております。しかし、逆に全く避難していなかったという方もおられると聞いております。こうした市民の津波への対応、かなりまちまち、ばらばらになっているという実態ではないでしょうか。 実際、どのような行動をとったのか、今回の地震に基づいてやはり調査を行い、教訓化することが必要ではないかと考えます。幸いにも、この間緊急地域雇用創出交付金事業もあります。この事業はとりわけ調査やアンケート、人件費がほとんどかかるような、こうした仕事に適しているという制度ですので、ぜひこうしたものも活用しながら沿岸地域の市民の行動パターンを調査すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 3点目は、旭橋からJR鉄橋までの間の旭町29番地、ここには14軒ほどの方々住んでおられますが、この地域の方々、朝訪問いたしまして、また津波の状況もお聞きいたしました。ある方は、玄関先まで津波が今回は来たと、やはり早急に何とかしてほしい、率直な声が寄せられました。この地域は、いわゆる釧路市のリバーサイド計画に入っております。そして1メートルの堤防工事が計画されている地域でありますが、現在幣舞橋から久寿里橋まで着工していますが、この次は久寿里橋から旭橋、そしてJR鉄橋と、かなり距離はあります。担当部署に聞きましても、この旭町29番地の住んでいる方々のところ、いわゆるJR鉄橋まで堤防が行くのは一体何年になることやらという答えを聞く状況であります。JR鉄橋まで、道の工事であるこのリバーサイドの堤防工事、一体あと何年ぐらいかかるのか、この点についてお聞きするとともに、そして今回の地震の教訓からいたしまして、工事の前倒しを道に積極的に要請していくべきではないか、このことを強く思うものであり、これはしっかり要請していかなければならないと思いますが、いかがでありましょうか。 地震の2つ目であります。がけ地対策の問題であります。 この問題は、淀川議員が釧路市内全体的ながけ地、また地滑り状況についての質問をなさっております。危険箇所が61カ所、道の危険区域指定が31カ所、やっぱり大変な状況があると思います。また、がけに住んでいる方々の意見を聞くと、本当に地震のたびに、また大雨のたびに怖い思いをしているという声も寄せられております。 がけ地の質問の第1点目ですが、これは先ほど淀川議員が質問いたしましたが、いわゆるその道の指定している31カ所の危険区域、そこでは実際何軒ぐらいの方々が住んでいらっしゃるのか、把握していれば、まずその数字をご報告お願いいたします。 2点目は、市の総合計画に沿っての問題です。総合計画では住みよいまちづくりプランの3番目である快適で安全なまちづくりのこの項目の中に、急傾斜がけ地対策の推進とあります。この危険箇所31カ所、ほとんどが道の指定であり、道の工事でありますが、市の総合計画としてどのようにこれまで進めてきたのか、また、これからこの総合計画に基づいてどう推進しているのか、改めてお尋ねするものであります。 3点目は、具体的な場所であります。緑ケ岡5丁目のがけ地についてお尋ねいたします。 この場所は、今回の地震後大雨が降りました。この大雨の影響で、いわゆる土砂崩れが発生した場所であります。がけ地下の民家や緑ケ岡若草の市道に大量の土砂が流れ出まして、近辺の方々は大変な思いをしたわけでございます。緑ケ岡若草通の、この市道は小中学生の通学路でもあります。また来年度は緑陵中と武佐中が統廃合し、武佐に住んでいる多くの中学生がこの通りを通って緑中に向かうことが考えられます。子供たちへの不安とともに、がけ下に住んでおられる方、10年前の地震でも怖い思いをした。何とかしてほしいと言ってもなかなか安全対策が行われない。どうしてなのか。こうした声に私たちはこたえていくことが必要ではないでしょうか。 釧路市として、道へ要請する努力はしているとお聞きしています。しかし、この緑ケ岡5丁目のがけ地は、いわゆる宅地開発で手が加えられ、自然のがけとは認められないために道は手が出せないというふうにお聞きしております。市としては、なかなか難しい、手が出せないと言いつつも、実際にそこに住んでいる人たちの声をしっかり聞き、この対策に一歩でも二歩でも取り組むことが求められているのではないでしょうか。北海道へこうした問題の条例改正も含めて要請すべきではないでしょうか。このことをお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(宮下健吉君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(伊東良孝君) (登壇)それでは、石川明美議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、十勝沖地震の津波対策についてであります。 防災行政無線の広報が遅かった理由と改善策についてお尋ねでございますが、今回の十勝沖地震に際しましては市の防災行政無線、固定型をこれは通じまして市民への避難周知は、津波警報が発表されてから16分後でありました。これは防災行政無線は手動での操作となっておりまして、地震が起きてから職員が市役所に駆けつけるまでに、一定時間を要したことによるものであります。市では今回の反省を踏まえ、24時間体制にある消防本部でも、あらかじめ広報文を録音したテープを使って、防災行政無線を通じて放送することが可能なことから、津波警報が発表された場合は、直ちに消防本部でも操作できる体制を構築したところであります。また、津波警報が発表された場合は、釧路市災害対策本部の審議を経ないで、津波浸水予想区域にいる市民の方に防災行政無線を通じすぐに避難勧告を出すように運用の変更を行いました。正式には今月の16日に開催する釧路市防災会議の審議を経て、釧路地域防災計画を変更する予定であります。 今回の津波に伴う市民の行動パターンの調査を行うのかと、また、調査に基づく津波警報発表時の対応についてどのように住民への周知徹底が図られるかと、こういうことでございますが、行動パターンの調査につきましては、自主防災組織の釧路市連合防災推進協議会が中心となりまして、釧路市家庭防災推進委員連絡協議会や消防本部の協力を得まして、10年前の釧路沖地震、平成13年度、そして今回の十勝沖地震におきましても、市内全域約1,000世帯を対象に、地震時における行動、ふだんからの備え等についてアンケート調査を行っております。また、今回の十勝沖地震におきましては、文部科学省の委託を受け、市民を対象とした十勝沖地震に関する緊急調査の一環である津波被害に対する避難行動調査が行われるほか、北海道立北方建築総合研究所、あるいは金沢大学、筑波大学等々各種大学、研究機関などからのアンケート調査、聞き取り調査などが行われており、これらの調査結果につきましても、後日送付をいただくこととなっております。 次に、津波警報発表時の対応についてでありますが、これら調査の結果を待つまでもなく、津波浸水予想区域にいる方々につきましては直ちに高台などの安全な場所に避難するよう、今後とも広報くしろや防災ニュースのほか、各種防災活動など、さまざまな機会を通じ市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(宮下健吉君) 住宅都市部長。 ◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)私の方から、津波対策に関連しまして、リバーサイド事業の進捗を前倒しできないかということのご質問でございますけども、現在釧路川ふるさとの川整備事業が進捗中でございます。堤防工事につきましては、河川管理者でございます北海道、釧路でいいますと釧路土木現業所が実施しているところでございます。事業は平成12年度に工事に着手し、現在幣舞橋から久寿里橋の右岸側を完成し、左岸側を現在整備中でございます。 議員ご指摘の旭橋からJR橋の箇所につきましては、現在のところ、事業年度につきましては明示できないということでございますけども、今後北海道、釧路土木現業所に対しまして、実施時期を早めるよう我々としても協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、がけ地対策におきまして、がけ地付近に何軒今建てられているんだということでございますけども、昭和49年以前にがけ地付近に建てられました住宅の除却や移転費用の補助制度でございますが、これはがけ地近接等危険住宅移転事業というのがございまして、昭和49年以前に建てられました住宅戸数は98戸でございました。このうち、これまで53戸が事業実績ございまして、移転をしてございます。現在も本事業は継続中でございます。 それともう一つ、がけ地対策に関しまして、総合計画との関連でございますけども、私どもはこれまで降雨時やあるいは地震時におきまして、釧路市地域防災計画に基づき危険箇所の巡視、警戒を行い、さらに必要に応じまして防災勧告等も行っており、また広報紙による危険性などの啓発に努め、地域住民の防災意識の高揚を図ってきたところでございます。また、国、道との連携を図りながら、急傾斜地の崩壊防止事業や、先ほど申しましたがけ地近接危険住宅移転事業等の促進も図ってきたところでございます。今後も引き続き、急傾斜地がけ地対策等の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、人工斜面、いわゆる緑ケ岡5丁目でございますけども、人工斜面の崩壊防止事業を北海道に要請してはどうかということでございますけども、ちょっと具体的に言いますと、今回被災しました緑ケ岡5丁目のがけ地につきましては、私どもすぐに北海道に対しまして急傾斜地崩壊防止工事の実施を再三にわたり要請を行ってきたところでございます。しかし、この斜面が人工斜面であると、つまり宅造によって地権者が斜面を工事したということでございまして、急傾斜地法第12条により急傾斜地崩壊防止工事の対象とはならず、北海道による施工は困難というふうになったところでございます。したがいまして、先ほど議員もお話ししてございました今回の被災箇所につきましては通学路というふうになってございまして、緑ケ岡若草通の安全を確保するという意味からも、地権者と協議の上、応急的な対策を講ずることとなったところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮下健吉君) 教育長。 ◎教育長(山田和弘君) (登壇)私から、高等学校の通学区域の見直しについてお答え申し上げます。 今回の道立高等学校の通学区域の改善案につきましては、道立高等学校通学区域改善検討会議の答申にもありますように、「生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望などに応じた多様な学習が可能となるよう、学校選択幅を広げるため通学区域を拡大する」と、こういう趣旨を踏まえた改善案ということで、一定程度の評価はできるものと考えております。しかし、石川議員から4点ほどのご質問がありました。1つは、過度の競争化、統廃合の加速化、学校間格差の拡大、遠距離通学などによる経済負担の増加などについての懸念があるということであります。これらについては、今後道において適切な対応策が求められる課題であると、私どもは認識しているところであります。 特に釧路支庁におきましては、4通学区域が1つになるということでありまして、私、釧路市の立場だけのみでお答え申し上げるのは難しいわけでありますけれども、いずれにいたしましても通学区域の拡大は、生徒の選択肢が広がるなどによる教育効果が期待される反面、先ほど申し上げた懸念する課題もあると、こういうような認識に立っているところであります。 それから、10月29日釧路市で開催されました北海道教育委員会主催の意見を聞く会の参加人数等についてのご質問であります。参加者は120名程度でございます。主な意見でありますが、改善案に賛成する意見もありましたが、先ほどもありました統廃合、父母の経済負担などの問題点を指摘いたしまして反対する意見など、さまざまございました。 北海道教育委員会では、全道各地で同様に意見を聞く会を開催し、各地域での意見を酌み上げまして、現在さらに検討を進めているということでございますので、今後とも情報収集を含めて、その動きを注視してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(宮下健吉君) 18番石川明美議員。 ◆18番(石川明美君) (登壇)答弁いただきました。通学区域の問題ですが、これは道の教育委員会の管轄事項で、なかなか教育長答弁しにくい面もあると思います。ただ、直接やはり市民にかかわる問題であり、釧路市民の父母、また中学生や高校生、こうした声をしっかり酌み上げて道教委に届けなければならない、このことはやはり必要だと思います。 たしか10月にあったのは釧路支庁管内1カ所、根室1カ所、それぞれだと思います。参加者も120名と報告ありましたが、この程度ではまだまだ住民の声を酌み上げて市民の教育要求、そういった問題を本当にふさわしい形で改善したというふうには言えないというふうに私思います。この辺についてはぜひ釧路市の教育委員会としてもやはり積極的に発言していくべきではないかと思います。同時に、他の自治体、いわゆる釧路管内10市町村のかかわっている問題ですから、今おっしゃられたものに釧路市だけが単独で発言していくわけにいかないという側面もあると思いますが、この辺は他市町村との連携も含めて、どのような形がこの釧路支庁管内の将来の生徒、また子供たちにふさわしい教育形態をつくることができるのか、この点についてしっかりした意見をまとめていく必要があると思います。これは道教委の、そういった上からのことを待たずしてもできる問題ではないかなと思っております。 同時に、先ほど述べていただきました改善案の中に書かれている、いわゆる生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等に応じた多様な学習が可能になり、学校選択の幅を広げるため学校を拡大すると。確かにこうした理由を述べておりますが、選択の幅が広がると言われています。確かにそういう方も、そういう生徒も、またそういう父母もいらっしゃると思います。同時に、選択の幅が狭まる生徒もいるということも、これは事実だと思います。いわゆる学力の高い子は市内の学校にたくさん流入してくる。同時に、釧路市内のいわゆる中堅どこの学力のある生徒は非常に迷う立場になり、逆に言えば釧路市から郡部に通う、そうした生徒もたくさん生まれてくるということも明らかだと私は思います。 例えば、通学にJRを使おうとしますと、弟子屈と釧路間、1カ月や6カ月の定期の値段を聞きました。そうしますと年間20万円になります。市内のJRバスも利用すれば、多分年間30万円の負担になるのではないかというふうに考えます。まさに経済格差がストレートに家庭につながっていく問題であり、逆に釧路市から弟子屈や標茶に通う生徒もさらにふえ、負担がふえることも明らかであります。やはりこうした通学の問題、私たちは真剣に考えてあげなければならない課題だと考えております。単純に改善案が、釧路支庁管内全部撤廃せよというふうに出されても、はいそうですかということを、やはり受けとめてはならないというふうに考えております。ぜひこの点に関して、さらに父母や子供たちの考え、また釧路管内10市町村のさまざまなそうした声を酌み上げていく、この姿勢が問われていると思います。この点について、再度教育長の答弁をお願いするものであります。 次に、がけ地の問題1点あります。 先ほど述べましたように、人工斜面の場合、これは法令上どうしてもいたし方ないという状況でなっているそうであります。しかし、条例で、法令でそうなっているからといって、現実に住んでいるのは人間であり家族であります。緑ケ岡5丁目のいわゆる片側の方は平成5年に工事が行われております。たしか、のり枠の工事が行われているというふうにお聞きしています。その反対側の方は、まさに宅地開発の時点で手を加えているから、これはもう道としてはできないと。同時に、民有地のため民間の持ち主が工事をやれと言っても、これは到底できる金額ではないことも明らかであります。個人ができない問題は当然行政が手を差し伸べるというのが、問われている問題だと私は考えております。 大きな地震は再び襲う、こうしたことも報道されております。太平洋側には空白地帯がまだ残されて、さらなる地震のおそれも報道されております。現在住んでいる市民の立場を最優先にして、このがけ地の問題取り組むことが求められていると私は考えております。 法律が不備だった場合はどうするか、そこがやはり知恵の発揮し、どころだと私は考えております。こうしたがけ地を改修するに当たって、もちろん道に要請するとともに、道の差し示す法が不備であるならば、それを改正する、このことがやはり求められているのではないかと思っております。この法改正も含めた、先ほどの答弁ではこの点が触れてませんでしたので、法改正も含めた強力な要請が今後求められているのではないかと思いますので、この点の答弁を再度お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮下健吉君) 住宅都市部長。 ◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)まず、人工斜面につきまして再度のご質問でございます。 基本的には、個人の財産、斜面は個人の財産というふうに考えております。ただ、行政が施工を行うにしても一定程度の制約、制限がございます。これは急傾斜地法の中で規定されておりますけども、例えば斜面が30度以上ですとか、あるいは高さが5メートルですとか、あるいは上下に5戸民家があるとか、そういった基準の中でやっているわけでございます。それ以上、じゃ救えないものはどうするのかと。基本的には、じゃ個人がそれぞれのがけを改修する。もしもそうでないと、すべての、1メートルから何十メートルのがけすべてを行政がしなきゃならないと、そういったことまでは、とてもとても行政としてはかなり多大な労力と金額がかかります。決してそこまでは、行政は手を下していける内容ではないというふうに考えております。 したがいまして、先ほど議員が言われていました法改正をしてまでもどうなんだということがございますけども、法改正となりますと国会議論になってまいります。したがいまして、私どもとしては、現状の中でやれるような方法、そういったものを北海道あるいは釧路土現とも、上級官庁とも今後の協議をしてまいりたいというふうに考えております。現状においては、すぐ行政が手を出せるという範囲ではないというふうに私は判断をしております。 以上です。 ○議長(宮下健吉君) 教育長。 ◎教育長(山田和弘君) (登壇)高等学校の通学区域の見直しの再度の質問にお答えします。 これは重要な問題であるから、この通学区域の見直しについて、さらにメリット、デメリットについてしっかり情報を伝えるべきじゃないかと、こういうご趣旨の再質問であります。 北海道の教育委員会では、これまで改善案をホームページに掲載するなど、道民周知を図っているところでありますが、これは大変重要な問題と私ども認識しているところでありますし、また今後進路を決める場合の生徒、保護者がさらに的確な判断ができるように、より多くの情報が地域住民に周知されるよう、さらに道教委に働きかけてまいりたいと考えております。 また、管内につきましては、管内にも高等学校があるという状況を踏まえまして、管内の教育長会議などを通じまして十分協議を、また意見交換をさせていただきたいと考えているところであります。 以上であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長(宮下健吉君) 本日はこれをもって散会いたします。             午後4時51分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...