平成15年第3回 6月定例会 平成15年第3回6月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 2 日 平成15年6月26日(木曜日) ─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第1 議案第51号から第62号まで及び報告第3号から第9号まで(質疑・
一般質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 諸般の報告1 日程第1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(31人) 議 長 19番 花 井 紀 明 君 副議長 23番 吾 妻 巌 君 1番 高 橋 一 彦 君 2番 上 田 徳 郎 君 3番 中 村 正 嗣 君 4番 黒 木 満 君 5番 戸 田 悟 君 6番 草 島 守 之 君 7番 山 崎 晃 君 8番 西 直 行 君 9番 土 岐 政 人 君 10番 逢 坂 和 子 君 11番 村 上 和 繁 君 12番 梅 津 則 行 君 13番 畑 中 優 周 君 14番 続 木 敏 博 君 15番 藤 原 厚 君 16番 月 田 光 明 君 17番 上 口 智 也 君 18番 石 川 明 美 君 21番 淀 川 了 一 君 22番 宮 下 健 吉 君 24番 高 橋 宏 政 君 25番 大 森 昌 子 君 26番 松 永 俊 雄 君 27番 宮 田 団 君 28番 酒 巻 勝 美 君 29番 佐 藤 勝 秋 君 30番 渡 辺 慶 藏 君 31番 千 葉 光 雄 君 33番 二 瓶 雄 吉 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時01分開議
△開議宣告
○副議長(吾妻巌君) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○副議長(吾妻巌君) 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長(藤原昭二君) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は29人であります。 次に、本日の議事日程は日程第1 議案第51号から第62号まで及び報告第3号から第9号までであります。 以上で報告を終わります。
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△日程第1 議案第51号ほか上程(質疑・一般質問)
○副議長(吾妻巌君) 日程第1、議案第51号から第62号まで及び報告第3号から第9号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 2番
上田徳郎議員の発言を許します。 2番
上田徳郎議員。
◆2番(上田徳郎君) (登壇・拍手)おはようございます。 きょうも、元気いっぱい頑張っていこうというふうに思っております。 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
市立釧路総合病院からでございます。 増改築の骨子も年内に発表される予定の
市立釧路総合病院ですが、釧路管内の3大拠点病院として、
釧路赤十字病院、労災病院と比較検討し、また市立病院とも関連の深い道立病院、看護学院に対しての質問をさせていただきます。 1つ目は、道立病院の機能移管と増改築、看護大学の設置についてであります。 道立病院は、2007年末には道の
病院事業計画見直しで廃止されることが決まり、正式に5月には循環器、結核など医療機能移管の依頼が釧路市にあり、市立病院としても院内で
増改築基本構想策定会議において、年内には基本構想の方針が決定予定ですが、そこで質問をいたします。 1つ目は、循環器、結核など
医療機能受け入れに際しての道への応分の負担は、どのぐらいの金額を妥当とするのでしょうか。また、その際に道では、
道立看護学院は現状のままと考えているようですが、
道立病院廃止になると、将来的に当然孤立した看護学院の存廃も浮上してくるものと考えられますので、釧路市では
道立看護学院も一緒に受け入れ、
市立高等看護学院と統合することによりステップアップした看護大学の設置を考えるべきと思います。全国に105校、道内では、札幌3校、旭川、北見に各1校で、5校設立されております。しかし、医療の高度化、地域の健康づくり、在宅ケアの推進など、高学歴志向で、3年制ではなく4年制を目指す生徒もふえているようであります。 看護職への期待や役割は増大しており、住民ニーズに対応していくためには保健師、看護師の資格を取得し、地域の医療に貢献することになります。ぜひ道立病院の機能移管の際には、釧路だけではない地域要望としての看護大学の設置をお願いしていただきたいと思います。 また、釧路公立大学に、周辺町村の理解を得ながらの看護学科の増設も考えられますが、文部科学省、厚生労働省と所管は分かれていますが、可能性は全くないのでしょうか。見通しより、あわせてお答えください。 2つ目は、
市立病院増改築の駐車場確保の問題についてであります。 駐車場確保は最大の課題となりますが、科学館跡地の用途変更も難しい現状であるならば、PFI方式なども参考に
立体高層駐車場建設も考えられると思いますが、どのようにこの課題をクリアするつもりか現況をお聞かせください。 初診時特定療養費についてお尋ねいたします。 耳なれない言葉ですが、厚生労働省が推進している病診連携の一環として、通常の初診料とは別に、紹介状を持たない初診の外来患者に初診時特定療養費として徴収する医療費であります。200床以上の一般病院と診療所とのすみ分けと同時に連携を図る。例えば、風邪など症状の軽い初期の診療は地域の診療所だけが担当し、高度な専門医療は200床以上の病院が担い、医療機関が役割分担しながら相互連携をする病診連携が全国的に進められています。国の医療制度の見直しに沿った措置であります。道内では51の病院が導入し、今後も導入はふえる方向であります。
釧路赤十字病院では、4月1日より2,000円の徴収を行っております。また労災病院では検討委員会を発足し、ことしじゅうには導入の見込みとお聞きしております。 そこで、市立病院においても、導入当初の一時的患者さんの減少の不安もありますが、2大
病院導入決定後には導入を検討すべきと考えます。市立病院の外来患者数は1日平均、平成13年2,321人、平成14年で2,234人、平成15年4月では2,062人となっており、
初診適用患者数で試算してみますと、日赤病院と同様に初診時2,000円を負担していただいた場合、年間3,000万円以上の増収見込みとなります。市立病院にとりましても見逃すことのできない案件であると考えますので、お答えください。
院外処方せんの発行についてであります。 院外処方は、厚生労働省が国の政策として推進・指導し、医薬分業により医師と薬剤師がそれぞれ専門分野で業務を分担し、医療の質的向上を図ろうとするものであり、病院においての院外処方の発行率は全国で50%になって、なおさらふえる傾向にあります。患者にとってのメリットは、病院での待ち時間の短縮、一番便利な
保険調剤薬局を選ぶことができ、かかりつけとして服薬指導など詳しく説明をしてくれます。デメリットは二度手間の不便さ、多少病院よりも支払い額がふえることですが、他方、全国どこでもの
保険調剤薬局で通用し、薬をもらうことができることは患者にとって安心できる事柄でもあります。 日赤病院を調べてみますと、平成14年から発行され、現在80%以上の患者が院外処方へ移行しており、労災病院では平成15年2月より発行し、現在は希望者のみに限定していますが、近々対象患者を拡大していく計画とお聞きしております。市立病院の場合、近隣に門前薬局と言われる、設置する土地スペースが少ない状況にありますが、逆に患者にとっては、自宅近所や買い物がてらの商店街へ行く際に利用できることにもなります。時代の流れとともに
院外処方せんは実行に移す時期に来ていると思います。そのことにより、薬剤師は入院患者への対応にも専門性がより発揮できることになると考えますので、市立病院の
院外処方せん発行について見解をお聞かせください。
病院ボランティアについて質問させていただきます。 観光には
ホスピタリティーが大切で、私たちも耳なれた言葉として使っていますが、病院を意味するホスピタルは、ホテル、ホスピスという言葉と同様に、日本語では懇ろにもてなす、つまり
ホスピタリティーから出てきた言葉であります。 「生き方上手」など多くの著書で、
聖路加国際病院理事長日
野原重明先生は、90歳を超えた今でも現役で日本の医療改革に奔走されております。その
聖路加国際病院では、300名の
病院ボランティアが登録し、活躍されております。院内での案内、高齢な患者さんに対して要領よく説明したり、医療スタッフの目の行き届かないところや手が回らない部分を際限なく補っているようであります。その
病院ボランティアにおける理念は、
ボランティアの無償の働きが直接、間接に、財政的に助けられている部分はある。しかし、それをねらって
病院ボランティアを募集したわけではなく、有能な
ボランティアがここで育ち、活躍し、ここから巣立っていくこと、
ボランティアの本領が発揮される場を提供したいという考えであります。技術を磨くための勉強会は必要ですが、熱い思いやほのぼのとした善意だけでは、
ボランティアは務まりません。提供する技術においてプロをも目指し、生き生きとした自分を発見するには、
ボランティアの体験は絶好のようであります。 日赤病院では、現在22、3名の方が登録され、労災病院では13名登録され、それぞれ外来受付案内、再来機の使い方、ファクスでの院外調剤、ガーゼ消毒、病棟における移動図書など、高校生から80歳代の
病院ボランティアの方々が活躍され、2大病院とも
病院ボランティアを今後もふやしていきたいと考えておられます。平均寿命はどんどん延び、高齢化社会にあっても、若い人から高年齢の方までの
ボランティア意識はますます社会の中でも広がっていくものと感じますし、心が温かくもなります。このような
病院ボランティアは、市立病院では現在ゼロです。ぜひ検討し、募集を開始すべきと思いますが、お答えください。 先ほどの日
野原重明先生は、「人生はぎりぎりまで考え、感じ、働ける人間でありたい。そのための努力を惜しまず、時に耐えて、授った知恵を若い人に与えたい。他人のために役に立つということは、つまり自分という存在が生かされたということであり、生きている実感を、これほど強く感じられる瞬間はありません」と結んでおります。 続きまして、市町村合併について質問させていただきます。 総務省によりますと、6月10日現在、全国で317の法定協議会が設置され、1,309市町村が合併を協議中であります。道内では、合併協議の正式機関であります法定協議会の設立は、釧路市などの6市町村のほかには、石狩市など1市2村、5月14日発足した網走管内遠軽町など4町村の3件にとどまっているのが現状であります。本州と違い、広い面積に人口の少ない町村が多く、道内、5,000人未満の市町村は現在80ありますが、2025年には全道212市町村の半数以上、130を超えることと予想されております。合併が最もおくれている地方の1つに数えられていますが、合併後の自治確保に不安もあります。
自治制度調査会は、このように迷っている自治体にとっては、合併すれば新しいまちの中心地域だけが発展し、周辺地域は寂れてしまうという不安感も少なくないし、旧市町村名が消えることへの寂しさを訴える声もあります。そうした懸念をぬぐうのが
地域自治組織構想であります。合併特例法の期限切れ後の導入が想定され、合併後の自治体に、合併前の旧市町村を単位として事務の一部をゆだねる自治組織を設ける制度で、市町村の自主性を尊重しつつ、財政支援を伴わない合併の推進策であります。合併に踏み切るかどうかの、自治体にとって一つの判断材料にもなりますので、制度の整備を早急に明確な形で示してほしいものであります。 さて、釧路管内6
市町村合併協議会の第9回
新市建設小委員会において、
合併協定基本4項目として、新設合併、期日は平成17年3月末、新市の名称は釧路市、庁舎は現在の釧路市役所の位置にすることが提案され、新市の名称釧路市以外については異論は出ず、名称については
合併是非判断後でもよいのではないか、もっと住民の意見を聞くべき、公募すべきなど、論議があったようであります。合併の是非判断となる方向性の確認は9月の予定となっております。
合併特別委員会でも述べましたが、1,300ある項目のうち、合併の是非判断となる6市町村の行政サービスのうち137項目を先行調整項目に設定し、6月13日現在59項目が承認され、78項目は今後の検討となっております。今後の合併協議の流れを見ましても、市民への情報・説明は、広報くしろによる合併特集号、合併だより10万部全戸配布、釧路市独自の1万人アンケート、釧路市による5年間の
財政プログラムと、ほとんどが8月に集中することになります。9月の
是非判断予定計画に沿ったことでありますので、集中することは理解できます。しかし、先行している釧路市でこのような状況の中、他の5町村におきましても、住民周知、説明、納得、判断するには、情報後1カ月では余りにも短過ぎるのではないでしょうか。 また、釧路町では、10月に町議会選挙があり、判断は選挙後の可能性もあります。総務省においても、合併までの手続作成が22カ月今までかかっていたものを、約1年でのスピードアップした手続可能な体制も整ってきているようでありますし、地方自治法では、合併における中途判断に対する案件は議決事項には該当せず、特別委員会などの審議から結果を出すことになりますことなどからかんがみても、合併の是非判断時期を9月から12月へ先延ばしすることを再度提案いたします。その後の新聞報道を見ましても、釧路町の菅原町長も町議会において判断延期の方針を示し、他の4町村の首長も、延期し、足並みをそろえたいと理解を示しております。 そこで、市長の見解をお伺いいたします。 1つ目は、昨日の本議会において市長は、
合併是非判断は協議会において再検討するとおっしゃいましたが、特例法期限も考え合わせますと、ことしいっぱいの12月までに最後の決断、判断をする時期は12月にした方がいいんではないでしょうか。 2つ目は、その合併判断に対して、今後どのような方策を取り入れるおつもりでしょうか。 3つ目、市独自の1万人アンケートも8月実施のようですが、合併だより概要版が配布された後の10月ごろがより効果的と思いますので、あわせてお答えください。 続きまして、4項目の中の新設合併について質問させていただきます。 合併の方式には、新設と
編入合併方式がありますが、今回小委員会で提案された新設合併、いわゆる
対等合併方式では、市町村長、議員、特別職は全員失職し、新たな選挙で選任となります。ただし、市町村議員には議会の議員定数、在任に関する特例措置があり、合併特例法第6条第1項による定数特例と言われるものと合併特例法第7条第1項による在任特例というのがございます。どちらを選択するかは、市町村間の議員でも議論することですが、最終的には合併協議会ですることになります。 そこで、議員に関係する選挙法、期間、報酬などは、6市町村が合併した場合どのようになるのか、報酬額は釧路市の議員報酬額に統一して試算をしてみました。 在任特例の場合は、選挙はありません。選挙することなしに合併後2年以内の期間で、合併前時点の全議員が在任することとなりますので、6市町村の場合は、議員数は現在108名、全員が市会議員となり、実に年間報酬額は9億8,000万円になり、任期の2年間では19億6,000万円となります。その後に一般選挙となり、定数は88名になり、合併後の報酬年額では3億4,500万円の試算となります。 もう一方の定数特例の場合を計算してみます。合併後、定数特例の場合は設置選挙が施行され、任期は4年間、自治法第91条により、定数の2倍の範囲内で議員数は認められますので、38名の定数のうち、掛ける2ですから76名が議員になることができ、議員報酬は年間6億9,000万円と試算でき、4年間の在任期間で27億6,000万円となります。 現行制度の報酬年額は108名で5億8,000万円ですので、在任特例では年4億円、定数特例では年1億1,000万円、合併前より経費増となります。また、在任特例と定数特例を単純に比較しますと、特例期間を挟んでの4年間では、1億1,000万円ほど総額的には定数特例を選択した場合ふえることとなります。ただし、定数特例は定数も2倍以内認められますが、選挙区を設置したり地域配分を行うことにより、新市の定数を決めることも考えなければならない課題となります。また、合併後2年から4年後、特例措置が終了した時点からの議員の削減効果は、
行財政シミュレーション報告書どおりの70人削減となり、議員報酬は年額2億3,600万円規模の削減等が予想されます。 このような合併後における具体的定数、在任、報酬などの試算も各市町村議員にとって重要な
合併判断基準となり得るものですので、検証し、合併における最大のメリットは行財政改革と言われておりますので、この数字を見据えた情報開示を行い、住民とともに共有することが大事と考えます。新設合併に対する伊東市長の見解をお伺いいたします。 続きまして、電子自治体についてであります。 光ファイバーなどを使っての行政手続のオンライン化は、
国家戦略e-Japan重点計画で5年以内に世界最先端の情報技術、IT国家の実現を目指すと示されております。釧路市においても、将来は電子入札への移行も視野に入れた、全道では初めての郵便入札を開始しました。入札会場に足を運ぶことなく済み、移動コストの削減、入札の公平性や透明性を高め、広く参加することも可能となりました。また、2年後には市町村合併問題も期限設定時期を迎えますし、ことしじゅうには合併する自治体の枠組みも決定することとなります。 そこで、地域審議会、
地域自治組織などの設立と同時に、自治体ごとに独自の仕様で作成しているソフト、例えば住民データの管理や税務処理、会計システムなどの
コンピュータシステムの統合、つまり
広域合併システム統合による
総合窓口化計画の策定を、全庁的に
推進プロジェクト体制で行わなければなりません。北海道においても
北海道電子自治体プラットフォーム、HARP構想により、市町村と共有するシステムの開発に着手するようであります。市町村合併と電子自治体は、今後の行政業務には欠かすことができず、推進体制も急を要している段階と思いますので、現在の進捗状況と合併対応時では住民サービスに弊害の出るおそれもありますので、推進計画をお知らせください。 次に、電子投票について質問いたします。 昨年6月、岡山県新見市の市長・市議選で、日本初の電子投票が行われました。何よりも開票作業のスピードアップがメリットとなり、全国の自治体でも検討段階に入っているようであります。機械のリース、買い取りにしても経費負担は高いようですが、釧路市の場合、段階的に実施していく方策を考えるべきと思います。例えば、高齢者で在宅、寝たきり状態の方は投票に行きたくても行くことができません。釧路には約1,800名いらっしゃると思います。また、障害の方でも、障害者手帳を持っている方々は郵便投票制度を利用できますが、手帳がなく字を書くことはできるが、歩くことができない方は投票することができません。不在者投票も、施設、病院では可能ですが、在宅では不可能なのが今の選挙制度であります。 そこで提案いたします。その方々のために
宅配投票サービスを実施するわけです。できればパソコンなどを利用して
タッチパネル方式にすると、字を書けない方でも対応することができます。釧路市では65歳以上の独居老人の実数把握調査を行う予定ですが、住民基本台帳での独居老人は9,045人ですが、釧路市で把握しているのは、そのうちの福祉サービスを利用している方の約2,000人であります。町内会などでも把握の検討しても、プライバシー問題などで実態をつかめず苦労していましたので、地域介護の実践にもつながり、電子投票の際にも実態把握は役立つと考えられます。自分の権利を行使したくてもできない方々にとっても、投票率向上のためにも、電子投票はまず介護高齢者や障害者の方から推進することを提案いたします。そのことで電子自治体に対する推進計画と、そして電子投票についてお答えをよろしくお願いいたします。 第1回の質問を終わらせていただきます。
○副議長(吾妻巌君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)おはようございます。 それでは、上田議員の質問にお答えいたしますが、まず最初に、
釧路市立総合病院に関する関係で、増改築と看護大学の設置ということでご提案をいただいたとこであります。 看護大学をつくってはどうかというお話でありますが、在宅療養の推進や高度化する医療に対応するために、看護婦の需要がより一層高くなっております。(「看護師」と呼ぶ者あり)看護婦ではございません。看護師でございました。失礼いたしました。 しかし、釧路市内に4校ありました高等看護学院のうち、日赤看護学校が平成15年3月に閉校いたしまして、釧路市内の
看護師養成数が120名から90名と減少をいたしたところであります。このような状況の中で、養成施設がこれ以上減少することは医療現場に大きな影響が出ると予測されております。釧路地域における医療現場の安全確保のため、また質の高い保健・医療サービスを提供するためにも、看護師の確保は重要な課題であると認識しておりまして、今後ともご指摘のありました
道立高等看護学院の存続につきましては、地域として要望してまいりたいと考えております。 また、人口の高齢化、疾病構造の変化、医療技術の進歩など、医療をめぐる環境の変化の中で看護師に期待される役割は拡大しつつありまして、質の向上が求められているところでありまして、ご提案のありました看護大学の設置は大変深い意義を持つものと認識しております。今後、十分に研究してまいりたいと考えているところであります。ただ、
道立高等看護学院と市立病院の看護学院の統合というのはなかなか難しいのかなと、このように思っているところでもあります。 さて、看護学科を公立大学につくってみてはと、このようなお話でございますが、制度上、国の大学設置基準を満たせば釧路公立大学にも看護学科を設置できる可能性はあると、このように考えているところであります。 全国には、公立の看護大学あるいは看護学部のある大学が、公立で29校ありますが、そのすべてが都道府県立あるいは政令指定都市が設置しているものであります。これは新規の
専門科目教員確保や施設整備など、財政負担が多大になることが要因でございまして、なかなか中小の都市1市でこれを運営するというのは難しいというふうに言われているところであります。例えば、北見市にできました
日本赤十字北海道看護大学の例を見ますと、これはかつて釧路も誘致を争ったところでありますが、定員100名に対し、教員、スタッフ40名を配置し、建設費につきましても100億円を超える巨費を投じているところであります。こうしたことから釧路公立大学への看護学科設置につきましては、現実的には相当課題が多いものと存じますが、なお、その可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。 私からその後は、合併の是非判断についてお答えをさせていただきたいと思います。 合併是非の判断時期につきましては、合併協議会において承認されるスケジュールでは、今日まで9月をめどとすることとなっておりました。しかし、釧路町長が、情報不足や町議会議員の選挙が10月に実施されることなどを理由に、判断時期の延期を表明したところであります。合併是非の判断時期は、協議会の全体スケジュールにこれは大きく影響することでありますから、協議会の場において決定されることとなりますけども、国における合併手続の期間が短縮される方向にあることなどから、各市町村が足並みをそろえて判断するために、この時期を延期することも可能な状況と、このように考えているところであります。 合併の是非判断の方策につきましては、釧路市においては1万人アンケートなどによる市民の動向把握、あるいはまた議会の論議や方向性、私自身の合併に対する考え方などを含め、総合的に判断してまいらなければならないと考えております。 また、1万人アンケートの実施時期につきましては、現在は9月の是非判断を前提に8月中の取りまとめを予定しておりますが、今もお話しありましたように、この判断時期が延期される場合には改めてこのアンケートの実施時期につきまして検討したいと、このように考えているところであります。 また、市議会議員の皆様方のお話、経費を含めて詳しくお話をいただいたところであります。新設合併となった場合におきましては、2年間以内は全議員が在任できる在任特例、これは108名であります。合併後の1回目の選挙に限り、法定定数の2倍の範囲で定数をふやすことができる定数特例、これもご指摘のとおりであります。 ご質問にありますように、この特例制度を採用することにより、財政的な負担は一時的に増加するわけでありますが、合併後の一定期間、地域住民の代表である議員の定数を確保することにより、新しいまちづくりに地域の声を反映することも必要であると、このようにも考えております。合併の方式とともに市議会のご意見を伺いながら、合併協議会の中で十分検討すべき事項であると認識しております。ぜひまた、それぞれの議員の皆様方の身分や、あるいは選挙区にかかわることでもありますので、どうか十分なご論議をいただきたいと、このように思うところであります。 以上であります。
○副議長(吾妻巌君) 総務部長。
◎総務部長(寺田壽昭君) (登壇)私から、電子自治体に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、市町村合併と電子自治体への取り組みにつきましてでございますが、合併での情報システムの統合につきましては、住民サービスの低下を招かず、安全かつ迅速な移行を行うことが重要でございます。このため、将来の電子自治体への対応もにらみながら、統合コストを抑制しつつスムーズに移行するため、早急に調査と協議を行う必要があると考えております。また、市といたしましては電子自治体の推進に向けて、高度情報化計画の策定について検討に着手したところでございます。 今後、合併いたしました場合のエリア、これは大変広大でございまして、多様な住民ニーズに対応するため行政情報の発信や情報通信基盤の整備など、新たな視点に立って電子自治体等のIT施策にも対応できる地域にふさわしい情報化を、合併の動向も見ながら関係町村と協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、寝たきりの方などへの
宅配投票サービスについてでございます。 電子投票は、選挙事務における投開票事務の各段階への電子機器の導入によりまして、開票事務を迅速化し、選挙結果を有権者の皆様に速やかにお知らせするという要請を満たすためのものでありまして、また高齢者や障害者を含むあらゆる選挙人の利便の向上を図るという観点から、強い関心を持っているところでございます。 岡山県の新見市、広島市の安芸区、宮城県の白石市の3市が実施いたしましたけれども、現段階では電子投票そのものが実証段階でございまして、導入経費に対する費用対効果、またセキュリティー対策、さらには電子機器の認証制度等の問題点を克服するため、国においても電子投票の専門研究会を設置し、調査研究が進められている段階でございます。 寝たきり状態の方などへの
宅配投票サービスについてでございますけども、現時点におきましては、パソコンなどを利用した
タッチパネル方式による投票は制度上認められておりませんが、制度の改正を含め、国の状況を見据えながら選挙管理委員会と協議し、検討してまいりたいと考えております。 また、電子投票を、介護高齢者ですとか障害者から推進すべきというご指摘でございますが、全くご指摘のとおりでございまして、国、道においても、今寝たきりの方など投票困難な方々へ、現行の郵便投票制度の対象拡大を検討している動きにございます。それらの動向も見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(吾妻巌君) 病院事務長。
◎市立病院事務長(井向光行君) (登壇)私からは、市立病院への質問につきましてお答えさせていただきます。 まず最初に、移管に伴う道の応分の負担はどのぐらいか、どのぐらいの金額が妥当かということのご質問でございます。 この機能を継承するに当たりましては施設整備が必要と思われますし、また結核医療という不採算医療の移管になるということになります。そうした中で、当然施設整備費や不採算医療の補てんなど応分の負担ということは、道に求めることになるというふうに考えております。金額につきましては、機能移管に係る諸費用を双方で今後協議していくということになりますんで、機能移管の詳細な内容によって変化するものというふうにとらえております。したがいまして、現在このぐらいという数字は申し上げられないということでご理解をお願いしたいと思います。 次に、増改築に当たっての駐車場問題についてでございます。 現在検討中の病院増改築は、現地増改築という制約の中で実施されることになります。ご指摘の駐車場問題は、建設工事期間中も含めまして重大な問題と考えております。患者用駐車場の増築に伴う駐車場台数の減少につきましては、現在駐車場として使用してない病院敷地、具体的には駐車場横にあります雪捨て場の空き地を利用することによりまして増加ができますんで、ほぼ現状と同規模の駐車場台数を確保できるものと現在では考えております。 次に、初診時の特定療養費についてでございますが、この質問の制度の内容につきましては、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の保健・医療機関等からの紹介なしに、紹介がないという中で200床以上の病院を受診した患者さんにつきましては費用を徴収できるという制度でございます。この質問につきましては病院の収入の拡大を図るということにありますので、病院経営上検討すべき課題と思っております。 この制度の趣旨でございますけども、地域で開業しているかかりつけ医が一般外来患者を診ると。そして大規模な病院につきましては、専門外来に特化した上で患者集中を避けるという趣旨で設けられた制度でございます。しかし、実際には、当市立病院におきましては受診患者の多くが橋南地区の方でありますので、かかりつけ医の機能も担わなければならないというような現状でございます。したがいまして、病院と診療所の機能分担の動向を勘案しながら、今後導入の可否につきまして検討していきたいというふうに思っております。 次に、院外処方の発行についてでございます。 院外処方につきましては、患者さんごとにメリット、デメリットが存在するところでございます。メリットのある患者さんは、自宅近くや帰宅路にかかりつけ薬局が存在する。逆にデメリットのある患者さんは、自宅近くに薬局がなく門前薬局を選択せざるを得ない、こういったことになろうかというふうにとらえているところでございます。また、当院としましては、門前薬局を推奨する考えはございません。したがいまして、院外処方を導入するにしても、メリットのある患者さんのうち、希望する方からまず実施するのが適切と考えております。しかし、既に実施しているほかの病院におきましては、オーダーリングシステムが導入され、実施されておりますので、この点につきまして、当院にあっては、現時点では困難性を感じております。いわば、院外処方に当たってはオーダーリングシステムが一つのツールになるということでございます。実施するにしましても、その点を解決してからと考えておりまして、解決の方法について、引き続き調査研究していきたいというふうに考えているところでございます。 最後に、
病院ボランティアにつきましてお答えいたします。 市内の2病院が既にこの
ボランティア制度を導入しているということでございますけれども、労災病院におきましては、当病院の、労災病院のケースワーカーの方が社会福祉協議会の
ボランティア講師であったということや、日赤病院につきましては、同病院のOBの看護師さんがその
ボランティアにスタートからかかわっているということでしておりますんで、スムーズなスタートを切れたんだろうというふうには思っております。道内の500床以上の市立病院7病院を調査したところ、そのうち2病院が
ボランティアを導入しております。やはりその導入時には
ボランティアの母体となる部分があったということでございます。そうした中でございますけれども、当病院の
ボランティアにつきましては、
ボランティアの募集・育成の方法、患者さんのプライバシー等の情報についての守秘の問題などをどのように整理した上で先行の病院が実施しているのかなど、市内の2病院の実態や道内の同規模の市立病院の状況を調査の上、研究していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○副議長(吾妻巌君) 2番
上田徳郎議員。
◆2番(上田徳郎君) (登壇)2回目の質問は、
市立高等看護学院に関してでございます。 看護大学の設置ということで質問させていただきましたけども、実はことしの平成15年1年生、高等看護学院の場合は、競争率は約3倍でございました。そうすると、定員が30名のところを33名の方が合格しました。ところが、そのうち入校したのが22名であります。30%がキャンセルになっております。この方々を調べてみますと、先ほど申し上げましたように、やはり高学歴志向により先ほどの札幌とか旭川とか北見などの看護大学の方へ移行していると、進学しているという状況でございます。今後のことを考えましても、地域バランスから見ても、道東の医療拠点としての看護大学、4年制のやはり大学は必要でないかなというふうに考えられます。ですから、大変難しい問題ですけども、志向がどんどんそういう、生徒自体がそういう方向に入っていってますんで、やはり私は、今からそういうことをきちっと釧路市でも対応していくことが大切でないかなというふうに考えられます。 1年生から3年生まで定員が90名のところ、今は79名の方、在院ということで、もっともっとなりたい方がいらっしゃるのに、せっかく合格したのに違う地域に行ってしまうという現状を見逃すことはできないというふうに思いますんで、もう一度お答えをお願いいたすところでございます。
○副議長(吾妻巌君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)上田議員の再度のご質問でありますが、北海道には4カ所の看護大学がありまして、札幌医大、そして北海道医療大学、天使大学、そして先ほどお話しありました北見にある日赤の看護大学と、この4カ所であります。北大の医学部にすら、まだ今検討中、設置に向けて検討されているというぐらいのものでありまして、事実上はなかなか難しい問題がたくさんございます。そしてまた、お話しありましたように、この地方から数名の方々が毎年看護大学に進学しているのも事実でございます。現在釧路市立の高等看護学院は3年制でありますから、もう一年履修すると看護大学としてのいわゆる学士の資格というか、大学ということになるわけでありますが、そのために例えば釧路公立大学にもし学部を設置するようなことになりますと、経済単科大学、あるいは一方では医療ということになりますので、大幅に先生を、教授陣、助教授陣をふやさなければならない。試算しただけでも大変な数が必要だと言われております。学生数五、六十名に設定して、大学の教授、助教授を初めとする先生方が30名と、半分の数を入れなければならないということもあります。一般教養で兼任できる先生はごく数名と言われておりまして、そこら辺を考えますと、相当その試算、積算をしてかからなければならない問題だと、このように思っているところでありまして、既に担当の課には、これまで釧路市立病院の看護学院に要する年間の経費、費用、あるいはもし4年制の大学、この看護学部を設置した際にかかるであろう費用等々につきまして、今積算、検討をさせております。これはまた数字の出た段階で検討をしていかなければならないと、このように思っているところでありますが、現行の中では、相当多額の費用を要するという観点から厳しい問題だと、このように認識しているところであります。 以上であります。
○副議長(吾妻巌君) 次に、30番渡辺慶藏議員の発言を許します。 30番渡辺慶藏議員。
◆30番(渡辺慶藏君) (登壇・拍手)先ほど上田議員が道立病院と市立病院の問題を質問いたしましたが、私もこの問題取り上げました。上田議員とは観点を変えて、また角度も鋭く変えて質問をしていきたいというふうに思います。 最初に、市立病院の改築問題と道立病院の問題について質問したいと思います。 この市立病院の質問については、きのう付で──6月25日をもって議員を辞職しました小窪政信さんの思いを受けて質問するものであります。 小窪さんは、市の職員として市立病院に勤務し、すぐれた経験と知識を持って、みずからのライフワークとして福祉と医療の小窪と言われるように、福祉と医療の充実に情熱を傾けて、釧路で初の医師会の夜間救急医療センターを手がけたり、市立病院の改築問題については特別な関心を持って活動をしてきたところであります。志半ばで議員をやめられるということについて、私自身も悔やしくてなりません。ことしの秋で議員活動30年を迎えるという大ベテランの小窪先輩の思いを交えて、順次質問をしていきたいと思います。 まず、市立病院についてであります。 市立病院は、釧路市はもとより、釧根の中核的医療施設としてその役割を果たしてきましたが、医療機能の充実強化がなお一層求められてもいるわけであります。病院として、昨年6月に病院
増改築基本構想策定会議を発足させて、ことしの9月か10月ころをめどに基本構想をまとめる考えのようであります。現状の到達点、検討課題、年内あるいは来年度に向けてのスケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、道立病院の機能移管が平成19年までに実施するというマスコミ報道もありましたけども、病院側のこの改築構想との関係や認識についても明らかにしていただきたいと思います。 道立病院問題は、また後ほど触れたいと思います。 少し具体的な問題について何点か質問をしたいと思います。 1つは、現在の6人部屋の改装に向けての考え方であります。現在、655床でありますけども、1部屋6床から4床にするためには、病棟を現在の約1.5倍ほど増築しなければならないと言われておりますけども、部屋の数では今後ふやしていく考えなのか、それとまた病床面積総体で何平米必要となるのか、明らかにしていただきたいと思います。 2点目は、現在の病院を建設する際、外来患者数を当初は1,100名と見込んで今の病院を建てました。しかし、スタートしてから年々外来患者数がふえて、現在では2,000名前後の患者となっておりまして、当初見込みの2倍近い数となって、大変うれしい誤算ともなっておりますが、今度の増改築の計画では何人を外来患者想定するのかについても明らかにしていただきたいと思います。 3点目は、エレベーターの絶対量が不足をしているという、これは患者さん、市民の皆さんの声が大変強く出ております。現在病院では患者搬送優先エレベーターが2台、一般用が1台、その1台も大変狭い。本当に不便な状態でもあります。市民の皆さんからも本当に苦情が寄せられておりますし、小窪さんの話ですと、現在の病院を建設するときから、このエレベーターが少ないんではないかという問題を指摘もしてきたということであります。今度の改築に当たっては、ぜひエレベーターの増設を検討すべきと思いますが、お答えいただきたいと思います。 4点目は、入院患者の入浴体制、施設の改善策についてであります。寝たままの患者さん、一時的に動けない患者さん、ストレッチャーのままで入浴できるようなシステムについて、現状よりもさらに改善すべきと考えておりますが、ぜひ検討をし、前向きな方向を打ち出していただきたいと思います。 5点目は、医薬分業については先ほど上田議員が触れましたので、あえてこれは割愛したいと思います。 6点目の、大変これも苦情の多い駐車場の問題でございますが、先ほど事務長のお話ですと、事務長は現行の台数を確保するということで切り抜けようというか、そういう考えのようでございますが、近々青少年科学館の跡地も、これまたどうするかと、用途変更を含めて検討すべき課題ではないかと思いますんで、駐車場の改善策についても、どのように今後検討していくかについても、改めて答弁をしていただきたいと思います。 7点目は、院内に保育所を併設するという、これは長年の課題でもありますし、議会の場でも何回か質問も出ている課題であります。ぜひ院内における保育所の設置ということについても前向きな検討をしていただきますように、このことについてもお答えいただきたいと思います。 最後に、病院問題でありますが、市民の皆さんや職員の皆さんの要望、声をしっかり受けとめて、その策定会議の中に前向きに反映をしたり検討すべきと思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。 次に、道立病院について質問したいと思います。 現在道立病院は、心臓外科を初め3科をもって、医師、看護師、職員、合わせて約110名ほど働いているという重要な医療機関であります。今日まで道立病院に対する基本的立場は、市議会も存続、そして移転改築ということで全会一致で意見書を採択したり、この2月議会では陳情第1号として採択をしてきた経過があります。市はこの方針を変更されたのかどうか、最近の対応でいくと、どうもそういう考え方のようでございますが、私は道立病院の存続を強力に粘り強くさらに働きかけるべきと思います。道の保健福祉部から機能の移管とか継承とかあるようですけども、どのような経過、内容なのかを含めて、これについては改めてまた答弁をいただきたいと思います。 道立病院にかかわる問題としてもう一つ、
道立看護学院の存続問題でございます。 先ほど市長、
道立看護学院は存続を求めていくということで答弁をしておりましたけども、これは道立病院の存廃問題とも含めて大変微妙なことでございますので、ぜひ強力に
道立看護学院の存続の取り組みをすべきと思いますし、この3月の段階で日赤の看護学校も廃校になってしまいました。北見の日赤看護大学に集約をされておりますので、そういう意味では日赤の看護学院もなくなって、道立もかというふうになると、市内の看護師の養成機関が一気に2校もなくなるという、そういうことも考えられますので、ぜひ今後の市内における看護師確保に向けても大きな影響出ないように、
道立看護学院の存続を強く求めていくべきと思いますし、このことについて改めて市長の決意や見解について明らかにしていただきたいと思います。 次に、港湾の諸課題について質問したいと思います。 釧路のまちは、港があって、港とともに発展をしてきたと言っても過言ではありません。そしてまた、これからの釧路の発展は産業再生と新産業の創出、観光振興、そして物流の拠点としての港湾が釧路発展の核になると思いますが、釧路再生をスローガンとする市長の港湾についての基本認識を示していただきたいと思います。 現在の港湾計画は、平成8年からスタートして平成20年までの計画で進めております。この間、マイナス14メーターバースを完成させ、第4埠頭の完成、そしてまた韓国・釜山との外貿コンテナの定期便が昨年から週1便運航開始をして、コンテナの本数も順調にふえ続けてきております。当初は、1航海100本程度の見込みということでございましたが、現在は200本近いコンテナを扱っているということでございます。また、この4月からは、市長の市政報告でもありましたように動物検疫港として指定をされ、肉類も年間で5,000トン、コンテナの本数にして約500本が予想されるということであります。そしてまた、従来から24時間フルオープンに近い取り扱い体制を持ってきましたが、この4月に正式に道内では2港目の24時間フルオープン宣言をし、重要港湾として、ますます充実した港として前進をしてきております。特定重要港湾への大きな弾みもつけた体制にもなってきたと私自身認識を深めておりますけども、港湾部サイドの、この平成8年から今日までの取り組み等含めての認識についてはどのようにお持ちでしょうか、お答えいただきたいと思います。 また、港湾計画の残された5年間、平成20年までに具体的に何をどう取り組むのかについて、第5埠頭の計画も含め明らかにしていただきたいと思います。 具体的な質問について何点かしたいと思いますが、1つは、現在の重要港湾から特定重要港湾へ昇格させるための取り組みについて、今後の課題や取り組みをどう進めていくのかについて明らかにしていただきたいと思います。また、現在の外貿コンテナ船、週1便から週2便体制に持っていくために市として今後の取り組みについて、またあわせてお答えしていただきたいと思います。 次に、地域に果たす港湾の役割を考えた場合に、より多くの貨物を釧路港に集荷することが地域の活性化に結びつくものと考えておりますし、特定重要港湾も含めて重要港湾が、128港が貨物の確保にしのぎを削っている中で、効果的なポートセールスがさらに求められていると思います。従前まで行われてきた関東圏や関西圏のみならず、外貿コンテナ航路が開設された今、海外の港湾も視野に入れたセールスもさらに強力に取り組むことが必要ではないかと思いますので、その考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、先月の5月17日に公立大学の小磯先生を中心に、港湾振興を通して港町釧路の活性化をテーマに、地域と港湾を考える研究会が主催した市民フォーラムが開催されました。活発な意見交換もあったようでございますし、貴重な意見も出されたと聞いております。このことについてはマスコミにも一部報道されましたけども、港湾部としてどのようにこのことを受けとめ、今後の港湾計画の中に取り入れる内容のものがあるのかどうかについても、お答えいただきたいと思います。 港湾問題の最後に、東北海道の物流の拠点としてよりその機能を高めるために、高速交通ネットワークの整備が極めて重要であります。十勝圏や北網圏、根室方面、そういった背後圏との道路整備について、今後の取り組みについても明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、市道であります別途前川通と道道である星が浦海岸通と西港道路につながる整備でございますが、この道路はJR線をまたぐ道路であって、この間、JR側の線路を高架にするのか道路を陸橋にするのか、この2つの選択肢で協議を重ねてきておりますけども、約2.2キロにわたっての鉄道高架の方向という話もありますが、この点についても、現状どこまで到達したのかについて答弁をいただきたいと思います。 さらに、この港湾計画の中で打ち出されている臨港道路、釧路東港道路について現状どうしようとしているのか。私が議会に入ったころに釧路川を渡る道路、いわゆる橋にするのかトンネルにするのかという話もありましたけども、橋の方向という方向づけもあったかに記憶がありますけども、この河口橋等を含めて今後港湾計画の残された中で──5年間の中で、どういうふうに位置づけて取り組むのかについても明らかにしていただきたいと思います。 次に、産業再生と地産地消及び地場産品愛用運動の取り組みについて質問したいと思います。 今の釧路経済は、道内でも最悪の状況にあると言っても過言でありません。市長も釧路再生の柱は産業再生と位置づけて、第1弾として4月から産業推進室を新設をして、第2弾として産業再生推進会議をこの23日にも発足をさせ、その体制づくりが順調に進んで、市長の意気込みも強く伝わってきておりますけども、問題はこれからどう実績をつくって、実効、効果があるものにしていくのか、しっかりとした魂をどう入れるか、それが大きな課題だと思います。今の釧路の状況は具体的にどうなっているかということであります。各企業や事業主、商売をやっている人たちの声が悲痛な叫びとして聞こえてきているのが現状であります。担当課に調査をしてもらいました。市内の企業倒産件数、平成11年から調べてもらいましたが、平成12年度では27件の倒産、負債額が25億2,200万、平成13年度で30件の倒産で96億7,500万の負債、平成14年度でさらに件数がふえて43件の倒産で29億8,600万円、今年度も4月、5月、この2カ月間だけで既にもう7件の倒産、負債額も、これは大きく236億1,600万という大変大きな額になっております。わずか3年ちょっとで倒産件数がトータル107件、負債総額が387億9,900万にも上って、大変厳しく深刻な状況と思います。この多くは建設業や卸売業、小売業が大半を占めております。地元に根づいていた企業や商売をやっている方々が倒産をしております。雇用にも、もちろんこれは大きな影響を及ぼしております。地元の企業や地元で商売をやって汗まみれに働いてきた人たちが次々と倒産をしている現状でありますし、近々大楽毛にあるストアも閉店するという話も聞いております。 太平洋炭鉱が閉山しての本格的な影響は、これからさらに出てくると見なければなりません。加えて、水産業の深刻な状況が続く中で、追い打ちをかけたのがスケソウの影響でございます。影響額が124億円という影響額でございまして、ことしはさらにロシアの漁場の割り当てに伴うサケ・マスの大幅減となって、その影響額は、釧路市では約20億円を超えるとも言われておりますが、この試算の内訳、どういう内容になっているかについてお答えいただきたいと思います。 この20億円を超えると言われる影響は、ことしの後半にかけて水産加工業や運輸業、船舶資材関係にもろに影響が出てくると見なければなりません。市長はこのような釧路経済の状況についてどのように分析をされ、把握をし、どういう認識を持っているのかについてもお示しいただきたいと思います。 釧路の水産関係の卸問屋さん、小売店は、ここ数年間で3割から5割の売り上げ減少になっているという話も直接聞きました。大型店やスーパー、地元以外のストアがどんどん釧路に進出をしてきて、もともとの釧路の企業が淘汰をされていっている現状、これをどう見るかということであります。釧路産の品物や地場産品を、余りそういったところについては買ってくれないと、そういう声も聞きました。秋にはマックスバリューがオープンしますが、釧路産のものをどれだけ仕入れるんでしょうか。私はこの際、釧路に進出してきているところ、あるいはこれから進出してくるところに対して、行政や会議所、関係団体と協議をして、地場産品、釧路ブランドと言われる商品を3割でも4割でもいいから仕入れてもらう、使ってもらうという要請行動を起こすことも必要な時期と思いますが、今はそういった行動を起こすべき時期だと思います。市として、この取り組みについてどう考えるかについても明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、この間、市の取り組みとしてなかなか見えてこない地場産品愛用運動、地産地消の具体的取り組みについてどのようにこの間取り組んできたのか、今後どう具体的に取り組むのかについても明らかにしていただきたいと思います。 また、産業推進室が7月1日からスタートいたしましたが、その産業推進室の戦略的な取り組みは何なのか、あるいは長期、中期、そして直面している課題に対してどのように柱を立てて取り組むのか、体系的なものが私は必要と思いますし、この活動や事業をするための財源や予算措置も今後さらに必要と思います。こういった点についてもお答えしていただきたいと思います。 質問の最後でございます。市長の政治姿勢について2点質問したいと思います。 市長は、12月の市長選挙で市長に就任するまで自民党の役職を歴任をし、重要ポストにもつき、そして自民党の道議会議員として活動してきましたが、市長になってからは市民党という立場、市民党の立場を強調して市政に当たってきたわけであります。この半年間の間に私自身もちょっと気になることがありましたんで、今回議会で取り上げることにしました。それは地元の国会議員の行事に来賓としてあいさつをして、その国会議員の選挙を全面支援するかのようなあいさつをしたと聞いておりますし、マスコミも報道したところでございますが、私は、市長の職というのは市民党であり、一党一派に偏しない公平公正な政治姿勢でなければならないと思うわけであります。ましてや秋にも解散、総選挙も予想される状況の中で、今度の衆議院選挙では、市長はだれの応援するのかと市民の皆さんも注目をしているところであります。市長の政治スタンスについて明らかにしていただきたいと思います。 いま一つは、もう一人の地元の国会議員で、現在拘留中の鈴木議員への対応であります。先週行った釧路市の陳情先には、鈴木議員のところについてはリストされていなかったようであります。いずれにしても、近々保釈されるというXデーはいつかという話題が絶えません。保釈された場合、釧路市長としてどういう対応をするのか、陳情、要望先とするのかについても、市長の考え方を明確にお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(吾妻巌君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)それでは、渡辺慶藏議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 まず1点目は、道立病院の機能移管、そしてまた移転改築方針を変更したのかというお尋ねであります。 道立病院につきましては、これまで長い間地域として早期改築を北海道に要望してまいりました。しかし、本年3月に改定されました北海道病院事業経営計画におきまして、釧路病院の機能を地域の医療機関に移管するという考え方が示されたところであります。この計画では、釧路病院の機能の確保は地域にとって必要であるとの認識が示されましたが、釧路市内の医療提供体制の整備状況を勘案し、今後地域の医療機関への機能移転について関係機関と協力していくとの記述がなされました。これは言ってみれば、釧路市内に大きな病院がたくさんあって、十分この道立病院としての機能を移管し得るものだという解釈にあると思います。また、この北海道病院事業計画の改定を受けまして、去る5月2日北海道より、道立釧路病院の機能を
市立釧路総合病院で継承していただきたいとの正式な依頼があり、市としても検討を始めたところであります。この機能移管の内容は循環器疾患及び結核の医療機能となっておりまして、これまで道立釧路病院が担ってきた機能であります。北海道の計画によりますと、平成18年度末までには機能移管を完了したいと、このようになっておりますが、それまでの間、北海道の責任において、道立釧路病院の機能の確保が図られるよう、私どももこれから強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、これに連動すると、こういうお話である
道立看護学院の存続に向けた取り組みでありますが、先ほどもこの点はお話をさせていただきましたが、平成15年3月──本年の3月に日赤看護学校が閉校となりました。釧路市内の
看護師養成数が減少をしておりまして、地域医療確保のために
道立高等看護学院の存続は必要だと、このように考えております。市としても引き続き存続の働きかけをしてまいりたいと、こう思います。また、この高等看護学院を存続させるためには、釧路市内の医療機関での実習の受け入れや医師、看護師等の病院職員による講義等、地域での協力体制も必要と考えております。 次に、港湾に対する市長の基本認識ということでお尋ねであります。 釧路港は、我が国有数の食糧供給基地である東北海道を背後圏とし、国際海上輸送網の拠点港としての機能を備え、地域産業における原材料を大量に海外から輸入し、その製品を多くの国内定期航路により全国に移出する、このことで国民生活を支える極めて重要な役割を果たしていると認識しております。地域におきましても、3大基幹産業が釧路港を基盤として発展してきたほか、東北海道地域における多くの生活必需物資を取り扱うなど、地域の物流拠点としての役割も担ってまいりました。また、港湾は、物流のみならず観光の面においても、その果たす役割は大きいものであり、地域振興に取り組む上で港湾の果たす役割は今後ますます重要になるものと認識しております。 港湾整備の評価、そしてまた今後の取り組みということでのお尋ねでもございます。 平成20年に向けての取り組みはどのようになっているかということでありますが、この釧路港は平成8年に改定された港湾計画に基づきまして、5万トンクラスのいわゆるパナマックス型の大型貨物船による輸送コストの削減を目指し西港区第4埠頭の整備を進め、昨年の11月にはマイナス14メートル岸壁など3バースが供用を開始したところであります。この供用開始と相まって、東北海道で初めてとなる外貿コンテナ定期航路が開設され、また14メーター岸壁では平成16年の日本製紙の電力卸供給事業などにあわせて、5万トン級の貨物船による80万トンの輸入石炭を扱うということになってきております。このように大型船対応岸壁の整備や外貿コンテナ定期航路の開設によりまして、輸送や荷役の効率化が図られ、物流コストの削減が進んでおります。また、第2埠頭には、ことしの4月に我が国最大規模の養牛飼料専門工場──牛の飼料専門の工場でありますが、本格稼働しております。もう国内最大級30万トンの製造能力を持つというこの工場では、生産開始と同時に需要が殺到し、生産が間に合わなくなり、直ちに増産を検討するほどの状況となっており、これによる雇用の増など、地域にとっては大変明るい話題となっております。このように港湾は、背後圏企業に活力を与え、地域経済の活性化に資するものと考えており、今後も地域の発展に資することとなる整備は進めてまいる考え方であります。 また、特定重要港湾昇格への取り組みについてのお尋ねでありますが、特定重要港湾への昇格につきましては、背後圏が食糧供給基地として我が国の国民生活を支え、その拠点港湾としての役割を果たしていることや、地域にとっても物流拠点の増大や知名度の向上など、有形無形の効果が期待できますことから、平成13年度から釧路市重要懸案事項要望や、あるいは釧路地域総合開発期成会要望において、釧路港湾協会と官民一体で関係機関に要望を続けてきているところであります。 昨年、特定重要港湾の要件とも言える外貿コンテナ定期航路が開設し、順調に取り扱いが伸びております。しかし、他港にありましては北米航路などの複数の外貿コンテナ定期航路を有しており、それが昇格に当たっての大きな要因となっていることから、厳しい状況ではありますが、引き続き釧路港の重要性を訴え、この昇格に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、市としての釧路経済の分析、評価及び現状認識についてのお尋ねであります。 釧路市の経済は、水産業、石炭産業、紙パルプ産業といった3大基幹産業の発展とともに成長してまいりましたが、漁獲量の減少、太平洋炭鉱の閉山、長引く景気の低迷等により、地域経済を支えてきたこれらの基幹産業が厳しい状況になってきております。また、さまざまな地場産業につきましても一部の企業を除き、事業量、生産量が減少傾向にあり、市内の事業所数、従業員数も減少し、雇用の場が狭くなるなど、地域を取り巻く経済環境は厳しい局面を迎えております。また、市内の有効求人倍率につきましても、全国、全道平均よりも数ポイント低い状況が続いておりまして、経済産業の活性化、雇用の場の確保は当市にとって喫緊の課題と認識をいたしております。 このような状況を打破するために、本年4月より新しい組織として産業推進室を役所の中に設置し、地域の活性化、産業再生に向けて、縦割りから横軸に意識を変えつつ新たな取り組みを強力に推進することとしております。この産業推進室の戦略的課題、中・長期計画と当面する取り組み課題についてお尋ねでありますが、これは地域の産業再生に向けて、地域の企業が持っている技術力などの経営資源をもとに地域の特性を生かした産業振興を進めるため、本年度組織機構の再編により、この産業推進室を設置したものであります。 産業再生を進めるに当たりましては、市としてもしっかりと戦略を持ち、仕組みをつくって、新産業創造の取り組みを進めていく必要があると思っております。また、この取り組みは長期にわたるものでありますが、従来の枠組みを超えた縦割りから横軸への連携、地域特性、そして重要な課題である雇用創出といったことがキーワードになるのではないかと思っております。こうしたことを念頭に置きつつ、地域の産業再生に向けた課題の整理、取り組みの方向性、シナリオ、仕組みづくりなどの推進方策につきまして、産業再生指針として取りまとめていただくために、6月23日、地元産・学・官27名からなる産業再生推進会議を設置したところでもあります。この推進会議におきましては、市より新産業創造等の可能性のある産業分野として、食、住宅、木工、環境、エネルギー、情報通信、福祉、観光の分野、また仕組みづくりの課題として、資金支援のほか、支援の仕組み、産・学・官の連携、地産地消を初めとした販路開拓、人材育成などをお示しし、これから検討していただくこととしております。 産業再生に向けた財源、予算措置に対する考え方でありますが、さきに設置いたしました産業再生推進会議並びに今後設置いたします検討部会の中でさまざまな角度から議論、検討していただき、地域の産業再生、新産業創造に向けてどのような取り組みを進めていかなければならないか、またどのようにその取り組みを進めるべきか、これを取りまとめていただくこととしております。市といたしましては、こうした検討の成果をしっかり受けとめ、国、道など関係機関の資金活用、予算の効率的執行、できることから実行に移す速やかな対応を心がけつつ、めり張りのある予算措置をしてまいりたいと考えております。 最後に、私の政治姿勢についてであります。 市長は公平公正であるべきだと、このようなご指摘でありますが、ご指摘のとおり、地方公共団体の長たる者は、特定のイデオロギーに左右されることなく、一党一派に偏ることなく、公平公正な立場で行政をとり行っていくものであると考えております。しかし、同時に私は政治家でもあり、選挙で多くの皆様に自分の考え方を示して、ご支援、ご支持をいただいているところであります。この行政の責任者としての立場、そしてまた政治家という立場、これはその場面場面でいろいろあろうかと思うところであります。 次に、鈴木代議士が保釈された場合と、このようなお尋ねでありますが、陳情、要望等に関しては、これは現段階では裁判の終結を見ておりませんし、現実に国会議員としているわけでございます。地元選出の国会議員として、従前どおり対応をとってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長(吾妻巌君) 経済水産部長。
◎経済水産部長(上原丈和君) (登壇)産業再生と地産地消及び地場産品愛用運動の取り組みにつきまして、2点私からお答えを申し上げます。 最初に、ロシア200海里内のサケ・マス漁獲割り当てとその影響額の試算についてでございますが、日ロ間で行われましたサケ・マス民間交渉で、ことしのロシア200海里内における我が国の漁獲割り当ては5,770トンで、昨年に比べ5,010トンの減となり、またロシア側に支払う入漁料は、昨年より27円50銭高い、キログラム当たり292円50銭で妥結をしたところでございます。サケ・マス漁には中型、小型合わせて34隻が出漁しており、このうち釧路港に水揚げするのは中型船8隻で、昨年に比べ10隻、一昨年に比べ5隻の減となっております。漁獲割り当て及び出漁隻数の減により漁業生産及び関連業界への影響が考えられますが、漁業生産額につきましては、昨年1隻約1億2,000万円の水揚げがありましたことから、10隻減の約12億円の減と試算をしております。 また、関連業界への影響につきましては、さきに報道機関等で発表されました大地みらい信用金庫が作成しましたデータを基礎に、一部補正して算出した結果、釧路港に水揚げする8隻から波及する経済効果は約17億700万円でありまして、昨年と比べ23億7,700万円、一昨年と比べ13億3,500万円の減と試算をいたしたところでございます。関連業界への影響試算額の内訳でございますが、最も影響を受けるのが水産加工業で、昨年に比べ14億5,000万円減の9億7,700万円となっており、その他への主な影響としましては、乗組員への賃金が3億8,800万円減の3億500万円、船舶資材料が9,000万円減の7,200万円、石油販売業が8,600万円減の6,900万円、造船、機械、鉄綱業が7,000万円減の5,600万円などとなっております。 北洋サケ・マス出漁船の減少に伴い、関連中小企業への影響が懸念されることから、現在北海道経済産業局では、中小企業信用保険法の規定に基づく特例措置の適用可否について、釧路市、根室市、厚岸町とともに調査をしているところであります。これが適用された場合、保証限度額の別枠化と保証料率の引き下げが図られることになっております。 次に、産業再生と地産地消及び地場産品愛用運動の市、商工会議所、関連業界の取り組みについてでございます。 釧路支庁では、農村農業応援団づくり促進運動で産地訪問などの開催、またくしろサラダ倶楽部結成支援事業で地元産野菜を販売する「くしろ野菜フェスタ」を市内スーパーにおいて実施しており、釧路商工会議所では地場の需要拡大、地産消費拡大の推進事業に取り組んでいるところでございます。 また、水産業界におきましては、「oh!!さかなまつり」での地元産の直販売の実施やおさかな普及協議会などによる魚料理教室の開催、釧路市東部漁協による土曜朝市の開催など業界が一体となり、地元産のPR、普及啓発運動に取り組んでおります。 また、酪農業など他の業界においても、少しずつ地産地消の取り組みが進められている状況にございます。 市では、地元産の食材を活用した「ふるさと給食」を年3回実施しているほか、学校における木製品の活用の検討を行っておりますが、地産地消の取り組みを強力に推進するため、地元産・学・官の代表により今月設置いたしました釧路市産業再生推進会議の下部組織として地産地消検討会議を今後設置し、地産地消の取り組みの現状と問題点の把握、地産地消と地域食文化の形成、地元食材の行政における購入、地元産品の発信と支援などについて検討を進め、地産地消の仕組みを確立するとともに、今後一層関係機関と協力し、地域に根づいた息の長い地産地消運動を推進することとしております。 以上でございます。
○副議長(吾妻巌君) 港湾部長。
◎港湾部長(上田雅春君) (登壇)本会議初めての答弁となります。よろしくお願いいたします。 私から、港湾行政と当面する諸課題のうち、外貿コンテナの週2便体制への取り組み、ポートセールス活動について、市民フォーラムと港湾計画の関連について、交通アクセス整備のうち臨港道路、釧路東港道路、この4点についてお答えさせていただきます。 外貿コンテナの週2便体制の取り組みについてでございますが、外貿コンテナ航路の増便は利便性向上による釧路港の利用促進、また物流コストの削減による地域経済の振興に果たす役割は大きく、実現に向け、関係業界とともに積極的に取り組んでおります。現在までの実績でございますが、議員からお話もございましたが、昨年8月31日の初就航から本年5月末まで36便運航され、貨物量は20フィートコンテナにして合計で7,082本、1航海当たりで約196本と、船会社が予定しておりました1航海当たり100本の取扱本数を大きく上回っております。これは週2便体制へ向け、関係業界とともにポートセールス及びPR活動に努めた結果があらわれたものであります。また、この4月1日には新たな貨物の掘り起こしのため取り組んでおりました動物検疫港の指定がなされ、肉類が年間5,000トン、コンテナ本数にして500本が見込まれるなど、増便に向けた好材料も出ております。今後におきましても、船会社への要請はもとより、ハード面における物流コスト削減につながるインフラ整備に加え、ソフト面におけるポートセールス活動を推進して、コンテナ航路増便に取り組んでまいります。 続きまして、ポートセールス活動についてでございます。 国内のポートセールスにつきましては、釧路港の利用促進を図るため、釧路港湾協会と連携し平成10年度より、背後圏である釧路、北網、十勝、根室地域を初め、関東、関西の船会社、荷主及び関係業界に対し要請活動並びに釧路港の優位性などをPRするセミナーを行ってきております。今後も効率的なポートセールスに向け、昨年供用開始しましたマイナス14メーター岸壁などの機能面のほか、ことしの4月から苫小牧港に続いて確立された24時間フルオープン体制、韓国・釜山港との外貿定期コンテナ航路及び動物検疫港の指定など、港のハード、ソフト両面におけるサービス向上などを重点的にPRしていく考えでございます。 また、海外のポートセールスについてでございますが、韓国・釜山港との外貿定期コンテナ航路の週2便運航に向け、時期をとらえ引き続き要請活動を進めていく所存であります。 続きまして、市民フォーラムと港湾計画の関連についてのご質問でございます。 現在、市内には港釧路の発展の方向を探る地域と港湾を考える研究会が活動を行っております。この研究会は、公共投資に住民の意見を反映させるパブリック・インボルメントのあり方を探るとともに、住民意思による政策提起を目指している市民有志でつくる組織であります。市民フォーラムで示された意見などについては、今後の港湾のあり方を考える上で参考にしていきたいと考えております。 続きまして、交通アクセスの整備のうち、私から臨港道路、釧路東港道路、通称河口新道でございますが、この整備についてご答弁いたします。 臨港道路、釧路東港道路につきましては、西港区と東港区及びこれらと背後圏との円滑な交通の確保を目的としまして、平成11年3月に港湾計画に位置づけられております。整備につきましては、今後の取扱貨物量や港湾関連交通の見通し、さらには釧路港の整備を進めるに当たっての優先度、また関連する道路計画の見きわめ等々、総合的に判断していかなければならないものと考えております。 以上でございます。
○副議長(吾妻巌君) 住宅都市部長。
◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)初めての登壇でございます。よろしくお願いいたします。 私の方から、港湾に関連しまして、交通アクセス整備等の中で十勝、北網、根室と結ぶ高速交通ネットワークの取り組み状況につきましてご答弁申し上げます。 市政報告にもございましたが、去る6月8日には横断自動車道池田-本別間の開通が図られまして、釧路までの今後の整備に大きな弾みとなったところでございます。しかしながら、本路線に対します評価は依然厳しく、高速道路整備の手法が今後開催されます国土開発幹線自動車道建設会議におきまして選定されることとなっております。地域におきましては、これら開通区間を含めた道東自動車道の積極的な整備を図ることで、釧路までの路線整備の必要性を強くアピールしていくことが重要な状況となってきております。 次に、釧路港の後背地でございます北網地域とのアクセスを担います道東縦貫道路につきまして、本路線の整備につきましては計画路線昇格が望まれているところでございます。しかし、高速道路整備の影響や社会資本重点計画により、これまでどおりの整備手順で進められるかどうか不透明な状況でございます。北網・釧路管内自治体と民間団体からなります協議会におきましては、整備の対象となる峠など、隘路解消に向けまして研究会を開催し、両圏域の地域連携課題に取り組んでいる状況でございます。これら成果を提示しながら、積極的に要望してまいりたいと存じております。 最後に、根室地域とのアクセスを担います横断自動車道釧路-根室間と釧路-中標津間道路整備につきましては、釧根一体の取り組みといたしまして、釧根トライアングル整備構想連絡会議により鋭意要請活動に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、東北海道の扇のかなめに位置する釧路港でございます。都市間を結ぶネットワークの高速化が東北海道圏域全体の活性化に資するというふうに考えていますことから、早期のネットワーク完成に向け、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私の方からは以上でございます。
○副議長(吾妻巌君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(開沼静雄君) (登壇)私からは、星が浦海岸通、別途前川通と西港道路を結ぶためにJRの高架が必要ではないかとのご質問について、その取り組み状況についてご答弁させていただきます。 星が浦海岸通、別途前川通の整備につきましては、これまでの北海道との協議によりまして、星が浦海岸通を北海道が、別途前川通を市が整備を行うことといたしております。また、JR北海道の協力も得られたことから、鉄道高架も含めた整備手法について検討を行っているところでございます。整備手法につきましては、鉄道高架による概算事業費が道路立体より安くなることから、現在鉄道高架による整備について国と協議中でありまして、近々決定することになっております。いずれにいたしましても、西港から国道38号までの別途前川通の整備につきましては、平成16年度に事業認可を取得し、平成20年度の完成を予定しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長(吾妻巌君) 病院事務長。
◎市立病院事務長(井向光行君) (登壇)私から、市立病院に対しますご質問につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず最初に、基本構想の到達点、それから検討課題、さらに今後のスケジュールということでございますが、これまでに国の医療政策の動向や当院のおかれている状況、診療圏における医療需要などの客観的データの把握を終了しまして、当院の性格や果たす役割をしっかりと見詰め、位置づけながら当院の現状と抱えている問題点を整理し、解決しなければならない課題を議論しているさなかにあります。この基本構想は、今後の経営の指針となるものでありまして、課題項目を一つ一つ慎重に検討を進めているところでございます。7月からは診療科ごとの協議を実施しまして、残る課題を議論しながら、秋ころをめどに構想をまとめた後に基本計画を策定する予定にあります。 次に、改築構想と道立病院の機能移管の関連についてでございますが、市立病院としましては、現在策定中の増改築に向けた基本構想に新たな課題として追加し、検討しているところでございます。 次に、面積、病床数等の項目につきましては、それぞれ大切な検討項目と認識しているところでございますが、現在検討中にあるということをご理解いただきたいと思います。そうした中で現段階では、6床室の4床化につきましては実施していきたいというふうに考えているところでございます。必要面積につきましては検討中でありますので、現段階では明らかにできないというふうには思っておりますけども、病室の拡張等を考えれば、相当数の面積になろうかというふうに思っているところでございます。 外来患者数につきましては、現在とそれほど大きく差は出ないんではないかというところでございます。 エレベーターの増設も必要と考えているところでございます。 入院患者さんの入浴も、改善できる方法を現在検討しております。 それから、医薬分業につきましては、導入に当たりまして解決すべき事項がありますけれども、将来院外処方を導入するときには、患者さんのうち、希望する方から実施することが適切というふうに考えております。 次に、院内保育所でございますけども、今回の改善が医療面の充実というところを主眼としていることから、保育所につきましては相当な面積が必要とされます。そうした中で、現段階では非常に困難だろうというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後基本計画が作成された後に内容が明らかになった段階で、順次説明させていただくことでご了承いただきたいというふうに思っております。 次に、駐車場問題でございます。 駐車場の確保に当たり、科学館跡地の利用も含めて検討すべきではないだろうかということでございますが、科学館の跡地につきましては、公園用地であるということがありますので、その利用はなかなか難しいものだというふうには思っているところでございますけれども、関係部署等に相談してみたいというふうに思っております。 また、駐車場スペースの確保に当たりましては、増改築の建物の配置、その形態などによりましてスペースの確保が大きく変わるというふうに考えているところでございますけれども、現段階では増築に伴う駐車場の、いわば駐車台数の減少は現在駐車場として使用してない病院敷地を利用することによる増加で、ほぼ現状と同規模の駐車台数が確保できるというふうに考えているところでございます。 次に、職員や市民の声をどのように反映させようとしているのかというご質問でございますが、今回の増改築は、現地増改築というスペース面、それから工期面での制約や、それから資金面での制約もございます。要望の反映にはなかなか難しい面もあろうかなというふうに思っております。しかし、その中におきましても、これまで議会等でご意見、ご指摘のあった点を列挙しまして、構想に反映できるかどうかを現在検討している最中でございます。 私からは以上でございます。
○副議長(吾妻巌君) 30番渡辺慶藏議員。
◆30番(渡辺慶藏君) (登壇)それぞれ答弁をいただきましたけども、答弁漏れ、経済水産部長の方で、私、大型店や大型スーパーというか、そういうところに対して地場産品や釧路ブランドを、例えば3割でも4割でもいいから購入してもらうような取り組みを行政や業界含めて、商工会議所も含めて、そういった行動を起こすべきじゃないかということに対して答弁なかったような気がしますんで、改めて答弁を求めておきたいと思います。 道立病院の問題でございますが、道の方から市に対して正式にそういう話があり、道もそういう方針を立てたということで、平成18年度までに道の考え方を実現したいということでございますが、市民の皆さんやあるいは患者さん、病院で働く人たちの中に、道立病院がなくなるということで、地域的にも大変不安が広がっているという声が耳に入ってきております。基本的には、改めて市として道に対して、存続あるいは移転改築ということを、もう一度市の考え方を伝えてはどうかというふうに思いますし、地域の医療の充実、病院で働く人たちが約110名もいる。そういうことも含めて、釧路に対する影響の度合いというのは相当また出てくると思いますので、ぜひ市長として、もう一度このことについて答弁をいただきたいというふうに思います。 経済問題、産業再生の問題でございますが、先ほども言いましたように大型店とか、釧路に進出をしていろんな商売をする皆さんは、もうからないと思ったらすぐ撤退をしてしまうと、もうかってもあんまり釧路にお金を落とさないと、そういう傾向があるわけです。地元で、本当苦しくても歯を食いしばって商売をやっている人たち、中小零細企業の人たちの思いをしっかり受けとめて、地場産品愛用運動とか地産地消の取り組みが、より積極的に取り組まなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 よく十勝と比較をされます。十勝モンローと言われて、十勝経済が本当強いとも言われておりますけども、十勝モンローに負けない釧路モンローを釧路市、釧路管内一体となって、釧路おこし、地域おこし、まちおこしということで、市民意識の高揚を図ることも必要ですし、やっぱりそのためには市がよりリーダーシップを発揮すべきというふうに考えておりますし、産業再生推進会議の中に地産地消の部会ができたということでございますんで、大いにこれは議論をしていただきたいというふうに思います。 昨年、実は小窪さんの提案で、会派で道内視察をいたしました。函館、奥尻、奥尻の地震災害対策も含めて視察をしてきましたけども、そこで泊まったとき、宿泊をしたホテル、函館も奥尻も、どちらも朝食のバイキングにイカ刺しが本当に山盛りに盛っている状況を見てきました。さすがに函館だなというふうに感心をしてきましたけども、そのときに私は、釧路のホテルはどれだけ釧路の魚を使っているのかなというふうにも思ったわけであります。釧路の魚、何種類もありますし、何でもとれて、何でもうまいというのが釧路の魚、よくそういうことで宣伝もしますけども、やっぱりここで釧路を代表する魚というものを、函館はイカだというふうに言われてますけども、何かを、やっぱり釧路ブランドを決めて売り込んでいくという、そういうことも今この時期においては必要ではないかというふうに思いますが、このことについて答弁をいただきたいというふうに思います。 また、2年前に魚を使った、魚を原料として魚しょうゆ──魚のしょうゆですね、魚を原料としたしょうゆ、魚しょうゆが2種類開発をされて、市内でも販売をされております。この魚しょうゆ、しかし他の地域では、これもまた研究開発をしたり、NHKにのったり、いろんなことで知られておりますけども、なかなか釧路の魚しょうゆもPR不足というか、市民の間でも知られていない。一味違ったこのしょうゆ、やっぱり釧路ブランドとして大いに売り込んで、昆布じょうゆにも負けない栄養価の高いしょうゆということで、さらにこういったPRも含めて必要だと思いますし、先ほど市長も技術力と言いましたけども、食だけでなくて、例えばサケの三枚おろしの機械が誕生したとか、イクラの自動ほぐし機があるとか、いろんなアイデア、豊富な機械もつくられておりますし、この釧路が生み出したいろんなブランド物をどんどんやっぱり売り込んでいくという、そういうことも行政、民間含めて、一体となって取り組むべきではないかというふうに思いますし、民の力との連携も含めて、さらに発揮すべきというふうに思いますので、この点についても改めて答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長(吾妻巌君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)再度のご質問でありますが、道立病院、もう一度現地存続、いわゆる移転改築を求めてはどうかというお話でありますが、道立病院の事業会計が現在、累積赤字で540億という多額に上っておりまして、道内の道立病院10病院、押しなべてすべてが赤字であります。ですから、北海道としてこれ以上の赤字を増大させるわけにいかないということで、大都市圏の病院、その病院が機能移管を果たせるところは機能移管を果たして、道立病院がそこになければならないであろう、例えば羽幌とか紋別とか、そういったところを残してというのがこの改善計画の根底にあります。 そこで、釧路の道立病院の年間赤字額が年間7億を超えているというお話でございまして、今お話しあったわけでありますが、道として、もうこれ以上はなかなか存続が難しいということになってきているわけでありますので、その移管の意向を受けて市立病院として、この結核病床、あるいはまた循環器機能の維持存続ということは釧路市にとって極めて重要であるという認識から、市立病院に対する移管について申し入れを受け、検討を開始したところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 また、地産地消につきましても、貴重なご提言をいただいております。産業再生の推進会議の中に地産地消について専門の検討する部会を設けて、いかにこの釧路地方で、我がまちでとれたものをみんなが消費するか、そしてそれを大いにPRするかという、これに取り組むところでございまして、本当にぜひまた皆様方のご協力やご支援もいただきたいところでございます。 また、お話にございました水産物の釧路ブランドづくりでありますが、かねてからこれは業界や釧路市に対しまして、代表する特産品や水産加工品が少ないという声が寄せられておりまして、釧路市水産加工協同組合などでは、昨年度より3カ年計画で港町水産加工振興事業、こういうことに取り組んでいるところであります。この事業は釧路を代表するブランド品の創出を目的とし、昨年消費地でのアンケート調査結果などを参考に、ブランド化する対象魚種、これをサンマに選定をしたところであります。ことしは新鮮なサンマを使った加工品を試作するとともに、ブランド化の基準を定めることとし、平成16年度には量販店や市場等を通じて、ブランド化されたサンマを積極的に普及宣伝していきたいと考えているところであります。 また、魚しょうゆにつきましても、非常にユニークな、そしてまた釧路らしい商品だというふうに考えております。まず、ブランド形成のためには市民の評価を得て愛用されることが最も重要であり、これがまた地元への普及と消費拡大につながると、このように思いますので、市としても業界の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長(吾妻巌君) 経済水産部長。
◎経済水産部長(上原丈和君) (登壇)答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。 最初のご答弁の中でもお話し申し上げたんでございますけれども、やはり市、商工会議所、業界等が要請行動、さまざまな取り組みをしてございまして、地場産品の活用について努めているところでございます。さらに、業界等と一緒になって地場産品の活用、地産地消に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 今年度設置予定の産業推進会議の中で、検討部会の1つとしまして地産地消検討会議の中で商工会議所や関係業界と連携した取り組みのあり方を検討してまいりたいと考えてございます。現在の取り組み状況につきましては、十分だとは思ってございませんが、今後どういったやり方が効果的なのかも含めて、ぜひ協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長(吾妻巌君) 再開を午後1時10分とし、暫時休憩いたします。 午後0時02分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時11分再開
○議長(花井紀明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番梅津則行議員の発言を許します。 12番梅津則行議員。
◆12番(梅津則行君) (登壇・拍手)それじゃ午後の部で、1番目で質問をさせていただきます。 通告に従って順次質問をさせていただきます。 まず、市町村合併についてお伺いいたします。 さて、新市の建設計画作成に向けた意向調査がまとめられました。調査結果から、合併問題を検討する際に市民の皆さんや住民の皆さんが一番知りたい1番の情報は、財政的なメリット、デメリットであることが結果から示されました。このことから、6市町村がお互いにどれだけの、例えば基金があるのか、借金があるのか、住民に実態をしっかりと開示すべきだと思います。 さて、昨年の12月に第1回の行財政小委員会が開催をされ、公社の所有している土地について、簿価の一覧ではなくて時価評価額をとの意見が出され、その議論が半年余りも続いております。そして算出していないので示せないという結論が、釧路市側と申しましょうか、説明がされました。 そこでお聞きしたいと思います。 公社の含み損という借金がどれぐらい新市に引き継がれるのか、合併の是非判断に必要な情報だと私は思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。時価では算出していないので示すことができないということだけでは、ガラス張りの情報開示とは少々言えないのではないかと思います。その点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 合併問題の2つ目は、是非の判断基準がしっかり示されているのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。まだ議論の途中ですから、これからさまざまな形で示されることと思いますが、この半年間の議論の到達に立って、ちょっと質問をさせていただきます。 同じく意向調査の結果を見させていただきましたら、住民の皆さんがもし合併するとしたら心配なことは何か。その1つは、きめ細やかな行政サービスが難しくなること、公共料金などの住民負担が増加すること、そして地域格差が生じること、このようになっていました。そして、もし合併したら、どんなことを施策としてやっていただきたいかと。これはどこの市町村でも、1つの村を除いては、すべて1番目には雇用の拡充というアンケート結果でした。そして2番目にあるのが、釧路市と鶴居村を除いて、医療機関、医療体制の整備というのがやっていただきたい施策だと、このようになっていました。このアンケート結果から、住民の皆さんが合併の是非を判断する基準としては、サービスが、そして負担がどうなるのか。そして釧路市以外の周辺の町村の皆さんは、地域医療がどうなるのか、今までと同じように病院に、また診療所にお医者さんがいるのかどうか、こういうことが大きな比重を占めているということが言えると思います。 そこで、合併の是非判断は、今9月から11月というようなお話もされています。その前に概要版というのを住民の皆さんにお示しするわけですが、さて、その概要版に今申し上げた住民の皆さんの知りたいこと、また思いというのがどの程度反映されるのか、お聞きしたい。 そこで具体的にお聞きしたいと思います。 1つ目は、介護保険料、国民健康保険料、保育料、水道料金などの負担がふえるのか、減るのか。 また2つ目には、居宅介護サービスは今までどおりなのか、また拡充するのか。 3つ目には、周辺町村の地域医療はどうなるのか。 4つ目には、それにかかわります市立病院の役割、機能はどうなるのか。同じまちになったときには、市立病院の分院という形になるのかどうかも、もちろん定かではありませんが、周辺の町村の委員の方からは、市立病院から医者が派遣されるのかという質問も出されておりました。 以上4点について、合併の是非判断にかかわりお聞きします。 2つ目には、多重債務問題についてお聞きいたします。 国民の10人に1人がサラ金を利用していると言います。また、国民1人当たり2枚以上のクレジットカードを所有していると。そんな中で、多重債務者が全国で150万とも200万人とも及ぶと言われている、深刻な社会問題になっています。釧路市の消費生活相談においても、多重債務にかかわる、また該当する相談が急増していると聞いています。 そこでお聞きしたいと思います。 1つ目には、平成12年度から多重債務の相談はどれぐらいの件数になるのか、お示しをいただきたい。 2つ目には、この問題が急増している要因や背景は一体どこにあるとお考えなのか、行政としての認識をお聞かせいただきたいと思います。 さて、サラ金と言われる大手5社では、6兆円にも超える貸付残高があるそうです。その豊富な資金を使って、年間約300億円を何とCMに使っている。洪水のように、今サラ金のCMが流されています。皆さんももうご承知だと思いますけども、犬のチワワが、チワワというんでしょうか、愛くるしさですっかり人気者となった会社もありますね。どうする何だかというのがありました。それから、24時間お待ちしていますということで、初めての何だかという、こういう会社もありました。極めて明快な、軽快なメロディーとせりふで、いつでも24時間利用できますよという宣伝がされています。これは一説では、若者をターゲットにして安易な借り入れをあおっていると、私もそのように思います。 そこでお聞きします。中学生また高校などで、この多重債務にかかわって、どんな消費者教育といいましょうか、が行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 大きな3点目は、市営住宅にかかわって質問をします。 1つ目は、5月に起きた死亡交通事故のことについてです。 美原の市営住宅の敷地内で、82歳の視力障害を持たれている男性の方が、バックしてきた乗用車に接触、転倒、死亡した事故の件でございます。ここで問題なのは、実は特別の場合を除いて、一般車両が進入できない通路で起きた事故であること。そして、通常この通路というのは車どめを設けてある。ところが、この事故が起きた棟では、3年前からずっと壊れた状態であったということです。 そこでお聞きしたいと思います。この残念な結果になった死亡事故の原因と市の対応についてです。そして、車どめが壊れた状態であったことを、この事故との関係でどんな認識をされているのか、私は市の責任があるなと、こういうふうに思っていますが、お聞かせをいただきたいと思います。 市営住宅にかかわって2つ目です。計画的に既存の市営住宅の階段の手すりが、たしか今年度で一通りつくことになるわけですね。そこで、実は玄関前の手すりと、それからスロープの設置について考えてみることが必要なんじゃないかなと思っています。それは、市営住宅においては、入居者の方の3分の1は65歳以上の世帯と。そしてその半分は、さらに半分の方は1人で住んでいる高齢者の方です。また、障害を持っている方もたくさん入居されています。これまでは階段の手すりを頑張って、市の方でもつけて設置してきました。しかし、残念ながら、玄関前には設置されていないんです。段差が結構あるもんですから、これはなかなか大変。例えば、美原の入居者の方からも要望が出されていました。また、調べてみましたら、美原地域に同じように道営住宅がございますが、道に聞いてみましたら、改善事業ということで、玄関前に手すりが設置をされているんです。市営住宅には玄関前についていない。道営住宅にはついているという、こんなアンバランスの状態になっています。 そこで、玄関前の手すりについて計画的に設置することを求めたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、スロープです。 私が相談を受けた方の中で、今デイケアに通う方がいらっしゃいます。車いすですので、迎えに来るバスの運転手の方とケアワーカーの方の2人が、デイケアに行くときには車いすを抱えて外に出るというふうになっているんだそうです。しかし、天気がいい日なんかは、ご主人が1人で車いすの奥さんを外に連れていくことはできないと、こういう実態がいろんな場面で出てきていると思います。でも、高齢化が進んできている。ですから、このような例の方がまだまだこれからもふえてくると思います。その一方で、スロープがあるのは、新築をした場合にはスロープつくるわけですけど、42戸だけと。ですから、既設の市営住宅について計画的にスロープの設置を検討すべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 4つ目です。教育行政にかかわって2点お聞きします。 1つは、通学区域変更に伴う安全対策です。 通学区域の変更に伴って、この4月から文苑1丁目の児童の1年生の方々が芦野小に通学することになりました。そこで、教育委員会としては柳橋通の信号機の設置を平成14年度の予算で措置をしていましたので、大変早い対応だなということで昨年の予算で措置をされていました。しかし、ことしの4月の入学式になっても信号機はつくられていないし、いまだにまだ設置されていないんです。父兄からは、通学時の不安が当然出されています。1年生の児童が安全に通学できるように、この信号機の設置急がれるべきだと思いますが、もう1学期が終わります。見通しをお聞きしたいと思います。 2つ目には、子供たちに対する読書環境の整備についてお聞きしたいと思います。 市内の小中学校の学校図書館の蔵書数はどれくらいなんでしょうか、調べてみました。小学校の場合は、児童1人当たり12冊、中学校の場合は生徒1人当たり19冊と。これを全国平均、全道平均と比べるとちょっと見劣りがするかなと思います。小学校で見ましたら、全道平均より13冊も下回っていることなど、また充足率という、実際小学校ではこれぐらいの冊数が必要だということに対して、実際にある数というのは54%ぐらいなんです。中には30%台の小学校も5つもあると。豊かな読書環境整備として、せめて計画的に充足率を60%ぐらいにすることも検討すべきじゃないかと思いますが、その点でのお考えをお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)梅津議員のご質問にお答えいたします。 まず、合併協議における公社の情報開示についてであります。 合併協議会には、土地開発公社及び振興公社の財務諸表のほか、市の損失補償、債務保証、帳簿価格を明記した保有地一覧など、公表できる情報はすべて提供し、両公社の経営状況を明らかにすることに努めております。合併協議会の行財政小委員会におきましても、公社が抱える含み損を明らかにするために、保有地の時価評価が必要であるとのご指摘がございましたが、釧路市からは、このように情報公開の原則により情報開示に努めていること、また簡易な手法で評価を行うことは、不正確な数字がひとり歩きしかねないこと、また両公社の保有地158筆について、正式な鑑定評価を行うには膨大な費用と時間を必要とすることなどをご説明いただき、皆様にご理解をいただいているところであります。 また、市町村合併の是非の判断基準等につきましてご質問ありました。介護保険料、国保料、保育料、水道料金などの負担はふえるのかと、このようなお話であります。 概要版での判断基準につきましては、合併協議会における行政制度の調整作業は、現在専門部会や各小委員会において熱心に検討されている状況にあり、今後合併協議会において最終決定されることとなっております。検討されている調整方針には、合併後の制度内容を明記するもの、また調整の方向性を示すもの、新しい市において──新市において調整するものなどがありますが、各制度の地域的な背景や住民生活への影響、効率的な財政運営などに配慮しながら検討が現在進められており、概要版におきましては、住民の皆さんに合併後の姿をできる限り明らかにすることができるものと考えているところであります。 また、お尋ねのありました周辺町村の医療は、地域医療はどうなるかというお話でございますが、現在合併協議会内でも、協議中であります。将来的な体制は別といたしまして、合併時においては既存の医療施設は現体制で存続し、合併後、新市において将来の地域医療の体制が検討されるものと考えているところであります。 また、市立病院の役割、機能はどうなるのかとお尋ねであります。また、市立病院から医者は派遣されるのかとの質問でありますが、市立病院の役割、機能につきましては、現在の市立病院の役割、あるいはその機能につきましても、将来は別といたしまして、当面は今のまま維持していくものと考えております。しかし、合併後1つの自治体の事業体となれば、お互いの機能連携が深まることが想像されることから、このような点で地域住民の医療提供サービスの向上が期待できるのではないかと思われます。また、医師派遣についてでありますが、現在地域医師を援助する目的で市立病院が実施している、地域サポート事業としての限られたこの派遣は継続していくこととなります。派遣要請のすべてに、この先対応することはなかなか難しい面もあると思いますが、新市において、それぞれの病院や診療所のおかれている状況の中で、適切な対処がなされるものと考えているところであります。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 市民部長。
◎市民部長(川田修敬君) (登壇)私から、多重債務問題についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、平成12年度からの多重債務の相談件数についてでありますが、市の消費生活相談室は、市民はもとより管内、他管内からの相談も受けておりまして、市の消費生活相談に寄せられました多重債務にかかわります相談件数は、平成12年度267件、平成13年度327件、平成14年度343件となっております。また、全体の相談件数に対する多重債務の相談件数割合は、平成12年度で12.6%、平成13年度で13.0%、平成14年度で9.9%となっております。 次に、多重債務の要因などについてでありますが、多重債務が急増している要因背景につきましては、長引く不況による失業や収入の減収が主たる要因になっているのではないかと考えております。また、サラ金を初めとする金融機関の貸し入れ手続が簡便化され、このことが容易な借り入れ、数社にわたる借り入れに走る要因となり、多重債務に陥っていると思われます。さらには、明らかに違法であるやみ金融が多重債務へ拍車をかけている場合もあると考えております。 次に、中学、高校における消費者教育についてでありますが、市といたしましては、中学生や高校生などが悪質な商法の被害に陥らないよう、家庭内における経済計画の大切さや無計画な貸し入れの怖さについて知っていただくために、消費者協会等と連携しながら、1つには、毎年中学、高校、短大、大学、専門学校生に対して、「若者の消費トラブル」と題したリーフレットを配布しております。約6,300部。2つには、高校や短大などの授業を利用した出前講座や懇談会の開催。3つには、カードやローン、クレジット等を題材とする各種ビデオテープの貸し出しなどを行っております。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 住宅都市部長。
◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)私の方から、市営住宅に関しまして、美原市営住宅敷地内で起きました死亡交通事故につきましてご答弁させていただきます。 初めに、亡くなられました故人のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族に対しまして心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 さて、この事故は、平成15年5月14日午後1時15分ごろ、美原1丁目の市営住宅敷地内通路におきましてバックをしてきた車両が接触し、同住宅の入居者が被害を受け、死亡されたものでございます。 釧路警察署によりますと事故の原因は、運転者の後方確認が不十分のため起きたとされております。事故発生の場所は住棟のアプローチ部分でございまして、議員ご指摘のように、緊急時などの特別な場合以外は一般車両の出入りを禁止している場所でございます。このため、市では入居の際に入居のしおりなど各種案内により、また入居後には随時文書にて周知を図り、さらに移動式の車どめを設置し、出入り禁止のご協力をお願いしてきたところでございます。しかしながら、このような痛ましい事故が発生したことに対しましては、まことに遺憾に思っているところでございます。 同じく、事故時に車どめが機能していなかったんではないかということでございますけども、車どめは約3年前から壊され、外されていたとのことでございます。市といたしましては、この事故を謙虚に受けとめまして、今後は管理強化のため、施設の定期点検と業務で訪れた際の点検を初め、また住民の一層のご協力と連携強化を図り、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、市営住宅に関しまして、玄関前の手すりとスロープの設置についてでございます。 これまで市営住宅につきましては、高齢者の利用に配慮しましたバリアフリー仕様での建設を平成2年度以降進めてきているところでございます。また、既存の市営住宅につきましても、高齢者福祉対策事業としまして、建物内の階段に手すりを計画的に設置し、住環境の改善に努めてきたところでございます。ご指摘の玄関前に手すりとスロープをということでございますけども、設置につきましては、建物の構造や配置、また設置スペース及び安全性など、技術的な面や財政措置を含め、今後も検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(生島修二君) (登壇)私の方から、3点ご答弁をさせていただきます。 最初に、柳橋通の信号機設置の見通しについてのご質問でありますけれども、若干の経過を含めてご答弁させていただきます。 この地区は、今年度非常に大きな校区調整をいたしました。私ども、適正配置の計画段階から子供たちの交通安全、それから通学距離の観点から信号機の設置が必要ということで、一昨年から道警の方に強く要請をしてまいりました。昨年の12月設置の同意が得られまして、設置箇所を特定しながら縁石の切り下げ工事にも着手をしたところでございます。しかしながら、道警の予算づけの中で昨年度の設置が見送られまして、今年度最優先箇所という内々のご連絡はいただいておりますけども、現時点で今年度の着工時期については明示されていないと、こういう状況でございます。特に低学年の子供を含めて保護者からたくさん要請をいただいておりますので、一日も早く設置されますよう引き続き働きかけを行ってまいりたいと、このように考えてございます。 質問の2点目は、小学校の図書の充足率についてでございます。 これまで釧路市では、国の整備計画に準じて、平成6年度を初年度とする釧路市独自の10カ年計画を策定し、準備を進めてまいりました。この間、すべての教材費がマイナスシーリングの中にありまして、図書費については何とか現状維持で予算を確保してきたところでございます。その結果、市独自の整備目標に対しましては、充足率で平成6年度において、小中学校とも70%を切っておりましたけれども、平成14年度末では、小学校79.1%、中学校81.9%まで引き上げることができたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり国の整備目標、いわゆる文科省の標準冊数との比較では54.7%という状態でございますので、限られた予算ではありますけれども、今後とも整備に努力してまいりたいと考えております。 質問の3点目は、多重債務にかかわっての消費者教育のうち、学校現場で教科として行っているものについてご答弁をさせていただきます。 まず、中学校でございますけれども、技術家庭科の中で、1点目は、生活の中における消費の重要性、2点目は、中学生にかかわりの深い販売方法の特徴や消費者保護に関することの指導を行っております。それから中学校の公民の中では、経済や福祉と関連させて身近な消費生活に関すること。それから高校でございますけれども、高校の家庭科では社会の変化と消費者の権利と責任について、それから同じく高校の公民でございますけれども、中学校の内容と関連させまして発達した内容を学習しているところでございます。なお、小学校につきましても家庭科の中で、金銭の計画的な使い方や適切な買い物などについて、消費に関する基礎的な内容を取り扱っているところでございます。 いずれにしましても、小中高それぞれの中で、賢い消費者を育成する教育を推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 12番梅津則行議員。
◆12番(梅津則行君) (登壇)2回目の質問をさせていただきたいと思います。 公社の時価会計で表示することについては、先ほど市長の方から答えられた中身は、協議会の中、小委員会の中でも答えられた中身というふうに思います。 それで、その点でお聞きしたいのは、今の公社や第三セクターの経営をめぐってはいろんな問題が起きていることはご承知のとおりだと思います。例えば、道の住宅供給公社の決算が今回時価会計で資産を計上して、含み損が表面化をして、660億円の債務超過というのは新聞等でご存じのとおりだと思います。実は、これは2001年度と比べると8倍の債務超過額になったということも、これは報道されているところです。同じようにけさの新聞でも、今度は石狩開発についても今回土地などを時価評価した結果、何と当期の損失が前期よりも約22倍にふえて、債務超過が318億円にということも、これも示されているわけです。今全国どこの公社でも、経営難は大きな問題となっておりまして、各種の公社が事業を存続させるか廃止するかの、その岐路に立っているという報道もされるぐらいでございます。ですから合併に当たって、そのことを大変ほかの市町村の委員の方が気になると。合併した後で、実は大変大きな借金があったんだ、大変困難な経営であったとわかっても、その時点では遅いことにならざるを得ないんじゃないか。ですから、これでは本当に6市町村で真摯な議論とはちょっと言えないのではないかと。もちろん1カ月、2カ月で何かできるというふうには思っておりませんが、その方向を示すべきじゃないか。要するに、時価評価を示すことの必要性は、市長はどのようにお考えなんでしょうか。合併協議を進めるに当たって、ガラス張りの情報開示という視点からお答えをいただきたいと思います。 それからもう一つは、時価評価には、総務省の指導というのは特にないということでありました。確かにそうなんだと思います。ただ、今法的な会計経理の見直しが進んでいると私はちょっと認識しておるもんですから、日本の会計基準を設定する──国土交通省でしたかね──企業会計基準委員会でも、例えば有価証券については時価評価すべきだというのが、公正、妥当な会計基準だということの見解もお持ちだと思います。ですから、こういう企業会計原則をという流れが進んでいる時代の中で、公社の経営の問題も含めて、簿価から時価への表示をすべきだと思いますが、この点では再度お答えをしていただきたいと思います。 是非の判断基準についてお聞きしたいと思います。 今、それぞれの合併協議会の委員の皆さんが一生懸命議論されています。この間も日曜日出てきて、朝9時半から一生懸命いろんな分野で議論されているんです。その努力をしっかりと報う形で、住民の皆さんにサービスがどうなるか、負担がどうなるかをやはり明らかにすべきじゃないかというふうに思っています。 例えば、保育料は、合併までに統一は困難だから、新しい都市になってから、介護保険料も新しい市になってから、居宅介護サービスも新しい市になってからと、こういうふうに調整方針が示されています。本当にそれでいいんだろうかと、このように考えるわけです。 例えば、保育料は3歳児未満のお子さんを、保育受けている方は、例えば最高額は、釧路市は8万円、音別町は2万3,000円という、すごい差がある。それは一体負担がどうなるんだろうかと、音別の町民の皆さんは思うわけです。延長保育は、それじゃやっているところとやってないところがあって、そのサービスは合併したら受けられるのか、こういうことがわからない。また、居宅介護サービスについても、例えば阿寒町については、通所リハビリがない。白糠町には、訪問リハビリや訪問入浴がない。こういうサービスが、合併したときに受けられるのかどうかということが、一つの大事な住民の皆さんが知りたい情報では、私はないかなというふうに思うわけです。ですから、現時点の議論の到達では、サービスと負担がどうなるのか示されていなくて、住民の皆さんがアンケートにお答えするときに答えることが極めて難しいんじゃないかと思いますが、その点でのお考えをお聞きしたいと思います。 地域医療についてです。 行財政小委員会では、審議の結果では医師の給与をどうするかで議論が分かれました。それはそうだと思います。市立病院の先生方の平均の給与とあるところの先生の給与は、2倍から3倍の違いがあります。ですから、当然そういう議論がなるわけですが、大事なことは、地域の町村の診療所や病院の医師確保というのは、その地域の医療の存亡にかかわる重大な問題だから、そこのところをまず十分検討しないと、ということになりました。これは健康福祉小委員会の専門部会に伝えたということですが、7月19日に開かれる小委員会で間に合うような中身の話では、到底私は思えません。それは地域医療をどのようにするかということをしっかり議論しないで、今ある状態のままでまずいきます。それじゃ、5年後になくなるということになれば、とんでもないことになってしまう。ですから、まずそのことを、しっかりと地域医療をどうするかという議論が、私は必要だと思います。そういう意味では、仮に合併の是非判断が二、三カ月延びても、その中で市民や住民の皆さんに地域医療をこうしますよということをお示しできないのであれば、ちょっと合併の是非判断というふうには難しいと、私は思います。釧路の市民の皆さんは大体身近にかかれる病院が多くありますけども、周辺の町村の皆さんはそうならない部分が、私はやっぱりあるんだろうと思います。 さて、3つ目です。市民の皆さんや住民の皆さんが、負担の点でどうなるかが大事な判断基準の1つだと思いますが、国民健康保険料、下水道料金などは現時点ではまだ方向示されていません。今一生懸命専門部会でも議論されています。これも大きな問題になると思います。釧路市は年間で、標準世帯で50万8,300円ですが、鶴居村では標準世帯で31万5,700円ということで、10万から19万の差がある。これ一体どうするのかということは、大変難しい問題。ですから今の、現時点での進行状況をかんがみると、1万人市民アンケートの項目に判断基準となるような具体的なことは示されるのかといえば、私は極めて難しい。今一生懸命協議会の事務局や専門部会の職員の皆さんが鋭意努力されていることは、私も6回にわたって小委員会傍聴させていただきましたから、よくわかります。しかし、せっかくの努力を、判断基準を示せるようなアンケート項目になるとは、私はちょっと考えられないと思うのですが、その点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。 さて、多重債務です。時間がなくなりましたので、簡潔に行きたいと思います。 さて、実は多重債務者をターゲットにしているのが、いま一番問題になっているやみ金融の業者の方々です。皆さんご承知だと思いますが、やみ金融の脅迫的な取り立て、職場や子供の学校にまで及んでいます。根室での話はご存じのとおりです。また、やみ金の執拗な取り立てに苦悩して心中ですね、大阪の八尾市では、69歳、65歳の3人の方が心中されると、痛ましい事件が起きています。それでやみ金融の方々のターゲットは多重債務者に置いているんです。名簿がやみ金融の方に回っているというのも、この間報道されたとおりです。ですから、そういう痛ましい事故が起きる前に、多重債務者への相談と援助の支援を、行政として私は考えるべきだと思います。 1つ、解決の方法は4つあるわけですね、任意整理、調停、破産、個人再生などの解決方法をしっかりと知らせて、どの方法がその方に合う方法なのか、適切に援助する、そういう仕組みをつくることだと思います。2つ目には、それでも借りる方というのは、残念ながら経済観念をちょっと失ってしまっている部分があるのかもしれません。そこの部分をしっかり取り戻して、正常な経済生活を営む方法をきっちり援助する。そういう支援策も私は必要だと思います。何か対応を考えているのであれば、お答えをいただきたいと思います。 時間がありませんので、次へ行きます。 市営住宅にかかわっては、先ほど部長から丁寧なお答えがありましたので、1点だけご質問したいと思いますが、それは高齢者の方や障害者の方が車いすで外出できるように、手すりとスロープの件です。手すりは、道営住宅でできていることは先ほど紹介したとおりです。そして、実は釧路の道営住宅ではスロープできてませんけども、道内のほかの道営住宅では計画的に、そして今さっき部長がおっしゃったように、条件や予算を勘案して実施しているんですね、これね、道営住宅。例えば、登別市の道営住宅では行っているんですね。ですから、今すぐ全部やれなんて私は思っていません。市長がおっしゃるように、できる道筋をやっぱり示すべきじゃないかなというふうに思いますので、その点でのお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、信号機の設置については、先ほど答弁ありましたけど、頑張ってください、どっちにしても。私も頑張りますが、急いで早くつけていただかないと困ります。私も道に直接要請はしてきましたけども、お互いに頑張っていきたいと思います。 それから、学校図書のことです。整備率等は、先ほどご答弁ありましたけど、子どもの読書活動推進に関する施策というのが、計画がもしつくられているんであれば、この計画の中にこの図館館の蔵書の数、どう位置づけるか、お考えがあれば、まず1点目にお示しをいただきたいこと。 それと、私は購入数が最近は6,000冊ぐらいでずっと推移していますが、平成8年は8,000冊だったんですよね。充足率、壊れた本は処分しなきゃなりませんので、それを処分しないで残して蔵書をふやすなんということは、こそくな手はしないで、ちゃんとそれはやりながら、やっぱり蔵書の数を頑張ってふやしていくことが私は必要だと思います。北海道学校図書協会の方がおっしゃっておりました。なかなか整備率の100%難しそうだと、これまで20年かかると。ところで、地方交付税には学校の図書館の購入費が算定されているはずですと。各自治体、積極的に図書の購入に予算化してほしいものだということを話されております。釧路の場合も、地方交付税の配当されている金額よりも、図書購入費は極めて少ない──極めてと言ったら、ちょっと誤解ありますね。大分届かないと。そこのところを、やっぱり地方交付税で算入されているんであるからして、少し財政当局も考えるべきではないかなというふうに思いますが、その点でのお考えをお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)それでは、梅津議員の2回目のご質問にお答えします。 公社のいわゆる債務、あるいはまた実勢価格等につきましては、後ほど折原副市長が、小委員会の中で副市長からご説明をさせていただいてますので、本人から説明をさせたいと思いますが、日本全国地価が下がり、あるいは商業地も住宅地も下がっているのが大半でありまして、日本全国の自治体で、この公共のために獲得した、先行取得した公共用地が、確かに実勢価格が下がっているという実態にあることは、すべからく、これは日本全体の問題でありまして、総額1兆数千億と言われる塩漬けの土地があるというふうに我々も聞いているところでありまして、これらを全部最低のところで簿価としてあからさまにするか、あるいは将来また景気の回復に従って、それが上がっていく可能性もある、あるいはまた用途によってもいろいろ違うということもありますので、その辺につきましては現在の私どもの簿価による情報開示ということでご理解をいただきたいと思います。 さて、合併の小委員会で精力的に、今、調整項目が調整進められているところでございまして、これまで137項目の調整項目があると言われてまいりましたが、これに加えて6項目追加になりました。現在143項目の、6市町村において詰めなければならない項目があるわけでありますが、現段階で、そのうち相当数が実は詰まってきております。138項目が、これは幹事会及びその小委員会で詰まってきているところでもございます。未調整なのは、最終的に幹事会、いわゆる各町村の助役が集まって一定の合意をすると、ここに至っているのが現在、143項目中138項目あるわけでありまして、それがそれぞれの小委員会に行くような形になっております。最終的に首長会議で合意をしなければならない、あるいは将来的に解決をしなければならないと言われているのが、先ほどご指摘のありました国保料、あるいは上下水道料、あるいは都市計画税、あるいはまた議員定数という問題になってきているわけであります。 お話しありますとおり、すべての項目が合意をしなければ合併できるかできないかの判断になるというのは、いささかなかなか難しい話ではないかなというふうに思うわけでありまして、これは合併の是非を判断する際の、いわゆる6市町村の住民サービス、負担、その他が今現況どのような違いがあるのか、そして一方、どちらにそれを合わせていくのか、中間に合わせるのか、安い方に合わせるのか、サービスの高い方に合わせるのか、低い方に合わせるのか、いろいろあるわけでございまして、それを現在の協議会の中で、精力的にそれらの委員会の中で詰めていただいておりますので、それをお出しして、それぞれの町村でそれはご判断をされるべきものと、こう思っております。 ただ、私は思うんですけども、例えば鶴居村にしても音別町にしても、人口2,500の鶴居村、人口2,800の音別町、いずれも町村として最小限度のところに来ておりまして、自分たちのまちの人口を1人でも減らさないために、あるいはここで人口定着を図るために、ほかの政策を犠牲にしてでも、各種の独自の政策を展開してきたという側面はあるわけでありますから、だから、その政策を釧路市がまねしなきゃならないとか、釧路市と違いがあるのではないかという一方的なご判断というのは、いささかいかがかなというふうに私は思うわけであります。それぞれの自治体としての生き方や考え方や政策があって、それぞれ6市町村があるわけでありますから、ですから違って当たり前でありますし、ですから合併をするに際して、それでは1つの市という大きなくくりの中で皆さんどうお考えになりますかというところに、この合併の私は意義と今後の将来の姿がそこに示されるべきと、こういうふうに思うところでございまして、その点につきましてはぜひご理解をいただきたいと思います。 もちろん、この延長線上に地域医療も同じことが言えるわけであります。音別町には診療所がありますし、白糠町にも病院があります。さらには、それより大きな規模の病院が阿寒町にもあります。それぞれ数億の毎年経費負担をして、費用負担をして、この3病院で、私の試算では4億近い持ち出しになってのこれは維持運営しているわけでありまして、それが新しい市に一緒になったときに、果たして釧路の市立病院の中にそれが取り込めるのか、あるいは分院として扱えるのか、あるいはその地域でそれがまた民間の病院として衣がえをすることも、いろいろな形が考えられるわけでありまして、地域医療を守るという観点ではいささかも今までと変わるもんではないというふうに私は考えているところであります。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 折原副市長。
◎副市長(折原勝君) (登壇)合併に関しまして、土地開発公社、それから振興公社の含み損の問題について、私の方からご答弁させていただきます。 6月22日──数日前でございますが、行財政小委員会が開かれまして、私も出席をいたしました。私の方から両公社の持つ土地の総筆数、それから総面積、取得年月日、それから現在の帳簿価格、それに両公社の借入金の状況、市の損失補償の額等につきまして、これは前回資料として提出しておりまして、その上で説明もいたしました。その上で、バブルが崩壊をいたしまして、その後の経済の悪化という影響がございました。それによって、両公社とも含み損が発生していることは認識しておりますが、両方の公社とも時価会計方式をとっておらず、決算は帳簿価格のみで行っていること。それから、含み損を算定するために不動産鑑定を行うには費用、また時間、両面で困難であること。簡便な方法での算定は、両公社の経営そのものに相当の影響を及ぼす数値でございまして、実施することはできないこと。市といたしましても、今後とも両公社の土地処分について最大限の努力をしていく考えであること。さらに、両方の公社に対しても、土地処分問題について強く指導をしていくこと等につきまして説明をいたしまして、小委員会のご理解をいただいているところでございます。 また、お尋ねの両公社について、時価会計に移行してはどうかというお話でございますが、両公社等に、経営に大きな影響を及ぼすということが予想されます。法的な指導が入れば別でありますが、現在のところ、移行そのものは考えておりません。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 市民部長。
◎市民部長(川田修敬君) (登壇)多重債務問題についての再度のご質問にご答弁申し上げます。 初めに、多重債務の解決についての方法が幾つかありますけども、その人その人に合った仕組みをつくってはどうかというご質問でありますが、多重債務の清算解決は専門的な知識が必要でありまして、詳細な債務内容、個々の事情のもとに、どのような手続の種類にするかは裁判所のアドバイスを受けて申し立てすることになりまして、そういったことから市の相談窓口では、多重債務の解決方法まで踏み込んだ判断するということは難しい状況にございますので、相談者には特定調停とか、あるいは自己破産等の概要を説明して、裁判所に行ってどの選択肢が自分に合っているのか選んでいただくような、そんなアドバイスをしているところでございます。 2つ目には、行政としての生活支援策、あるいは対応策についてでありますけども、多重債務者に対しての行政としての生活支援、あるいは対応策についてはなかなか難しい問題でございまして、大切なことは、多重債務に陥らないように周知すると同時に、学校あるいは家庭などについて、計画を持って生活することが重要であるというようなことを知っていただくような、そんなPR活動をしていくことが大事だと思いますし、また仮に多重債務に陥ったとしても早期に相談していただいて、早期に解決する道筋を示すことが大事であろうと思いますんで、そういった体制を整えながら努力していきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 住宅都市部長。
◎住宅都市部長(平川順二君) (登壇)玄関前手すりとスロープにつきまして、再度のご質問でございますが、手すりにつきましては玄関前手すりとしまして、設置場所や技術的な面では可能というふうに考えております。また、スロープにつきましては、玄関前の広さですとかスロープの勾配など技術的に難しい面もございます。いずれにいたしましても、それぞれ団地ごとの特性に合った計画をつくりながら、また財政事情も考慮しながら、実施に向け検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(生島修二君) (登壇)学校図書についての再度のご質問でございます。 子供たちの読書活動の施策の中で、蔵書の位置づけを計画としてあるかということでございますが、現段階では、数値目標等を含めた計画の策定には至ってございません。蔵書数の充実につきましては、交付税の問題もありますけれども、現下の厳しい財政状況の中で、なかなか予算の増額が見込めない中でございますけども、教育委員会内部の、例えば配当予算全体での工夫と、こういったことも含めて研究をしてまいりたいと考えてございます。 また、蔵書数の充実とあわせまして、さまざまな教育活動を通じて子供たちの読書意欲の向上に向けた取り組みについても、今後しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 12番梅津則行議員。
◆12番(梅津則行君) (登壇)3回目の質問をさせていただきます。 るる、市町村合併については市長の方からお答えをされました。それでは、ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思うんですが、実はこの問題は昨年の9月議会でも我が党の松永議員が質問をして、現時点での含み損、どれぐらいになっているのか改めて調査していただきたい。1年ぐらいの間に説明いただけるようにと。そのときの答弁は、正確な数字が出るように最大限努力させていただくということの結果が、出せないという結論なのかということをまず1点お聞きしたいと思います。(発言する者あり)済みません。前市長ですので、市長には直接あれかもしれませんが。 2つ目は、その判断基準の判断を、私は先ほどから言っているのは、住民の皆さんが判断するときに必要な情報は、先ほど言ったような下水道料金だとか、国民健康保険料だとか、介護サービスがどれぐらい受けれるかと、全部の項目について一致しなければ合併できないということは、一つも言っていません。一番重視しなければならない判断基準のところが、新市になってからという先送りになっている今の討論の到達では、少々難し過ぎるということを私は話しているわけです。だからその点は、判断をしていただく項目をやっぱりアンケートの結果からも含めて、何が判断をしていただく項目なのかということをしっかりと踏まえるべきじゃないか。その点で、もしかしたら市長と意見が違うのかどうか、その点での見解をお示しください。 多重債務の問題です。 深刻な問題になっているのは、先ほど申したとおりです。そして今の釧路市の不況等含めて大変な中で、失業や収入減でだれもが、と言ったらちょっと誤解ありますが、多重債務者に陥る可能性があるなと。それから、若い人がすごくふえてきているということです。それで聞いてみましたら、弁護士会や司法書士会や被害者の会の相談窓口は、もうパンク状態です。ですから、十分な体制とは、今数がふえているわけですから、そしてやみ金の問題が出てきているわけですから、十分な体制になっては今、残念ながらないんですね。ですから、そういうときに一歩足を踏み入れて、これは社会福祉的活動というんでしょうか、本来は行政も積極的に取り組むべき課題だと私は思います。ですから、市の方に言ってもあれでしょうから、提案をします。提言します。 1つは、多重債務者の相談窓口の開設を検討できないか。あと、プライバシーの問題等、もちろんありますが、電話での相談を受け付ける「多重債務110番」の設置なども検討できないか。この2点は検討できないかどうか、お答えをいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)再度のお尋ねでありますが、合併問題に対する調整項目等々のことにつきましては、先ほどお話ししましたように137項目プラス6項目、このうち、もう調整まだついてないのが5項目という段階に来ておりますので、概要版の発行のときには、一定程度の活字としてはきちっと示せるもんだと思っております。ただ、先ほどからお話しさせていただいておりますように、その町村独自の長年の伝統や、あるいはまたその町としての思い入れのある政策というのがたくさんあるわけでございまして、これらを1年半後、あるいは2年後に、その合併した瞬間に全部一本化するというのは、なかなか難しい部分も相当数出てきております。これは一定程度の時間をかけて順次平準化していく、あるいは他地域と同じようにしていくということは、数項目について、この先あり得ることだというふうに思っております。ただ問題は、示した中で、条件がいろいろある中でそれを一本化する、あるいは一定程度の年数をかけて解消していくという形を示されたとき、それまで恩恵の、いわゆる大きな住民恩恵のあった政策が変化することによる判断が、それぞれのそういう小さな町村ではあり得る話ではないかと、このように私は思います。しかし、1つの釧路市という市に、音別を含めて、あるいは鶴居を含めて、阿寒、白糠、釧路町を含めてなった場合、1つの市でありますから、1つの市の中で全然ばらばらな制度が未来とも生きていくなんということは、存在するなんということは、私はなかなか難しいことだというふうに思っておりまして、これはやはり一定程度の線に絞り込み、そしてひとしく釧路市民としてのいわゆる権利義務の行使、あるいはその旧町村町村の振興策や伝統文化というのは大切にするということも、あわせて今回うたわれておりますので、そういった総合的な判断の中で、これはそれぞれの地域でのご判断があるものというふうに思っているところであります。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 副市長。
◎副市長(折原勝君) (登壇)3回目のご質問でございますが、昨年9月議会での市長答弁では、できるだけ正確な数値の掲示ということで、何とかひとつお示しをする方法はないものかということで検討させていただきたいというふうにお答えをしたというふうに認識しております。 そこで、これを受けまして、市の内部及び両公社におきまして検討を行ってまいりましたが、最終的に実勢価格は算出し切れないという結論に達しました。そこで、現在持っている情報はすべて小委員会、合併協議会にきちんと公開をした上で、できるだけの土地処分についての努力をしていくという方針も含めまして、新市に移行していくという釧路市の考え方を小委員会に対し報告し、説明をいたしまして、ご了解をいただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 市民部長。
◎市民部長(川田修敬君) (登壇)多重債務問題についてご提案をいただきながら、ご質問いただきましたけども、1つ目の多重債務者の専用の相談の窓口を設置したらどうかということでありますけども、現在相談員は、7名の相談員がおりまして、1日4人の体制で実施しております。平成14年度の相談件数を1日当たりに換算しますと14.1件であります。そういったことから現在の相談体制で、特に多重債務者の窓口を設置しなくても、体制ででき得るというふうに判断しておりますので、そういった体制で相談を受け付けていきたいというふうに考えておりますし、また110番の設置についてでありますけども、多重債務者もこういった相談窓口で相談が受けられますというようなPRをしながら、相談に応じていただくような、そんな形をさらに強めていきたい、このように考えておりますので、特に110番の設置ということじゃなくて現在の体制で実施していきたいと、このように考えております。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 次に、16番月田光明議員の発言を許します。 16番月田光明議員。
◆16番(月田光明君) (登壇・拍手)前回一般質問をしましたのが昨年の12月、当時は市長が不在でございまして、当時三倉助役が市長代行を務めておりました。そういう意味で、きょうは初めて伊東市長と一般質問の質疑をさせていただくわけでございまして、非常にときめいております。(笑声)ぜひ、しっかりよろしく答弁をお願いしたいと思います。 2003年度税制改正の中で、相続税と贈与税を一体化して精算する相続時精算課税制度が創設をされました。これは税負担の軽減により世代間の資産シフトを容易にして、消費を活性化させることを目的としております。特に住宅取得資金の特例を創設し、生前の贈与でも3,500万円まで非課税となったのは画期的であります。ただし、これは時限の措置でありまして、2007年度までの取り扱いになっております。言うまでもなく、住宅の建設は関連業種のすそ野が広く、地域経済に及ぼす効果ははかり知れません。国土交通省もこのたび、ことし12月末で期限切れになる住宅ローン減税の延長について、このたび検討を始めたようであります。私は、これらの税制改正が最大限に活用され、市民の住宅取得促進に結びつくように、市としても独自に重ね合わせの施策を講ずるべきではないかと思うのでありますが、市長のお考えはいかがでしょうか。明快にお示しをいただきたいと存じます。 あわせてバリアフリーリフォーム、高齢者向け返済特例制度についてもお伺いをいたします。 政府は、年金生活者等の定期的収入が少なく、通常の借り入れが困難な高齢者に対し、住宅金融公庫においてバリアフリーリフォームのための特別な融資制度を導入し、高齢者に対する持ち家のバリアフリー化を支援する目的で同制度を平成13年4月より実施をいたしました。借入限度額は500万円で、元金の返済は、貸付対象者の死亡時に相続人が一括返済をするか、もしくは担保提供された建物・土地の処分により返済することが認められております。介護認定を受けた方は、住宅改修を介護保険サービスの中で行うことができますが、これとて限度額が抑えられており、実態に合わない場合が多々あります。また、介護認定を受けないまでも、住宅のバリアフリー化を望む高齢者も多くおられるはずだと思うところであります。 私は、市はもっとこの特例制度を推奨すべきではないかと思っております。この制度の利子は固定金利で、しかも一般融資の約50%程度に軽減されるという配慮がなされておりますので、さらにこのうち幾らかでも市が利子補給を行うなど、この制度の活用が広がるように市としての努力が私は必要であると思っております。市長にはそのような考え方がないか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、中小企業の資金繰り対策についてお尋ねをしたいと存じます。 銀行など金融機関による貸し渋りや貸しはがしの実態については、市長もよくご存じのことと思いますが、ある意味で銀行の生き残りのために、力の弱い中小企業が犠牲になっているかのような現状にあります。もちろん自己資本比率4%の確保のために、債権の圧縮に向かわざるを得ない銀行側の都合や理屈を理解できないわけではありませんが、このままでは幾ら雇用対策、操業支援、またその他地域経済の立て直しのために、このたび発足した産業再生推進会議などさまざまな施策を講じたとしても、既存の中小企業がばたばたと倒産していくようなことでは、全く焼け石に水、多くの努力がむなしく徒労に終わってしまいかねません。 この事態に対処するために、政府も、何とか中小企業の資金繰りの悪化を回避するべく、最近は矢継ぎ早に対策を打ってきております。ここで、その一つ一つを説明するわけにはいきませんが、とりわけ資金繰り円滑化借換保証制度の創設は、2月10日のスタート以来わずか4カ月で全国で14万5,500件、保証承諾額にして2兆2,400億円に迫る取り扱いになっておりまして、釧路市においては5月末現在82件、約8億円の実績に上っているわけであります。またさらに、セーフティーネット保証についても、新たに対象要件が追加されました。特に7号保証の対象になるのは、釧路市の場合、一部の信金、信組、1つの地方銀行を除く多くの金融機関がその対象となっており、多くの中小企業に有利なセーフティーネット保証利用の道が開かれております。 私は、これら制度の整備の進展に伴って、市がやるべきことをしっかりやって中小企業を守り抜く、市の役割を誠実に果たすことが重要だと考えております。 まず第1には、この制度の周知及び相談体制の拡充についてでありますが、この点について市長の今後の取り組みについての考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 2つ目には、各金融機関や信用保証協会に対する要請行動であります。幾ら制度が充実され、かつ市が要件認定をしたとしても、融資額など、実行の可否を最終的に決めるのは金融機関であり、保証協会であります。実は、ここの態度が非常にかたく、制度の趣旨どおりに的確に実行されていないのではないかとの声が少なくないのであります。ぜひ、市長みずから関係機関に対し、その取り扱いについて誠実に対応するよう要請に赴いていただきたいと思うわけでありますけれども、市長にはそのような考え方があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 3つ目は、丸釧融資の制度の見直しの問題であります。この丸釧融資は、信用保証のうち、一般保証に分類されるわけでありますが、保証料率のよいセーフティーネット保証の対象にならない企業にとっては、依然として利用しやすく、頼れる融資制度であります。この3月末現在でも、残高件数1,202件、残高金額約49億円に上っております。私は昨今の金融情勢をかんがみ、この時期だからこそ丸釧融資の限度額、返済期間について拡充・緩和の方向で検討する必要がある、このように思うわけでありますけれども、市長のご見解を承りたいと思います。 次は、春採公園の緑化についてお伺いをしたいと思います。 ご承知のとおり、春採湖周辺の緑化は、近年多くの市民団体や
ボランティア団体による植栽が進み、近年急速に森づくり、森の復元活動が進んでおります。年間およそ延べで15万人が散策する公園の整備を、市民が中心となって進めているというこの姿は、我がまちにおけるまちづくりや人づくりのよき模範と言ってよく、今後もこれらの活動を大事に育てていかねばならないと思うわけであります。 さて、春採湖を訪れる市民や遠来の方たちが共通して残念に思うことがあります。それは周辺取り囲むがけ地の景観であります。特にゴマツリ岬以南と観月園側のがけ地には樹木が少なく、一部コンクリートの擁壁や建物の裏側によって、自然景観を大きく損ねているのであります。春採湖は言うまでもなく、市内の貴重な観光資源として、市民の憩いのゾーンとして、今後ともますますその価値は高まっていくことと思います。 現在、そのがけ地は財務省や太平洋炭鉱関連企業の所有になっておりまして、簡単に取得と言っても、話がとんとん拍子に進むということではない、そういう事情もあるというふうに以前お聞きをいたしましたけれども、名義の変更ができずとも、財務省の場合でしたら、これは払い下げの交渉は幾らでもできるのではないかと思っておりますけれども、このがけ地のいわゆる植栽を可能にする条件整備をぜひ急いで市に進めていただきたい、このように強く要望をするところでありますけれども、市長のご見解を承りたいと思います。 次に、景観の形成及び保全についてお尋ねをしたいと思います。 現在、市の景観行政に関する物の考え方は、まず平成3年に策定された釧路市都市景観形成基本計画において、本市の景観形成の方向性が資料として既に整理されております。次いで平成7年には、釧路市
都市景観要綱並びに同施行基準が定められまして、市の対応の基となる条文化が図られたのであります。私は、条文にある自然と調和した地域の特性を生かした良好な景観を云々、また景観要綱にうたった基本理念の一つ一つについて全く異を唱えるものではなく、そうあるべきだと望んでおりますし、またそうあってもらいたいと強く願っている一人であります。 もとより、景観の形成というのは即効的に進むものではないと思いますけれども、しかし要綱の施行以後、重点主義で進めるとしていたはずの推進地区の指定も、いまだ1カ所もなく、また基準を設定した景観誘導の実績が一つもないというのでは、市の姿勢を疑わざるを得ないのであります。今後、観光産業を地域の主要産業として大きく育てていこうとするなら、景観の形成や誘導について、今以上に積極的に取り組む必要があるはずであります。まず、この点について市長のご見解をお聞かせいただきたいのであります。 さて、釧路空港におり立ち、マリモ国道から市内に入ってこられる方からよく指摘されるのは、道路沿いに高く積まれた廃車の景観であります。釧路湿原を初めとする雄大な自然をイメージして釧路に来たにもかかわらず、いきなり目に飛び込んでくるのが、広大な風景の中でひときわ異彩を放つ雑品の山では、高揚した観光気分も一遍に吹き飛んでしまいます。 さて、先ほども議論にありましたけれども、片や市内に目を転じますと、圧倒的に中心市街地の視界を支配するのはノンバンク、消費者金融の目立てばいいだけの看板であります。これは何も釧路に限ったものではありませんけれども、多くの市民にとって、中心市街地の主たる景観が、これではいかがかという憤りの声が少なくありません。 実は、先ほども触れた釧路市
都市景観要綱施行基準では、広告物における届け出やそれに対する指導・助言を行えるという規定は、あるにはあります。しかし、現状を見ればわかるように、今の市の基準や要綱の規定では望ましい景観の誘導は行えない。ほとんど規制ができない基準になっていると言わざるを得ないのであります。市長は、この点についてどのような問題意識を持っておられるのか、忌憚のないところをぜひお聞かせをいただきたいと思います。 最後は、中学生の携帯電話問題についてお尋ねをしたいと思います。 携帯電話の普及は、通信や情報の入手、また発信など、さらにさまざまなコミュニケーションに飛躍的な利便性の向上をもたらしました。しかし一方で、活字文化の衰退やコミュニケーション力の低下を招くなどの弊害も指摘されており、決していいことずくめではない現象が目立つようになってきております。特に就学中の子供たちにとっては、もはやプラス、マイナスの功罪を評価する、こういう次元を超えて、極めて危険なやいばとして考えていかねばならない現状にあると思えてならないのであります。今や中学生になれば持つのは当たり前、メールができないと友達とのコミュニケーションがとれないと、このようになっている現実の中で、教育委員会はこの問題についてどのようにとらえておられるのか、またどのような指導を行っているかについてお答えをいただきたいと思います。 さらに、中学生における携帯電話の普及率、また月当たりの料金、負担は一体だれがしているのか、こういう実態について、もし調査しておるデータなどありましたら、この際明らかにしていただきたいのであります。 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)月田議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず、住宅取得の促進であります。 このたびの税制改正によりまして、住宅取得促進資金に係る相続時精算課税制度、この特例が創設され、住宅の取得や増改築資金の贈与に係る非課税額の適用要件が拡大となりまして、税負担の軽減により世代間の資産シフトの容易さと消費の活性化が図られることは、これは景気対策の一環として、私も有効な制度であると認識しております。このことからも、まずこの制度の周知を図るよう、市民の皆様に情報の提供に努めてまいりたいと考えております。また、市として、これに結びつく施策を講ずるべきとのご提案でありますが、私は市長就任以来、釧路市の活性化に向けまして、あらゆる側面から全庁挙げて取り組んでいる最中でもあります。しかしながら、市の財政事情につきましては、何度もお話をさせていただいておりますように、大変厳しいものがございまして、最小の経費で最大の効果が上がるよう、今後、この問題に限らずトータル的に検討し、地域経済の活性化に努力してまいりたいと考えているところであります。 また、同じくバリアフリーリフォームの促進についてのお尋ねでありました。 これも高齢化社会に向けて、高齢者の皆様が安全で快適な生活を送ることができるようバリアフリー改造資金の融資について、高齢者住宅財団、住宅金融公庫及び民間金融機関において、高齢者向け返済特例制度、あるいはまた親子リレー型住宅ローンなど、多様かつ有効な融資制度を展開しておりまして、選択肢が拡充をされております。 今般のこの制度は、半減された金利のみを払っていくということでありまして、非常に利用のしやすい制度であろうというふうには思っておりまして、この制度の利用促進のため、市民の皆様に周知していただくよう情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 さらに、利子補給をして、市の支援策を設けてはどうかということでございますが、現在国土交通省の諮問機関であります社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で、このリフォームに対する公的支援や持ち家の賃貸化支援、さらには民間が投資しやすい環境整備などについて検討をしている最中でもあり、これらの動向を見きわめた上で、市としてどのような方向が、あるいは方策が可能か研究してまいりたいと考えております。 ただ、これは60歳になったら借りることのできるお金でありまして、亡くなるまで返さなくていいということになりますと、少なくとも数十年の間、市が利子補給をし続けなければならないということにも相なるわけでありますし、またその間の金利変動等々もあろうかなということもありまして、なかなか難しい問題をたくさん抱えておりまして、果たして市としてそのような支援をすることが妥当かどうかというのは研究してみたいと、このように思うところでもございます。 中小企業資金繰り対策についてでありますが、資金繰り円滑化借換保証制度につきましては、本年2月、デフレの進行等による売上高の減少に対応し、保証人つき借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業者の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的として創設されたことは、議員のご説明にあったとおりであります。この制度につきましては、いわゆる貸し渋り対策の特別保証、これは中小企業金融安定化特別保証ということでありますが、これからセーフティーネット保証への借りかえ、あるいはまた一般保証への借りかえもできることになったほか、セーフティーネット保証と一般保証を一本化して借りかえることや、追加して新たな融資を受けることも可能となったものであります。この利用状況につきましては、議員ご指摘の5月末現在で、釧路市におきましては82件、7億7,900万の実績があるところであります。 また、この制度の周知及び相談体制の充実についてのご質問でございましたが、融資制度の周知方法につきましては、これまで市の広報紙による掲載のほか、年度初めには金融機関を対象とした融資手引書の発行と融資説明会の開催、さらに事業者の方々に対しては融資案内チラシ等の発行を通じてPRを図ってまいりました。ご指摘の制度につきましても、中小企業者の経営安定化のために必要な制度と我々も認識しておりますことから、今後手引書やチラシによる周知徹底のほかに経営相談等においても、商工会議所やあるいは金融機関等と協力しながら、より効果的に対応できるように検討を行ってまいりたいと考えております。 また、金融機関や信用保証協会に対する要請行動をしてはどうかと、このようなお話でございますが、この制度の運用に当たりましては、金融機関や保証協会において、制度の趣旨にのっとり適正に行われているものと認識しているところでありますが、議員ご指摘のごとく大変に厳しい審査で、一方にはあるということも聞いております。 私は、記憶にあるところでは、昔貸し渋り対策で、この信用保証協会の審査が少し甘くなった時期が実はございました。しかし、その後不良債権が山のように、それが発生をいたしまして、これまた一方で大きな問題になったことも記憶をしているところでございまして、銀行及び信用保証協会の一定程度のやはり審査というのは、どうしても現在の制度上やむを得ないものかなと、このように私も考えているところであります。 ただ、私は議会終了後近々にも、私が保証協会に出向いて、ぜひ市内の中小企業の窮状を訴えて取り扱い、円滑化等の要請を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。 また、丸釧融資につきましては、釧路市中小企業振興条例に基づき、これは運用されているものであります。昨年度の利用状況は、全取扱件数の95%を占めております。この融資は平成10年度に見直しを行い、運転資金1,000万円から2,000万円に増額をいたしました。貸付期間は5年から7年以内に、これまた延ばしたところであります。設備資金2,000万円を3,000万円に引き上げ、貸付期間10年から15年以内と拡充をしたところでもあります。これは道内の主要都市6市と比較してみましても、貸付金額、貸付期間等において極めて有利な条件下にあることから、現在のところ、これ以上の拡充・緩和の方向性での検討は行っていないというのが現状であります。しかし、今後の検討課題とさせていただきたいというふうには思ってもいますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 さて、春採湖周辺の公有地、民有地の緑化についてであります。 春採湖周辺では、市民の関心はもとより、最近では観光スポットとして大変に注目されており、私も大好きな場所であり、多くの市民に親しまれ、現在も利用されているところであります。 また、湖岸の緑化につきましては、将来の豊かな森を願う市民の方々により、植樹等々に大変に一生懸命取り組んでいただいているところでございます。 また、ご指摘のがけ地部分の景観改善についてでありますが、この場所は土地の権利や境界など非常に複雑なところもありまして、また地形的な条件もありますので、今後周辺民有地の緑化について、可能な場所や手法の検討、予測される問題等をぜひ調査研究してまいりたいと考えております。 また、景観形成、都市景観の取り組みであります。 本市の
都市景観要綱の理念に掲げられておりますとおり、現世の釧路湿原など、豊かな自然環境に調和した人の営みとしてのまちづくりについて、これら景観形成に努め、共有財産としての都市景観を後世に引き継ぐ、このことは私たちのこの地域の特性からも重要な施策であると思っております。 議員ご指摘の推進地区の指定につきましては、平成16年度に供用が開始予定されている道道の釧路空港線、これが景観に配慮された道路として現在整備されておりますことから、平成12年度よりここから国道に至るところを、周辺地域を景観形成推進地区の最初の指定とすべく、道とも連携を図りながら作業を進めているところであります。東北海道地域の景観性は、チャーター便で訪れる外国人観光客にも好評を博しており、玄関口に当たる釧路空港沿道の景観形成は観光産業の推進に、これは寄与するものと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、空港をおりますとあの国道沿い、さらにはまた雄鉄線道路沿い、おびただしい廃車の山があるわけでございまして、多くの市民からも、あるいはまた観光客からも、厳しいご指摘をいただいているところであります。 平成7年度の要綱制定以来、この大規模建築物や大型広告物などの新設に当たりましては、市は景観の指導を実施してきたところではあります。この空港線周辺の景観推進地区に指定はいたしましても、廃車置き場周辺に樹木を、植栽を施すなど、事業者の協力を得て取り組む方針ではあります。しかし、この廃車置き場というのは、これは道の許可でもどこでもなくて、いわゆる古物商の免許があれば有価物としてそれを買ってきて置くことができるという、本当に環境上の制約、法的な制約が全く届かない業種であります。私も道議時代、この問題を二、三年前にかなり厳しく強く訴えたことがあるわけでありますが、なかなか環境という観点での規制は難しいということでありました。しかしながら、私もいつも見ていて、あれほど見苦しいものはないという、その思いは皆様と一緒でございますので、ぜひ早目にこれを解決する方法を見出したいと。それには、一番早道なのは自動車リサイクル工場を早く釧路に実現することだと、このように思っているところでございまして、計画をしている民間の企業に対し、私ども再度強くこれらの実現方に向けて要請を行っているところであります。自動車リサイクルの工場ができると、あれらが全部つぶして処理できると、このように思っているところでございまして、一日も早い解決に向けてこれからも努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。 来年の秋には、自動車リサイクルの法的な面でのスタートいたしますので、これまでのように有価物あるいは廃棄物問わず、あのような放置ができなくなってまいりますので、この法の施行にもあわせまして、自動車リサイクル工場の実現方を最大限急がせてみたいと、このように思うところであります。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 教育長。
◎教育長(山田和弘君) (登壇)中学生の携帯電話問題につきまして、私からお答え申し上げます。 最初に、月田議員からも質問ありました実態調査についてお話しさせていただきたいと思います。 平成14年度──昨年ですけれども、この携帯電話がかなり普及しているという状況を把握するために、釧路市内の全中学生5,339名にアンケート調査をいたしました。 まず、ご質問にお答えしますが、中学生における普及率でありますが、現在、平成14年度段階で約36%、3分の1の中学生が持っているということになります。それから、月当たりの電話料金ですが、月の使用料はどの学年におきましても5,000円以内という数字が出ております。また、学年が進むにつれて利用料金がふえる傾向が見られます。それから、料金の負担はだれなのかということでありますけれども、負担は父母が払う割合が一番高く、次いで自分たちの小遣いで払うということであります。 この調査の中で、次の質問に入りますが、携帯電話の便利性と危険性であります。 この調査の中でも、中学生では携帯電話を持っていてよかったこと、なぜ持ったかという持っている理由でありますけれども、親にすぐ連絡が取れる、家族が安心する、友達関係をより強くするのに役立つ、1人でいるときに退屈しなくなった、これが持っている理由というのか、よさであります。便利性のとこであります。持っていて困ったことがあるかということに対しましては、利用料金が高くて親に迷惑をかけている、話したくない人から連絡が入り困った、いつも行動をチェックされているようだ、自分の持っている秘密が漏れてしまった、こういうことを率直に中学生が答えております。 そこで、このように携帯電話には利便性と危険性があります。特にご質問ありましたとおり、便利性の反面、危険な一面が多々あります。特に私どもの中にも報告がありますが、携帯電話を介在として交友関係が広がる反面、広域的な非行、事故に発展する可能性もある。先ほどのご質問に関係あるかもしれませんけれども、金銭上のトラブルにも巻き込まれる可能性もある。もっと言いますと、出会い系サイトに絡む事件に引き込まれるおそれもあると、こういう問題点もはらんで、私も大変憂慮しているところであります。 そこで、教育委員会といたしましては、このような実態を常に学校で把握するとともに、保護者の皆さんには、できるだけ教育活動上不必要なものは学校に持ち込ませないようにということを指導徹底しているところであります。しかし、学校外におきましては携帯電話を持たせるかどうか、先ほどの親との関係もありまして、保護者の家庭での判断ということになります。また、契約する時点では、保護者の同意が必要となりますので、家庭内での親子の話し合いが必要だと考えているところであります。 学校といたしましては、このような、単に家庭に任せるというだけではなくて、先ほども申し上げました携帯電話の危険性について、各学校でさまざまな形で指導をしているところであります。また、育成センターの広報紙などを通じまして、携帯電話の両面につきまして、危険性あわせて通知をしているところであります。 一方、私ども大人社会でも、携帯電話が相当普及しております。これらにつきましても必要性がある反面、大人としてのモラルやマナーも問われる場合もありますので、今後私ども大人、保護者と生徒、学校と十分この辺議論を重ねていく必要があるだろうというふうに考えているところであります。
○議長(花井紀明君) 16番月田光明議員。
◆16番(月田光明君) (登壇)限られた時間の中で2回目の質問をいたしますけれども、1点目の市長の答弁に対して何点かお聞きしたいと思いますけれども、介護保険事業計画の中で、いわゆる住宅改修のニーズについては、平成15年度は340件、以降354件、370件、382件、396件、こういう件数の計画になっており、1件当たりは約10万円と、こういうふうになっていますけれども、実態として、これらの額でリフォームができるというのは極めて限定されたバリアフリーでありまして、実態として、さまざま選択肢はありますけれども、最も有利な方法として考える場合に、この高齢者向け返済特例制度は非常に有利な、使いやすい、そういうものであるというふうに思います。 先ほど市長は、60歳でもし借りたら、平均年齢でも80代ですから、ずうっと市が利子補給をしなくちゃならないのかということについては、一面そのとおりかと思いますけれども、実は冒頭にお聞きした相続時精算課税制度についても、2007年度までの時限の措置ということでスタートいたしました。釧路市の公共事業の発注額についても、ここ数年急速なカーブで額の低下をしている中で、一挙にこの業界が、その変化に対応できないぐらいの大きな実はパイの縮小の中で、いかにして次の新しいビジネスに、また多角的な経営にという猶予期間が、これだけの急カーブではとても対応できない。そういう中での倒産の増大や失業率の悪化というふうなものがあるということは、私は否定できないのではないだろうかと。そういう意味でこれらのものは、本質的にはつなぎの施策ではありませんけれども、しかし今釧路市のおかれているこの地域経済や建設業界、さまざまな失業者の増大の中で、まずは時限で重点的にこれらの地元の小さな中小業者でも取り組める、これらの事業を拡大をしていく、そういうねらいが一方にはあって、これらの施策についての推進を図っていく必要は十分にあるのではないだろうかと、このように思うわけでありまして、その点について市長は研究をするということでしたけれども、私は重点的に、時限でもいいですから、とりあえず促進をする立場で、強い市長の決意を求めたいと思うわけであります。 さて、中小企業の資金繰り対策の問題について、市長は議会終了後にも保証協会に赴くということでございました。大変心強い限りであります。 さて、答弁の中で以前の特別対策、特別保証のときに、その緩和によって不良債権が増大した、そういうことがあったというふうにおっしゃいましたけども、それらのことがなかったとも私は申し上げませんが、実際にこの制度を利用している中小企業者の中で、1回例えば2,000万円の限度額で借りた。それをきちっと計画どおりに返済して、残り1,000万になった。そこで、なかなか仕事もふえない中で、しかし計画どおりに返してはいるけれども、非常に資金繰りが苦しい。そこで、もう一度この時点で2,000万円、限度額まで借りたいと、そして支払いの期間を延長したいということについて、制度上はできることになっているけれども、実際相談に行ったら、いやあなたのところはもうこれが限界だと、全部返してからまた来いと、こういうように実際のやりとりの中では、この制度の趣旨がきちっと徹底されていない場合があると、こういうことがよくあるもんですから、最近耳にするようになりました。ぜひそれらのケースがあるんだということを踏まえて、市長は保証協会に行って、制度どおりに対応するような、そういう要請行動をお願いをしたいと思います。 さて、セーフティーネット保証について、この7号、8号の要件が2つ今回追加になったという意味で、特にこの7号が追加になったということで、私は釧路市の中小企業、かなりの方にこのセーフティーネット保証の道が開かれたと、このように思っておりますけれども、全国の実態は先ほど申し上げたとおりです。しかし、市は現時点で82件、一方、丸釧融資の融資利用状況を見ますと、平成14年、この3月末で1,200件ありますので、その以降セーフティーネット保証に借りかえて、減っていっているだろうとは予測がつきますけど、正確な現時点での数字がわからないので、何ともわかりませんけれども、市長がおっしゃるように、この制度がこの2月にスタートしたことについて、まだまだわからない人がいる。普通融資とかということになると、通常の場合は金融機関に相談するんですけれども、金融機関によっては、こういう制度があるということを教えない場合があるんだという話も最近聞いています。 セーフティーネット保証についても、とりあえず、まずは窓口は釧路市になりますね。市が要件認定をして、市長の判こを押して、それから金融機関の方に、信用保証協会の方に行くと、こうなっておりますので、まず市にきちっと相談に来てくださいと、こういう周知について、さらに力を入れる必要があるのではないかと思っておりますけども、市長はいかがでしょうか。 さらに、丸釧融資の制度の拡充・緩和についてですが、私は特に運転資金の、この融資期間の7年の問題について、今回のセーフティーネット保証での借りかえによって、さらに複数の保証融資を受けた分については一本化して、さらに最長10年まで返済期間を引き延ばすことができるということになりました。これは非常に喜ばれています。例として、いろいろ本当は申し上げたいところですけれども、例えば600万円の、400万、200万円を一本化して600万円にして、そしてそれを10年にする。今あと残りが何カ月か何年かわかりませんけれども、何分の1かにこの月々の返済が軽くなる。非常にそういう意味では資金繰りの見通しが立つと、このような制度になっておりまして、私は国のこういう措置にあわせて、釧路市の場合のこの丸釧融資は今後一般保証、セーフティーネット保証の対象にならない人たちがこの丸釧融資を利用するようになるんだろうと思いますけれども、私は少なくとも融資期間の、返済期間の7年は10年にするぐらいの、そういう配慮が私はあっていいんじゃないだろうかと、このように思うところでありますけれども、市長にこの点についての再度のご見解を承りたいと思います。 さて、景観の問題ですけれども、いわゆる市が持っている要綱並びに施行基準が、実態としてはほとんど有効性、効果を上げていない、現実的には。重点地区の指定も、推進地区の指定もなされていない。こういう中で、やっぱり廃車の解決一つとっても、市長が自動車リサイクル工場の建設で大方決着つくというふうなことを答弁されましたけれども、これとて、いつのことになるかわかりません。早く実現してほしいと思います。具体的な検討が進んでいるようでございますけれども、これらも含めて市の景観要綱や指定基準が実態に合うように、少なくとも多くの市民や観光客が見て、何とかならないのかというものについて、実効性が上がるような内容に変える必要があるんではないだろうか。広告物に対する届け出や指導・助言を行える基準というのは、かなり大きいんですね、縦横寸法、サイズが。かなり巨大なものでないと指導・助言が行えない、こういう内容になっていますので、私は実態に合うように、もう少しこの基準について多くの広告物に対する指導・助言ができるような内容に変えるべきであると、その検討する気持ちがあるかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 さて、中学生の携帯電話問題で、36%の普及率という数字の今お示しがございましたが、実態が本当にこの程度なのかどうかは、私の実感では随分差が、乖離がありますけれども、いずれにしても中学生の携帯電話の普及については危険な要素がますます増大している中で、どこかで強いそういう姿勢でこの歯どめを、私はかけていかなくてはいけないのではないかと思っています。 例えば、月額5,000円以内の負担について、まずは親が負担をする。それはそうだと思います。しかし、実際に親が、子供の携帯電話の費用に月額5,000円も本当に負担できるのだろうか。中学生における就学援助の受給状況というのは、平成15年度現在20%を超えて、5人に1人は就学援助もしくは要保護世帯と、このようになっています。ご案内のように就学援助というのは、生活保護基準の1.2倍以下の基準を採用しておりますので、ある意味では生活ぎりぎりの中で子育てをしている家庭が決して少なくない中で、中学生の子供に携帯電話を持たせる余裕がある家庭というのが、それほど多くないのではないか。そうすると、自然に子供たちは自分で何とかしてでも携帯を持ちたいと、それがさまざまな問題の発生の要因になっていくということを、私は強く心配をするわけなんです。 このたび発表された青少年白書においても、この2003年度版青少年白書の中で、いわゆる出会い系サイトなど犯罪被害に遭った少年少女が、前年度比で2.2倍に増加をしているという実態が明らかになりました。私は中学生のときに、携帯電話の通信料を自分で何とかしなくちゃならないというふうに思わせること自体、私は教育上好ましいことではないと、このように教育長にぜひ答弁していただきたかったと思っています。必ずどこかに無理が出てくると。盗みになってしまったり、それから弱い者から巻き上げ、かつ上げというんでしょうか、などなど手段を選ばず、子供たちの中に犯罪の温床が、この携帯電話をきっかけに広がることを強く懸念するわけであります。 私はこの問題について、そろそろ断固たる姿勢で歯どめをかけて、この問題の解決に当たらなくてはならない。親子の対話やそして家庭での判断に任せるというだけでは、子供たちの健全な育成や、そして子供の幸せを願う私たちのその懸念は晴らすことができない。教育長としても心配で心配でならないのではないか、このように私は思うわけでありますけれども、強い気持ちでこの問題の解決に当たる、そういう気持ちがないのかどうか、改めて教育長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)バリアフリーについてのいわゆる融資制度についてでありますが、ぜひこれから金利だけで、もうあなたが死ぬまで払わなくていいんだよという、こういう制度だということでありますので、制度の周知徹底、そしてその周知の促進を図ることは、これは市としても大事なことだと、このように思っております。ただ、何度もお話しありますように、この事業団が行うこの事業に、利子補給をさらに市が加えてそれをやれということでありますが、年数の限定というお話が今ありましたけども、2003年から2007年の5年間というのは、この制度の申し込み期間でありますから、この5年間だけ市が補給すればいいという話とはまた全然違うわけでありまして、この5年間にお申し込みをいただいた方、利用された方々の金利を亡くなるまで払えという話なもんですから、私は後世に相当なる負担を残しかねない話になるのかな、あるいはまた長期的に金利状況がどういうような形でその後数十年もたつと推移するのか、私どもでちょっと想像のつかないところでありますので、なかなか市として行う事業としてはちょっと研究を要すると、このように思うところであります。 また、中小企業大変厳しいので、相談窓口を設置したり、あるいはまたセーフティーネットの認定後の実行件数きちっと示せと、把握せえと、こういうようなお話であります。 まず、セーフティーネットの実行件数につきましては、貸し渋り認定の場合は、市の認定件数1,950件のうち、1,778件が承諾をされております。また、太平洋炭鉱閉山の場合におきましては10件の認定件数中、承諾件数が9件となっております。それ以外の場合は、信用保証協会による否決件数は数件程度と、こう聞いているところであります。今後とも信用保証協会のご協力をいただきながら、実行件数の把握にも努めてまいりたいと考えております。 また、丸釧融資の運転資金、7年を10年に返済期間延ばしてはどうかということでありますが、先ほどもお話ししましたように釧路の融資要件、あるいはその条件というのは、他都市に比べても極めて有利な、金額あるいは年数とも有利な状況になっておりますので、お話し申し上げましたように、さらにこれが拡充できるかどうか、私ども検討をさせていただきたいと思っております。 また、保証協会に行ってお話しする際も、先ほどの2,000万借りて1,000万返したから、もう1,000万貸してほしいという、その企業の例をご提示いただきましたが、このような社会情勢の中でその企業の売り上げ、あるいは経営実態、状況によってはなかなか従前どおりの枠まで融資が実行されないということもよくある話でございまして、少なくともそうならないように、可能な限り市内の業者に関しては、特に融資について寛大なるひとつ審査をしていただけるように私からもお願いをしていきたいと、このように思っているところであります。 また最後に、景観条例につきましてでありますが、広告物の規制につきまして、この景観条例の中で大きさ等々につきまして示しているところでございますけども、規制地区とそうでない地区ということもありますし、特に景観に今度は配慮をした地区を規制するということでございますので、他都市のこれらの例を見ながら検討をしていきたいと、このように思っているところであります。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 教育長。
◎教育長(山田和弘君) (登壇)中学生の携帯電話、一定の歯どめをかけてはどうかというような質問であります。 私ども、現代社会において、すべてを否定できないものがあるということで、1つは、パソコンがすべて便利なのか。パソコンの使い方によっても問題点があるということで、できるだけパソコンの大事な、子供にとって必要な大事な使い方を指導しているところであります。パソコンも使い方が間違うと大変、先ほどの携帯電話ともつながって難しい、危険な面もないわけではありません。 そこで、携帯電話、特にこれは学校ではできるだけ、学校で使うということは余りないんですが、主に、月田議員も心配しているのは私ども同じなんですが、学校を離れて、家庭を離れて、要するに親も先生もいないところで子供たちが連絡を取り合っている。こういうことでどのような会話がされているのか、どんなメールを交わしているのか、この辺が非常に心配なところであります。 また、ご指摘ありました料金の負担です。これは、持たせるかどうかは親の判断、責任にあります。どうしても母子家庭で子供との連絡が必要だ、何かあった場合にこの携帯が命綱になる場合も、場合によっては便利性の部分は事例としてあるわけですが、その危険性を考えた場合に親としては、子供に持たせるかどうかは親の判断によります。 そこで、私もこのアンケートの中で少し生徒の、これからの携帯電話絡みの問題をどう生徒が考えているか。やっぱり知識をしっかり持つ必要がある、親への甘えはよくない、夢中になり過ぎてもだめだ、こういうこと便利だけれども犯罪に使われるのを気をつけろ、自分の番号を教えない、こういうふうに自覚を持っている生徒もいるわけです。そういう意味で、私ども学校を通じてはできるだけ本人の自覚、自主性というものを、私たちに助長していく必要があるだろうというふうに思いますし、また学校外では学校の生徒指導の先生、また特別補導員、街路でもできるだけ学校支援
ボランティアの皆さんにも、やはり子供たちが携帯電話で何かおかしな状況があるとすれば、そういうことを教育委員会の方に通報いただけるよう、危険防止に気をつけてまいりたいと思います。 これから、携帯電話の危険性については私ども十分理解しているところでありますので、今後学校、またPTAの皆さんとも十分この問題を考えていきたいというふうに考えているところであります。
○議長(花井紀明君) 月田議員、いいですか──はい。 再開を午後3時30分とし、暫時休憩をいたします。 午後3時15分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時31分再開
○議長(花井紀明君) 再開いたします。 次に、3番中村正嗣議員の発言を許します。 3番中村正嗣議員。
◆3番(中村正嗣君) (登壇・拍手)では、質問通告に従って、提案、提言を含め、順次質問してまいります。 伊東市長は就任以来、釧路再生の1つの柱は、観光産業を基幹産業として位置づけることとの考え方から、観光課を観光推進室に拡充し、体験型観光のメニューづくりやMOOを活用した観光の魅力アップなど積極的な取り組みを企画され、経済界、観光業界から大いに期待されています。ぜひこれらの取り組みが、小さな一歩でも着実な一歩となることを心から願っております。 そこで質問ですが、伊東市長は最近、MOOの吹き抜け部分を活用して巨大水槽を設置し、釧路近海の魚を回遊させ、誘客の目玉にしたいと述べられておりますが、まさにMOO活性化の1つのすばらしい方策だと思います。そこで、経費面を含め、実現可能性についてお尋ねいたしたいと思います。 次に、観光情報物産センターについてお聞きいたします。 私自身は、観光情報物産センターは、最終的には鉄道高架された新釧路駅舎の目立つところに位置づけられるべきものと思いますが、その実現にはまだまだ多くの時間がかかります。そこで、MOO活性化と観光振興のためにも、当面、即実現できるMOOの1階部分に開設するのも一方法と考えますが、市の見解を求めます。 あわせて、観光振興のため、MOOにおいて現在検討されているプロジェクトがあればお答えいただきたいというふうに思います。 次に、観光振興、観光客誘致のもう一つの重大な柱であります国際、全国、全道、道東大会など各種大会、スポーツ競技会などのコンベンションの誘致について質問をいたします。 温泉地やリゾート地とは違い、コンベンション機能を備え、多くの飲食施設を有する都市部においては、観光振興といえば、一般の観光客誘致と同じくらいにコンベンションの誘致が重要となってきます。大きな大会であれば、大規模なホテルばかりでなく中小規模のホテル、旅館、飲食業界、土産業界まで玉突き状態で、それこそ波及効果のあるコンベンションこそ都市型観光の花とも言えます。それだけに道内主要都市においても、旭川、函館、帯広を初め、観光協会とは別に、または下部組織としてコンベンション協会やコンベンション誘致協議会などの組織をつくり、官民を挙げてコンベンションの誘致、コンベンション参加者への裂きイカやホワイトチョコレートなどのプレゼント、事務局に人員の足りないところにはコンベンション事務局の引き受けなど、種々の活動がなされているようです。 そこで、最初に道内人口10万人以上の主要都市におけるコンベンションに対する組織や取り組みについて、できるだけ詳しく説明をいただきたいと思います。 次に、これだけ波及効果の大きいコンベンション誘致への釧路市の今まで以上の積極的な取り組みについて、どのように考えているか、お尋ねしたいというふうに思います。 3番に、コンベンション誘致の切り札としてつくられた国際交流センターの利用について質問したいと思います。 国際交流センターは、ラムサール会議を控え、釧路市をコンベンションシティーとして飛躍させようとの意気込みから、鰐淵市長の時代に議会のけんけんがくがくの議論をいただいて建設されたものです。私自身にとっても、当時釧路青年会議所の一員として、フィッシャーマンズワーフ建設に続く施設として、その建設を提唱し、現在の山田教育長とともに2度のアメリカ視察で見学したコンベンションセンターを参考に最初の平面図をかき、概算の建設見積額を出した者として、当初の利用率が低いのではとの心配が杞憂に終わり、MOOとは違い、順調に利用されている現状にほっとしております。また、それだけに青春の1ページとしてよい思い出ともなっております。しかし、国際交流センターは順調な利用の中で、本来のコンベンション利用ばかりでなく、展示会、講演会、周年式典、政治集会など、多様な利用のなされ方がされています。それ自体は幅広い市民に利用されているわけで歓迎すべきことですが、先ほど述べたように釧路再生のために、伊東市長が観光振興に力を入れており、その振興のためにはコンベンションの誘致も重要との視点から見るならば、もう少しコンベンションの利用を優先することも考えられるのではないかと思います。 私自身も、過去に3度ほど国際交流センターがふさがっているため、大会会場が確保できず他都市に流れた例を見ています。確かに予約している方の了承をいただけると予約変更が可能ですが、実際には予約している方も展示会等で使用する予定があって予約しているわけで、変更にはなかなか応じてもらえませんでした。こうなると、みすみす多くの外来者が釧路市に参集し、地元にお金を落としてくれるコンベンションが他都市に流れ、地元からお金が流出してしまう可能性もある外来業者の展示会等が、金曜、土曜日というよい日を押さえてしまい、コンベンション誘致に支障を来すということも危惧されます。 そこで質問ですが、国際交流センターとあわせてコンベンションの式典などで利用されることの多い市民文化会館の利用状況についてお聞きしたいと思います。特に外からお客の見えるコンベンションはどのくらいの数か、どの程度の参集人員か、またその他の利用状況はどのような割合になっているのかなど、わかる範囲でお聞かせください。 また、両施設はどれくらい前から予約を受け付けているのか、いつから本予約となるのかなど、予約受け付けの状況についてもお尋ねいたします。 加えて、政策的にコンベンションを予約段階で優先するためには、どのような方法が考えられるのでしょうか、お聞きいたします。 最後に、コンベンションの大きな部分をなしているスポーツ競技会にとって重要な総合体育館についてお聞きします。 釧路市スポーツ界にとって待望の道立総合体育館の建設において、ことしは非常に大切な年になると思いますが、コンベンション誘致という視点からも、その実現は釧路再生のための重要な課題です。伊東市長を先頭に道立総合体育館を誘致する会や市議会、商工会議所などの代表が6月17日、早期建設を求めて道や道教委を訪ねたようですが、その実現の見通しなどについてお尋ねいたします。 次は、お祭りの露店について質問します。 この問題については、「釧路のイベントを充実させる市民の会」の皆さんも、市民団体、地元商業者、飲食・観光業者などからのアトラクション会場と露店会場が分かれていては、祭りを見にきた人たちが分散してしまい、せっかくの市民のための祭りが盛り上がらないとの意見を受け、厳島神社の例大祭とくしろ港まつりについて、露店を北大通に移してほしいと釧路警察署と釧路開建釧路道路事務所に要望してきました。しかしながら、警察、開建の姿勢はかたく、ことしは十分な時間もなく、準備も間に合わないとのことで断念し、来年以降に希望をつないで要望を続けていくとのことのようです。確かに釧路市のメインストリートである北大通で露店が展開され、市民がアトラクションを楽しみながら露店を冷やかすというのは、まさに理想の姿です。しかし、国道という条件などを考えると、歩行者天国などとは違い、常設の露店などに公道を開放させることは、向こう二、三年で実現させるのは厳しいのではないかと私には思われます。 そこで、次善の策として、来年以降しばらく幣舞橋のたもとの幣舞小公園から1ブロックの釧路川河畔と河畔第1駐車場、旧ヤマワ陶苑の裏通り、そしてパステルタウンまでの連続した4カ所を露店会場とすることを提案したいと思います。ことしいっぱいは河畔第1駐車場を露店会場に提供すると、せっかく祭りを見にきた市民が車を駐車するところが少なく、駐車場を探し大混乱が起きる可能性があります。しかし、来年からは末広立体駐車場が、ことし11月ごろから供用開始される予定なので何とか切り抜けられるのではないでしょうか。そうであるならば、あとは河畔駐車場の所有者である釧路市の決断と露店を出店する北海道街商協同組合の協力が得られるならば、公道は使用しないわけですから、歩行者の安全確保や暴走族対策などのための交通の規制以外、基本的には警察の許可は必要なく、十分実現可能と思われますが、伊東市長の前向きな見解を求めたいというふうに思います。 また、これが実現することができるならば、伊東市長が提案されているパステルタウンに屋根をかけるという構想も、雨が降っても市民が十分に楽しめるという視点からも、必要性が大きくなると思われます。全天候型お祭り広場造成のためにも、また中心街活性化の一手段としても、経費のできるだけかからない工法での本格的な検討がなされるべきと思いますが、あわせて見解を求めます。 次に、先ほども触れた鉄道高架問題について端的にお聞きいたします。 現在、釧路市で考えられている鉄道高架の方法は限度額立体交差方式と言われ、旭跨線橋、北中跨線橋、両跨線橋のかけかえ事業費より鉄道高架の事業費の方が割安になるとのことで、理論構築なされているわけであります。それでは、その大前提となる旭跨線橋と北中跨線橋は補修工事などもしているようですが、それぞれ一体最長いつまで安全上問題なく、使用可能なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。もし鉄道高架事業にタイムリミットがあるとしたら、両跨線橋のかけかえに設計なども含めて必要な期間、または跨線橋でなく鉄道高架を選択するならば、高架に要する期間のうち、長い方の期間を耐用年数から引いた時期が最終期限となると思いますが、その時期はこれから何年後ぐらいと考えられるのでしょうか、お答えください。 また、伊東市長はできるだけ再開発地域を圧縮したいとの考えと聞いております。今回、私自身も建設常任委員会の行政視察で熊本市の鉄道高架事業を視察し、新幹線も乗り入れるとはいうものの、その再開発面積の余りの広さ、その費用の膨大さ、将来の負担などを考えると、市長の考えに大賛成です。地方の財政疲弊は深刻度を増しております。しかし、駅南北の歩行者や車が自由に行き来できるようになるという交通アクセス上の必要度は非常に高く、市民要望も大きな事業です。しかも、高架ありきではなく、跨線橋か高架かどちらか安価な方を選択するという限度額立体交差方式でも、国からはどうしても一定規模の都市再開発は要求されるのでしょうか。基準の緩和はないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 次の質問は、市職員、外郭団体職員、教師など、現職の
ボランティア参加についてです。 以前、PTAの役員をやったときや、最近町内会の役員になってしみじみ感じるのは、学校のスポーツや同好会活動のための
ボランティア、町内会、消防団員、交通指導員など、地域の
ボランティアに対する市職員、外郭団体職員、教師などの参加の少なさです。 今まさに未曾有の不況で、中小零細事業者や民間企業に勤めている人の中には、将来の不安と戦いながら、必死に土曜、日曜日もなく朝から夜遅くまで勤めている人々が多くいます。まさに生活を守るのに必死で、
ボランティアどころではない心境なのです。それなのに、もちろん私の見聞している範囲だけですが、学校も地域の
ボランティアもほぼ全員、中小零細事業者や民間企業に勤めている人たちによって支えられています。私の地域に市職員や教師などが住んでいないわけではありません。たくさん住んでいるのです。また、
ボランティアどころか、学校や町内会など地域の総会、新年会など会合、レクリエーションなどの行事にすら参加しません。しかも、ほとんどの行事が、市職員や教師などが休日や勤務外の土曜、日曜日や夜間に行われているにもかかわらずです。逆に、土曜、日曜日や夜間も仕事のある中小零細事業者や民間企業に勤めている人たちが、仕事のやりくりをして世話役を務めているのが現状です。 このように、学校や地域と距離を置き、自分たちの生活だけを優先するような姿が、果たして市民と協働するまちづくりや地域とともに育む教育を標榜する市職員や教師などの求める市民像なのでしょうか。市民全体のサービサーであるべき市職員、外郭団体職員、教師こそ、何とか仕事のやりくりをして
ボランティアの先頭に立つべきではないでしょうか。市職員、外郭団体職員、教師などの学校や地域の
ボランティアや行事への積極的な参加を促す意識づけ、指導のあり方について市の見解を求めたいと思います。 最後の質問となりますが、このところ、釧路市民は太平洋炭鉱の閉山、漁業を取り巻く漁業環境の閉塞感などなど、経済の混迷から以前にも増して自信喪失状態にあるのではないでしょうか。こんなときこそ、もう一度自分の暮らしている釧路を見直してもらうため、経済を離れ、釧路市、釧路地域のよさを再認識してみる必要があると思います。きのう、続木議員も触れておりましたが、私自身も今月のNHKの「プロジェクトX」で改めて釧路湿原のかけがえのなさ、タンチョウヅルの優美さ、それらを守るために生涯をかけた人たちの情熱などに心を打たれました。中にいては当たり前のこととして自分たちではわからない魅力も、外からの目には新鮮な魅力と感じられることもたくさんあると思います。今こそ外からの風、視点が前にも増して必要なときです。 そこで提案ですが、釧路市、釧路地域──合併協議を進めている6市町村に絞っても結構ですが──には、多くのJターン、Iターンで釧路地方に移住してきている人たち、つまり昭和、平成の屯田兵がいると思います。これらの人たちに広報くしろや地元紙である釧路新聞の協力なども得て、それぞれが釧路地方に移住してくるきっかけとなった釧路地域の魅力などを寄稿してもらったり、地元FM局や有線テレビなどにも協力してもらい、伊東市長との対談番組を企画するなど、釧路地域のすばらしいところを大いにアピールしてもらうことで、市民、特に青少年の地域に対する誇りや大切に思う気持ちなどを育めるのではないかと思います。実施の際には、生活者としての外からの視点が重要ですから、釧路地域で生まれ育ったUターンや転勤族は除外し、配偶者が釧路地域出身の方も、釧路地方の魅力が移住の第1条件ではないので後回しにするなどの点にも留意する必要があるとは思いますが、ともあれ、自分の住んでいる地域を愛する気持ちを持つ人たちが多いまちこそ、まちに活気があります。その点からも、もっともっと釧路地域の魅力を再発見することは、まちを見直し、まちを愛することにもつながります。まちを愛する気持ちから、まちを元気にしようという知恵もわいてきます。このことはまちづくりを進める上で重要なキーポイントになると思います。この提案に対する伊東市長のお考えをお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)中村正嗣議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、MOOの活性化に関して、MOOの吹き抜け部分を活用してという、巨大水槽をというお話でありましたけども、私も市議会時代に大阪の海遊館を視察したことがございまして、ずうっとビル型の水族館でエスカレーターを上がっていって、上からずうっと順次回廊をおりてくるという水族館であります。過日、MOOの吹き抜け部分をずうっと上から下おりてきたときに、ここに水槽があったらおもしろいのになと、こう思いました。また、もともとあのフィッシャーマンズワーフ構想の中に、第2期、第3期工事の計画の中にその水族園構想というのもあったことを思い出しながら、そんなことをふと思った話でありまして、直ちにそれがあの中で実現できるなどと安易に考えているわけではございません。ただ、中心市街地活性化法、あるいはその趣旨の中で事業として、そのまちを代表するような産業を展示、陳列して、たくさんの市民や観光客に見せる施設というのが、対象の施設の1つにもなっていたのを思い出しながら、そういうお金を使って、市の施設としてあそこにつくることができないのかなという自分自身の、だれにも相談したわけではないアイデアというか、願望でちょっとそんなお話をした程度のことでございまして、もしそれの実現ということになりますと、これは相当な準備や、あるいはまた計画などをきちっとしていかなければならないものであるということでございます。今のMOOの魅力を再創出するためということで、あらゆることを考えている段階でございますので、その一環だということでございまして、確定できる要素では、段階には至っておらないところであります。 次に、道立総合体育館の建設についてであります。 昨年度、北海道教育委員会では広域スポーツ施設の整備について検討委員会を設置し、今年度、その検討結果として、広域拠点スポーツ施設整備促進の基本方針をまとめ、6月3日北海道議会文教委員会に報告が行われ、7月3日までに広く道民の意見を聞き、改めて道議会に報告されると聞いております。 この基本方針では、広域スポーツ施設の必要性と整備の促進、同時にその整備と管理のあり方について、その当該圏域の役割や関与も不可欠であると、このようにうたわれているところであります。 去る6月17日に道立総合体育館を誘致する会、また釧根選出道議の皆さんとともに、北海道並びに北海道教育委員会に強い要請活動を行ってまいりました。道並びに道教委の対応は、現実に道の厳しい財政状況を念頭に置きながら、今後道立体育施設をつくるにしても、道が単独でつくる、あるいは道がそれを単独で運営するなどということはもう考えられない時代ですと、こういうお話でありました。これからは地域の皆さん方の、いわゆる自治体も企業もそういう関係団体と道が一緒になってそういうものをつくり、あるいは運営していくと、そういうことを考えてくれなきゃ難しいですよと、こういうようなお話をいただいたところでございました。 この誘致する会といたしましては、実は本年度意欲的に大事な年ということも意識しておりまして、PRポスターを作成し、釧根一円にこの配布を行ったところでもあります。また、MOOの壁面にこれから懸垂幕の掲示を行い、また厚生年金体育館、大規模運動公園内にPR看板を設置するなど地域住民の意識の高揚を図ってまいりたいと、このように考えているところでもあります。さらにはまた、新たに民間の皆様方による基金づくりに向けた募金活動を行うという動きもございまして、早期建設の実現に向けてこの釧根地域、関係団体一丸となった一層の誘致活動を展開してまいりたいと、このように考えているところであります。 さて、鉄道高架のご質問でございました。限度額立交の方式をとるとすれば、両跨線橋のかけかえ時期、あるいは事業等はどういうことになるかと、こういうお話でございますが、旭跨線橋は昭和40年に建設され、築後38年たちます。北中跨線橋は昭和48年に建設され、築後ちょうど30年を経過しております。旭跨線橋は平成9年及び平成10年の2カ年で補修及び補強工事を実施しておりますし、北中跨線橋は平成14年から現在も平成16年にかけて補修及び補強工事を実施しているところであります。 ご指摘の両跨線橋の使用可能年数でありますが、一般的にコンクリート構造物の耐用年数は約50年、おおむね50年と言われておりますが、使用年限、これにつきましては交通量や地理的な問題、維持補修等から両跨線橋の使用年限を提示することは、現段階では構造診断等をしておりませんので、現在は難しいものであります。 鉄道高架事業を実施するに当たり、その事業年限はないのかと、こういう話でもございますが、もしやるとすれば、この両跨線橋のかけかえ時期が一つの目安になるものと、このように考えているところでございます。 また、都市開発の基準の緩和等でありますが、釧路駅の鉄道高架を想定する場合、高架により発生する鉄道沿線余剰地の整理、駅舎や駅広場の再配置、南北間の道路の新設や組みかえによる街区構成の再編が生じるため、土地区画整理事業の実施が不可欠となってまいります。したがいまして、鉄道高架事業は駅周辺のまちづくりに大きく影響を与えることから、まずそのまちづくりビジョンを構築する必要があり、このため交通体系を含めた整備手法や事業内容及び事業エリア等を国や道と協議を進めながら、今年度設置を予定しております(仮称)釧路駅周辺まちづくり懇話会の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。 それから、パステルタウンに屋根をかけるというお話もありましたし、お祭りの露店の話もございました。お祭りの露店の移動につきましては、担当の経済水産部長から後ほど答弁をさせたいと思います。 これにつきましては、私も重大な関心を持って関係者と接触をしてきているところでありますが、なかなか厳しい問題がいろいろあるようでございまして、解決にはなかなか簡単にはいかないと、こう思うところでもあります。 さて、パステルタウンへの屋根つき設置についてでありますが、ご提案のパステルタウンに屋根をかけるという構想は、中心市街地の活性化とにぎわいの創出を図っていくためには効果のある事業と受けとめております。事業の推進に際しましては、財源措置や工法の検討、あるいはまた活性化の効果など、行政としての検討はもとより、当該地域の商店街を初め地域の皆さんの合意形成が大事でもあります。また同時に、これは費用負担も一部伴う話でありまして、魅力ある商店街づくりへの取り組みとして、これが行われなければならないというふうに認識をしております。この地域の商業関係の皆さんの意欲や協力があって、初めてこの構想が具体化し、効果の高い事業につながっていくものと考えております。 このようなことから、この構想につきましては検討すべき多くの課題がありますが、今後庁内、さらには関係機関・団体と鋭意協議を進め、検討を深めてまいりたいと、このように考えているところであります。 また、ふるさと意識高揚のためのJターン、Iターンについての声についてどうかということでありますが、この件につきましては、担当の企画財政部長からお答えをさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 総務部長。
◎総務部長(寺田壽昭君) (登壇)私から、職員の
ボランティア参加についてお答えを申し上げます。 市職員の積極的な
ボランティア参加についてでございますけれども、町内会を初めとする地域住民活動につきましては、まちづくりを進める上での重要な要素でございまして、多くの地域住民の皆さんのご協力により成り立っているところでございます。当然、市職員につきましても一地域住民といたしまして、それぞれの地域で積極的に住民活動に参加すべきであろうと考えております。また、少なからず参加している実態もございますが、ただ職員の絶対数が少ない地域もございまして、全体として職員の参加が少ないとの印象を持たれている場合もあろうかと存じます。しかし、議員ご指摘のとおり、職員が率先して地域活動に参加する意義は大変大きいものがございますので、各種の職員研修の場などにおきまして、職員に対し呼びかけを行ってまいりたいと思います。また、各部局、外郭団体等にもその旨を要請してまいりたいというふうに思っております。
○議長(花井紀明君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(薮田守君) (登壇)私の方から、ふるさと意識高揚のため、外から来た方々の声を発信してはどうかと、このご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 ご質問いただきましたとおり、昨今の釧路地域は経済的な低迷もございまして、まちや市民の活力が失われているのではないかと、こんな声を聞く機会もございます。また同時に、このようなときこそ自分たちのまちの持っている魅力を再認識し、自信と誇りを持ってアピールし、行動していくことが大事ではないかということも大変多く声として上がってございます。このようなことからも、議員のご提案でございますJターン、Iターンをした方々、外から見た釧路の魅力などをアピールしてもらうことは、釧路のまちや市民を元気づけることにつながる大変意味のあることだと考えてございます。 市といたしましては、このような方々を今までも広報くしろの「ふるさと人」というコーナーなどで、その時々のタイムリーな話題としてご紹介をさせていただいたり、また本年2月には「くしろ大好き」アンケートを実施いたしまして、釧路の魅力を募集いたしまして、その結果を広報くしろで広くお知らせをさせていただいております。 また、ことしの5月から毎週土曜日にテレビ広報「くしろ大好き!!探検隊」を放送しておりまして、釧路の魅力を改めて釧路・根室地域に発信をいたしております。この番組の制作では、釧路市出身以外の大学生が企画の立案や、実際に探検隊として番組に出演し、釧路の魅力、よさなどを市民の皆様にPRもしていただいてございます。 ご提言のございました釧路地域に魅力を感じ、志を持って移り住み、活躍されている方々につきましては、これまでもマスコミ等で折に触れてご紹介をされておりますが、市といたしましても、これからも引き続き広報くしろでご紹介するとともに、テレビ広報でございます「くしろ大好き!!探検隊」でも企画物として検討してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。また、FMくしろや有線テレビなどでも取り上げてもらうよう、あわせてお願いをしてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 経済水産部長。
◎経済水産部長(上原丈和君) (登壇)私からは、観光政策と露店施設についてお答えをさせていただきます。 最初に、観光物産情報センターのMOOでの設置についてでございますが、議員ご提案のとおり、MOOでの観光物産情報センターの開設は、MOOの活性化等に大きく寄与することが見込まれるところでございます。しかしながら、観光物産情報センターにつきましては釧路市中心市街地活性化基本計画における重点事業として位置づけ、施設が持つ機能面や利便性を総合的に勘案して、駅前地区での整備が適切であると判断したものでありまして、今後におきましても、駅の拠点性を勘案した立地が基本になるものと考えております。また、MOOの1階につきましては、ご提案ございましたが、スペースの確保が難しい状況となってございます。 なお、観光振興のため、MOOで検討しているプロジェクトにつきましては、現在策定中の抜本的改善策の中で検討しておりまして、まとまり次第お示しするとともに、できるものから早期に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、コンベンションの誘致に関連して、主要都市のコンベンションに対する取り組みについてのお尋ねでございます。 道内の主要都市では、札幌、旭川、函館、帯広、北見がコンベンション誘致を主目的とした組織による活動をしてございます。 札幌市は、財団法人札幌国際プラザコンベンションビューローで、専務理事のほか、札幌市職員、民間企業派遣、専従職員等、計11名の常勤体制により誘致促進、広報宣伝、主催者支援等の事業のほか、フィルム・コミッション事業の部門をもって活動しております。 旭川市は、任意団体旭川コンベンションビューローで、商工会議所の事務局長が非常勤で兼任するほか、市の職員2名、専従職員2名、計4名の常勤体制で誘致支援、広報宣伝及びフィルム・コミッションの事業を行っております。 函館市では、社団法人函館国際観光コンベンション協会で、専務理事のほか、市からの派遣、専従職員の計8名の常勤体制により、宣伝調査、支援事業を行っております。 帯広市は、社団法人帯広観光コンベンション協会で、専務理事を含め事務局10名の常勤体制で、いわゆる観光協会の活動とあわせて行っており、そのうちコンベンション専従職員は1名で、誘致支援、
ホスピタリティー、刊行物発行等の事業を行っております。 北見市は、コンベンションシティ北見推進協議会で、市職員3名の常勤体制で、誘致宣伝、支援、情報収集、フィルム・コミッション推進等の事業を行っております。 次に、コンベンション誘致の積極的な取り組みについて、今まで以上の取り組みをということでございますが、釧路市は道内7団体で構成する国際ミーティング・エキスポ北海道出展実行委員会に加入し、毎年1回首都圏で行われるコンベンション誘致展示会に出展し、宣伝活動を行っております。また、昨年度はこのフォローアップを図るため、展示会参加者へのプロモーションとあわせ、研修旅行先として釧路に関心を持った企業を訪問し誘致活動を行い、数社が実現に結びついております。開催時におきましては、釧路観光協会との連携でコンベンション主催者への支援として、ガイドマップや各種パンフレットの提供、歓迎用品の提供等を行うとともに、ことしからは市内案内のガイド
ボランティア団体と協力し、会議の合間に釧路市を散策し、ご案内するガイドサービスの企画も進めておりますが、より効果的な組織体制のあり方についても、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 また、国際交流センターのコンベンションの利用状況についてでございますが、4点ほどご指摘をいただきました。 平成14年度実績で観光国際交流センターのコンベンション開催回数は39件、参加者は2万2,410人で、全体の利用は125件、7万4,010人となっておりまして、コンベンションの利用は、回数、参加者とも約3割を占めております。 また、予約受け付け、2点についてのご指摘ございましたが、全国、全道規模の大会やコンベンションの場合は、開催日数が早期に決定されることが多く、特に予約時期の制限を設けず仮予約受け付けを行い、1年前に本予約を受ける対応をとっております。しかし、コンベンション利用を促進するため、予約時期の設定等につきましては、他都市の事例も含め、今後検討してみたいと思っております。 次に、お祭りの露店会場についてご提案も含めご質問いただきました。 露店につきましては、市民や関係者の皆様から中心街で開催すべきとの意見が高まり、釧路のイベントを充実させる市民の会の協議の中で、会場は露店の集中化を可能とする北大通を選定し、各祭りの関係者、地先の商店街、出店者の北海道街商協同組合等と調整を図るとともに、釧路警察署等への要望活動を行ってきたところでございます。今年度につきましては、移転の体制が整わず、断念するに至りましたが、市民の皆様の熱意は高く、引き続き活動を進めていくこととなっております。 北大通への移転は非常に厳しい状況にあると受けとめておりますが、議員ご提案の会場につきましても、駐車場の利用、法的な制約もあるほか、出店者の北海道街商協同組合の意向もあって、困難な実態にございます。今後、北大通のほか、他の会場の可能性も含め、釧路のイベントを充実させる市民の会を初め、関係者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(花井紀明君) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(八幡征一君) (登壇)本会議で初めての答弁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、市民文化会館の利用状況についてお答えいたします。 市外の方々が来られるコンベンションは、平成14年度では11件、9,200人の参加人員となっております。コンベンションにつきましては、大半が大ホールにおいて開催されており、平成14年度の大ホールの利用状況を内容別に見ますと、音楽で103件、68%、舞踊16件、10%、大会11件、7%、演劇9件、6%、講習会等で7件、5%、映画2件、1%など、148件となっております。 使用の受け付けにつきましては、大ホールの一般受け付けは1年前から行っておりますが、全国全道規模の大会は、2、3年前に開催地が決まるなどの状況にありますので、特に制限を設けず受け付けをしているところでございます。さらにコンベンションの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 3番中村正嗣議員。
◆3番(中村正嗣君) (登壇)最初に、コンベンションの件についてお聞きをしたいというふうに思います。 国際交流センターにおいては約3割ということで、やはりコンベンションは大きなウエートを占めているということがよくわかりましたし、また市民文化会館においては7%ということですが、大ホールを中心にして利用されていると。それぞれ大会については2、3年前から受けて、本予約はそれぞれ1年前からということでお聞きをしましたが、このところ、早目に大会が決まっている場合はいいんですけれども、釧路市に決まっても、日にちが決まらないということの中で、近づいてから、10カ月ぐらい前になってから正式な日時が決まると、慌てて会場を押さえると、あいてないというケースが若干出てきているわけです。先ほど言った例の2つ目は、そういうことであります。釧路市開催は決まっているんですが、8月ごろとか8月の第1週とか、そういうような程度でしか決まってないので、仮押さえができないということであります。そういう点で、特に国際交流センターについては今のご答弁の中でも本予約、1年前ということについて、コンベンション誘致という観点から再検討というか、検討もしてみたいということでありますので、ぜひそこら辺、あんまり近づいた中では一般の利用者の方々も、これ迷惑になると思いますので、仮予約というものと正式の予約──本予約と、つまり一般の方々の仮予約を含めて例えば1年前、1年以上前に仮予約を受けている部分があるんではないかという気がしてしようがありません。そういう点で正式予約というものを、例えば10カ月前ということで、仮予約は受け付けるというようなことで、コンベンションの誘致を優先するということも一つの方法ではないかというふうに思います。市民文化会館については、今聞きますと7%ですから、それと同時に設立の趣旨も違いますので、なかなかそういう簡単にはならないというふうに思いますが、ぜひ観光国際交流センターについては、今言いました仮予約システムと本予約の時期をもう少し縮めるという件について、もう一度、再度検討ができるのかどうかをお答えをいただきたいというふうに思います。 また、組織についてですが、札幌含め、10万人以上の都市ではほとんど、苫小牧を除くとほとんどあるということになるんだろうというふうに思いますが、帯広の10名ですが、観光協会と兼務で、専従は1名ということを除くと、最低でも3、4名から10名近い人員がいるという点で、やはり1つの組織をつくることによって、初めてその目的のもとに朝から晩までと言ったら語弊ありますが、コンベンションに集中して意識が行くということもあるわけであります。そういう点で、最初のスタートは観光協会の一下部組織でも構わないというふうに思いますが、やはり独立した委員会、協議会なり、やはり組織を早急につくっていかなければ、他都市においてもあるわけでありますので、釧路が出おくれるということになりかねないというふうに思いますので、再度この点についてもご答弁をいただきたいというふうに思います。 また、露店の問題についてですが、先ほどご答弁いただきましたが、駐車場については法的な規制もある。それと、私もちょっと聞きましたが、北海道街商組合の方では、現在位置にそれなりの電気その他の設備もしておるし、また、ある程度回遊ができなければ売り上げにもつながらないということで、必ずしも移転というものについて積極的ではないというお話も聞いておりますが、やはりなかなか北大通で開催するというのは、先ほど言いましたように理想ですが、現実性ということはかなり厳しいということから考えると、次善の策ということで、先ほど来言っておるような4カ所、それはすべて使えるかどうかは別にしても、そういうことの中で露店の移転という問題について、市の方ももう一度真剣なるご検討をいただかなければ、警察が厳しい、開建が厳しいということで、1年おくれ1年おくれで、結局移転できないということになりかねません。地元新聞含めマスコミの方もかなり機運も盛り上がっていますし、また市民の要望もあるわけであります。再度どのような知恵があるのか、ご答弁をいただきたいというふうに思っております。 続きまして、鉄道高架の問題ですが、旭跨線橋については、昭和40年の建設で38年、北中跨線橋は昭和48年で30年、それぞれコンクリートの建造物であれば50年程度ということで、平成9年、平成10年、平成14年、平成15年、平成16年に補強工事もしているということでありますが、一般の建物と違いまして跨線橋というのは、やはり先ほども触れられていましたが、多くの車両が通ると、振動もあるという点では、コンクリートの建造物、単なる一般の建物でしたら、これは50年以上楽々、管設備やなんかを除くともつんでしょうけれども、やはりちょっと特殊なものではないかというふうに思っております。そういう点で安全での耐用年数ということについて、今お答えいただかなくても結構でありますけれども、やはり部内的に真剣に検討して、いつぐらいがこの鉄道高架、跨線橋のかけかえのタイムリミットだというものを内部的に押さえて、その上で鉄道高架を考える会とその2つを話し合っていくことが必要なんではないかというふうに思います。そういう点で、これは要望でありますけれども、ぜひそこら辺の年数の押さえについて、全く正確な年数というのは出ないでしょうけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 経済水産部長。
◎経済水産部長(上原丈和君) (登壇)コンベンションについて再度のお尋ねでございます。 予約時期のことでございますけれども、コンベンション利用は、やはり地域経済に大きな波及効果があるというふうに私ども認識してございまして、ご指摘ございましたようにやはり予約時期について、コンベンションについて有利にする、こういった工夫もぜひ検討してみたいと、こういうふうに考えでございます。 それと、コンベンションの組織についてでございますけれども、現状、コンベンション誘致を主とする組織の設置については考えてはございませんけれども、今お話ししましたように地域経済に本当にコンベンション誘致、大きな効果を及ぼすものと認識してございまして、これまでもいろいろ取り得る対応を最大限とってきたところでございます。観光振興室、それから観光協会中心となって行ってきたわけでございますけれども、何とか現体制の中で取り得る対応をとっていきたいなというふうに思ってございます。組織についてはちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。 それと露店についての再度のお尋ねでございますけれども、中心街での祭りの露店の思いというのは、市民一致したものというふうに私ども強く認識してございます。そうしたことから、ことし釧路のイベントを充実させる市民の会を中心にいろいろ検討してきたわけでございますけれども、時間的な都合もございまして、断念せざるを得なかったという経過がございます。そうした反省を踏まえて、できるだけ早いうちからの検討というんでしょうか、そういったものをぜひ関係機関とさせていただきまして、説得力のある要請行動、こういったものをぜひとってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) いいですか──。 次に、18番石川明美議員の発言を許します。 18番石川明美議員。
◆18番(石川明美君) (登壇・拍手)それでは、短時間に行いたいと思います。 最初に、三位一体改革に対しての市長の考え方についてお尋ねいたします。 昨日も議論がありましたように、地方財政をめぐって、防風雨とも言うべきものが今吹き荒れていると考えております。もちろん、このあらしの大もとは小泉内閣の三位一体改革であります。この三位一体の改革はいわゆる骨太方針、この柱をなすものであり、その主要な中身は国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、そして国から地方への財源移譲の3つを一体として検討するというものですが、もしこれがこのまま強行されると、課税客体が乏しい地方自治体、とりわけ北海道の地方自治体に関しては、わずかな税収の増と引き控えに大幅な歳入減につながり、財政の維持さえ困難になる、こう考えるものであります。まさにこのまま進めば、地方自治の破壊につながりかねない事態に陥る危険性があるわけであります。当然釧路市においても、また周辺の町村の自治体においても、自治体財政の破壊、これにつながることは明らかであります。 この数年、多くの地方自治体、とりわけ北海道を初めとする小さな町村、政府の長年の誤った政策や、また地方自治体自身のこうした政府の方針にのる中で多くの借金を重ね、財政困難に陥っているわけであります。そうした中、釧路市はいわゆる財政再生プログラムを作成しながら努力を積み重ねているわけでありますが、そうしたこの間のいわゆる行財政改革の努力も、すべて吹き飛ばしてしまうおそれがあるわけであります。私はまさにこの改革、地方切り捨てと言わざるを得ないと考えているわけであります。 最初に、こうしたいわゆる財政問題、地方交付税を初めとした三位一体改革に対して、その中でとりわけ交付税についての認識を最初にお聞きいたします。 1つ目は、交付税の財源保障機能の縮小・廃止の議論がなされております。ここにはこの地方交付税、いわゆる政府から地方へ与えている、いわゆる国から地方へお恵みを与えている、このような発想が見受けられると感じております。テレビでも交付税の問題議論になります。あるワイドショーでは、国から地方にお金をやっているのが交付税だと、そのものずばりで説明し、多くの国民は、いわゆる交付税をもらっている地方に対して、これは不公平ではないか、このような認識さえ持つ状況であります。しかし、この交付税のもともとの考え方、改めて私たちは認識しなければならないと考えております。この交付税、すべての地方自治体の共通の財源という考え方です。やはりこの立場に立つことがまず必要ではないかと考えるものでありますが、この点についていかがでしょうか。 2つ目、国の交付税特別会計の赤字が続いております。いわゆる借金に次ぐ借金によって、交付税特別会計が大きな赤字に膨らんできている。このままでは会計がもたない。その中から、いわゆるこの責任を地方に転嫁する。これが三位一体改革の1つであります。本来、この交付税特別会計が赤字になれば、いわゆる国税の割合を引き上げることが必要であったわけですが、政府はこのことをいわゆるサボって、赤字の垂れ流し、これを続けてきたわけであります。こうしたことに対して、やはり首長として国に強くこうしたことを要請すべきではないでしょうか。 3点目、本来国が、国の責任で行うべき事業や景気浮揚の名のもとで行われた地方単独事業、これに対していわゆる後年度の交付税で面倒を見る、私たちはこのことを繰り返し言われております。私も議員になりまして、さまざまな住民の要望にこたえる建設事業に対して、必ず国の補助及び後年度の交付税で見るという、こうしたことが説明の中で繰り返し出てきます。しかし、以前はこの交付税で見るということはなかったと私は記憶しております。当時、ある学者やまた多くの関係者から、この地方単独事業を交付税で見ると、そのようなことをすれば大変なことが起きる。それはやめるべきだ。こうした指摘がなされた中で強行された交付税のいわゆる変質、交付税の補助金化という出来事であります。これをやはり改めない限り、こうした交付税そのものの借金がふえることは明らかであります。 お伺いします。交付税特別会計の赤字をつくり出した原因の1つに、この交付税の補助金化があることは明らかであると思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 4点目、6月14日、全国市長会におきまして、今回の三位一体についての緊急決議を出しております。全国の市町村におきましても政府の財政諮問会議でのこの議論、非常な危機感を持っている。そうした危機感は、私たちと同じ立場であります。現在のままでの三位一体改革を行えば、地方切り捨てにつながることは先ほど述べましたが、現在この国の方針である三位一体改革、これを進めれば地方財政の危機はさらに促進しかねないと考えておりますが、いかがでありましょうか。 次に、釧路市の
財政プログラムの考え方と政府の行おうとしている三位一体改革についてお尋ねいたします。 1つ目は、この間、事務事業の見直しや定員管理など、釧路市は進めてきました。その上で先日の本会議での議論でありましたように財政再生プログラム、現在ラ・釧(せん)評価システム、これに基づいて行われているわけですが、市長の答弁や方針を聞きますと、相当思い切ったことをしなければならない、こういう決意が述べられておるわけでありますが、今まで進めてきている、いわゆるこうした手法では無理な面があるんではないかと率直に感じているわけでありますが、現在この財政再生プログラムの中で、今までの手法と違う新たな別の手法、このことを考えているのかどうか、まずお尋ねするものであります。 2点目、財政再生プログラム、いわゆる私は新たな行財政改革というふうに考えているわけでありますが、この間取り組まれてまいりました行財政改革では多くの福祉、いわゆる住民に対する影響を与えてきたわけでありますが、今回の財政再生プログラムを策定するに当たってぜひ考えていただきたい点は、地方自治法の第1条の2項、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、この立場をしっかり守っていくこと、このことが必要であると考えているわけであります。この点についていかがでありましょうか。 3点目ですが、この三位一体改革との関係です。先ほどの質問と若干重なる面があるわけですが、三位一体改革を進めれば、市のこれまでの努力をすべてご破算にしかねない危険性を持っているわけであります。改めてこの財源保障機能と財政調整機能、いわゆる交付税のこの機能をしっかり国に要請していくことが必要と考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたしまして、2つ目の質問に移ります。 多くの国民が不安を感じ、また地方自治体の首長自身が慎重審議や反対の声を上げる中で、有事関連三法が成立いたしました。国会で9割もの議員の賛成で可決されたわけでありますが、マスコミなどでは、この9割という字が大きく報道されたのはまだ記憶に新しい事態であります。 有事関連三法、いわゆる武力攻撃事態法、安全保障会議設置法の改正、自衛隊法の改正の3つでありますが、この有事関連三法は昨年の通常国会に提出され、2度の国会審議でも採決できず、1年かかった上で成立したわけであります。1年もかかったこと自体、大変大きな問題を含んでいることも明らかであります。 この法律見ますと、やはり日本の憲法の平和条項や基本的人権を停止させる相矛盾する内容をたくさん含んでおります。これは国会審議の場で行われるべきものであり、またその中で展開されてきたとおりであります。私は、今議会では地方自治体との関係、とりわけ住民の生活や権利に直結するさまざまな問題を抱えているからこそ、今回この議論させていただくわけであります。 昨年の5月、日本自治体労働組合総連合、いわゆる自治労連ですが、全国の自治体の首長にアンケートを行いました。全国の都道府県知事、市町村から474の回答があり、法案に反対が11.6%、慎重審議が70.3%、賛成が9.3%という結果が出ております。ちなみに釧路市にお聞きしましたら、前市長のときでありますが、回答はしなかったと受けております。 そこで、この問題に関して3点にわたってお尋ねいたします。 この有事関連三法、1年にわたったわけですが、その半分は、市長は道議という立場でありますが、現在は市長の立場であります。市長としての問題点をどのように把握しているのか、最初にお尋ねいたします。 2点目は、国会審議の過程で何らかの意思表示を市長として行ってきたのかどうか、このことをお尋ねいたします。 3点目、法律は成立いたしましたが、具体的な問題はこの事態対処法制の整備という条項に基づいて、具体的な問題は先送りされております。釧路市は平和都市宣言を行っております。釧路市として、今後自治体にかかわるさまざまな事項について問題意識を持つべきと考えておりますが、いかがでありましょうか。 ごみ有料化についてお尋ねします。 今議会に、4月策定のごみ減量アクションプログラム(行動計画)が提出されました。その中で、10ページの第7章その他の項目にごみ処理の有料化の検討項目を設け、3行にわたって3つの理由を述べながら、有料化に向けた検討を進めますと明らかにしております。これは、市長のこの間の議会での発言そのものでないかと思っております。そして、さきの2月の予算議会におきましても私たちの会派から、いわゆるEPR──拡大生産者責任の仕組みをしっかりすることや、有料化は減量の決め手になるのかなどを質問いたしました。また、他会派の質問に関しても、いわゆる有料化にすれば不法投棄が起きるのではないかとかさまざまな質問がなされ、答弁を行っております。その幾つかを整理しますと、有料化はごみ減量の決め手ではないが、市民的自覚を促すことができる。処理費用の確保、有料化に伴う不法投棄対策、減量に努力している人としていない人の不公平感など、そうした問題が出され、議論になっていると考えております。このようにさまざまな議論がなされている中、2月議会では、市長は合意形成が重要だと述べております。 そうした立場から、質問の1つ目に、市民に向けての論点の整理と市民的合意を形成していく上で、今後どのようなプロセスを考えているのか、このことについて質問いたします。 2点目、ごみ有料化と受益者負担の問題であります。地方自治法227条の1項とごみ手数料の問題でありますが、これは全国の幾つかの自治体を調べますと、過去裁判も含めて議論になっております。地方自治法227条はいわゆる手数料の問題であります。この手数料の条項の中には「特定の者」という文言が入っております。この特定の者をめぐって議論が行われ、裁判にもなったという経過があるわけであります。ごみの手数料はすべての市民がかかわる、また支払うべきものとなるわけであります。率直に言いまして、第2の税金ではないかという率直な問題が出されております。この問題について、市としての見解をまずお尋ねいたします。 最後、ホームレスの問題であります。 昨年の7月に、ホームレスの自立を支援する特別措置法が成立いたしました。この特別措置法の中では、一部問題もあります。例えば、公園や公共施設から強制退去ができる、そうした不安や問題点も指摘されておりますが、いずれにしましても、このホームレスの自立支援法は国と地方自治体の責任をはっきりと明記したものとなっております。この法律を受けて厚生労働省は、ことしの1月から2月にかけて全国のホームレスの実態調査を行っております。その結果、全国で2万5,296人、圧倒的に大阪や東京に多いわけでありますが、北海道では142人という結果が出ております。また、調査時期が1月、2月という、北海道では最も寒い時期ですので、現在の6月、7月に調べれば、さらに多くの人数がふえるであろうことは、これも想像にかたくありません。また、ホームレスに至った原因、これも別の資料で見ますとリストラが4割という、そういう実態があるわけであります。 このホームレスの問題ですが、よく釧路は、冬は寒いし、戸外では生活は不可能と言われ、ホームレス問題はないように見受けられております。しかし、この法を受けて現在の政治経済状況から見て、このホームレスの問題、市としても取り組まなければならないと考えております。この法律を受けて市としてどのような検討を行ってきたか、また今後どのような検討を行うのか、このことについて答弁をいただき、1回目の質問とさせていただきます。
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△時間の延長
○議長(花井紀明君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)石川議員のご質問にお答えします。 まず最初に、三位一体改革についてお答えいたしますが、ご質問の地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財政調整機能と、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにする、この財源保障機能を有しておるわけであります。現行の地方財政制度の中では、地方固有の財源として保障されているものと考えております。 交付税特別会計につきましては、バブル崩壊後の国税収入等の落ち込みと教育、福祉などの市民サービスの増や、国の景気対策に呼応した建設事業費の償還金の増などにより、地方交付税の財源である所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の一定割合の総額との乖離が大きくなっており、借入金がふえているということであります。地方としては、トータルとして地方の財源不足を埋める役割を果たしている結果と、このように考えております。 また、交付税の改革につきましては、国庫補助負担金の削減、地方への税源移譲と、この三位一体の改革として位置づけられておりまして、6月18日の経済財政諮問会議で示されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、この原案では、「財源保障機能の縮小、財政調整機能の維持とともに、地方の歳出の縮減、必要な公共サービスを支える安定的な歳入構造の構築等を通じて、早期に地方財源不足を解消し、その後、交付税への依存体質から脱却し、真の地方財政の確立を目指す」と、このようにされたところであります。 三位一体の改革の具体的内容は、今後の国の予算編成過程で明らかになってまいりますが、いずれにいたしましても地方財政計画の歳出の徹底的な見直しなど、地方にとって厳しい方向性を持つものと考えられておりますことから、地方みずからが厳しい状況を認識し、財政健全化への努力を最大限推し進めていくことが非常に重要なことであります。 また一方、同時に、三位一体の改革における地方交付税の財源保障機能や財政調整機能の実質的な確保や国庫補助負担金削減と税源移譲の動向、さらには税源移譲における税源の偏在に伴う地方への影響などを勘案しながら、市民サービスの保障や地域自律の面から地方財源をしっかりと確保することが重要であり、今後の動向を十分注視して、全国市長会、北海道市長会などを通じて、地方として国に言うべきことはきちんと言っていく必要があると考えております。 また、財政再生プログラムは、ラ・釧(せん)評価システムとは別の手法と考えるかというお話でございますが、行政評価システム、いわゆる釧路でつくりました「ラ・釧(せん)評価システム」は、政策、施策や事務事業について効果、成果の観点や効率性の観点などから検証し、市民に公表するとともに、予算編成や事務事業の見直しに活用するものであります。このラ・釧(せん)評価システムの活用に加え、新たに経常経費や組織定数の見直しなどの主要検討項目を設定する手法を取り入れながら、中期的期間、これは向こう5年間ほどでありますが、この期間での収支均衡への道筋を確立するための財政再生プログラムを策定するという考え方であります。 財政再生プログラムにおいて、地方自治法第1条の2、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としていると、その立場をしっかり守ることが必要と考えるがということでありますが、財政再生プログラムの策定は、現在の厳しい財政状況を考慮すると、あらゆる面での見直しを積極的に推し進めなければならないと考えております。見直しを進める中でありましても、住民の福祉の増進は地方公共団体の大きな役割の1つであると認識しておりますが、財政再生なくして市役所再生もあり得ないということから、財政状況を踏まえた総合的な判断が必要であると考えております。 また、有事三法の成立を受けて、市長はどのような感想を持つかということでありますが、この武力攻撃事態法は、武力攻撃事態等への対処について基本理念、国及び地方公共団体の責務、国民の協力など、基本となる事項を定めることを目的としていると、こう認識しております。その中で市町村の役割は、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等とされておりますので、有事の際には市としても、法の定めに従って対処する責務があると考えております。 自治権との関係につきましては、武力攻撃事態法第15条に規定される内閣総理大臣の権限は、極めて限定された緊急的状況の中においてのみ発動し得るものと理解をいたしております。 また、国会審議の過程で国等に対して何らかの意思表示をしたのかというご質問ですが、平成14年6月に第72回全国市長会において決議を行い、国に対して、国と地方公共団体の具体的な役割分担の明確化、地方自治体に対する十分な説明と意見聴取、さらに国会における十分な審議、この3点を要望しているところであります。自治体にかかわる事柄に対する問題意識についてでありますが、今後1年以内に国民の生命等の保護、国民生活等への影響を最小にするための措置を目的とした国民保護法制が整備されることとなりますが、市民の生活を守り得る法整備がなされるよう注目してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長(花井紀明君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(藤田正一君) (登壇)ホームレスの関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法におきましては、国におきましてホームレスの自立の支援に関する基本方針を定めると、そのようになってございます。そして、それに基づきまして対策を必要とする都道府県におきましては実施計画を策定することとなってございます。そして、その都道府県内における市町村は、対策の必要があると認めた場合に、国の基本方針と都道府県の実施計画に即した計画を策定することとなってございますけれども、北海道におきましては実施計画を策定する考えはないと、このように伺っているところでございます。 また、この法律は、都市公園、あるいは河川、道路、駅舎等において、日常生活を営む者を対象としてございますけれども、当市におきましては、そうした方は確認されてはございませんでして、特別な対策を講じる状況にはないものと、このように判断してございます。
○議長(花井紀明君) 環境部長。
◎環境部長(林正昭君) (登壇)ごみの有料化に関し、お答えさせていただきます。 最初に、市民に向けての論点整理と合意形成についてのご質問ですが、次世代に安全で良好な環境を引き継ぐために、また循環型社会を形成する上からも、まず廃棄物の排出者がみずから排出する廃棄物に対し、一定の責任を負うという考え方を確立する必要があります。ごみ有料化は、市民が排出者として責任を持ち、ごみの減量化、資源化に努力するシステムとして有効な方法であるとともに、ごみの排出量に応じて費用を負担することによる費用の公平化やごみ焼却施設等のごみの適正処理に係る費用の確保という観点からも、重要な役割を果たすものであります。もとより、ごみ有料化につきましては市民の十分なご理解、ご協力が不可欠でありますので、現在廃棄物減量等推進審議会でご検討いただいておりますことを初め、今後市民の意見を聞く会や住民懇談会などで各界各層からのご意見をお聞きした上で、料金体系や徴収方法など実施に向けた具体的な考え方を整理してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理手数料に対する市の見解についてというご質問でございますが、家庭ごみのほとんどが厨芥類であった時代には、排出量もほぼ均一化されており、ごみ処理も埋め立てが中心であったことから、行政サービスとして無料で集め、処理することが公平であり、またそれが伝染病の予防など、公衆衛生の確保にも役立つというふうに考えられてまいりました。その後、社会環境の変化とともに、市民生活が豊かになり、ごみ質も多様化してくると、処理しにくいごみやリサイクルを必要とするごみが総体的に増加し、排出量も増加してまいりました。また、直接埋め立てを中心とした時代から環境負荷を低減させる時代に入り、ごみの処理方法も多角化し、ごみ処理、リサイクルに多額の税金投入が必要となってきております。このような状況の中、個人により排出量が異なることを踏まえ、ごみ排出者に対しても公平性や受益者負担の原則により、収集や処理の手数料を徴収するといった考え方が市町村のごみ処理事業に定着してきております。また、国や道の方針においても料金徴収が望ましいこととされており、負担していただくごみ処理手数料は次世代の生活環境基盤を守り、資源の有効利用を前提とした環境保全、資源保護を目的とした施策に展開する環境を守るためのコストというふうに認識をしております。 なお、過去の論争等につきましては、全国の多くの自治体で整理をされまして、ごみの有料化が進んできていると、このように理解をしております。 以上でございます。
○議長(花井紀明君) 18番石川明美議員。
◆18番(石川明美君) (登壇)順次答弁をいただきました。 最初に、三位一体の関係ですが、今市長の答弁をお聞きいたしまして、基本的には多くの共通点、私たちと同じような考え方であると思います。いわゆる地方へのしわ寄せというか、これはやはり市長も大変危機感を感じていると思います。やはりぜひこの三位一体の改革、もともとはやはり国が、政府がいかに金を出さないか、さらに北海道を初めとした地方へのお金のいわゆる切り捨てですね。出発点がそういう状況ですから、財政諮問会議の討議の内容を見ましても、余りにも乱暴な意見が飛び交っている状況であります。やはり地方の声として、しっかり伊東市長として発信していただきたいと、このことを述べておきたいと思います。 また、若干交付税を含めた考え方の相違はありますが、大まかな点としてこの立場に立っていただきたいというふうに考えるものであります。 有事三法の関係でありますが、この内容、いろいろ私言いたいことありますが、とりわけ自衛隊法の改正案をよく読んでみますと、いわゆる市街戦を想定した法律改正であることもよくわかる状況です。いわゆる市街戦、釧路でいえば海から攻めてきた場合は、いわゆる陣地を構築、ざんごうの掘削、土塁、いわゆるそういう関係になると思いますが、そのものずばりが全部法律の改正案に書かれていると。釧路市でいえば公園、民間地の立木の撤去、また民間建物のいわゆるなくす、そういった具体的な市街戦を想定した法律改正になっているわけであります。当然、この釧路市のさまざまな条例、法案に関連している内容であります。いわゆる港湾法、また道路交通法、都市建設、さまざまな分野にかかわっているという法律であることも明らかであります。また、今後こういった内容が整備されていくと思いますが、ぜひ各分野でこの法律の内容を検討しながら、これはちょっとひどいんじゃないかという項目が多く見受けられます。ぜひこうしたことを各部レベルでも検討していただき、余りにもいわゆる私から見れば空想的内容そのものを含んでおるもんですから、そうした問題で問題があれば大いに行政として、また法律ができたからといって、個々の問題に対しては大いに意見を発信していかなければならないというふうに考えているわけですが、そのことをどう今後具体化していくか、この点について、これは市長の答弁をお願いするわけであります。 非常に自治体の各分野にかかわっている法律ですので、どう地方の意見を発信していくか、このことについても再度答弁をいただくものであります。 時間がなくなってまいりました。 ごみの有料化ですが、検討を進めるというレベルから、今の答弁を聞きますと、料金体系から徴収方法に至るまでかなり具体的になってしまっているというように、今答弁を受けたわけなんですが、まだそこまで行く段階ではないのかなというふうに、アクションプログラムを読んで感じております。 そこで、もう一点お尋ねしたいんですが、このまんま行けば、今答弁なさったように、有料化になった場合、いわゆるすべての市民が料金を払うわけになるわけですが、今の経済情勢、とりわけ厳しい経済情勢の中でいわゆる料金を、またお金を支出する。先ほどいわゆる就学援助の質問も出ました。5人に1人、準保護世帯といいますか、非常に多い状況でありますし、年金も国民年金だけ、とりわけ5万、6万だけで生活している方々もたくさんいらっしゃいます。こうした方々からも、あらたな、網の目をかぶせてすべていただくというのも、今後の検討課題の中では十分論議していくべき課題ではないかと考えております。もちろん私たちは、この有料化をすべきではない、もっとやるべきことがあるという立場でありますが、この点についても今後の検討の中でどうしていくか、答弁を求めるものであります。 ホームレスの問題について、一言質問いたします。 昨年、私は車で生活している女性の方々2人から相談を受けました。住む家がない、車で生活している。それも女性です。これは幸い市に相談する前に解決したわけなんですが、そして聞くところによりますと、市内の公園や河川でも車で寝ている方が散見されると。私はこれはホームレスというふうに考えているわけですが、さらに先月、神奈川からいわゆるホームレスという方が、昔この地域で育ったという思いがあり、いわゆる流れてきて釧路で倒れたと。私、これもホームレスだというふうに考えているわけですが、実際この方は病気で倒れたので、幸い緊急的な生活保護を受け、また住居も、市の方も住居をあっせんするというてもなかなかないもんですから、私が、お金がないけど入居させてくれないかというお願いで、個人的なお願いで大家さんが引き受けていただいたわけですが、こういう方が生まれた場合、これどうしたらいいか、ホームレスのこの法律では第3条の3項ですか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給、その他緊急に行うべき援助、生活保護法による保護の実施などが明確に書かれております。実施計画は、1年たった後につくるというのが、またこれも非常にのんびりした法律なんですが、北海道は先ほど実施計画がないと述べましたが、事実ホームレスは生まれておりますし、また東京や大阪を含めた大量のホームレスがこの北海道に流れてくる可能性も、(発言する者あり)現にあったわけであります。 そこで、このホームレス、釧路市内で生まれた場合、そのホームレスの認定ですね、法律にはホームレスの定義が書かれておりますが、だれがホームレスとして認定するのか。ホームレスを認定した場合、どの部署がどのように対応していくか、このことをはっきりさせていく必要が今後生まれるのではないかと思いますが、このことについて明確な答弁をいただきたいと思います。これはあれやこれやの問題ではありません。現実的な問題であります。よろしくお願いいたします。
○議長(花井紀明君) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(伊東良孝君) (登壇)石川議員の再度のご質問にお答えしますが、三位一体の改革につきましては、これは日本全国の自治体の中で、不交付団体以外は本当に大変な問題になってくるかと思います。釧路市におきましても、ご案内のとおり、交付税180数億というお金が入っているわけでありますし、簡単に8割だとか7割だぞと言われますと、大変なことにこれはなるわけでございまして、税源移譲というものがしっかり確保されなければならない。しかしまた、税源移譲と言われても所得税や消費税、あるいはたばこ税、酒税等々につきましては、この税収が上がるのは大都市に間違いなく有利なわけでありまして、勤労者、あるいは納税者の多い地方に税収が偏ってくると、こう予測されるわけでありますので、釧路市は試算してどうなるかはわかりませんけども、地方切り捨てにならないように、再度これはまた要望し、努力をしていきたいと、このように考えているところであります。 また、有事三法につきまして、各分野の内容を精査してはどうかというお話でありますが、もちろん緊急事態がこの釧路で起こるようなことになりました場合、発生し、侵略をされるという事態になった場合、これは国としてのもちろん第1次対処でありますし、国民として一定程度のこれは責務を負うものと、こう思っております。自治体としても、住民の安全なるところに避難誘導しなければならない。あるいはまた、そこに戦闘行為が発生するとすれば、その中で、特に住民のやっぱり避難誘導というのは大きな役割になってまいります。それからまた応急措置、あるいは消防、廃棄物の処理等々、この警戒区域の設定など、役割が示されているわけであります。 当然ながら、議員ご心配いたしますように私的な権利、あるいは私有財産等の制限も、場合によってはこの戦闘行為の中で受けることは、これ当然あり得ると想定されるわけでありまして、ここはどのような事態になるかは、なかなか簡単なシミュレーションは描けないわけでありますけども、国の法律、あるいはまた、これは関連法案、自衛隊法の改正案、安全保障会議設置法案、あるいはまた武力攻撃事態対処法案等々に加えての関連法律というのがこれから整備されるところであろうかと思いますので、地方としてもしっかりと意見を言うところは言っていきたいと、このように思っているところでもございます。 私からは以上2点であります。
○議長(花井紀明君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(藤田正一君) (登壇)ホームレス対策に関する再度のお尋ねでございます。 今のお尋ねになった、仮にそういった事態が出てきたときにどういう対応になるのかというようなことでございますけれども、私ども、そういった生活に現にお困りになって、あるいはよその方からおいでになるというような事態、そういったことは当然日常業務の中でもあり得るわけでございますし、ホームレスかどうかは別にいたしまして、そういったことのご相談を現実に受けたこともございます。そういった中では、これはこの法律ができている以前からの対応でございますけれども、基本的には旅行者等も含めまして、そういった困った状態になっている方に対する対応としては、私ども保健福祉部の社会福祉課の方で従前も対応してご相談させていただいてございますし、また具体的な生活上の支援といった形に至る場合も実はあるわけでございまして、そういった場合は現行の生活保護の対応の中で、現に急迫保護といったこともございますから、そういった対応をさせていただくというようなことになってございます。今後、そういった事態があれば、そういった枠の中で対応させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(花井紀明君) 環境部長。
◎環境部長(林正昭君) (登壇)ごみ有料化に関し、社会的弱者に対する配慮についてのご質問にお答えいたします。 現在、景気が低迷して非常に厳しい経済状況にあることは、十分に認識をしておりますが、一方で、ごみの減量化、資源化の推進、あるいは費用負担の公平化等の観点からすれば、ごみ有料化の検討を進めることもまた重要な課題であると考えております。今後、各界各層の皆さんからのご意見をお聞きしていく中で、ご指摘の経済状況にかかわるご質問もあろうかと存じますので、これらのご意見も十分に踏まえ、総合的な判断のもとに具体的な考え方を整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長(花井紀明君) いいですか。(18番石川明美君「自席で一言」と呼ぶ) 18番石川明美議員。
◆18番(石川明美君) (自席)市長にお願いします。 有事三法ですが、言うべき言葉は言っていくということでありますが、この有事法制、実は発動すれば市長の権限はなくなるんです。そのことを十分自覚して、発動する前にやはり言うべきことを言ってもらいたい、(笑声)そのことを一言つけ加えておきます。
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△散会宣告