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1. 釧路市議会 2000-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成１２年第６回１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　平成12年第６回12月定例会 　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　２　日 　　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月７日（木曜日） ──────────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第117号から第129号まで並びに報告第11号及び第12号（質疑・一般質問）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１１　時間の延長　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（37人）　　　議　長　38番　　小　窪　政　信　君　　　副議長　25番　　高　橋　宏　政　君　　　　　　　１番　　中　村　正　嗣　君　　　　　　　２番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　４番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　５番　　上　田　徳　郎　君　　　　　　　６番　　草　島　守　之　君　　　　　　　７番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　８番　　花　井　紀　明　君　　　　　　　９番　　中　井　照　夫　君　　　　　　　10番　　西　　　直　行　君　　　　　　　11番　　工　藤　清　雄　君　　　　　　　12番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　13番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　14番　　石　川　明　美　君　　　　　　　15番　　梅　津　則　行　君　　　　　　　16番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　17番　　村　田　純　一　君　　　　　　　18番　　淀　川　了　一　君　　　　　　　19番　　月　田　光　明　君　　　　　　　20番　　上　口　智　也　君　　　　　　　21番　　大　森　昌　子　君　　　　　　　22番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　23番　　中　村　　　啓　君　　　　　　　24番　　吾　妻　　　巌　君　　　　　　　26番　　千　葉　光　雄　君　　　　　　　27番　　砂　山　栄　三　君　　　　　　　28番　　松　永　俊　雄　君　　　　　　　29番　　増　田　竹　雄　君　　　　　　　30番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　31番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　32番　　渡　辺　慶　蔵　君　　　　　　　33番　　坂　　　久　幸　君　　　　　　　34番　　藤　原　勝　子　君　　　　　　　35番　　西　村　　　肇　君　　　　　　　36番　　二　瓶　雄　吉　君　　　　　　　37番　　清　水　信　彦　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　欠席議員（１人）　　　　　　　３番　　黒　木　　　満　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時０１分開議 △開議宣告 ○議長（小窪政信君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（小窪政信君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（南圭壯君）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は35人であります。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第117号から第129号まで並びに報告第11号及び第12号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１１７号ほか上程（質疑・一般質問） ○議長（小窪政信君）　日程第１、議案第117号から第129号まで並びに報告第11号及び第12号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。　20番上口智也議員の発言を許します。　20番上口智也議員。 ◆２０番（上口智也君）　（登壇・拍手）皆さんおはようございます。　それでは、順次質問をしてまいります。私は、大きく５つございます。　まず初めに、北海道医療給付事業の見直しに関連して質問をいたしたいと思います。　少子化が急速に進む中にあって、子どもたちが健康で健やかに成長することを社会的に保障し、子どもを安心して産み育てる環境の整備を図ることは極めて重要な課題であります。その点から申しますと、北海道が本年より実施した乳幼児医療給付事業の通院にかかわる助成対象年齢を２歳未満から３歳未満に引き上げる制度拡大は、大いに評価するものでありますが、同時に、市に対する補助率が５年間の激変緩和措置がとられたとはいえ、引き下げになったことはまことに残念なことであります。　さて、北海道の保健福祉部は先月の末、平成13年度からの北海道医療給付事業の見直しについてその内容を公表いたしました。その主たるものは、重度心身障害者、母子家庭、乳幼児の各医療給付事業において、所得制限を導入するというものであります。所得額の設定については、国の手当てにおける所得制限限度額の最高ランクを適用することで検討を進めているようでございますが、以下、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　今議会にも、市民団体から請願という形で提出されておりますが、問題は２点であります。いわゆる補助率引き下げの部分を患者負担に転嫁しないでほしいということ。もう一つは、北海道の事業見直しに右倣えしての所得制限導入は行わないこと。この２点でありますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、北海道は、所得制限導入を１年間据え置いてきたわけでありますから、平成13年度には必ず導入が図られると思います。そうしますと、釧路市に対する影響額が果たしてどの程度になるのか、試算の数字があれば示していただきたいと思います。　次に、介護保険について質問をいたします。　第１号被保険者に対する保険料徴収が10月より始まりました。対象者は約２万4,000人に上るそうでありますが、実施前に当たっては、実に267件もの問い合わせが市役所にあったと伺っており、このことに関する市民の関心の深さがうかがえるわけであります。と同時に、これらの問い合わせの背景には、将来に対する不安というものが見え隠れするのであります。　先日、地域にお住まいで、主に年金で生計を立てていらっしゃるお年寄り夫婦の家庭を数件訪問いたしましたが、皆さんからの話の内容は、ほとんどが介護保険に関するものでした。来年の10月からは、満額が徴収されることは皆さん既にご存じでして、話がそのことに及びますと、将来の生活が大変不安であると率直な気持ちをお話ししていただけました。市長も、このことにつきましては、市政懇談会等を通して十分ご認識のことと思いますし、また、大変心を砕かれている問題と認識をしております。　さて、釧路市は10月に介護保険料減免取扱要綱を発表いたしました。国が定めました４つの対象のほかに、特に市長が認めたときとの項目を追加し、釧路市独自の減免要綱を定めたことは一定の評価をするものでありますが、本制度が円滑に、そして安定した運営ができるために、以下提案を交えて質問させていただきます。　まず、先日の新聞報道によりますと、「厚生省は、これまで不適当としてきた低所得者の介護保険料を市町村が独自に減免した場合でも、それによって生じた介護保険料特別会計の穴埋めに、各都道府県にある財政安定化基金からの貸し付けを認めることを決め、全国の市町村に通知した」とあります。国は、保険料の減免について、１つ、全額免除はせず軽減にとどめる。２つ、所得だけを条件にした一律減免は行わない。３つ、減免による減収分を一般会計からの繰り入れで穴埋めしないの、３つの条件を市町村に強く守るよう要請をしておりますが、財政安定化基金の活用を認めたことで、全額免除を事実上黙認したとも言われており、このことを評価する自治体も北海道の中で出てきておりますが、この点に関する市長の認識と評価について、まずお伺いをいたしたいと思います。　次に、低所得者の保険料の減免を進める上で、一つの提案を申し上げたいと思います。９月定例会でも議論になりましたが、本来適用すべき保険料を負担すると生活保護が必要となる方が、その１段階前の保険料であれば保護の必要がなくなる、いわゆる境界層の該当者の皆さんに対しては柔軟な対応をとっていくということでありました。昨日の保健福祉部長の答弁もこのような内容でございましたが、しかし、これはあくまでもご本人からの申し出があって、初めてできる申請主義でありますから、そんなに簡単に解決できる問題ではないと思います。　そこで、基本的な例を申し上げれば、第２段階の非課税世帯には、第１段階の人よりも実態として負担能力が低い人も含まれていることから、世帯の年間収入が120万円以下で、市民税課税者に扶養されていないことなどを条件に個別に申請していただき、保険料を第１段階相当額に軽減するというものであります。このことを取扱要綱にうたえば、本人が申し出という面倒な手間も省けまして、市民の方が安心して申請の手続ができるものと考えますが、市の見解を伺うものであります。　次に、３つ目は、住宅政策についてお伺いをいたします。　北海道においては、平成10年に本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、お年寄りが要介護状態になっても、介護者の負担軽減を図りながら在宅生活が送れるようにするための住宅改造マニュアルを作成され、その普及に努めていると聞いております。しかしながら、このような高齢者の身体の状態に応じた住宅改造を行う場合において、住宅部門にかかわる専門家や改造プランなどを検討する作業療法士や理学療法士がいないことから、マニュアルに応じた住宅改造が進んでいないということが懸念されるわけであります。そこで、以下お伺いをしたいと思います。　まず、このマニュアルに基づく住宅改造の推進に当たって、釧路市の場合、専門家の配置や医療機関などの協力機関も含めた相談推進体制はどのようになっているのか、伺います。　また、住宅改造を一層推進するため、市として今後どのような取り組みを展開されようとしているのか、市長のお考えを伺いたいと思います。　次に、市営住宅の改造についてであります。　高齢者の身体の状態に応じた住宅改造の必要性については、先ほども述べたとおりでありますが、一方で高齢者の方が住みなれた地域で生活し続けることも大変大切であり、市営住宅についても、こういった要望にこたえていく必要があると考えます。しかしながら、みずから改造を行おうとしても、設置費用は介護保険給付の対象となるものの、住宅を退去する際の費用が自己負担となることから、現状ではなかなか取り組めない状況にあるとも聞いております。この際、こういった要望にこたえるためにも、みずから実施する高齢者、障害者の介護に対応した市営住宅の改造については、退去する場合は原状回復を要しないこととするなど、市としての支援策を実施すべきと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。　次に、４点目は、学習障害についてお伺いをいたします。　我が国で学習障害が学問的に定義づけられたのは、昨年の７月であります。つまり、１年少し前のことであります。知能はおくれていないのに、聞く・話す・読む・書く・計算する、あるいは推論するといった能力のうち、特定の学習能力にだけ障害があらわれる学習障害が、学校教育の中で大きな問題になっております。今回の道議会の予算特別委員会においてもこの問題が取り上げられまして、道教委は、全道の公立小中学校で学習障害児と見られる児童・生徒が、全道に297人いることを明らかにいたしました。学習障害児の調査はことし６月、道教委が全道の公立小中学校を対象に行ったとありますが、釧路市の場合はどのような結果だったのでしょうか。数的なものがあれば、お示しをいただきたいと思います。　さて、学習障害を含むそれらの周辺の子どもたちが、実際いじめに遭い、不登校という状況を背負い悶々としている事実を目の当たりにする中で、教育関係者や父母の悩みは大変大きなものがあると思います。そうした子どもたちに温かい手を差し伸べる必要は前々からあったはずでありますが、なぜか長い間教育の谷間にあって、なおざりにされてきました。それは日本の教育が、法律、制度の整備を待ってから着手するのが習わしであり、学習障害に対する認識なり対応がおくれてきたのは、恐らくその学習障害の定義づけを待っていたからだと推測されるわけであります。　しかし、定義づけができた。また、対象人数がわかったといっても、では、この子どもたちに何かをしようとしても、はっきりした指針がないのが現状であり、すべて手探りで進むしかないというのが、どうも実態のようであります。今回、私も初めてこの問題を取り上げさせていただきました。この場で何か結論めいたものを引き出そうとは思っておりません。議論のきっかけをつくり、今後この問題を深く掘り下げていく必要があると思ったからであります。　そこで、今回はこの学習障害に対する教育長の現状認識というものをお聞きしたいと思います。　最後に、地域の問題といたしまして、融雪水対策についてお伺いをいたしたいと思います。　旭橋通の城山２丁目には学園高架橋があります。平成５年に釧路土木現業所が建設いたしたものであります。文教地域にふさわしい名称ということで、この名前がつけられました。朝夕は通学の児童・生徒が多く往来し、大変ににぎやかであります。また、橋の欄干には、地域住民の発案で絵が飾られているなど、橋の名称にふさわしい雰囲気を漂わせております。私たち地域に住む市民にとっても、シンボル的な存在となっているわけであります。　しかし、この橋が春先の融雪時期になりますと、大変厄介な存在へとさま変わりをいたします。と申しますのは、橋の車道、歩道に積もった雪が、融雪水となって橋の下に直接流れ落ちる問題であります。当然、土木現業所は雨水対策として車道の主要箇所に雨水升をつくり、それに管をつないで橋の下の下水管に流れ落ちる対策を、建設に当たり講じてはおりますが、融雪時期には、その管がまだ凍結をしており、融雪水対策の効果がほとんど見られないような状況でありました。昼間解け出した水は車道にあふれます。たまりかねました土木現業所は、数年前から、凍結して役に立たない管を２カ所切断、さらにもう２カ所を雨水升の出口部分から取り外してしまいました。おかげで車道の水はきれいになくなるようになりましたが、橋の下は、昼間は水浸し、そして夕方からはつるつる路面に変わるわけであります。ことしの春先に大雪が降ったときなどは、その融雪水が近くの民家まで流れました。　私たちも、その時々に土木現業所に連絡を取り、対策を講ずるよう要望もしてまいりましたが、なかなか思うように進展していないのが実態でございます。しかし、このまま今のような状態を放置しておくことは、決して許されることではありません。このままですと、また例年のように同じことが繰り返されるだけであります。早急に抜本的な解決策を講ずるべきです。　そこで、学園高架橋の下の土地の部分は土木現業所の所有でありますが、管理は釧路市になっていると伺っております。ここはやはり釧路市が土木現業所と力を合わせ、また知恵を出し合って、地域の市民が安心した生活を送れるための対策を今年度中に実施していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。見解を伺うものであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）上口智也議員のご質問に、私より２点お答えをさせていただきます。　まず、北海道医療給付事業の見直しについてのご質問でございます。　現在、市の医療助成制度につきましては、道の医療給付事業に基づいて実施をしております。道では、所得制限の導入については、これまで受給者の所得の額にかかわらず助成対象としてきたところでございますが、社会保障制度全体にわたる給付や負担のあり方について見直しが進められている状況にあり、負担の公平性を確保するなどの観点から、ご指摘の医療給付事業の所得制限を平成13年10月より導入する予定と聞いております。市といたしましては、所得制限を道が導入した場合、その影響などを勘案しながら、平成13年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。　３事業に係る所得制限の市の影響額につきましては、現時点で、正確な数字をなかなかお示しはできないんですが、現在得ている道の情報に単純に当てはめて試算をいたしますと、所得制限による影響額が約6,900万円の減、一方、５年間に──ご指摘の５年間にわたる補助率の削減の影響額、最終年度を例にとりますと7,700万円の一般財源での増となります。したがいまして、これらの要素を加味しますと、約800万円の一般財源の増と、このような数字が今考えられるわけでございます。　続きまして、保険料の減免について、厚生省の示す減免３原則についての認識と評価ということでございます。　全国的な減免措置に対する意見等に対しまして、国・厚生省が一定の理解を示していただいたものと認識をしております。ただ、今回の基金からの貸し付けは、一般会計からの繰り入れは貸し付けないということとなっておりまして、厚生省としては３原則の遵守を求める姿勢は変わっておらず、黙認をしているのではないかということには、そのようにはとっておりません。黙認しているというものではないと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（川田修敬君）　（登壇）介護保険の軽減措置と住宅改造マニュアルのご質問についてご答弁申し上げます。　介護保険での第１段階より支払い能力の低い非課税世帯に対して、一定の基準を条件に軽減する措置を要綱に盛り込めないかとのご質問でございますが、支払い能力の低い非課税世帯の方々にも、何とか頑張って生計を維持している方々もいます。介護保険の趣旨は、みんなで保険料を負担して支え合うということでございまして、この保険制度の健全な運営を確保していくための根幹であるものと考えております。　境界層に準じるような方々につきましては、一律に生活保護の申し出をしなければならないということではございませんで、個々のケースごとに相談に応じ対応しておりますので、厚生省の掲げる減免についての３原則も踏まえ、負担の公平性を遵守し、減免制度を運用していくことが重要なことと考えております。　次に、住宅改造に基づく住宅改造の推進についてでございますが、ご指摘のマニュアルにつきましては、平成10年３月に北海道が発行したものでございまして、本市におきましても、平成６年３月に釧路市高齢者住宅設計指針を発行しております。保健福祉部においても高齢者住宅のリフォーム等の相談に応じる中で、住宅改造マニュアル及び釧路市高齢者住宅設計指針をお示ししているところでございます。個々の対応につきましては、専門的なことでもございますので、住宅都市部並びに市内の各設計者の方々に、具体的な相談に応じていただいておりますが、今後におきましても、このような対応で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　住宅都市部長。 ◎住宅都市部長（松倉豊君）　（登壇）市営住宅の改造につきましてご答弁申し上げます。　市営住宅の改造につきましては、原則として、退去時に入居者負担での原状回復を条件といたしまして、改造を認めてきております。退去時には返還検査ということで、入居者と住宅公社職員が立ち会い、協議を行っているのが実態でございます。今後につきましては、手すりなどその設備内容によりまして、返還検査の段階で入居者の負担軽減を図るよう検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西山繁雄君）　（登壇）融雪水対策につきましてご答弁申し上げます。　道道釧路環状線の学園高架橋からの融水処理につきましては、管理者であります土木現業所も大変苦慮いたしております。市といたしましては、早急に土木現業所と協議を行いまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小窪政信君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（折原勝君）　（登壇）学習障害につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　学習障害、一般的にＬＤ障害と申しておりますが、昨年に文部省の定義が示されまして、「全般的な知的発達におくれはないが、聞く・話す・読む・書く・計算する、または推論するという能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指す」というふうに示されております。これまで学校現場におきましては、知的障害と混同されたり、感覚的に学習障害ではないかという程度にとどまっておりました。本年６月に道教委の調査がございまして、担任が特異な学習困難に気づいていること、それから保護者が学習障害であるとの申し出があるという２項目で調べました。その結果、全道で297人の障害児ということになっておりますが、そのうち、釧路市では中学生１人の在籍ということになっております。　学習障害は、一人一人の症状が異なりまして、学習障害というふうに特定しにくいという特徴がございます。障害児の数も少ないということもございまして、対応策がおくれているのが現状でございます。現在、道教委では、学習障害児の教育に関する検討委員会を設置いたしまして、教育の内容などの研究検討を行っている段階でございます。　市教委といたしましても、教育研究センター及び指導主事室において、指導体制の確立と教育方法の研究を進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　20番上口智也議員。
   ◆２０番（上口智也君）　（登壇）それぞれ答弁をいただきました。それでは、２回目の質問でございます。　まず、地域の問題として取り上げました融雪水対策についてでありますが、部長の方から簡潔明瞭なご答弁をいただきまして、もう少し具体的な形での答弁を望んでいたんですけれども、やはり融雪水は解けた段階で、すぐ下に流れるような形でなければ私はだめだと思います。実際そういう形にはなっているんですけれども、そのつなぐ管がどうしても凍結してしまって流れないと、これが最大の問題でございますので、この管がちょうど日陰になっておりますから、非常に凍りやすい仕組みなんですけれども、やはり日中でも凍らないような、そういう抜本的な施策を講じないと、この問題は解決しないんではないかなと思っております。応急処置で塩カルをまいたり砂をまいたり、我々いろいろ工夫しておりますけれども、それとて完全なわけではございませんので、部長、もう少し踏み込んだ、具体的なことはこれから土現と検討しなければなりませんので、具体的にこうするということは難しいと思いますけれども、もう少し気持ちのこもった答弁をお願いしたいなと思います。再度お願いいたします。　それから、介護保険の低所得者の減免についてでございますけれども、先ほど部長の答弁の中で、いわゆる境界層と言われる方々においては、個別に相談を受けて柔軟に対応していくんだと、どうかこの形を利用してほしいと、まあ同じ答弁の繰り返しでございました。私は先ほども申し上げましたように、そのことはわかるんですけれども、これはあくまでも個々の申請に基づいて事が進むことであります。やはり市民の方々の中にはどうしても相談しづらい、なかなか言いづらい、またどうしても市役所には足が運びづらい、さまざまなことが言えると思うんです。ですから、市民のそういう自発性に任せていれば、やはりこの介護保険料のことで悩み苦しむ市民の方は、私は減らないんではないかなと、こんなふうに思っております。　それで、やはり先ほども申し上げましたように、きちっと要綱の中で基準を設けて、そしてこの基準に該当する方は申請すれば、保険料の減免になるんだよということをきちっと要綱でうたえば、市民の方がより安心して申請ができるんではないかなと、先ほどの質問等繰り返しになりますけども、このことを言いたかったわけでございます。その辺、もう一度考える余地がないのかどうか、再度答弁をお願いするものであります。　それから次は、順番が不同になりますけれども、学習障害──ＬＤ児についての再度の質問でございます。　学習障害に対する教育委員会の現状認識について、あるいは実態について答弁をいただきました。私は、これからは小中学校、いわゆる義務教育課程での学習障害児の教育体制は順次整備されていくんではないかなと思っておりますが、問題は義務教育を修了した生徒たちの後期中等教育の場がほとんどないという現実でございます。　先日、学校教育部より平成11年度における中学生の不登校生徒数の報告をもらいました。全体で152名、不登校の理由が７つに分類されておりましたが、その一つ一つに明確な境界線を引くことは大変難しいことでありますし、さまざまなことが複雑に絡み合っての結果であり、軽々に不登校の理由を判断することはできません。しかしながら、不登校生徒の中に、学習障害に悩む生徒が全くゼロと言い切ることもできないわけであります。最近、学習障害に悩む親を初め関係者の方から、学齢期を過ぎた生徒の後期中等教育の適切な教育の場を求める多くの願いを反映した形での学校法人が設立されたとも聞いております。私はそういったところとも情報や意見の交換を重ねて、この問題に対する認識を釧路市として深め、その中から対応策を見出していく、そのような努力を積み重ねていくことが必要であると考えますが、教育委員会の再度の答弁を求めたいと思います。　それから、最後ですけれども、北海道の医療給付事業の見直しについての問題でございます。　市長からご答弁ありましたけれども、この所得制限の導入に関しては予算編成の中で検討していきたいと、こういうことでございました。もう一つお伺いしたいのは補助率の削減の件ですけれども、５年後には、市の負担が7,700万円の一般会計からの持ち出しになると、こういうことでございます。この補助率のふえた部分を患者の負担に転嫁しないでほしいと、こういう声が多いわけでありますし、また今回も請願という形で出てきております。この５年後には7,700万円に膨れ上がる一般会計からの持ち出し、これを市民に負担すべきではないというのが我が会派の考えでございますが、この補助率の患者負担への転嫁、これを市長はするのかしないのか、この市長の判断をお聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問に私からお答えをさせていただきます。　北海道医療給付事業の見直しについてでございまして、これは上口議員ご質問のございました重度心身障害者、母子家庭、乳幼児のほかに老人医療助成があって、これ４つですね、いわゆる道の制度として出発をして、そして負担が、道が６、それから市町村が４ということで出発をしました。そうした中で道の財政上のこともありまして、実はこれ平成12年度から所得制限云々の話もあったんですが、全道市長会とか町村長会が大変大きな反対、あるいはまた各方面からの反対があって、これはまた平成12年度がなくて平成13年度、しかも平成13年度の10月と、こういういろんな経過がございました。そうした中で、私ども今お示しをしましたように、それぞれ道も市町村も大変な中で、そして一方的に負担を市町村に転嫁するのはいかがなものかということで、随分私どもも反対をした経緯がございますが、今回５年かけて１ポイントですね、５対５にすると。それを即ではなしに５年かけてということでの最終的な合意がなされて、実施をされるものというふうに聞いてございます。　そうした中で、それでは市としてどのように対応するかというのは、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる所得制限を導入する、しない。あるいはまた、負担を補助率の変更、いわゆる負担増をどのような形で対応するかというのは、これは平成13年度に向けて大変大きな問題でございますので、平成13年度の予算編成に向けて鋭意検討させていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（川田修敬君）　（登壇）介護保険の再度のご質問にご答弁申し上げます。　もともと減免というのは、申請が原則でございまして、申し出を原則としながらも一定の線を設けることは、厚生省の３原則に抵触するおそれもございますので、一定の線を設けない方が幅広く対応できるものと考えておりますので、新たに要綱を盛り込むことは難しいものと思っております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西山繁雄君）　（登壇）再度のご質問にお答えをいたします。　高架橋の下の部分の土地の所有者は土木現業所でございます。その部分の問題解決については、先ほどもご答弁申し上げましたように、土木現業所と早急に対策について協議してまいりたいと思います。　また、市道部分の維持管理は、土木現業所との話し合いによって市が維持管理いたしておりますので、したがいまして、この部分につきましては歩車道上の融雪水の排除対策として、雨水升の新設を早急に実施してまいりたいと思います。また、歩道上の凍結箇所については、塩カル、砂散布などにより対応してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、土木現業所と十分に議員ご指摘の部分について協議してまいりたいと思いますので、いましばらく時間をおかりしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（折原勝君）　（登壇）学習障害について再度のお尋ねでございます。　義務教育を過ぎました後、高校生も含めた専門のセクションというか、相談窓口をつくるということにつきましては、医学的な知識を持った職員が必要ですとか、現状の状態からして、かなり難しいものというふうに考えております。ただ、個々のケースごとに教育委員会に相談がございましたら、道教委とも連携を取りながら対応してまいりたいというふうに考えております。　報道でしか、まだわかっておりませんが、釧路市内には、まだ民間のＬＤ児を教育する機関というのはないというふうに聞いております。ただ、札幌市ではフリースクールなど２カ所ございますし、ことしでございますが、広域の通信制高校がＬＤ児を受け入れるという形で開校されたというふうに聞いております。　市教委といたしましては、個別の相談があればこれらの機関とも連絡を取り、必要に応じて協力体制を組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　20番上口智也議員。 ◆２０番（上口智也君）　（自席）自席から質問してまいります。　市長の方から、この北海道給付事業の見直しに関する部分の答弁いただきました。来年度の予算編成の中で検討していくということでございますので、私たち会派も、今議会中に明年度に向けての予算要望をしてまいります。その項目の中でも強く強く訴えていきたいと思いますので、予算編成に当たりましては特段のお計らいをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（小窪政信君）　次に、14番石川明美議員の発言を許します。　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇・拍手）質問に入る前に、昨日の市長の４年間の基本姿勢、そして「街は人なり」の揺るぎない指針をお聞きしたわけですが、一言感想を述べさせていただきます。　４つの宣言、５つのプロジェクトとも、言葉としては大変すばらしいものを含んでおりますが、この４年間の実際の市民生活の立場から見ると、どうなのか。19万人を割りそうな人口の連続的な減少、農漁業の生産現場や商店街の衰退、超大型店の出店、さらには過去さまざまな住民運動でつくられてきた福祉施策の切り捨てなどを見るにつけ、「街は人なり」の市長の言葉と現実がかなり乖離しているのではないか、そのような思いを強く抱いた次第でございます。　それでは、最初の質問に入らせていただきます。介護保険の問題です。　介護保険をめぐっては、毎議会ごとに論争を繰り返してまいりました。介護保険法そのものが国の責任をはっきりさせて、拙速ではなく、もっと時間をかけてつくり上げられてきたならば、今日の時代の多くの問題が解決したであろうと思われます。　介護保険が始まり、８カ月が経過しました。今、介護の現場がどうなっているのか、認定を受けた方々の思いはどのようなものなのか、そうした現場から見ていかなければなりません。今回行われました調査は中間報告でありますが、認定者の20％、546人の方々へのアンケートが送られ、回収率は62％。そのアンケートの結果を見ると、介護の現状、介護へのさまざまな思いが読み取れます。見る立場によってさまざまな角度があると思いますが、そこで市長にお尋ねします。　このアンケート結果を見て、どのような感想を持たれたか、お答えをお願いいたします。　次に、高齢者福祉事業における新規事業として、10月から新たにスタートした移送サービスについてお尋ねしますが、きょうの新聞で現状、問題点が大きく報道されてしまい、市当局の答弁まで書かれている状況でありますので、これ以上の答弁はないと思われますが、改めて議会の場で質問させていただきます。　新規事業として同時にスタートした配食サービスの利用は、当初目標を大幅に上回っておりますが、移送サービスの利用は大変低調な状況です。現在、目標の半分程度でありますが、改めて目標と現在の到達点、さらにもっと利用しやすくするための条件の緩和など考えている点がありましたら、答弁をお願いいたします。　次に、来年４月から施行されます家電リサイクル法について質問いたします。　今、来年の４月を前に、この法律そのものが大きな問題を引き起こしております。本来ならば、リサイクル料金は製品の出荷段階で製品価格に組み込まなければならないものでした。欧州各国では、まさに行われていることであります。しかし、日本では、残念ながら廃棄段階で直接に消費者が負担しなければならなくなりました。ここに、さまざまな問題や困難の元凶があります。しかし、悪法も法ですから、この問題点をどう改善していくか考えていかなければなりません。　問題の一つは、リサイクル料は決まったが、運送料はどうするのか。このままでは、中小小売店が大変不利になってしまいます。大型量販店が運送料をサービスしたり、さらにリサイクル料を割り引いたりする値引き合戦に巻き込まれれば、結局、中小小売販売店が自腹を切ることになってしまいます。このまま放置しておけば大型量販店に有利に、そして中小家電販売店を切り捨てる状況になってしまいます。　釧路市内の中小家電販売店は、ジャスコ、サティの超大型店、さらには２つの大型量販店の進出により、大変困難な状況に陥っております。この点について行政としての取り組みをお聞かせください。　２点目は、不法投棄の問題であります。　冷蔵庫に、運送料も含め5,000円以上もかかるならば投げた方がよい。現にタイヤや自動車すら、ナンバープレートを外され投げられている現状があります。既に高山－双河辺間の道路には冷蔵庫を初め、かなりのごみが捨てられている状況であります。もっと深刻な問題は、家電販売店の前に捨てられたら、だれが責任を負うかという問題であります。店の前に置かれたら、これは片づけなければなりません。当然、始末は店がリサイクル料金の自腹を切って片づけなければならないのか、こんな問題も言われている状況であります。こうしたことに対して、自治体の責任についてお聞きするものであります。　３番目の質問ですが、周辺事態法９条をめぐっての問題です。　昨年に案、そしてことしの７月に案が取れまして、正式な周辺事態安全確保法第９条の解説となり、各自治体に配付されました。この問題に関しては、私は昨年の６月議会、そして９月議会で質問しましたが、それぞれ詳細な内容を承知していない段階、現在意見交換に努めているとの答弁で留保されております。解説では、地方自治体の長は、条例を含む現行法令に基づいて行うことを強調しております。一般論として、協力要請があったとき、当然応じる場合と拒否できる場合があることは明らかであります。この点について確認したいと思います。　次に、日米共同積雪寒冷地訓練が来年の２月中旬から３月中旬にかけて、矢臼別で行われることが明らかになりました。ことしの２月議会では、矢臼別演習場での米海兵隊の５回目の訓練はないとのことでしたが、結局別の方法で行われることになったわけであります。演習の内容は、ハワイ州の米陸軍と釧路町駐屯地部隊が矢臼別演習場で実施し、さらに北海道大演習場と合わせて日米双方1,500人が参加するとの報道がありました。当然、釧路市内にも外出してくることが考えられます。改めて市内の安全対策を求めるものでありますが、いかがでありましょうか。　行政改革に移ります。　平成９年の行政改革元年、そして平成10年から12年の３カ年の行政改革が終了します。聖域はないとの言葉でこの３年間、福祉全般を初め、さまざまな市民サービスのカットが行われてきました。その反面、公共事業の分野はどうだったのかと見ると、かなり弱いという状況ではないでしょうか。市の報告書を２度ほどいただきましたが、公共工事のコスト縮減は、平成10年の5,000万円の１回だけ、平成11年、平成12年はともにゼロとなっております。しかし、この間、価格の事前公表も行われ、効果はあったと述べている状況ですから、実際に平成11、12年度どのような取り組みで行財政改革が行われたのか。そして聖域がないということならば、いわゆる国直轄事業にも何らかの取り組みがあったのか、この点についても答弁をお願いいたします。　次に、これからの３年間であります。議会前に平成13年度から新たな３カ年の行財政改革が示されました。まだ詳細に検討しているわけではありませんが、２点質問を通告いたしましたが、最初の点は、先ほど上口議員が質問しておりましたいわゆる乳幼児医療費助成の問題であります。先ほどかなり詳しい答弁もなされましたが、これが行財政改革、新たな３年間、とりわけ平成13年度の中で検討すると述べられておりますので、先ほどの答弁以上のものはないと思うんですが、新たなこの行財政改革のとおり検討していくのか、その点について改めて答弁をお願いいたします。　また、この行財政改革の項目の中にある扶助給付事業への所得制限の導入の検討、この項目の中に当然乳幼児医療費の助成の所得制限が入っているわけなんですが、それ以外に、この項目を見ましたら、いわゆるすべてのものに聖域を設けず、所得制限を設けていくという考えなのか、そのように私自身受け取るわけですが、そうした点について答弁をお願い申し上げます。　４番目の質問は、児童館の建設についてであります。　総合計画によりますと、児童館は１小学校区１館を目標に整備を進めております。さらに、総合計画の中には放課後児童クラブの充実を図るとなっております。現状は、目標の24館中20館でとどまったままになっております。残りは昭和、寿、興津、新陽の４館であります。昨年度は昭和地区の建設が突然中止となり、このことが大きな話題となりました。現在児童館のない学区はかなり遠いところまでわざわざ通わざるを得ず、さらには児童クラブへの参加がゼロという状況も一部にあります。こうした不公平は早急に改めていくことが求められております。　今後の児童館の計画について、お尋ねするものであります。　質問の最後になります。インターネットと「子どもと文化」をめぐる状況について質問させていただきます。　急速なコンピュータやインターネットの普及は目を見張るものがあります。森首相もＩＣだ、ＩＴだと盛んにマスコミで強調しており、マスコミをにぎわせております。今回の補正予算では、国のＩＴ事業を受け、児童館にコンピュータの設置、そしてインターネットの接続を行うことになりました。児童館の子どもたちの活動としては、多くの異年齢集団による子ども同士の触れ合いの場という側面があるわけでありますが、私としては時期尚早の感がいたします。そうした思いがあるものですから、今回の児童館への導入の目的、趣旨について改めてお尋ねするものであります。　次に、さまざまなメディアに対し、子どもをめぐる文化や環境に対して多くの心配が高まっております。現在、メディアリテラシーという新しい言葉もマスコミに登場してきております。リテラシーは、読み・書きの能力という言葉ですが、メディアリテラシーの日本語の正確な訳がまだありませんので、このまま使いたいと思います。　そうした中、現在家庭への急速なコンピュータやインターネットの普及は、想像を超えるスピードで進んでおります。新しい技術の発展は人類に大きな可能性を与える反面、その影の部分にも十分な注意が求められております。インターネット社会は、匿名の社会であり、悪意を持って参加しても、みずからの身分が明らかになるわけではなく、大変危険な側面を持っているわけであります。インターネットをめぐる犯罪は、連日報道されるほどの規模になっております。成長期にある子どもたちには、それにふさわしい文化、環境をつくることが大人の責任として求められています。　一昨年の３月、イギリスのロンドンで開催された「第２回テレビと子ども世界サミット」では、「子どもの電子メディア憲章」が決められました。憲章そのものは大変すばらしいものであり、この憲章の５番目に、「子ども番組は、身体的、精神的発達を促すものでなくてはならない」と書かれております。この憲章の見地から、子どもとメディア、そしてインターネットを考えることも必要ではないでしょうか。インターネットの中で、子どもたちを守る上で現在フィルターソフトというものがあり、これによりインターネットへのアクセスが制限されています。各学校、そして今回設置される児童館などはある程度安心できるわけでありますが、残念ながら各家庭では野放しという状態であります。父親がコンピュータを購入し、実際使っているのは子どもが大半だった、こんな状況もあります。また、親はインターネットのよさだけが宣伝されている中で、実際に子どもがどんな世界で遊んでいるのか、全くわからないことも多く見受けられる状況があります。現在の家庭への急速な普及に対して、学校の世界だけが、子どもたちが守られるという状況は大変不合理であります。ぜひ親への注意や啓蒙が、今後さらに必要になっているのではないでしょうか。この点について教育委員会の見解をお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）石川明美議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、周辺事態法９条をめぐってのご質問でございます。　周辺事態安全確保法第９条におきましては、国以外の者に対する協力の求めと協力の依頼についての規定をしておりますが、今般、この第９条の解説が示されたところであります。昨年示された周辺事態法第９条の解説案から、今回補足修正されました主な点は、協力を要請した施設使用の調整について、国と施設管理者と民間事業者の３者間で、それぞれの意向を踏まえつつ調整を行うことはあり得ることと明文化されたところであり、この調整の場で施設管理者としての意向を伝え、協議されることになると考えております。　続きまして、アメリカ陸軍と釧路町駐屯地部隊が矢臼別演習場での、積雪寒冷地訓練の実施に関するご質問でございます。　日米共同の積雪寒冷地訓練が、２月中旬から３月上旬にかけて矢臼別演習場で行われることは承知をしております。しかし、その詳細な訓練計画が防衛庁から示されていないことから、現時点では釧路市内への外出が行われるかどうかにつきましては、明らかになっていないところであります。　続きまして、行財政改革につきまして、所得制限導入の検討についてのご質問でございます。　今回お示しをしました行財政改革新重点実施機関の取り組み方向の中で、扶助給付事業への所得制限導入の検討項目として掲げております。所得制限の導入を検討すべき事業につきましては、平成13年度予算編成の中で十分精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　総務部長。 ◎総務部長（三倉征市君）　（登壇）行政改革のうち、公共工事のコスト縮減についてのご質問でございますので、お答え申し上げます。　公共工事のコスト縮減対策は、行財政改革の一環として、公共工事のコストに影響を与えている要因を検討し、その内容をモデル工事として検証することで実施をしてまいりました。このモデル工事でありますけれども、平成10年は72の工事、平成11年度は87の工事をモデル工事といたして実施をしてまいりましたが、具体的な中身を申しますと、例えば計画手法の見直し、これは舗装のかわりにグリーティングロードを推進する。あるいは技術基準等の見直しで、Ｒ屋根を陸屋根に変更する。あるいはコンクリートの製品の軽量化を行う。こういったいろんな技術基準の見直し。それから、建築の副産物の対策として、例えばこちらの工事で捨てるべきものをこちらの工事に生かす。こういったいろいろな工事の検証を行いまして、平成10年度と平成11年度でこの工事を実施してまいりました。　その結果、平成10年度は約5,147万円、平成11年度は363万円の予算上での効果が生まれたところでございます。平成12年度につきましては、この平成10年度と平成11年度で実績を積みましたモデル工事の方法などを新基準といたしまして、平成12年度の予算では全工事でそれを予算に反映しておりますので、平成12年度は縮減額については、予算上ではあらわれないことになっております。　なお、平成９年度の建設工事の積算を基準にいたしますと、これは理論的な数字と申すんでしょうか。平成９年度の積算の方法で平成10年度と平成11年度を見た場合、平成10年度は約8,900万円、11年度は約１億1,700万円の効果が生まれたということを私ども考えております。したがって、平成12年度は予算上では出ておりませんけれども、実際には前年度の縮減額を上回るということを私どもも考えてございます。　直轄事業についてのご質問でございますけれども、開発局におきましても、公共工事のコスト縮減に取り組んでおりまして、本市との関係では、しゅんせつされた砂の有効利用など、合同で対策に取り組んでまいりました。今後も国、道と連携し、より有効なコスト縮減対策を協議してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（川田修敬君）　（登壇）介護保険と児童館についてのご質問に、順次ご答弁申し上げます。　最初に、アンケート調査の結果から何を読み取り、また今後の課題は何かとのご質問でございますが、アンケート調査は11月上旬、認定者546人を対象に実施し、回収率62.6％、342人の回答をいただきました。現在、中間まとめの段階でございますが、一例として、前年度とのサービス量の比較では、同じあるいは増加の方が89.1％、負担額とサービス内容の比較では、安いあるいは妥当の方が73.8％、サービス等への関心が高まった方が87.6％、ケアプランに対する満足度では88.8％、サービス利用による本人の変化で前進した方が61.3％、サービス利用による家族の変化で前進した方が75.4％などの評価をいただいており、認定審査会、支援事業者、サービス事業者の皆様など、多くの関係者の方々のおかげをもちまして、順調に推移しているものと考えております。　一方、負担額や各種情報の提供やケアマネジャーへの要望、並びにサービス料の増加等のご意見もあり、今後国に要望する事項、釧路市としてできることなど、総合的に考えてまいりたいと思っております。　続いて、移送サービスの条件緩和についてでございますが、対象者は在宅で寝たきりとの理由により、移送用車両でなければ通院が困難な方として、月１回の通院を利用の対象としております。利用登録の状況でございますが、10月当初25名でスタートし、現在の登録者数は69名と次第に増加しております。条件緩和等のご指摘でございますが、まずはサービスの周知に今後も努めてまいりたいと考えております。　続きまして、児童館建設についての今後の計画でございますが、児童館の建設につきましては、１小学校区、おおむね１館というスタンスで進めてきており、残り４館となっております。昭和地区につきましては、本年度の建設をやむを得ず断念したところでございますが、引き続き同地区への児童館建設は必要と認識しており、今後同地区の土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。残り３館につきましては、現在進められております学校のあり方検討委員会の推移などを見据えながら、総合計画、実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。　続いて、児童館にコンピュータを設置し、インターネットに接続する目的は何かというご質問でございますが、国においては日本新生プランの重点分野であるＩＴ革命の推進を図ることとしており、この施策の一つとして、全国の児童館にパソコンを設置する児童健全育成活動情報化緊急推進事業に関する補正予算を、さきの国会で可決いたしました。これは、１つには、年長児童の居場所の確保、２つには、異年齢児童の交流の促進、３つには、パソコンを活用した遊びの創造、４つには、子育てに関する情報のネットワーク化、５つには、児童の健全育成にかかわる全国的な情報の収集・提供などを目的としているものでございまして、当市としましても、このことにより児童館活動の充実と広がりに期待でき、児童の健全育成活動の一助となるものと考えておりまして、市内20カ所の児童館、児童センターにパソコンを設置することとしたものでございます。　以上であります。 ○議長（小窪政信君）　環境部長。 ◎環境部長（瀧山政徳君）　（登壇）私の方から、家電リサイクル法について２点お答えをさせていただきます。　まず１点目は、リサイクル料は決まったが、運送料はどうするのかと、この点についてでございます。　来年４月１日から施行されます家電リサイクル法では、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、この４品目を排出する消費者が再商品化料金と収集・運搬料金を負担することとされておりまして、再商品化料金につきましては本年９月に新聞報道で発表されたところでございます。しかし、販売店が決定をいたします収集・運搬料金につきましては、北海道や釧路市で行った調査では、量販店につきましては本部の指示待ち、また小売店に関しましては、北海道電気商業組合内で現在協議を行っている状況にございまして、まだ公表できる段階にはないと、このように報告を受けてございます。　料金の設定は、この家電リサイクル法第13条第２項に基づきまして、収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して、小売業者が定めることとされておりまして、料金が公表されていない現状ともあわせて、現段階で収集・運搬料金につきまして言及できる状況にないことを、ご理解をいただきたいと思います。　それから、不法投棄をどのように防止するのかという点でございます。　廃棄物の不法投棄は、まちの美観を損ねるとともに、生活環境を汚染することから、多発地帯への投棄禁止看板の設置、土地所有者に対する防止策の指導、さらには不法投棄監視・指導を実施し、発生の防止に努めているところでございます。　また、不法投棄が確認された場合には釧路警察署に通報し、投棄者の確定、廃棄物の処理の指導等、不法投棄の一掃と再発防止に努めるほか、釧根地域産業廃棄物等不法処理防止連絡協議会を通じて、国、道等関係行政機関と連携を図りながら、不法処理防止に努めているところでございます。　家電リサイクル法施行後においては、不法投棄がされることが予想されることから、自治体の負担が増大しないように、不法投棄が生じた場合の費用については、国及び事業者において負担をするよう現在要望しているところでございまして、今後さらに他市の実態も把握しながら対処してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（折原勝君）　（登壇）インターネットに関連いたしまして、学校でも家庭での有害情報への対応が必要ではないかというご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、インターネットの活用は、学校教育におきましても大きな可能性をもたらしますが、一方で、仮想体験の増加ですとか、人間関係の希薄化、有害情報の増加や犯罪など、光と影の部分がございます。教育委員会といたしましても、パソコン講座を初め、校長会や教頭会等の会議の席上など、いろいろな機会に情報モラルとセキュリティーに関する教育の必要性を促しておりまして、各学校で指導がなされているところでございます。　家庭での利用につきましては、それぞれの家庭の責任において行われるものというふうに考えておりますが、子どもたちが影の部分に巻き込まれることなく、コンピュータやインターネットをよりよく活用することができるよう、現在各学校を通じて保護者に、インターネット利用に当たっての注意を促す資料を配布するという方向で検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇）順次答弁をいただきました。　最初に、介護保険の問題ですが、アンケート結果については、ぜひ市長の見解をいただきたかったわけですが、福祉部長さんからも詳しい内容をいただきました。　アンケートの見方というのは、やはりそれぞれ立場によって大きな違いがあらわれることは当然のことであります。私たちは、介護保険そのものによって、やはり恩恵を受けている人も確かにおります。一番考えなければならないのは、介護保険によってやはり困った、こうした方々にどのような援助の手を差し伸べるか、このことが求められているのではないでしょうか。　アンケート結果は、認定を受けて利用していない方が25％もおり、その中で、なぜ利用しないのかという理由で、いわゆる経済的負担、これは入院・入所の方々を除くと約17％、かなり高い率ではないかなというふうに思っております。また、希望どおりにケアプランができた。また、ほぼできた。合わせて約９割。しかし、その残りのできなかった１割の方々の理由が、いわゆる自己負担が高い、これが約42％、半分近い方々がやはり自己負担の問題を述べております。また後半の方ですが、サービスの変更理由、これも自己負担が高いのでの理由が11％あります。最後に、質問項目の中で、「サービスを利用することで、ご本人やご家族の生活にはどのような変化がありましたか」という質問では、いずれも経済的負担がふえ生活が苦しくなったという方が11％、それぞれ数字として上がっております。　よく介護保険の問題を論議しますと、やはり介護保険の恩恵を受けた方々、またよかった、こういう方々に目が行くわけでありますが、やはり先ほども述べましたように、行政としてはこうした方々に手を差し伸べることこそ、求められているのではないでしょうか。　先ほども保険料や利用料の問題についても答弁なされております。また、市としては、いわゆる厚生省の３原則に触れない程度におさめたいという答弁もなされております。問題なのは、やはりこうした厚生省の枠の中で考えるのではなくて、現場、介護を受けている方々そのものの立場からどうしたらよいのか、このことが今求められているのではないでしょうか。　先ほど市長の感想、また見解をぜひお聞きしたいというのは、やはり行政の長としての立場が、厚生省や介護保険法、また、市のさまざまな取り組みがありますが、現実現場でのそうした出来事、思い、そうしたものを受けとめて、市長としてのイニシアチブを発揮してもらいたいからこそ、この質問項目を立てたわけでございます。ぜひそうしたアンケートから見える市長としての判断、立場をお聞かせくださるようお願い申し上げます。　周辺事態法９条の問題であります。　先ほど答弁では、３者の調整機関を述べました。確かにこれも新しく──よろしいですか、９条の問題です。３者の調整機関を設ける。これも新しく追加された内容です。さらに、３つか４つ新しく追加されましたが、という答弁は、現実にこの調整機関を設けるという意思があるということでしょうか。それが１つ。　もう一つ、解説案には拒否できるという項目も書いてあるんですよね。これはそのとおり確認してよろしいですかというのが、最初の質問だったわけです。その解説に書かれている、いわゆる法令や条例に外れる場合、それは当然長の権限、港湾管理者の権限として拒否できる、明確に書いてあります。このことは確認してよろしいのでしょうか。この点についてよろしくお願いします。　それと、先ほどのインターネットの教育委員会の問題です。　先ほどの答弁では、学校から各家庭に新しいそういった資料を配布する準備を進めているというふうに答弁いただきました。大変私としてはやってほしい項目が、これから実現するんではないかというふうに思われるわけです。　現に、急速なインターネットの普及の中で、やはり中身がよくわからないまま、また子どもにせがまれて購入し子どもに買い与えてしまっている、これは多く見られている現状であります。確かにインターネットの光の部分、そして影の部分に関しては、相当きちんと教育していかなければならないというふうに考えております。私としてもインターネットを入れたいという相談があった場合は、家庭の中にいわゆるポルノショップ、また映倫ですか、映倫指定のそういった映画が直接家庭に入ることと同じことですよということを述べますと、そういった側面も知らない方も現にいらっしゃいます。また、マスコミで報道されている、いわゆる自殺の問題、毒物の提供、さまざまな問題も含まれております。やはりこういった問題も含めて、先ほど述べましたように、いわゆるメディアリテラシー、子どもたちが小さい段階からこうしたメディアに触れ、またメディアを使える能力を育てる、このことが今改めて大きな課題になっているのではないかなというふうに感じているわけであります。ぜひこのインターネットの影の部分についても、深い注意等を払って進めていっていただきたいというふうに思います。　この問題では、私は昔、一つの小説を読んだんですが、ナチス時代の状況を描いたブルーノ・アーピッツ著作の「裸で狼の群のなかに」という映画があるわけで──あ、映画にもなったと思いますが、小説であります。まさに、これはナチスの強制収容所の中に子どもが紛れ込んで、それを助ける物語なんですが、まさにそういったインターネットの影の部分に、裸で要するに子どもを投げ込むようなことをしてはならないと、私はつくづく思うわけであります。こうした点について、ぜひ取り組みを強めていただきたいというふうに思うわけであります。　とりあえず、以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問にお答えを申し上げます。　まず、介護保険のアンケートに対する結果、数字が随分多うございましたんで、部長の方から答弁をさせていただきました。　そこで、部長も答弁をさせていただきましたけれども、この４月から始まった介護保険、まだまださまざまな問題点、改善すべき点、これはもう厚生省が認め、各方面からもさまざまな問題点が、新しい制度ですからどうしても出てまいります。そうした中で私ども、例えばサービス量の比較で、同じ、増加、約90％、ケアプランに対する満足度90％、そこで議員の方から、いやいやまだ10％が不満だ、まだ10％が満足していない。それはもういろいろ、100％ということは、私は何事の事業でも100％ということはなかなか、言葉ではあっても、現実はそのようにはならないことというふうに、これはもう行政のあらゆる事業、そのようなことだと思います。とりわけ、この４月から始まった事業で、満足しておっても、その満足をさらに継続をする。さらに強化をする。これも大事です。満足でない場合、あるいはまた足りない部分は、これを補うように努力するのが、私どもの大変大きな責任だというふうに思っております。　そういう意味で、負担増、あるいは各種情報の提供、あるいはまたケアマネジャーへの要望、並びにサービス量の増加等のご意見、いろいろご意見がございまして、私どもも現場で修正できるもの、あるいはまた制度として、現場の責任者としてさまざまな機会に関係者、国等に改善を要求し、あるいはまた将来に向けての方向転換も必要であるときは訴えていくと、こういう姿勢は従来と変わりはございません。でも、そういう面でのそれぞれの立場で新しい制度に向かって、改善に向かって努力することが大変必要なことと、このように考えております。　続きまして、周辺事態法９条をめぐっての再度のご質問でございます。　これはあくまでも協力を求めるということでありまして、協力を強制するものではない。正当な理由のある場合は、これを拒むことができる。それはもうそのとおりでございます。なお、あくまでも権限の適切な行使ということでありまして、現行法令の枠を超えた対応を求めるものではない。これはもう以前からお話をしているとおりでございます。　私は、これまでの議会でもお話をしてございますように、自治体の首長として国政の場において成立をいたしました法律というものは、当然に尊重していく立場にあるもの、このように考えております。国からの要請があった場合、私は市民生活の安全や事業者に重大な影響を及ぼすことのないよう、この協議に臨んでまいりたいと思いますし、その姿勢は従来と何ら変わってございません。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（折原勝君）　（登壇）インターネットにつきまして再度のご質問いただきました。　インターネットの利用につきましては、ご指摘のとおり、内容がさまざまでございまして、私どもとしても、教育上の問題というのは確かに認識してございます。ただ、表現の自由の問題や言論の自由の問題、それから使い方についてはそれぞれの家庭のプライバシーの問題もございまして、一律に規制をするフィルターソフトを配るというようなことは、これはもう難しいかなというふうに思います。ただ、ご指摘の部分もございますので、私どもとしても子どもたちの健全育成という観点から、学校でも指導をしていくとともに、先ほど申し上げましたとおり、利用に当たっての注意を促す文書、資料を、現在研究センターに釧路市教育情報ネットワーク運営委員会というところがございます。そこで作成をして、配布をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　次に、10番西直行議員の発言を許します。　10番西直行議員。 ◆１０番（西直行君）　（登壇・拍手）先月の臨時議会で紹介をされておりますが、自由新政クラブ所属の西でございます。各議員の皆さん、市長初め各理事者の皆さん、これからもよろしくお願いを申し上げます。　綿貫市長の選挙戦を通じ訴えておられました市民も行政も意識改革が必要との発言に、共鳴、共感をした一人として、その気持ちを持ってこれから質問させていただきたいと存じます。　まず最初に、今後のまちづくりについてお伺いをいたします。　依然として、明るさの見えてこない経済情勢、そして少子化・高齢化のさらなる進行、厳しさを増す国や地方の財政、住民意識の多様化など、社会経済システムの転換期の中で綿貫市政は新しい時代、21世紀を迎えることになります。このような中で、釧路市ではまちづくりの上で多くの課題を抱えておりますが、市民の方々からこの３年間、たびたび聞かれたことについてお伺いをしたいと存じます。　１点目は、中心市街地、とりわけ都心部の活性化に関することであります。　北大通やその両サイド、末広町、栄町、錦町、黒金町などを歩くたびに寂しさを覚えるのは、私だけではないと思いますが、釧路の顔と言われているこの区域で目につくのは、空き家に空き地ばかり。新たな資産活用といえば、せめて固定資産税分だけでも稼ぎたいとの思いからとの平面駐車場だけであり、都心部としてのにぎわい、魅力に欠けてきておるところであります。　市の統計書でこの地区の居住人口の推移を見させていただきましたら、昭和60年と平成７年の対比でありますが、北大通329人から206人、末広町329人から199人、栄町373人から240人、そして錦町206人から114人、黒金町では376人から258人と、大幅な減少を示しております。先日発表された国税調査では、総人口で7,576人減少の19万1,747人とのことでありました。都心部の定住人口がどのような状況であったのかと私大変心配をしているところであります。また、商業者にとっても、ジャスコのオープンや釧路サティの大型増床という厳しい現実に直面しており、特に影響が大きいと思われる都心部商店街の破産や廃業につながらなければよいと、心配をいたしておるところであります。　そこで、数点お伺いをいたしたいと存じます。　１点目の１、調べてみましたら、今回の国勢調査の結果は、昭和45年の調査人口の19万1,948人とほぼ同じであります。30年前の釧路に逆戻りをした感があります。その当時の都心部は、それなりのにぎわいと活力がありました。今日の衰退の原因をどのように考えておられるかをお聞かせください。　２、中心市街地活性化計画では、高齢者や単身者などの都心部居住の需要が高まっていることから、住居を併用した再開発事業などを推進するとともに、民間住宅投資を誘導していくとのことでありますが、具体的には、行政としてどのようにこれから取り組んでいくのかをお聞かせください。　３、都心部の定住人口の空洞化を防ぎ、活性化を広く市民に訴えていくためには、公共や他人様任せではなく、そこに店舗や事務所などを持った方や土地を持つ方など、関係のある方々に居住してもらうことが大事だと私は常々思っておりますが、現下の経済状況などからいって、過重な投資は期待すること自体無理があると感じております。したがって、少しでも店舗や事務所や住宅などを建てやすくするため、理想追求型になっている都市計画上の規制を、より一層地区を細分化して検討するなど、現実対応型のものとして見直す考えはないのか、お聞かせください。　４、特に防火地域内の建て替えなどは木造が無理なことから、規制以前の建物は改修ばかりが目につき、これで防火地域設定の目的を果たしているのか、疑問に感じているところであります。この際、防火地区を必要最小限なものとするよう見直したらと思いますが、お聞かせをください。　この見直しにつきましては、建ぺい率や容積率に関係するため、資産価値を下げるとの見方があると思いますが、大きな投資などが期待できない今日、少しでも土地の活用を活発化させ、定住人口をふやし、にぎわいを取り戻していくことが、結果として資産価値を守ることにつながると私は考えますが、どうでしょうか。　２点目は、高齢化の進行に伴う住宅問題についてお伺いをいたします。　高齢化が進行している今日、一方では、子どもの心情としてでき得る限りの、あるいは多少の介護は自分の責任で面倒を見てやりたいという人も多いようであります。限りある資力の中で自分の家庭生活も守りながら、親の生活にも必要以上に介入しない方法として、２世帯住宅が一般的に考えられているところであります。このことは、高齢化が急速に進行する中で、行政としても重視すべきことであろうと私は考えております。狭い土地を最大限に使いたい。広い土地をゆったり使いたい。個々人の考え方も違えば、経済的環境も異なるため、難しい問題ではありますが、都市計画マスタープラン策定の折でもあり、現下の社会経済情勢や時代の流れを直視した中で、今後のまちづくりを考えていくべきと思い、お伺いをいたします。　２点目の１、都市計画は適正な規模のもとに、土地の合理的な利用を図ることが基本理念であります。住民生活に極めて密着したものであると同時に、直接住民の権利・義務に関することを定めるものでもあります。新たに開発されてきた住宅団地は別としまして、後から網をかけられた既成市街地は、できる限り幅のあるものとしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２、親の面倒を見るため２世帯住宅をと思いましたが、建ぺい率など都市計画上の規制が厳しく無理だった。もう少し規制の緩和ができないものかとの声を、古い住宅地でよく耳にいたします。良好なまちづくりのためには、規制はもちろん必要でありますが、時代の変化に伴う社会経済上の要請にこたえていくことも必要であり、過去にアンケート調査を実施したと伺いましたが、その結果のみで終わるのではなく、今後どのように調和を図っていくのかをお聞かせください。　３点目は、まちの活性化のためには、中心的商業圏と地域に密着した小売店舗からなる商業圏が適材にあることが理想的と考えておりますが、これらは都市計画の用途地域指定の際、関係機関と協議はしているものなのか、お聞かせをください。　また、昨年変わった改正都市計画法で商業施設を適正規模、適正配置ができると伺っておりますが、都市計画マスタープラン策定が進行中でありますので、特別用途地区をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。　都市計画の最後に、都市計画において用途地域規制の変更について、最近目につく状況として、面で見るのではなく点で見ている、極めて局部的な見直しを感じているところであります。市内全域について今後も要請があれば実施をしていくのか、参考のためにお伺いいたします。あるとした場合、どの程度まで変更を容認されるのかをお聞かせください。　次に、21世紀の釧路の教育の問題についてお伺いをいたします。　21世紀への扉が大きく開かれることを間もなく迎えようとしております。この21世紀という言葉の響きに、幼心に創造力をかき立て、夢と希望を感じながら少年期を育ってきた者の一人として、今新しい世紀を目の前にしたこのときに、みずからの心中に不安の念を抱かざるを得ないのはなぜでしょうか。21世紀は、ＩＴやバイオテクノロジーなど、科学技術がかつてない速度で進化し、インターネットによって世界じゅうが直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代と言われております。またもう一方で、新しい時代の担い手であります子どもたちを取り巻く社会環境は揺らぎ、子どもたちの暮らす地域社会の構成を初め、子どもの行動や意識に対する社会の心の様相が大きく変化しようとしているところであります。我が国の教育は、今、21世紀の入口を前にして、いまだ経験したことのない大きな岐路に立ち、新しい時代の幕あけとともに、新たな教育改革が進められようとしております。　そこで、お伺いをいたします。　第１点目は、国の新しい教育改革と釧路で進めようとしている教育改革との関係についてであります。　ふるさと釧路の大地で、未来を担う子どもたち一人一人が生きる力を蓄え、それぞれの成長・発達段階に応じた社会的な規範を身につけながらたくましく育ってほしいと願うのは、釧路市民のだれもが共通の思いであり、切なる願いであると私は思っております。釧路市においても教育行政への期待と信頼にこたえるべく、ことしの３月に釧路市が目指す21世紀に向けた魅力ある学校づくりと学校適正配置に関する将来方向について、釧路市学校のあり方検討委員会から検討内容と、その考え方が中間報告をされたと聞いております。これをたたき台に全小中学校を対象に地域懇談会を開催するなど、市民の方々から大変多くの貴重な意見が寄せられたとも伺っております。また、釧路の教育を考える上で、学校教育と並ぶ社会教育の分野におきましても、現在くしろ子どもプランの策定に向け検討作業を進行中であると伺っておりますが、これらの動きが国の教育改革を踏襲したものであるか、釧路の地域性を踏まえた独自のものを考えているのか、そして２つの教育をどう駆動させ、子どもたちの豊かな教育環境をどう創造していこうとしているのか、教育に対する基本理念と21世紀の釧路市における教育の揺るぎない発展に向けて、抱負を含めて教育長のご見解をお聞かせください。　２点目として、さきの釧路市学校のあり方検討委員会から示された中間報告の中で、提言の一つに、学校、家庭、地域の連携の大切さという地域社会全体で地域の人材を活用しながら、子どもたちを育てる仕組みづくりが挙げられたとお伺いをいたしました。これは何も目新しいことではなく、至極当然のことでありますが、少子・高齢・核家族の進行し、地域の連帯感なり共同意識が昔と違い、希薄化する傾向の中で青少年の健全育成を考えた場合、新しい教育課程において求められる自分自身で物事を考え、創造する力、みずから率先して行おうとする自発性や勇気、他人を思いやる心、時には自分の心を制御できる強い意思など、こうした力や能力が子どもばかりでなく、我々大人社会においても失われつつある時代だからこそ、この問題に強く関心と自覚を持ち、しっかりとかかわっていくことが非常に重要であると私は考えているところであります。　そのためにも、それぞれ地域の中で、これからの次代を担う子どもたちによる生活共同体を中心に、学校内と外に地域と連携する仕組みなど、地域プログラムをつくり上げる作業を具体的に進めていくことが重要な課題であると考えているところであります。教育委員会として具体的な方策、方向性があればご見解をお聞かせください。　３点目として、家庭教育の問題についてお伺いをいたします。　子どもの行動や意識の形成に最も大きな責任を負うのは親であります。昨年９月に教育改革国民会議から出された中間報告の中で、委員の一人である作家の曽野綾子さんがこのことを文学者らしく、「教育という川の流れの、最初の水源の清冽な一滴となり得るのは家庭教育である。さらに、両親は、子どもが最も理解しやすい、人生で最初の教師である」と述べております。今後の釧路市の学校のあり方をどう考えるのかということになれば、マスコミも含めて、学校の統廃合にどうしても意識が集中すると思います。もちろん学校の適正配置をどうするかということは、そこに通う児童・生徒ばかりではなく、地域にも非常に大きな影響を与えるわけでありますんで、当然地域住民の理解と協力のもとで進めていかなければならないことは十分承知をしているところであります。これらと並行して教育という川の流れで例えれば、最も上流に位置する家庭教育の大切さにつきまして、これまで以上に教育委員会の主体性を持って具体的に啓発、実践していくことが必要だと感じているところであります。　「子どもは未来からの留学生」という言葉もあります。新しい世紀に向け、家庭教育に対して教育委員会が果たすべき役割をどのように認識され、釧路の子どもたちの教育環境をどう整えていこうとしているのか、ご見解をお聞かせください。　次に、道路行政、歩道整備についてお伺いをいたします。　我が国では、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展し、2015年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予想されております。高齢社会を迎える中で社会的弱者と言われる、とりわけ高齢者や身体障害者などを含む、だれもが安全に安心して活動し、社会参加できるバリアフリー社会を形成することがますます重要になってきているところであります。こうした背景のもと、今般特に公共交通機関を利用した移動について、身体の負担を軽減し、その利便性及び安全の向上を促進するために、本年の５月に交通バリアフリー法が公布されたところであります。　今回の法律の制度を受け、各自治体でも公共交通機関を利用した移動における連続的な道路のバリアフリーについても、より一層積極的に推進し、道路整備しようとしております。本市におきましても、だれもが安心して通行できる歩行空間を確保するため、幅の広い歩道の確保や整備、また既設の歩道につきましても、段差や傾斜や勾配の改善などを進めていると思われておりますが、今後バリアフリー歩道のあり方につきまして、次の点をお伺いをいたしたいと思います。　１点目として、バリアフリー歩道整備の推進についてであります。　本格的な高齢化社会の到来とノーマライゼーションの要請から、歩行環境、すなわち歩道を整備することが急務と思われますが、今後不特定多数の市民が集まる公共施設、特に病院や老人福祉施設などの歩道空間や、その周辺の公共歩道を整備・改良する場合、インターロッキングやアスファルト舗装ではなく、よりきめ細やかな、例えば市民文化会館の中庭にあるような空間歩道のように、バリアフリーな歩道にすべきと思っているところであります。ちょっとした上り坂や下り坂で立ち往生しているお年寄りを見かけると、より強く感じるものがあります。この点につきまして市長のご見解をお聞かせください。　２点目として、バリアフリー歩道整備に伴う補助制度の推進についてお伺いをいたします。　限定された地域だけのバリアフリー歩道整備に対し、国や道からの補助制度については現状ではないと聞いておりますが、今後補助制度の新設につきまして、強く国や道に働きかけるべきと私は思っておりますが、市長のご見解をお聞かせください。　３点目として、バリアフリー歩道推進会議の設定についてお伺いいたします。　釧路市まちづくり市民委員会の提言の中で、バリアフリー公共交通について取り上げられていると思いますが、バリアフリー歩道を、より積極的に具体化を考えて推進するためにも、先導的役割を果たす仕組みが必要であると私は考えているところであります。道路管理者はもとより、福祉、交通、商工、企業者などの関係機関・団体によりバリアフリー歩道推進会議を設立する考えはないか、市長のご見解をお聞かせください。　以上であります。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）西直行議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、中心市街地の活性化についてのご質問でございます。　１点目の都心部の今日の衰退の原因についてのご質問でございます。　昭和45年当時と現在を比較いたしますと、特徴的な変化としましては、１つには、市街地の外延的な拡大が進んだこと──どんどん外に広がっていったこと。これに伴って公共施設の全市展開が図られたこと。３つ目には、釧路市と釧路町との境界域に大きな商業集積が形成されたことなどが挙げることができます。これらのことによりまして、市民や事業者の皆さんの活動の場がスプロール状に拡散していったことが、都心部の求心力、商業力の低下につながったものと考えております。　続きまして、住居を併用した再開発事業の取り組みについてのご質問でございます。　中心市街地の活性化基本計画では、都心居住を推進するため、城山地区と若松町地区における再開発事業を位置づけております。これらのプロジェクトにつきましては、釧路まちづくり推進協議会の中に、商店街、商工会議所、市などによるプロジェクト部会が設置をされまして、具体化への検討が進められているところであります。民間投資の誘導につきましては、優良建築物等整備事業補助金など、国の制度導入に努めているところであります。また、市独自の対策といたしましては、中小企業向け融資制度の中に制度資金を用意しておりまして、基本計画事業につきましては中心市街地活性化事業資金、その他の事業につきましては、にぎわいの街並みづくり事業資金をもって支援する体制を整えております。　続きまして、都心部の定住人口の件についてのことでございます。　議員同様、私も都心部の定住人口の空洞化には本当に心を痛めております。したがいまして、定住人口の増加を進めることというのは、都心部の活性化を図るための一つの手段として非常に有効であると考えております。ご存じのように、都心部周辺の用途地域は、商業地域及び近隣商業地域を指定しておりまして、店舗、事務所、住宅などの居住立地も十分可能な状況にございます。このため、現況におきましては早急な用途地域の見直しを行う状況にはないというふうに考えております。　また、防火地域は、過去における火災による延焼防止を目的として設定されてきたところでありまして、特に都心部の商業地域においては、火災の延焼から人命や財産を守るため、都市構造上必要と考えております。　防火地域の規制につきましては、都市の不燃化を促進し、類焼を防止するような方針のもとで土地利用の高度化を図ることによりまして、その資産価値が高まるものと、このように考えてございます。　確かに都心部の中には、住宅や店舗併用住宅が多かったところもございます。しかし、それらの方々がそれぞれのお考え、お店の事情、家庭の事情等々で随分この中心街から移って、ほかの地に住まわれております。長い歳月の中で今日の状況になっております。　前段申し上げましたが、都心部の用途設定は、住宅から商店、事務所まで、一番利用しやすいものとなっておりまして、また防火地域につきましても、必要性を十分検討して設定しておりますので、ぜひご理解をいただきたいと考えております。　続きまして、高齢化の進行に伴う住宅問題についてでございます。　都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的にしまして、用途地域の指定につきましては、昭和16年に初めて指定を行いまして、その後、土地利用の動向により、随時用途地域の見直しをしてきております。今後も規制市街地や新市街地とも適正な土地利用を図ってまいりたいと考えております。　ご指摘のように、平成10年に建ぺい率、容積率につきまして、橋南の武佐地区を対象に実はアンケートを行った経緯がございます。建ぺい率、容積率の指定につきましては、住環境や防災、さらには駐車場スペースや町並み景観の視点などを勘案しながら、住民の皆さんのご意見も十分に配慮してまいりたい、このように考えております。　続きまして、用途地域の指定の際の関係機関協議についてのご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、まちづくりにおきましては、都心部における中心市街地や地域の利便施設として、必要な地域商業地が必要と考えております。これらの適正な配置を行うために用途地域の指定の際には、地域の実情や特性を踏まえながら、地域住民や関係機関と協議を行い、市の都市計画審議会にお諮りをしているところでございます。　続きまして、高齢化社会の住宅問題について、特別用途地域の問題でございます。　平成10年の都市計画法の一部改正によりまして、用途地域の上乗せ規制として特別用途地域の指定要件が緩和されております。指定に当たりましては、商業などの特定施設を対象とした規制は行うべきではない、このような建設省の通達が示されておりまして、土地利用としての私権を大幅に制限することになるために、慎重な対応が必要と考えております。　同じく用途地域規制の変更についてでございます。　用途地域の指定は、都市構造や土地利用に大きな影響を与えるため、用途地域の変更に当たりましては市全体の土地建物動態を見きわめつつ、国、道の指針を参考に周辺土地利用と整合を図る必要がございます。したがいまして、土地建物などの実態把握に努めながら、適切な土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、歩道のバリアフリーについて数点ご質問をいただきました。　まず、歩道のゴムマット舗装についてのご質問でございます。　平成10年度、釧路市民文化会館の前庭と歩道をゴムマット舗装に改良し、市民の皆さんから大変喜ばれておりますが、難点としましては非常に単価が高いことと、除雪を含む維持管理が大変なことでございます。したがいまして、敷地内の歩道には採用できますが、一般道路の歩道には、除雪などの面から困難であるというふうに考えております。このゴムマットを敷きますと、歩道の除雪機械が使用できないというふうに言われておりまして、このような状況でございます。　なお、ご指摘の病院、福祉施設など、敷地内の歩道空間の整備につきましては、それぞれの事業内容によって異なりますが、今後十分に検討してまいりたいと、このように考えております。　バリアフリー歩道整備の補助制度についてのご質問でございます。　今後、バリアフリー歩道整備の補助制度の新設につきましては、全道・全国市長会を通じまして、国や道に強く要望してまいりたいと考えております。特に北海道のように雪あるいは凍結、こういう面から考えますと、バリアフリーの歩道整備の助成制度につきましては、本当に強く求められているところでございます。　最後に、関係機関・団体によるバリアフリー歩道推進会議の設立についてのご質問でございます。　歩道を含めた道路、旅客施設などのバリアフリー整備につきましては、交通バリアフリー法の公布に伴う主務省庁の基本方針により、市町村が作成する場合の基本構想指針が示されたところであります。基本構想は、市が中心となって交通事業者、道路管理者、港湾委員会を初めとする関係機関との協議調整や、福祉関係、企業者等の地域住民の理解と協力のもと進めることとなっておりまして、基本構想の作成に当たりましては、議員よりご提案のございましたことにつきましても、十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）21世紀の釧路の教育につきまして、西議員の熱い思いを聞かせていただきました。　西議員がご指摘のとおり、現在、日本の子どもたちを取り巻きます情勢というのは、非常に我々が育った時代と違った大きな態様の変化があるというふうに私ども認識しているところであります。子どもだけでなく大人も迷っている、こういう時代であります。特に心の問題というものを大きくとらえております。　私ども教育委員会といたしましては、これまでできるだけ知識だけじゃなくて、体験を通じて知恵を身につける教育ということで進めてきたつもりであります。国の方でも生きる力を大切にするということを基本目標に、現在明治の近代教育の黎明期、また戦後の復興期に匹敵するほどの大きな教育改革に着手しているところであります。つまり幼稚園教育から大学教育に至る、教育改革すべてのロングプログラムにつきまして改革を進め、特に小中学校では、平成14年度から新学習指導要領に基づきまして総合的な学習の時間、また学校の完全５日制というような段階を迎えております。　私どもも、まず、この国の教育改革とあわせまして、特に最も大切なのは、先ほどの心の問題とあわせまして、委員指摘もありましたけれども、学校と家庭と地域の再生と再構築にあるというふうに認識しております。現在、釧路市教育委員会では、この２年間これを重点的に取り組むということで、21世紀に向けた釧路の教育を構築するために、魅力ある学校づくりと小中学校の適正配置方策の件と、また、先ほど言いました学校と家庭と地域が一体となって青少年の健全育成を進めると、そういう総合的な指針をつくるための学校のあり方の検討委員会、またくしろ子どもプランの策定作業を急いでいるところであります。　これは、とりもなおさず議員ご指摘のとおり、国の教育改革の背景にある教育諸課題の克服など、全国的な共通の命題とあわせ、釧路市の地域課題の教育問題についての解決をするために、これらの問題点をしっかり受けとめながら、今後も努力してまいりたいというふうに考えております。　特に、これから私ども今考えておりますのは、ちょうど本年度、45年ぶりに釧路市の教育目標を改正させていただきました。これは釧路市総合計画に定める都市像「北の元気都市・釧路」を担う人づくりの実現を目指しまして、釧路の風土に育まれ、21世紀を開く心豊かな人づくり、これを基本理念といたしまして、「ふるさと釧路を愛し、活力あるまちに奉仕する人づくり」、「自分のよさを生かし、主体的に学び続ける人づくり」、「豊かな心を持ち、進んで行動する人づくり」、「健康と体力を養い、たくましく生きる人づくり」、この４つの目標を掲げまして、この具体化に向けて、学校教育と生涯学習の両部門の連携によります学社連携を図り、21世紀の釧路市の教育のあり方と子どもたちの健全育成に対する確かな視点を持って教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、これを地域教育と家庭教育の考え方についてご質問ありました。　子どもは学校だけでなくて、家庭や地域の中で育ってくるという意味で、学校と家庭と地域との連携というのは、大事な重点的な課題であります。先ほど申し上げましたように、現在学校のあり方検討委員会の中でも、また子どもプランの策定委員会の中でも、特に子どもの生きる力を育むために何が必要か、さまざまな自然体験や野外体験、これらをいかにして地域と連動して進められるか、こういうようなことで現在具体的な地域プログラムの策定を急いでいるところであります。また、学校のあり方検討委員会でも、これから特色ある学校づくりという中で、それぞれ地域と連動した体験学習等を検討している段階であります。　今後、教育委員会といたしましては、地域社会全体で子どもたちを育てる仕組みをつくってまいりたいというふうに考えております。　次に、家庭教育につきましても、これまでも重点的な施策として位置づけてまいりまして、家庭教育学級、また育児相談、保護者向けの講座、家庭教育相談員、釧路市独自の政策を進めてまいりました。今後、これらの施策を連動する、特に子育ての支援のネットワーク等の充実が必要だろうというふうに考えております。　いずれにいたしましても、子どもたちの健全育成と、地域に密着したよりよい教育を目指しまして、さらに学校、家庭、地域の連携を深めながら、市民と協働するまちづくりの具体的施策として、今後事業の構築に、また推進に当たってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小窪政信君）　西直行議員。 ◆１０番（西直行君）　（登壇）それぞれ答弁をしていただきました。１点だけちょっと再度お伺いをしたいと思います。　先ほど市長から歩道の除雪があるんで、ゴム製のマットのバリアフリーは難しいというご答弁をいただきました。　実は、私、せんだって標茶に行ってまいりました。標茶が、国道から病院まで歩道でそういったバリアフリーのものを使っておるのを、この目で見てまいりました。その中で、確かに除雪の機械は入らないかもしれませんが、降雪量の少ない我が釧路のまちみたいなところでは、特にそうだと思うんですが、表面が、例えば雪が少なくて凍った場合、表をたたいて、ほうきで掃けばきれいになるというお話を伺ってまいりました。そんなことを含めて、原課で調査と研究を重ねて、ひとつ再度これを検討していただければありがたいお話だと思っておりますので、この点だけちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問でございます。　ほかの地域の状況もよく、特に積雪の少ない私どもと同様の気候を有するところ等々十分調査しながら、ご指摘、ご要望も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと思います。 ○議長（小窪政信君）　再開を午後１時30分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時３１分再開 ○副議長（高橋宏政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、31番佐藤勝秋議員の発言を許します。　31番佐藤勝秋議員。 ◆３１番（佐藤勝秋君）　（登壇・拍手）それでは、午後１番の質問になりますが、張り切って質問してまいりたいと思います。　まず、市長、２期目のご当選まことにおめでとうございます。改めて、心からお祝いを申し上げる次第でございます。今後も市長のお気持ち、議会の当初、冒頭ございましたけれども、「街は人なり」と、市民が主役の市政をより一層推進するために、市民の思い、願いをしっかりと受けとめていただいて、このふるさと釧路に住んでいてよかったと、そしてこの地域に、まちに暮らしていて本当によかったと心から思える釧路を創造していくために、健康にも十分ご留意をされてご努力をいただきたいと、冒頭、心から願う次第でございます。　それでは、質問通告に従いまして、順次質問してまいります。　質問の第１は、釧路市のまちづくりの基本理念について、私なりの意見を交えながらお尋ねをしてまいりたいと存じます。　私は、都市計画とはまちづくりの方向性を示すだけでなく、その都市の基礎となり、根幹をなす非常に重要な要素であると考えております。例えば、土地の用途を指定する、規制を加えたり緩めたりすることで、まちの顔は大きく変化していくことになり、民需を喚起する意味合いや、市民生活にも大きな影響を与えるものと思います。　そこで、まちづくりの基本的考え方についてお聞きいたします。　先般、さきに実施された国勢調査の概数が公表されましたが、それによると、平成７年度の前回調査と比較して、人口で3.8％、7,576人の減、世帯数は2.8％、2,205世帯の増となっております。過日の新聞報道によれば、この人口減と世帯数の増加について市長は、「少子化や基幹産業の衰退、都市圏に進学、就職する若年層の流出、それらに影響を受けた核家族化の進行」と、このように述べられておりますが、私はこれらのほかに、人口減には若年層などを中心とした釧路町への流出世帯数の増加には、郊外型大型店の進出などに伴う単身者用アパートの建設増加が大きな要因ではないかと考えております。この単身者世帯の増加による世帯数の増加は、釧路市の定住人口の確保という観点から見た場合、必ずしも喜ばしいことでないのではないかと感じています。したがって、まず、この国勢調査の結果について、改めて市長のご見解をお聞きしたいと思います。　さて、国勢調査の概数公表に見られるように、現在、釧路市の町並みは、少子・高齢化の著しい進行などの社会情勢の変化とも相まって、その様相を大きく変えようとしております。その大きな原因の一つは、都市計画としての市街化区域の拡大に伴い、昭和、文苑地域に代表される民間区画整理事業による新団地造成区域と、春採、橋南地域に代表する既存市街地の住宅地域との制限規制格差などによる市街地人口の移動、また郊外大型店の進出などによる商業施設などの環境の大きな変化が顕著となり、市内における地域間格差が拡大してきていることにあるのであります。このことは多くの市民が感じていることであり、特に春採、橋南地域に住む市民にとっては痛切に感じられることでもあります。ここには釧路市としての市街地形成において、どちらかといえば民間の後追いになってしまい、行政としての主体的、本質的なまちづくりの理念は見えづらいものがございます。　したがって、まず、今後の市街化区域形成の考え方についてお尋ねをいたします。　官民を問わず、今後の区画整理事業などによる市街化区域の拡大については、人口の減少、既存市街地の遊休空地の増大などから、現状、宅地の供給などは急を要するとは考えにくいのであります。よって、今後釧路市においては、市街化区域拡大の必要性は低いものではないかと考えられますが、市としての今後の基本的な考え方をお示しいただきたいのであります。　次に、住居専用地域における建ぺい率、容積率などの規制の格差から生じる問題についてであります。　私が特に見直しの必要があると感じているのは、昭和40年代の後半から50年代にかけて宅地開発などにより団地が形成され、約20年から30年を経た建ぺい率40％、容積率60％などの規制を受けている第１種低層住居専用地域についてであります。この第１種低層住居専用地域は、春採、橋南地域を中心に市内に広く指定されておりますが、この既存住宅地の建設に関する規制が、先ほども触れたように、建ぺい率40％、容積率60％、高さ制限10メートルなどであるために、長年住みなれた現在地での２世帯住宅の建設や増改築の大きな障害となり、若年層だけでなく高齢者世帯の広地を含めた、新興住宅地への流出に拍車をかけているのが現実でございます。なぜなら、市内において宅地面積の差がそれほどない中での、新興住宅地との周辺環境や建設規制を含めた地域格差は、条件のよい方へと世帯の移動が起きてくるのは必然であるからであります。　釧路市として、この現実をまちづくりの基本的観点からどのようにとらえているのでしょうか。また、これにより生じる市内における地域間格差、地域における著しい少子・高齢化、遊休空地や空き家などの増加による地域空洞化の進行などの現象をどのようにとらえているのか、お示しをいただきたいのでございます。　私は、この実情を踏まえた場合、釧路市の都市計画として、第１種低層住居専用地域などの建ぺい率、容積率の見直しを初め、この現実と将来を見据えた柔軟な対応が必要であり、緊急の課題であると考えていますが、市として見直す考えはあるのか、明らかにしていただきたいのでございます。　最後に、中心市街地の現状に対する市の認識と考え方についてお尋ねをいたします。　市は、中心市街地活性化について基本計画を策定しておりますが、現実の問題として、釧路市の商業集積圏域の中心となるべき地域をどのようにしていこうとするのか、その方針や考え方が確たる形で見えてこない面がございます。さらに、住宅集積地域での利便商業施設、これがどうあるべきかについても、具体的には示されていないのが現実でございます。したがって、道東の中核都市としてのまちづくりの基本的方向性を具体的に示していく上でも、地域再開発を含めた駅高架についての検討素案の平成12年度中までの取りまとめと並行して、中心市街地を含めた商業集積圏域がどのようにあるべきかについても、市としての基本的まちづくり案を作成し、商工会議所を初めとした商業者の皆さんの考えとすり合わせていくなど、面的な視点を持った検討を行っていくべきと考えます。このことは市民だけでなく、釧路市に訪れる観光客や旅行代理店エージェントにも釧路市としての地場商圏のアピールとなり、集客力向上にもつながっていくのではないかと考えますが、市としての考え方を聞かせていただきたいと思います。　質問の第２は、教育行政について、学校のあり方検討委員会の中間報告を中心に統廃合問題について、教育委員会にお尋ねをいたします。　本年５月に学校のあり方検討委員会の中間報告が示されて以来、６月、９月の定例会で数多くの議員からこの質問がなされておりますので、それらの質疑、答弁を踏まえて、私なりの考えを交えて質問してまいりたいと思います。　この11月から、学校のあり方検討委員会が再開をされております。これまで２回の会議が開催されたと聞いていますが、この間、８月までに23回、その後、全市を対象にした説明会のほかに、特に統合対象地域の強い要望もあって、２回目として８回の地域からの意見、要望を聞くための地域懇談会が開催されてきたことはご案内のとおりでございますが、教育委員会として、また学校のあり方検討委員会としては、地域の理解、特に統廃合対象地域の理解は得られたと考えているのか、まず教育委員会の見解を示していただきたいのであります。　また、これまでの意見や要望は、再開された２回の学校のあり方検討委員会にどのように反映されているのか、明らかにしていただきたい。　次に、今後の進め方についてでありますが、教育委員会としてはさきに触れたとおり、11月から学校のあり方検討委員会が再開され、来年３月に最終答申、平成13年度に教育委員会として、予算も伴うことですから、市長部局とも協議を行って全体計画及び実施計画を作成、基本的には平成14年度から実施機関になるものの、通学区域の変更など懸案となっているもので、すぐにでも可能なものについては実施に移していくと、こういうことになろうかと思います。　教育長は、総務文教委員会など質疑のやりとりの中の答弁で、「全体計画を策定後、実施段階で年次別の実施計画に基づいて再度地域説明会を行って、理解を求めたい」と、このように答弁されております。教育長が述べられたこの地域説明会とは、今後の進め方の流れからいきますと、既に決定した、いわゆる確定した実施内容を実施計画に基づいて、その段階で地域に説明するということで、計画への地域の意見を改めて聞いて、最終的に計画に反映させると、こういうものではないと判断されますが、このとおりの解釈でいいのでしょうか。仮に私の解釈のとおりであるとするならば、本当にこのとおりでいいんだろうかと、こう私は率直に考えるのであります。対象になっている地域で、いわゆる統合される側の大方の皆さんが理解し、納得されているのであれば、大きな混乱や問題はないと思われますが、私の聞く範囲では、まだまだそのような状況にはございません。　私は、これまで地域懇談会で出された意見や要望、通学区域の変更などに伴う通学時間などの課題を初め、今後の学校のあり方と地域のかかわりなどを十分に反映をした検討委員会の最終答申を受けた後、同様に教育委員会としての一定の方針を示した上で、この案をいわゆるコンクリにしないで、特に対象となる地域を中心に改めて地域懇談会を開催し、最終的な全体計画、実施計画を今後のまちづくりの視点を持った横断的な、全庁的組織を立ち上げて検討し策定していくべきであり、仮にそのために実施期間が１年おくれたとしても、構わないのではないかと考えるのであります。確かに、教育委員会が言うとおり、平成14年度からだと思いますが、新学習指導要領の実施という大きな課題はございますが、釧路市にとってだけでなくて、地域にとっても、また、子どもたちにとっても、21世紀を担う子どもたちの今後の教育環境にかかわる非常に重要な問題でございますから、それだけ十分に過ぎるくらいの時間をかけて、将来を見据えて実施すべきことだと考えるのであります。私のこの考え、提案に対して、教育委員会としてはどのように考えるのか、お示しをいただきたい。　次に、今日の教育改革において、魅力ある学校づくりというのは最も重要、かつ中心となるテーマでございます。だからこそ、文部省は教育改革の基本的目標を生きる力の育成と定めたのでございましょうし、学校のあり方検討委員会でも、中間答申に５つの提言を盛り込まれたのであろうというふうに思います。すなわち、１つには、家庭教育の充実、２つ目には、学校・家庭・地域の連携、３つ目には、地域の特性を生かした魅力ある学校づくり、４つ目には、総合的な学習時間の活用、５つ目に、教員の資質の向上、以上の５点でございます。　しかし、私が非常に残念だなと感じることは、これらのことは既に現在の教育にかかわる課題として何度もこの議会や、さまざまな場面で指摘や問題提起がされていたことであろうというふうに思いますし、この中間報告では、ある程度の具体的な案を、具体策を示すべきではなかったのかと、こういうことでございます。これらの具体策が示されないで、小中学校の適正規模という表現で統廃合案だけが具体的に例示されたことが、より統廃合だけを際立たせてしまって、多くの市民に統廃合だけが強く印象づけられたのではないだろうかと、このように思うのでございます。　最終答申では魅力ある学校づくりの最も重要かつ中心となるテーマである、この５つの提言の具体策が示されてくるべきであると考えますが、教育委員会としてはどのように考えているのか、明らかにしていただきたいのであります。　次に、この中間報告に盛り込まれております特殊学級再配置案についてでございます。市民から寄せられた意見もございますので、お尋ねをしてまいります。　まず１つ目に、日進、東栄、柏木小学校の統合案により、日進小学校の障害児学級を城山小学校に移すと、こうなっておりますが、日進小学校の校舎を使用することになっているのになぜ移すのかと、こういうものでございます。端的に言えば、統合により、教室がそれだけ使われることになりますので、障害児学級に充てる教室がないのかなと、こういう印象を受けるわけでございますが、障害児学級が、統合によって閉め出されたような印象を受ける市民の方もいらっしゃるようですので、教育委員会としての考え方をお聞きしたいと思います。　次に、いわゆる廃校となる旭小学校の不登校、難聴、言語指導教室については、交通の利便性から寿小学校に移すと、このようになっておりますが、同じ旭小学校の肢体不自由児学級は城山小学校へ移行するということになっております。交通の利便性ということであるならば、同じく寿小学校への移行でもよいのではないか、こういうことでございます。全体の配置バランスということもあろうかとは思いますが、本来特殊学級に通学する子どもたちには、少しでも通学の負担が軽くなるように配慮されてしかるべきではないかと思いますので、この点についての教育委員会の考え方を明らかにしていただきたいのでございます。　この問題の最後は、特殊学級再配置案の⑤に示されている点でございます。　これは、これまで障害児学級がなかった城山小学校に、知的、情緒、肢体及び東中学校所管の不登校学級が開設されることになる。このことにより、隣接する教育大学とも連携し、障害児教育の実習やボランティア活動の場として実践的な交流が進むことを期待すると、こういうものでございます。　私は、実践的な交流が進むことを期待するという表現ながら、城山小学校に開設される障害児学級と教育大学に限定したこの表現の仕方、この案についてはいささか疑問を感じるものでございます。障害児教育の実習やボランティア活動の場としての実践的な交流と、こういうことを望むのであれば、なぜ全市的な視点を持った提言とならなかったのでございましょうか。私としては、配慮を欠いた提言案ではないかというふうに思うのでございます。最終答申ではぜひとも再検討していただきまして、全市的な視点を盛り込んだ、このような考え方、案としていくべきではないかと思いますので、教育委員会の考え方を改めてこの点はお聞きを申し上げたい。　この問題の最後は、統合通学区域変更案そのものについてお尋ねをいたします。　この案の基本は、適正規模として小中学校とも12から18学級を基準としており、平成17年５月時点での統合しないで現状のまま推移した場合と、統合再編した場合の児童数、学級数の推計値が示されております。これによれば、山花小中学校を除いて、統合の対象となっている学校を含めて適正規模としている12から18学級を下回る学校が、平成17年の５月時点での推計値で、寿、旭の統合校、桜が丘、武佐、朝陽、白樺台、桂恋の統合校で計５校、中学校では大楽毛、弥生、東中の統合校、春採、桜が丘の４校となっており、また何とかぎりぎり12学級を維持しているのは、小学校３校、中学校２校となっております。特に、先ほど触れましたまちづくりの質問でも指摘いたしましたとおり、市内でも少子化の進行が著しい春採、橋南地域にこの傾向が顕著にあらわれており、今後の人口動向を考えれば、この推計値は春採、橋南地域では、減ることはあっても、ふえることは考えにくいのでございます。そうすれば、なお児童数、学級数は減少していくことになり、適正規模としている12から18学級を下回る学校が、現在計画されている実施年の平成14年度以降、５年もたたないうちに、この推計値以上に出てくるものと考えられるのでございます。　この統合通学区域変更案は、昨年４月以降、通学距離や時間などを含めて、検討委員会の皆さんがさまざまな観点から検討されてきた中間報告案でもありますので、否定をするものではございませんけれども、本当に将来を見据えてこの案がベストなんだろうかと、ほかに検討の余地はないのだろうかと、率直に疑問を感じるのでございます。この点について、教育委員会としてはどのように考えているのか。また、今後再検討の余地はあるのかどうか、お聞きをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（高橋宏政君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）佐藤勝秋議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、国勢調査結果についてでございます。　平成12年国勢調査の概数人口では、前回の平成７年の調査と比較しまして、7,576人の減少となっており、ことしの９月末の住民登録人口と比較すると、1,833人の減少となっております。詳細につきましては、国の集計を待って分析をしなければなりませんが、考えられる人口減少の要因としましては、少子化傾向による自然増の減少、若年層の流出、転勤族の単身赴任の増加などが挙げられます。今回の調査結果を踏まえまして、雇用確保などの地域の振興に努めるとともに、定住人口を確保するということからも、このまちに住み続けたいと思う、魅力あるまちづくりに今後とも力を注いでまいります。　次に、都市計画について、まちづくりの基本概念についてのご質問の中でそれぞれいただきました。市街化区域拡大の必要性についてでございます。　都市計画におきましては、これまではおおむね５年ごとに人口規模や建物動態、さらに土地利用などの基礎調査を行いまして、将来の見通しについて都市計画を定め、まちづくりを行ってまいりました。しかし、今後におきましては少子・高齢化や経済停滞などから、新たな住宅地の開発による市街地拡大は、ご指摘のとおり難しいものと、このように考えております。　都市計画について、まちづくりの基本概念で、建ぺい率、容積率の見直しについてでございます。　第１種低層住居専用地域は、良好な住宅地として住環境を保護することが必要な区域として指定しており、住宅地として各地域の特性を考慮し、現状の土地利用としております。建ぺい率、容積率の指定におきましては、国、道の指針を参考に、建ぺい率は40％、容積率は60％を指定しております。人口の構成は地域間格差はあるものの、全市的に少子・高齢化が進んでいると認識をしております。　建ぺい率、容積率の見直しは、防災、日照、さらに敷地内の駐車スペースの確保など、街並み景観の悪化の視点からも考慮する必要があり、見直しの際にはこれらを十分に配慮しなければならないと、このように考えております。　続きまして、中心市街地を含めた商業圏域がどのようにあるべきかというご質問でございます。　中心市街地活性化基本計画は、都心部の８つの商店街地域を含む約266ヘクタールを計画区域と定め、その範囲内での活性化計画を体系的に整理したものでございます。基本計画は、中心市街地をさまざまな階層の人々がさまざまな目的を持って活動する場、さまざまな目的から発生する多種多様なニーズに対応できる場として再生すること。市民と市が協働しながら中心市街地のにぎわいを演出していくこと。中心市街地を経済、文化、行政、情報等の発信拠点として整備をしていくことの３つを基本方針としまして、具体的な目標としまして、市民交流、情報交流の舞台づくり、回遊性向上の環境づくり、都市機能の強化、都市型観光機能の充実、空き店舗対策の推進、駐車場対策の推進の６つを掲げております。こうした基本的な考え方のもとに位置づけられた各種活性化プロジェクトの着実な推進により、釧路市の顔の再生が進んでいくものと期待をしております。　住宅集積地域における商業振興策につきましては、中心市街地活性化基本計画の対象外でございまして、釧路市総合計画や釧路市商業ビジョンに基づき、その推進を図っていくことになります。地域の商業に対しましては、地域住民の生活を細やかに支援する機能を期待しているところでございまして、地域密着型商業サービス推進事業補助金などの支援制度も用意しているところでございます。　今後とも、商工会議所、商店街組織、各商業者等の連携を深めながら、都心部商業、地域商業、それぞれにふさわしい振興策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）学校の統合問題につきまして、佐藤議員のご質問にお答えします。　１点目は、この地域懇談会において、地域住民の皆さんの理解を得られるのかというご質問であります。　この地域懇談会では、賛成、反対を含むたくさんのご意見をいただきました。特に統合対象校となる学校におきましては、学校がなくなることへの不安や寂しさ、また母校への愛、あるいは通学距離が遠くなる、また交通安全上の問題出ないのか、またいじめの心配など、さまざまなご意見がありました。　この地域懇談会の性格は、ご存じのように、中間報告に対するご説明をし、地域住民の皆さんのご意見をお聞きするということであります。現状で理解を得られたかどうかということは、即断ができる段階にはありません。まず、この多様な意見につきまして、学校のあり方検討委員会におきまして、これらの本当に学校や地域に対する思いというものを十分受けとめていただき、公正で客観的な立場からの再検討をお願いしております。　この検討委員会にどのように地域懇談会の意見が反映されていくのかというご質問であります。　再開後の検討委員会、これまで11月に２度開催させていただきましたが、この中での議論の中心は、昨年度積み残しました少人数学級問題、また地域要望の強い校区調整についての先行実施、これらの協議が主体でございました。これから開かれます、再開されます本格的な検討委員会におきましては、ただいま申し上げました地域懇談会での市民の皆さんのご意見、またホームページのＥメール、またまちメール、また学校職員のご意見、子ども教育委員会でのご意見、膨大な資料を提出しております。今後、分科会の開催などを挟みながら、地域別に本格的な論議が行われることになっております。　次に、実施説明会は、委員会での私の実施説明会の考え方でありますけれども、ただいま申し上げましたように、今後はこれまでの地域のご意見を反映した最終報告書を来年の３月までに提出、報告していただくという予定になっております。教育委員会におきましては、この最終報告書をもとに、来年中に基本計画を策定したいという考えであります。　ご指摘がありました実施説明会は、この計画を実施するに当たりまして、地域、保護者のご理解をいただくための説明会であります。ただ、最終報告を受けて、この後の進め方ですけれども、私どもはできるだけ地域住民の理解を受ける機会というのは、決してふさぐという考えは全くありません。まず、報告書ができましたら市民の方々に、全市を対象とした市民懇談会を開催して、ご意見を伺う機会を持ちたいというふうに考えております。　また、ご指摘ありました市長部局とも、この基本計画、全体計画の策定に当たりましては、十分全庁的な協議の場を設けまして慎重な検討を行って、策定してまいりたいというふうに考えております。　次に、最終報告での５つの提言が具体的でないというご指摘であります。　検討委員会では前段さまざま、適正配置のほかに、これからの釧路の教育のあり方についての論議はされておりました。ただ、適正配置の問題と将来の釧路市の学校教育のあり方というのは連動しております。まず、学校の適正配置がどうなるのかということがあって、各学校に具体的な特徴ある学校づくりを私どもはお願いしていきたいというふうに考えておりますが、今後さらに十分検討の機会がありますので、学校のあり方検討委員会におきましては、５項目の提言がさらに実効性を持つような論議をお願いしてまいりたいと思っております。　次に、この中間報告で出た統合通学区域変更案はベストなものかというご意見であります。　ご指摘のとおり、中間報告による適正配置方策によりまして、小学校７校、中学校５校、計12校の小規模校が残るような原案となっております。検討委員会での基本的な考え方は、通学距離など、できるだけ無理のない範囲内で、可能な限り適正規模を実現する。あるいは適正規模に近づける。こういうことを基本にしてご論議されたというふうに聞いております。物理的に、統合や校区調整によって適正規模にできない11学級以下の学校につきましても、その規模に応じて地域性を生かし、よりよい教育が展開されるよう最大の努力をしていくことについては、一向変わりはないところであります。　私の方からは以上です。特殊学級再配置案につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。 ○副議長（高橋宏政君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（折原勝君）　（登壇）学校統合問題のうち特殊学級について、私から３点お答えをさせていただきます。　まず、日進小学校の特殊学級を、なぜ城山小学校に移すのかということでございますが、ご指摘のとおり、３校統合案の推計では教室が不足するということもございますが、基本的な考え方は、橋南地区の障害児学級を再編成するということが大きな理由でございます。　現在、障害児学級は、市内を４ブロックに分けて設置しておりますが、特に知的障害と情緒障害では、指導面や子どもたちの交流などの面から、同じ学校に併設することが望ましいというふうに考えております。しかし、現在、橋南地区の知的障害児学級につきましては日進小学校と桜が丘小学校に、それから情緒障害児学級につきましては日進小学校と武佐小学校に設置するという、変則な状態になってございます。このために、武佐小学校の情緒学級を桜が丘小学校に移行し同じ学校への併設を実現するとともに、橋南全体の位置関係から、城山小学校で知的障害児学級と情緒障害児学級を受け持ち、バランスのとれた再編成を行うというのが学校のあり方検討委員会の基本的な考え方であります。　次に、旭小学校の肢体不自由児学級を城山小学校に移すということになっているが、なぜ寿小学校にならないのかということでございます。　寿小学校の肢体不自児学級、ほほえみ学級と申しておりますが、重度重複の子どもたちが通っておりまして、旭小学校の肢体不自由児学級は、障害の程度が比較的軽い子どもたちが通っております。こういった障害の程度が大きく異なる場合、教育の内容もかなり違いが出るということでございまして、別々に学級を設置する方が、学級数及び専任の教員数を確保することができます。細かい指導ができ、教育効果の向上が見込まれるというふうに考えております。現在もこういう考え方の中で、寿小学校と旭小学校に別々に設置をしておりまして、この考え方は今後も持ち続ける必要があるというふうに判断しているところでございます。　次に、城山小学校と教育大学だけの交流では、全市的な視点に欠けるのではないかというご指摘でございます。　今回の学校のあり方検討委員会の原案につきましては、障害児教育における橋南地区の再編成を基本としておりまして、教育大学との交流は、位置的な面から付随的にその効果を期待したものというふうに受けとめております。将来的な課題といたしまして、ご指摘のとおり、他の教育機関との交流・連携、あるいはボランティア活動の促進等につきまして、障害児教育全体の中で検討すべきものというふうに考えております。そういった方向性のきっかけづくりを含めたご提言というふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　31番佐藤勝秋議員。 ◆３１番（佐藤勝秋君）　（登壇）それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問に入ります。　私の質問の仕方が悪いのか、要旨がきちっと伝わっていないのか、ちょっと思い的に私の思いと、教育長初め市長のご答弁と多少ちょっと違うかなという気もいたしておりますが、私は先ほど、市街化区域の問題については問題ないと思いますが、市内における地域間格差や地域単位での著しい少子・高齢化などの地域空洞化の進行、この現実をまちづくりの基本的観点からどうとらえるんだと。市として、まちづくりの基本的な考え方から、こういう現象が起きていることをどうとらえているんだと。こういうふうに直接的にお聞きしたつもりでございますし、この点について、もう一度わかりやすいように答弁をいただきたいというふうに思います。　それと、先ほど建ぺい、容積の見直しの問題について、用途指定については地域特性を勘案しながら必要な空き地を確保すると。また、建物の日照や採光の問題、防火や通風という意味で、環境をしっかり保護するためにこういう指定なんだと。これはこのとおりでございます。これは何も疑う余地はございません。私もそのように思います。しかし、第１種低層の住居専用地域で建ぺい率40、60の部分について、私は問題提起をしておりますので、全体的な用途指定の観点はこのとおりで結構なんですが、先ほど言いましたように、昭和40年代から50年代にかけて、築後30年たってきますと、やはり大分地域の状況も変わってまいりますから、この40、60というのが、果たしていいのかどうかと。住居専用地域ではこの40、60でないと、今も市長からご答弁していただいたような、この目的は確保できないものなのか。仮に、市内には第２種含めていろいろございますが、50から80、また60、200とか、さまざま地域によって指定が異なっております。この40、60というのは、本当にいわゆる市街地が古く形成された春採、橋南地域を中心に指定をされているものでございますので、そういう意味でご答弁をいただきたいというふうに思うんです。　正確なことは言えないと思うんですが、今回の国勢調査の最終的な結果はまだ出ていませんので、平成７年度にやったときの各地域別の高齢化率だとか、高齢者人口だとか、高齢者世帯と、こういう数字出ておりますけども、私はこの平成７年と比較して、この春採、橋南地域を中心に確実にこういう世帯数、高齢者世帯、高齢化率、高齢者人口というのは高くなっているだろうというふうに推測できますし、市内人口の移動という点から見ても橋南地域の人口の減り方というのも、これは特に高くなるのではないかというふうに心配をしております。　市として、これは言葉がちょっといいかどうか、気にさわったら申しわけないんですが、まちづくりの基本的な観点、視点の中にこういう春採、橋南地域を、例えば高齢者中心の地域として位置づけようと、こういうふうな意図していると私は思わないんですが、結果的に区画整理事業、西部の地域を中心にこれだけ広がりますと、先ほど触れましたように既存地域の高齢化の進行、また市民生活や地域の実情の変化、こういうふうな地域の実情の変化に、行政として対応してこなかったということも言えるんではないかというふうに思うんです。　総合計画には、第７章の秩序ある市街地形成のところに、「中部、西部両地域の北側で新たな市街地の開発が行われ、適切な人口配置が進められています」と、このように述べられているんです。ということは、若年層を中心に高齢者の世帯を含めて移動していることが適正な人口配置だと、こういうふうに行政は見ているのかなと、こういうふうに思わざるを得ないわけです。意図しているとは思いませんけれども、私が指摘してきたように、このような地域の格差、また空洞化が進んでいる現状を考えれば、今私が取り上げました学校統廃合問題にも、こういう都市計画、まちづくりと、この人口移動、高齢化、少子化と深くかかわっている問題でございますから、こういうまちづくりや市民生活の視点から見て、どのようにとらえているのか、再度ご答弁をいただきたいと思うのであります。　それと、地域の実情というのが、今触れましたように、歳月の変化だとか時代、こういうものとともに変化していくというふうに思います。特に先ほど触れましたように、昭和40年代から50年代にかけて古く開発された地域というのは、当時は30代後半から40代、いわゆるばりばりの現役世代が家を建てて、子どもたちも小さくて、当時の時代からいっても、建ぺい率40、容積率60でも宅地面積とか建築工法、その当時の世相からいっても、家族にとってはもう十分なものだったというふうに思いますし、自分たちの立派な城ができ上がったと。そこで子どもたちを育てて、立派に暮らしていくんだと。こういう思いだったと思うんですが、もう20年、30年経て、子どもたち既に巣立っております。老夫婦２人とか高齢者の単身世帯であれば、何もなければ、このままで何も不自由ございませんし、十分なんだと思いますが、触れておりますとおり、また４月から介護保険制度がスタートしたように、在宅介護中心の社会情勢になっておりますし、また現下の厳しい経済、雇用状況なども勘案しますと、親元を巣立った子どもたちが親の高齢化を心配しつつ、親が長年住みなれた地域に例えば２世帯住宅で、父さん、母さん、どうだと、一緒に住まないかと、こういうこともやっぱり必然的に需要としてはふえてきている現実があるんです。こういう経過を今後も、間違いなく強まってくるというふうに思います。　しかし、こういう庶民のといいますか、市民の望みは、この第１種の低層住宅地域の40、60という建築規制の壁に阻まれて、なかなか実現しないんです。仮に無理にでもやろうと思えば、物置きや車庫、これを取り壊して、車は路上駐車です。そして、いわゆる建築屋さんや、いわゆる行政の窓口に個別相談に応じてもらって、何とか無理やり、あらゆる手段を使って建てるしかないわけです。これだと十分な２世帯なんて建つわけございませんし、仮に建てたにしても、非常に不十分なものになってしまうわけです。もしそれで何とかしようと思えば、全く知り合いのいない、先ほど触れたような新しい新興住宅地に、規制の緩いところに、釧路町を含めて移っていかないとならない。そうすると新しい土地では、高齢者でありますから人間関係全くできていませんし、若い世代はいいですけども、お年寄りの家の引きこもりが始まるんです。実際そういうケース幾つもありますし、月に１回、２回、20年、30年長く住んだ地域の老人クラブに、行事に出向くのが唯一の楽しみだと、こういう高齢者がどんどんふえています、今実際。本当にこれでいいんだろうかと思うんです。市長、どうですか。これで本当に長年、地域に20年、30年住んで子どもたちを立派に育て上げた市民の皆さんに、こういうことで我慢してくださいと言えるんでしょうか。これは切実な本当に問題だと思うんですよ。　ですから、早急な見直しを含めた対応をぜひやっていただきたいと、こういう趣旨での質問でございますので、再答弁をお願い申し上げたい。　それから、時間がないんですが、教育行政の問題は１点に絞ってお尋ねをいたします。　これまで教育長、統合案含めて、あり方検討委員会の最終報告は最大限尊重したいと、こういうように述べられておりますし、私もそういうスタンスだろうというふうに思います。　これまでの議論は、このあり方検討委員会の中で、先ほどもご答弁ありましたけれども、十分反映されたものになってくるんだろうと思うんですが、過日のあり方検討委員会の１回目か２回目かわかりませんが、２回目だと思うんですが、再開された、この新聞報道に若干出ておりました。これは委員長さんのコメントをご紹介しますが、「各委員からさまざまございまして、その中で、それだけ検討化されてきたんだから、ごり押しではなくて、基本的に自分たちの検討したものを貫くことが大切だ」と、こういうコメントでございました。こうであれば大きな変更はないんだろうなと、こういうふうに思いますし、大幅に手を加えることはないんだろうと。教育委員会としても尊重するという立場から、大きな変更点を見つけて直すということはないんだろうと思うんですが、先ほど指摘したように、通学区域だとかさまざまな地域の問題ありながらも、統合基準をはっきり下回ってくるのがもう９校から、今言ったように14校ぐらい、もう実際に出てくるわけですから、本当に再検討の余地ないんだろうかと、この統合案一つしか示されませんでしたけども、本当にこの一つの統合案しかないんだろうかと、こういうふうに率直に思うんですよ。　ですから、先ほど全庁的な横断組織といいましたが、ぜひとも予算にかかわる部分だけで議論するんではなくて、まちづくりの視点からも組織を立ち上げて、教育長キャップ、市長キャップでも構いませんが、ぜひ時間をかけて本当にこれでいいのか。一度やれば、再度また統廃合ということはなかなか、これは実際問題できませんから、実際今言ったように下回るもの出ていますから、またやるんじゃないのというような市民の声もありますが、なかなかもう一回やるというのは容易ではないと思うんで、１回やれば、これなかなか再度ということにはなりませんので、本当に将来に禍根を残さない、本当にこれでよかったなと、多くの市民の皆さんも、地域も、ＰＴＡも、教育関係者も、本当にこれで今までやってよかったなというような統合案にぜひともしていただきたいと、これは切に私自身願いますし、再検討の余地を含めて、横断的な組織を立ち上げてやるということも含めて、再度ご答弁をいただきたい。　これで私の質問を終わります。 ○副議長（高橋宏政君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問にお答えをしてまいります。　まず、人の動き、まちづくり、それから高齢化が集中しているところ、あるいは若い人たちが集中的に移動するところ、いろんな形でのご例示をいただきながら、まちづくりに対する考え方を求められております。　先ほどご答弁を申し上げましたように、都市計画においては、これまでおおむね５年ごとに人口の規模や、（発言する者あり）いいじゃなしに、これからこのお話を説明してから、だんだん行きますので、しばらくちょっとお聞きをいただきたいと思います。　人口規模とか建物動態、それから新しい生活の場を求めていく、この動きはなかなか私ども規制することにはなりません。現実に議員が住まわれていた実家は弥生町です。私は米町ですし、今はもう、30年前、40年前から比べたら間違いなく３分の１です、人口が。一つの家にもう５人、10人住んでいたのが、今は全部若い人たちが移る。その移ったところも、ある年齢になると、今度お年寄りがどうしても多くなって、そこの若い人がまた移る。こういう随分循環があったように思います。ですから、美原住宅もできた当時は本当に若い方ばかりで、若者のまち、若い人たちの生活の場と言われたのが、やはりもう最近になりますと随分高齢化が進んでいる。そういう面では、一番の高齢化が顕著なところは、ご指摘のように古いまちの橋南でございます。春採もそうですし、私どももそうでございます。　そこで、その高齢化が進んでいると思われるところの建ぺい率が40、60で、そのままでおかしいのではないかというご質問でございました。昨日もお答え申し上げましたように、実はそういう声があって、武佐地区で調査をさせていただいたところ、要望としては建ぺい率云々の話は存外少ない数字でございまして、それは確かに建ぺい率、容積率を上げますとどういうことが起きるかというと、同じ土地内に建物を大きくすると、今度駐車場の場所がなくなって路上駐車が多くなるのが心配だとか、あるいは容積率を上げると、今度建物を高くすると日照の問題が出てくるとか、そういう問題で切実な、例えばそこに住んでいられる方が、もう皆さんが切実な問題で、何とか町内全体として、この地域全体として、どうしても将来のためにも容積率、建ぺい率を上げていただきたいという、あるいは上げるべきだという声が大きくなったら、私ども当然この５年ごとの見直しの中でやっていかなければいけないというふうに思いますが、確かに個々の住宅で、例えば２世帯住宅にしたいので何とかしたいということが、即その地域を建ぺい、容積率をふやしなさいということには、なかなか結びつかない面もあろうかと思います。　ですから、そういう面では私ども、１つには、やはり５年ごとに、人口規模、人口動態、いろいろお聞きをしながら、住民の皆さんの要望により、どうしても新しい住宅地の形成が必要だ、あるいは建ぺい率、容積率の変更が必要だということで、そういう要望を踏まえて、さまざまな市街化区域の拡大とか、あるいはまた拡大を許可する、許可しない、こういう事業はこれまでもしてきたつもりでございます。しかし、先ほど言いましたように、少子化、高齢化が進んでいる、しかも経済停滞などから、これからどんどんどんどん人口がふえていくという要素がなかなか難しい中で、これ以上の市街化区域を拡大することはなかなか難しいものと、このようには考えております。　それと、建ぺい率、容積率の問題につきましては、先ほど言いましたように、住民の皆さんのそのような希望が地域として、私どもなるほどという動きが出てまいりましたら、その時点で十分考えていかなければいけないと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）佐藤議員の再度のご質問にお答えします。　検討委員会で最終案が出た場合、どういう取り扱いになるかというような趣旨のご質問だったと思います。　私どもは、基本的に今現在の検討の進め方といたしましては、子どもを中心といたしまして、教育的な観点からの検討を学校あり方検討委員会で議論をしていただいているということであります。この最終案が出た場合に、先ほど申し上げましたとおり、これは地域懇談会等の部分を含めまして、まず住民の意見なり条件等たくさん出ておりますので、どの程度を取り込んだ最終案になるか、まずこれを見守ってまいりたいということが１点目であります。　また、最終案が出た段階でも、これを押しつけるということではなくて、住民の理解をいただく努力を十分にさせていただきたいというふうに思っております。　また、人口の推移ということについても、これは今平成17年までの推計ですから将来の変更も、学級数等を含めて、変更はあり得るというふうに考えております。　したがいまして、私どもといたしましては、まず将来の釧路の教育環境にとって、このままでいいのかといった場合に、どのような形で学校環境があるのが望ましいのか、先ほどの前段の５項目を含めて、さらに十分な議論をいただきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、先ほどご答弁さまざまありましたけれども、佐藤議員のご指摘の点をまた検討委員会にお伝えして、十分慎重な議論、論議をしていただくようお願いしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（高橋宏政君）　次に、21番大森昌子議員の発言を許します。　21番大森昌子議員。 ◆２１番（大森昌子君）　（登壇・拍手）少子化対策についてお尋ねをしたいと思いますが、人口が減っても、また制度が悪くなるのも、少子・高齢化が原因だというようなことがきのうから言われておりますが、高齢化の部分では、年をとるのはやめることはできないわけですが、少子化の解決については、政治の力で解決をすることができるんではないかと思いますので、チャイルドシートの助成についてお尋ねをしたいと思っております。　ことしの４月に道路交通法が改正されまして、チャイルドシートの着装が義務づけられました。釧路ではゼロ歳から５歳までの人口が１万87人で、約6,000世帯が対象者となっています。チャイルドシートは幼い子どもの命を守る上ではかり知れない役割を持っています。私自身の子育てのころを思い起こしてみましても、車の衝突などという大事故には遭ってはおりませんけれども、急ブレーキで子どもが頭をぶつけたり、座席から転がり落ちたりと、安全運転を心がけていても心配をしながら乗せていたという実感があります。　体の成長が著しい時期の子どもに対して、チャイルドシートには、乳幼児のベッドタイプと幼児用のシート、そして学童用のシートと３種類ありまして、子どもの成長に合わせてそれぞれ、生まれたとき、首の座ったとき、そして４歳を過ぎたときと、わずかの間に３種類のシートを次々とかえていかなければなりません。また、この時代の子どもは親に用事があれば、幼くて家で留守番をさせることができません。どうしても連れていかなければならないという状況ですし、働く女性も保育所への通所には、車の利用の場合には必ず必要です。短期間、つまり生後４歳くらいまでの間に次々とシートを取りかえて、しかも小さな子ども用のシートほど高額であります。若い父母たちには大きな負担になっています。　釧路市では、交通安全協会の会員に限って貸し出しが行われていますが、主に乳幼児用のシートであります。借りられる期間が最高で４カ月です。つまり、次の段階の幼児用シートを買うまでの間のつなぎだというふうに思います。それ以降は自前で保護者が用意しなければなりません。その上、この貸し出しは交通安全協会がチャイルドシートの制度の発足に伴って普及を兼ねた事業であり、業者とタイアップをして行っていますが、予算もないので、ことし１年しかやれないということであります。台数は600台までそろえておりますが、常時100台程度の貸し出しが行われております。ゼロ歳児は、市内には1,506人ですから、ほんの一部であり、他の人は自前で取りつけているか、あとはつけていないかであると推定されます。　また、制度が始まったばかりですから、シートの中古品もお下がりも、なかなか手に入りません。その上、１歳、３歳、５歳の子どものいる家庭では、一遍に３台用意しなければなりません。四、五万円の出費になっています。それに１歳未満の子どもは何でもなめたり、かじったりする時代ですから、できればその子専用のチャイルドシートを用意したいと多くのお母さんたちは願っています。その上、子どもが３人いれば、今までは５人定員の乗用車で父母とともに外出することができましたが、チャイルドシートを３つつければ、あと運転席しか残っておりませんので、仕方なく大きな車に切りかえをしなければなりません。少子化少子化と、子どもを産まない若い世代の責任のように言われておりますが、１人の子どもの教育費に家１軒分かかると言われている今の時代に、ここに到達する以前にも、このように子育てにお金がかかることで、出生率を下げているのではないでしょうか。少子化が今後も経済社会に及ぼす影響は、大変大きいものがあります。　そこで、質問をいたします。　チャイルドシートの貸し出し事業は、予算がないために今年度末で終了するということです。それで市で予算をつけて、乳幼児シートの貸し出し事業を継続させるべきではないでしょうか。　２点目は、現在貸し出し期間、最高が４カ月ということになっておりますので、もっと延長させて貸し出し台数がふえるように、自治体として子どもの命を守る立場からＰＲを行うことや、チャイルドシートを市役所のロビーに陳列するだけではなくて、貸し出し事業の内容やチャイルドシートの平均価格なども明記して、これから出産を控えている人々にＰＲをすべきではないでしょうか。　３点目には、乳幼児のシートや、やや長期にわたって使用する幼児用や学童用シートなど、買う人に対して市として助成を行うべきではないのか。　以上、３点についてお聞きをしたいと思います。　次は、ダイオキシンとごみ溶融炉処理の問題についてお尋ねをしたいと思います。　管内のごみ広域処理検討協議会のごみの処理計画では、1999年度──昨年度に基本計画ができて、本年度の末までに実施計画がつくられる予定でありますが、中間の処理で燃やせるごみの処理方法として、焼却するための溶融炉の導入へと計画が動いていると思います。これは厚生省の行政指導で1997年に、ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインによって急に浮上した問題であります。ダイオキシンの排出濃度基準を守るために、燃焼管理の適正化や施設の改造、連続運転炉の新設など、ダイオキシンの排出抑制のための恒久対策であるかのように説明がされています。　このような国の方針に対して、ごみ焼却炉のしにせのメーカーだけではなくて、鉄鋼や造船などで実績のあった新規のメーカーが新型のごみ焼却炉の開発と、自治体などへの売り込みにしのぎを削っているということで、市が配布をした資料によりますと、23社に及んでいます。つまり、鉄を溶かすほどの高い温度でごみを焼けば、ダイオキシンが発生しないということです。また、これから出る灰も溶融の結果、灰を減らすことができて、最終処分場も長もちさせられるということですが、この炉は、材料や燃料を吟味した製鉄用でこそ実績のある溶融炉であります。しかし、ごみという多種多様な、雑多な汚物の混合体であるこのごみを、計算どおりに燃やすことができるんだろうか、この点に疑問があるのではないでしょうか。今現在、それらの会社では、ごみ処理の実績がないので、幾ら計算上で正しくても、わからないというのが実情だと思います。　そこで、担当する専門家として、この点についてどのようにお考えなのか、１点目にお聞きしたいと思います。　次に、溶融炉の設置の経費は、格段に高いものになるのではないでしょうか。溶融炉は、釧路支庁管内ごみ広域処理検討協議会の中では、180億から200億円の建設費がかかるとされています。その上、管内の市町村のごみの約８割は、釧路からのごみでありますから、市としてかなりの部分を負担することにもなります。また、溶融炉そのものは年々研究も進んで、競争もあって価格が次々と圧縮してきています。がしかし、今の経済状況では、余りにも過大な支出になるのではないでしょうか。　市には、ごみ処分の余地がありますので、市民や事業者の協力を得て、分別を徹底してごみ減量の努力をまずすべきではないでしょうか。　３点目は、大型溶融炉はダイオキシンを発生しないとしても、その他の公害が心配されます。ごみに含まれている水銀やカドミウムのような重金属が高温になって気化したとき、大気中に放出するという心配があります。これは地球温暖化防止にも逆行すると思いますが、この点についてどんな対策を考えておられるのか、市の見解をお伺いしたいと思います。　次に、大型溶融炉はごみの減少につながらない、そのように思います。なぜならば、24時間連続運転しなければダイオキシンはゼロになりません。点火開始時と火をとめる終了時にダイオキシンが出ますから、燃やすものをいつも確保しておかなければなりません。減量どころか、大量のごみ収集が必要になるのではないでしょうか。近隣の自治体のごみを集約するということでありますが、どこに建設するにしても、日々相当のごみの運搬車は、冬場の道路や交通渋滞に心配があるのではないでしょうか。　以上の点について、実施計画策定直前の市としての見解を求めたいと思います。　次は、白樺台小学校の改修計画についてお尋ねをしたいと思います。　今の白樺台小学校には、かつて私と一緒にＰＴＡの役員をしていた方々のお孫さんなどが通っているわけであります。その孫の親である息子たちが通学していた当時、そのままの状況です。ですから、最近建て替えられた朝陽小学校とは、随分差があり過ぎるのではないかということになりました。私は11月の中旬に白樺台小学校を訪問し、学校の中を見せていただきました。お掃除の行き届いた、女性の校長先生らしいきれいな校舎でありましたが、建設の年月が昭和40年12月ですから、築後34年を経過しています。廊下の天井には雨漏りの跡がありました。大雪のときには、廊下の引き戸の間から雪の吹き込みがあって、子どもが滑って転んだり、また体育館には３カ所ものの雨漏りの跡がありました。Ｐタイルのはがれは約1,000枚もあるということなどから、簡単な手直しで直るという状況ではありません。ＰＴＡでは、とにかく危なくないこと、寒くないことがまず求められると言っています。　一方で、学校のあり方検討委員会では、生徒の減少による統合の問題が先行し、それが決定しなければ改修に手をつけないという感じを受けて、校下では、一体いつになったら実現するのかと心配されています。今、白樺台小学校では204人が在籍し、７学級です。例えば、桂恋との統合は、地元ではいろいろ意見が出ておりますけれども、たとえ一緒になったとしても、三津浦、桂恋のゼロ歳から５歳までの子どもの数は17人ですから、大きな変動はないと思います。また、白樺台のゼロ歳から５歳までの子どもの数167人。ですから、今の規模と大きな変化はありません。生徒数の推定ができますので、検討委員会の決定がなくとも改修の計画は立てられると思います。市の計画ではいつごろの改修予定なのか、明らかにしていただきたいと思います。　もとのＡ団地の跡は戸建ての住宅地となりました。小学生の張りつきも限度があると思います。今壊されている支庁の住宅の跡も、独身寮ということでありますから、今後大きな変化はないものと思います。市として、いつごろの時期に改修する予定なのか、明らかにすべきだと思います。　最後は、鳥取プールについてお尋ねをしたいと思います。　鳥取プールについては、条例がありまして、この条例には冬期間の11月１日から３月31日まで、開設の時間が午前10時から午後８時までと記されて、夏に比べて１時間早く閉館するということが書かれております。近隣の釧路町、白糠町の温水プールは１月、２月閉館をしますので、釧路市の冬期間のプールの開設は大変貴重なことだと思います。ですから、なおのこと、利用者からは夏と同じ午後９時までやってほしいという声が上がっています。　釧路市のスポーツの人口は年々増加しています。特に定年を迎えた人々の夏のパークゴルフの人気は大変高くて、今あるパークゴルフ場はどこも込み合って、新しいパークゴルフ場の増設が求められているわけであります。この人々が、冬になって急にスポーツをやめるわけにはまいりません。コミセンでの卓球や、他のスポーツでサークル活動も盛んでありますけれども、水泳にも多くの人たちが集中しています。鳥取プールが冬の時間で午後８時で終了となれば、午後７時半には閉場の準備で、なかなか落ちついて泳いではいられないということです。また、条例にも示されておりますように、心身の健全な発達及び体育の普及振興のために設置するというのが、このプールの目的であります。高齢者に多い腰痛やひざの痛みの治療にも、水泳やプールでの歩行が有効だと言われています。夏並みに午後９時まで開設時間の延長を行うべきではないのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　次に、使用料についてお聞きしたいと思います。　使用料は、釧路町では１回300円に消費税、白糠町では、町民は１回300円、町民外は450円、そして釧路市は１回400円に消費税ということですので、近隣の町よりも高くなっているということです。さらに釧路市では、日本製紙から１トン当たり5,580円で蒸気を買っているということで、他の自治体よりもコストは安いんではないかというふうに思います。料金についての見直しを、せめて近隣の自治体並みに行うべきではないでしょうか。　このように高い料金を設定しながら、開設の時間が短いというのは納得できません。夏並みの開設時間の設定と、使用料の見直しについて市の見解を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（高橋宏政君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）大森議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、ダイオキシンとごみ溶融炉の問題で、数点ご質問いただきました。　ごみ焼却施設の製造メーカーについてのご質問でございます。　釧路管内のごみ広域処理検討協議会では、本年度ごみ広域処理実施計画の策定作業を進めておりまして、現在はごみ焼却施設建設予定地の選定作業に取り組んでおります。今後、建設予定地が決まった段階で、厚生省の技術指針などを参考にごみ焼却施設の具体的な内容の検討に入ってまいります。　ガス化溶融施設は、現在国内の二十数社のプラントメーカーが参入しておりまして、ほぼ全部のメーカーが廃棄物研究財団の技術評価証を取得して開発を完了しております。また、ガス化溶融施設は、厚生省の補助対象として認められておりまして、厚生省の技術指針に基づき技術評価を取得したこれらのプラントメーカーにつきましては、技術的に問題はないと、このように考えております。　なお、技術的専門家が答弁するように言われましたが、担当部長はおりますけれども、技術的な専門というのは、残念ながらちょっと庁内におりませんので、かわりに私が答えさせていただきました。　続きまして、ごみ溶融炉の建設についてのご質問でございますが、可燃ごみの処理につきましては、ダイオキシン類の発生問題に対応するために、管内の焼却施設を集約化し、広域処理する方向で検討が進められております。また、平成11年９月に国が設定したごみ減量化目標では、一般廃棄物の埋立量を平成22年までに２分の１に減量化することが定められておりまして、当市におきましても、これまでどおりの直接埋立方式を継続することは、困難な状況となっております。これまでの直接埋立処分に比べまして、焼却方式は確かに割高となりますが、最終処分場の延命化、いわゆるその処分場を長く使うことができますし、メタンガスの発生抑制などメリットも大きく、焼却炉建設に伴う費用負担はやむを得ないものと、このように考えております。　続きまして、ごみ溶融炉の排気ガスについてのご質問でございます。　現在稼働中のガス化溶融施設におきましては、溶融炉から発生する排気ガスをプラントの鋼板に設置したバグフィルターに通して、飛灰──灰が飛ぶことですね。飛灰や重金属類を捕捉する構造となっておりまして、煙突から排出される排気ガス中には、法基準を上回る重金属類は含まれないと報告をされております。また、捕捉された飛灰は、薬剤によって固定化処理を行った後、埋立処分されておりまして、問題はないものと考えております。　ごみ溶融炉の排気ガスについてのご質問でございます。　ごみ焼却炉の24時間連続運転は、ダイオキシン類の発生に対応するため、焼却炉の大型化とともに厚生省が打ち出した方針でございます。しかしながら、焼却施設の建設費は高額であることから、焼却するごみ量を減らして、炉の規模を小さくする。小さい炉を使うようにする。焼却施設建設に向けてのこれが大きな課題でございます。そのためには、徹底した分別、リサイクルなど、これまで以上にごみ減量化の取り組みが重要となってまいります。　また、釧路管内では、広範囲からごみを集めることとなるために、片道２時間を超える運搬距離の地域につきましては、運搬中継施設の設置についても、実は会議で検討されております。すべてを運般するんではなしに、中継地点の設置なども実は検討しております。これを採用するかどうかは、これからの議論にゆだねられております。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　市民部長。 ◎市民部長（大田榮君）　（登壇）チャイルドシートにつきまして、私の方からお答えをいたします。　３点ございましたんですが、まず２点、ひっくるめましてご答弁させていただきますけれども、交通安全協会のチャイルドシートの貸し付け事業の継続、それから期間の延長、さらには市役所のロビーで体験コーナーを実施しておりますけれども、そこでのＰＲについてお答えをさせていただきます。　このチャイルドシートの貸し付け事業は交通安全協会、これ２つございます。釧路交通安全協会、それから釧路方面交通安全協会、この２カ所でやってございますけれども、この独立した団体が、自分らの会員に対してのみ行っている事業でございます。したがいまして、この会独自の運営方法でありますとか、また予算の制約がございまして、市の判断でお答えする立場にはございませんけれども、ただいまご質問のありました趣旨につきましては、それぞれの協会の方へお伝えしてまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目の助成をと、このようなご質問でございますけれども、車を所有し車を運転するということは、万が一の場合には運転者が社会的な責任を負わなければならないと、このようなことになっておりまして、車を所有する方は自賠責保険に加入する義務もございますし、また通常の場合は、そのほかに任意保険にも加入しているのが実態でございます。これと同様にチャイルドシートにつきましても、車を所有する方が社会的責任において用意するものであると、このように考えてございます。つまり、自分のお子さんの命の安全に関することでありますので、親御さんが責任を持ってチャイルドシートの用意をすることが基本であると、このように考えてございます。以上のことから、助成につきましては考えてございません。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（折原勝君）　（登壇）白樺台小学校の改修につきまして、私からお答えをさせていただきます。　ご指摘がありましたとおり、白樺台小学校は、昭和40年から45年にかけまして建設した学校でございまして、建設年次も大変古く、他の学校と比較いたしましても、老朽化が進んでいることはよく認識しているところでございます。　老朽度、それから耐力度などを考慮すれば、教育委員会といたしましては、改修というよりは改築が必要な学校というふうに考えているところでございます。　ご質問の中にもございましたが、現在学校のあり方検討委員会で、学校統合についても論議をしていただいておりまして、白樺台小学校、その対象校となってございます。学校改修の場合に、統合校として改修計画を立てるか、単独校のままでその検討するかということで、制度的にはかなりの違いがございます。このため、来年度中に策定する予定の学校のあり方についての基本計画、そちらの方との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（奈良敏秀君）　（登壇）鳥取温水プールにつきまして、２点ご質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。　まず、利用時間の延長についてでございますが、大森議員おっしゃるとおり、夏場は午後９時までとしておりますけれども、11月から３月までの冬場は１時間短い午後８時までというふうになってございます。大森議員からのお話もございますので、この利用時間の延長につきましては冬期の利用実態、あるいは利用者の声等々を総合的に勘案をいたしまして、検討していきたいというふうに思ってございます。　それから、料金の見直しについてでございますけれども、使用料につきましては、道内他都市のプールの使用料、それと当市の他のスポーツ施設の使用料等を勘案いたしまして、設定をしたものでございます。多くお使いになりたいという場合には、割安となります回数遊泳券、これは６回でございますが、それと１カ月の定期遊泳券も設定してございますので、ぜひその方をご利用いただければというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　21番大森昌子議員。 ◆２１番（大森昌子君）　（登壇）チャイルドシートのことなんですけども、自治体の考えというか、そういう温かい思いやりが何にも入っていないんだと。もちろん、これは免許取った人が当然のことで、子どもを乗せるんだったらチャイルドシートつけなさいというのは当たり前のことなんですけれども、隣の厚岸町などでは、自治体みずから予算を計上して貸し出しの事業を行っているんです。そして自治体としては、急に孫が来たときの対応だというふうに言っておりますけれども、これは２週間ごとに届け出を出すということになっておりまして、乳幼児のシートを購入できないという、そういう若い父母は、その制度がある限りは２週間ごとに役所に出かけていって届け出をして、とにかく乗り切っているという状況もあるわけです。　千葉県の袖ヶ浦というところでは、ことしの３月から１歳未満の世帯に６カ月間無料でレンタルを行っていると。ですから、これは交通安全協会とか関係なく、市として子どもの命を守る、あるいは若い母さんや父さんを応援するということでやっているわけです。そして、市では200台を購入して、市内のガソリンスタンドに業務を委託しているということなんです。ですから、市役所の窓口でなくても、そういうふうに利用ができるということです。また、ことしの４月からは６歳未満の世帯を対象に、チャイルドシートを買うという家には30％、上限は5,000円の助成制度を発足させているという、そういう例があります。また、長野県の平谷村というところでは、小さいところなんですけれども、これは去年の６月から出産祝いに新生児全員にチャイルドシートを贈っているという、そういう例もあります。　釧路市では、ロビーに陳列してチャイルドシートが交通安全上必要であるというＰＲが行われて、その役割は果たしておりますけれども、しかしチャイルドシートの着装は法律で決まったことであり、自治体の関与するべきところではないというような、そういう姿がありありと、シートを置いているところでも明らかなんですね。私がこのことで聞こうと思いました。児童福祉課に行っても、いやちょっとそれについてはとか、保育課に行っても、いや私のところでないと、最後に交通安全係へ行きましたら、いや私のところではないんですけれども、交通安全協会の方に聞いたらどうですかと、運転試験場の方にありますよということで、警察に電話かけたら、警察の方が親切に教えてくれたということですね。　要するに、市役所の中では、この問題についてはどこにも対応する課がないということで、ほかの自治体とは随分対応が違うんではないかということで、その考え方をまずお聞きしたいなと思います。　少子化対策が今叫ばれているんですけれども、多くの人は、自分の産んだ子だから親が面倒見るのは当たり前だというふうに当然考えていますから、自分の力に見合った枠の中でやっています。ですから、当然その子どもたちも、自分の人生設計の中に子育ての計画を持って、幾ら社会から要請があっても何人も産むことはできないと。産み育てる子どもの数はふやされないというのが実情であります。人口の減少を引き起こさない出生率というのは2.1人ですから、夫婦が２人以上産まなきゃならないということでいるわけなんですけど、全国では1.34人、１人半しか産まないと。それから北海道では1.2人ということですから、本当に子どもを産めないという状況ですね。年々低下の傾向にあります。今後の日本の社会の成り立ちの上からも大きな影響があるというのは、市長も知っているから、このことを、人口が減ったのもこのせいだと言っているんだと思うんですね。　それで、少子化対策は国も言うようになりました。医療費の無料化とか手当ても措置されておりますけれども、20歳から34歳の若年層のアンケートでも96％、もう４％は大金持ちなんだと思いますけど、96％の人が出生率を上げるためには子育てに伴う経済的負担への助成を行ってほしいと、こういうふうに答えているわけです。ですから、本当にお金さえあれば、子どもはかわいいですから何人も産みたいというのが、本当に実態ですね。ですから、本当にお金さえあれば、経済的に許せば、本当に少子化なんていう問題は起きないと思います。子育ての入り口、つまり出産して家に帰るところからチャイルドシートというのは必要になるわけですから、この助成については、自治体として当然考えるべきではないかと思います。　市長の２期目の出発の臨時議会でも、きのうの市長の所信表明でも、釧路のまちづくりに力強く足を踏み出していくというふうに言いました。そして、「街は人なり」の理念で言えば、今の子どもたちこそが21世紀の担い手になるんではないでしょうか。市長の理念の生きる市政運営上からも、これは必要な予算措置の一つと思いますが、どうお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。　次に、ダイオキシンの問題です。　民生福祉常任委員会の委員協議会において、メーカーの紹介が行われたということですが、売り込みのメーカーの品が大丈夫なのか、再度お聞きしたいと思います。なぜならば、愛知県の豊橋市のごみ焼却炉は１日当たり200トン、それを２つ導入をいたしました。179億5,000万円だということです。ここで問題になっていることは、購入先のみの情報に頼って、ほかの会社の情報を収集していなかったということですが、釧路管内のごみ広域処理の検討協議会ではどうだったのか、他の会社の情報収集もやっていたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。豊橋市では、三井造船から購入しましたが、試作中で実用機としての実績がなくて、市場での評価もないということです。しかも、同じ形の焼却炉が、ドイツでガス漏れが発生しました。事故後、運転の再開をすることなく、当地の新聞によりますと、このごみ焼却施設を解体処分にしたということです。実用機として実績がないということは、こういう心配があるんではないでしょうか。　次に、安全、安い、むだにならない、これが自治体での物を買うときの鉄則です。再度購入時の負担増についてお聞きしたいと思います。　多くの焼却炉メーカーが新型ごみ焼却炉を開発中であり、急いで説明を受けたメーカーに飛びつくべきではないと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。　次に、ダイオキシン発生防止ために、高温で分解するなどという強引な方法ではなくて、ダイオキシンの原料となるものを一緒に燃やさなければ、ダイオキシンは発生しないと思います。１問目の質問でも、ごみ減量のために、分別についてはやっていかなければならないという答弁をいただきましたが、実験でも、紙のごみと塩化ビニールを分別して、別々に燃やしてダイオキシンの発生を大幅に減らした、そういう自治体があります。埼玉県の大井町では、小型の炉で21分別で２割もごみを減らしたし、ダイオキシンの発生も減らしました。ですから、お金がなければ、これぐらいの苦労をしなければなりません。ですから、私たちの暮らしの中で出回っているプラスチックの製品を、まず分けること。多種多様なプラスチックの中から、塩化ビニールの製品だけを分別するのは難しいので、燃えるごみの中からプラスチック製品を最初から分けて処理すれば、ダイオキシンの発生を食いとめることができるのではないでしょうか。炉の建設よりも、この方法の方がお金がかかりません。自治体として分別をしながら、このやり方に取り組む気持ちがあるのか、お聞きしたいと思います。　また、１日300トン以上の処理能力のある焼却炉の建設に補助金が出ていますが、このようにたくさんのごみを集めるのが、本来ごみ処理の目的ではないのですから、小規模で連続型の炉にも国が補助金をつけるように、自治体として要求すべきではないでしょうか。生産の段階からごみの減量を目指し、容器の再利用、容器の使用後の処理について、メーカーそのものに大きな責任を負わせることによって、ごみの排出を減らしていくことを考えていかなければなりません。自治体が企業のもうけの後始末をするのはおかしいと思います。以上の点について見解を求めます。　白樺台小学校の問題です。　このたび、北中学校が景気対策の一環として予算づけされましたが、それでは北中学校の改修が終わったすぐ後なのかどうか。もちろん今ある学校の中で一番古いわけですから、次にやるのは当然のことだと思います。ですから、ぜひその時期を明らかにしていただかなければ、無制限に先延ばしになるのではないでしょうか。　白樺に住んで家を建てて、子育てには白樺の自然が何よりも大事だと思っている人々には、子どもが通う学校の改修を強く願っています。改築になると思います。早期に実施を求めたいと思っています。重ねて改修の計画についてお聞きをしたいと思います。　次に、プールですが、釧路町のプールの開設時間は、３月、４月、11月、12月は午後１時から午後10時までです。５月から10月は午前10時から午後10時までなんです。要求として夏並みの午後９時までの開設は大変強いものであり、それぞれ電話なども行っているんではないかと思います。釧路町並みとは言いませんが、せめて夏同様の開設時間で、勤労者や高齢者の要求にこたえるべきではないでしょうか。　２回目の質問を終わります。 ○副議長（高橋宏政君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問にお答えをしてまいります。　まず、チャイルドシートの件でございますが、冒頭、庁舎の１階にチャイルドシートのモデルといいますかね、置いておりますけど、それの担当のたらい回しがあったようでございまして、大変恐縮でございます。早速、ここの担当はどこどこですというのをきちっと書いて、そして明らかにしておきたいと思います。　そこで、2000年４月からチャイルドシートの義務づけがなされました。そこで、できるだけ多くの市民の皆さんに、チャイルドシートの着用が義務づけられた旨を周知徹底するために置かせていただきましたが、その当時からチャイルドシートは法的に義務づけられます。そこで車を購入される方で、なおかつチャイルドシートを使用される方は、それぞれのお立場でさまざまな様式、さまざまなメーカー、それから価格によっても違いがありますし、年齢、いろいろあろうかと思いますが、それはご自身でそれぞれのお立場で購入をいただきたい。行政としては、まことに冷たいというご指摘をいただきましたが、優しい言葉でなかなかご協力はできませんということで、以前から周知徹底をさせていただいております。　出生率の向上等々、それはもう大森議員と私ども、何ていいますか、現状認識は一緒でございますが、しかし、このチャイルドシートにつきましては、ほかのまちでさまざまな方法をとられているのは十分承知してございますが、釧路市としては、大変恐縮ではございますが、貸し出しも、それから助成ということも、出発当時から、それは行政としてはできかねる旨をお話をしてございましたので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　次に、ダイオキシンとごみ溶融炉の関係でございます。　まず、メーカーの問題でございます。　ご指摘のように、従来のごみ焼却炉をつくっていたメーカーも、それからこの溶融炉の根本的なシステムというのは、いわゆる鉄鋼業者の持っている炉と同じようなシステムであり、同じような働きの原理だということでのご指摘のように、鉄鋼業者が、鉄鋼メーカーですか、随分この事業に参画をしておりまして、現在二十数社、正式なメーカー数はなかなかとらえにくいんですが、二十数社、大森議員は23社ということでご指摘いただきましたが、その前後だと思います。そこで、このメーカーそれぞれが、財団法人で設けております廃棄物の研究財団、そこの技術評価を取得して開発を完了していると。今のところ、そこがとりあえず焼却における権威あるチェックの財団といいますか、団体といいますか、そういうふうに聞いてございます。　そこで、現在もさまざまなメーカーの皆さんが、これ10市町村ございますので、それぞれに行かれているというふうに、メーカーの売り込みと申しますか、セールスに伺っているというふうに聞いてございますし、私どもの方にも来ているわけでございますが、そこで今協議会でいろいろ議論を進めて、ガス化溶融炉で、４つのパターンからこういう方向で行こうというふうに決まりましたら、今度は機種選定と技術審査が入ります。そこで、例えば学識経験者、文字どおり専門家の方にお願いするとか、いろんな形で機種選定のいわゆるプロジェクトチームのようなものをつくってやってまいります。それは10市町村が一体となって、広域的なごみ処理をするためのさまざまな作業をすべて公開にして、できるだけ誤りのないよう、できるだけ住民の皆さんの要望におこたえできるよう、できるだけ経費を少なく効率をよくという、その原則に基づいて機種選定、技術審査を行ってまいりますので、いわゆる機種選定を急いでとか、あるいはまただれかが勝手に決めてとか、そういうシステムにはなってございませんので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。　次に、ごみの減量化は、大森議員と私ども気持ちが一緒でございまして、いかような施設をつくろうとも、まずごみを出さない、リサイクルをする、できるだけごみをつくらない、そしてまた燃やすごみの中から、できるだけ塩化ビニール類などを取り除くことによって燃焼自体も大変有効に作用するというふうに聞いてございます。ですから、徹底した分別・リサイクルは、これからも私ども取り組んでいかなければいけない大きな課題であると、このように考えてございます。　それで、先ほど言いましたように、800度以上の高温の燃焼を継続することが有効であるということでの24時間運転の方針が、厚生省から示されているところでございます。　次に、300トン以上の炉であれば補助金が出るということで、小さい炉に対してもと、小型焼却炉に対してもというご質問でございますが、厚生省では、ごみ広域処理化の方針に従いまして、１日100トン以上の処理能力を持つ焼却炉のみを補助対象としておりましたが、本年度より広域処理計画に位置づけがある場合に限り、いわゆる１市町村でなしに、広域的に皆さんの協力体制をとる場合という条件つきで、100トン未満の焼却施設でも補助対象として認めることに、本年度より変わっておりますので、その点はご報告をしておきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（高橋宏政君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（折原勝君）　（登壇）白樺台小学校の改修時期を明示せよということでございますが、学校改修につきましては、これまでも国の補助を受けて行ってきておりますが、統合校として新たな学校を新設する形となるか、白樺台小学校単独で大規模改修を行うか、あるいは現地改築を行うかということで、補助率につきましても、起債充当率、交付税措置についても大きな違いがございます。先ほども申し上げましたが、来年度中に、その学校のあり方の基本計画が策定される予定でございまして、現時点で改修の計画年次を明示できるという状況にはございません。ご理解をお願いいたします。 ○副議長（高橋宏政君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（奈良敏秀君）　（登壇）鳥取温水プールについて、再度のご質問にお答えを申し上げます。　温水プールは、先ほども申し上げましたように、心身の健全な発達、あるいは市民が日常的にスポーツを楽しむ、こういった各種施設の一つでございまして、重要な役割を担っているというふうに思ってございます。冬期間、１時間の延長をと、こういうことでございます。先ほども申し上げましたように、利用実態等々十分に調査の上、検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（高橋宏政君）　21番大森昌子議員。 ◆２１番（大森昌子君）　（登壇）チャイルドシートのことだけお尋ねしたいと思います。　先ほども言いましたように、少子・高齢化という言葉が出るたびに、いろんな制度が悪くなってくるわけなんですけれども、この少子化が解消されれば人口がふえます。そうすると、高齢者の割合も下がってくるわけですから、政治の力で子育てが楽になれば、やがて解決される問題だと私は強く思っております。　市長が昨日の所信表明、あれは一体何だったのかと、ただの演説だったのかというふうに思います。先送りをしないと言いながら、チャイルドシートの答弁は、まさしく先送りをしているんではないか。心ある答弁をもう一度求めて、質問を終わります。 ○副議長（高橋宏政君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問でございます。　チャイルドシートの支援策、あるいはチャイルドシートの貸し出しにつきましては、私どもゼロ歳児から５歳児までの人数約１万人くらいととらえてございますが、その方たちにどのような形で貸し出しをする。あるいは大変恐縮な言い方かもしれませんが、万が一のときに貸し出しの責任の問題、それから貸し出し支援のときの不公平さが出てきたら、これもまた大きな問題である。そういうさまざまな問題を考慮した結果、このチャイルドシートが2000年４月から義務づけられる、このような法律が執行されるということが決まった時点で、さまざまな議論の中で、今回はチャイルドシートの普及についてはできるだけの啓蒙活動をする。しかし、支援策、それから貸し出しという行政としてのサービスは、今回は控えるべきである、このように定めて、そして今日まで至った次第でございます。　ですから、決して先送りではなしに、大変即断──即断といいますか、すぐ決めましたが、決めた結果が評価をされない場合もいろいろあろうかと思います。それは私ども甘んじて受けなければいけないと、このように考えております。 ○副議長（高橋宏政君）　再開を午後３時35分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時３６分再開 ○議長（小窪政信君）　再開いたします。　次に、１番中村正嗣議員の発言を許します。　１番中村正嗣議員。 ◆１番（中村正嗣君）　（登壇・拍手）いよいよあと２人ということで、私の質問をさせていただきたいと思います。　最初に、支庁制度の改革と道の合同庁舎建設の問題についてご質問させていただきます。　北海道においては、21世紀の新しい支庁制度のあり方を求めて、2000年２月に支庁制度検討委員会を発足させ、11月に支庁改革に関する第１次試案、委員会の言い方によりますと、まだ最終的な結論には至っていないという点では、第２次中間報告と表現した方が正確かもしれないとのことですが、が出されました。　今回の試案では、さきの中間報告において、分権時代を迎えた道政の自己改革においては、地域行政を担当する高次の総合性と簡潔性を発揮する支庁への抜本改革が必要である。また、その支庁改革は単なる出先機関の改革にとどまるものではなく、本庁改革そのものとして理解されなければならないこと。さらに、改革は行政コストの抑制に資するものでなければならないことを確認した上で、改革像を機能、組織、区域の観点から分類・整理して、４つの改革パターンを設定し検討しました。その中で大幅な権限移譲や、土木現業所、保健所などの統合により機能を強化する支庁像、「支庁統合強化出先機関型」と名づけたパターンが、全市町村長に対するアンケート調査においても高い支持が得られた支庁像に最も近く、中間報告で述べる「支庁には高次の総合性と簡潔性が求められている」との点にも最も合致するとのことで、このパターンを軸に新しい支庁像を──以下「新支庁」と表現しますが──検討していくとの結論を得たようである。また、新支庁の区域イメージとしては、北海道長期総合計画の推進ベースである地域生活経済圏、１、道南圏、２、道央圏、３、道北圏、４、オホーツク圏、５、十勝圏、６、釧路・根室圏の６圏域を基本とし、人口の60％を占める道央圏については分割も検討するものとされた。　さて、このような第１次試案を受けて、釧路市の将来を考えてみるとき、人口の集積している釧路市に新支庁庁舎が置かれると仮定するならば、釧路市、釧路地方サイドにおいては、釧路市の拠点性が高まる。新支庁と連動して、地域のより自主的な運営が可能になるなど、多くのメリットが挙げられますが、対して根室市と根室地方にとってはデメリットが予想され、現実に反対運動が展開されています。しかしながら、21世紀を展望するとき、交通手段の発達により時間的距離が大幅に短縮されている現在、果たして明治以来の14支庁体制で本当によいのか、それが問われていると思います。　また、第１次試案の改革に伴うコストの項では、コスト増加の要因として、１つ、本庁からの権限移譲など、支庁の簡潔性を目指した機能強化に伴う支庁における職員定数の増。２つ、支庁庁舎の新設または増床に伴う工事費の増。３、道民利便性維持向上のために要する経費（窓口開設の場合の職員定数の増、情報機器の整備運用に伴う初期投資、ランニングコストなど）が挙げられていますが、もし支庁改革が早期になされた場合、早くなされた場合、シビックコア地区に予定されている道の合同庁舎の建設時期は早まる可能性はあるのか。　以上、釧路支庁と根室支庁の統合問題についてと、統合が早期になされた場合の道の合同庁舎建設問題の２点について、この支庁制度検討委員会の副委員長でもあります綿貫市長にお尋ねしたいと考えます。　私ども自由新政クラブでは、本年10月、会派視察で久しぶりに都留市を訪問してまいりました。都留市の現在の市長は、県会議員をなされた方ということで、我々釧路市の綿貫市長と同じような出身でありましたが、対外的に都留市というと、ほとんどわからない。ところが、都留文化大学のある都留市ですと言われると、どのまちでも、ああ、そうですかということでわかっていただけるということでありました。　都留文化大学の施設も拝見をさせていただきましたが、それぞれ10年置きぐらいの間隔になるんでしょうか。講義棟、研究棟、それから体育館、その他、計画的に整備がなされ、また今の研究学園都市は、また新しい地域に移っていて、まさに学園都市としての着々とした整備が進められているという点で、大変参考になりました。　そのようなことを受けた中で、釧路公立大学についてでありますが、前にも私は少子化時代を迎えた中での釧路公立大学のあり方について、大学院設置を含め、２度ほど本会議で質問させていただきましたが、今回は、今はやりの情報化への対応ということで質問したいというふうに考えます。　釧路公立大学でも、きのうの市長の答弁にもございましたが、内部に検討委員会を設けて、今後の大学のあり方について議論をしているようですが、その中では当然情報化への対応も当然のごとく俎上に上っているというふうに考えておりますけれども、世の情報化、ＩＴ化の動きは、大学も巻き込み、急速な勢いで進展をしています。この動きに乗りおくれないことが、経済学部のみの単科大学としては、欠くことができないと考えております。　広く大学の現状を見るとき、少子化、不況の長期化により、首都圏の有名私立大学を除いて、関西圏も含めて私立大学の人気が大きく下がり、国公立大学の人気が総体的に上がる傾向があり、このことは釧路公立大学にとってはプラス要因ですが、国公立大学においても、首都圏から離れれば離れるほど人気がなくなるのは同様で、首都圏から最も遠隔地にある釧路公立大学にとっては、この点ではマイナス。また、情報化時代を迎えて、コンピュータ及びそのソフトウエアへの理解、理工系の論理的な思考方法への期待などから文科系大学の人気が落ち、理工系大学、特に情報系の人気が大幅に上がっています。例えば、福島県立会津大学などでは、平成５年開学したばかりのコンピュータ理工学部のみの単科大学でありながら、就職率はほとんど100％に近く、人気が急上昇中であります。また、道内でも釧路公立大学と同じような設立主体の平成12年、ですから本年開学の公立はこだて未来大学が、これまたシステム情報科学部の単科大学ながら、情報化時代の風を受けて人気と注目を集めつつあります。文科系の人気減、情報系の人気増の観点からは、釧路公立大学にとってはマイナス。　以上、プラス・マイナスを相殺してみますと、釧路公立大学にとっては、現状のままでは厳しい将来が予想されます。そこで、経済学部だけの単科大学だとしても、学科の内容を大幅見直し情報化の要素を加味して、例えば経営情報学科、経済ネットワーキング学科、情報ビジネス学科、ソフトウエア情報学科、情報システム学科、地域情報学科、国際情報学科、情報メディア学科などに改称し、最もこれらの名前というのは、全国の文科系の大学の学部学科名を列記したものですが、経済、経営の理論と情報科と融合させたエネルギーに満ちた学科をつくり出すことによって大学の魅力を増し、実社会に役に立つ人材を送り出すことができるのではないかと考えます。綿貫市長の見解をお聞きします。　次は、子どもから大人まで好きな食べ物ベストスリーには、必ずラーメンが入っています。今はやりのインターネットの好きな食べ物ランキングでも、２位を断然引き離してトップです。ということは、ラーメンに関して個性を主張できないまちは、食べ物に関して個性を主張できないことになるんではないでしょうか。道内のラーメンというと、何といっても札幌ラーメン、大分距離が開いて旭川ラーメン、函館ラーメンということになると思いますが、人口第４位の釧路が出てきません。我々釧路人に言わせると、札幌ラーメンなどは邪道で、支那そば、中華そばから連綿と続くラーメンの本道を行くものは、北海道においては釧路ラーメンをおいてほかになく、今まで不当に無視されてきたことが、だれかの陰謀のようにさえ思われます。　このたび、浪花町16番倉庫で「釧路ラーメンれんが横丁－麺の細道」というイベントが開かれ、釧路ラーメンの透き通った、さっぱり味のしょうゆスープに、つるっとした食感の極細縮れめんのおいしさが市民に再認識されました。次に、この釧路ラーメンの魅力を全国に売り出し、釧路のイメージアップを図ることが肝要だというふうに考えます。　市長も、今回の選挙の公約におきまして、「おいしい宣言」をされておりますが、観光都市のイメージアップということを考えるとき、食べ物は非常に大きな要素であります。12月３日付の北海道新聞を見ると、宇都宮市が市の中堅職員の研修会で、ギョーザをまちの名物にということで、市内のギョーザ店を紹介した「ギョーザマップ」を作成したことがきっかけでギョーザのまちとして、週末には県外から多くの客が訪れ、ギャーザ店が観光名所になっているとの記事が載っていました。テレビでもやっております。　釧路は食の宝庫ですが、批判を恐れず、あえて私見を述べるならば、昼はそば、夜は炉ばただと考えます。人口当たりのそば店、炉ばたの数が道内では群を抜き、全国的に見ても多い方だと思います。しかも、東家総本店は釧路市の観光名所として有名ですし、東家チェーン、また、その他ののれんのそば店もどの店もおいしく、安心して勧められます──まあ、いろいろ意見もあると思いますが。　また、炉ばたも釧路の魚をおいしく食べる店として、釧路で独自の進化を遂げています。これに支持者の多いラーメンの競争にも参戦をして、釧路ラーメンを含めて「くしろ炉ばた・そば・ラーメンマップ」のようなものを各業界、観光協会、物産協会などとタイアップして作成してはいかがなものでしょう。また、協力していただいた店の食べ比べや、炉ばた・そば・ラーメン週間などでマスコミにも協力をいただいて、つい先日もＨＢＣテレビで、「第４のご当地ラーメン誕生か」という特集が報道されていまして、力強く感じましたが、対外的なアピールをしていく。これら３つの食べ物を切り口に、釧路のグルメを広く宣伝していったらと思いますが、市の考えをお聞きします。　最後は、昨日淀川議員からも質問がありましたが、再度お聞きをしたいというふうに思います。釧路市はこのたび待望の2,500メートルへ滑走路が延長されました釧路空港の利用促進、国際化を目指して、過去２回台湾からのエバー航空の釧路直行チャーター便の帰りのフライトを利用して、釧路空港への国際チャーター便の運航拡大を、管内観光関係者、ホテル関係者と協力して、それぞれ釧路市の収入役、助役を団長に誘致団を組織し、直接エバー航空に伺って要請してきました。今回は中華航空にも要請活動を行ったとのことですが、しかも、それぞれのフライトには旅行代理店の協力もいただいて、必ずしも格安の料金ではないにもかかわらず、釧路管内からの観光客もかなりの数参加をしていただいております。　ところが、11月28日付の日本経済新聞北海道版を見ますと、あくまでも2001年１、２月だけの運航で、札幌の雪まつりとの連動と。つまり、距離的なやっぱり近さというものもあるようですが、つまり３月以降は必ずしもこの形ではないというふうに思っておりますが、エバー航空が台北－函館間約８往復、台北－旭川間約８往復、台北－帯広間約８往復、中華航空が台北－函館間13往復、台北－旭川間はまだ未定ですが、マンダリン航空が高雄－函館間６往復との報道があり、釧路空港への運航が全くなく、非常に残念な感じがしました。しかも、函館、旭川と、それに稚内へチャーター便運航かという記事は見たことがありましたが、帯広空港への就航という話は聞いたことがなかったので、同じ道東圏、ライバル３空港──釧路、帯広、女満別空港の一つであり、心穏やかならないものを感じます。　要請活動に行ったときの感触はどのようなものだったのでしょうか。再度お聞きをしたいというふうに思います。　また、このたびの釧路空港が外れているという状況についても、分析をされている範囲で結構ですけれども、お知らせをいただきたいというふうに思います。　また、釧路空港への今後の海外チャーター便の運行可能性、今後の誘致運動のあり方についても、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。　以上をもちまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）中村正嗣議員のご質問に、順次お答えをしてまいります。　まず、支庁制度の改革と合同庁舎の建設についてのご質問でございます。　北海道は生活経済圏の変化や、地方分権時代に対応した効率的で質の高い道政への自己改革を緊急の課題としてとらえ、道政執行上の地方行政のあり方について見直しをしていくために、昨年１月、委員15名による支庁制度検討委員会を設置をいたしました。当検討委員会は、北海道大学の神原教授が委員長を務め、精力的に議論を深めてまいりましたが、私も副委員長として積極的に参加をし、意見を述べてきたところでございます。検討委員会では、支庁の機能、支庁組織の性格、支庁区域の３つの視点から、土木現業所や保健所など、出先機関の統合も含めた支庁制度のイメージを整理をし、今後あるべき支庁像についての改革試案を検討してまいりましたが、これまでの議論を踏まえ、11月７日に支庁制度改革の第１次試案を取りまとめました。この試案の中で、支庁の区域は第３期北海道長期総合計画で定め、圏域ごとの目指す姿に向かって一体的な地域整備を展開している地域生活経済圏を原則として６から８支庁に、すなわち生活経済圏は６つございますが、石狩支庁に相当する地域を、１つとするか、２つとするか、３つにするかということで議論が分かれるところでございまして、６つから８つということで再編成することで決定したところでございますが、私自身も、これまで議論してまいりました経過を踏まえると、この決定が現時点では適切な方法であると考えております。　しかしながら、支庁存続を危惧される地域において、反対の運動が起こっていることは承知をしております。また、仮に支庁が統合された場合、現行の各支庁が扱っている業務のうち、直接住民サービスにかかわっている事務もあり、特に顕著なのはパスポートの交付等々の事務が、それぞれ直接住民がかかわる問題で一番大きい事業であるというふうにとらえております。こういう事務もございまして、今後これら住民の利便を確保するための方策をどのような形で整理していくかが、課題として残っていると思います。　検討委員会といたしましては、14支庁ごとに管内市町村長との意見交換会を行い、これらの意見を踏まえて、来年３月をめどに最終報告を取りまとめの上、知事へ提出する予定でございます。　次に、合同庁舎の問題でございます。　北海道は支庁制度検討委員会の最終報告を受けて、支庁のあり方や機能、新しい支庁の所在地などについて決定をしていくこととなっておりますが、道の合同庁舎の建設につきまして、私どもが要望しております合同庁舎の併設につきましては、今私がお答えする立場にはございませんので、それはぜひご理解をいただきたいと思います。　続きまして、公立大学の情報化への対応についてのご質問でございます。　公立大学における情報化につきましては、開学当初より情報教育の充実の必要性を考えて教育用の電算実習室の整備をし、40台のパソコンを設置して、事業に使用するほか、学生の一般利用にも開放し、コンピュータを体験して学ぶ環境づくりをしてまいりました。このようなことから、一般的な情報活用能力を育成する基礎講座や、経済学部の学生に必要な情報処理理論、さらには高度なコンピュータの活用法を学ぶプログラミング論など多くの科目を設定し、情報教育にも力を入れてきております。平成８年の経営学科開設の際にも、時代のニーズに対応した人材育成の観点から、電算実習室を増設をし、新たに60台のパソコンの設置をいたしております。また、学内ＬＡＮを導入し、情報の受信・発信と有効活用を図るなど、インターネットを活用した情報教育環境の整備にも努めております。　今後におきましても、経済学科、経営学科の中で情報関連科目などの充実も図り、社会の期待にこたえる人材の育成と、大学の魅力の創出に取り組んでいくものと、このように考えております。　次に、海外チャーター便のその後の動きについてでございます。　平成10年におきましては海外直行便、これは台湾ですが、２往復も含めまして合計７往復、14便の海外チャーター便が運航されたところでございます。来年につきましては、１月19日及び２月20日に香港からの直行便が予定されております。また、日本人チャーターでは、２月10日に2,500メートル滑走路供用開始記念として、釧路空港初のハワイチャーター便、そして２月20日に韓国へのチャーター便も予定されておりまして、合わせて既に７便と順調な滑り出しを見せております。ハワイチャーター便につきましては、集客も既に満席に近い状況との話でありまして、第２、第３弾も検討していると関係機関から聞いておりまして、明るい展望となってございます。　海外チャーター便の誘致につきましては、台湾のみではなく、香港、韓国、中国などが主体になるものと考えております。具体的には海外の航空会社や旅行業者等関係業界に対しまして、釧路空港の利用、あるいは道内開港空港とのジョイントによる釧路空港利用を含めた旅行商品の開発要請や、機会をとらえての観光ＰＲが必要でございます。海外のチャーター便の受け入れには、行きたい、行ってみたいといった当地域の魅力づくりが何といっても大事でございまして、観光産業に携わる業界関係者の皆さんはもとより、地域が一丸となって、まさに経済界、行政協働による活動を展開していかなければいけないものと考えております。　また、同じく税関・出入国管理・検疫の協力も不可欠なだけに、いわゆるＣＩＱ体制の充実をこれからも誠心誠意働きかけてまいりたいと、このように考えております。　なお、要請活動の感触につきましては、柿崎助役よりご報告をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　柿崎助役。 ◎助役（柿崎英延君）　（登壇）中村議員からのご質問、１点目が台湾航空会社へのチャーター便運航要請活動の感触と、それから２つ目が札幌雪まつりと連動した台湾チャーター便がなぜ釧路空港を利用されないのか、この状況についてという、２点について私からお答えをさせていただきます。　要請活動は２度行ってございます。まず１度目は、２月に引き続きまして、エバー航空さんが11月にチャーター便を運航していただけるという情報を得たとき、それからもう一回は、11月２日にチャーター便が釧路空港に来ていただいて、それの折り返しのときに私が行ったということでございます。いずれもエバー航空さんのチャーター便の運航のお礼、それからＣＩＱの問題がございましたんで、その状況の説明を含めて、継続的な運航を要請に行ったということでございます。　それからもう一点、各旅行会社に、道東観光へぜひ観光客に来ていただきたいという要請と、あわせてエバー航空のチャーター便の就航について、間接的な支援をお願いするということでございました。　まず、活動の感触でございますけれども、１回目に参りましたときには、エバー航空さん、非常にあんまり感触がよくなかった。どういうことかと申しますと、２月に来たときに、ＣＩＱの入国のときに多少手間取ったというようなこともございまして、その話に終始をしたということで、なかなか私どもの体制を説明しながらの要請活動にも、お答えいただけなかったという状況で、非常に不安を持ってといいますか、将来心配だなということで帰ってまいりました。２回目に参りましたときに、たまたま11月２日のチャーター便の入国がスムーズに行ったと、こういうこともあったのだろうと思いますが、雰囲気が一転しておりまして、このＣＩＱの体制整備に向けて綿貫市長以下努力いただいたと、こういうことで大変感謝するという謝意が、まずあったということでございます。この辺のところから随分話が進んでまいりまして、エバー航空さんとしては、北海道ブームが台湾ではありますので、そういったことから、ＣＩＱの協力が得られるのであれば、今後もチャーター便の就航について検討するという前向きな回答をいただいたところでございまして、私としては、次年度以降もチャーター便の運航いただけるものと、このように確信をしたところでございます。　また、中華航空につきましては、現在旭川空港にアプローチをしているということで、なかなか釧路空港ということにはなり得なかったんでございますが、ただ、道東観光へのブームもございますので、釧路空港への興味も示されましたし、中華航空さんには中華航空さんの一つ課題もございます。そういった問題を解決することによって、これからの要請活動を積極的にすることによっても、可能性はあるなというふうに思って帰ってきたところでございます。　次に、今回の、これは雪まつりに連動して道内乗り入れ、釧路空港が外れた理由ということでございますが、私どもの知らないといいますか、知り得ない部分もあるのかなと思いつつも、２点ほど私の感想を申し上げますと、考え方を申し上げますと、まず１つは、既に釧路空港は利用したということもあって、エバー航空さん、その他の航空さん、とりわけエバー航空さんでございますが、バラエティーに富んだ旅行商品の企画の開発ということを進めている中で、新たな空港を選択したのではないか、こういうことが１つ考えられます。もう一つは、台湾の観光客は、札幌を北海道のシンボルとしているということがございます。そうしますと、札幌を除く旅行商品というのはなかなか難しい部分がございます。また、こういったことを指摘する業者もいるんですね。ほとんどがそうでございましたけども、そこで今は特に冬道だということになりますと、おのずから札幌と行く行動範囲というのが狭まってくるということになりますと、釧路がそれから選に漏れたということも推測をしているところでございます。そういうことが、いろんなことが重なって、今回釧路空港が外れたんではないかなというふうに思っているところでございます。　それから、先ほど申しましたとおり、エバー航空の意向としては、効率的な航空機の稼働を維持するために、道内利用可能な空港すべてを目標にしながら、今後も運航計画を立てていくんじゃないかと、このように思っているところでございますので、私どもの要請行動も、ますます機会をとらまえて強めていかなければならないと、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　経済水産部長。 ◎経済水産部長（濱屋重夫君）　（登壇）私からはくしろ炉ばた、それからそば、ラーメンの対外的アピールについてお答えさせていただきます。　中村議員さんご指摘のように、観光振興の上からも、食べるということは非常に重要なことであると考えており、総合計画でも、釧路の味覚を観光資源として活用する「おいしいまちづくり」に取り組むこととしております。　釧路には、ご指摘の炉ばた、そば、ラーメンを初め、カニ、イクラ等の水産物、お菓子、それから地酒、地ビールなど、他に誇れるおいしい食がたくさんございます。過日の新聞報道でも、市内の菓子商組合さんが観光案内も載せた菓子マップ「おいしさ発見散歩」を作成したとの記事が出ておりましたが、作成に当たった関係者の皆様に深く敬意を表するものでございます。　今後、複数の業界でもこのような動きもあり、食べ比べ等、ご提案の趣旨を踏まえて、市内の各業界の方々や観光協会など関係する方々の協力を得ながら、釧路の味覚を対外的にアピールするおいしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　１番中村正嗣議員。 ◆１番（中村正嗣君）　（登壇）それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　支庁制度改革の問題について、若干お聞きをしたいと思います。　来年の３月にまとめて知事に提言するということで、それは副委員長という立場だから答えにくい部分、逆に副委員長だから情報を知り得て答えられる部分あるのかとも思いますが、きのう来、釧路市と釧路町の合併問題が大きくクローズアップされました。私自身も合併については大賛成でありますが、やはり市長が言われるように両住民の機運の醸成という問題は、なかなか言うはやすく、まだまだ熟していないという感じも、正直言ってします。ところが、この支庁制度改革というものに関しては、極端に言えば、首長もいない、議会もない、それぞれの職員もいないという点では、道が決めると、いやもちろんそれぞれの市町村長からのご意見は聞きますけれども、道が割り振りを決めれば、今私も関係のある保健所なんかも、かなりの統廃合がされているという点では、案外時期が早いんではないかと。このことが釧路、根室地域の一体的な開発、それと同時に一体的な意識づくりというものにつながればいいんですが、根室の衰退につながっては、これは大変なことなので、その点上手にしなければいけないわけですが、私自身は下手をすれば、市と町の合併よりも、この問題は早く進展するんではないかというふうに、実は認識をしております。そこら辺についての市長の答えれる範囲での支庁制度改革についての、自主的なものは案外早くクリアできる可能性があるというふうに、ご認識をされているかどうかをまずお聞きしたい。で、もしそういう認識があるんであれば、実は釧路支庁の、釧路の道の合同庁舎計画というものは、実は根室支庁の改築計画の後に位置づけられているわけです。根室支庁の改築計画というのは、当初、大型公共事業の凍結期間が解除される平成13年度を見込んでいまして、釧路市は最短であれば翌年──平成14年度に着工して、３年ほどで完成というふうに実は考えていたわけであります。ところが、もしこの支庁改革、統合というか、早期に行くということになれば、平成13年の根室支庁の、何らかの住民のための窓口というものは必要でしょうけども、支庁の改革というもの、それから合同庁舎の改革というものは、果たして位置づけられるか。そして平成14年の最短での釧路のシビックコア地区での合同庁舎建設というものが、その動きによっては現実化、それ以上早まるというふうには考えませんが、現実化してくるんではないか。今のまま行けば、道の合同庁舎計画というものは10年戦争というふうに、正直言って現場サイドでも認識をしていますし、我々議員の中でもそんな認識がありますが、もしかしたら、もっと大幅に早まるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひ支庁制度の改革というものが早い段階でなされる可能性、つまり両自治体の合併というものよりは早くなされるんじゃないかというふうに、私自身は認識をしておるんですが、そこについての感触を再度お聞きをしたいというふうに思います。　また、公立大学の問題については、情報化の問題について、私も知っている範囲もありましたが、きょう初めてお聞きして、さらに情報化について、当然大学でありますので、意を用いているということはわかりましたが、私が先ほど挙げた学科名、学部名はほとんど公立大学なんです。国立大学はほとんど経済学科とか経営学科という名前のものです。私立はもっと飛んだ名前で、ちょっとつけれるような名前でないのがかなりある。ところが、実は県立、それから一部組合、市立を含めた公立大学が生き残りをかけて、皆さん学部とか学科の名前を変えているんです。つまり若い方々が魅力を感じるという、そういう点で名は実をあらわすということで、ぜひこの公立大学の検討委員会の中でも、今言いましたように経済学科、経営学科について、もっと情報科とか、きのうもいろいろ意見も出ておりましたが、時代的な要請があるんであれば、それをあらわした名前というものも大事ではないかというふうに思いますので、そこら辺について、公立大学の方にそういう意見があったということについて、意見具申をしていただけるかどうかについて、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、国際チャーター便の件ですが、実はこれは新聞報道にも出ておりましたので、議員の方々も、また理事者の方々もよく存じられていると思いますが、今回、千歳空港の乗り入れが中華航空からエバー航空に、民間の協定で変わりまして、中華航空は大体年間200便ぐらいのチャーター便を飛ばしているらしいんですが、これが千歳に、つまりエバー航空が乗り入れると、同じ民間航空会社、台湾の航空会社は乗り入れないということになるんで、200便のチャーター便が浮くという形に、極端に言えばなるんです。それが旭川へ行くのか、帯広へ行くのか、釧路へ行くのかわかりません。ですから、一切これから中華航空は千歳に乗り入れられないと。200便から250便と予想されております。これについて、ぜひ今まではエバー航空のみに焦点を絞ってきた部分があるんですが、中華航空についても真剣に考えていただきたい。　逆に、エバー航空は150便から200便のチャーター便を飛ばしているんですが、この大多数が、千歳の方がやはり集客が可能だということで、エバー航空のチャーター便は大幅に減っていく可能性があります。そういう状況を踏まえた上で、そうは言っても、エバー航空も多様なルートというものは必要ですので、これからも接触は欠かさず行く必要もありますが、中華航空について、そしてその小会社のマンダリン航空についての接触について、ぜひ真剣なるご検討をお願いをしたいというふうに思っております。　それから、私は先ほど言いました道東３空港の中で、今回急に帯広が浮上してきたと。女満別はかなり観光路線として認知をされていますんで、女満別ということかなと思っていたら帯広ということで、帯広・十勝というのは、なさなかまとまると大変素早い動きと強力なる展開をするという点で、ライバルとしては決して女満別以上に看過できないというふうに思いますので、そういう点で帯広の情報収集、今回誘致できた。釧路は確かに２便ですが、帯広は８往復ですんで、まず当面だけでも。そのほか、中華航空も含めると、もっともっと多くなるという点では、帯広はなぜ誘致に成功したのか。今までほとんど釧路市が、十勝川の観光関係者も入っているんじゃないかと思うんですが、誘致団には。そういうことで釧路が窓口になっていながら、いざあけると帯広であるという点で、改めて帯広・十勝の情報収集力と運動の素早さというものに驚嘆をしているんですが、ぜひそこら辺、今回のことを一つの材料として情報収集を怠らずに、帯広、女満別との道東、競争するばかりじゃなくて協力することも必要なんですが、地域間というのはどうしても、先ほど言った６圏域じゃないですが、競合するという部分もあるもんですから、そこら辺についてぜひ情報収集と、今言いました対応についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、支庁制度の問題でございます。　先ほど申し上げましたように、支庁制度検討委員会が来年の３月までに一定の結論を出して、諮問を受けた立場で答申をさせていただく。それを受けて北海道が、知事がどのような形で進めていくのか、どのような形でその答申を受けて支庁の改革に方向づけるのか、方向づけた後道議会に出されて、そしてそこで決定をされるという手順になろうかと思います。そうした中で、現在議論を深めている中で、これはもうすべて情報公開にすべきだという、私も強く主張して、従来までもすべて情報公開されております。ですから、副委員長として特別な、委員長、副委員長だから特別な情報があるとかということは、全くそういうことはございません。　そういう立場でお話をさせていただきますと、今申し上げましたそういう経過で作業が進められると思いますが、この支庁制度の検討委員会を行っている段階で情報が出る。そうすると各地から、いわゆる支庁に統合されるのではないかというふうに思われているところからも、大変大きな反対運動が今起きておりまして、これは根室、あるいはまた胆振含めて、随分そういう反対運動がございます。そういう面はどのように、委員会としてはそういう反対運動は、当然やはり改革ですから反対運動は出てくる。私どもは、委員会としては反対運動があろうがなかろうが、本来の諮問を受けた支庁制度について、こうあるべきだということの今検討してございますので、そういうさまざまな反対運動は今度道として受けとめて、そしてそれを解決をし、道の考えをまとめ、議会に出す。こういう手順になろうかと思います。それが早くなるか遅くなるかというのは、私の立場でお話ができる立場ではございませんし、またもう一つ、根室支庁、釧路支庁の改築問題につきましても、私の立場からは、なかなかお答えできる資料もございませんし、そういう立場にもないことはぜひご理解をいただきたいと思います。　続きまして、釧路公立大学の問題についてでございます。　これは経済学科と経営学科ございますが、当然、先ほど申し上げましたように、この学科についてはもう情報科といいますか、コンピュータを含めまして相当専門的な機材、システムを使いながら理論構成をし、あるいはまた実施に生かしていく学業に今それぞれが励んでいらっしゃると思います。　そこで、ネーミング等々につきましては、議会からそのようなご提案があった旨はしっかりお伝えしてまいりたいと思いますが、あくまでも大学は大学の自治と申しますか、大学運営は大学側にお任せをし、自主的な運営が図られるべきであると、このように考えてございますが、大変ネーミング等々は、ご指摘のように大変重要なこともあろうかと思いますんで、そういう面では間違いなく議会のご議論も伝えてまいりたい、このように考えてございます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　柿崎助役。 ◎助役（柿崎英延君）　（登壇）中村議員からの再度のご質問、中華航空へのアプローチ強化しろということと、それから帯広の情報収集に学べと、こういうようなことだと思いますが、まず中華航空の件でございますが、実は先ほどご指摘のとおり、中華航空さん、千歳空港から函館空港へ変わったということで、そのチャーター便をどこに飛ばそうかということで、旭川空港ということに今絞って運動しているという情報を私ども聞きました。それに基づきまして、実は10月には既に１回日本の支社の方にお伺いもしてございます。釧路への可能性はないかどうかというお話をしてまいりました。それを受けての本社への訪問ということでございます。先ほども申しましたとおり、中華航空さんの飛行機を釧路の空港に乗り入れていただくということにつきましては、ＣＩＱの問題については今回説明もし、それからエバー航空さんの方でスムーズなＣＩＱ、通関ができましたので、ご理解をいただけたと思っております。ただ、別な実は課題がございます。そのことを今クリアできるかどうかということを盛んに調べてございまして、それができるということになるとすれば、運動をさらに強めていきたいと思っておりますし、そうなりますと、中華航空さんの可能性もあるというふうに私は思っております。　それから、帯広空港の今回の乗り入れの件でございますが、実は私どももびっくりといいますか、驚いている状況でございます。帯広市が台湾に行って運動したという私ども話は聞いてございませんし、ただ、道観協さんと一緒に動きをしているということについては、それは業界の方で動いているということでございます。ただ、そういう決定がございましたので、驚きは驚きとして受けとめなきゃならないということでございます。　要因は、先ほど申しましたとおり、私どもの知らないところのものもあるでしょうし、それから商品づくり、それからエバー航空そのものの戦略的なものということもあるだろうと思います。ただ、帯広空港がそういうことで、私どもより倍以上の便数が飛ぶということにつきましては、私どもも帯広空港さんのノウハウといいますか、そういったことも十分に調べながら、それから情報収集しながら、さらにエバー航空さんとの協議を進めていきたい、このように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　次に、33番坂久幸議員の発言を許します。　33番坂久幸議員。 ◆３３番（坂久幸君）　（登壇・拍手）12月定例会の２日目最後の質問になりましたので、いましばらくのお時間、おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。　まず初めに、さきの10月22日に投票が行われた選挙で見事に２回目の当選を果たされました綿貫市長に、改めて心を込めておめでとうございますと申し上げる次第でございます。　投票率が非常に低かったことは、まことに残念に思いますが、前回より票を上積みしたことは、まさに市民の信任をいただいたことと思うのと同時に、21世紀に向けた釧路市のまちづくりをしっかりと進めていっていただきたいと、強くエールを送る次第であります。　市長を支える側の議員の一人として、さまざまな問題に対して、しっかりと議論をしながら解決をしていきたいと思っておりますし、時にはちょうちょうはっし、火花を散らすこともあろうかと思いますが、これも市民のため、21世紀に向けた釧路市のためと思っておりますので、おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。　また、今回の市長選挙に際して、民主党釧路支部は、綿貫健輔市長に対して12項目の政策を要望しております。そこで、今議会において、この政策要望の数点についてお伺いをし、市長としての具体的取り組みを求めるものであります。　以下、順次質問してまいりたいと思います。　まず初めに、福祉型公共事業や生活密着型公共事業の推進について、いわゆる公共事業の選択基準の設定についてお伺いをします。　現在、政府や北海道では、財政赤字削減のために公共事業の見直しを行っております。この場合、見直しの対象とされているものは、むだな公共事業と普及の公共事業であります。　釧路市においても、規模の大小はありますが、数多くの公共事業が実施されております。したがって、市の公共事業についても、現在と将来の公共事業については、むだと普及の見地から厳密な検討が行われなければならないのであります。しかし、地方自治体における公共事業の本来の目的は、地域住民の幸せのために、生活環境の整備や地域産業の振興基盤の整備を図ることであります。また、それは現在の市民だけではなく、将来の市民の要望にもこたえる備えとしての要素も含まれるのであります。特に近年は地方分権の進展によって、福祉、文化、環境、経済など、あらゆる面において自治体間競争が激化することになるので、地方自治体としては可能な限り公共事業を促進し、社会資本の整備に努めたいところであります。釧路市においても、現在と将来に向けた産業振興の基盤整備のために、現在精力的に造成が進められております西港建設事業は、一層の促進が望まれるところであります。また、同時並行的にバリアフリーのまちづくり、自然と共存するまちづくり、電柱の地中化などによる美しい景観のまちづくりなど、生活密着型公共事業の一層の推進が求められているのであります。　そこで、質問でありますが、釧路市としてこれらの公共事業については、福祉型公共事業、生活密着型公共事業を重点に公共事業の選択基準を設定し、市民が誇りを持って暮らせるまちづくりを推進すべきであります。この件につきまして、市の考え方を明らかにしていただきたいと思います。　次に、経済産業振興の政策の充実として、（仮称）釧路工業技術センターの建設並びに地域産業支援センターの設置についてお伺いをします。　この件につきましては、この本会議場及び委員会において、各会派各議員がさまざま論議を重ねてきたところであります。スケジュールにつきましては、既にご案内のとおり、昨年の平成11年には（仮称）釧路工業技術センター基本計画の策定、今年度の平成12年は実施設計、地質調査、事業内容の詳細検討、来年の平成13年から14年度にかけてセンターの建設と事業実施体制の確立、平成14年から15年にかけて事業開始となっております。　地元経済界を中心に平成10年７月に発足した釧路産業クラスター創造研究会では、ことしの３月までに研究会を13回、高齢者向け食品開発プロジェクトのワーキンググループ研究会を５回開催しながら、各種事業への参加・協力などを行い、「釧路地域における産業クラスターの創造に向けて」と題する報告書をまとめ、釧路市のホームページにも掲載がされているところであります。　この報告書の産業クラスター実現に向けてのページでは、１、本格的な展開に向けたプログラムとして、次のように書かれています。釧路地域におけるクラスターの取り組みは始まったばかりであり、まだ試行錯誤をしながらといった段階である。今すぐすべてができるわけではない。いつまでに何をやるか、本格的な展開に向けたプログラムをつくる。クラスターに関するさまざまな取り組みについて、計画・実行・評価をし、次の展開に結びつけるシステムをつくることも必要である。　２、本格展開までのスケジュールでは、(1)で、平成12年度の取り組みとして、クラスター実現に向けた推進体制づくりについて具体化を進める。項目として、１つ目は、（仮称）工業技術センターの実施設計を行う。２つ目、中核支援機関とその取り組む事業の具体化について検討を進める。３つ目、釧路高専、地域共同テクノセンターを初め、関係機関との産・学・官の連携強化について検討を進める。４つ目は、地域産業支援情報ネットワークの構築に取り組むとなっております。事業化プロジェクトの取り組みでは、企業グループ等による事業化に向けた活動の促進。高齢者向け食品開発プロジェクト、それから花卉栽培研究、物流効率化プロジェクトなどの取り組みを進めることとなっております。　次が、大変重要な記述でありますが、(2)平成13年から14年度の取り組み、本格展開のための整備として、１、（仮称）工業技術センターを整備するとともに、あわせて地域産業支援センターを設置する。２、クラスターを推進する中核支援機関を設置し、活動を始める。３、事業化支援コーディネーターを確保し、事業化プロジェクトの支援を行う。４、地域、産・学・官のトップ層によるクラスター推進会議の設置、芽さがし方法、資金支援のあり方などについて検討を進め、実現を図ると記述されております。　３では、成功例を生み出すとして、クラスターを地域に広げていくためには、小さくてもよいから成功事例を生み出していくことが大切である。一つの成功があれば、周りも変わってくる。エネルギーが出てきて、人が集まってくる。このため、成功事例づくりに重点的に取り組む。　結びの４、クラスター研究会の役割では、クラスター研究会は、本格的展開に向けて全体の方向展開、プロジェクト支援、取り組みの評価と政策提言、関係機関との調整をするなど、後押しをする役目を担うとして提言書が締めくくられております。　道内における地域産業支援センターの設置状況につきましては、これまたご案内のとおりでありますが、平成９年度には道央圏、財団法人室蘭テクノセンター、平成10年度道南圏、財団法人テクノポリス函館技術振興協会、それとオホーツク圏、社団法人北見工業技術センター運営協会、平成11年度は十勝圏、財団法人十勝圏振興機構、それと道北圏、株式会社旭川産業高度化センター、この６つの地域生活経済圏ごとに順次機能整備が進められているところであります。　先般投票が行われた市長の２期目に当たっての公約集「綿貫健輔のお約束とあなたへのお願い」、この６ページ目、「活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりのために」の２、地域産業を活性し、産業の振興を図ります。その１番目に、「（仮称）釧路工業技術センターと地域産業支援センターの設置を進めます」と書かれてあります。　ここで質問でありますが、前段さまざま申し上げましたが、私も市長も政策に掲げたとおりであると思っておりますので、（仮称）工業技術センター、平成13年度建設と地域産業支援センターの設置について、進捗状況と建設についての決意について明らかにしていただきたいと思います。　次に、今議会でもいろいろお話が出ておりますＩＴへの取り組みについてであります。　９月の臨時議会で政府がＩＴ革命を森内閣の最重要課題と位置づけたことによりまして、我が国のＩＴは急速な進展を見ることになりました。政府がまとめたＩＴ国家基本戦略によれば、１年以内に全国民がインターネットに常時接続できるようにするとしているのとともに、経済企画庁としては、インターネットを読み書きレベルまで普及させたいということであります。　今議会の議案にもＩＴ戦略の一環として、消費生活センターへの来訪者向けパソコンの整備経費67万5,000円、児童扶養手当支給事務の市町村移管に伴う情報機器の整備189万円、児童健全育成活動情報化緊急推進事業に基づく児童館の情報化推進経費1,778万7,000円が計上されているところであります。釧路市においても高度情報化に対応するため、平成10年４月より釧路市ホームページを立ち上げ、そして今年度はその内容の見直し及び充実、昨年の10月よりは庁内ネットワークを導入し、各係、職員がホームページや電子メールを利用できる環境を整備してまいりました。また、小中学校へのパソコンの配備なども進めてきているところであります。しかし、政府が本腰を入れてＩＴ革命政策を打ち出してきた今日、改めて釧路市の情報推進政策及びＩＴ革命推進政策を検討すべきではないかと思うところであります。　まずもって、次に挙げる具体的な問題について、市としての取り組みの考え方を示していただきたいと思います。　１、高齢者や障害者を対象にデジタルデバイト、いわゆる情報格差を解消するための講習会の開催、２つ目に、中小零細企業のコンピュータ利用やソフトウエアに関する相談体制の整備、３つ目、市民サービスの向上や行政の効率化のための市役所の電子化、４つ目は、釧路市としてのＩＴ革命推進窓口の設置、以上４点について明快な答弁を求めるものであります。　次に、前段の質問に関連しますが、釧路市ホームページの見直しについて質問してまいりたいと思います。　先ほども申し上げましたとおり、平成10年４月に立ち上げた釧路市ホームページ、タイトルは、「夢かなう街「くしろ」」へのアクセスは12月３日現在、７万9,414回となっておりました。開設以来、掲載している情報も徐々にふえているのと同時に、アクセス数も順調に増加をし、多くの市民、あるいは釧路の情報を知りたい道内外の方にも利用されているものと思うところであります。私も何度かアクセスをし、掲載されている情報を資料として利用させていただいておりますし、また掲載情報の増加についても確認をさせていただいているところであります。反面、掲載情報の増加によって、見づらくなっているのも事実であります。したがいまして、今回の見直しに着手したものと伺っておりますので、まずもって見直しの観点と申しましょうか。その考え方を明らかにしていただきたいと思います。　あわせて、今急速に普及しております携帯電話のインターネット接続による情報提供サービス、ｉモードサービスによるアクセスについても導入を進めていると伺っておりますが、その進捗について明らかにしていただきたいと思います。ちなみに、この携帯電話のインターネット接続による情報提供サービス、いわゆるｉモードについて、本年10月末現在での全国の携帯全契約数3,310万契約中、ｉモードの契約数は1,403万契約となっております。釧路支庁管内ｉモード契約数では３万6,400契約、釧路市内だけでも１万8,800契約となっており、急激に契約数が増加しております。　このように、急速に普及しているｉモードサービスからアクセスできるようにすることにより、身近な生活情報や観光情報を提供し、住民や観光客の利便性の向上を図るべきと思いますので、さきに質問した２点について答弁を求めて、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）坂久幸議員のご質問に、順次お答えをしてまいります。　まず、公共事業の選択基準の設定についてでございます。　私は、均衡あるまちの発展を進めていくためには、福祉関連施設や住宅、学校などの生活基盤となる施設の充実によって、市民の皆さんに安心して暮らしていただくことも、港湾や空港の整備、道路などの社会資本の整備を進めて、産業の振興を図っていくことも、どちらも大変重要な事業であると考えております。今後におきましても、市民要望や総合的な視点から検討を行い、予算編成や実施計画策定の中で、市民生活に不可欠なものや、地域の活性化のために早期の完成が待たれているものなどの選択を行いながら、市民の皆さんが住んでいてよかったと言える釧路のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、工業技術センターの進捗状況と建設の決意についてのご質問でございます。　「北の元気都市・釧路」を実現するためにも、地域経済を活性化させ、産業の振興を図ることが必要でございます。そのためには、工業系の試験研究施設であります、仮称でございます釧路工業技術センターの設置は、地元工業者の方々の技術力向上と、新しい物づくりに取り組む環境整備、あるいは北海道が推進する地域産業支援センターの受け皿といった点で、大変重要であると考えております。さらに、現在地域で進められております産業クラスターの取り組みを一層推進させるための核としての役割も、大いに期待をされているところでもございます。こうしたことから今年度、同施設の実施設計に着手をし、過日設計作業を完了したところであります。今後、予算編成作業の中で平成13年度の着工に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。　なお、地域産業支援センターの設置につきましては、去る12月５日の道議会予算特別委員会の中で、釧路市に建設が予定されている工業技術センターに整備するとの答弁もございますことから、（仮称）釧路工業技術センターの建設にあわせ設置をしていただけるものと、このように期待をしているところでございます。　続きまして、経済産業振興政策の充実について、高齢者や障害者対象のＩＴへの取り組みについてのご質問でございます。　高齢者、障害者を対象としたＩＴ講習会につきましては、ご質問のとおり情報格差を解消するために大変重要なことと思っております。今回の国の補正予算のＩＴ講習会の取り組みの中で具体的に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、中小企業のコンピュータ利用やソフトウエアに関する相談体制の整備についてのご質問でございます。　中小企業者の各種相談につきましては、商工労働課が担当しております。情報化に関するご相談につきましても、商工振興係が窓口となります。制度的には中小企業効率化近代化資金や丸釧融資など、中小企業者がコンピュータ機器の導入等を行う場合の融資、公的研修機関を活用して情報化に対応できる人材を養成しようとする事業者への助成などの支援体制を整えております。また、道や政府系金融機関など他機関の融資制度、釧路商工会議所や北海道商工指導センターのホームページ作成代行サービス等の紹介も行っております。　いずれにいたしましても、今後も国のＩＴにかかわる施策の動向を見据えながら、時期に応じた中小企業施策を検討してまいりたいと、このように考えております。　続きまして、市民サービスの向上や行政の効率化のための市役所の電子化に対するご質問でございます。　市民サービスの向上及び行政の効率化にこたえることは行政の重要な課題でございまして、この課題に対応するための一環として、昨年４月に第６次釧路市総合計画のアクションプログラムでございます行政情報化計画を策定をいたしました。この計画に基づきまして、平成11年度より庁内ＬＡＮ・ＷＡＮの整備やグループウエアの導入などを実施いたしました。今後、総合福祉システム、ワンストップサービス・システムの構築などの推進を予定しておりますが、これら推進に当たりましては、政府のＩＴ革命政策などを見据え、市民ニーズなどの検証を行いまして、的確に対処してまいりたいと考えております。　次に、市としてのＩＴ革命推進窓口の設置でございます。　現在、地域の情報化推進につきましては企画課、庁内の行政情報化推進につきましては情報システム課が、それぞれ担当して進めております。したがいまして、ご指摘のＩＴ推進の窓口につきましても、現在の形の中でそれぞれの分担に応じて、両課連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　次に、ホームページの見直しについてのご質問でございます。　平成10年４月に市のホームページを立ち上げて以来、内容の充実を図ってきておりまして、現在、月平均6,000件のアクセスをいただいております。本年度におきましては、利用者の利便性をさらに向上させるとともに、市民の皆さんの市政への関心をより深めていただけるように、内容の全面改定を行っております。今回の見直しでは、市役所の全部署から情報発信を目指し、各種申請書の様式、制度や施設の利用案内などを掲載するとともに、各係のメールアドレスを公表し、市民参加の窓口機能を充実してまいります。　今後の予定といたしましては、保健・福祉に関する分野は今月中の掲載開始を目指しておりまして、その他は来年４月の開始を予定しております。　最後に、ｉモードサービスについてのご質問でございます。　今年度のホームページの見直しにあわせまして、加入者が爆発的にふえている携帯電話のｉモードによる情報提供につきましても、新たに開始することといたしました。これにより、さらに身近な情報提供が可能になると考えておりまして、例えばごみの収集日や、公共施設の利用案内などの生活情報、救急病院の問い合わせ先や避難所などの救急防災情報、子育てに関する情報、広域的な観光情報などを提供してまいります。　進捗状況でございますが、既に開発作業は終了しておりまして、現在でもアドレスを入力することにより、釧路市ｉモードホームページを利用することができます。さらに、簡単に利用することができるように、携帯電話のｉモードメニューへの登録を申請し、先月末にドコモの全国審査会で承認されたところでございます。メニューへの掲載は今月18日から始まる予定となっておりますので、多くの方に利用していただけるよう、今後機会あるごとに市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小窪政信君）　33番坂久幸議員。 ◆３３番（坂久幸君）　（登壇）それぞれ答弁いただきました。　まず、工業技術センターと地域産業支援センター、この関係で質問させていただきました。実は、市長が答弁されたように、道議会の予算特別委員会の中でもそのようなお答えがあったものですから、いわゆる工業技術センターがなければ、それの中につくっていくと、こういうお答えだったものですから、あえて質問をさせていただきました。ぜひ平成13年度建設に向けて一層の努力をしていただきたいなと、このように思う次第であります。　それから、ｉモードのメニューですね、これに掲載されることになったと。これも担当課にお伺いすると、相当な努力をされて掲載が決まった。たまたま私もその系列の会社にいるもんですからお伺いをしたんですが、今回北海道から３つ企画書が出されて、そのうちの１つが通ったと。全国の自治体のホームページでｉモード対応のホームページ、まだ十数団体ぐらいしかないんですね。そういう意味では、かなり画期的なことだなと思っております。道内であっても、札幌市、あるいは旭川、この程度なもんですから、先ほども申し上げたとおり、市民の皆さんや観光客の皆さんに、よりよい情報が提供できるのかなと、このように思っている次第であります。　それから、これはｉモードということだけではないんですけども、結局、こういうものを利用したことによって、かなり、いわゆる業務の効率化が図れたと、こういうことも実は紹介がされております。これは兵庫の、名前は出てないんですが、訪問看護ステーション、ここで、従来、訪問看護に行った後は、必ず血圧、体温計、そういうものを記入してセンターに戻ってくると。それを手作業で投入しなきゃならない。これをこのｉモードを導入したことによって、そこでデータを投入する。それが直接メーンコンピュータに蓄積される。こんなことで、例えば今でしたら月末の処理だとかそういうもの、請求書の発行だとか、こういうのがあるんでしょうけども、そういうものに随分検討したということになっておりますので、これは今後の検討課題かなと思っておりますので、もし担当の方でそういう方法を考えているんであれば、お答えをいただきたいなと思っているところであります。　それと情報化の関係、市長にいろいろご答弁をいただきました。ちょっと残念だったのは、企画課あるいは情報システムそれぞれの担当、これが一つにならないということであります。ここで万全を尽くしていくということであります。　過去の議会の中でも、質問させていただいたことがあるんですけども、実は管内の標茶町の取り組み、これは教育委員会の方にも関係あるかもしれませんが、きのうの月田議員の質問では、来年が校内ＬＡＮ、２校でしたか、一応はやってみるということだったんですけども、やっぱり標茶の場合は町内にある16校の小中学校すべて校内ＬＡＮ、それにインターネットに接続していると。これがよく問題になるパソコンを操作できる教員の数、これが実は標茶町は76.2％、いわゆる平成11年度の全国平均の57.4％を大幅に上回っていると、こんなような状況になっております。標茶のインターネットの接続率というのが、実は世帯数が3,500で、今700くらいです。ですから、20％ぐらいに達していると。これも通信白書によると、町村ではこれ平均なんですが、13.6％。それから特別区・政令指定都市・県庁所在地、これが24％、その他は17％、平均が19.1％ということですから、平均より完全に超えていると。町村が低いということを、完全に覆しているという状況になっています。　何を言いたいかといいますと、結局は、いろいろ予算の関係もあるんでしょうけども、かなりやはりこれは、今ＩＴ革命で政府から予算措置もあるんですけども、これをかなり気合いを入れてやっていかないとおくれていくなと。私自身、一生懸命やっているのはわかるんですよ。でも、まだちょっと足りんなと、こういう気がいたしております。きのう教育委員会の方からお話がありました校内ＬＡＮ、２つモデル校といいますけども、月田議員も質問していましたが、交付税措置はされているんですね。ですから、財政事情でできないということ、こういうお話ですから、これは前にも私この場で指摘をさせていただいたこともありますし、そういうことを思いますと、やはりいま一度、予算が苦しいのはわかるんですが、この情報化に対するさまざまな取り組みに対して、新年度に向けて、教育委員会では当局との調整があると言っていますから、これは市長にいま一度答えていただくしかないのかと思いますけども、その件につきまして、いま一度心意気を聞かしていただきたいなと、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △時間の延長 ○議長（小窪政信君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長（小窪政信君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
   ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問、心意気につきましてお答えをしてまいりたいと思います。　さまざまなＩＴの国の動きもございまして、私どももできるだけ作業のスピードアップ、あるいはまた広範囲な情報収集、そしてそういう技術を用いて市民の皆さんの生活の向上、あるいはまた皆さんの喜んでいただけるような体制づくりのために、さまざまな事業を考えてまいりたいと思っております。　そこで、庁内からいいますと、庁内ＬＡＮをつくりまして、そしてまた管理者の皆さんには自費でコンピュータを購入していただく努力も、ご協力もいただきながら一定のＬＡＮ構成ができて、一つのシステムができまして、これからまた、さらなるステップに向かっていく。それから小学校、中学校、それから市立の高校も含めまして、それぞれ中学校、高校は文部省に指定されている数量まで、それから小学校はいま少しの、あと一歩の頑張りで何とかひとつ、まず一定のレベルまで持っていくのに最大限努力をしてきたところでございますが、そのシステム、その体制をどうやって本当に生かしていくかが、これからの一番大事な作業であろうというふうに思っておりますので、そういう面では、国の大きな動き、それからまた新しい需要に向けての、行政としての取り組みも含めまして、ご指摘のありました、しっかりした体制を組んでまいりたい、あるいはまた特に教育委員会とも連携を取りながら、頑張ってまいりたいというふうに思っております。　なお、アクセスも、ぜひひとつ皆さんもコンピュータに向かったら、少々費用がかかる面もありますが、必ずまず釧路のアクセスを開いていただくと。そうしませんと、庁内ＬＡＮで幾ら職員がアクセスしても、それはカウントされないものですから、そういう面では外からアクセス、そしてぜひひとつさまざまな、刻々と変化するホームページの対応もぜひひとつごらんになっていただきたいと、私からもお願い申し上げます。　以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（小窪政信君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...