平成１１年第１回 ２月定例会 平成11年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ８ 日 平成11年３月19日（金曜日） ────────────────────────────────────────── 議事日程 午後１時開議日程第１ 議案第１号から第16号まで、第18号から第34号まで及び請願第１号から第４号まで、陳情第１号、第２号並びに
継続審査中の議案第108号、請願第１号ほか７件、陳情第１号ほか16件日程第２ 議案第49号
教育委員会委員の任命について同意を求める件日程第３
意見書案第１号 高校生の就職難の解決を求める意見書
意見書案第２号 大学生の就職難を解決し学生生活を守る緊急措置を求める
意見書日程第４
意見書案第３号
地方税財源の充実に関する意見書
意見書案第４号 新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成11年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する
意見書日程第５
意見書案第５号 「
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の一部改正に関する
意見書日程第６
意見書案第６号 労働行政の充実・強化を求める
意見書日程第７ 議案第53号、第54
号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２１ 日程第３１ 日程第４１ 日程第５１ 日程第６１ 日程第７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（34名） 議 長 23番 中 村 啓 君 副議長 36番 二 瓶 雄 吉 君 １番 中 村 正 嗣 君 ２番 戸 田 悟 君 ３番 黒 木 満 君 ４番 畑 中 優 周 君 ６番 草 島 守 之 君 ７番 山 崎 晃 君 ８番 花 井 紀 明 君 ９番 中 井 照 夫 君 11番 工 藤 清 雄 君 12番 続 木 敏 博 君 13番 逢 坂 和 子 君 14番 石 川 明 美 君 16番 藤 原 厚 君 17番 村 田 純 一 君 18番 淀 川 了 一 君 19番 月 田 光 明 君 20番 上 口 智 也 君 21番 大 森 昌 子 君 22番 宮 下 健 吉 君 24番 吾 妻 巌 君 25番 高 橋 宏 政 君 26番 千 葉 光 雄 君 27番 砂 山 栄 三 君 28番 松 永 俊 雄 君 29番 増 田 竹 雄 君 30番 酒 巻 勝 美 君 31番 佐 藤 勝 秋 君 32番 渡 辺 慶 蔵 君 33番 坂 久 幸 君 34番 藤 原 勝 子 君 35番 西 村 肇 君 38番 小 窪 政 信 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時０２分開議
△開議宣告
○議長（中村啓君）
出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（中村啓君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（
清水誠也君） 報告をいたします。 ただ今の
出席議員は33人であります。 次に、３月10日付で
西村肇議員外９人から
意見書案第１号高校生の就職難の解決を求める意見書、
意見書案第２号大学生の就職難を解決し学生生活を守る緊急措置を求める意見書、
渡辺慶蔵議員外９人から
意見書案第３
号地方税財源の充実に関する意見書、
畑中優周議員外７人から
意見書案第４号新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成11年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する意見書、
酒巻勝美議員外７人から
意見書案第５号「
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の一部改正に関する意見書及び
藤原勝子議員外５人から
意見書案第６
号労働行政の充実・強化を求める意見書、以上６件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。 次に、本日付をもって
西村肇議員外９人から議案第53
号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例並びに議案第54号釧路市
情報公開条例及び釧路市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第16号まで、第18号から第34号まで及び請願第１号から第４号まで、陳情第１号、第２号並びに
継続審査中の議案第108号、請願第１号ほか７件、陳情第１号ほか16件日程第２ 議案第49号日程第３
意見書案第１号、第２号日程第４
意見書案第３号、第４号日程第５
意見書案第５号日程第６
意見書案第６号日程第７ 議案第53号、第54号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１号ほか上程
○議長（中村啓君） 日程第１、議案第１号から第16号まで、第18号から第34号まで及び請願第１号から第４号まで、陳情第１号、第２号並びに
継続審査中の議案第108号、請願第１号ほか７件、陳情第１号ほか16件を一括議題といたします。 ────────────────────
△
委員長報告
○議長（中村啓君） 順次、各委員長の報告を求めます。 最初に、
総務文教常任委員長の報告を求めます。 ６番
草島守之委員長。
◆６番（草島守之君） （登壇）今定例会で当
総務文教常任委員会に付託されました案件のうち、先の３月12日本会議で報告、議決されたものを除く各案件と
継続審査中の請願・陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 まず、採決に際しまして、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第11款（教育費）は、学校校舎の雨もり修繕などの予算が盛られていない上、（仮称）釧路市学校の
あり方検討委員会については、
学校統廃合を目的とする懸念があり、反対する。議案第15号釧路市
職員定数条例の一部を改正する条例は、介護保険の導入を控え、業務の内容をよく見た上で適正な配置が必要であり、今後の推移を見ていく必要があるとの意見を付して今回は賛成する。議案第16号釧路市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、女子保護を規定しながら残業時間の上限設定は
労働基準法の改悪につながるので、反対するとの態度表明がありました。 以上で採決の結果、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第11款（教育費）、議案第16号釧路市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第１款（議会費）、同第２款（総務費の一部）、同第10款（消防費）、同第14款（職員費）、議案第14号釧路市
事務分掌条例の一部を改正する条例、議案第15号釧路市
職員定数条例の一部を改正する条例、議案第30号釧路市
奨学金貸与条例の一部を改正する条例、議案第31号釧路市
火災予防条例の一部を改正する条例、議案第32号釧路市
消防団条例の一部を改正する条例、議案第33号釧路市
消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、所管事項の
審査過程でなされた主な質疑、質問及び
要望事項等を報告いたします。 まず、総務部と
企画財政部に関してであります。
事務事業見直しの中での
行財政改革の今後の進め方について質問があり、市長から、２カ年間、毎年
事務事業項目を抽出し見直しをしてきたが、これから
行政診断の最終報告が出てくるので、これを踏まえ、今後更に検討していかなければならない。また、
事務事業を見直す際には、行革の効果をより高めるために実施時期を早めていくことも必要になってくると思う。なお、実施方法としては単年度ごとに行っていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、議会に対し、どう対応していくのかとの質問があり、市長から、職員の定数、
事務事業の見直し、事業に係る職員の経費など様々な問題があるが、可能な限りオープンにして、議会で論議できる機会をつくるよう誠心誠意取り組んでいきたい。方法論はこれから検討していきたいとの答弁がありました。 次に、
定員適正化計画の職員の
削減目標数値約120名は机上の数値で、なじむのかとの質問があり、市長から、この計画を作成することとした理由は、①自治省より
行政改革大綱の見直しと合わせ、
目標数値や計画期間を定めた
適正計画を作成するよう全国の
地方公共団体に指導・要請があること、②昨年度来、本市における
行財政改革への新たな取り組みの中で、
定員適正化計画を作成することとしたことである。特に、職員の適正規模を検討する場合の参考となる数値には、自治省の
定員モデルを初め類似団体との比較数値、あるいは
道内主要都市における人口1,000人当たりの職員数の比較など様々な見方があり、試算された数値も様々あることから、
第三者機関に当市の組織・機構や
事務事業の実施状況が全国的に見て、どうであるかを診断してもらうこととした。これらの
改善方向等の提言とあわせて、今後の定員管理を進める上でのモノサシを
統計的手法を使った
マクロ方式により試算いただくこととした。自治省の指導も、
定員モデルなど他都市との比較分析を活用するなどして設定するよう指針が示されており、削減目標という大枠を設定する上で、類似都市の
事務系統別の職員数の平均を積み上げしたところであるとの答弁がありました。 関連して、外部委託を行う場合、人材の確保・育成の面から一定の期間が必要であることを考えて、計画を立てることが必要でないかとの質問があり、市長から、当市が直面している厳しい
財政状況を
職員一人ひとりが深く認識し、
行政診断の中で示される改善の方策なども参考にしながら、４月以降に各職場の推進部会において、外部化が可能とすれば、実施可能時期とおおよその
タイムスケジュール、短期・中期・長期も含め、調査・検討を行っていきたい。そして、これらを踏まえ、
目標数値に近づける努力を最大限行いながら、
定員適正化計画を推進していきたいとの答弁がありました。 これに対し、民間のノウハウも活用し、総体的に進めるべきと思うがどうかとの質問があり、市長から、まず内部体制を確立したい。人員的問題、内部作業の問題、そして
公共事業を含めた様々な事業も今の時代に合致しているのか見直したい。また、ＰＦＩなど様々な方向を探りながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 また、外部委託について、11年度に一定の方向を示せないかとの質問があり、市長から、11年度の
行革推進本部の中で協議をし、方向づけをしていきたいとの答弁がありました。 次に、今後、助役の１人が欠けることについて、
行財政改革を推進するに当たって各部の調整役も必要であり、助役は２人にしていくべきではないかとの質問があり、市長から、各部の調整は難しい問題があるが、各部間または全庁的な調整は助役並びに市長の役割である。また、部局の仕事はこれまで以上に各部長が責任を持っていくことで、より責任ある執行体制ができると考えており、助役は１人でいきたいとの答弁がありました。 次に、生涯学習部に関してであります。
こども遊学館への今後の取り組みと構想について質問があり、理事者から、新年度に
開設準備室を設置し２人配置するが、関係各課と連携を図りながら進めることになると思う。また、科学館の改築ということもあり、科学体験の場、遊び・楽しめる場ということで考えているが、３月末に出される予定の
こども遊学館を考える懇談会からの提言などを踏まえ、今後検討することになるとの答弁がありました。 これを受けて、運営上の検討事項に
市民ボランティアの採用を入れてほしいとの要望があり、理事者から、
ボランティアの果たす役割は大変大きくなっており、検討していきたいとの答弁がありました。 次に、
道立総合体育館の誘致に対して、全市民的な運動の展開が必要と思うが、決意とその取り組みについて質問があり、市長から、誘致活動については、今までも機会あるごとに道に対し要望してきている。道では現在、
スポーツ振興審議会の中に
スポーツ施設専門部会を設置し、
スポーツ活動の拠点となる施設機能や施設のあり方などが審議されている。審議会からは道教委に対し、平成11年度の早い時期に答申される予定であり、道教委では、この答申を受けた後に、計画を策定し箇所付けをすると聞いており、市としては、釧路・
根室地域各界の方々で組織されている「
道立総合体育館を誘致する会」と連携を取り、あわせて地元選出の
道議会議員の皆さんの協力を得ながら、重要な時期にあることを認識し、誘致活動の方法も考えながら、誘致実現に向け全力を尽くしていきたいとの答弁がありました。 次に、
学校教育部に関してであります。
余裕教室活用における
学校施設改修の対応をどうするのか、また活用について今後計画的に進める考えはないかとの質問があり、教育長から、
余裕教室活用の目的は、特色ある
学校づくり、地域に開かれた学校などで、平成11年度は６事業に開放するが、将来は全学校の開放をめざしたい。活用に当たっては、児童・生徒の安全確保が第一であり、現状のままで
使用可能事業と、出入り口などの改修を必要とする事業があるため、平成11年度は改修をあまり必要としない事業を選定した。今後事業を行う各部課と協議し、段階的に進めていきたいとの答弁がありました。 関連して、余裕教室を学童保育に活用できないかとの質問があり、教育長から、事業としては最も望ましい。本年度、
保健福祉部から開設について打診があり検討したが、地域的に空き教室がないなどの事情から、予算要求には至っていない。今後、学校の施設状況や地域の要望などの条件が整えば、具体的な検討をしていきたいとの答弁がありました。 次に、学級崩壊の現状と対策について質問があり、教育長から、小中学校から学級崩壊の報告は出ていないが、その可能性は否定できない。学級崩壊は単に学校だけで対処できる問題ではなく、家庭・地域のかかわりも重要である。子どもの変化に対応した教師の対応、家庭での基本的なしつけ、地域の人々が皆で子どもを育てるという意識が必要である。
子どもたちが心の居場所を見つけられるよう、学校・家庭・地域が一体となって健全育成に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、小・中学校の
給食センターが同一敷地内にあるので、運営面で共通部分を効率化することができないかとの質問があり、理事者から、
中学校給食センターが建設後25年経過する平成17年をめどに、課題として検討していきたいとの答弁がありました。 次に、消防本部に関してであります。 高
規格救急車台数と
救急救命士養成人員数の今後の計画について質問があり、理事者から、高
規格救急車は、当面、
総合計画の中で平成12年度に１台を計画しており、西消防署に配置をしたいと考えている。当署地区は、交通事故の多発地区で特に高
規格救急車を必要とし、また救急車の更新時期でもある。
救急救命士については、平成11年度に１名の養成を予算化しており、これにより６名体制となる。今後、必要な台数及び人員については、新年度から定員適正化問題などを職員の中で協議する予定となっているので、救急体制のあり方についても検討し、高齢化の進展など、人口動態、医療機関の充足度などを見きわめながら考えていきたいとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、
財政経済常任委員長の報告を求めます。 27番
砂山栄三委員長。
◆２７番（砂山栄三君） （登壇）今定例会において当
財政経済常任委員会に付託されました各案件のうち、先の３月12日本会議で報告、議決されたものを除く各案件及び
請願並び継続審査中の議案第108号及び請願・陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 まず、採決に際しまして、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算について、「返す以上に借りない」という市長の財政再建の原則さえあやしくする
財政運営、特に平成12年度以降は赤字予算、繰上充用などと高言し、その一方で、行革に名をかりて
補助金削減など進めながら、借金を大幅に増やす西港建設など、
大型事業には手を付けようとしないやり方は理解できない。また、商工費では、
釧路複合農業開発公社損失補償金、
釧路河畔開発公社補助金など、失政に対する十分な反省が見られない。以上の理由で反対する。次に、継続査中の議案第108号第６次釧路市
総合計画基本構想策定に関する件について、
総合計画の人口、
経済関連指標などに整合性はなく、この計画で打ち出している
大型事業のうち、西港建設などはそれ以前の
目標数値を用いているのに対しても修正することなく、整合性に欠ける点は大いに問題がある。一方、釧路市財政の現状は、非常に深刻な事態にあり、この計画の実現性を疑わしいものとするほどである。議論の過程では、主な
建設事業の所要資金の総額は示されたものの、財源対策や財政の見通しは示されず、甚だ残念である。また、既に破綻が明白な
フィッシャーマンズワーフ構想の第２次計画を依然として盛り込んでいるなど、理解できない点も多く、反対する。次に、平成11年請願第４号新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成11年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する意見書の件は、不足払い制度の見直しを前提とした意見書であり、農家の経営に重大な影響を与える不足払い制度の廃止は認められず、存続すべきと考えるので、賛成できない部分があり、反対するとの、以上の態度表明がありました。 採決の結果、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳入各款、歳出第７款（商工費の一部）、同第12款（公債費）、同第13款（諸支出金）、
継続審査中の議案第108号第６次釧路市
総合計画基本構想策定に関する件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、継続費、
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出第２款（総務費の一部）、同第５款（労働費の一部）、同第６款（
農林水産業費の一部）、同第15款（予備費）、議案第11号平成11年度釧路市
中央卸売市場事業会計予算、議案第12号平成11年度釧路市
設魚揚場事業会計予算、議案第18号釧路市税条例の一部を改正する条例、議案第26号釧路市
工業等振興条例の一部を改正する条例、議案第27号釧路市
中小企業振興条例の一部を改正する条例、議案第28号釧路市牧場条例の一部を改正する条例、議案第29号釧路市
水産資料展示室条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、所管事項の
審査過程でなされた主な質疑、質問及び
要望事項等について報告をいたします。 初めに、
企画財政部に関してであります。 市債は、「返す以上に借りない」としているが、今後の経済情勢次第では、この方針に変更があり得るのかとの質問があり、市長並びに理事者から、国から地元負担のある景気対策を要請された場合には、その財源対策や
地域経済及び
財政状況等を十分勘案し、総合的に判断しなければならないが、現時点では「返す以上に借りない」、この方針を堅持していきたいとの答弁がありました。 次に、景気回復の兆しが見えず、厳しい
財政状況の中、
大型事業である
西港整備事業を繰り延べし、歳出を抑制すべきではないかとの質問があり、市長から、
港湾整備事業は、地元経済への波及効果及び将来的にも
地域経済を支える重要なものと認識しており、今後も設備投資は継続していきたいとの考えが示されました。 次に、新
総合計画の実施計画で、平成12年度以降の財源不足が明らかになり、繰上充用の言葉がひとり歩きしていることについて、この見解が求められ、市長並びに理事者から、繰上充用は、あくまでも決算の段階でやむを得ず行う例外的な措置であり、財政の健全化に向け、なお一層の
行財政改革を進めるなど、財源不足を起こさぬよう十分配慮し、
財政運営していきたいとの答弁がありました。 次に、歳入の好転が望めない中では、
人件費総額を抑制すべきであるとして、今後の
財政運営について見解が求められ、市長から、大きな歳入の伸びが期待できない状況にあり、なお一層の
行財政改革が必要と考えており、その中でも人件費の抑制については、重要な課題と認識している。今般、
行政診断結果を参考に
定員適正化計画を作成したところであり、この具体化に向け全力で取り組むとの答弁がありました。 関連して、
財政非常事態を乗り切るために、公共料金の値上げだけでなく、市民理解が得られるような行政の取り組みが必要であるとして、この見解が求められ、市長から、これまでも議員各位並びに市民のご理解と職員の協力のもと、職員数の減員、
管理職手当の削減、事業の委託化など
行財政改革を実施してきたところであり、今後も指摘のことを踏まえ、十分内部で精査し、取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、
経済水産部に関してであります。 理事者から、
釧路白糠工業用水道事業について、
庶路ダム事業の遅延に伴い、平成12年度からダム完成までの間、団地内の
工業用水は、井戸の新設などによる暫定水源の確保により供給したいとの報告がありました。 これを受けて、
釧白工業団地内の状況から、
工業用水の供給は暫定水源の確保により、今後も十分対応できるのではないかとの質問があり、理事者から、井戸を長期に継続使用することは塩水化等を招き、良質な用水を安定的に供給することが困難となる。また、企業誘致の上からも良質で十分な
工業用水の供給は必要不可欠であり、暫定水源はあくまでも一時的なものとして、ダムからの取水を基本としたいとの答弁がありました。 次に、新
総合計画に位置付けされている
総合流通センター建設に当たっての今後の見通しについて質問があり、市長から、平成10年度に
流通業務市街地整備法に基づく
地域振興整備公団による施工手法について調査した結果、
事業手法としては可能であるが、
事業スケジュールの面等で難点があるとの結論に達した。また、予定地となっている音羽地区は、
インフラ整備に膨大な事業費がかかるとの試算もあり、平成11年度はこれらを精査し、
事業手法等の検討を引き続き行いたいので、いましばらく時間を要するとの答弁がありました。 次に、
ジャスコ出店計画に関して、市が公表した１万5,000平方メートルを尊重してもらうための文書による協定締結及び大店法に基づく審議会において、市の態度を明確にすべきであるとして見解が求められ、市長から、１万5,000平方メートルは
区画整理事業との関連から明らかにしたものであり、同
事業準備委員会とこの担保方法について種々協議していきたい。また、大店法上では、市長として意見を述べる機会もあることから、
商工会議所が今後開催する
意見集約会議の推移を見ながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、水産加工振興センター建設に向けた今後の取り組みについて質問があり、市長から、建物を借用している関係から、移転改築等の課題があることは認識している。しかし、産業クラスター等異業種との交流や工業技術センターとの関連もあることから、利用者の利便性や施設の有効活用等について、さらに検討が必要であり、関係者の要望等を聴取し、総合的に研究していきたいとの答弁がありました。 次に、昨年の12月定例会で
継続審査となりました議案第108号第６次釧路市
総合計画基本構想策定に関する件について、委員会審査を閉会中の本年２月２日・３日・４日の３日間にわたり行いましたので、その概要を報告いたします。 まず、新
総合計画における人口減対策と定住者増に向けた取り組みについて見解が求められ、理事者から、少子高齢化は全国的な傾向であり、人口の伸びが期待できる状況にない中、高齢者や若者も釧路に住んでよかったと思える「まち」にするという発想の転換が重要であり、人、まち、自然も元気な活力あるまちにしたいとの答弁がありました。 次に、目指す都市の姿、都市像を「北の元気都市・釧路」としているが、まちづくり市民委員会の論議を含め、これに定めた経緯について質問があり、理事者から、市民委員会では都市像について具体的な論議はされず、提言を受けた後、今、市に欠けているものは何かを内部で協議した結果、かつてのような活力、元気が失われているとの認識の中で、産業だけの元気ではなく、人・まち・自然の元気が必要と考え、決定したとの答弁がありました。 次に、港湾計画策定の根拠とした基礎数値と新
総合計画策定に当たり想定した経済関連等の指標とでは、推計に差異があると考えており、市財政に影響が大きい港湾計画の見直しを検討すべきではないかとの質問があり、市長から、港湾計画は平成８年12月に国の港湾審議会を経て承認を得たものであり、港湾計画と新
総合計画案とで想定した指標の性格や策定年次に違いがあるからといって、港湾計画の見直しに直接連動するものではないが、事業計画の点検は必要と考えているとの答弁がありました。 次に、高齢者の住宅対策と福祉対策を兼ね合わせた軽費老人ホームに類似した新たな施策展開の可能性について、公営住宅の建て替え時の一つの選択肢としても、今後検討すべきではないかとの質問があり、市長から、軽費老人ホーム等への入所は、各人の人生観もあり、一概には言えないが、効率的な福祉サービスの提供の点からも、今後の検討課題にしたいとの答弁がありました。 次に、フィッシャーマンズワーフ（ＦＷ）第２次計画にある水族園構想の今後の位置付けについて質問があり、市長から、ＦＷ第２次計画で環境体験館の整備が課題として残っている。水族館は、建設資金や運営面から建設すべきではないとの意見がある一方で、水族館が欲しいとの市民要望も根強いことから、当初計画規模での可否の二者択一だけにこだわることなく、種々調査検討する時間が欲しいとの答弁がありました。 次に、水産加工振興センターの移転改築について、新年度には方向性を示すべきではないかとの質問があり、市長から、現建物の借用期限の関係上、移転改築は課題と認識しているが、機能上及び建設資金調達の面から、工業技術センターや産業支援センターとのかかわりもあり、関係者とも協議をし、今後総合的に検討したいとの答弁がありました。 これを受けて、市の産業振興上、食品加工分野が重要であるとして、工業技術センターとの兼ね合いはあっても、水産加工振興センターの改築を先に実施すべきではないかとの質問があり、市長から、新
総合計画案には様々な事業を盛り込んでおり、現時点でこの改築年度を明示することは難しいが、それぞれの事業計画について関係者とも十分協議をし、考えていきたいとの答弁がありました。 次に、身体障害者と
ボランティアなどの交流の場として、身体障害者福祉センターと社会福祉協議会とが一体となった新施設の整備を考えられないかとの質問があり、理事者から、まちづくり市民委員会ではそのような新施設を求める意見はなかったが、総合相談窓口や交流の場は必要との意見があり、新
総合計画案において、市民プラザ構想を想定したとの答弁がありました。 次に、新
総合計画案において、合併の相手先を近隣自治体と記述していることについて質問があり、市長から、相手自治体の了承なしに、一方的に新
総合計画案に相手自治体名を記載することは避けなければならない。今後、ごみ処理問題などで広域連携を進めながら、双方の理解と合意が得られるよう努力し、その上で合併を視野に入れていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、昭和地区へのジャスコ出店に関し、市が、１万5,000平方メートルであれば、
区画整理事業と両立すると表明した根拠について質問があり、市長から、良好な住宅地としての土地利用方針が定められている中で、５万1,000平方メートルの
ジャスコ出店計画は、あまりにも規模が大き過ぎると判断する一方で、第１期工事で期待していた利便施設の立地が実現しない中、ジャスコ出店とセットで第２期工事を進めたいとする準備組合の意向も勘案し、慎重な内部検討の結果、１万5,000平方メートルとした。これは市内で最大の丸井今井の店舗面積とほぼ同程度であり、また住居系地域としての姿が維持されるものと判断したことによるとの答弁がありました。 これを受けて、この住居地域に１万5,000平方メートルの店舗面積は大規模であり、撤回すべきであるとして質問があり、市長から、この数字は、
区画整理事業者などから市の見解が求められ、各々の意見や要望を聞き慎重に検討したものである。商業施設の出店規模は最終的に通産大臣名で決定されるが、それに先立ち、今回市が示した数字については、出店側にすれば７割の減、3,000平方メートル程度とすべきとする側には５倍の規模となっており、それぞれに不満があるのも事実であるとの答弁がありました。 これに関連して、今後10年間、この考えを変更しないと表明した真意について質問があり、市長から、当地域で想定している用途地域は第１種低層住居専用地域等であり、１万5,000平方メートル規模の出店を可能にするには、出店用地の用途地域を第２種住居地域、または準住居地域にしなければならないと考えている。現行の法律では、出店後の増床は容易であるが、この数字を示したからには、新
総合計画期間中の10年間は増床を控えてもらいたく、紳士協定を結ばせてほしいと表明したものであるとの答弁がありました。 これを受けて、条例または要綱を制定し対処すべきではないかとの質問があり、市長から、双方の合意に基づく紳士協定が好ましいと考えており、また2000年６月に施行される大規模小売店舗立地法を超える条例等の制定は難しく、この考えはないとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 ７番山崎晃委員長。
◆７番（山崎晃君） （登壇）今定例会において当建設常任委員会に付託されました各案件のうち、先の３月12日本会議で報告、議決されたものを除く各案件及び
継続審査中の請願・陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 まず、採決に際しまして、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算、歳出第８款（土木費）の高規格道路整備促進費は、各地域それぞれの負担割合となっているが、本来国の事業であり、負担そのものにも問題があり、反対する。また、歳出第９款（港湾費）の西港関連について、西港の現状について、一定程度理解はするが、国直轄事業とはいえ、管理者負担が多く、
財政運営に大きな支障を来しており、計画のダウンを図るべきである。また、河口橋について、港湾計画の一連のものと進められ、多額の管理者負担とともに、東港区マイナス7.5メートル岸壁など、船舶の利用減を伴うものであり、反対する。また、議案第13号平成11年度釧路市
港湾整備事業会計予算について、西港第４埠頭地区埋立工事費など、西港港湾費関連のものであり、反対する。 また、公明党議員団所属委員から、議案第７号平成11年度釧路市動物園事業特別会計予算については、補正分を含めて３億5,000万円を超える一般会計繰入金によって、収入不足を補わなければならない現状である。社会教育施設としての役割を否定するものではないが、一般会計からの繰入増にも限界がある。従って、市民ニーズの範囲内におけるコンパクトな動物園のあり方、並びに維持管理の全面的な民営化についても十分に検討されたい。以上、意見を付して賛成する。とのそれぞれ態度表明がありました。 採決の結果、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第８款（土木費の一部）、同第９款（港湾費の一部）、議案第13号平成11年度釧路市
港湾整備事業会計予算につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第２款（総務費の一部）、議案第６号平成11年度釧路市駐車場事業特別会計予算、議案第７号平成11年度釧路市動物園事業特別会計予算、議案第９号平成11年度釧路市水道事業会計予算、議案第10号平成11年度釧路市下水道事業会計予算、議案第34号土地取得の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、当委員会に付託されております請願陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、所管事項の
審査過程でなされた主な質疑、質問及び
要望事項等について報告いたします。 まず、水道部についてであります。 クリプトスポリジウムの汚染と家畜のふん尿処理などの対策について質問があり、水道事業管理者並びに理事者から、この問題は非常に難しいが、現段階においては、厚生省の暫定対策指針に基づく水質基準を維持している限り、安全であると認識している。また、家畜のふん尿処理については、現在、北海道が流域内における実態調査を行っていることから、いましばらくこれを見守っていきたい。今後は、これまで同様、厚生省、日本水道協会、関係自治体とも連携の上、情報収集に努め、安全で良質な水の供給に努めていきたいとの答弁がありました。 また、屈斜路湖でヒ素を含む毒ガス弾が発見された後、国などで本格的な調査が行われていない実態に対する見解が求められ、理事者から、他の地域での調査状況は把握していないが、これまで釧路川及び浄水場で行ってきた定期的なヒ素検査の結果、異常は生じてないことから、安全上問題はないと認識しているとの見解が示されました。 次に、職員住宅に関して、
債務負担行為終了後の空き家等の活用策について質問があり、水道事業管理者並びに理事者から、現段階では具体的な計画を策定してないが、一部は売却も考えられるが、基本的には、浄水場施設や配水池をつくるなど、水道事業に有効活用することを検討していきたいとの考えが示されました。 次に、上下水道料金の毎月徴収移行への検討状況と実施時期について質問があり、理事者から、毎月徴収移行については、新年度において内部の検討委員会を設置するとともに、関係課とも協議の上、可能な限り経費と業務量を増やさない方向で検討していくが、電算システム開発期間等を考慮すると、実施時期は早くとも平成13年以降になると思うとの答弁がありました。 次に、配水管の更新に係る中・長期的な計画の進め方について質問があり、水道事業管理者並びに理事者から、市内約760キロメートルの配水管の中から、昭和30年以前布設の老朽管のうち、約41キロメートルについて、劣化度・老朽度を十分見きわめ、緊急性の高いものから順次更新してきているとの答弁がありました。 また、ダクタイル管のヤミカルテル問題に関連して、これまで高値での納入の懸念もあり、積算根拠としている北海道の基準単価を見直すよう要請してほしいとの要望がありました。 次に、下水道部についてであります。 冒頭、理事者から、新年度予算案の説明の中で、４月からの使用料改定にあわせて、生活保護世帯を対象とした30パーセントの減免制度を設ける旨の説明がありました。 審査では、下水道使用料等の不納欠損の状況について質問があり、理事者から、過去３年間の受益者負担金及び下水道使用料の不納欠損の状況の報告に加え、最近の経済不況の影響もあり、企業の倒産等による不納欠損額が増えている実態にあるとの説明がありました。 これを受け、４月から使用料を値上げするに当たり、堅実な納入者との公平性を図る意味からも、さらに徴収努力を徹底してほしいとの要望がありました。 次に、古川終末処理場の耐震診断委託費が高額なことから、今後公共施設のリニューアルが増えることも想定し、市の内部で診断を実施できないかとの質問があり、理事者から、診断に必要な特殊工具やノウハウがないことから、現時点では、専門的知識を備えた実績のある業者に委託することが望ましいと判断しているが、今後可能性について内部で研究してみたいとの答弁がありました。 また、現在の経済不況と事業量が減少していく状況の中で、今後の施設及び管渠工事の発注に当たっては地元業者の受注機会を増やす工夫はできないかとの質問があり、理事者から、事業によっては、可能な範囲で大手と地元のジョイントによる発注や分割発注を行っており、今後も地元業者への受注機会を増やすため努力していきたいとの答弁がありました。 次に、港湾部についてであります。 今年11月のフェリー旅客部門撤退後における旅客上屋の活用方法について質問があり、理事者から、旅客上屋の用地は国有地であり、用途も荷捌地として位置づけされている。国と活用方法について協議中であるが、転用は目的外使用となり難しい状況にある。今後の維持管理経費も考慮した上で、上屋は撤去する方向で検討し、起債は繰上償還費を予算計上しているとの答弁がありました。 次に、新規航空路線開設推進費に関して、既存路線確保が難しい現状を踏まえた上で、開設路線はどの地域を想定しているのかとの質問があり、理事者から、現在、日本海側の地域及び中国地方を検討している。なお、既存路線を確保するため、釧路空港整備促進期成会に新たに利用促進部会を設置して、様々な方策の検討を進めており、今後、
経済水産部とともに努力していきたいとの答弁がありました。 これを受け、既存路線の便数を確保するためにも、福岡、名古屋便などを、より利用しやすい時間帯に変更するよう検討してほしいとの要望がありました。 次に、釧路港開港百年記念事業に関して、特に市民参加と港まつりとのかかわりについて質問があり、市長並びに理事者から、開港百年記念事業は、様々な企業や団体、個人が一体となって事業展開し、釧路港の歴史、港の役割や市民とのかかわり、港がはぐくむ文化等を広め、さらには整備が進む釧路港をアピールしていくものとしたい。港まつりは、昨年ワーキンググループから提言を受けて各事業の充実を進めているが、特に今年は百年事業として、だれでも踊りたくなるような新曲の作成とちょうちん行列を行い、百年事業との相乗効果を十分引き出していきたい。また、市民参加については、小学生からお年寄りまでだれもが気軽に参加できるような市民参加型事業を用意しており、マスメディア、チラシ、ポスターなどで周知を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、港湾管理上において、市民の核への不安を解消するためにも、外国艦船の入港の際に非核証明書提出を求める考えはないかとして見解が求められ、市長から、外国艦船の入港に関しては、我が国が堅持している非核三原則または日米安全保障条約に基づく事前協議により厳粛に行われているものと認識している。その中で、市民や民間の港湾利用等に支障が生じる場合には必要な措置を講じていくとの見解が示されました。 次に、西港建設に伴う埋め立ての際の石炭灰活用に向けた検討状況について質問があり、理事者から、石炭灰の活用については、平成10年度において国直轄で試験を行っており、資源活用の面で有効ではあるが、石炭灰の質によってはコスト面の課題もあることから、平成11年度も引き続き試験を進めるよう、国に対し要望していきたいとの答弁がありました。 次に、旧釧路川河口新道の第10次港湾整備計画における位置づけについて質問があり、市長並びに助役から、河口新道は３月19日の中央港湾審議会に諮る予定となっており、その後の整備時期については、釧路港の大きな課題である物流コスト削減に向けた西港区第４埠頭の整備に一定のめどのつく、第10次港湾整備計画の後期に位置づけるよう検討を進めていくこととしているとの答弁がありました。 また、河口新道計画におけるクリアランス17メートルでは、平成６年度までに国直轄により改良したマイナス7.5メートル岸壁が利用できなくなるのはないかとの質問があり、理事者から、平成８年改訂の港湾計画で港の利用区分を明確にしており、旧釧路川左岸を中小型漁船、右岸を官公庁船等の係留施設として位置づけていることから、クリアランス17メートルで利用船舶の航行に支障はない。なお、マイナス7.5メートル岸壁での取扱貨物は、西港区等へのシフト替えを計画しているとの答弁がありました。 次に、都市建設部についてであります。 益浦東６線の道路改良実施の見通しについて質問があり、市長並びに理事者から、この地区は、公営住宅再生マスタープランの該当地区でもあることから、整備すべき道路と認識しているが、道路整備計画における地域バランスを考慮しながら、当面は用地等の問題点から調査検討を進めていきたいとの答弁がありました。 また、愛国中通の具体的な実施時期について質問があり、市長並びに助役から、愛国中通は新
総合計画の幹線道路として位置づけているが、実施時期は、現在事業中の共栄橋通及び愛国北園通の完了する平成15年以降において、可能な限り早期に取り組みたいとの答弁がありました。 次に、動物園事業特別会計について、一般会計から多額の繰り入れをしている現状を踏まえ、動物の種類や数を見直すなどの検討及び入園者の意向をリサーチしたことがあるかとの質問があり、理事者から、入園者やインターネットを通じた意見及びオートキャンプ場開設時におけるアンケート調査の結果などを参考に、職員の間で動物園のあり方について種々協議・検討を重ねている。新年度には新たに内部の検討組織を設置し、さらに検討を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、住宅都市部についてであります。 昭和中央土地
区画整理事業に関連する排水対策と昭和樋門の改築の見通しについて質問があり、現状の樋門能力では排水量に支障は生じないが、
区画整理事業が進み整備された後には対応できなくなることから、当面、施工中は、調整池による流出抑制及び外環状道路の整備による雨水流入防止等により対応していく。あわせて、樋門の改築を関係機関に働きかけていきたいとの答弁がありました。 また、昭和中央土地
区画整理事業に関して、事業認可後において、商業集積地の面積変更は可能であるかとの質問があり、理事者から、現在、事業者から商業集積地を16ヘクタールから11.6ヘクタールに縮小し、10月までに認可してほしいとの要請があり、協議を進めていることから、この面積を尊重していただきたいとの見解が示されました。 次に、昭和団地内の集会所について質問があり、市長並びに理事者から、団地内集会所は、公営住宅入居者のコミュニティや自治活動などふれあいの場として、法的にも一定面積の集会所建設が義務づけられており、地域住民からも要請があれば、開放する方向にあるとの答弁がありました。 これを受け、法的な義務づけであればやむを得ないが、入居者の自主運営の難しさや、この程度の面積では地域活動に制限があると思われることから、将来を見越して、老人福祉施設や地区会館などの複合施設を検討する必要があるのではないか、また当該地区は商業利便施設の予定があり、今後発展していく地域でもあることから、各部連携を取りながら業務を進めてほしいとの意見がありました。 次に、大楽毛６号公園整備における敷地造成の内容について質問があり、理事者から、地域住民からの要望もあることから、公園内の河川跡がヨシ原や小規模な池の状態で自然が残されているので、野生生物の生態系空間を保全できるよう検討したいとの説明がありました。 これを受け、まちを自然に戻すことの重要性を評価し、これを成功させるためにも、植樹やその後の維持管理などを住民参加型で進めてほしいとの要望がありました。 また、修景緑化事業における春採湖周辺の植栽の樹種について質問があり、理事者から、自然保護団体や
ボランティアの協力を得て植栽を行うものであり、樹種は低木類のツツジ等を考えているとの答弁がありました。 これを受け、自然保護団体などからハマナスの要望もあることから、今後検討に加えてほしいとの要望がありました。 次に、錦町駐車場附帯施設の空きスペースへの入居者確保に向け、抜本的な対策は考えているかとの質問があり、理事者から、これまでもＰＲ活動を行い、入居者確保に努めてきたところであるが、新年度は主に事務所を対象に、広報くしろなどでのＰＲ活動を行い、入居に向け努力していきたいとの答弁がありました。 これを受け、従来の感覚にとらわれない方法で、入居者確保に努めてほしいとの要望がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。 20番上口智也委員長。
◆２０番（上口智也君） （登壇）今定例会において当民生福祉常任委員会に付託されました案件のうち、先の３月12日の本会議で議決されたものを除く各案件及び請願・陳情並びに
継続審査中の請願・陳情について、審査の結果と概要を報告いたします。 まず、採決に当たり、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第３款民生費について、長期不況の中、市民生活にこれまでにない多くの困難が生まれている。そうした中、ぬくもり助成金の大幅な減額、各種補助金のカットなど市民生活にかかわる部分が減らされている。よって、反対する。また、同歳出第４款衛生費、同歳出第５款労働費の一部についても反対する。次に、議案第３号平成11年度釧路市国民健康保険特別会計予算について、２年連続の国保料の引き下げは評価できるが、資格証明書及び短期保険証の発行があまりにも多い。国民皆保険から言っても市民の命と健康を守る立場から反対する。次に、議案第４号平成11年度釧路市老人保健特別会計予算について、老人保健制度そのものに問題があり、将来、老人保険料の徴収につながるおそれがある。よって、反対する。次に、議案第８号平成11年度釧路市市立釧路総合病院事業会計予算について、予約制度の改善等により、待ち時間の短縮など多くの努力は認めるが、室料差額など問題がある。よって、反対する。次に、議案第20号釧路市ホームヘルパー派遣条例の一部を改正する条例、議案第24号釧路市立高等看護学院条例の一部を改正する条例、議案第25号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例については反対する。 また、公明党議員団所属委員から、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第３款民生費について、１年据え置いての保育料改定はやむを得ないものとして理解はできるが、非課税世帯に対しては今後の料金改定において、料金の据え置きを含めるなど特段の配慮を求めるとの意見を付して賛成するとのそれぞれ態度表明があり、採決の結果、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第３款民生費、同歳出第４款衛生費、同歳出第５款労働費の一部、議案第３号平成11年度釧路市国民健康保険特別会計予算、議案第４号平成11年度釧路市老人保健特別会計予算、議案第８号平成11年度釧路市市立釧路総合病院事業会計予算、議案第20号釧路市ホームヘルパー派遣条例の一部を改正する条例、議案第24号釧路市立高等看護学院条例の一部を改正する条例、議案第25号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第２款総務費の一部、議案第２号平成11年度釧路市交通災害共済特別会計予算、議案第19号障害に関する用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例、議案第21号釧路市児童館条例の一部を改正する条例、議案第22号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例、議案第23号市立釧路総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、所管事項の
審査過程でなされた主な質疑、質問及び
要望事項等について報告をいたします。 まず、
保健福祉部に関しましては、議案第24号について、釧路市立高等看護学院の授業料及び受験料の改定を14年間据え置いた経過について質問があり、理事者から、平成９年のカリキュラムの変更もあり、高等看護学院は現在まで専任教員の増員、施設・設備の整備を行うなど、他の国立・道内市立高等看護学院との均衡を考慮し、今回の改定となったものの、授業料については段階的な改定とし、緩和措置を講じるものであるとの答弁がありました。 次に、乳幼児健康診査に対する国の補助金が段階的にカットされることから、今後の乳幼児健診のあり方について質問があり、市長から、平成12年以降は一般財源化されることになるが、乳幼児健診は重要な健診と認識しており、今後とも今まで同様に事業を実施していきたいとの答弁がありました。 次に、現ゴールドプランでは、施設整備の面で未達成部分があるが、新ゴールドプラン作成に当たり、国に対し北海道の特殊性を理解するように訴え、地域の実態に即した計画を策定すべきとの観点から、施設整備の考え方について質問があり、市長から、平成11年度においても、在宅サービス体制の強化を図っており、今後は地域の実情を国に理解願うためにも、北海道と連携し、新計画策定に当たっては市民の意見を十分反映させ、管内における調整や国の補助枠等を見きわめ、実現性の高い計画策定に一層の努力を重ねたい。また、介護保険制度の実態として不透明な部分、課題が山積しているが、議会の議論をしっかりと受けとめていきたいとの答弁がありました。 次に、来年４月実施の介護保険について、不透明な部分が多く、予定どおり実施できるのか懸念があるとして市の体制づくりについて質問があり、市長から、万全を期すためにも一つ一つ問題を解決し、積み上げることが大切と考え、様々な機会を通じて問題の解消を図っていきたい。また、市民への周知はもとより理解と協力を願うことになるが、新しい、かつてない取り組みを要求される難しい仕事の分野ととらえ、新年度よりスタッフを増員し、万全を期して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 環境部に関しましては、議案第25号に関して、し尿処理手数料改定の根拠について質問があり、理事者から、し尿汲み取り世帯と水洗化実施世帯間の負担バランスを考慮し、また、他都市との均衡を図る上からも、し尿処理総経費の30パーセントを負担いただきたく、し尿処理手数料を設定してきた。さらに、前回は平成４年の下水道料金改定直後に改定したが、諸般の事情により現在まで据え置いてきたことから、負担割合がし尿処理総経費の23パーセントに下がっている実態にあり、改定したいとの答弁がありました。 これを受けて、年々汲み取り件数は減少傾向にあり、処理経費が膨らめば市民の負担も増加することになるのではないかとの意見があり、理事者から、庁内において定数を減員したり、処理経費を膨らませないように鋭意努力しているが、今後については、その時々の状況判断になるとの答弁がありました。 次に、火葬場改築に関連し、釧路町との折衝経過が求められ、理事者から、事務レベルで負担割合について折衝を行い、市としては取りつけ道路を町道として整備するよう釧路町に要請、市は建設費を負担し、使用料は差をつけたいとして協議を進めている。しかし、町議会においては、現火葬場建築時の協議書どおりの要望であるとの答弁がありました。 これを受けて、釧路町と市との間にあつれきが生まれるのではないかとの意見があり、理事者から、火葬場に限らず、ごみやし尿等の負担の問題もあるが、30年が経過し、施設があることに対し
違和感も薄れたと判断している。今後、基本計画・実施計画が固まってきた段階で、応分の負担について詰めていくことになるが、これだけを切り離し特別扱いすべきでないと考えているとの答弁がありました。 次に、ダイオキシン問題を懸念し、市及び近隣の産廃施設の状況を把握する必要があるのではないかとの質問があり、市長から、市内の産廃施設の中で焼却施設は４カ所あり、法の規制対象のものは３カ所ある。市に苦情が入った場合には、今までも釧路支庁に通報し、対応方を要請してきたが、今後も北海道との連携を密に行いたいとの答弁がありました。 これを受けて、施設周辺の調査が必要ではないかとの質問があり、市長から、産廃の焼却施設であっても業者にとっては仕事であり、市にはやめさせる権限がなく、早急に法の整備が行われるべきと考える。また、法に基づく行為であり、市としては即座に許認可権のある北海道と連携し対応していることを理解願いたいとの答弁がありました。 次に、透明ごみ袋の導入は、市民の理解と協力を得られるのか懸念があるとして対応が求められ、市長から、不燃ごみ・粗大ごみの破砕処理を本年12月から実施することから、破砕処理と同時にごみ袋の透明化を予定している。破砕処理に当たっては、処理機械故障防止の上からも、分別の精度が求められるので、広報くしろ等により再度市民に対し分別の必要性を周知したい。また、出前講座を開催するなど、あらゆる機会を通じ、市民に分別の必要性を訴えたいとの答弁がありました。 これを受けて、透明ごみ袋は中身を目視可能なことから、プライバシーや、異物混入時の収集体制の問題があるのではないかとの質問があり、市長から、プライバシーの問題については、廃棄物減量等推進審議会の意見を踏まえ、レジ袋などの内袋の使用も認め、プライバシーの保護に配慮したい。また、収集体制については、現在、部内で鋭意検討を行っており、異物の混入しているものも、とりあえず収集することになるものと判断しているが、担当レベルで十分検討を行いたいとの答弁がありました。 市民部に関しましては、中部地区コミュニティセンター内に設置する支所機能に関して、実施する業務内容及び配置人員等について質問があり、理事者から、本庁の土曜日に実施している業務で、住民票や印鑑証明書等の交付を考えている。また、鳥取支所の分室的役割と認識しており、配置人員は２名であり、支所機能スペースとして20平方メートルを確保しているとの答弁がありました。 関連して、支所配置のあり方について見解が求められ、理事者から、支所は３キロメートル圏をカバーしているが、鳥取支所と大楽毛支所の距離については認識している。市内の人口動態の変化に応じ、支所配置を考えることは必要なことであり、今後、検討を要する課題ではあるが、今回の中部地区コミュニティセンター内の支所機能についてはサービスの試みの第一歩であり、理解願いたいとの答弁がありました。 次に、資格証明書及び短期保険証の交付について、母子世帯等の子どもなどに対し弱者対策が求められ、理事者から、子どもなどの弱者を含む世帯に交付することは不本意ではあるが、まじめに納付している方と滞納者とでは不公平感を生じることから、やむを得ず交付しているものである。保険制度であり、システム上の問題も考えられるが、賦課する際には軽減措置を講ずるなど配慮も行っており、納付願いたい。また、収納率の低い自治体が資格証明書及び短期保険証を交付している実態にあるが、当市の場合は一件審査を行い交付を行っている。しかし、折衝の結果、事情によっては資格証明書及び短期保険証を解除するなど、誠意を持って柔軟に対処しており、場合によっては保険料の減免もあり得るとして理解が求められました。 市立病院に関しましては、議案第23号に関連し、法改正により減少となるベッド数の活用について質問があり、理事者から、許可を得て８床を院内病床の有効活用を図るために利用したいと考えているが、国・道の方向性が明確化しなければ実施できないとの答弁がありました。 次に、病院の機能評価の実施時期及び必要経費について質問があり、理事者から、機能評価の必要性は認識しており、病院内の体制をある程度整備した段階を考えている。また、費用としては200万円ぐらいを必要とするとの答弁がありました。 これを受けて、病院の機能評価は病院経営のみならず、職員の意識改革及び市民サービスの向上など、今後に役立てる意味からも大事なことであり、早期に実施願いたいとの要望がありました。 次に、介護保険の実施による病院経営に及ぼす影響について質問があり、理事者から、現段階における検討は特に行っておらず、経営計画の中での運用となるものと考えているが、指摘の点を踏まえて検討を行いたいとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、市街地整備促進特別委員長の報告を求めます。 28番松永俊雄委員長。
◆２８番（松永俊雄君） （登壇）今定例会において当市街地整備促進特別委員会に付託されました各案件のうち、３月12日本会議で報告、議決されたものを除く各案件及び当委員会の付議事件となっております駅西地区再開発事業の円滑な遂行、並びに幸町土地
区画整理事業の円滑な遂行と同事業に関連するまちづくり事業構想に関する件について、審査の結果と概要を報告いたします。 まず、採決の結果でありますが、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第８款（土木費の一部）及び議案第５号平成11年度釧路市都市再開発事業特別会計予算につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、審査の概要について報告いたします。 冒頭、理事者から、前委員会以降の経過について報告がありました。 主な事項として、駅西地区再開発事業については、準備組合において３度の理事会が開催され、特に仮設店舗の使用期限が残すところ１年と迫っている現状を踏まえ、種々協議を重ねており、行政としても準備組合との連絡を密にしていきたいこと。また、幸町地区土地
区画整理事業については、９丁目本通ほか２路線の工事完了、幸町公園通のアートプランニング基本設計及び景観工作物実施設計の委託業務完了、幸町地区まちづくり計画推進委員会におけるアート及び景観工作物の検討状況などについて報告がありました。 審査では、仮設店舗の使用期限が迫っていることから、行政判断により、事業終息も含めた一定の方向性を示すべきではないかとして見解が求められ、理事者から、準備組合においても、この使用期限を念頭に、早期に方向性を出すべく取り組んでいることから、いま少し時間をいただきたいとして理解が求められました。 また、地権者の意向がそれぞれ異なることも考えられることから、全地権者に対してアンケートを実施してはどうかとの意見があり、理事者から、実施を検討してみたいとの考えが示されました。 次に、幸町地区土地
区画整理事業に関して、福祉会館に隣接する用地の活用について質問があり、理事者から、隣接者による利用が望ましいと考えているが、関係者とも十分協議していきたいとの答弁がありました。 これを受け、福祉会館の駐車場が不足しており、利用者からの要望もあることから、早期に整備するよう検討してほしいとの要望がありました。 以上で中間報告を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。 34番藤原勝子委員長。
◆３４番（藤原勝子君） （登壇）当石炭対策特別委員会に付託されました各案件の審査の概要と結果並びに当委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、審査の中間報告をいたします。 まず、採決に当たり、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第７款（商工費）のうち、石炭鉱業安定対策費については、過去のいきさつから疑問があるが、現下の情勢からやむを得ず、意見を付して賛成するとの態度表明がありました。 採決の結果でありますが、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第７款（商工費の一部）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、所管事項の
審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要を報告いたします。 冒頭、理事者から、前委員会以降の経過として、第３回及び第４回石炭鉱業審議会政策部会の開催状況、石炭産業振興に係る各種協議会・総会の開催状況、太平洋炭鉱の生産状況、地元自治体としての太平洋炭鉱支援策として、新年度から、①鉱産税課税率の引き下げ、②これまで市が学校用地等の用に供している土地の賃借料の支払い、③市民が利用する公共的施設として桜ケ岡パークゴルフ場と益浦運動公園の借り上げ、④廃棄物中間処理業務の委託などを行う予定であり、それぞれ担当所管部に予算が計上されており、総額で約１億1,500万円になるとの報告がありました。 審査では、太平洋炭鉱の炭価をトン１万2,000円までコスト削減するとしているが、現在の海外炭の価格動向及び内外価格差について質問がありました。これに対し、理事者から、輸送コストの問題もあるが、通常トン5,000円から7,000円で推移している。また、東南アジアの経済情勢を反映し、スポット買いの価格が低めに推移するなど、国内炭にとっては向かい風であり、当分の間、価格差が解消されないのではないかとの答弁がありました。 次に、今回の同炭鉱の合理化案が、当市に及ぼす経済的な影響をどう認識しているかとの質問があり、理事者から、同炭鉱ではコストを削減するための具体的な内容を労働組合に提案したが、炭鉱存続のために合理化は避けて通れないものと認識している。 この自助努力があってこそ、国・道・市の支援、ユーザーの協力も得られることにつながると思うが、新分野の開拓や多角経営、関連会社への引き取りなどにより、首切りをしない合理化をしていただきたく、市としては、今回の合理化案はやむを得ないものと考えているとの答弁がありました。 次に、ことし６・７月の答申に向けた石炭鉱業審議会全体の流れ及び状況について説明が求められ、理事者から、これまでは、石炭ビジネス、国際貢献、安定供給などについて審議されてきたが、今回の審議会において、初めて炭鉱と
地域経済の関係が取り上げられた。このことは雇用など地域にかかわる炭鉱の役割について、無視できない問題と認識されたものと判断しており、太平洋炭鉱の存続にとって心強く思っているとの答弁がありました。 これを受けて、今議会に市としての同炭鉱への具体的な支援策が盛り込まれたことは大きな意味を持ち、よい方向に向かっていると信じているとした上で、今後の最終答申に向けた取り組みについて質問があり、理事者から、１月の全道集会、２月の中央要請行動と運動を展開してきたが、引き続きオール北海道として効果的な行動をとらなければならないと考えているとの答弁がありました。 最後に、北海道の支援について質問があり、理事者から、北海道は炭鉱保安確保事業費補助金と鉱山救護隊活動費補助金など、国の制度に上乗せした補助金などの支援をいただいている。また、去る３月15日の石炭鉱業審議会で、西村北海道副知事が市の四つの支援策の説明に加えて、北海道としても何がしかの支援を考えたいとする意見を述べたと聞いている。北海道も国際貢献をうたっており、その技術を持っている同炭鉱への支援を期待しているとの答弁がありました。 以上で中間報告を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、リバーサイド整備推進特別委員長の報告を求めます。 33番坂久幸委員長。
◆３３番（坂久幸君） （登壇）当リバーサイド整備推進特別委員会に付託されました各案件の審査の概要と結果、並びに当委員会の付議事件であります旧釧路川リバーサイド整備構想及び
フィッシャーマンズワーフ構想の推進に関する件について、審査の中間報告をいたします。 まず、採決に当たり、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第７款商工費のうち、ＦＷ構想推進費については、ＦＷ構想は既に破綻が明らかである。これ以上の推進は市の財政に大きな負担を及ぼし、財政破綻につながりかねない。よって、反対するとの態度表明がありました。 以上で採決の結果、議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第７款（商工費の一部）については賛成多数により可決すべきものと決しました。 議案第１号平成11年度釧路市
一般会計予算中、歳出第６款（
農林水産業費の一部）、歳出第８款（土木費の一部）、歳出第９款（港湾費の一部）につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、所管事項の
審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要を報告いたします。 住宅都市部に関しましては、冒頭、理事者から、①平成12年度からのふるさとの川整備事業の工事着手に向け、総合調整・事業計画・用地交渉・工事などを一括して所管するため、平成11年度より主幹を含めた４名体制の専門セクションを都市開発課内に設置し、リバーサイド整備構想の推進を図っていくこととしたこと、②北海道の河川改修事業に伴い、河畔駐車場用地の一部を、平成10年度において北海道へ売却すること、③年内にまとまる、ふるさとの川整備計画案の中間報告についてそれぞれ報告がありました。 これを受けて、平成11年度から始まるリバーサイドパーク左岸側の用地買収等について、事業が計画どおり推進できるよう地権者等への事業への理解を得るようさらなる努力を願いたいとの要望がありました。 次に、ふるさとの川フォーラムの開催について、その具体的な時期・内容について質問があり、理事者から、具体的な内容については、今後ふるさとの川整備計画検討委員会の中で検討することになるが、８月ごろに、川に対する意識啓発を図るイベントを予定しており、
子どもたちの絵画展などをあわせて考えているとの答弁がありました。 港湾部に関しましては、理事者から、昨年10月に研究会を設置し検討を重ねてきた、釧路港東港区南地区再開発基本構想の基本方針案の概要について報告がありました。 これを受けて、同事業の推進に係る予算規模について質問があり、理事者から、今月末に開かれる最終第５回目の研究会で構想を取りまとめることになるが、港湾計画の変更や
事業手法等の課題の整理が必要であり、時間を要する。事業費を含めた計画の提示は、平成12年以降になるとの答弁がありました。 次に、東港物揚場の末広側に係るマイナス３メートル泊地のしゅんせつ工事について、濁りやにおいの発生が懸念されるが、都心部でもあり、環境に配慮した工法にできないかとの質問があり、理事者から、関係機関とも協議した結果、濁りなどの発生を抑えるため、川底の泥を施工機械により直接吸い上げ、管を通して背後の置き場まで送る真空吸引圧送方式を採用することとしているとの答弁がありました。 次に、幣舞橋から久寿里橋までの物揚場改良工事について、平成11年度から大川町側の工事に着手するが、その完成年度と事業費について質問があり、理事者から、末広町側は平成10年度までの５カ年間で完了したが、大川町側は延長が長いこともあり、現段階では平成16年度までの６カ年で約25億円を見込んでいるとの答弁がありました。 以上で中間報告を終わります。
○議長（中村啓君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ────────────────────
△
委員長報告に対する質疑
○議長（中村啓君） 各委員長の報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 質疑なしと認めます。 よって、これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△議案第２号ほか２３件討論省略
○議長（中村啓君） この際、お諮りいたします。 議案第２号、第５号から第７号まで、第９号から第12号まで、第14号、第15号、第18号、第19号、第21号から第23号まで、第26号から第34号までの以上24件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△議案第２号ほか２３件表決（可決）
○議長（中村啓君） 最初に、議案第２号、第５号から第７号まで、第９号から第12号まで、第14号、第15号、第18号、第19号、第21号から第23号まで、第26号から第34号までの以上24件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。 各案は
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、各案は
委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第１号ほか９件討論
○議長（中村啓君） 次に、議案第１号、第３号、第４号、第８号、第13号、第16号、第20号、第24号、第25号及び
継続審査中の議案第108号の以上10件に対し、一括して討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 最初に、21番大森昌子議員。
◆２１番（大森昌子君） （登壇）私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただ今議題に供されております議案第１号外各案件につきまして、反対の立場で討論を行います。 第１に、新年度の予算は、国の政策で医療・福祉に切り捨てが行われ、国民の負担が増大をしているときに、それに加えて、釧路市民にとっては、下水道料金や給食費の値上げや保育料の徴収基準の見直しなどが行われ、大変冷たいやり方が目立っています。行政改革は、むだを省きながら福祉を守り充実させることです。 第２に、財政難で、基金の取り崩しや繰り入れを行い、やっと予算を編成しているのに、西港を中心とする
大型事業には膨大な予算が投入され、さらに市民生活を犠牲にする
大型事業が次々と計画されています。 私たちは、西港の建設については、必要だということは否定をいたしませんが、今の景気の動向や今後の貨物の取扱量の推定から見ても過大な投資になることが明らかで、それが心配されることです。 過去にも、釧路市では幾つかの事業が失敗をいたしました。平成11年度の予算案の中にもあります農水費の中のシメジの事業のように、12年かけて今年でやっと返済が終了するような事業もあり、このような二の舞は絶対に許されません。市の財政に大きな問題を残すことになります。 昨年度に引き続き、
事務事業の見直し、補助金の見直しで、高齢者の方や低所得者の人々が毎日の暮らしの中で苦労しているのに、将来のために必要と言って大型投資にこだわるのは、あまりにも偏った
財政運営ではないでしょうか。 土木費のうち、公営住宅の修繕費についてですが、家賃の減収がある中で一定の確保ができましたが、入居の希望者が増えている中で、老朽化の進んでいる住宅の改善を早急に行うべきです。 次に、議案第３号国民健康保険特別会計について、反対意見を述べさせていただきます。 このたびの国保予算は、保険料の値下げが含まれていまして、評価をするものですが、背景には、一昨年末の医療費の抑制、医療を受ける権利の抑制がありました。あわせて、資格証明書や短期保険証の発行が増えています。特に子どものいる家庭や慢性疾患で働けない、収入のない家庭への発行は、生存権にもかかわる問題です。しかも、葬祭費や高額療養費など本来市民に交付すべき給付金も、国保の支払いに回すように指導するのはひどいやり方ではないでしょうか。このような国保会計の運営には賛成できません。 議案第20号、24号、25号は、いずれも市民の暮らしや介護や医療に大きな打撃を与えるものです。また、個人市民税の減税は国の緊急対策として先決で措置されますが、これから改正予定のものまで予算に含めるのは問題です。 次に、市長の政治姿勢について述べさせていただきます。 今、ガイドラインの策定のときを迎え、自治体の長として確固たる姿勢が求められているときに、君が代や日の丸について、市長の考えは不明確であります。また、管理をしている港の非核証明書の表示を求めることについても、自治体の長とは思えない答弁に終始していました。 同じ時期、苫小牧の鳥越市長は、高知県の橋本大二郎知事が「非核港湾条例」を県議会に提出したことについて、「知事の行動は勇気があり、立派な行為だ」と評価をしています。「他市の姿勢を検討したい」とも答えているわけです。釧路市では、市長自らの考えが示されず、市民としては大変不安を感じるものであります。 港湾法が、地方自治体の「固有の機能」として港湾管理のための条例、規約を定めることも認めています。「非核三原則」を国是とする日本の政府が、外国艦船の入港を認めるということは、核兵器を積んでいないと判断していることでありますから、証明を出すことには支障はないと思います。港の管理者として、そこに住む市民の安全を守る自治体の役割をきちんと果たすべきですし、被爆国の国民だからこそ、平和と安全を求めます。 時間の関係上、反対の議案について全部述べることはできませんが、以上の理由によりまして、ただ今議題となっております議案第１号外各案件について反対を表明して討論を終わります。
○議長（中村啓君） 次に、４番畑中優周議員。
◆４番（畑中優周君） （登壇）私は、平成11年度の釧路市各会計予算について、我が自由新政クラブの基本的な考えを示しながら、原案賛成の立場で意見を申し述べたいと思います。 国内経済は、住宅購入や株価動向などで変化が見られるものの、依然として景気の停滞基調が続いています。このこととも相まって、国、地方を通じ税収の伸びに多くは期待できない中で、平成11年度の国家予算は、厳しい経済状況を反映して「財政構造改革法凍結」に伴う
公共事業の増加などにより、大型の予算となっているわけであります。地方財政におきましても、景気の停滞により大幅な財源不足の状況が続いているものの、国の経済対策に呼応する事業増などにより、公債費を除く地方一般歳出もプラスに転じているのであります。 このことは、本市の新年度の予算案を見ましても、市税が伸びない状況のもとで、地元経済への配慮や政策課題への対応とのはざまで、多くの苦渋の選択があったことが散見される内容となっているのであります。 しかし、新年度予算は、
行財政改革の継続による
事務事業費削減など多様な財源の捻出に取り組み、市民要望の細やかな対応と新
総合計画「北の元気都市・釧路」のスタートに当たり着実な施策の展開が図られており、市長のまちづくりへの強い決意を感じるところであります。 さて、この厳しい財政環境の中で各分野での施策に盛り込まれた大きな原動力は、
行財政改革の実行にあることは論をまたないところであります。 市長は、平成９年度を「
行財政改革元年」と位置づけ、その後３年間を重点期間として、不退転の決意で改革に臨まれていることを明言されて以来、我が会派は責任与党として、この改革を一貫して支援する立場を貫いてまいりました。 この改革は、現在の
財政状況を冷静に見つめ、新しい時代を切り開くための産みの苦痛であります。
行財政改革は、財政健全化への一歩を刻む大きな意義を持つものですが、総論賛成・各論反対ではなく、時代が求める社会ニーズを的確にとらえ、今後も継続していくことを強く望むものであります。 次に、
公共事業についてでありますが、先に申し上げたとおり、国においては「財政構造改革法」を凍結してまでも経済対策を優先する考えのもとで、大幅に
公共事業を伸ばしたところであり、同じ課題を抱える市の予算編成におきましても、
地域経済への波及効果に配慮した事業費の確保に努めたものと受けとめられているわけであります。 さて、新年度予算案を見ますと、そのポイントの一つは、新
総合計画に基づく確かなまちづくりの着実な布石であります。 港湾整備の促進、新高山処分場やリサイクルセンターの整備、昇雲台火葬場の改築や（仮称）
こども遊学館の基本設計、（仮称）工業技術センター構想の検討、産業クラスターの調査研究、中心市街地活性化計画策定の取り組みや地域情報化の推進など、東北海道の中核都市機能や物流拠点機能の充実と新時代への対応を期す取り組みがなされており、その姿勢に共感をいたすところであります。 港湾整備について、
公共事業のあり方をめぐり論議がありましたが、我が会派は将来の地域の発展・充実を図るためには、グローバルな大競争時代が進む中で、大型船舶時代やユニットロードなどの物流システムに対応する港湾機能の整備は不可欠であると確信をいたしております。地域国際物流港湾・釧路港への重点投資と早期完成に向けて、会派を挙げて力を尽くしてまいりたいと思っております。 さらに、新港湾の建設と密接に関連する産業クラスター構想や食糧備蓄基地構想についても議会議論がなされました。 産業クラスターは、資源や技術、人材を個々の企業の中だけにとめるのではなく、企業間相互の技術の移転や研究機関との連携により、新たなビジネスチャンスや内発的産業の誘発を目指すものであり、これからの地域戦略の中核をなすものと思います。この構想を担う主体は民間企業の連なりでありますが、一方では、地域の産・学・官の総合力が問われるものであり、市としても、民間企業と共同して展開可能性分野の検討や高次加工、技術の集積、物流の効率化、販路拡大など、幅広いテーマへの参画と市の支援体制の充実を望むものであります。また、食糧備蓄基地構想は、10年間にわたり民間人が中心となり研究してきたテーマであります。港湾後背地の活用や産業クラスターとの連携など、本市産業の核となる構想であると考えます。 新年度予算案のもう一つのポイントは、時代の変化と市民要望への誠実かつ積極的な対応であります。 まず、福祉面では、平成12年４月実施に向けた介護保険の諸準備、24時間ホームヘルプサービス事業の拡充、法人立の特別養護老人ホームや在宅複合施設への建設協力、明るく心の通う福祉行政への力点を強く感じるものであります。 今日、地球規模での対応が求められております環境問題につきましては、環境基本計画の策定、市民啓発の取り組み、新高山ごみ処分場の建設やリサイクルセンターの増設、春採湖の浄化事業や武佐の森の保全整備など、環境と調和するまちづくりへの確かな視点を読み取ることができるわけであります。 教育行政におきましても、情報化社会に対応する情報教育のためのパソコン整備や、体験を通じ生きる知恵を身につける体験・交流事業の実施など、
子どもたちを取り巻く様々な課題への積極的な姿勢がうかがえるところであります。 そのほかにも、都心部にぎわい創出事業や地域密着型商業サービス推進事業への支援、中小企業金融対策の充実や、山花オートキャンプ場整備拡大、地域防災計画改定などの各分野での施策の充実が図られているわけであります。 このように、新年度予算案は、厳しい財政環境の中にあって、今、行政が取り組むべき政策を鮮明にされ、将来の釧路の飛躍の基礎をなすプロジェクトへの果敢な挑戦は、暮らしの安心と楽しさを重視する施策の展開を見て取ることができ、我が会派は、これを高く評価し賛意を示すところであります。 日本は、21世紀を目前にした今、高度経済成長が終わり、少子・高齢化の進行、経済のグローバル化、地方の
財政状況の悪化など、まさに時代の大転換期を迎え、こうした時代の変化に対応するための改革が進められているわけであります。 市政方針でも述べられているとおり、時代はまさに「地域がみずから考え、実行し、責任を負うことが求められる、まさに地域の力量、地域の独自性が問われる社会の到来」となってまいりました。このような変化の激しい時代を生き抜くためには、従来の慣行や手法に縛られることなく、自由で斬新な発想と、市民と企業と行政がそれぞれの「ちから」を発揮し、協働していくことが必要であると思われます。 時代の大きな転換期を迎えている今、新
総合計画「北の元気都市」を着実に実践していくために、地域の明日は、地域みずからがつくり上げるという気概と、市民、企業、行政の協働の中で英知を集め、道東の拠点都市釧路の機能の充実と愛着と誇りの持てるまちの実現を望むものであります。 そのため、未曾有の財政危機に直面している今日、その克服のため一層の
行財政改革と地方分権型社会到来に対応する職員の意識改革を進めるよう望むものであります。 また、地方分権推進委員会の勧告や地方制度調査会の検討に見られますように、昨今、広域行政や市町村合併の流れが強まっており、管内自治体との交流を積み重ね、広域的な釧路圏の振興を図られることを期待するところであります。市民皆様は、岐路に立つ基幹産業の安定存続と、新たな産業振興を、そして市民主体のたくましいまちづくりを綿貫市長に託したのであります。 今後、新時代の揺るぎないまちづくりに邁進されることを期待申し上げ、平成11年度の各会計予算案に賛成する立場での討論を終わらせていただきます。
○議長（中村啓君） 以上をもって討論を終結いたします。 ────────────────────
△議案第１号ほか９件表決（賛成多数・可決）
○議長（中村啓君） 次に、議案第１号、第３号、第４号、第８号、第13号、第16号、第20号、第24号、第25号及び
継続審査中の議案第108号の以上10件を一括採決いたします。 各案に対する
委員長報告は原案可決であります。 各案は
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 賛成多数と認めます。 よって、各案は
委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△請願陳情表決（賛成多数）
○議長（中村啓君） 次に、請願第１号から第４号まで、陳情第１号、第２号並びに
継続審査中の請願第１号ほか７件、陳情第１号ほか16件を一括採決いたします。 各件の
委員長報告はお手元に配付しております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 各件を
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 賛成多数と認めます。 よって、各件は
委員長報告のとおり決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕
請願陳情審査報告書 今定例会に付議した請願請願第１号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める決議の件 継 続請願第２号 聴覚障害者の社会参加を促進する道立の聴覚障害者センターの早期設置を求める決議の件 継 続請願第３号 労働行政の充実・強化を求める意見書の件 採 択請願第４号 新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成11年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する意見書の件 採 択 …………………………………………………… 今定例会に付議した陳情陳情第１号 高齢者憲章制定に関する件 採 択陳情第２号 千歳会館の移転改築に関する件 継 続 …………………………………………………… 平成10年に付議した請願請願第１号 コミュニティ人材育成センター建設促進に関する件 継 続請願第５号 医療・福祉制度の後退、市民負担の強化など、市民犠牲の
行財政改革反対に関する件 継 続請願第７号 遺伝子組み換え食品を学校給食に使用しないことを求める件 継 続請願第12号 ジャスコ出店反対に関する件 継 続請願第13号 釧路市民サッカー場の照明設備建設に関する件 継 続請願第14号 大規模運動公園サッカー場建設に関する件 継 続 …………………………………………………… 平成10年に付議した陳情陳情第１号 松浦児童館早期改築を求める件 継 続陳情第２号 昭和地区の交番設置に関する件 継 続陳情第４号 緑ケ岡地域に老人福祉センター建設の件 継 続陳情第５号 「緑ケ岡若草通」幹線舗装道路の延長工事早期着工に関する件 継 続陳情第７号 若草地区会館改築に伴う予算措置の件 継 続陳情第８号 旭地区会館の増改築などに関する件 継 続陳情第10号 ジャスコ釧路昭和ショッピングセンター出店反対の件 継 続陳情第11号 （仮称）釧路市昭和中央土地
区画整理事業の実現を求める件 継 続陳情第12号 （仮称）釧路市昭和中央土地
区画整理事業の早期推進と大型ショッピングセンター出店の実現を求める件 継 続陳情第13号 ジャスコ釧路昭和ショッピングセンター出店計画規模の反対と適正な商業施設の立地の件 継 続陳情第14号 ジャスコ釧路昭和ショッピングセンター出店断固反対の件 継 続陳情第15号 （仮称）釧路市昭和中央土地
区画整理事業による計画的な街づくりと交通網整備及び大型ショッピングセンター出店の実現を求める件 継 続陳情第16号 （仮称）釧路市昭和中央土地
区画整理事業の早期推進と大型ショッピングセンター出店可能な用途地域に変更を求める件 継 続陳情第17号 釧路市昭和中央土地
区画整理事業の早期実現による
建設事業促進及び昭和中央地区の大型ショッピングセンターを含む開発整備に関する件 継 続 …………………………………………………… 平成９年に付議した請願請願第11号 温水プール建設の件 継 続請願第12号 青雲台にスキー場造成の件 継 続 ……………………………………………………… 平成９年に付議した陳情陳情第８号 遺伝子組み換え食品に関する件 継 続陳情第９号 信号機の設置等を求める件 採 択陳情第10号 治水児童館早期改築の件 継 続
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２ 議案第４９号
教育委員会委員の任命（同意）
○議長（中村啓君） 日程第２、議案第49号
教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（中村啓君） 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）ただ今議題に供されました議案第49号
教育委員会委員の任命について同意を求める件でございますが、氏名の欄が空白になっておりますので、「矢澤武彦」とお書き入れを願います。 矢澤様につきましては、昭和43年早稲田大学を卒業、同年株式会社矢沢商店へ入社され、現在同社代表取締役としてご活躍される一方、財団法人釧路市公園緑化協会評議員、釧路水産物流通協会副会長、理事などを務めご活躍されている方でございます。 教育、学術及び文化に関する識見も豊富で、
教育委員会委員として極めて適任と存じ、ここにご提案をいたした次第でございます。 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（中村啓君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△付託・討論省略
○議長（中村啓君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（中村啓君） 議案第49号を採決いたします。 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案同意と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第３
意見書案第１号高校生の就職難の解決を求める意見書
意見書案第２号大学生の就職難を解決し学生生活を守る緊急措置を求める意見書（可決）
○議長（中村啓君） 日程第３、
意見書案第１号、第２号の以上２件を一括議題といたします。 ────────────────────
△説明・質疑・付託・討論省略
○議長（中村啓君） この際、お諮りいたします。 両案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（中村啓君）
意見書案第１号、第２号の以上２件を一括採決いたします。 両案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、両案は原案可決と決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕
意見書案第１号 高校生の就職難の解決を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成11年３月10日 提出者 釧路市議会議員 西 村 肇 同 淀 川 了 一 同 畑 中 優 周 同 山 崎 晃 同 花 井 紀 明 同 村 田 純 一 同 月 田 光 明 同 千 葉 光 雄 同 松 永 俊 雄 同 坂 久 幸 …………………………………………………… 高校生の就職難の解決を求める意見書 失業率4.4％（総務庁99年３月２日発表）、今春高校卒業生の就職内定率は、昨年12月末時点で76.6％（文部省99年１月26日発表）と高校生の就職状況は最悪の状態となっており、就職内定率は1976年度の調査開始以降最低という状況である。 北海道においても、今春卒業高校生の就職内定率は58.8％（文部省同日）で、都道府県別では沖縄につぐ低さとなっている。また、1995年春の道内の高校卒業生の在職期間別離職率が51.0％（労働省２月調査）で、３年以内に半数以上が最初の勤務地を離職するという事態に陥っており、今後も３年以内の離職率が50％を越える可能性が高いという見込である。これは「不況による就職難で、希望どおりの職種に就けない生徒が増えているのが原因」（札幌公共職業安定所）とみている。 よって、政府においては、高校生が就職の心配もなく、充実した高校生活をおくることができ、働く喜びをもつことができるよう、次の措置をするよう強く要望する。 記１ 年間1800時間の労働時間の実現をはじめ、労働時間の男女共通規制を法制化し、新たに雇用を増やすこと。２ 男女雇用機会均等法を実効力あるものにするため、実態調査を行うこと。３ 有期雇用や派遣雇用など、不安定雇用を拡大するようなことは行わないこと。４ 卒業後も就職が決まっていない人にも雇用保険制度を適用し、職業訓練の場を保障すること。５ 職業安定所などに若年者対象の相談窓口をつくるなど、就職を斡旋する対策をとること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成11年３月19日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 文部大臣 宛 労働大臣 ……………………………………………………
意見書案第２号 大学生の就職難を解決し学生生活を守る緊急措置を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成11年３月10日 提出者 釧路市議会議員 西 村 肇 同 淀 川 了 一 同 畑 中 優 周 同 山 崎 晃 同 花 井 紀 明 同 村 田 純 一 同 月 田 光 明 同 千 葉 光 雄 同 松 永 俊 雄 同 坂 久 幸 …………………………………………………… 大学生の就職難を解決し学生生活を守る緊急措置を求める意見書 失業率4.4％（総務庁99年３月２日発表）、大卒就職内定率80.3％（文部省99年１月13日発表）と学生の就職状況は過去最悪の状態になっている。 このような就職難の状況は４年生だけでなく、１～３年生の将来への不安を駆り立て大学生活全体に大きな影を落としている。働き口がないために、たくさんの学生が自分の生活や学業そっちのけで就職競争に巻き込まれざるをえない。 このような状況は、学生の「４年間しっかり学びたい」「学んだことをいかして働きつづけたい」「安心して暮らしたい」というあたりまえの願いを踏みにじり、学生生活を深刻な状況に追い込んでいる。これらの問題の解決はまさに急務の状態である。 よって、政府においては、次の措置をするよう強く要望する。 記１ 就職活動をする学生の学生生活を保障するため、学生が「学業と両立しながら、安心して公平で公正な就職活動」に取り組めるようなルールを、学生の意見を取り入れてつくること。２ 男女雇用機会均等法を実効力あるものにするため、実態調査を行うこと。３ 学卒未就職者にも雇用保険制度を適用し、職業訓練の場を保障すること。４ 学卒未就職者に奨学金返済の延期や国民年金保険料免除制度を適応すること。５ 職業安定所などに若年者対象の相談窓口をつくるなど、就職を斡旋する対策をとること。６ 年間1800時間の労働時間の実現をはじめ、労働時間の男女共通規制を法制化し、新たに雇用を増やすこと。７ 有期雇用や派遣雇用など、不安定雇用を拡大するようなことは行わないこと。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成11年３月19日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 文部大臣 宛 労働大臣
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△日程第４
意見書案第３
号地方税財源の充実に関する意見書
意見書案第４号新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成１１年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する意見書（賛成多数・可決）
○議長（中村啓君） 日程第４、
意見書案第３号、第４号の以上２件を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（中村啓君） 最初に、
意見書案第３号の提案理由の説明を求めます。 32番渡辺慶蔵議員。
◆３２番（渡辺慶蔵君） （登壇）ただ今議題に供されました
意見書案第３
号地方税財源の充実に関する意見書につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は
意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 ……………………………………………………
意見書案第３号
地方税財源の充実に関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成11年３月10日 提出者 釧路市議会議員 渡 辺 慶 蔵 同 西 村 肇 同 淀 川 了 一 同 畑 中 優 周 同 山 崎 晃 同 花 井 紀 明 同 村 田 純 一 同 月 田 光 明 同 千 葉 光 雄 同 坂 久 幸 ……………………………………………………
地方税財源の充実に関する意見書
地方公共団体は、少子高齢化対策を初め、環境問題、情報化、国際化などに直面し、行政ニーズはますます拡大しており、さらに、長引く景気低迷等の影響により極めて厳しい
財政運営を強いられ、財政危機は深刻さを増している。このままでは、福祉や教育などにおけるサービス水準の低下を招き、住民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。 よって、政府においては、分権型社会にふさわしい自治体づくりを進めるため、次の点に配慮した
地方税財源の充実強化の実現を強く要望する。 記１ 安定した地方税の確保と税の公平な負担の観点から、法人事業税への外形標準課税の導入を図ること。２ 消費税から地方消費税への税源移譲や所得税から住民税への税源移譲を図るなど、地方税源を確保すること。３ 奨励的補助金等は基本的に廃止し、一般財源化を図ること。また、「統合補助金化」などを通じて
地方公共団体の裁量権の拡大を進めること。４ 課税自主権の尊重、地方交付税総額の安定的確保と算定方法についての地域の実情の的確な反映、地方債の発行条件の改善や地方債市場の整備育成、共同発行の促進などの地方財政制度の改革を進めること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成11年３月19日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 大蔵大臣 宛 自治大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。
○議長（中村啓君） 次に、
意見書案第４号の提案理由の説明を求めます。 ４番畑中優周議員。
◆４番（畑中優周君） （登壇）ただ今議題に供されました
意見書案第４号新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成11年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する意見書につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は
意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 ……………………………………………………
意見書案第４号 新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成11年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成11年３月10日 提出者 釧路市議会議員 畑 中 優 周 同 砂 山 栄 三 同 渡 辺 慶 蔵 同 花 井 紀 明 同 宮 下 健 吉 同 高 橋 宏 政 同 藤 原 勝 子 同 小 窪 政 信 …………………………………………………… 新たな酪農・
畜産基本政策並びに平成11年度
加工原料乳保証価格等畜産物政策・
価格実現に関する意見書 北海道の酪農・畜産は、後継者不足・固定化負債・労働過重・環境問題などの構造的な問題やＷＴＯ体制による国際化の進展により厳しい競争を強いられている。 政府・自民党は、昨年12月「農政改革大綱」「農政改革プログラム」を決定し、３月上旬には「新たな酪農・乳業対策（仮称）」をとりまとめ、市場実勢を反映した価格形成への移行や生産者補給金制度の見直しが示されることになっている。 30年以上続いた不足払い制度が見直され、市場実勢が導入されることによって価格の変動が予想されるため、生産者の不安はこれまでにない大きなものがある。 加えて、個体価格の暴落等により生産農家の経営は一段と厳しさを増し、経営の安定と所得の確保が極めて大きな課題となっている。 よって、政府においては、下記事項について実現されるよう強く要望する。 記１ 基本政策について (1) 不足払い制度の見直しにあたっては、生産者の経営安定と所得確保の観点から現行制度の機能と役割を継続し、生産性の向上を図れる内容とすること。 ア 乳製品価格への市場実勢の反映については、乳製品の需要と価格の安定が図れる内容とすること。 イ 加工原料乳価格の当事者間取引にあたっては、対等で公平な取引が行われる仕組みとすること。 ウ 加工原料乳生産者補給金の見直しについては、生乳の再生産を確保し経営の安定を図るため、引き続き補給金を交付するとともに対象数量を十分確保すること。 エ 市場実勢の反映により生産者手取り価格の変動が想定されるので、経営への影響を緩和するための経営安定・所得確保対策を講じること。２ 酪農・畜産政策価格について (1) 加工原料乳保証価格は、今後の価格制度見直しという状況変化が与える生産者不安を十分考慮し、現行価格を維持し、生産者が意欲をもって営農に取り組み、再生産確保が図られるように決定すること。 (2) 加工原料乳限度数量は、生乳需給の安定確保が図られるよう適切に決定すること。 (3) 肉用子牛の保証基準価格は、各品種ごとの生産及び価格実態を十分踏まえ、再生産の確保が図られるよう適切に決定すること。 (4) 肉用子牛の合理化目標価格は、生産者負担等を考慮し、適切に決定すること。 (5) 指定食肉の安定価格については、再生産の確保と経営の安定が図られるよう適切に決定すること。３ 酪農・畜産政策について (1) 乳用牛資源確保緊急特別対策事業（２円／㎏）の見直しにあたっては、飼料自給率の向上、環境負荷の低減など土地利用型酪農の推進を基本に、経産牛１頭当たり乳量など生産性の向上努力に配慮した方式とし、予算枠を確保すること。 (2) 国産乳用種牛肉の需要確保、競争力確保のため、乳用種牛肉生産流通改善対策事業の予算枠を確保するとともに、乳用種肉牛一貫経営への支援措置を充実強化すること。 (3) 乳用種と交雑種の子牛価格差に鑑み、乳用種とＦ１を分離すること。 (4) 飼料基盤に立脚した酪農畜産経営の育成のため、国産粗飼料増産緊急対策事業の予算枠拡大を図ること。 (5) 家畜ふん尿の適切な処理・利用を行うため、畜産環境保全施設整備事業を継続するとともに、予算枠の拡大、家畜ふん尿処理・利用への支援措置を充実強化すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成11年３月19日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 農林水産大臣 宛 大蔵大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（中村啓君） 両案に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△付託・討論省略
○議長（中村啓君） この際、お諮りいたします。 両案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（中村啓君）
意見書案第３号、第４号の以上２件を一括採決いたします。 両案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 賛成多数と認めます。 よって、両案は原案可決と決しました。
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△日程第５
意見書案第５号「
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の一部改正に関する意見書（賛成多数・可決）
○議長（中村啓君） 日程第５、
意見書案第５号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（中村啓君） 提案理由の説明を求めます。 30番酒巻勝美議員。
◆３０番（酒巻勝美君） （登壇）ただ今議題に供されました
意見書案第５号「
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の一部改正に関する意見書につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は
意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 ……………………………………………………
意見書案第５号 「
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の一部改正に関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成11年３月10日 提出者 釧路市議会議員 酒 巻 勝 美 同 西 村 肇 同 淀 川 了 一 同 村 田 純 一 同 月 田 光 明 同 千 葉 光 雄 同 松 永 俊 雄 同 坂 久 幸 …………………………………………………… 「
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の一部改正に関する意見書 政府は、既に昨年10月６日、第143回臨時国会に「
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の一部改正法案を提出している。 改正法案については、今日まで中央職業安定審議会で議論されてきたものではあるが、審議会における反対意見を押し切る形で、
派遣労働者の保護措置は不十分なままのものとなっている。同時に、使用者の使い勝手をよくする適用対象業務の自由化が織り込まれており、改正法案のままに成立すれば、不安定な雇用が増加し労働者全体の労働条件の低下など悪影響が懸念される。 よって、政府においては、次の点について法案の修正を行うよう強く要望する。 記１ 労働者保護措置策の拡充・強化を図ること。 (1) 派遣先における
派遣労働者の雇用責任の義務規定と罰則の明示 (2) 派遣労働契約の一方的な中途解約に対する保護措置の明示 (3)
派遣労働者の個人情報の保護措置と罰則の明示 (4) 派遣元・派遣先における社会・労働保険への加入の担保措置の明示 (5) 派遣先におけるセクハラについての派遣先責任の明示２ 新たに臨時的・一時的な労働力の需給調整策に関する対策として位置づける
労働者派遣事業については、次の措置を講ずること。 (1) 既に他の需給調整システムによって、労働力の需給調整が行われている分野並びに就業条件の確保が難しい業務などについては、適用対象業務から除外すること。 (2) 不安定雇用を増大させないため常用型派遣とし、登録型は禁止すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成11年３月19日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 宛 労働大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（中村啓君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△付託・討論省略
○議長（中村啓君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（中村啓君）
意見書案第５号を採決いたします。 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案可決と決しました。
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△日程第６
意見書案第６
号労働行政の充実・強化化を求める意見書（賛成多数・可決）
○議長（中村啓君） 日程第６、
意見書案第６号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（中村啓君） 提案理由の説明を求めます。 34番藤原勝子議員。
◆３４番（藤原勝子君） （登壇）ただ今議題に供されました
意見書案第６
号労働行政の充実・強化を求める意見書につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は
意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 ……………………………………………………
意見書案第６号 労働行政の充実・強化を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成11年３月10日 提出者 釧路市議会議員 藤 原 勝 子 同 砂 山 栄 三 同 渡 辺 慶 蔵 同 高 橋 宏 政 同 松 永 俊 雄 同 小 窪 政 信 …………………………………………………… 労働行政の充実・強化を求める意見書 中央省庁等改革推進本部が１月26日決定した「中央省庁等改革に係る大綱」では、国家公務員数を2000年度から10年間で25％削減することが明記されている。 中央省庁等改革基本法によれば、労働省と厚生省を統合し、労働福祉省を創設することとされている。労働省は、最低労働条件の確保、安定した雇用の確保と必要な人材の確保、雇用の場における機会均等などの業務を担っているが、これら労働行政の機能の重要性は労働福祉省下においてもいささかも変わるものではない。とくに、完全失業率が４％を超える状態が続き、雇用・失業対策の重要性がかつてなく重要になっていること、突然の倒産や解雇、賃金不払いなどに関する相談件数が急増していることなどを考えると、労働行政体制の充実・強化は切実な課題となっている。 また、上記のような行政機能を担う労働行政は、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政がこれまで以上に連携を強めることによってこそ本来の役割を果たすことができるものであり、そのために国の責任を明確にした施策と体制の整備を図ることが重要である。 よって、政府においては、下記事項の実施に特段の配慮をするよう強く要望する。 記１ 労働福祉省の創設にあたり、憲法の「生存権」「勤労権」保障を基本に、労働行政の専門性・独自性を重視し、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政を充実・強化すること。２ 労働者保護の後退につながる、労働行政の機構・定員の減量化・スリム化を行わないこと。３ 国が雇用保障・労働者保護に直接責任を持つとともに、雇用・失業情勢を改善するための施策・体制の整備を図ること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成11年３月19日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 総務庁長官 宛 労働大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（中村啓君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△付託・討論省略
○議長（中村啓君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（中村啓君）
意見書案第６号を採決いたします。 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案可決と決しました。
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△日程第７ 議案第５３号ほか１件上程
○議長（中村啓君） 日程第７、議案第53号、第54号の以上２件を一括議題といたします。 ────────────────────
△説明・質疑・付託・討論省略
○議長（中村啓君） この際、お諮りいたします。 両案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（中村啓君） 議案第53号、第54号の以上２件を一括採決いたします。 両案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村啓君） ご異議なしと認めます。 よって、両案は原案可決と決しました。
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△助役退任あいさつ