hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 釧路市議会 1997-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成　９年第５回１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　平成９年第５回12月定例会 　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　２　日 　　　　　　　　　　　　　　　平成９年12月11日（木曜日） ──────────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第104号から第116号まで及び第119号から第121号まで並びに報告第９号、第10号（質疑・一般質問）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（38名）　　　議　長　23番　　中　村　　　啓　君　　　副議長　37番　　常　丸　晃　一　君　　　　　　　１番　　中　村　正　嗣　君　　　　　　　２番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　３番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　４番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　５番　　蝦　名　大　也　君　　　　　　　６番　　草　島　守　之　君　　　　　　　７番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　８番　　花　井　紀　明　君　　　　　　　９番　　中　井　照　夫　君　　　　　　　10番　　小　畑　保　則　君　　　　　　　11番　　工　藤　清　雄　君　　　　　　　12番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　13番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　14番　　石　川　明　美　君　　　　　　　15番　　須　藤　政　明　君　　　　　　　16番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　17番　　村　田　純　一　君　　　　　　　18番　　淀　川　了　一　君　　　　　　　19番　　月　田　光　明　君　　　　　　　20番　　上　口　智　也　君　　　　　　　21番　　大　森　昌　子　君　　　　　　　22番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　24番　　吾　妻　　　巌　君　　　　　　　25番　　高　橋　宏　政　君　　　　　　　26番　　千　葉　光　雄　君　　　　　　　27番　　砂　山　栄　三　君　　　　　　　28番　　松　永　俊　雄　君　　　　　　　29番　　増　田　竹　雄　君　　　　　　　30番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　31番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　32番　　渡　辺　慶　蔵　君　　　　　　　33番　　坂　　　久　幸　君　　　　　　　34番　　藤　原　勝　子　君　　　　　　　35番　　西　村　　　肇　君　　　　　　　36番　　二　瓶　雄　吉　君　　　　　　　38番　　小　窪　政　信　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時０１分開議 △開議宣告 ○議長（中村啓君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（中村啓君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（清水誠也君）　報告をいたします。　ただ今の出席議員は38名であります。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第104号から第116号まで及び第119号から第121号まで並びに報告第９号、第10号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１０４号ほか上程（質疑・一般質問） ○議長（中村啓君）　日程第１、議案第104号から第116号まで及び第119号から第121号まで並びに報告第９号、第10号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。　34番藤原勝子議員の発言を許します。　34番藤原勝子議員。 ◆３４番（藤原勝子君）　（登壇・拍手）おはようございます。　私の方は４項目にわたって質問してまいりますけれども、昨日と重複することがありますけれども、角度を変えて質問をしてまいります。　初めに、行財政改革についてですが、私は４点についてお尋ねをいたします。　まず第１は、今回の行財政改革の理念はどこにあるのかということです。　今回の素案を見た限りでは、目先の対応策は示されているけれども、将来にわたる釧路のまちづくりをどのように進めていくのかという長期的な展望、基本的な考え方が示されていないと考えられます。また、そのまちづくりを進めるに当たっては、市民の皆さんにも、市の職員の方々にも、どのような考え方に立って努力や我慢を求めようとされているのか、行財政改革に取り組む基本的な考え方が示されていないのではないのでしょうか。　私は、改革という場合は、これまでのあり方を根本から問い直すことであると考えておりますので、そういたしますと、今回行財政改革に取り組むということは、市民の皆さんにも、職員の皆さんにも、これまでの市政のあり方、市政参加の考え方を根本から変えていただこうということになるのではないかと思います。その上で、ではどのように変えていただこうというのでしょうか。そのことをまずもって明らかにすべきであると思います。　また、このことに関連いたしまして、行財政改革に取り組むというからにはそれなりの状況や理由があるのでありましょうし、その原因があるものと思います。なぜ行財政改革をやらなければならなくなったのか、その原因が明らかにされなければならないと考えます。　行財政改革に取り組むに当たっての理念と、行財政改革に取り組まなければならなくなった原因と状況を明快に示していただきたいと思います。　２点目は、今回の素案の中には数々の問題点が見受けられるのですが、その一つに福祉灯油の支給を廃止するということが挙げられております。今回の福祉灯油の支給廃止は、財政が苦しくなったから福祉灯油の支給をやめるということのようですから、これでは到底納得のできるものではありません。　先般、市が新しく発行された「くしろ21」の第１号によれば、時代の変化で現在では効果が薄くなったものや、むだをなくしてもいいのではないかという文言がありましたが、福祉灯油の支給は時代の変化で効果が薄くなったものなのでしょうか。あるいはまた、むだな制度になっていると言うのでありましょうか。私は、一概には決めつけられないと思います。　時代の変化といえば、消費税の増税、低金利、金融不安、そして不景気で私たちの暮らしはどんどん苦しさを増しております。時代の変化ということでありますと、福祉灯油の支給はより一層その効果が大きくなっているのであり、私としては量的な拡大さえ考えられてよいとさえ思っています。財政が苦しいから福祉を切り捨てるというのでなく、なぜ財政が苦しくなったのか、どういう方針で建て直しを図ろうとしているのか、市民や職員にどういう形で協力をお願いようとしているのか、まずそうしたことを明らかにすることが先決だと思います。福祉灯油の支給廃止は見送るべきだと考えます。　さて、この問題と裏腹の関係にあるのが東京事務所です。時代の変化で効果が薄くなったということでありますと、地方分権の流れ、中央陳情の見直し、景気の低迷による企業の設備投資がはかばかしくなくなっている、このような現状を見ますと、東京事務所こそ、まずもって廃止が考えられるべきであると思います。また、本気になって行財政の改革をしようということでありますと、市民の負担を増やしたり、市民生活を直撃する福祉の切り捨てを考える前に、東京事務所のような、「あれば便利」とか、「あった方がよい」という程度のセクションのスリム化を図るべきであると思います。　幸い、商工会議所では、ファイン大使による経済情報の収集、企業誘致の協力活動を展開されておりますので、市としては、こうした民間の活動や道の東京事務所の活動を有効に利用することを考えるべきだと思います。　福祉灯油の支給廃止の見送りと東京事務所の廃止について、市としての考え方を示していただきたいと思います。　さて、行財政改革の４点目は職員研修についてです。　素案の具体的推進項目によりますと、人材育成と活力のある職場づくりという文字があります。研修の充実、政策形成能力の向上、職場内研修などに力を入れることになっています。ところが、具体的な事務事業の見直し推進一覧表を見ますと、これまでの研修をやめることばかりで、職員の意欲や能力を引き出す見直しは一つも見当たりません。これでは言っていることと行われようとすることのギャップが大き過ぎると思います。この点についても理解のできるように説明をいただきたいと思います。　次は、介護保険制度の問題点について、市としての考え方をお尋ねしておきたいと思います。　まず、介護保険制度の運営主体は市町村であるということですが、いざ制度がスタートするということになりますと、制度運営のほとんどの基準は、政府の政令や省令、告示によることになっていて、市町村は政府の基準によって動くことになるということです。そのために、現在の状況では政令も省令も何も出されておりませんので、市町村としては何を聞かれても答えようがないということのようです。　そこで、まずお尋ねをいたしますことは、法律によって市町村が運営主体と定められているのに、市町村長の裁量権がほとんどない。厚生省の指示どおりに動くだけというのは、地方自治の精神に反するのではないかということです。特に、現在の地方分権の動きから見れば、中央政府が地方自治体を管理するような制度は、地方分権に逆行するものと考えられます。この点について、釧路市としてはどのように受けとめていらっしゃるのかということです。　２点目は保険料の問題です。　現在のところは、保険料は平均で月額、１人2,500円と言われておりますが、実際には市町村が条例で決めることになっています。この場合、釧路市としては高福祉・高負担とするのか、低福祉・低負担とするとか、あるいはまたそのほかの考え方に基づくものなのかということです。詳細については、やはり厚生省の基準を待つことになるとは思いますが、それにしても市としての保険料設定についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、要介護の認定審査会の構成メンバーのあり方についてです。　要介護の認定作業は、市町村の調査員が、厚生省が策定した認定基準のマニュアルに基づいて１次判定をし、次に申請者本人のかかりつけの医師の意見をつけて介護認定審査会に認定がゆだねられる、それが２次判定となります。ところが、これまでの情報によりますと、この判定については、痴呆症については軽い判定となるおそれがあるとか、家族の状況が勘案されないという不安が指摘をされています。また、いわゆる「こね」による情実が入り込む心配が少なくないという指摘もあります。従いまして、要介護認定審査会のメンバーとなる方々については、人間性が豊かで、しかも介護の実態に精通している方が選任されるべきであると思います。釧路市として、要介護認定審査会を設置される段階になりましたときには、そのメンバーの構成の考え方について、ぜひ市議会にも相談をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　４点目は、特別養護老人ホームの自己負担の問題です。　現在の特別養護老人ホームは、市町村からの措置費で運営されていたのですが、介護保険制度が実施されますと、この措置費が廃止されます。この問題はいろいろもっと複雑なのですが、私としては、低所得者が特養から追い出されることがないように対応策を考えておくべきだと思います。このことについて、市としては現段階でどのように検討されていらっしゃるのか、説明をしていただきたいと思います。　次は、拓銀の経営破綻に伴う年末の融資対策についてお尋ねをいたします。　今年度は消費税の税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げなどによって景気の動向ははかばかしいものではありませんでした。特に北海道の場合は、公共投資の７パーセントカットとか、北海道開発庁の存廃問題などで、全国的な不景気感の上に、さらに将来の不安感に包まれていました。そこに追い打ちをかける形になったのが拓銀の経営破綻の発生でした。その影響の大きさはまさにはかり知れないものがあるのですが、この場合、道を初めとして道内各都市の対策の取り組みはまことに素早いものがありました。　拓銀の経営破綻が明らかになったのは11月17日のことだったのですが、その翌日には、道が中小企業に対する融資拡大を明らかにしておりますし、11月21日の道新によりますと、既に道内の13市が融資枠の拡大や利率の引き下げなどの対策を明らかにしているということでございました。釧路市の取り組みについても、丸釧融資枠の拡大、金利の引き下げを発表するとともに、各金融機関、北海道信用保証協会に対して、中小企業に対する融資の円滑化を要請するなど十分に評価のできるものであったと考えられます。　さて、既に12月も半ばとなり、歳末商戦も追い込みの時期に入っているのですが、市の取り組みのその後の状況はどうなっているのでしょうか。まず、丸釧融資の枠の拡大と金利の引き下げの効果はどのようにあらわれているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。　次に、金融機関の貸し出しの状況についてです。　最近の金融機関は、来年４月に導入される早期是正措置に備えて貸し出しの抑制や貸出金の回収に努める傾向が強まっているということです。いわゆる貸し渋りということで全国的な問題になっているのですが、北海道の場合はその上に拓銀の経営破綻によって金融機関の貸し渋りが一層心配されているわけです。函館市では、拓銀関連融資打ち合わせ会議を開催して、金融機関とひざを突き合わせて話し合いを行い、各金融機関に対して、これまで取引のなかった企業にも融資をしていただきたいとお願いをしているとのことです。釧路市としてもそれなりの取り組みをされているのですが、金融機関の貸し渋りが本当にないのでしょうか。また、これまで取引のなかった企業に対する貸し出しについてどのような取り組みをされてきているのでしょうか。　現在の市内の金融状況と、市としての取り組みの状況、さらに年末だけではなく、来年の２月、３月における対策の進め方を具体的に説明をしていただきたいと思います。　質問の最後は、市立総合病院の待ち時間の解消についてです。　この問題は、これまでの市議会でも繰り返して対策が求められ、病院としてもそれなりの対策が進められてきたという経過がありました。　先日、私の友人が内科の診察を受けたのですが、そのときの感想は、「市立病院は大変よくなった」ということでした。看護婦さんも親切だったし、何よりも診察室の前の掲示板に受け付け順の氏名と診察予定時間などが書き出されているので安心して待っていることができたのでよかったということでした。しかし、実際の待ち時間はどうだったのかと申しますと、この方の場合は、午前８時50分に内科の受付に診察券を出して、掲示板に自分の氏名と診察予定時間が掲示されたのは９時20分ごろ。そして医師の診察が終わったのが午前11時。その後の料金の支払いはすぐに終わったのですが、薬をいただくための待ち時間が１時間20分もかかったというのです。従いまして、この友人の場合は、午前８時50分に内科の受付に診察券を出して、薬をいただいて病院を出たのが午後１時に近かったというのです。　さて、私は、この友人の事例から二つのことをお尋ねいたしたいと思います。　その一つは、薬をいただくための待ち時間の問題ですが、希望されている方については、自己負担をお願いする形で宅急便の利用を考えてはどうかということです。特に周辺の町村から通院される方につきましては、薬をいただくために１時間も２時間も待たされるということは大変なことだと思います。特に、これからの冬から春にかけては交通事情も悪くなりますので、１時間でも早く自宅に帰っていただけるように考えるべきではないでしょうか。　薬の取り扱いについては、いろいろと安全上の配慮が必要かとは思いますが、宅急便の利用等が可能になれば喜ばれる方が多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　２点目は、早朝から順番待ちをしていらっしゃる方の問題です。　病院としては、２年後にコンピュータを更新するときに予約システムを確立するということですが、問題はそれまではどうするかということです。既に12月なのですから、この寒い季節に午前２時から外で並んでいるというのは大変なことです。今、病院の対策として最も急いでいただきたいことは、病院の中で並んでいただけるようにすること。さらに、整理券を渡すことによって並ばないで待っていただけるようにすることです。この方法は病院の管理上、いろいろ難しいことはあるかとは思いますが、病院としてはぜひそうした困難をクリアして早朝から並んでいらっしゃる方々の負担を軽くしていただきたいと思います。　この早朝から順番待ちが行われているのは、市立総合病院だけではありません。日赤病院に通院されている方も、午前４時には並んでいるということです。従いまして、市立総合病院が整理券等をお渡しして院内で待っていただくようにしたり、薬の宅急便利用を実施したりされますと、他の病院でも大いに参考とされ、市民だけではなく、周辺町村の方々にも喜ばれるのではないかと考えられます。　また、昨日の道新の夕刊では、道の保健福祉部長は、予約制導入を働きかけるほか、地域の医療機関の機能分担などにより解消させたい意向を示したと報じられておりました。そのようなことも勘案に入れて、具体的な答弁をお願いいたしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）藤原勝子議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、行財政改革に取り組むに当たっての理念についてのご質問でございます。　今回の行財政改革の取り組みは、厳しい現在釧路の財政状況を現実のものとして受けとめていただいた上で、将来のまちづくりをしっかりと進めるために、避けて通ることのできない大きな課題でございます。このため、聖域を設けることなく、例外を設けることなく、あらゆる事業を見直し、しかもゼロベースの視点でその見直しを進め、直面する財政の非常事態に対処するとともに、時代の変化に対応し、新たな市民の皆さんの要望に応え得る、簡素で効率的な市役所行政体制を築くことを目指してるわけでございます。今後の市民要望を実現をし、活力ある釧路を築いていくためには、時代の変化に応じた施策の見直しがぜひとも必要でありまして、その中で我慢しなければならないもの、あるいはまた市民の皆さんともども痛みを分かち合っていただかなければならないもの、いろいろ出てくると思います。こうした点をまず、ぜひご理解をいただきたいと思います。　将来にわたるまちづくりをどのように進めるかのご質問でございますが、行財政改革は健全で効率的な行財政の運営を図ろうとするものでありまして、今後のまちづくりを着実に進める上で新たな財源をぜひ見出してまいりたい、このように考えております。　今後のまちづくりの目指す方向としましては、一つは、産業の振興による活力あるまちづくり、そしてもう一つは、この町に暮らしてよかったと思える福祉、あるいは潤いのあるまちづくり、これがキーワードと考えております。また、今までにも増して広域的な観点からのまちづくりも重要な要素であろうと思っております。　今回、この行財政改革に取り組まなければならなくなった原因でございます。　ご案内のように、日本全体があらゆる面で大きな転換期にありまして、国には厳しい財政状況にございます。このことは地方も同様であり、釧路ばかりでなく、今、全国の都道府県、市町村が将来に対する大変大きな課題として行政改革、財政改革に取り組んでいるのが実情でございます。特に地方自治体の財政状況は、近年ますます厳しさを増しているわけでございまして、こうした中で、国を初め多くの自治体が、それぞれの自治体に合った、それぞれの自治体特有の要素を含めながら、それぞれの独自のまちづくりに向かう原動力としての財源の確保に今苦慮しているところであろうと思います。　このような背景のもとで、本市の場合も、特に人口の最盛期、昭和62年から、現在約１割の人口減もありますし、右肩上がりに推移してきた経済界もなかなか現状維持が難しいくらいに厳しい状況でありますし、今回の拓銀の金融破綻に象徴されるように、本当に地元の中小零細企業の皆さんの将来を思うとき、従来と同じような発想で町の運営、企業の運営、家庭の運営がなかなか難しい、こういうことは皆さん十分ご理解をいただいておるものと、このように考えております。　今申し上げましたように、人口のピーク時に比べ１万9,000名、中でも生産年齢人口や年少人口が減少していることに対しまして、老齢の人口は急速に増加をしております。また、基幹産業が厳しい局面にありまして、地域経済が低迷しておりますが、とりわけバブル崩壊による景気の低迷は、文字どおり私どもの予想をはるかに超える厳しいものでございまして、このことが市税収入などに大きな影響を与えまして、経常的な歳出経費の増加に経常的な収入が追いついていかない、このような状況でございます。　従いまして、今後の新たな市民の皆さんの要望にこたえていくためには、今までの延長線上の行財政運営を続けていたのでは、今まで行ってきた事業を遂行することすら難しい、いわんや新しい事業に積極的に取り組んでいかなければいけない大切な事業がなおざりになっては大変だ、こういう視点のもとで今回の行財政改革を進めさせていただいているところでございます。　そこで、具体的な行財政改革のうちで２点ご質問がございました。　まず、福祉灯油についてでございます。　福祉灯油は、ご承知のように、昭和54年の第２次のオイルショックのときに、もう毎日毎日のように価格が上がっていく大変な、特に灯油がですね、生活に欠かせない灯油の高騰が著しい。このためにその影響をもろに受ける高齢者の世帯の皆さん、あるいはまた障害のある方の世帯の皆さんに対して援助策として制度化し、今日に至っているわけでございます。ちなみに昭和57年、一番高かったときはリッター92円。現在平成９年は44円で推移しておりまして、半分以下、物価の上昇を考えると、そのころの灯油の価格がいかに暴騰した数字であったのかというのをご理解いただけると思います。　そして、当時、対象世帯は2,026世帯で、そのときの私どもの支出金額は760万円の助成でございまして、そのうちに業者の皆さんが150万ほど負担をしていただいている、そのうちですね、そういう状況でございまして、現在は2,026世帯が１万1,100世帯、この助成額も2,800万円と、このようになっている現状でございます。　一方では、先ほど申し上げましたゴールドプランやハートフルプランなどの計画を具体的に進めていかなければならない状況の中で、事務事業の見直しは避けて通れない問題でございます。藤原議員ご指摘のように、福祉灯油はもう役に立たなくなったというそういう判断ではなしに、１年間に、今54リッターの支給でございまして、金額にすると2,350円です。１世帯2,350円、年間2,350円が、福祉にとってどうしても必要な金額であり、存在だというふうにお考えの方もいらっしゃいます。いや、もしそういう状況だったら、本当に障害があって、今福祉をですね、行政の力を本当に必要としている、もっと強く要望しているとこに何とかそういう政策でおこたえできないだろうか、こういうように考えたときに、私自身、別にこれを受給されてる方が、別に責任云々の話ではなしに、私ども、財源があれば引き続き継続していける事業でございますが、しかし、この厳しいときに、皆さんに本当に恐縮に存じますけれども、何とぞ今回の行財政の見直しの中で必ず福祉の予算を、さらに新しい福祉の方向に向かってぜひ使わせていただきたい。福祉のリサイクルの理念のもとにこのような見直しをさせていただいたわけでございまして、ぜひひとつご理解をお願いを申し上げたいと思います。　ちなみに、今まで業界の皆さんもこういう趣旨に賛同して助成の一部を負担していただきまして、しかし、業界自体が競争競争で、毎日の仕事ですら利益が上がらない状況ということで、去年、おととしから何とかひとつ支援体制を打ち切らせていただきたいと、こういう切実なお話も、実は業界の方から出ているわけでございまして、本当にそれぞれのお立場が今大変厳しい状況というのを十分承知をした上で、今回の福祉灯油の事業に対する皆さんのご理解をぜひいただきたいと、このように考えてございます。　続きまして、東京事務所の廃止の件でございます。　東京事務所は、中央省庁などからの情報収集、企業誘致や観光物産の情報の収集・発信、Ｕターン就業希望者への情報提供を初めとしまして、管内自治体、主に９町村ですね、私どもの管内の自治体の皆さんも利用し、あるいは活用などをしていただき、いわゆる東京の様々な活動の拠点として、他の自治体の皆さんも使っていただくこともございます。　これまで、企業立地にかかわりまして推進役を果たしてきたほか、釧路湿原の国立公園化、あるいは釧路公立大学の開学、ラムサール条約の釧路会議の開催、あるいはまた地方拠点都市地域の指定など、市の将来にとって重要なプロジェクトの実現に、そのたびに私ども東京に出向くよりも、東京で事務所を構え、そしてそこを拠点にして、誠心誠意な活動の拠点として今までも歴代の職員、現在の職員、本当に頑張っていただいております。　私は、釧路の都市の東京事務所所長会の加入団体を見てみますと、当市が事務所を開設した昭和53年当時の加入数は、33団体から平成９年には77団体、このうち道内は７市から14市へと増加をしてございます。地方分権や規制緩和、さらには国の行財政改革など、まさに変化の激しい時代にあって地域の発展を図るためには、いかに最先端の多くの情報に連携をとり、アクセスをし、これを生かすことがいかに重要かというものを、私は東京事務所の職員の皆さんの働きを見て痛切に感ずるわけでございます。あればいい、あったら便利、そういう存在ではなしに、文字どおり東京の日本を動かしている官庁に対する強力な働きかけの拠点として頑張らせていただきたい、このように考えておりますし、この事務所の職員も本当に意欲的に頑張っております。　続きまして、行財政改革の職員研修のあり方についてでございます。　素案の具体的推進項目の中に研修の充実がない、このようなお話がございますが、私ども今回、行財政改革の様々な項目は、従来進めてきたものに対して廃止をする、あるいは方向転換をする、あるいはほかの制度に変えていく、こういうものを挙げさせていただき、その結果、これからどうするというのを来年の４月以降、こういうことを十分踏まえた上で新しい分野に入っていく。ですから、新しいことが何も載ってない。新しいものは載しておりません。載ってないでなくて、載しておりません。それは、これから従来の事業を見直した上で財源、制度をつくって、これから平成10年度は４月１日からですから、今すぐできるものはすぐやりますが、しかし、事業として予算づけをして進めていくものは、４月１日から進めるための諸準備を今進めているところでございます。特に、この職員研修は職員の意識改革などに欠かすことのできないものでありますことから、ご指摘のように、職員の意欲や能力を引き出すことができるような充実をぜひ図ってまいりたいと、このように考えております。　続きまして、介護保険制度についてでございます。　市町村は、介護保険の運営主体に位置づけられておりますが、基本的に国の制度である介護保険法に基づいた運営が求められております。今後、国の通達、省令など具体的な方針が示される中で、どの程度市町村長の裁量権が伴うものかが明らかになると思います。　続きまして、同じく介護保険制度についての保険料は、１人大体2,500円になるんではないかと。こうした中で保険料設定の基本的な考え方を示すようにと、こういうご質問でございます。　保険料の設定は、当市のサービス需要量や供給量をどの程度見込むかということとともに、国が定めるとされております各サービスごとの単価が示されなければ、試算が今の状況ではなかなか難しいというふうに思っております。従いまして、現段階でどの程度の負担になるのか判断は難しいわけでございまして、介護保険制度の仕組みとしましては、サービスの需要量と保険料負担は比例することになっておりますので、介護保険事業計画の中で要介護者数やサービス量などが設定されますが、この高福祉・高負担か、低福祉・低負担かというご質問ですが、これ適正福祉・適正負担を基本とさせていただきたい、このように考えております。　なお、介護保険事業計画の策定時期は平成11年の第４四半期の予定でございます。　続きまして、同じく介護保険に関する要介護の認定審査会の構成メンバーのあり方についてであります。　認定審査会につきましては、介護保険法の中で第195条ですが、審査請求の手続及び保険審査に関し必要な事項は政令で定める、このようになっておりまして、平成10年度第４四半期をめどに必要な政令通知が示される予定でございます。市議会と相談をさせていただくかどうかにつきましては、この通知が示されてから検討させていただきたいと思います。　続きまして、介護保険制度について特養ホームの自己負担についてでございます。　介護保険法では、あくまでも対象者の要介護度によりまして給付額が決定されることになっておりまして、さらに施設利用に当たっては、利用者の心身の特性に応じた施設を選ぶことになっております。また、介護保険法の総則で規定しておりますように、介護保険の目標は在宅処遇中心の考え方がとられておりますので、要介護状態の改善などで在宅生活が可能になった場合は退所を進めることと、このようにされております。　なお、法施行時におきまして特養に入所しているケースで要介護認定が非該当であった場合、経過措置として５年間の入所は可能となる、このようになっております。　続きまして、年末の金融対策についてでございます。　12月１日付で私どもの貸付金利、丸釧融資の貸付金利を、従来の1.5パーセントから1.3パーセントに下げさせていただき、また新たに今回年末の融資に向けて10億円の枠の拡大を図らせていただきましたが、現在までの申込数は62件、金額でおおよそ３億1,200万円となっておりまして、前年に比べ件数で６件、金額でおよそ6,000万円の利用増となっておりまして、それなりの効果と申しますか、市民の皆さんにご利用いただき、喜んでいただいているんではないかなと、このように判断をしてございます。　ちなみに、案外、拓銀が２件と件数的には少のうございますが、しかし、直接拓銀に融資というのは８件ほどあったようでございまして、存外地元の金融機関の貸し出しの件数が多いようでございます。　金融機関の貸し出し状況、いわゆる貸し渋りに含めてのご質問でございます。貸し渋りや新規取引企業への貸し出しで、市でどのような取り組みをしてきたか、このようなご質問でございます。　市といたしましては、北海道や北海道信用保証協会、商工会議所等で構成する金融問題連絡協議会の中で情報収集や意見交換を行ってきておりまして、今後も融資の円滑な取り扱いのために協議会を随時開催することとしております。　市内の金融状況と市としての取り組み及び来年２月、３月の対策につきましてでございますが、この年末の金融も大変ですが、中小零細企業の皆さんは、この12月様々な例えば仕入れたものの決裁が60日あるいは90日後ということで、２月、３月、そのころもまた大きな金融需要のピークを迎えるのも、藤原議員ご指摘のとおりでございます。　先般、拓銀、北洋両銀行の支店長さんがお見えになりまして、今回の拓銀の経営破綻に伴う何とか円滑な移行を含めまして、私どもに、指定金融機関なもんですから、その件含めて、参りましたときもよくお願いをしました。そうした中で一致した考え方は、何とかひとつできるだけ早く相談に、各金融機関に相談に行っていただきたい。従来、行ってすぐその日にすぐ融資が受けられたものが、いろいろこういう厳しい状況の中で１週間かかり、10日かかりということで、思っていた以上に日数がかかって間に合わないなんていうことになったら大変ですから、あらかじめあらかじめで、ぜひひとつ時間的な余裕を持って、ご相談に応じた、今各金融機関に私どもも、現在の厳しい状況をよくお願いし、そしてできるだけひとつ営業活動、あるいはいろんな事業活動に支障のないような支援体制を、ぜひ金融機関としてもとっていただきたい、こういうお話をしてございますので、ぜひひとつ皆さんにおかれましては、そういう早目早目の対応をぜひお願い申し上げたいと、このように思います。　来年の２月、３月には資金不足が本当に大きく懸念されるところでございまして、現在融資の申し込みは全体的に前年並みに推移しておりまして、国、道の新たな融資制度もありまして、市としましては、今回のこの丸釧融資枠の拡大で、来年２月、３月の対応につきましても何とかひとつ対応させていただきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　事務長。 ◎市立病院事務長（山本申義君）　（登壇）藤原議員のご質問にお答えいたします。　初めに、薬の待ち時間解消のため、自己負担による宅配便の利用を考えてはどうかについてでありますが、日ごろ病院をご利用いただいております皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけしており、申し訳なく思ってございます。　病院といたしましても、議会におけるご指摘だけではなく、内部的にも考えられる可能なことについて、その都度検討し、実施をしてまいりました。しかしながら、患者さんの増加なども含め、現状のような待ち時間となっているのが実情でございます。　藤原議員からご提言をいただきました、自己負担による薬の宅配便の利用でありますが、これにつきましては、以前に検討した経緯がございます。　一つ目として、投薬の説明等について患者さんに正しい知識を知らせる必要があること。二つ目として、薬の受け渡しに第三者が介在することにより誤った投薬の可能性が高くなること等によりまして、病院としては認められないとの考えにございました。　いずれにいたしましても、院内に設置しております待ち時間短縮検討委員会の中で再度検討してまいりたいと考えております。　続きまして、早朝待つ患者さんを早く中に入れられないか、また中で待つための整理券を渡すことはできないかについてでありますが、現行は、午前６時に開錠いたしまして、患者さんが病院内に入れるようになっておりますけれども、これもまた冬期間等に屋外におきまして長時間にわたって待つことを解消するために実施したものでございます。しかしながら、患者さんの増加なども含め、現状のような待ち時間となっているのが実情でございます。　藤原議員からご提言をいただきました事項につきましては、貴重なご意見といたしまして、院内に設置しております待ち時間短縮検討委員会の中で十分検討をさせていただきます。今後ともご教示いただきながら、できるだけ早い時期に改善策を出せるよう努力してまいりたいと考えております。　また、予約システムの実施についてでございますけれども、対応策の一つとしまして、これも現在検討しております待ち時間短縮検討委員会の中におきまして、今後とも十分に検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、できるだけ早い時期に改善策を出せるよう努力したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　34番藤原勝子議員。 ◆３４番（藤原勝子君）　（登壇）それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　まず、病院の待ち時間の問題ですけれども、第１には、こんなこの冬の寒い季節に早朝から外で立っているということは、本当に大変なことだと思います。病院としても、早朝から並んでいる方々の立場に立って、とにかく少しでもよい方向に進むように、一生懸命対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次は、福祉灯油の支給廃止についてなんですけれども、これは廃止か継続かという二者択一の問題ではないと思います。例えば、福祉灯油支給の収入限度額を見てみますと、高齢者の二人世帯の収入限度額は、年収442万3,000円となっております。市役所で部長職であった方の年金額は350万円で、この方は同僚であった方々よりも高い方だと思うということでした。この方のお話では、現在は奥さんと二人暮らしで、まあまあの暮らしができているということで、とても福祉灯油をいただく気持ちにはなれませんということです。また、民間の会社に働いていらっしゃって、現在は厚生年金ですが、その年収は240万円の方がいらっしゃるのですが、この方も奥さんと二人暮らしなのですが、福祉灯油をいただこうとは思ったことがありませんということでした。　しかし、一方では、母子世帯の方でお母さんがパートで働いてて子供さんを保育所に入れている方は、たとえ54リットルであっても福祉灯油は本当にありがたい、助かりますと言っているのです。また、先日私は、ある老人クラブの中でお話をさせていただいたときも、本当に福祉灯油削られたら困るという声もたくさん聞きました。　私は、こうした問題点の整理もしないで、いきなり全部を廃止というのは絶対に認められないというふうに思います。収入限度額を一般の市民が納得できる基準に改善をいたしますと、この制度が温かい血の通った。ぬくもりのある市政になるのではないでしょうか。　それともう一点ですが、これは今回の行財政改革の全般についての問題ですけれども、市民に対するサービスの削減、補助金のカット、市民負担の増加を求めるという問題については、その前にぜひ市としては手抜きをしてはならないという問題があると思います。それは、こういうことをしなければならない状況をつくり出した市の行財政運営の誤りを認めることです。そうでなければ、市民に対して見れば、何が何やらわからないままに福祉が削られ、負担増が求められるということになります。　また、福祉で削られたものの財源は福祉に使うというお話がありましたけれども、何をどうするのか。市長も、福祉にとって必要としているところに政策として張りつけたい、またさらに、新しい福祉に使わせていただきたいと言いますけれども、この削ったものがどういう形の政策に生かされるかという、それが見えないうちには、なかなか何が何だかさっぱりわからないという、ちっともわからないということになるので、これを明らかにしていただきたいというふうに思います。　次は、東京事務所の廃止についてでございます。　先日、東京事務所の年間の経費についてお聞きいたしましたところ、職員の住宅の借上料が２戸で480万円、事務所の借上料が541万円、嘱託職員の人件費が291万円、そのほか電話・電気料などが337万円、小計で1,649万5,000円、このほかに職員２人の人件費が1,856万円、それで合計が約3,505万5,000円ということになります。先ほどの福祉灯油の予算額は2,400万円です。　そういうことで、福祉灯油の内容についてはいろいろ、もう少し所得制限をするとか、元市役所の特別職のところに福祉灯油のはがきが行ったりとか、そういうようなことをきちっと精査していくということも必要だったと思いますので、内容の整理は必要ですけれども、そういうようなことで、まず東京事務所の3,500万円は、もう一度もとに戻りますけれども、私はこのほど、東京事務所長会の「30年の歩み」というのを拝見させていただきまして、各市の東京事務所の活動状況の報告を読ませていただきました。それによりますと、各市とも、東京事務所開設の目的は、企業誘致のための情報収集だったんですけれども、現在の企業誘致はほとんどはかばかしくないということです。それでは、現在の存在価値は何かと申しますと、地方分権に関する情報収集であるということのようです。中にははっきりと、市長が陳情活動をするための陳情先との連絡としているところもありますし、何をしているのかよくわからないようなところも見受けられました。　平成９年現在、全国では669の都市のうち、東京事務所を開設しておりますのは72市ということですから、大多数の都市は東京事務所がなくても十分に情報収集は行っているわけです。道内では14市が東京事務所を開設しているのですが、本当に廃止をすれば大変なマイナスになるものなのでしょうか。　道庁では、道内各ブロックに担当の副知事を配置して道内全体の振興・発展を図っているのですから、道の東京事務所についてもそういう考え方で、各都市への情報提供を担当していただくことを検討されてもよいのではないかと思います。　また、地方からの情報発信ということでありますと、インターネットの活用ということもあります。私は、東京事務所の3,500万円はその廃止によって、歳出の削減もしくは他の面に振り向けることが妥当であると考えますので、再度のお答えをいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度の藤原議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、福祉灯油の件につきまして、福祉灯油から行財政改革の基本的な考えまでそれぞれお話をされました。先ほど申し上げましたように、昭和54年にオイルショックがあって油が暴騰した。何とかそれを救済したいということで始めた事業が、一度始めたら、これはもうずうっとやめることはできない。ですから、今日までいわゆる出発点の灯油の暴騰、それで何とかひとつ立場の弱い皆さんに支援体制を組ませていただきたいと始めた事業が、灯油が半額になってもその事業はずうっと続けていく。従来まで行政は、どうしても一度始めた事業はやめることができない。そういうことで、様々な分野に事業が継続しております。そうした中でまた新しい要望が出てきたときに、それに見合うだけの収入があり、それに見合うだけの体制が整うことができるのであるならば、それはそれで何とかひとつ続けていきたい。　しかし、私、何度も議会で申し上げているように、今の釧路の状態、今までやっていた事業はすべてやり、新しい事業はどんどんやりですね、そうやったときに、本当に最後に責任持つのはだれなのかといったときに、何度も申し上げます。今までの事業を見直し、何とか市民の皆さんのご理解をいただいて、この部分はこちらの部分にぜひひとつ方向転換をさせていただきたい。しからば、福祉灯油をやめて何の福祉に向けるんだ。これはですから来年の４月の新年度に向けて新しい事業に振り向けさせていただく。それは、今これはこれ、これはこれという、それは藤原議員ご指摘のように、東京事務所をやめて福祉灯油を続けなさいと、こういうものも一つのお考えですが、私どもそういう考えでは行政上、なかなかそういう判断はとらしていただけにくい、このようにぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　それから、こういう行財政改革を行うときに、どうしてこういう責任になったのだと、こういう責任論のお話ですが、これも何度もお話し申し上げますように、またそのお話をしますと、また答弁長いと言われますから、（笑声）お話はしません。これですね、何度も何度もですね、ご質問されてもお答えはこれ何度も一緒の、残念ながら答えになってしまいますので、ですから、今の状況をぜひ理解をしていただきたい、このように考えております。　それから、東京事務所の件につきましては、先ほどもお話を申し上げましたように、確かに、一つには企業誘致。しかし、今企業が海外にどんどん進出するような時代でなかなか難しいのは確かです。しかし、企業誘致だけが仕事でもない。それから、市長が要望活動に行くときのアポイントを取るための、それだけの仕事でもない。そういう面も含めまして、私ども行政が国と連携をとってやっていかなければ進まない事業が、今まで以上にだんだん多くなってきてございます。ぜひひとつ東京事務所を、私どもの行政を執行するための最前線として東京に構え、そしてそこで職員が、私どもの町のために懸命に頑張っている、そういう状況をぜひご理解をいただきまして、ただ東京事務所の運営でムリ・ムラ・ムダがあったら、必ずそれは削り、文字どおり仕事に集中できる、仕事最優先の体制は必ずつくらせていただきたいと思いますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　34番藤原勝子議員。 ◆３４番（藤原勝子君）　（登壇）それでは、３回目の質問は福祉灯油に絞って質問してまいります。　市長にお言葉を返すようですけど、福祉灯油など、行政が一度始めたらずうっとやめることはできないというふうにおっしゃいますけれども、私は、一度やめたものは逆になかなか復元ができないという考え方に立っております。　それで、福祉灯油につきまして、今釧路市の状況ですね、収入制限とか対象世帯とか、そういう基準の資料をいただいたんですけれども、釧路市は平成６年度に支給者数が8,088人、それで、あっ、このままいけば高齢社会になってくると、どんどんふえて本当に大変なことになるなということがわかります。しかし、帯広の場合は、この基準を抑えているというか、中身的には時間の関係で申しませんが、帯広市の場合は724人、恵庭市は1,594人、富良野が124人、赤平が143人、稚内が369人、深川市は238人です。そういうようなことで、その所得制限とか生活困窮世帯ですね、そういうようなことで生活保護基準額以下というようなことで、そういうふうに基準の見直しをして、やはりこれは私は残していかなければいけないというふうに思っています。　それで、いつこの灯油がまたオイルショックのときのように高騰した場合に、必ずまたこういう制度を復活しますよという約束もあるわけでございませんので、そういう意味で存続してほしいというふうに思います。　また、業者の方も、私ちょっとお話を聞いてきましたけれども、59社ある中で一番たくさんの世帯数を持っている業者は、まあいろいろ大変だけれども、続けていいですよというふうに言っております。そういうようなことで、私は、今、（発言する者あり）もちろん、業界の方も大変なことはわかりますけれども、やはり釧路市民のために業者というか、そういうところがこういう形で市民に参画していくというのは、やはりすごくいいことだというふうに思いますので、そういう意味からもこの福祉灯油についての廃止の見送りを求めていきます。　以上で終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
   ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度の藤原議員の福祉灯油に関するご質問でございます。　一度やめたらもう二度とやらないのが行政だと言われますが、私、行財政改革で、今こういう厳しい状況の中で、何度も申し上げます。このままでやっていけるんだったらやっていきたいというのは皆さんと一緒です。行財政改革で、いろんな方が行財政改革を進めなさい、しかし、我がことになると必ず皆さん反対をします。ですから、喜んでいただけない仕事だというふうに思っております、行財政改革は。しかし、将来にだれが責任を持つのかといったとき、いつかの時点でしっかりとした判断をさせていただかなければいけない。私は今がそのときだというふうに思っております。　ですから、本当に恐縮に思いますが、ただ今藤原議員が帯広市の例を出されました。しかし、事実また事業を廃止している自治体もございます。それは私どもと同じように、福祉灯油が今まで果してきた役割、あるいはまた福祉灯油が喜んでいただける。しかし、１世帯、先ほど言いました54リッター３缶で、今の価格で2,300円。文字どおり、先ほど藤原議員が言われたように、あった方がいい、それは皆さん一緒だと思います。しかし、それを支援する行政が、様々な見直しの中で、何とかこの部分はひとつご理解をいただいて、新しい、本当に福祉を必要としている分野に、これはそれぞれの判断基準ですから、絶対的な優先順位などは、私は福祉の分野にはないと思っております。しかし、行政の責任者として何とかひとつこの分野に、そういう市民の皆さんからお預かりしている貴重な財源をぜひ使わせていただきたい、こういうことでの様々な見直しをさせていただきまして、福祉の問題も、教育の問題も、まちづくりの問題も、それぞれですね、もし事業を削る、予算を削るといったら必ず反対がございます。しかし、どうかこの厳しい状況の中で必ずお役に立てる行政の事業を展開をさせていただきたいと思いますので、何とぞご理解をいただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（中村啓君）　次に、16番藤原厚議員の発言を許します。　16番藤原厚議員。 ◆１６番（藤原厚君）　（登壇・拍手）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　風邪を引いておりますもんで、声の調子が悪いんでお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、ご了承していただきたいと思います。　まず、ＣＲＴ計画についてであります。　釧路市の最近のごみ計画を振り返ってみますと、平成５年にマウンド工法の実験に取り組み、金をかけずに大量の生ごみを処理しようとしました。しかし、これには廃棄物処理法の関係から難しいところがあったところでございます。平成６年にはごみの分別収集にスタートいたしまして、可燃ごみ、資源物など５種類に分類し、リサイクルを進める中でごみの減量化を目指し、また将来の焼却炉建設に備えての訓練期間ともされたわけであります。平成８年にはＣＲＴ計画を策定し、容器包装リサイクル法施行対策を含めた中で破砕選別機、堆肥化施設、小型焼却炉の設置などのごみ処理システムを構築したところであります。ところが、小型焼却炉については、ダイオキシン発生問題から厚生省の指導、道の方針で見直しせざるを得なくなったところでございます。今までに期間かけていろいろ計画された割には、成果として言えるものは、市民の協力が得られております資源物回収のみであって、それ以外は一向に計画が前に進まず、進展していないという状況であります。市民からは、焼却炉のない中で、いつまで可燃、不燃に分けさせるのだという不満も出ております。恐らく分別率も相当悪くなっているものと思われます。　ＣＲＴ計画では、今小型焼却炉だけが見直しの対象のように見受けられますが、私は以前から申しておりますように、１日70トン以上の大量の発生する生ごみ処理が、一番の今課題ではないかというふうに考えております。全国的に生ごみの堆肥化政策は後退しておりますし、何度も申してきましたように、釧路の気候で生ごみを堆肥化しようとすれば、マウンド工法では無理であり、堆肥化装置が必要であり、その建設費としては、市の計画でも５億円ないし43億円と算出されておるところでございます。さらに、これを運転していく膨大なエネルギー費として、毎年数億円必要となってくるものと思われます。できた堆肥の品質も、これは分別の悪さから良質なものではなく、長期に大量のこの堆肥の供給先を見つけるということも、これは難しい状況だというふうに思うわけであります。１日２トンの可燃ごみを処理する焼却炉よりも、焼却ごみの30倍以上もある生ごみ処理の方が、今大きな課題ではないかと考えるところであります。　私は、今でも生ごみの堆肥化は、この釧路では不可能と考えておりますが、本当に堆肥化は可能と考え、実施しようとされているのかどうか、それを伺いたいと。そして、この生ごみ課題をはっきりと位置づけなければ、焼却ごみの対策に踏み込めないのです。　昨年６月にも質問いたしましたが、生ごみを含む可燃ごみが燃料として生まれ変わり、必要な場所で必要なとき、必要な量だけ利用することが可能であり、技術も進んでおり、自治体での導入事例も増えております固形燃料化の検討は必要ないものなのか。また、民間施設での共同焼却処理はできないものなのか。それから、熱供給公社における石炭とごみの混焼ボイラーの検討は必要ないものなのか、この辺いかがお考えになられておるのか、伺うところでございます。　また、今の財政状況を考えた場合、破砕選別機のみを設置して今以上にリサイクルを進める中でごみの減量化を図り、可燃、不燃、生ごみを一括埋立処分するということも一つの道ではないかと考えるのであります。決してごみ政策の後退ではないと考えておりますが、いかがでしょうか。　次も、以前私が触れておることですが、逆有償となっておりますガラス瓶についてでありますが、本年からのリサイクル法施行により収集量が全国的に大幅に増えているものと考えられます。ガラス瓶の土木的活用の検討は必要ないものなのか。道路の地盤材として、またアスファルトの骨材としての活用は考えられないものなのか。以前から申しておりますが、リサイクルロードの建設について、一向に前向きな答弁はいただいておりませんが、帯広市のくりりんセンター、苫小牧市の光るアスファルト舗装など、他市ではどんどん実施してきております。釧路として取り組む意思がないのかどうか、伺うところでございます。　次は、行財政改革についてでありまして、市長もいろいろと今まで質問されておりますが、私は市長をバックアップする立場での意見とさせていただきたいと思います。　民間企業の場合、不況時はもちろんのこと、好況時であっても、常に効率的、効果的な事業の推進及び省エネ、省力化に取り組んでいるのが実態であり、またそうしなければ企業として生き延びていけない時代なのであります。　今回の行財政改革取り組み素案に示された250項目は、見直す、節減を図る、節約に努める、検討するなどであり、これらは民間企業では日常、随時取り組んでいることであります。そういうことから、この点につきましては、日ごろより疑問に感じていることを民間発想で質問させていただきたいというふうに思います。　まず、給与の現金受領者が全職員の20パーセント弱もおられるということですが、今どき口座振込は当たり前であり、20パーセント弱であっても、それにかかる手間、労力としては相当なものがあるはずです。まあ民間企業では給与振り込みはもちろんのこと、社内すべてにおいて、もうキャッシュレスの時代になってきているんです。口座利用促進に努めるということですが、職員の理解を直ちに得て、早急に完全口座振込を実施すべきと考えております。こういうものが行革素案の中に入ってくる自体、私は恥ずかしいことではないかというふうに思います。　次は、職員のタイムカード制度ですが、これは昭和30年代後半から40年代にかけて多く利用された制度であります。ところが、このカードを管理、整理する労力が必要であることから、今では余り利用されなくなったところでございます。今一般に利用しているものは、カードがコンピュータに直結し、自動的に処理される方式の場合が多いものと思われます。旧式のタイムカード制度を廃止して、各部署における自主管理、出勤簿方式の方が省力化は図れるものと考えるところであります。　次は、超過勤務についてであります。　平成７年度実績で、超勤の多い部署では、課の年間トータルで8,000時間、2,000万円超や、課内の１人平均で500時間以上、約150万円となっており、これは平成８年度でも似たような状況であります。このような課の職員は、忙しくてそれこそ大変だというふうに思いますし、恐らく家庭も犠牲にされているものと思われます。また、健康管理の上からも問題があるのではないかと考えます。で、今挙げた超勤の多い課を指すわけではありませんが、この超勤というのは、ややもすると惰性になったり、または超勤手当が必要生活費の一部になったりする場合もあるわけでありまして、そういう惰性を防ぐ意味から、今、週１回ノー残業デーを設定したりもしておりますが、やはりこの年間数億円にもなる超勤手当の削減対策に取り組む必要がないものなのかどうかですね。　私は、２月議会において、フレックスタイム制もしくは時差出勤制度の導入を訴えましたが、窓口業務１時間延長に時差出勤制度を取り入れていただきました。まあフレックスタイム制となると難しい面もあろうかと思いますが、せめて所属長の判断で臨機応変に対応できる時差出勤制度なら、現状の超勤手当を削減できる可能性が大きいものと考え、また職員の健康管理向上につながると考えるところであります。　今回の素案の中に、「新しい時代の流れに対応できるよう職員の意識改革を促進し、創造性、自立性を基本とした云々」と。また、「職員一人ひとりが常にコスト意識を持ち云々」とあります。まさに私が２月議会で述べたそのものなんであります。釧路商工会議所からの提言書にも職員の意識改革が求められております。そのためにも、自主的な政策や能力を育成させ、経営感覚を磨き、創造的な改善を目指す職員の自発性、自主的な提案制度の充実が今必要と考えます。自分の担当部門以外には一切関心を示さずではなく、市民に奉仕する市職員の立場で市政全般に積極的に提言できる体質が、今求められているのではないかと考えるところであります。そうすることによって、この素案の250項目だけでなくて、300でも400項目でも今後幾らでも出てくるものと思われます。提案制度はどのように見直そうとされておられるのでしょうか。　また、素案の中では、職員の意識改革のために研修の充実を図るというふうにうたわれておりまして、先ほど藤原勝子さんの質問の中でも答弁で出されておりますが、従来の研修とどう違うのか、お伺いしたいところでございまして、先ほどと同じ答弁でしたら省かれても結構でございます。　行財政改革となりますと、やはり大きなウエイトを占めるのは定数削減であります。が、素案では、自治省定員モデルや類似団体の比較、また人口1,000人当たりの職員数比較をされておりますが、他と比較して釧路市は職員数が多いから削減するというのはよいのですが、平均だから少ないから現状でよいのだという理屈は当てはまらないものと思われます。民間企業の場合は、常に最も省力化の進んだ企業と比較するだろうし、最も省力化の進んだ企業は、さらに他社を引き離すべくコストダウンに取り組むわけであります。現状の釧路市の財政状況を見た場合、他市と比較している次元ではなく、限界にどれだけ挑戦できるかであり、不退転の決意で果敢な挑戦を強く望むものであります。　取り組み素案では、管理職削減に対する表現に比べ、総定数削減に対するニュアンスが非常に消極的に感じるところでありますが、今回の行財政改革の成否は、民間委託、ＯＡ化の拡大、職員の意識改革等の推進によってどれだけ定数削減ができ、どれだけ職員総定数を絞り込めるかにかかっていると言っても過言ではないわけであります。　以上、民間感覚、市民感覚での質問に対する市長のお考えをお伺いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）藤原厚議員の質問に順次お答えをしてまいります。　ごみの問題につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。私の方より行財政改革について、まずご答弁をさせていただきます。　職員給与の現金受領者を口座振替に実施すべきである、このようご質問でございます。　職員の給与は、原則として通貨で直接職員に支払うことになっておりますが、職員からの申し出があったときは、職員名義の預金口座に振り替え支出することも直接払いの範囲に属するとの自治省通知を受けまして、釧路市でも昭和59年度から口座振替制度を導入しております。その後は毎年５パーセント程度の利用率アップを図ってまいりまして、現在は全部局平均で82.9パーセントとなっております。　ご指摘のありました20パーセント弱の窓口払いの問題につきましては、市内全域に100カ所以上ある出先職場の場合、近隣に金融機関がないなどの実態から、利便性の面で口座振替を希望しない職員もおりまして、法の趣旨からもこれらの職員に口座振替を強要することは、これはなかなかできないもの、このような状況でございますので、すぐに100パーセント口座振替とすることは、なかなか具体的には困難なことであろうと思っております。　しかし、ご指摘のように、今後も事務の簡素化や受領に当たっての安全性確保の観点から、利用率の向上に向けて一層の努力を続けてまいりたいと考えておりますので、実情をぜひご理解をいただきたいと思います。　続きまして、タイムカード制度の問題でございます。　タイムカードは、本庁や第二庁舎など職員の多いところで採用しております。出勤管理は基本的に各所属長の業務としておりますが、タイムカードは出勤時間や退社時間のみならず、外勤時間、あるいは超過勤務時間を管理する上で簡便な方法として利用しているところでございまして、このことから当面は現状で行ってまいりたいと考えております。　続きまして、超過勤務にかかわる時差出勤の導入についてのご質問でございます。　時差出勤につきましては、この７月１日から試行実施をさせていただいております市民サービス窓口で一部導入をしたところでございます。市役所の仕事は、開庁時間に行う市民への対応や一定の事務量を一定の時間でこなす業務が多いことから、通常の業務での時差出勤が直接超過勤務時間の抑制につながるものかどうか、これは判断の難しいところでございますが、議員ご指摘のように、弾力的運用が可能かどうかも含めまして検討させていただきたいと思います。　いずれにしましても、超過勤務につきましては、業務の効率化などのほか、所属長の業務の把握によりまして、惰性に陥ることのないよう、抑制する方向で指導してまいりたいと思います。　続きまして、職員の提案制度、意識改革に関するご質問でございます。　今回の行財政改革では、当初に事務事業の見直し項目を具体的に例示しながら提示をさせていただきましたが、ヒアリングにおきましては、各課ごとに例示にない見直し項目も所属職員の発想で多く出されてきております。また、職員から行財政改革に対する提言を募集いたしまして、その提言に対してそれぞれ担当課においてその実現の可否について検討したところでございます。　次は、職員の意識改革につながる研修へのご質問ですが、地方分権、自治問題などの議論を通じまして、政策形成能力の向上を図る政策形成研究などを行っていきたい、このように考えております。　いずれにしましても、今次行財政改革を進めるに当たりましては、全職員の参加と協力がぜひとも必要でありますことから、今後とも職員の意識改革に努力しながら、各職場においての職員の提案を生かした形で進められるような方策もぜひ取り入れてまいりたいと思います。　続きまして、職員定数の削減に関するご質問、それぞれ民間のお立場でそれぞれの例も出しながらご質問いただきました。また、ご指摘もいただきました。　職員定数につきましては、不退転の決意で臨むべきという藤原議員の指摘につきまして、私もそのつもりで頑張ってまいりたいと思いますし、また職員の皆さんのご理解もいただきながら、合意のもとで、私は今回の行財政改革の一番の柱であるこの分野に対応させていただきたいと思います。　ただ、職員数につきましては、ほかの都市や自治省の定員モデルとを比較することによりまして、釧路市の事務事業のあり方、組織や事務の効率化の度合いなどを判定していくことも、こういう見方も必要かと思います。行財政改革におきまして総定数の削減は、藤原議員ご指摘のように大きな要素であることを、いま一度私も肝に銘じ、十分努力してまいりたいと思いますし、またこのことが様々な分野で市民の皆さんにご負担をお願いし、痛みを分かち合っていただく、私どもの今回の対応に対して必ず職員の皆さんも理解をし、自らの発意でも新しい市役所の体制づくりに頑張っていただけるもの、このように考えております。　ご指摘のように、民間委託に向けて、あるいは庁内の事務のＯＡ化の問題、そして何よりも職員の皆さんの現状を、厳しい民間、そして厳しい私どものまちの現状を理解をしていただいた中で、自らの職場のあり方について必ず理解をいただけるもの、このように考えております。　今回の素案では、行財政改革の中での一番の基本でございます定数の問題につきましては、市長部局14部を10部にすることによっての管理職の大幅な減員が図られ、来年の２月には平成10年に向けての定数削減の実数を皆さんにお示しをさせていただきたいと思います。　また、平成11年度以降の定数につきましては、平成10年度中に様々な方面から検討を加え、将来に向けての定数削減、定数の適正化につきましてお示しをさせていただく、このことは従来からお話をしているところでございますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　環境部長。 ◎環境部長（瀧山政徳君）　（登壇）私の方からクリーンリサイクルタウン事業計画につきまして、数点ご質問がございましたんで、お答えをさせていただきます。　まず、生ごみを堆肥化する、この点についてのご質問でございます。　ごみの堆肥化につきましては、昨年生ごみによる堆肥化実験を実施してございまして、本年度から可燃ごみのうちの生ごみと木くずと紙くず、これによる堆肥化実験を現在進めてございます。この実験の終わるのは平成11年３月までを予定してございます。従いまして、この実験結果を踏まえて、議員ご指摘の事業費、あるいはランニングコスト、製品の活用等を検討し、一定の方向性を見出していきたい、このように思っております。　それから、固形燃料化、あるいは民間設備の活用、熱供給公社のボイラーに活用ができないかと、こういうことでございます。　ごみの中間処理施設につきましては、近年固形燃料施設、あるいはガス化溶融炉、焼却炉、こういった技術開発が急速な勢いで現在進んでおるわけでございます。議員ご指摘の既存施設等の活用につきましては、これらの施設が中間処理施設としての長期的な展望のもとに機能面、あるいはコスト面において十分調査・研究が必要だと考えております。　また、北海道の段階でごみ処理の広域計画、これにつきまして年内に出される予定もありますので、これらを視野に入れながら民間施設等の活用も含め、研究してまいりたいと考えております。　それから、破砕機の導入によって減量して一括埋め立てすべきじゃないか、こういうことでございます。　ごみの一括破砕処理につきましては、機械の処理能力、それから衛生面、コスト面等に問題が考えられます。このことから現在、破砕できるごみ、それから破砕できないごみ、これらを区分してそれぞれ見合った中間処理をすべく現在検討を進めております。破砕施設の設置につきましては、民間施設を活用する方向で、現在、鋭意検討・協議をしておるところでございます。　それから、生ごみの課題を解決しなければ焼却炉対策に入れないと思うがと、こういうことでございますが、前段お話ししたように、現在のところ、生ごみについては堆肥化という検討を進めております。焼却炉の部分につきましては、ＣＲＴ計画の中では紙おむつ、あるいは衛生的な部分で処理をしなければならないごみを処理する、こういうことで量的には日2.2トンの処理を計画しております。従いまして、焼却炉部分については別途検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡部欽也君）　（登壇）廃ガラス瓶対策についてお答えいたします。　議員ご指摘のように、他都市において、アスファルト舗装の骨材として活用していることは承知いたしております。また、当市におきましても、平成８年度、試験的に久寿里橋において、廃ガラス混入によります歩道整備を実施いたしております。しかしながら、一般的なアスファルト舗装に比較いたしまして、コスト面で割高となっているのが実態でございます。　従いまして、経済性から見まして、現状では難しいのではないかというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（中村啓君）　16番藤原厚議員。 ◆１６番（藤原厚君）　（登壇）それぞれご答弁いただきましたが、まずＣＲＴ計画の方ですけども、平成８年にＣＲＴ計画をだいだい的に発表したわけですよね。そして、そのとたんに焼却炉がだめになったと。で、一番大きな生ごみ対策が今テスト中であると。それ出るのが平成11年だと、それから検討しますと。そしたら一体、平成８年にだいだい的にぶち上げた割には、平成11年までその道筋が全く定まらないという自体、私、おかしいんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、先ほども言ったように、市民はいつまでわけのわからない分別をしていかないとなんないんだと。（発言する者あり）ええ。だから、これはやっぱりねちょっと。そして道もですね、平成５年に私、マウンド工法の実験に取り組んだと言いますけれども、道も最初にマウンド工法ということを高々とぶち上げ過ぎたと思うんですよ。ですから、後々いつまでたっても堆肥化ということに未練を残して削れないでいるわけですよ。（「そのとおり、そのとおり」と呼ぶ者あり）　ですから、私はもうこの堆肥化というのは不可能だというふうに思うんです。買い手がないんです。ほかの自治体でももうやめてるんです。ですから、道もこんなんで、いつまでたっても前に進まないわけです。ですから、リサイクル推進室と言ってますけれども、私は推進でなくてリサイクル企画室でないかなと思うんです。　ですから、例えば小型焼却炉の建設を出したわけです。その時点でその理由が、小型焼却炉はダイオキシン対策で小型焼却炉やりますというここの答弁だったんです。その時点で私は、ダイオキシン対策なら小型焼却炉ならなお悪いんですよと。素人の議員が既にその時点で私、言ってるわけです、ここで。ダイオキシン対策でやるんなら小型焼却炉は逆ですよと。いかに安定的に燃焼させるかが問題なんだよと。大きくしないとだめなんだよと私は言ったんです。その後、厚生省からの通達は、案の定、私と同じ通達が来てるわけです。（笑声）素人の私がわかってるものを、専門家の環境部が何でこんな状態なのか。だから、恐らくこれごみの堆肥化だって、私のとおりになりますよ、これ。いつまで市民が可燃、不燃にわけのわからない状態でやらせるのかということなんです。　ですから、市長もここではっきりと、今市民のためにはどうなるかということを考えないと。今当面はまだ十数年埋め立てるスペースがありますということ。それから、財政状況を考えた場合、少しでもリサイクルを進め、省力化を図る中で一括埋立処分するのが一番市民のためでないかと、一番市はやれる対策だと思うんです。それで10年でも20年でもやってた中で、金に余裕ができた、新しい方法ができた、いい対策が生まれたというときにやればいいわけですよ。ですから、ここで今まで昔からのいつまでもぶち上げた堆肥化にこだわらないで、もう白紙に戻して、ゼロベースに戻してやるべきなんです。（笑声）（発言する者あり）ええ、この辺、市長がもし答えれるんだったら、一括思い切った答弁。それが一番市民のためになると思うんです。　それから、提案制を含めてのあれなんですけども、私、２月議会で、隣接する高層ホテルから見たときに、一番醜いのが消防とここの庁舎の屋上だというふうに発言させていただきまして、市長も早速対策をとっていただきました。それで、これは本当に小さな問題だと思うんです。庁舎の屋上ちょっときれいにするというだけで、小さな問題なんです。だけども、何であえてまたここで私が話すかということは、市の職員がこれだけ長い年月、たくさんの人が昼食、夕方夜、ホテルを使っているにもかかわらず、何でこれが今まで対策をとれなかったかということなんです。で、市の職員が、これは全然それを感じなかったとすれば、市の職員のこれは感性が鈍ってると思うんです。（笑声）いや、そうだと思うんですね。市の職員は、いや醜いなと感じたけども、それを何も言わない。対策もとろうとしなかったということは、これは釧路市を愛する気持ちが薄いんですね。薄いんですよ。また、市職員としての自覚が欠けてるんだと思うんですよ。私は、心が純粋だから、（笑声）議員として見過ごすわけにいかないから、市長に言って対策とってもらったんです。　ですから、ここでやはり職員の感性を磨かないとだめだと思うんですよ。その感性を磨く方法の一つが、その提言、提案制度だと思うんですよ。ですから、いとも簡単に、研修はこういうものです、ぱぱぱっと言うて、そんな簡単にできるんなら、市の職員にしかりかけて、もうとっくにできてると思うんですよ。これまでできなかったということは、それだけ重症なんですよ。だから、そんないとも簡単な答弁ではなくて、やはり感性を磨くということ。根本的に、やはり積極的に発言できる体質が必要だということです。そうすることによって職員の経営感覚も生まれてくると思うんです。そうすると、こんな今改めて250項目なんて出さなくて、とっくにもう解決してると思うんです。　それで、その提案制度に対する意気込みをもう一度確認したいというふうに思います。　それから、行革についてですけども、今回出た素案の250項目というのは、私は行政改革の改革ではないと思うんです。改革ではないと思う。改正、改正、もしくは改善だと思うんです。改革ということは仕組みを変えることだと思うんですよ。仕組みを変えること。やり方を変えることでないと思う。仕組みを変えることだと思うんです。要するに、新しい、その時代時代に合った行政課題を担い得る行政システムをつくることが行革でないかと私は思うんです。そうすることによって必然的に職員定数の削減というのが生まれてくるもんだというふうに思うんです。ですから、あくまでも今回の素案は250項目に強調され過ぎてますけれども、私は本当にどれだけ職員を絞り込めるかと、市長も不退転と言ってますけれども、本当にどれだけ限界に挑戦する、その意欲が必要だというふうに思うわけです。ですから、この点について、もう一度何かさらに強調する部分があれば、お伺いいたしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）藤原厚議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、リサイクル、分別収集、そして堆肥化の施設の問題を含めたごみの処理の問題でございます。　ご承知のように、今はごみ問題はもう全国の最大の自治体の懸案事項でございまして、特にご指摘のございました、物を燃やせばダイオキシンが出る。今まで当たり前に小規模でやっていた、今まで国の規制でやっていた焼却炉ですらもう使えないと。しからばどうするのかという大変大きな問題の中で、先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたように、今北海道としても広域的な町村が耐えられないと、そういうことでの今大きな問題点を含めまして、私どもも十分対応に早急にかからなければいけない、今状態でございます。　そうした中で、実はぜひご理解をいただきたいと思いますのは、例えば焼却炉一つ、200億円だ、300億円だ、こういうような大きな数字が出てまいりますし、それに対するいろいろな国の実は事業に対する補助制度、あるいは事業に対する資金の支援制度が、どうしても東京、東京を中心とした、あのような地域の実情が原点になって、そしてその制度が全国押しなべてそういう制度にのらなければすべて物事が進んでいかないという、大変そういう面では地方地方の実情にそぐわないような実は制度的な問題点もございます。その一つの例がリサイクルを含めた、リサイクルをしなければ、こうこうこういう事業の支援は国はできないと、こういう状況の中でこの堆肥化の施設の必要性が随分私ども言われております。釧路のように、高山の大きな処理場に埋め立てるスペース、これから、今の状況で約60年の年月埋め立てるだけのスペースを何とかひとつ今確保させていただきたい。それに見合ったようなごみの処理の施設ができるのかというと、なかなか国の制度にのってこない。こういう非常に私ども選択に苦しむ状況がございます。　しかし、藤原議員おっしゃるように、大きなごみの問題、矛盾をはらんでいる中で、市民の皆さんに五つの分別をお願いし、分けておきながら、結局は１カ所に統一してしまうと。しかし、分別をするという市民の皆さんの体制が、本当によくご協力をいただき、行き渡っている。このことを大事にしながら、おっしゃるような方向が可能かどうか、ぜひひとつ早急な大きな検討事項として協議をさせていただきたいと思います。また、私どもの実情を国にも強く訴え、同じような状況の地域たくさんございますから、もうごみの問題ですね、今の厚生省、あるいは環境庁の指導だけでは行政はやっていけないというふうなせっぱ詰まった状況でございますので、早急に対応させていただきたい、このように考えております。　次に、職員からの行財政改革に対する職員の研修、あるいは職員の提案の制度に対する問題でございます。　本当に純心なお気持ちで釧路を思い、ホテルから見て余りにもひどいのではないかと言われて、私ども早速この市役所の屋上に、「くしろよろしく」、平仮名で書かせていただいて、タンチョウのマークも入れさせていただきました。　それから、非常にひんしゅくを買っておりました旧消防庁舎の屋上がもう草ぼうぼうで、本当にですね、私も心がけ悪かったせいか、藤原議員に指摘されて初めて見ました。ずうっと昔からあったんですが、初めて見させていただいてびっくりしました。すぐあれを撤去しなさいというお話をしたら、撤去すると雨漏りがしてだめですと。ですから、雑草は雑草で役に立ってますので、（笑声）ぜひひとつ役に立つものを有効に生かしながら、なおかつ緑色のプラスチックをずっと敷き詰めて、そして外から見たら少しはきれいになる、こういうような対応を早速にさせていただきまして、非常に、説明して、ああ、右から読んでも、左から読んでもなーんていう話を、この「くしろよろしく」で、よく旅行者の皆さんが聞いておりまして、本当にいいご提言をさせていただきました。そういう感性を本当に磨かなければいけないな。これはいろいろ藤原議員にまたご指導をいただきに上がりたいと、このようにも思っております。　それで、実は職員から行財政改革に提言が、今回12名の方から53項目にわたって上がってまいりましたし、それから、最初231項目でございました。そのほかに職員の皆さんからいろいろ上がってきたもので、現場からの提案で130件もございました。私はこういう今行政にしても非常に大事なときに、このような積極的な職員の皆さんの提言、あるいは自らの現場の実情を、将来の改善に向けて訴えてくる、こういう体制をぜひこれからも大事にしていきたい。そしてまず提言を聞く。聞けるもの、聞けないもの必ずありますから、言ってきたものすべてできるわけではありません。しかし、まず皆さんの現場で一番苦労されている職員の皆さんが、自分たちの仕事上で改善をしなければいけないもの、こういうものをしっかりひとつ上げていただくように、これからも例えば職場での提案による事務改善等の実行に対しまして提案制度の適用、それから課題提案制度の導入、自主グループ提案の制度化、このようなことを考えております。　先日も、東京大学の月尾教授が、実は個人的に非常に釧路が好きでということで２カ月に１回来る。そのチャンスを生かして、ぜひひとつ市の職員に研修の時間をつくっていただけないだろうか、こういうお願いをして、快く、約２時間にわたっていろいろ研修していただきまして、非常に物の見方をまた違う分野で、行政専門官ではなしに、全く違う分野で活躍の皆さん、ですから、そういう機会を通じて、通り一遍、通り一遍と言っちゃおかしいんですが、いわゆる行政が通常行っている講習会とは別に、機会を通じて、ぜひ新しい知恵、新しい風も送らせていただきたいと、このように考えております。　また、来年度の研修計画では、それぞれ、様々な事業を考えてまいりたいというふうに思っております。　ご指摘のように、今のは改革でなくて改善だ、このように言われます。そういう分野もございます。しかし、私は今回の、いずれにしましても、国全体、日本全体が本当にこれからどういう方向に向かっていくのか、皆目だれも示すことができないような混乱期に当たりまして、何よりも大事な釧路のまち、釧路の市民の皆さんに行政が果たすべき役割をしっかりと踏まえて、そして当然市民の皆さんにご無理をお願いし、ご負担をおかけし、そしてご理解をいただくためには、お願いをする私ども行政が、文字どおり身を削り、心を本当に真っすぐに向けて皆さんに対応する。そしてそれに耐え得るような行政の組織をつくっていくことが最大の使命である、このように考えておりますので、これからもぜひひとつご理解、ご指導をいただきたい、このように思っております。　以上です。 ○議長（中村啓君）　再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時０２分再開 ○議長（中村啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、議長から申し上げます。　先ほどの藤原厚議員の質問の冒頭で不適切な発言がありました。よって、議長においてこれを削除いたします。　次に、19番月田光明議員の発言を許します。　19番月田光明議員。 ◆１９番（月田光明君）　（登壇・拍手）それでは、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、行財政改革に関して、数点、昨日来の議論と重複することを避けながらお尋ねしてまいりたいと思います。　さて、市長も申されておりますとおり、このたびの行財政改革は、財政再建団体への転落を回避するための緊急対策と、もう一点、新しい時代の市民ニーズに対し、的確な対応を可能にするための柔軟かつ力強い財政力の確保という課題を背負っております。とりわけ、多額な財源不足問題の解決などの緊急対策は、最悪の事態の回避のために、大胆に果敢に進めていかなくてはならないと考えてはおりますが、これは即効性のある歳出見直しに直結する問題でありますから、我が会派といたしましても、安易な方向に流れていかないように、厳しく監視していく必要があると思っているところでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、まず、この非常事態を乗り切るための当面の対策から何点かお聞きしてまいりたいと思います。　素案に示された財政収支の仮定推計では、実施計画ベースを前提に、建設事業費の額をおよそ120億円から130億円としております。これは文字どおり、仮定の推計にしかすぎませんでしたが、昨日の市長答弁で、「地域経済を支え、そしてまた市民要望にこたえるためにも、建設事業の確保は何よりも必要である」と明言されたことにより、魂の吹き込まれた数字となりました。とは言うものの、当該年度の公債償還元金の範囲内に市債発行額を抑制するとの方針は、財政再建のための大きなポイントでもございまして、これとの整合性を無視することはできませんから、ご説明をお願いしたいと思います。　仮定推計の建設事業費の額と市債発行の上限との兼ね合いについてお答えを賜りたいと存じます。　次に、同推計では、向こう３カ年の財源不足を108億円としておりますが、これは財政再建団体への転落と直接的に関係する指標の数字ではございません。私は、この非常事態を乗り切るには最悪の事態を回避できるラインが明確に見えてなくてはならないのではないかと思っております。財政再建団体転落の回避という結論から逆算された具体的な指標について明確にお示しいただきたいと存じます。　次は、人件費についてでありまして、一つは、当面の対策として挙げられております組織機構の見直し並びに管理職ポスト縮減による節約の効果についてであります。　まずは、この対策によって幾らの財源が捻出できるのか、お示しいただきたいと思います。　さて、言うまでもなく経常経費の圧縮は、人件費をどこまで抑制できるかにその成否がかかっているわけでありますが、ちなみに、今年度末で62名、向こう５年間では340名が退職を予定されております。まさしく仮定の話ではありますが、もしこの５年間新規採用を見送ったとしたら、幾らの人件費抑制になるのか、参考までにお聞かせいただきたいと存じます。　あわせて、平成10年度の採用は、今現在どのような考え方で進めておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。　次に、250項目にも及ぶ事務事業の見直しに関してお聞きしたいと思います。　市長は、「福祉分野の削減分は福祉に使う」との姿勢を明確にされております。この点については異論のないところではございますが、そうであれば、少なくとも福祉分野の見直しは財政再建とは別枠で検討される問題と理解しなくてはなりません。この際、改めて市長に確認をさせていただきたいと存じます。　財政再建を推し進めるに当たって、枠としての福祉予算は一円たりとも削らない。言いかえれば、福祉予算関係の見直し予算提案の際には増減セットになって、しかもプラスで出てくると、このように理解してよろしいのかどうか、市長のお考えをお示ししていただきたいと存じます。　さて、福祉分野の見直しに関して敬老祝金と福祉灯油の件についてお尋ねをしたいと思っております。先ほど午前中の藤原議員との質疑もございまして、基本的には藤原さんの２回目、３回目の質問の趣旨とほとんど同じでございますので、重複を避けたいと思います。　ただ、１点申し上げておきたいのは、例えば非課税限度額を下回る所得階層の方たちにとって、昨今の急速な国民負担増に苦しむ中のこの54リットルは、決してわずかなものとは言えないということであります。介護福祉の分野の充実はもちろん大事であります。しかし、低所得でぎりぎりの生活を営んでいる市民への配慮を忘れてはなりません。敬老祝金並びに福祉灯油の見直しについて頭から全面的に否定するつもりはございませんけれども、素案の一括全面見直しの提案については承服できないと、このように申し上げておきたいと思います。　次に、当面の建設事業の優先順位についてお尋ねしたいと思います。　実施計画並びにこれまでの議会論議、そして地域住民の皆さんのご要望等を踏まえて、ここ数年のうちに具体化しなくてはならない施設は、主立ったもので、こども遊学館、火葬場、東部地域の温水プール、中央部のコミセン、そしてまた知的障害者更生施設の高齢者棟等がございます。これらの懸案が予定どおりに具体できれば問題はございませんが、裏づけとなる財政事情が果たしてそれを許すかどうか見通しが立ちませんから、どうしても優先順位についても検討しておかなくてはなりません。　参考までに、市長は、これらの施設の緊急度、優先度についてどのように整理されておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。　次に、行財政改革に関し、中長期にわたる課題についてお尋ねいたします。　その一つは、組織機構のスリム化の問題であります。素案の中では事務改革の推進の項目で、間接的な表現ながら興味深い問題提起がなされております。専門知識や技術等を要する業務、変則勤務の業務、民間と競合する業務、業務量の変動が著しい業務等々、それぞれがどの部門を指しているのかおおよその見当がつかないわけではございません。昨日、千葉議員は個別の名称を挙げておりましたけれども、私も問題意識としてこれらの業務を大胆に統合化、民営化、委託化を図っていくことについては大賛成であります。ある意味で行革の最終的な成否は、この点にまで踏み込むかどうかで決まってくるのではないでしょうか。まさしく市長の強いリーダーシップが問われるレベルの問題であります。圧倒的な市民の喝采のあることを信じて市長は敢然と推し進していかれることとは思いますが、来年度にも具体化されるとおっしゃっております定数適正化計画ではこの点にまで踏み込むのかどうか、改めて市長のご決意を承りたいと存じます。　二つ目には、財政再建の目標についてでございます。果たして健全な財政、とりわけ我が市にとって柔軟性のある財政状態とはどのようなレベルのことを言うのかということであります。今後それぞれに痛みの伴う改革を進めていかねばならないわけですから、私は財政再建の一つの目安となる目標を設定しておくべきではないかと考えるところでございます。地域経済の先行きは、ますます不透明であり、いざというときのための万全の備えは、市の財政運営に当たっても必要なことであります。具体的に申し上げれば、財政調整基金や減債基金などの目的基金の増強について、財政再建の一つの到達点となる目標を設定すべきではないかということであります。市長のご見解を承りたいと存じます。　次に、緑ケ岡公共用地の今後の活用策についてお尋ねをしたいと思います。　同用地は昭和59年に取得しておりまして、現在土地開発公社の所有となっており、取得金額は15億3,000万円、残存面積は約８万4,000平米となっております。今現在は市民ゴルフ場として委託で運営管理をお願いしているところではございますが、近年の利用者減により、どうやら来年度にも廃業の可能性がささやかれているのであります。ゴルフ場の利用者がピーク時の半減にまで落ち込んできているのですから、それもやむを得ません。　そこで、この跡地の活用がにわかに大きな問題となってくるわけでございますが、面積が面積ですから、そうそう簡単な問題ではございません。一つの期待として、湖陵高校の裏手の平地を道の合庁用地として売却できないかというのがあります。これが実現しますと、おおむね２万平米が解決することになりますが、ここで参考までにお聞きしたいと思います。　８万4,000平米全体の帳簿価格は、一体現在はいかほどになっているか、お答えいただきたいのであります。あわせて当地の実勢価格について、市はどの程度と認識しておられるか、この点についても率直にお答えください。　さらに、道が合庁用地としてこの２万平米を候補地として選定した場合に、売却単価については簿価でいくのか、実勢価格でいくのか、一応確認のためにお答えをいただきたいと思います。　さて、緑ケ岡公共用地問題を考える上でやはり見落としてならないのは、言うまでもなく、できるだけ市民に負担をかけないということであります。比較的平地に近い形状の部分については、有利な補助制度や起債の活用が可能なプランニングが求められるわけでありますが、多くの部分を占める沢地については、さらに一工夫が必要と思われるわけであります。いずれにせよ、大変な難問だからといって問題の解決を先送りにしてしまうと、旧国鉄債務問題のように、結局は市民に多大な負担をおかけすることになるわけでありまして、雑草が伸び放題になる前に一つの方向を示さなくてはなりません。少なくとも新総合計画では具体的なプランを提示する必要があると考えるところでございますが、市長のご見解を承りたいと存じます。　ところで、先ほども申し上げたとおり、計画の具体化に当たって厄介な荷物になるのは沢地の活用問題であります。私は、様々な状況から考えて、市が買い取って市が活用策を検討するしかないのではないかと考えております。具体的に申し上げれば、子供たちの体験学習のフィールドとして、そしてまた一部、市民農園として活用、開放することはできないでしょうか。市長のご見解を承りたいと存じます。　次に、家庭系ごみの分別収集の問題についてお尋ねをいたします。　午前中の藤原厚議員の質問とも一部重複をいたしますけれども、予定どおり質問をこれはさせていただきたいと思っております。　この秋で分別の試行収集を開始してから丸３年が経過いたしました。この間、ごみを取り巻く環境に大きな変化もございまして、ベストに近いと思われた計画でも、またたく間に古めかしいものになってしまうというぐらいのいろんな変化がございました。　さて、現在行っている５分別、とりわけ可燃、不燃の分別は、ごみをごみのまま焼却することが前提となっているわけでありますが、今やごみを間欠炉で焼却するということは不可能となりました。言うまでもなくダイオキシンの問題があるからであります。多くの市民の皆さんも、ここに来てダイオキシン問題について高い関心を寄せておられまして、私も選挙期間中にたくさんの質問をいただきました。　先ほど藤原さんも申しておりましたが、要約しますと、現在の可燃、不燃の試行分別をいつまで続けるのかというものでございます。確かに、分別開始時には焼却炉の建設には莫大な費用がかかるから分別によって減量化を図りたい、できるだけ焼却ごみを減らしたいとの説明でありました。もちろん、資源ごみや有害ごみの分別が、減量化、最終処分場の延命化に有効だったことは言うまでもございません。しかし、可燃、不燃については、当初の前提が変わってしまっており、なおかつ近い将来には、当然この５分別の変更が確定的になっているにもかかわらず、依然としてこのままの可燃・不燃分別を続けるというのは到底市民の理解を得ることはできないと言わざるを得ないません。　私は、この辺でそろそろ可燃・不燃分別について整理する必要があると申し上げたいのであります。　そこで、具体的に何点かお聞きしたいと思っておりますけれども、まず１回目の質問では、参考までに、可燃、不燃それぞれの組成分析、組成調査の内容について、導入時から現在に至るまで、簡潔にその推移をお示しいただきたいと思っております。　２点目には、最終処分のサンドイッチ方式に関してであります。　３年前の分別収集開始以来、可燃・不燃ごみについて層を分けて埋め立てているわけでありますが、これは昭和59年から全量混合埋め立てをしてきた処分場の延長線上に、同じ処分場で行っている措置でございまして、どうしても必要不可欠な施策であるとは思えないわけであります。かといって、全くむだなものと断言することもできませんから、参考までにお示しいただきたいと思いますが、果たして、可燃、不燃それぞれの分別度が何パーセント以上であるんだったら今のように層を分ける方式が有効となるのかということであります。何とぞできるだけわかりやすくご説明いただきたいと存じます。　３点目は、今後の主たる中間処理の方法についてであります。　実は、今年の春に会派視察で大分県の津久見市を訪問しまして、固形燃料化施設、いわゆるＲＤＦプラントを見てまいりました。まさしくこれまでの常識を覆すようなシステムでございまして、ごみの減量化にとっても画期的とも言えるものであります。一部報道によりますと、釧路市においても、民間企業がこのＲＤＦプラントの研究開発を進め、市もこのシステム導入に向けて本格的な検討を始めているとのことであります。津久見市の場合のように、添加剤に生石灰を使うのか、研究の中身については知る由もございませんが、我が会派としても大変強い関心を持っております。津久見市では、ごみ収集は４分別、不燃物である金属、陶器類はプラントの中で除去されておりまして、プラスチック類、ペットボトル等については固形燃料化されておりました。　そこで、気になるダイオキシンの排出量でございますが、製品化された固形燃料を燃やしているセメント工場において定期的に行っている調査では、厚生省が示している新設焼却炉の場合の排出基準0.1から0.5ナノグラムを大きく下回っているそうであります。そして焼却灰についてもセメントの材料として有効活用されているとのことでございまして、ごみ全体に占める資源化率は何と88パーセントであります。　当市においても、何とかＲＤＦプラントが実用化されないか、祈るような気持ちで研究の進展を待ちたいと思います。　そこでお尋ねをいたしますけれども、市は、この民間企業の研究についてどのような位置づけをされているか、ＣＲＴ計画との関連でお答えをいただければと思います。　次に、脳ドック助成制度導入について改めてお尋ねをしたいと思います。　この問題につきましては、過去、昨年12月議会の一般質問、本年２月の代表質問において議論をしてまいりまして、主に脳血管症患の早期発見・予防のための脳ドックの有効性、そして助成制度導入による受診者数増への効果などについて意見を申し上げてまいりました。綿貫市長とはこれらの点につきましては意見の一致を見ており、あとはテクニカルな課題の整理と導入時期の問題だけであると認識をしているところであります。　そこで、市長がこれまでのご答弁でお示しになった実施に向けての課題、要約しますと２点になるかと思いますが、これらの課題の解決の見通しについてお尋ねしたいと思うのであります。　一つは、国保加入者に限る可否並びに節目検診、人間ドックとの連携、そして二つ目には、総合病院を含めた受け入れ体制問題であります。　私は、まずは制度の導入に当たって、総医療費の高騰にスライドして値上げを続ける国保料金を抑制するための対策としても、国保会計の中から国保加入者に対して助成を行ってはどうかと申し上げてまいりました。もし市長のおっしゃるように、節目検診の対象者にまで拡大する余り、その国保加入者以外の方たちの助成の財源はどこに求めるのか、まず１点目としてお答えください。　２点目は、受け入れ体制の問題であります。去る９月議会におきまして、来年度市立病院に最新式のＭＲＡを導入する考えが示されました。私は、市長のおっしゃる総合病院を含めた受け入れ体制というのはこのことを指していたのかなと、議論を聞いて思ったわけでございますが、この推測は誤りでしょうか。この段階に至って市長は、総合病院を含めた受け入れ体制が、来年度には整うと認識されておられるのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと存じます。　あわせて、医師会の対応について、来年度導入を困難にする何か問題点があるのかどうか、この点についてもお答えを求めたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）月田議員のそれぞれのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、行財政改革の件で数点いただきました。　仮定推計の建設事業費と市債発行の上限との兼ね合いの問題でございます。　今回お示しをしました仮定推計での建設事業費につきましては、実施計画をベースに現行制度での特定財源等を見込み試算したものであります。この仮定推計で建設事業費において見込まれる市債発行額は、各年度の公債費の償還元金の範囲内で推計されておりまして、平成10年度から平成12年度の３カ年での公債費の償還元金に対する市債発行額の割合は８割程度となっております。行財政改革の中の重点推進項目の一つとして、市債が将来の義務的経費となることから、この公債費による財政圧迫を軽減していくために、当該年度の公債償還元金の範囲内に市債発行を抑制するという方針を掲げさせていただいたところでありますが、また一方で、ご指摘のように建設事業の確保という地域の大きな課題もあり、こうした観点からもこの行財政改革に積極的に取り組む中で、必要財源の捻出に向け不断の努力を行ってまいりたいと存じております。　次に、財政再建団体への転落となるラインの具体的に示すようにとのご質問でございます。　ご指摘の財政再建団体となるラインについてでありますが、市町村の場合、その団体の標準財政規模に対する実質収支の赤字額の割合が20パーセント以上となった場合に、その要件に該当することになります。従いまして、本市の標準財政規模約400億円、これは平成８年度、421億円、この数字を見ていただくとよろしいかと思いますが、約400億円を見込むと、実質収支の赤字額が約80億円を超えた場合にその要件を満たすことになります。　次に、最悪の事態を回避できる収支見通しを逆算的に説明するように、このようなご質問でございます。　最悪の事態を回避できる収支の見通しを明らかにするためには、財政収支の仮定推計をベースとした単純試算によりますと、事務事業の見直しによる物件費などの節減額や減債基金などの活用のほか、平成10年度からの３カ年で定数削減などによる抑制額を仮にです、本当に仮の数字を出してまことに恐縮ですが、これが仮に、例えば100人規模で行われた場合に、あるいはまた200人規模で行われた場合に、それぞれ想定して収支を伸ばし試算をしますと、100人規模の定数等の削減があった場合、単年度収支において収支が均衡いたしますのは平成15年度、また累積収支での赤字解消となるのは平成17年度と見込まれております。また、同様に、これがもし３カ年で200人という規模とした場合、単年度収支において収支が均衡いたしますのは平成14年度、累積収支での赤字解消は平成16年度と試算されております。それぞれ１年ずつ繰り上がる。人数が多くなればなるほどこれが繰り上がってまいります。これは何度も申し上げますように、あくまでもこういう数字であったらという仮定の数字でございますので、ぜひそれはご理解をいただきたいと思います。　累積収支での赤字額のピークは、定数削減等が100人規模で行われた場合については約65億円が、また200人規模とした場合には約33億円が見込まれているところでありまして、いずれの場合も仮定推計においては再建団体への転落という事態は回避できる見通しでございます。　しかしながら、これらは仮定の数字でございまして、具体的な収支につきましては、今後において平成10年度の定数削減や給与の見直しの具体的方向が定まった段階や平成11年度以降の定員につきましても、平成10年度中に定員適正化計画を策定する予定となっておりまして、この中で定数削減の基礎となる目標を定めてまいりたいと考えておりますので、その時点で正確な数字がお示しできるものと、このように考えております。　なお、先にも申し述べましたとおり、現在の仮定推計は、現行の財政制度等を基本に行っているものでありまして、国の財政構造改革に係る地方財政への影響や、平成12年度よりスタートする介護保険による影響など、多くの変動要素が見込まれていることから、今後ともこの収支のさらなる改善に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。　続きまして、同じく行政改革の中で、組織機構及び管理職ポスト削減による効果額と採用試験見送りによる影響額ですが、平成10年度組織機構のスリム化による管理職ポストの削減を行いますと、人件費への効果額は、平均給与により計算で年間にいたしまして２億7,400万円程度になります。これは部長ポストが五つ減、１人当たり1,293万円、合計6,468万円、課長ポスト18減、１人頭1,160万円、２億883万円、合計が２億7,400万円、このような数字でございます。　また、仮にでありますが、この５年間定年退職者340名の補充を全く行わず、新規採用を見送りますと、平均賃金をベースに考えますと76億1,600万円の人件費の抑制になると試算をされます。平均１人頭800万円、５年間の積み上げ方式による累積額で算定をされていただきました。あくまでも仮の数字でございます。　平成10年度の採用にかかわるご質問についてでございますが、採用試験につきましては、定年退職者数の補充、行政改革により定数の増減や新規事業の実施等を考慮し、採用予定数を定め、採用試験を実施しております。仮に採用試験を見送りますと、地元で雇用を希望する、次代を担う優秀な地元の高校生や大学生の雇用の場を失うことにもなりますし、市役所の組織の中で若手の職員が少なくなり、組織の高齢化も進みますし、ひいては町の経済の活性化にも大きな影響を与えることにもなり、また行政の作業自体にやはり支障が生ずることと、このように考えまして、採用試験につきましては、採用予定数は少なくなっても、平成10年度につきましてもぜひ続けていきたいと思っております。　続きまして、福祉分野の削減分は福祉で使うのか、このような確認の意味でのご質問でございますが、先にお示しをしました行財政改革の素案の中で、福祉部門の見直しで捻出されました財源は福祉施設に再配分するなど、その循環的ないわゆる福祉のリサイクル的な活用に努めると掲げたところであります。これは福祉部門における市民ニーズの増大や変化に応じて、その部門における財源の使い道をより重要度の高い施設に振り向けていこうとするものであります。その使い道につきましては、今後の予算編成の中などで検討することになりますが、おおむね枠として確保してまいりたいと思っております。　次に、行財政改革についての敬老祝金、福祉灯油の見直しの件でございますが、先ほどのご質問にもお答えしたとおりでございまして、月田議員のお考え、それからご指摘はしっかりと承ってまいりたいと思います。　施設整備の緊急度、優先度の整理についてでございます。　このたびの行財政改革は、既存の事務事業などの総点検を通じまして財政構造の安定化を図り、21世紀へ向けたハード・ソフト事業の展開を着実に進めるための改革でもあります。ご質問の施設を初め、都市施設の計画的な整備は重要な課題と認識しておりますが、一方では、行財政改革の素案でも触れておりますように、施設の厳しい選択や重点化の視点が必要と考えております。行財政改革の進展や市民要望、事業規模や財源措置の制度など、総合的な観点から検討を行った上で都市施設の整備を計画的に進めるべきと、このように考えております。　続きまして、同じく行財政改革の委託、民営化に関する件でございます。　民間委託につきましては、行政責任に留意しつつ、経済性や市民サービス面などを精査しながら推進していくべきと考えております。今回素案に掲げさせていただきました各項目につきましても、行政が引き続き行わなければならないもの、民間にお願いすべきものなど、しっかり分析を行い、また、今後平成13年度から年金制度の改正に伴いまして、退職後の職員を再雇用する必要が生ずることから、再雇用職場の検討もあわせて行った上で、民間委託にふさわしいものについて委託化を推進していくことといたしたいと考えております。　また、定数適正化計画における委託の取り扱いについてでございますが、委託につきましては、定数に大きな影響を与えることとなりますので、十分に検討の上、取り組んでまいります。　続きまして、財政再建の目安となる目標を設定すべきとの考え方でございます。　財政の健全性や弾力性を図る目安となるものとしては、経常収支比率を初め公債費比率、財政力指数などの財政指標がございますが、今後のこの行財政改革を推進する中で、これら指標の改善とあわせ、本市の財政構造をより柔軟なものに転換するための努力を一つひとつ積み重ねていかなければならないと考えております。　従いまして、財政構造の弾力化を具体的に進めていくためにも、各種の財政指数の改善と並んで、財政のストックの面でも先行き不透明な財政環境下での財政運営を考えると、減債基金等の確保が大変重要となってまいります。当面、減債基金等の減少は避けられない状況でございますが、この行財政改革を通じて収支の均衡に努めながら、将来の財政運営に対する備え、蓄えとして、今後一定程度の減債基金や財政調整基金などが確保できるように努力してまいりたいと思います。　続きまして、緑ケ岡公共用地の問題についてでございます。　まず一つ目は、道の合同庁舎用地として売却できないかとのご質問でございます。　道の合同庁舎につきましては、現在緑ケ岡ゴルフ場、今ご質問をいただきましたこの場所、それから幸町のシビックコア地区、鳥取墓地跡地などが検討の素材になっていると聞いております。今後、利用可能面積、地形、交通アクセス、価格、場所としての適正など総合的な観点から、建設主体者である北海道庁サイドにおいて候補の検討がなされることと考えられます。　次に、帳簿価格と実勢価格の問題でございます。　平成９年３月31日現在の緑ケ岡公共用地の帳簿価格は約28億3,400万円となっております。実勢価格につきましては、実はこれ実勢価格に鑑定するには大変多額な経費を要することから、現在その算定は行ってございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　売却価格は帳簿価格か実勢価格かというご質問でございますが、一般的にはおのおのの立場で利用する土地の評価をいたし、協議することとなると思います。　続きまして、同じく４点目、沢地の利用についてでございます。　緑ケ岡ゴルフ場は都心部に残された貴重な緑の空間であると、このように認識をしております。ご案内のとおり、緑ケ岡ゴルフ場は、平たん地とアップダウンのある部分があり、おのおのの将来の活用が課題となると考えております。ご指摘の沢地部分の活用につきましては、ご提案の内容の可能性なども含め、新総合計画の策定などを通して検討してまいります。　続きまして、脳ドック助成制度の導入でございます。　現在、国保加入者を対象とした脳ドックの導入について鋭意検討を進めている段階でございますので、節目検診まで拡大することは現在考えておりません。　脳ドックの受け入れ体制は、医師会に窓口になって検討していただいておりまして、受診受け入れが可能な医療機関が対象となるものと考えております。　なお、制度導入を困難にする問題点については、現在まで医師会との協議の中では困難な状況は伺っておりません。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　環境部長。 ◎環境部長（瀧山政徳君）　（登壇）それでは、私の方から、ごみ分別の見直しという点で、数点ご質問ございましたので、お答えをさせていただきます。　まず、可燃、不燃の分別をいつまで続けるかと、こういうことでございますけれども、先ほどもお話があったように、これまで５区分で３年を経過してございます。私どもの方としては、この区分はほぼ市民に定着をしていると、そういうことからこの訓練というのは大事にしていきたいと、このように考えております。　しかし、中間処理施設体系によっては、名称については検討していく必要があろうかなというふうに考えてございます。　それから、可燃、不燃のこれまでの組成分析の内容、推移と、こういうことでございます。これは平成６年度より毎年実施をしてございますけれども、住宅区、あるいは商業区、漁業区という形で区分をして組成分析をしてございます。可燃ごみの過去３カ年の平均精度でございますけれども71.2パーセント、悪い最小の状態が53.5パーセント、一番いい最大の状態というのは81.6パーセントとなっております。それから、不燃ごみの方の関係でございますが、平均精度が51.4パーセント、最小は39.3パーセント、最大で60.4と、こういう状況になってございます。　それから、最終処分場のサンドイッチ方式と、この点でございますけれども、埋立地の平均的な沈下を目的に可燃・不燃ごみをサンドイッチ方式で埋め立てておりますけれども、分別度が高ければ高いほど平均的な沈下が見込まれます。その効果は埋め立て終了後５年から７年にはあらわれてくると、こういうふうに判断してございます。　それから、固形燃料のプラント、ＣＲＴ計画の中でどう位置づけているかと、こういうことでございます。　現在、藤原議員にもお答えいたしましたように、ＣＲＴ計画の見直しをやっている最中でございます。これはあくまで可燃性ごみ処理の一手法としてＲＤＦを検討してございます。現段階では、現行区分のうち、可燃ごみを対象に検討しておりますけれども、ＲＤＦの場合には比較的長期保管が可能で、運搬も容易である反面、使用先がＲＤＦの質、要するにカロリーの部分が非常に求められる部分でございます。そういった部分で施設整備が大きく内容によって変わってくるという部分がございます。　また、現在全国で稼働しているプラントというのは小型のものが主流でございます。当市の場合、日量200トン以上排出される可燃ごみの処理と、こういうことになりますと、本当に適用が当市にとって可能かどうかという点につきましては、いましばらく研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　19番月田光明議員。 ◆１９番（月田光明君）　（登壇）順不同になると思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。　先に、ごみの分別の見直し問題について重ねてお尋ねをしたいと思います。　部長は、今の５分別について市民の中に定着をしているとの見解が示されました。どういう根拠でそう断言できるのかにつきまして、甚だ私は疑問を持つところでございますが、例えば今、組成分析の結果の報告にもあったとおり、可燃では最低53.5のときもありました。不燃においては40パーセントを切る分別率という厳しい数字が瞬間的に出ました。平均では51.4パーセント、この数字を高く評価するか、低く評価するかによってこの５分別が市民の中に定着しているのか、そうでないのかという判断の一つの目安になるかと私は思っております。　そこで、私は、この可燃で53、低いときに、不燃で低いときで39.4ですか、平均で51、私はここまでのいわゆる分別率、これは決して市民の分別に対する、またリサイクルに対する、ごみ問題に対するいわゆる意識が薄らいできたというのではなくて、やはり釧路市の中間処理施設はいまだ不確定のまま、試行ということで３年も経過して、そろそろ一定の方向が見えない限り、この辺で分別についても今立ちどまって見直していいのではないかという市民の意思のあらわれとして受けとめてみるべきではないかと、このように考えるところでございまして、ぜひ再答弁は市長にお願いしたいと思いますけれども、今の組成分析の結果を踏まえて、今ここで可燃、不燃の分別について立ちどまって見直して、４分別でいいんではないかと、いましばらく。次、さらに５分別にするときに、まあ部長の言葉では名称を変えて、内容も一部変更するかもしれませんけれども、中間処理施設の具体化の段階から始めれば、もう市民は３年も経験しておりますから、その時点でまた４分別が、もし万が一、５分別になったとしても十分市民が対応することが可能だと、私はこう思っておるものですから、市長にぜひこの点についてのご見解をお示しをいただきたいと、こう思っておるところでございます。　さて、行財政改革の問題につきまして、特に人件費の問題について、かなり具体的な数字をいただきました。当面、向こう３カ年の財源不足の108億円、そしてまた、ピークになると思われるいわゆる累積赤字の額、この数字から見て、この３カ年で節約できる事務事業の見直しの額が11億2,000万円、到底この金額に及ばないわけでございまして、これは素案をあらあら拝見させていただいて、最後はどこまで人件費の抑制ができるかどうかが釧路市の財政再建の可否を握っていると、これが結論だということは、だれが見てもわかるわけでございまして、そういう意味では来年度の定数適正化計画の内容について注目をしていきたいと思っておるところでございますけれども、ぜひ市長におかれましては、大変こういう厳しい財政状態でのかじ取りで大変ご苦労も多いかと思いますけれども、大胆に経常経費、なかんずく人件費の抑制についてのリーダーシップの発揮をお願いしたいと思っております。　そこで、先ほど、100人、定数の見直ができた場合と200人の見直しができた場合と、このような形でそれぞれ推計の数字を示していただきました。これはあくまでも100人、200人というのは仮の話でございますけれども、これは平成17年度の累積赤字の解消、平成16年度の累積赤字の解消、この１年間の違い。300人にするとさらに１年早まることになるんでしょうか。　私は、先ほども幾つか申し上げました、当面どうしても具体化しなくてはならない、市民要望の強いそれぞれの施設について具体化を早めなければならない。次の新しい世紀に向けて、そしてまた、昨今を取り巻くさまざまな課題の解決に向けて、どれ一つとして先送りしてはいけない施設だと思っております。そういう意味で100人よりも200人、200人よりもやはり300人、こういう数字の見直しになっていくのが、市民から見て納得できる抑制の方向ではないのかなと思っております。　向こう５年間で340名の方が退職予定されておりますけれども、先日商工会議所が、300名のいわゆる定数見直しの要望といいますか、提案がなされたと聞いておりますが、そういう意味では全く根拠のない数字ではないのかなと、こう思いますが、この会議所の300名の提案について市長はどのような受けとめ方をされておられるのか、重ねてお聞きをしたいと思っているところでございます。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）月田議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、ごみの５区分、五つによる分別の作業、もう４区分でいいのではないか、このようなご質問、ご指摘でございます。　実は、今可燃ごみを用いまして堆肥のテストをさせていただいております。それで、ご承知のように、中間処理の体制が定まるまで、ひとつこのような体制で進めさせていただきたいと思いますし、本当に市民の皆さんには大変ご苦労をおかけすると思いますが、このごみの分別につきましては、従来どおり、何とかひとつ５区分でさせていただきたいと思います。　対応は、先ほどもお話を申し上げましたように、ごみの国の方針、地方自治体のあるべき姿が、今非常に流動化で、先ほど申し上げましたように、全国一律で規定できない、全国一律でこの実施がなかなか難しい状況というのは、私ども常日ごろ考えていることでございまして、そういう面では、いましばらくこの中間処理の定まるまでお時間をいただきたい。市民の皆さんにも従来の体制でご協力いただきたいと、このように考えております。　それから、ご指摘のように、やはり企業においても、私ども行政においても、人件費の割合というのは非常に大きいものがございます。そこで、私は、行財政改革の大きな柱で職員の定数の適正化を図ってまいりたいと思いまして、先ほどは、仮にこの３年間で100名の削減ができたら、200名の削減ができたらと、こういうお話をさせていただきました。　それから、商工会議所さんが先般、行財政改革につきまして、将来、約10パーセント、300人の削減をすべきである、こういうような商工会議所さんのお考えを私どもに示していただきました。それはいろいろ適正な職員数のあり方の、例えば全国の人口1,000人当たり職員が何人かとか、いろんな数値のとり方がございます。そうした中で商工会議所さんが判断をされて、そのような数値をお持ちをいただいた、これは民間の皆さんの貴重なご意見だというふうに私どもは承っているわけでございます。　ただ、ぜひひとつ、この100人、あるいは200人を削減したときというお話をしましたが、そうすると、今度、今までやっていた事業を委託に回していくということもあります。委託に回すと、人件数が全部消えるのかといいましたら、委託料でおおむね、概算で言いますと、例えば人件費の７割に相当するものがいく。あるいは６割、あるいは８割、このそれぞれの割合はあろうかと思いますが、全く消えるわけではない。ですから、人件費という項目から仮に消えても、事業費としてそちらに、割合は減っても移るかもしれない。それじゃそれが幾らなのかと、こういう大変難しい問題がありますので、すべてこれだけ削減したら金額は、生の数字ですべて財源になる、こういうことでもございません。ですから、先ほどお話ししましたのは、極めて仮の姿でいろんな要素がございますけれども、皆さんがですね、目標値はどこなんだ、こういうことにしたらどういう数字が出てくる可能性があるんだ、こういう数値を示すようにということでのお示しをした数値でございまして、私は職員の削減、本当に文字どおり少ない人数でより効果的な事業を行っていく私どもの務めでございます。　しかし、本当に行政の中で効率の悪い仕事でも、民間ができないこと、民間がやらないこと、そして必ず市民の皆さんに必要な事業は、またこれ行政の責任上、非効率であっても実施をしなければいけない。いろんな要素がございますので、当然これは職員の皆様に現状を理解をしていただき、そして職員の皆さんのまた知恵、あるいは体制づくりに対するお考えも組み入れた中で、この適正化に向けてのしっかりした職員のあり方について取り組んでまいりたいと思います。　それで、月田議員のご指摘もしっかり受けとめて対応してまいりたい、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　次に、15番須藤政明議員の発言を許します。　15番須藤政明議員。 ◆１５番（須藤政明君）　（登壇・拍手）私は、まず行財政改革、特に財政再建の関連で港湾計画の問題について、何点かお聞きしたいというふうに思っております。　９年度予算ベースの比較で、平成12年度は建設事業費13.9パーセント増、これに対して義務的な経費は3.6パーセント増、これが今度出されました行財政改革本部が作成した財政収支の仮定推計であります。そして行革素案では、大方は平成10年度予算で市民生活に直結する福祉の切り捨てなど義務的経費については大なたを振るいながら、その一方では、今後義務的経費の４倍近くの伸び率にもなる建設事業費については、何一つ触れられておりません。　私たち日本共産党は、釧路市の今の財政危機の原因は、財政規模に見合わない不要不急の大型公共投資を行った結果であるということをこの議場の中で何度も行ってまいりました。しかし、こうした財政運営上の体質改善について何一つ改めることなく、借金の付けをすべて市民に押しつけるのが、今度の行財政改革と言わざるを得ません。　さて、この建設事業費の財政予測を見ますと、鰐淵市政時代とは異なる特徴があります。単独事業から国直轄補助事業への大きなシフト、この中身は紛れもなく新港湾計画の事業費の拡大であるというふうに思います。この財政見通しの中で、平成９年度から平成10年度まで、国直轄釧路市負担分、補助事業を含めて港湾予算は各年度どのような金額を見込んでおられるのか。平成９年ベースで平成12年度の港湾予算の伸びは何倍になるのか、まず最初にお聞きしたいというふうに思います。　次に、港湾計画について質問いたします。　私たち日本共産党は、釧路港は、貨物取扱いの量の実績を見ても、道東経済のかなめとしての役割を果たしてきましたし、これからも果たさなくてはならないというふうに認識しております。しかし、今度の計画は、釧路地域の産業の現状や経済の環境、さらには、今釧路港が持っている港湾能力から見て過大投資ではないか、あるいは財政再建のもとで、今この港湾整備が釧路市の財政を短期・長期的に見て圧迫するものになる、こうした観点から港湾計画の見直し、延期を強く港湾管理者である市長に要望するものであります。　そこで、港湾投資の経済効果についてですが、市長などはこの間、港湾計画が釧路の発展のかぎ、経済効果は大いに期待できると、何ら具体的な資料も計画もなく、肯定的に飾られているわけであります。港湾計画を決めてから投資計画を考えるという、民間では考えられない、無責任な計画と言えるわけであります。市民の税金300億円という投資は、釧路市の次の総合計画の政策的な投資にも大きく影響を与えるわけであります。新港湾計画は、総合計画とともに市民の納得と合意のもとで行うべきで、投資効果に具体的な裏づけがない現状では、来年度以降の港湾投資を見直すべきであるというふうに考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。　そこで、私たちの調査で、今度の計画が過大投資であると考える理由について、何点か質問したいと思います。　一つは、経済の減速化、現在の経済実態から2,700万トンという貨物は過大投資ではないかということであります。特に、この経済のマクロ推計を見ますと、昭和55年から平成４年までの全道の港湾実績や総生産を使って推計したとのことです。まさに日本経済がバブルに向かってはじける時期、ある意味では異常な状況の時期の数字を使っているわけでありますから、今の経済の勢いとは大きな誤差が生じるのではないでしょうか。現状の経済フレームから見直し、修正を加えた上で2,700万トンの計画を見直す必要があるのではないでしょうか。　もう一つの問題は、この計画で得られる港湾能力を過小に評価し、港湾施設の拡張を行っているということであります。　第１問目では、端的にお聞きします。西港、東港を含めた港湾能力を示す指標として、目標貨物取扱量というのが港湾計画の策定時につくられます。新港湾計画では、各岸壁ごとの港湾能力の推計の合計が2,700万トンであります。前の港湾計画、昭和55年の策定の計画では2,800万トン、現在の東港と西港の３埠頭だけの計画で、今度の新港湾計画よりも100万トンも多い港湾能力を持っているというふうに評価しているわけであります。つまり、新港湾計画ではマイナス14メーター岸壁を３本つくり、西港に埠頭を二つも広げながら、前の計画よりも下回る港湾能力を設定するというのは、大きな矛盾を持つ計画ではないでしょうか。前の計画で貨物量が2,800万トンにならなかったという点では、経済情勢の変化がありますので、港湾部の責任の範囲内ですが、港湾設計の段階で、今の釧路港は2,800万トンの港湾能力があると、当時港湾部は設計したはずですから、このような大きな違いが生じる根拠について、まず説明を求めたいというふうに思います。　次に、行財政改革の福祉見直しについて質問いたします。　今回の重点推進項目の中で、財源的にターゲットになっているのは、今日も議題になりました敬老祝金と福祉灯油の見直しであります。藤原議員、あるいは月田議員などのこうした計画に対する疑問の声が上がっているわけであります。議会のチェック機能を正常に働かして、私たちとしても共同でこの計画をやめさせていきたいというふうに思っております。　昨日、市長は、福祉のリサイクルで弱い人にもっとお金を回すというふうに言われました。この２つの制度は、お年寄りで、しかも経済的に弱い市民の福祉政策なのではないでしょうか。　第１は、これまでの議論を見ますと、市民の要望からではなく、行政の要望から廃止が議論されているということであります。お年寄りが多くなるから職員が大変だ。まるで老人が増えると行政の仕事や財政に迷惑だという理由で廃止されようとしているのではないか。これは自治体の本来の役割として転倒した議論ではないでしょうか。　第２点目は、この制度を受けている市民の意見や生活背景を本当に市長はとらえているのか。先ほど、この福祉灯油が時代の変化に即応してないという理由として、わずか2,400円の灯油をお金をかける時代ではない、このような雰囲気として私は受けとめました。市長は2,000万円も自分のポケットから選挙資金を出すわけですから、こうした人の気持ちが本当にわかるのかどうか、疑問に思うわけであります。　次に、情報公開の改正について質問いたします。　道庁食糧費問題の裁判の中で、道段階で先進的な条例改正の動きが見られます。この動きの中から、いまだに釧路市の今の条例内容の改正の検討をすべきではないか、こんな視点から提案と質問を行いたいというふうに思います。　第１点目は、知る権利の明記であります。情報公開条例は、地方自治の主権者である市民が、市政に関する情報を自由に入手できる権利として条例の中に新たに追加することを検討すべきではないでしょうか。　第２点目は、情報公開の実施機関として議会を明記することであります。釧路市は、ご承知のように、条例の実施機関として議会の明記はありません。まず、議会は開かれた討論の場として条例上の公開機関となることは当然のことであります。議会を条例上の実施機関として盛り込むことについての考え方についてお聞きしたいというふうに思います。　第３点は、いわゆる外郭団体における情報開示であります。道の検討会では50パーセント以上の出資機関としているようでありますが、外郭団体への補助金や公金の流れなど、現在対象としていない外郭団体の情報公開も検討すべきではないか。　以上の点、釧路市としての見解をお聞きしたいというふうに思います。　続きまして、綿貫市長の政治資金の問題であります。　先日、道選管から政治資金の収支報告が発表されました。綿貫市長の資金管理団体である道東政治経済研究社の収支決算を見ますと、昨年市長に当選された年の収入は、前年度収入5,500万円を上回る7,800万円であります。このお金の出先ですが、選挙が近づく９月から11月にかけて選挙費用として綿貫後援会や選挙事務所に交付されているのが、市長の選挙資金の流れであるわけであります。そして、この7,800万の政治資金がどのように集められたかといえば、このうち4,100万円が法人、いわゆる企業献金に支えられているわけであります。昨年の選挙、官対民の対立の偽りの対決の背景には、企業に支えられた豊富な資金力による勝利の結果があったということであります。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　市として、こうした企業からの巨額の政治資金は、市政運営の公明性を出すという観点から大いに問題があると思います。今後、政治資金は企業献金をやめ、個人献金以外受け取らないという姿勢を市民に示すべきではないでしょうか。　最後は、地域の問題です。　文苑地域の地区会館の問題であります。　昨年、私、このことを質問し、土地の確保は今年度行ったということであります。昨日調べましたら、文苑地域の人口は5,184人、去年よりも1,000名近く増えているわけであります。地区会館の建設の目安は3,000人でありますから、もう少しで二つの地区会館をつくらなくてはならないような人口になるわけであります。新興住宅街ですので、町内会活動など住民同士のコミュニティづくりがより一層必要です。また、老人クラブも会館がないのでつくれない状態です。このような現状から、地区会館の必要性については十分認識されていると思います。来年度はもうこの建設の時期が熟しているのではないでしょうか。来年度、地区会館の建設についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。　次は、昭和地区の問題であります。６月議会でも質問をしましたが、改めてお聞きします。　この地域の雨水対策に対する市の必要性についての認識、第２工区の区画整備との関連で、昭和北地域の雨水整備の計画内容、その時期の見通しを明らかにしていただきたい。　そして、昭和中央１丁目にまたがる昭和支線川の問題であります。この川の昭和都市整備区画の上流部は、雨水管を通して現在埋められております。しかし、この下流の旧昭和地域は住宅の中を川が流れており、この河岸地域は川によって住民の交通が妨げられ、現在危険な橋で住民の通行が行われています。また、ふだんは川の流れがないことから工場排水によって悪臭に悩まされるということも住民から伺っております。この地域に流れる川の部分を、雨水管を埋設し、その上を生活道として供用すればこの地域の問題が解決されるというふうに考えております。　釧路市は、この地域に流れている昭和支線川は、将来どのように改修するというふうにお考えされているのか、この点をお伺いしたいというふうに思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）須藤議員のご質問にそれぞれお答えをさせていただきます。　まず、港湾計画の見直しについてのうち、まず新港湾計画の事業効果について、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、新港湾計画の実施による効果といたしまして、大型岸壁の整備や滞船の解消による物流コストの削減効果、物の動きが活発することによる港湾関連産業、例えば港湾荷役、倉庫業など、あるいはまた港湾依存産業、荷受け・荷送人の産業活動への波及効果、港湾建設事業に伴う建設投資効果、温暖化ガス、トラックや船舶のＣＯ2ですが、これの削減や、いわゆるエコポートと言われます環境共生港湾の形成からなる環境面から見た社会的効果など、その効果は多岐にわたっております。現在、その効果を具体的に検証するために、学識経験者等で構成する港湾整備効果研究会において検討を進めているところであります。　次に、港湾計画の見直しについて貨物量推計と港湾計画の見直しについてでございます。　平成20年における推計取扱貨物量の2,700万トンは、学識経験者等で構成した釧路港港湾長期構想調査委員会で検討を行い、それをベースに運輸省と十分協議をし、地方港湾審議会、中央港湾審議会の審議を経て国の承認を得たものでございます。現在、非常に公共事業と言われる事業が厳しい状況の中で、文字どおり、このような財源を投入して、そしてできるものに対する効果が今非常に厳しく問われている中で、今申し上げましたこの地方港湾審議会、中央港湾審議会の審議を経て国の承認を得たということは、私どもの計画に対する信頼が認めていただいた、必ずこの港湾は将来、目的に向かって進んでいける大きな事業だ、このように確信をして、私ども進めているわけでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。　続きまして、福祉予算の見直しの中で、敬老祝金、福祉灯油に関連してご質問をいただきました。　私は、現在非常に皆さんが長寿になり、非常にそういう面では大変喜ばしいことであると、このように思っております。そうした中で、限られた予算の中でこれから住民の皆さんの要望をいかにかなえていくか、そのことの出発点にした今回の行財政改革でございまして、従来までも何度もこの件につきましてはお話をさせていただいております。　ちなみに、現在福祉灯油の道内各市の状況でございますが、一番福祉灯油が必要としておりました、あるいは実施した時期が多かった昭和57年には、21市が実施したわけでございますが、その後この事業を廃止した市が10市、合計、今11市ですが、この平成８年度実施している11市のうちでも、非常に条件が厳しくて、このうち２市は制度はございますけども、該当者がいないという、そういう厳しい何か条件だそうでございます。そのことをぜひ道内各地はどうだというお話をするとそういう状況もございまして、私ども、ぜひひとつこれからのまちづくりのための行財政改革を行っていく上で、ぜひひとつこの件についてのご理解をいただきたいと、このように考えております。　続きまして、情報公開の件でございます。　国には情報公開法、これはまあ案でございますが、これを次期の常会に提案する動きがございまして、北海道は12月10日の新聞報道にありますように、道の情報公開制度検討会が条例改正に向けての提言を取りまとめたところでございます。市としましても、情報公開制度の充実に向けまして、国や道の動向を十分に見守り、改正の必要が生じた場合には速やかに対応してまいりたいと思います。　知る権利の明記につきましては、国の行政改革委員会が取りまとめた情報公開法要綱案におきましても検討がなされ、用語として様々なとらえ方があること、最高裁判の判例上も請求権的権利として認知されていないことなどから採用が見送られたということでございます。一方、道情報公開制度検討会は、制度の理念として、知る権利を表現することを提言しております。　今後、法案や道の条例案の審議などを通じて様々な論議があるものと認識してございますが、この問題は制度そのものを左右する問題というよりは、知る権利が法令用語として条例の中で使用するのが適当かどうかという立法技術上の問題ではないかと考えております。　実施機関に議会を加えることについてでございます。情報公開条例においては、それぞれの実施機関が制度運用していくという仕組みがとられております。議会の意思決定の問題でありますので、私の立場としては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。　外郭団体の情報公開についてでございます。市の機関ではなく、独自の人格を有する団体等を実施機関とすることは、制度上は困難でございます。しかし、現行制度上も市の事務執行の過程におきまして、市が保有するほかの団体等の文書などの情報は公開対象文書であり、請求があれば、開示のための対応をすることになります。　続きまして、企業献金についてでございます。　企業間の献金につきましては、私の活動に心からご賛同いただいている皆様からの自発的な浄財でありまして、法律上の適正な処理もいたしておりまして、特に問題となることはないと存じております。　次に、地域の問題でございます。　文苑地区会館の建設についてでございますが、文苑地区における地区会館の建設は、地域の皆様から強い要望があり、その必要性は十分認識をしております。従いまして、今年会館用地を先行取得したところであります。　地区会館の建設時期につきましては、今後の実施計画の中で検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　港湾部長。 ◎港湾部長（宮下春夫君）　（登壇）ご質問の港湾建設事業費の内訳について、私の方からご答弁いたします。　財政収支仮定推計の中のうち、港湾建設事業の各年度別の内訳でございますけれども、平成９年度直轄が８億1,200万円、補助が８億500万円、合わせまして16億1,700万円です。平成10年度につきましては21億7,800万円、これが直轄ですね。補助が５億5,300万円、合計で27億3,100万円。それから、平成11年度につきましては、直轄が24億1,300万円、補助が11億5,700万円、合計で35億7,000万円。平成12年度につきましては、直轄が19億3,800万円、補助が16億9,100万円、合わせまして36億2,900万円。従いまして、平成12年度の事業費は、平成９年度対比で約2.2倍ということになります。　それから、前回の昭和55年に策定した港湾計画の取扱貨物量2,800万トンと今回の計画で2,700万トン、この差異ということでご質問がございました。　まず１つは、前回、昭和55年の計画の中では西港で３埠頭が昭和60年度に完成するという計画でございましたけれども、まずもって第三埠頭の供用開始が、平成たしか３年か４年だったと思いますけれども、そのくらい工事の進捗がおくれてたということもございます。あわせまして、貨物の形態が変わってきていると。この当時の時点での貨物形態というものは、ばら貨物が多かったわけでございますけれども、経済状況の変化に伴いまして貨物がユニット化、いわゆるコンテナ化のような、そういうコンパクトなものになってきていると。あわせて、それらの搬入する、航行する船舶も大型化してきているということでございます。いわゆるロール・オン・ロール・オフという、そういった船舶に変わってきているということでございます。　なお、当時の計画におきましては、東港区を一つの大きな利用として持ってきたわけでございますけれども、ご案内のとおり、老朽化があって、なかなか、それと貨物の形態に合った港湾機能でないと、ということは、エプロン式の背後が非常に狭く、貨物のユニット化でありますと、そういった貨物の置き場所というか、オープンスペースが必要になってくるわけですけれども、現在東港も西港もそういった余裕がないということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　下水道部長。 ◎下水道部長（田中宏征君）　（登壇）昭和の北地域の雨水対策についてご答弁申し上げます。　昭和第２地区土地区画整理事業は、現在発起人会を設立いたしまして事業計画を進めている段階でございます。この計画の事業年度や事業区域が具体化された時点、また放流先である昭和樋門改築の推移を見ながら、昭和北地域の雨水対策について検討してまいりたいということでございます。　それともう一点、昭和支線川の雨水管整備についてでございますが、この区域の雨水管の幹線ルートは河川敷地内に計画してございます。しかしながら、当河川の下流区間は民有地の中を流れてございまして、この用地処理が困難でございます。土地所有者が売却の意思がないということでございまして、現段階では整備が難しい状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（中村啓君）　15番須藤政明議員。 ◆１５番（須藤政明君）　（登壇）港湾財源の問題についてお聞きいたします。　市長に今お聞きしましたけど、大体今までの港湾計画の投資効果については、余り範囲を超えるものではないというふうに思います。そうした中で、平成12年度までに、先ほどの数字を見ますと、かなり具体的に港湾予算が増加する仕組みだけにはでき上がっている。港湾建設予算が2.2倍。一方、今切り捨てようとしている福祉などの扶助費の予算は1.06倍という低い内容であります。聖域なく事業を見直すとした綿貫市長は、この数字を見る限り、港湾予算だけが聖域になっているというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。　さらに、先ほどの数字をかりますと、平成９年度の港湾予算16億円をベースに、平成12年度までに増える港湾予算は、ざっと計算しますと51億円になります。つまり、市が今予想しています平成12年度までの財源不足108億円の約半分に当たる51億円が、この新しい港湾計画によって生じるという内容であります。この数字を見ますと、今度の行革の目的が財政再建ではなくて、港湾予算を確保するための行財政改革ではないかというふうに私には思えてくるわけであります。港湾予算を確保するために、お年寄りからつえを奪い、寒い冬の暖をとめ、長寿の祝い金も取りやめる。そこまでしてこの港湾計画の見直しなく予算を確保していくというお考えなのか。財政再建とこの港湾計画の数字を見て、均衡がとれないというふうにお考えにならないのか、市長の見解を求めたいというふうに思います。　あと、さらに港湾の貨物量の予測の問題であります。国が定めたのだから、国が言うのだから大丈夫、まさに親方日の丸の発想ではないでしょうか。昨日の税収見通しの議論の中でも経済の成長の見通しは暗い、ゼロパーセントという声も上がりました。港湾計画もこうした厳しい経済の見通しで考えていく必要があるのではないでしょうか。　今度の道の総合計画でも、道東やオホーツクの人口は減少するというふうに言っています。それから、経済も右上がり経済の神話をそのまま当てはめて、今釧路市のこうした財政破綻が原因になったというふうに、ここでも市長言われているわけですから、こうした苦い経験をしっかり学習していただきまして、もう一度この2,700万トンという計画を見直す必要があるのではないかというふうに思います。　続きまして、2,700万トンの貨物量の根拠について、品目別の貨物の取り扱いの推計の中で何点かお聞きしたいというふうに思います。　昨日の市長答弁でも、85パーセントも漁獲高が減り、役割が終えたということで水産部が廃止されるというふうにおっしゃっております。しかし、この港湾計画では、水産の取扱推計109万トン、4.29倍まで増えるという、つじつまが合わない推計になっているわけであります。まず、行政の見通しの整合として、これを水産の将来についても含めて、どう理解したらいいのか、この点についてお聞きしたいというふうに思っております。　さらに、前議会答弁では、漁獲高の回復見込みとして、イカ、サバの浮き魚の回復が期待されているというふうにしています。水産統計を見ますと、この二つの魚種については、過去10年間でも水揚げの１パーセントを超えるような量になっていません。こうした浮き魚が仮に回復しても、水産部に聞きましたら、サバの最高水揚げは18万トン、かつてのイワシ84万トンにかわるような水揚げの量になる根拠にならないのではないでしょうか。　さらに、輸入水産物の増加を挙げております。しかし、港湾統計を見ますと、平成４年から平成８年までに47万4,000トンから25万8,000トンに減少しています。何を政策的な根拠にして輸入水産物が増えるのか、お聞きしたいというふうに思います。　続きまして、港湾能力の問題であります。　先ほど、ユニットが進んでいるというようなお話でありました。しかし、昭和55年と今回の新港湾計画、この同じ地域の対象で見て600万トンも港湾能力が西港だけを見ても違っている。これはその中身だけで私は理解できないというふうに思うわけであります。　よく、今の港湾計画の中で港湾能力が限界ということで、何点かこの場でも述べられていました。今２万7,000時間の滞船時間があるから、どうしても西港の改修が必要なんだ、こんなことをよくこの中でも言われています。よく統計を見ますと、滞船時間が多いと言っても、西港の埠頭はいつも待っているわけではありません。平成８年度の港湾統計を見ますと、岸壁滞船時間と貨物量が多い埠頭は、第一埠頭の西側と第二埠頭の南側、第三埠頭の南側で、西港の滞船貨物量の３分の２がこの岸壁に集中しているわけであります。荷物の特徴を見れば、主に紙パルプ、石炭、飼料という特定の業種の荷物であります。　岸壁１メートル当たりの貨物の取扱水準を示した整備水準を港湾部からいただきました。西港の岸壁では、整備水準がメーター当たり1,000トンにも満たない岸壁が五つもあるわけであります。このような岸壁の効果的な運用で、１万トン未満の船舶の滞船時間は縮小できるのではないでしょうか。滞船時間で言えば、滞船隻数の95パーセント、滞船時間の87パーセントが１万トン未満の船であります。これらの船の水深は、東港の陸揚げが可能な船舶ですから、さらに東港の効果的な運用で充足できるのではないだろうか。東港の整備水準を見ますと、100から200トンという極めて低い整備水準であります。東港の取扱高は、平成８年度では473万トン、最盛期の半分くらいの荷物量になっております。この間、二つの地震で何十億という復旧費を既にこの東港に投資しているわけですから、東港の効率的な管理で滞船時間の短縮を努めるべきではないでしょうか。全体として釧路港はまだ余裕がある。港湾部はこの港をしっかり管理していただいて、過大な投資計画を見直すべきではないかというのが私の意見であります。　次に、行財政改革の福祉の問題であります。　先ほど、私の質問に対し、市長は答えておりませんでした。今のこの敬老祝金や、あるいは福祉灯油を受けている方の生活実態をどう考えているのかということであります。毎年のように福祉灯油、敬老祝金の申請者が多くなっております。この背景には、単に高齢者が多くなる、これだけではないというふうに思います。増加の背景には、今の高齢者の低所得問題があるというふうに思います。高齢者の所得、特に平均年金受給額は、釧路市では月４万円にも満たないわけであります。敬老祝金や福祉灯油の受給者は、老齢福祉年金、あるいは無年金者も数多くいるわけであります。年金制度が充実しない中で、敬老祝金が年に１回のボーナス、灯油はオイルショック以降この20年も続けているわけですが、もうその役割が変化しまして、ささやかな寒冷地手当としてもう市民の中に定着しているのではないでしょうか。　今、市長のやろうとしていることは、こうした市民から見たならば、職員からボーナスや寒冷地手当を廃止するのに等しい内容だというふうに私は思います。時代の環境変化に即応していないというふうに考えるのは、市長の私は恣意的な考え方であるというふうに思います。こうした市民の実態を、本当に市長はどう思っているのでしょうか。　昨日、私のもとにある電話がかかってきました。福祉灯油の問題です。「冬の釧路では、３日御飯を食べなくても生きれるが、３日灯油がなければ死んでまう。何を市長考えているんだ。市長に伝えてくれ」、そういうふうに言われましたので、私は市長に伝えておきます。　こうした老人の実態に、市長みずから耳を傾けていくべきではないでしょうか。　情報公開の問題です。　情報公開について、先ほど話しましたように、議会については議会の議論で提案していただきたいということであります。行政からこういうふうに受けられたわけですから、議会みずからの責任で情報公間の対象機関として手続を私たちは進めなくてはならないと思います。既に、我が党は各党にこの情報公開の、議会を実施機関と盛り込むことについての申し入れを行っております。ぜひ議論をいただいて、こうした条例案の改正案を議会として提案していただきたいというふうに思っております。　そして、綿貫市長の政治資金の問題であります。　結論は、企業献金はこれからもやるということであります。では、釧路市の市長として、釧路市の工事契約業者からの献金だけはやめていただけないかということをお聞きしたいというふうに思います。　綿貫市長の資金管理団体、道東政治経済研究会の企業からの寄附164件のうち、釧路市の工事指名業者は67件、そのうち選挙が行われた昨年から市に実際に仕事を、契約を受けた企業は、昨年は55件、市長になったことし、半年で市が発注したこれらの企業は56件というふうになっております。半年です。公職選挙法第199条、「地方公共団体の長の選挙に関して、当該地公共団体と、請負、その他特別利益を伴う契約の当時者である者は、当該選挙に関して寄附をしてはならない」という規定があります。公選法上では、市の契約当事者から寄附集めは禁止されており、前の選挙でも、この議員の中であわてて後援会名義に変えた記憶のある方も多いと思います。問題は、後援会に書きかえれば、あるいは政治資金管理団体であるから合法ということではないのではないでしょうか。市長の管理団体の金の流れも、政治資金から選挙資金への仲立ち機関にすぎないわけでありますから、市民から見れば、公選法上の特定業者からの寄附の禁止事項の合法化であるわけであります。政治家としての道義的な責任が問われるのではないでしょうか。公選法199条の精神は、選挙の寄附に当たって、市の契約者は何らかの便宜を求めて寄附を行うことの行為を禁止しているものであります。　先ほど、綿貫市長が、政治資金を受けている企業は、昨年釧路市の工事契約149億円のうち、請負額は61億円、41パーセントを請け負っているわけであります。業者は、これを見ますと、献金しなければ仕事にならない。市民から見れば、やはり透明性に欠けるというふうになるわけであります。市長の権限の公平性を保つためにも、道義的な問題としても、市の契約業者、あるいは指名業者からの献金は受け取らないという市長の決断をぜひお聞きしたいというふうに思っているわけであります。　次に、昭和の問題だけお聞きします。　今お聞きしましたように、昭和の雨水対策を進める上でも昭和の樋門改修が一つのポイントになっているわけであります。先日、開発建設部に行きましたら、公共事業のカットの影響か、この樋門の改修工事が、今年の概算要求でも取り下げて、さらに治水の５カ年計画からも外れているということであります。このままでは、この地域の出口が見えないわけであります。昭和地区の都市計画にも重大な影響を与えるわけであります。これまで、この昭和の樋門改修について開発建設部とどのような打ち合わせをしてきたのか、昭和の都市整備に欠かすことができない計画ですから、港湾計画だけに一生懸命北海道開発庁と打ち合わせるだけじゃなく、こうした市民生活の基盤でも開発庁に強く働きかけるよう求めて、私の第２回目の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）須藤議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思いますが、冒頭、ご質問の中で、私が昨日、水産の使命が終わったから水産部を廃止した、こう言ったと言いますが、私はそのようなお話はしておりませんので、誤解のないようにお願いをいたします。　それでは、順次答弁させていただきます。　まず、港湾の財源の問題でございます。　港湾の整備事業は、市の重点政策の一つと考えております。釧路港の整備は、特に投資効果の高い、重点投資流通港湾として位置づけをされておりまして、国もその整備の必要性を認識しているところであります。港湾管理者といたしましても、大型岸壁の整備や滞船の解消による物流コストの削減など、地元経済に及ぼす経済効果を強く期待しており、現在の財政状況の中で大変厳しさを伴うものでございますが、事業計画を促進していかなければならないと、このように考えております。　続きまして、福祉予算の見直しについて、敬老祝金、福祉灯油の件についてのご質問でございます。　福祉灯油、敬老祝金が発足した当時と現在では、灯油価格が安定していることや、急激な高齢化社会の到来など、社会環境が大きく変化してきております。人口に占める65歳以上の方々の割合は、昭和55年、６パーセントでございましたが、平成９年には14.2パーセントと大幅にふえておりまして、平成11年には15パーセントになる見込みでございます。高齢化の進展によりまして、福祉灯油や敬老祝金の予算は年々増加の一途をたどってございます。一方では特養や老健、ホームヘルパーの充実や24時間対応、デイサービスセンターなどの在宅福祉サービスの充実、さらに障害者福祉計画等の具体的な推進については急がなければならない課題となっております。厳しい財政運営の中でこのような事業費を捻出するには、事務事業の見直しや縮小は避けて通れない問題でございまして、本当に大変な時期かとは思いますが、何とぞ福祉灯油や敬老祝金の見直しについてのご理解をぜひお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、情報公開の件でございますが、先ほどお話を申し上げましたように、議会の情報公開につきましては、議会の意思決定の問題であるというふうに考えておりますので、私としては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。　次に、政治献金についてでございますが、先ほど申し上げましたように、公職選挙法で認められておる適正な処理をさせていただいております。法律が、法律上の、法律がまずいということであるならば、それは国会の場でご論議をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村啓君）　港湾部長。 ◎港湾部長（宮下春夫君）　（登壇）港湾計画に当たりまして、取扱貨物の推計、特に水産についてご質問がございました。　９月議会でもご答弁させていただいておりますけれども、この水産の推計につきましては、輸入・輸出、移出・移入と、こういう形の中で、いわゆる港湾の貨物というものは、入るものだけじゃなくて、出ていくものも量換算されるわけでございます。それで、まず輸入の関係がちょっとご指摘ありましたけれども、いわゆる平成６年の時点では２万8,000トンほどあったわけでございますけれども、近年の水産加工生産、そういったものとの相関の中で、ある一定の計算式を用いまして、輸入につきましては12万7,000トンという形で推計をさせていただいています。あと、輸出につきましても、そういった加工品が今後輸出もされるだろうと、こういうふうな推計のもとで、平成６年では4,000トンのものを４万トンという形で、そういう形で出させていただいています。　あと、移出につきましては、これは実績程度を見ております。移入の関係でございますけれども、これは水揚げも含めましての形でございます。過去15年間の平均をとっております。そういったことで、それらを想定いたしますと109万トンという形になっております。　それから次に、港湾能力云々ということで、いわゆる西港に、東港区の整備水準が随分低いということで、西港の滞船される船を東港に回したいと、こういうご意見でございました。　ご案内のとおり、東港区は古くから整備されておりまして、上屋、それから岸壁、これらが老朽化してございます。特にエプロンの幅が狭く、また背後の部分も狭隘化しておりまして、機能面ではすこぶる落ちるわけでございます。そういったことから港湾機能の充実を図るために、今回の計画の中では東港区等も、西港も含めて、それらの機能をゾーニングいたしまして計画したところでございます。特に利用率も低い入船岸壁等につきましては、以前あった貨物の倉庫が西港にみんなシフトがえしてございます。現在はそこは巡視船と大型巡視船等の係船という形になっております。そういった形の中で存在しておるものですから、今回はそれらの機能を明確化にして、それぞれの機能をゾーニングいたしまして、今回計画させていただいた、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡部欽也君）　（登壇）昭和樋門の関係についてお答えいたします。　昭和樋門につきましては、老朽化、あるいは流下能力の不足等に伴いまして、従前から開発建設部に対しまして要望いたしております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、第９次五箇年計画の中では非常に難しいというふうに聞いております。　この要因につきましては、ご案内の国の財政構造改革による公共事業費削減の中で、他の重点事業との関連で難しいというふうにお聞きしております。　いずれにしましても、私ども十分議員ご指摘のように昭和樋門につきましては認識をいたしておりますので、今後とも開発建設部に対しまして要望をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　15番須藤政明議員。 ◆１５番（須藤政明君）　（登壇）何か、オウム返しという言葉がありますけど、質問に的確に答えないというのが非常に残念であります。　そして、今港湾部長から説明がありましたが、私はどうしても先ほどの中身、東港を改築したら、それはそれなりの港湾能力をまた回復するわけですから、全体として先ほど言った2,800万トンが2,700万トンの港湾能力になる、これはどうも理解しがたいというふうに思います。　昨年９月、総務庁行政監察局から港湾に関する行政監察結果報告が出されています。この調査の中では釧路港も調査されておりますが、この報告の最後の結論として、港湾能力の余裕があると見られる港湾については、規模や時期などについては、港湾計画や実施計画の変更を管理者に求めるというふうにしております。もう少し今の港湾能力の実態、そして荷物の量、これをしっかり計算しながら、港湾管理者である市長は、この立場で港湾計画の変更を考える必要があるのではないでしょうか。　そしてもう一つ、市長として、毎年これから40億円近くにもなる投資計画を続けるわけですから、この投資計画が経済の今の実態、そして今言いました港湾能力に比べて大きく乖離している可能性があるわけですから、このままいきますと、間違いなく破綻します。破綻して残るのは、またも借金ということになります。市長は、この道筋で今、一番頭を悩ましているのですから、後悔することのない港湾計画を定めていくべきだというふうに私は思っているわけであります。　先日、「釧路港」という本を読んでみました。釧路港の北埠頭は三菱工業で建設したというふうに書いてあります。産業の開発は産業によってというのが、昭和初期の原則であったようです。ところが、その後国によって、今は自治体財政まで動員して行うようになった。地方自治の精神をもっても、自治体の第一の目的は住民福祉の向上であります。財政難のときだから、本来の自治体が優先しなければならない仕事はしっかり何かを市長は認識すべきではないでしょうか。福祉を切り捨てて、見通しのない産業政策を優先させる、自治体としての道理はどこにも求めることはできないというふうに思います。それでも市長がこうした計画を優先しなければならないとするならば、私はどうしても市長が、政治資金の基盤が何によって支えられているか。そして、今この港湾計画を進めている政治勢力が何によって行われているか、その同質のものを考えざるを得ないということを指摘しまして、私はこの場の最後の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）須藤議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。　港湾計画の見直しの件についてでございますが、先ほど来申し上げておりますように、今厳しい国の事業の選定の中で、一番の重要なポイントは、将来その投資によってその地域に恩恵を十分与えることができるのかどうなのか、こういう厳しいチェックをそれぞれが受けているわけでございまして、そうした中で運輸省と十分協議をさせていただき、地方港湾審議会、中央港湾審議会の皆さんの様々な面からの厳しい協議の上、国の承認をいただいて事業に着手するわけでございます。　ご案内のように、この地域でこれから市民の皆さんが生きていくための収入の糧を得るための事業の展開は、今日、明日やってすぐできるものと、あるいはまた、長い経過のもとでしっかりした基盤を築き、そのことによってそれぞれの企業活動、あるいは住民の皆さんがそこに参画をして収入を得ていく、それも私は大事な行政の仕事であり、一方では、この地域で住んでいく方々が、本当に安心して暮らしていける福祉であり、医療であり、あるいはまた将来に向かっての教育の重要性、バランスのとれたまちづくりが何よりも必要でございます。すべて福祉を一銭たりとも削っては、もうそのこと自体が行政が逆行するものだというお考えではなしに、バランスのとれた、しかも住民の皆さんの生活にいろんな形でご苦労をおかけする場面も、現在あろうかと思いますが、それはこれからに向かう、まちの安定のための非常に重大な要素であることのご理解をぜひいただきまして、私は産業の活性化も必要です。福祉の充実も、教育の必要性も皆さんにぜひひとつご理解をいただいた中で、バランスのとれた、夢のあるまちづくりに邁進してまいりたいと思いますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　次に、３番黒木満議員の発言を許します。　３番黒木満議員。 ◆３番（黒木満君）　（登壇・拍手）質問に入らせていただく前に、一言ごあいさつをさせていただきます。　私は、先日行われました市議会議員選挙におきまして、市民の目の高さで市政を見詰めることをお約束をし、皆様のご支援で初めて議会に送っていただきました、自由新政クラブ所属の黒木満でございます。　今後任期の４年間、釧路市の経済発展と、市民が安全で元気で健康に暮らせますことを目指して、まことに微力ではございますが、一生懸命頑張る所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。　先輩議員並びに市長初め理事者の皆様のご指導をお願いする次第でございます。　今選挙の新人といたしましては、最年長でもあり、新人最後の質問となりますが、今後の質問方法等に内容や言葉が適切でない部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初に、行財政改革についてでありますが、先に市長は、本年度を行財政改革元年と位置づけ、行財政の総見直しを行うことを検討課題に挙げ、先般250項目の事務見直しを発表されましたが、そのことを含めた全般についてお伺いをいたします。　まず、今月８日に、自由新政クラブといたしまして、平成10年度重点政策要望書を市長に提出させていただきましたが、その中で、新総合計画の検討、行財政改革の推進を最重点目標に置いており、自由新政クラブといたしましても、市長のおっしゃる不退転の決意で取り組む気持ちは一緒でございます。　私は新人でありますし、前段申し上げましたように、市民の方の目の高さで今後市政を見詰め、目指させていただくことを約束していただきましたので、まず、今月配付されました釧路市民が唯一状況を判断できる「広報くしろ」、これでございますが、12月号からお尋ねしたいのでございますが、平成８年度一般会計の歳出の中で、職員費179億円、端数は入れておりませんが、19.2パーセントであります。そして、平成９年度予算の執行状況の中で、「収入の伸びが人件費、公債費、扶助費などの義務的経費の増加に追いつけず」とあります。また、私が当選してからいただきました釧路市の実態資料の中で、市職員数、市長部局1,329名、外局1,429名、合計2,748名、さらに事務見直しの中で臨時職員費の見直しとありますが、総体でこれらの方々の全体の職員費を参考までにお伺いしたいのであります。　財政におきましては、平成10年度以降の３カ年における財源不足の合計額は、仮定推計で108億円と見込まれるとあり、事務事業の見直しの中で11億円余り捻出できると聞いておりますが、歳出における中では職員費の割合は少ないということで、財政改革への取り組みの重点推進項目の職員総定数の削減に触れられておりますが、具体的な定員適正化計画は、いつまでに、どのように示されるのかをお伺いいたします。　次に、将来ビジョンについてのお伺いでありますが、昨日中村議員の質問の中で、食品加工コンビナート、体験型の観光振興、新分野の産業支援、道東の物流の発展等のお答えをお聞きいたしましたので、私はビジョンの中でも物流についてお伺いしたいのでありますが、当然、今後北網との地域高規格道路を含めた物流が大事になると思いますが、現在北網との交流についてどのように取り組んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。　もう一つ、ＴＳＬ、テクノスーパーライナー誘致については、以前から市の方といたしましても要望しておりますが、この誘致の働きかけについても現況をお伺いするものであります。　次に、街路灯設置基準の件でありますが、市内には昭和地区、文苑地区を初め、新たなまちづくりが現在行われておりますが、街路灯がまだまだ少なく、非常に暗いとの苦情もあり。また防犯上もよくありませんし、まちメールなどでも、まちが暗いと指摘を受けております。今後の街路灯の設置予定についてもあわせてお答え願いたいと思います。　次に、釧路市の基幹産業の一つであります石炭産業の存続についてお聞きしたいと思います。　太平洋炭鉱は、今さら私が申すこともなく、大正９年４月に設定され、国の国策のもと、我が国のエネルギーとして大きな役割を果たして現在に至っているわけでありますが、しかしながら、国内の石炭政策は、昭和45年ごろを境に、5,500万トン体制から1,000万トン以下まで構造調整が図られ、石炭鉱業審議会、いわゆる石鉱審答申に基づいた期限を10年間延長することを内容とする新しい石炭政策が平成４年度から実施され、90年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国内炭生産の段階的な縮小が図られる中で、本年３月には国内最大の三井三池炭鉱が閉山に至り、今日本では長崎県の松島炭鉱と太平洋炭鉱の２鉱のみであります。さらに、５月13日の石鉱審において電力用一般炭の基準単価1,000円引き下げが決定され、また石鉱審の企画小委員会が設置された６月11日の第１回の会合、第２回が９月４日、そして11月28日の電力会社、電事連より需要動向の事情聴取まで、都合５回と６回行われる中で、９月30日に石鉱審企画小委員会のメンバーの方の太平洋炭鉱の視察があり、また、その間９月４日には北海道石炭対策連絡会議等の主催による太平洋炭鉱長期存続決起大会が、国会議員、知事等の出席のもと、釧路市の国際交流センターで3,000人出席のもと開催され、これは長崎と同時開催され、翌日は東京で合流し、関係省庁などへの要請をしており、私も代理で交流センターには出席させていただきましたが、今後釧路の基幹産業である太平洋炭鉱存続のためには、今までより以上の行動が必要であろうと思います。　先月末の電事連においても厳しい答申がなされました。また、次の12月25日に予定がされております石鉱審において、平成10年度以降、平成13年までのまさに今後の石炭政策のあり方が決定する予定になっておりますが、そのことを考えましたとき、市としてそれまでにどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。　また、私の知る限りの中央情勢を聞きますに、中央の方から見まして、エネルギー政策の中で石炭の果たす役割というとらえ方よりも、地域間問題ととらえている市の方が大変多く見られていることが聞いております。私は、会社が、太平洋炭鉱が本当に従業員、下請の方、家族の方のために、今日まで真剣に闘ってきたのか、閉山の危機を持って関係各所ともがっちりと話し合ってきたのか、国政の政治的な判断を現在もせざるを得ないような状況になってきたときに、会社と人がしっかりと連携をとって、国会議員を初めとして対応しているのか、私は本当に心配であり、現在までの対応状況をお示ししていただきたいと思います。　次に、私が立候補に当たりまして、市民の方々からいろいろなご要望やご陳情などを受けている点についてお聞きしたいと思います。　まず、文苑地区の地区会館でございます。　私は、こういう苦しいときでありますから、必要なものには、市民のためには設置しておくべきだと思います。文苑地区には現在、2,000世帯、5,000名以上を有する新興住宅地であり、２世代、あるいは３世代の方々が大変多く住んでいる町内であり、65歳以上の方も多く、また若いご夫婦等も多い町内会であり、現在１丁目から４丁目のうち、４丁目に３町内会しかできておらなく、もちろん地区の公園も少なく、１丁目から３丁目につきましては、まだ町内会もできておらない状態であります。そのため、新しく町内会をつくろうと思っている方々でも、なかなか集まれていない現況であり、また、現在ある町内会の役員会も、地区にあります地元スーパーの社長さんのご好意によりその会社の会議室などをお借りしている状況であり、またお年寄りの方々も公園が少ない、会館もないために、もと住んでいた住所へ入っている方も多いと聞いております。これは若い方と違いまして、ある程度の年齢になりますと、例えば文苑の方ですと、芦野、美原の老人会のところに行ってもなかなかなじめないような状況でございます。　このような状況をかんがみ、ぜひとも地区会館をお願いするものであります。　次に、最後の質問になりますが、中部地区コミュニティセンター建設の件でお伺いいたします。　この件につきましては、何度となくこの議会の場で議論されておると聞いてもおるのですが、現在大変利用が多く、市民から大変喜ばれているコア鳥取、コア大空に続く３館目を中部地区に建設をするということは、市長が議会で発言されております。さらにはまた、今年行われました市長と各地区の市民懇談会の中の、私も出席させていただきましたが、美原地区での要望の話し合いの中でもできるだけ早く建設したいし、できれば地区サービスセンター的な機能を持ったものを一緒にしたい、このようなお話でありました。要望としては、春日町、柳町公園や美原地区などから出されておりますが、生涯学習の場といたしまして、幣舞橋に立派な「まなぼっと」があります。また、現在の財政状況を考え合わせるに、新たに土地の購入をするということは難しいと思うんであります。　このように考えますと、場所といたしましては、当然市なり市の公社が管理しておるところになるのではないでしょうか。　今議会での提出案件の中で、愛国ソフトパーク地区計画の変更に伴い所要の改正を行う条例が出され、建築制限、建築物の敷地面積の最低限を見直す等の案件が成立いたしました。要するに、市所有の土地が広く、なかなか処分できないので見直したいということであります。それであるならば、私はこの土地に建てる方がよいのではないかと思います。この地区は人口が大幅に増えている、文苑を含め５万人もの人口を有しておる地区でもあり、さらには地区サービス機能を持ったものと市長は考えておるならば、駐車場も広くとれ、利用の多い、女性の方にも喜ばれ、あわせて隣に例えばパークゴルフ場のようなものもつくることが可能ではないのでしょうか。　このように考えるとき、私は、学習センター、コア鳥取、コア大空から一番遠く、人口の増えているこの地区が最適と思うんであります。市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）黒木議員のご質問にそれぞれお答えをさせていただきます。　行財政改革の件につきまして、適正化計画の策定時期についてのご質問でございます。　人件費に係るものとして、来年２月定例会には平成10年度の定数削減や給与の見直しの具体方向をお示しするとともに、平成11年度以降の定員につきましては、定員適正化計画を平成10年度中に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　続きまして、この釧路圏と北網圏を結ぶ道路網についてでございます。　本市の経済活性化対策の一つとして、釧路港の整備とあわせまして、物流の拠点性を高めていくことは重要な課題でございまして、そのためには、この北網圏との連携は不可欠でございます。このような認識から、北網圏とを結ぶ地域高規格道路の早期指定に向けた要望活動を国に行っておりまして、国におきましてもルートの可能性を今検討しているところでございます。　続きまして、テクノスーパーライナーの誘致についてでございます。　テクノスーパーライナーは、平成元年から国主導で研究開発が進められ、平成７年度には技術開発の総合実験も終了し、当市にも実験船が寄港したところであります。平成８年度からは事業化に向けた検討が進められておりますが、高額な船価や燃料費等のコストに見合う貨物の確保が、今大きな課題でございます。従いまして、運航主体となる民間事業の採算ベースに乗るためにはまだまだ多くの課題を抱えておりまして、現在３航路が指定され、実用化に向け事例研究が進められております。それは苫小牧と大洗間、宮崎と横須賀間、志布志と和歌山下津間、この３航路が今指定されて研究をされております。今後この動向を見きわめながら運動を進めてまいりたいと思います。　それから、行財政改革の中で街路灯の設置のご質問がございました。　街路灯の設置につきましては、市民要望として非常に強いものがございます。従いまして、設置に当たりましては、全市的な視野の中で検討し、設置している状況でございます。　ご指摘の文苑地区、昭和地区につきましても、十分状況については私も認識してございまして、今後年次的に設置するよう努力してまいりたいと思います。　続きまして、太平洋炭鉱存続の件についてのご質問でございます。　今年４月と５月の２回にわたりまして、石炭鉱業審議会の合同部会におきまして、2001年度までの基準単価のあり方と2002年度以降の国内炭鉱の将来像を検討するための小委員会設置が決定されました。それを受けまして、これまで都合５回の審議がなされ、我が国及び世界の石炭需要の見通し、海外石炭鉱業関係者からの意見聴取、国内炭鉱技術の現状と意義、石炭会社よりコスト削減見通し、電力会社や電事連から需要業界の意見聴取が行われたところでございます。石炭会社は、石炭エネルギーの安定供給を行う上での国際貢献を、また需要業界は経済合理性の追求を主張しておりまして、いまだ接点が見出せない状況であるため、今後小委員会は今月以降さらに答申取りまとめの審議をしていくと聞いております。　これまで市としまして、太平洋炭鉱長期存続の数々の運動を行ってまいりましたが、炭鉱の海外炭の安定供給確保に果たしている役割の重要性を十分認識した上で、まずエネルギー政策の中に国内石炭産業の必要性を明確に位置づけていただく働きかけを行ってまいりました。従いまして、基幹産業の一つとして石炭産業が地域経済に果たす役割は非常に大きいものがございますが、私は世界のエネルギーの安定供給確保という点から見て、まさにグローバルな問題であると認識をしております。地元代議士の皆様を初め、関係する各議員の皆様には中央要望行動などがあるたびに支援要請をし、力強いご支援、ご協力をいただいておりまして、また力強い支援のお言葉もいただいております。このことが必ずや太平洋炭鉱の長期存続に向けての大きな運動の力になっていただけるものと、このように確信しているところでございまして、今後も機会あるごとにお会いをし、関係の政治家の皆さん、あるいはまた関係各界の皆さんに要望してまいりたい、このように考えておりますし、このように決意もさせていただいております。　続きまして、文苑の地区会館のご質問でございます。　文苑地区における地区会館の建設は、地域の皆様から強い要望がございまして、その必要性は十分認識をしております。従いまして、今年、会館用地を先行取得させていただいたところでございます。　地区会館の建設時期につきましては、今後の実施計画の中で検討をさせていただきたいと思っております。　最後に、コミュニティセンターについてのご質問でございます。　コア鳥取、コア大空が、今市民の皆さんに大変多くの利用をいただいておりまして、新しいコミュニティセンターの設置の要望も強く私どもにいただいているわけでございまして、３館目のコミュニティセンターの建設位置につきましては、現在総合的に検討をしております。建設時期と場所につきましては、施設の利便性や用地、財源の確保など、総合的に判断し、できるだけ早い時期に決定をさせていただきたいと思います。　ご指摘のございました愛国ソフトパークには、関係部課との調整・協議が必要となりますが、候補地の一つとして十分検討をさせていただきたいと思います。　支所機能の役割につきましてもあわせ検討させていただきたいと思います。　いずれにしましても、皆さんの要望の強い施設でございますので、できるだけ早い時期に進めることができますよう全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村啓君）　３番黒木満議員。 ◆３番（黒木満君）　（登壇）今、市長の方からご答弁随時いただきましたが、まず職員適正化計画作成のめどでございますが、平成10年度中に作成とお答えをいただきました。この中でどこで作成するのかをお伺いしたいものであります。それと、どこの部署でつくられるのかをお願いします。　それと街路灯の件でございますが、年次的計画に取り入れましてということでありましたが、釧路市民憲章の中で、努力目標といたしまして、「街路灯や門灯を増やし、明るいまちにしよう」、こううたわれるところでもあります。要望の中身をよく検討していただいて、できるだけご配慮をお願いしたいと思います。　それから、太平洋炭鉱存続の件でありますが、中央要請、あるたびにお願いしているということでありますが、私は先ほども申したとおりに、中央のとらえ方が地元と若干ずれているように思っているわけであります。ですから、例えば地元国会議員はもちろん、道内の国会議員、また商工委員会所属の国会議員などを窓口にお願いしてもらいたいと思っているわけでございます。　また、地区会館、コミュニティセンターにつきまして、できるだけ早くということでございますが、例えば来年度の予算に入れていただけないものかと思っているところでございます。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）黒木議員再度のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、行財政改革の中で適正化計画の策定時期を先ほどご質問をいただきまして、それぞれお答えをさせていただきました。どこでつくるのかというご質問でございます。これは総務部が主管をしまして、最終的には行政の長である私の責任で決定をさせていただきたいと、このように考えております。　それから、街路灯の設置の件につきましては、ご指摘のとおり、随分様々な地域で街路灯の要望が多いことは、先ほどお話ししたとおりでございます。明るいまちをつくるまず第一歩は、街灯で明るくしよう、こういうお話もよく理解できますので、先ほど申し上げましたように、年次的に整備をできるだけ早く進めるように頑張ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　再開を午後３時45分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時４７分再開 ○議長（中村啓君）　再開いたします。　次に、30番酒巻勝美議員の発言を許します。　30番酒巻勝美議員。 ◆３０番（酒巻勝美君）　（登壇・拍手）それでは、早速、順次質問に入ってまいりたいと思いますけれども、順不同になると思います。　まず最初に、行財政改革につきましてお尋ねをしたいと思いますけれども、既に、昨日、今日とこの本会議の中で、私を含めまして９人目になると思いますけれども、重複を避けながら、私の思うところを質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　これから、本当に釧路市のまちづくりにおきまして、この行財政改革は本当に最重要課題と位置づけて、またこの釧路市も、議会も、また市民の皆さんも一体となって、それこそ真剣になって取り組む課題と思っておりますが、その遂行に当たりまして、綿貫市長につきましては、リーダーシップを十分に発揮いたしまして、市民の皆さんの理解が得れる、そういった合意形成の中で、真の行財政改革を私は期待をしているものであります。　ただ、この中で私が昨日、今日とその質問内容を聞いてる中で若干疑問に思っていることがございます。そのことにつきまして、この１回目の質問の中で、率直に綿貫市長にお尋ねをしたいと思います。　この行財政改革につきましては、250項目その事務事業の見直しが、今回素案として示されております。当然ながら、この行財政改革につきましては、平成10年度から向こう３カ年間、108億円の財源不足と既に言われておりますけれども、この改革の中心はやはりその財政再建である。それに伴う役所体制の効率化、同時に職員定数の問題までにこれから踏み込んでくる内容と思っています。この皆さんの質問をその250項目の事務事業の見直しにつきまして触れている方もたくさんおります。　ただ、そのやりとりを聞いておりましても、この素案は、要するに、素案というのはたたき台であって、それに対して皆さんが疑問を持ったり、また見直しを求めたり、そういった質問をしているのでありますけど、市長の方からは、一考としてご理解を願いたい、そういった答弁の繰り返しであると私は思っております。素案である以上、そしてこれをたたき台として皆さんで議論をして、そしてそういった過程を踏んで成案化していく。であれば、この中での議論というのはご理解を願いたい。要するに、議論の余地がないのかということであります。これからまだまだ成案化をしていくまでに市民の皆さんの意見を聞いたり、またこの中でも本当に真剣な議論をして皆さんの期待にこたえる、そういった改革案をつくっていく必要があると思うんですけれども、また明日も行財政改革についての質問が当然通告されてますけれども、その素案としての意味の内容をいま一度確認したいと思いますし、そのことを皆さんの言われたことを、ただ、できないとか、ご理解を願いたいということではなくて、それをまた持ち帰ってまた議論の対象にして、いろいろな様々な意見を取り入れた中で成案化していく、そういった議論の余地を、ぜひそういった幅を私は持っていただきたい、このことをまず１点、市長に率直にお尋ねをしたいと思っております。　次に、住民投票条例の制定について、市長のその見解と、また考え方につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。　住民投票条例の制定を考えるときに、どうしても避けて通れない課題としまして、この住民投票の意義や是非を問う問題があると私は思っております。確かに、今、反対論や慎重的意見の代表的なものとして、法的な拘束力がない、また、あるいは国策を問う住民投票はなじまない、さらに議会制民主主義の否定につながる、極論を言えば議会軽視になるなど、否定的な意見も出されているのは事実であります。しかし、一方では、住専問題の処理や現状の金融業界の問題など中央集権的な手法に対して、国民の皆さんや市民の皆さんが政治不信や不満が高まって、結果としてその政治に対する無関心層が広がっているのも、一方では事実であります。このことは少なからず地方政治にも影響を来しているものと私は認識をしているところであります。　こうした状況の中で、地方分権の必要性が強く求められている今日、その分権が推進されれば、民主主義の原点に立ち返った、直接民主制による住民と行政の信頼関係がますます求められることになり、住民投票制度はその有効的な方策として活用ができるものと私は考えております。　昨年以来、この住民投票の実施をする自治体の動きが活発になってきておりますが、その代表的なものとして、全国に先駆けて行われた新潟県巻町の原発建設問題や、沖縄県の米軍基地整理縮小及び日米地位協定の見直しの是非を問う住民投票は、全国的な注目を集めているわけであります。ここ最近では、岐阜県の御嵩町、この産廃処分場建設に対して住民投票が実施をされまして、その答えはノーという回答が示されております。現在、全国に約400件ほどあると言われている産廃処分場をめぐる問題に、現状の廃棄物処理法では自治体や住民の合意形成や民意を必要としないそうした矛盾に対して疑問を投げかけた効果は絶大なものがあると感じております。　私も、この武佐の産廃処分場計画に対しまして、これまで地元の対策委員会や市民の会、地元住民の一人として皆さんと一緒になって、この設置場所の不適正を訴えながら、嘆願署名などを通じて裁判所への要請や、また関係機関への働きかけや、そうした運動の諸活動に市や議会、また多くの皆さんの協力を得て取り組んできたところであります。こうした粘り強い運動が、法律の一部改正の一因となったことや、また道が第二審の裁判まで、住民の意向を尊重して闘ってくれましたが、結果として知事の裁量権が認められなかったものの、厳しい許可条件を付することにつながったことは、今日までの住民運動が一定の意義のあるものと私は確信をしております。しかし、最終的な裁判の判決を見る限り、法律の不備を全国的にアピールし、そして国に対して疑問を投げかける方策として、その効果をより高める手段として、住民投票の効果とその必要性を痛感したのも事実でありました。　釧路市におきましても、今後山積する諸課題に対して、すべてというのでなくて、すべてというのは私も難しいと考えておりますが、少なくとも住民生活に直結する重要政策など、第２の産業廃棄物処分場問題が発生しないとは言い切れない中で、場合によっては住民投票を実施することで市民の意向を把握する手段や、市民参加のシステムときっかけがあってもよいのではないでしょうか。　いずれにしましても、こうした市民を二分するような重要課題の賛否を問うときに、住民投票の過程を踏まえ、首長や議会が貴重な判断材料としてその政策決定の参考とし、地域にそぐわない国策や法律に基づく重要課題に対し、市民の意向を明確に打ち出せる体制を今から準備していくためにも、その住民投票条例の制定が私は必要と考えておりますが、その市長の見解をお尋ねをしたいと思っております。　最後に、高山のオフロードパーク構想につきまして、私の方から提言を交えながら、来年度中に策定が予想をされております新総合計画の中に、この社会教育、市民生活向上の観点から、ぜひその検討課題として盛り込んでいただきたいという立場から質問をしていきたいと思っております。　先般の新聞報道の中でも出ておりましたけれども、この高山のごみ処分場の敷地の取得という報道が出ておりました。現在ある高山処分場につきましても、予想される2002年には満杯が予想されていると。そこで、今後の処理場の確保という観点から地権者の方とお話をしながら、来年度中には200万平米ですかほどの取得をしたいという意向が示されております。この取得につきましては、あくまでもごみ処分場という私は認識をしての質問でありますが、しかし、これまでその隣地にモトクロスとしてのコースがありまして、釧路市の大会や、また全道大会といった、そういった運営もされてきているのも事実であります。この運営、それから開催に当たりましては、関係団体、あるいは北海道、日本といったモーターサイクルスポーツの皆さんの協力があって、今日までこの運営に至ってますけれども、市内大会につきましても、モトクロスやエンデューロ、そういうオフロードの耐久レースでありますが、エンデューロなど、年３回開催をされておりまして、１大会につきましても、大体釧路管内、あるいは全道各地から約100台のエントリーがございまして、スタッフ含めて総勢約250人程度の方がこの高山のコースに集結をしております。　また、こういった実績もございまして、ＭＦＪという日本モーターサイクルスポーツ協会がございますが、この北海道支部の主催で全道大会、この釧路シリーズも開催されております。この全道大会につきましても10年以上の実績がございまして、これにつきましては、国内のＡ、Ｂクラス、あるいは国際Ｂクラスといった道内、国内トップクラスのライダーが参加をしておりまして、エントリー台数も約230台、スタッフ総勢含めると500人以上の方がこの大会にかかわっていると。　同時に、こういった大会につきましては、余り知られてない部分もあるんですけれども、一方ではこのオフロードのメッカとしての釧路の道東の拠点として、なかなかそういう意味ではこういう関係者の中では大変注目を集めている場所でもありまして、同時にそういった関係者の方からは、土質が非常によい。そしてその落差に富んだコースが、とてもこのモトクロス、オフロードには適しているという高い評価を得ております。参加対象も、子供から女性まで、そして一般ライダーまで、本当に子供さんも含めると、これからの健全育成、それからモータースポーツの普及、そういった意味からも、また釧路市のモータースポーツ、オフロードのメッカとしての知名度アップ、それなりの私は効果もあると思っております。　そんな意味で、来年その取得を待っての提言になりますと、新総合計画の中に私は遅れるかな、乗り遅れるかなと思いまして、今からその提言の第１案として質問をした次第でございます。　そんな意味で、これまではモトクロス、２輪のバイクに限ってきたわけでありますが、それ以降も、さらにほかのオフロードの関係者からも、四輪バギー、あるいはスノーモービル、そういった走る場所がこの辺にはなかなかない。従って、山の中をですね、森林の中を一部勝手に走ったりして環境破壊にもつながっていることも、これは一方では事実でありまして、そんな意味では、そういった年間を通してのオフロードの、シーズンを通しての走る場所、また皆さんがそういった集いながら本当にこういった大会が開催できる場所、夏はモトクロス、それから四輪バギー、あるいは冬になるとスノーモービルの大会ができる、そういった道東の拠点としてぜひとも私はその整備を進めていくことは、大変、今後の釧路市のまちづくりにとっても貴重な財産になると私は思っております。　そんな意味で、これから来年度中に策定が予定されています新総合計画の中に、ぜひこのオフロードのパーク構想というものも検討課題の一つとして盛り込んでいただき、その検討に私は着手をしていただきたい、そのように思っていますが、市長の見解をお聞きをしたいと思っております。　以上、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）酒巻議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、行財政改革の件についてでございます。　各論から入っていただきましたので、私も各論でお答えをさせていただきたいと思います。　今回、このような素案を提出をさせていただきました。あくまでも素案でございまして、これから議会の皆さんのご論議をいただき、あるいはまた各業界、あるいは各団体、あるいはまた、できるだけ私ども機会を通じまして、市民の皆さんのそういう団体、あるいは業界、そういうことに直接関係のない、直接そういうつながりのない方にもできるだけ時間をかけてお話をさせていただき、お話を聞く時間をつくらせていただきたいと思います。　それで、ぜひご理解をいただきたいと思いますのは、今回の素案は議案として提案したものではございません。ということは、今回皆さんに提出をして、この議会で賛否を問うという性質のものではございません。ご承知のように、様々な要望があって、それに何とか私ども予算をつけたい。長い間、皆さんの要望があっても、なかなか予算をつけれない部分がたくさんあります。その反面、一度ずうっとつけたことが、これからもずうっと続いていくというふうに市民の皆さんがご理解をされておりますので、その部分で、ぜひひとつ今回、行財政改革本当に大変な時期に、ぜひすべての事業を私ども見直させていただきました。そうした中で、この部分とこの部分とこの部分は方向転換をさせていただく。昨日まで、平成９年度まで予算つきました。しかし、平成10年度からはこの予算はぜひひとつカットしていただきたい、こういうことが全く皆さんにお知らせもなく、予算編成のとき、ぽっと出ることは大変失礼な話ですし、市民の皆さんの期待も大きく裏切ることになりますし、そういう面で今回様々な事業の見直しをさせていただきました。　そして、最初231項目、推進本部の方から、各部でも当然上がってくるかもしれないけれども、推進本部として考えて、何とかひとつこの事業を議題として、課題として考えていただけないだろうかということをお示しをし、それはそれで皆さん真剣に討議をいただいた。そのほかに、全く私ども、行財政改革本部から提案しないことでも、それぞれの部、課、係から上がってきた。職員の皆さんのあれもあった。様々な問題を抱えて、そして議論をし、そしてそれぞれの個別の問題について、今回250項目に、個別に言うと、示させていただいて、そして素案と同時にそれを提示をさせていただいた。そこで、この議会でそれぞれご意見をいただきました。今ですね、「はい、わかりました。それじゃそのようにします」と。「はい、これは幾ら言われても絶対だめです」、こういう話ではございませんで、問題は今度、年明けてそういう予算をつけれるかどうかの判断はまた進めていかなければいけない。ですから、素案として提示をさせていただきまして、様々な議論もいただき、あるいはまた、議会ばかりではなしに、先ほど言いました、機会あるごとに理解をいただいて、今私の立場ですね、この議会の中ではいろいろなご意見をいただいて、何とかひとつ私どもの素案をご理解をしていただきたいというお話をさせていただいておりますけれども、このご意見、あるいはご提言、あるいはまたお考えはしっかり受けとめさせていただきたいと、このように考えておりますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　続きまして、住民投票条例の制定についてでございます。　新潟県巻町での原子力発電所の建設や、沖縄県での米軍基地の整備縮小と日米地位協定の見直し、岐阜県御嵩町や宮崎県の小林市での産業廃棄物処理施設の賛否を問う住民投票が実施をされたほか、名護市においては普天間飛行場の返還に伴う代替海上基地建設の受け入れ是非を問う住民投票条例が可決されるなど、住民投票条例をめぐる動きが注目をされております。地方分権が進む中で、住民参画の機会拡大など、住民自治の充実を図る必要があり、住民投票もそうした手段の一つである、このように考えております。しかし、住民投票が行政の住民参加の点で非常に有効である反面、現行の代表民主制のもとでの議会や、あるいは長の本来の機能と責任との関係をどのように考えていくのか。　２点目は、住民投票の適用対象とすべき事項、その法律的効果など検討すべき課題も非常に多いもの、このように考えております。　地方分権推進委員の第２次勧告で住民投票制度の検討が提起されているほか、地方制度調査会におきましても、この住民投票制度の検討がされているところでございまして、その推移を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたい、このように考えております。　続きまして、高山処理場の有効利用についてでございます。　私も先般、モトクロスの競技大会に出席をさせていただきまして、初めてその競技を見させていただきました。改めて本当に、初めてだったもんですから、このモトクロスに対する皆さんの、特に小さい子供さんも出席され、様々な機種を駆使して頑張っていらっしゃる姿を見て、本当に感動し、また、実は驚いたところもございます。　そうした中で、専門的なお立場で釧路のあの地域がモトクロスの競技に非常に適しているというお話をお聞きし、またあれだけの広大なものは、なかなか今確保できない。しかも、近隣に騒音等々でご迷惑をおかけすることのない、本当に場所としては本当にいいところだな、こういうふうなお話をお聞きしまして、改めてそのモトクロスの存在の大きさ、そしてまた、それにかける皆さんの熱意を感じた次第でございます。　そこで、高山処分場の有効活用についてでございますが、取得を予定しております高山ごみ処理場の用地につきましては、将来を見据えた処分スペースとしての活用を第一義としなければならない、このようにまず考えております。　御提案のオフロードパークの構想や、従来からいろいろご提言もいただいております、例えば市民の森構想につきましては、このような中での実現の可能性や市民要望の把握などに努めながら、今後の大切な研究課題としてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　30番酒巻勝美議員。 ◆３０番（酒巻勝美君）　（登壇）それでは、２回目の質問に入りたいと思います。　まず、行革の問題でございますが、市長の答弁の中には、これから当然この議会の中で議論になったこと、あるいは指摘のあったことや意見に対しては、当然そこでだめだということではなくて、これからもその成案化に向けて意見を受けとめる。そして場合によっては議論をしながら、その成案化する段階での場合によっては必要なものは補強修正をする、そういった考えでいいのかどうか、改めてその１点を私は確認をしたいと思っております。　それと、いま一つは、私も細い項目には、250項目の一つひとつ、そういった項目には入る気はございませんけれども、うち何点か私も質問してみたいと思っております。　一つは、先ほどもずうっと出ておりますが、当然この事務事業の見直しの中でも当然議論となっておりますけれども、この250項目の大半が日常的な業務改善、本来であればそれを皆さんの中でいろんな意見を出し合って、工夫改善をしていけば済むような問題もあると思っておりますし、行革ということでなくて、日常的な改善の中で取り組まれていく内容が、私は大半と認識をしております。ただ、その中でも、そういった業務改善につきましては、どんどんこれからも行革ということではなくても、積極的に職場の活性化をした中で取り組んでいき、そしてその効率的な役所の体制を私はこれはぜひつくっていただきたいと、このように思っております。　ただ、市長はこれまでずうっと主張をしておりますこの行革に当たっては、聖域はないんだということを言われております。当然それは福祉についても、環境についも、そこを特定に配意をすると行革のバランスは崩れる、その上からその視点に立っての発言だと思っておりますけれども、今回の250項目、それ以外に別に今回の項目から外れた75項目といいましょうか、当面その事業の見直しを見送った事業がございます。この中にも当然この75項目、私の今持っている資料の中にはあるんですけれども、この福祉関連の事業にしましても、この議会でいろんな議論に出るのが特に福祉灯油の問題でございます。一方では、この事業を見直しを先送りをした中には、敬老パスの内容も入っております。　ただ、私がここで言いたいのは、聖域がない、そういった市長の不退転の決意で取り組んだはずの行革で当然私はあると思っていますし、その中でもその福祉関連事業については、こっちは今回見送った、でも、こっちはその対象となったよ。それも来年度からの福祉灯油については廃止をしたい、どうかご理解をくださいということであれば、私はその市民の皆さんに対して、本当にご理解がいただける性質のものなのかどうかということをひとつ私はお聞きしたいと思っております。本来であれば、それは平等に対象とするというふうに市長が言われた姿勢からすると、この敬老パスだけではございませんけれども、この75項目というのは今回、当面、この３カ年間の中では見送りをしたと。ただ、これからもその対象になるということは当然あると思っていますけれども、その辺の市長の真意を私はお伺いをしたいと思っております。　それから、これまで事務事業の見直しの中でもイベントの問題も、またそういった行事の見直しについても整理をしていくという内容が盛り込まれておりますけれども、私もこの議会の中で、その釧路市の祭り、あるいはそのイベント、これの活性化をこの中では期待して提言した一人でもございますけれども、特に祭りの開催に当たっては企画委員会、特に港まつりは釧路市を代表するイベントではございますが、その企画委員会のあり方に私は疑問を投げかけて、市民の皆さんから、様々な各層の皆さんから提言をいただいている中で、市民と一体となったまちづくりを私はすべきだということを、従来からこの中で主張してきました。　私も先般の新聞を見て初めて知ったんでございますけれども、初めてわかったんですけれども、このくしろ港まつりを運営する「くしろ港まつり会」、それのワーキンググループを設置するということが報道されてまして、本当に私はこれは大変よいことだなと思っておりますし、より釧路市の港まつり、この代表的なイベントを活性化する意味でも、私はこのワーキンググループに期待をしている一人でございます。そうしますと、各層市民の皆さんの意見が、これから港まつりの企画の中でも盛り込まれてこれからの運営がされていく。　ただ、問題は、これからの様々な意見を含めての企画がされていくと思ってますけれども、この役所の中の体制で一つはあると思います。せっかくこういったイベントのワーキンググループができたんですけれども、これから役所の中での特に年間を通してのイベントにつきましては、その事務局を担う部課がその内容により分かれている。例えば港まつりは港湾部でしたか。それから、チューリップフェアとか、冬の氷まつりとか、様々ありますけれども、そういった意味では、今回の行革の中にもこのイベントの窓口を一本化して、四季を通じた釧路の特徴と特性を生かした、そういった企画づくりというものを、私はセクションをつくるべきだと思っておりますけれども、そうした中でこういったワーキンググループや、あるいは関係する団体との連携を図って、より活性化できる、１年間を通した祭りの企画をすべきではないかな。そのためにも役所の体制も、イベントの窓口を一本化にすることはできないのかな。そのことをこの中で、もしあれば、私はないと思ってましたけれども、もしあれば別でございますけれども、その行革の中の見直しの一つとして私は検討してはいかがかなと思っております。　それから、住民投票条例の問題でありますけれども、市長の答弁によりますと、この住民が市政に参加するその審判を問う、そんな意味では効果的なものの一つと考えていると。ただ、対象とする政策課題も当然配慮をする必要があるという見解も示しておりました。同時に、これから地方、市長の諮問機関であります地方制度調査会、それの推移を見ていきながら、これから研究、検討していきたいということでありました。　この地方制度調査会、これにつきましても、結果的には検討されて、現状では、私の知る限り先送りがされているというふうに私は認識をしておりますけれども、今日までそういった、本来であれば、国が法律化をし、そういうことが望ましいのかもしれません。ただ、ここ最近様々な環境行政や平和行政、またそれ以外のその地域の重要課題に対しての住民投票の、先ほども紹介しましたけれども、動きが活発になってきております。そんな意味で、今日まで沖縄県や新潟県の巻町や、鳥取県の米子市、あるいは御嵩町など、現在で９自治体ほどその制定がされていると私は認識をしておりますけれども、いずれにしても、そういった国の法律の制度化がされない以前に、私としては、自治体としての主体性を発揮して、これから釧路市におきましてもこういった行革や、あるいは社会福祉、高齢者福祉や障害者福祉、そして環境行政と、さまざまな部分で、場合によっては、本当市民の皆さんの意見を聞いて、それを参考にして将来の釧路市の方針を決める、その上での政策決定をしても私はいいんではないかな。そのためのきっかけとして、住民投票、前向きに制定をしていく必要があると私は思っております。市長の答弁でいきますと、あくまでも地方制度調査会の推移を見ていくということであれば、これから市長としてリーダーシップを発揮してその住民投票条例を制定するといった考えは、現状のところはないのかなと受けとめておりますけれども、大阪の、地域の名前はちょっと今忘れましたけれども、大阪の一自治体では、政策全般にわたっての、対象にした住民投票条例の制定がされております。その市長におきますと、地方分権の時代には、地域ぐるみの政策形成と推進が必要であると、住民の参加が欠かせなくなる、市を二分するような議論が起こった場合、市長、市議会が判断に苦しんだとき、市民が最終的に判断することになる。ただ、住民が政策に参加すれば最終的に投票できることになるが、こうしたことを条例できっちり認めておく必要があると判断して、今回住民投票条例をつくったということのコメントがされております。　私は、ある意味ではそういった自治体として先駆的な役割、特に釧路におきましても、この産廃の問題だけではございませんけれども、先ほど申しましたように、これからも重要な課題が当然これからも出てくるものと思っております。そんな意味で、市長として、あくまでもその国の推移を見ていくのか、場合によっては市長としてのリーダーシップを発揮して、その制定に向けての動きをする気があるのかどうか。また、その制定に至っては、どういった段階を踏むことが一番ベターなのか。もしその考えがあれば、お聞かせを願いたいと思っております。　以上、終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）酒巻議員から再度のご質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、行財政改革に係る問題でございまして、私、先ほど、まず素案を出させていただきました。そして、このことについてご論議もいただき、それから、議会以外にもこれから議会が終わり次第、議会中はちょっと時間的に無理なものですから、今までもそれぞれ担当の部、課、係が、それぞれ担当の関係する団体、あるいは業界などに対しまして、こうこうこういうことで関連するこういう問題が出てくると、こういう話でのお話をさせていただいておりますが、より広く、より深く、これから機会あるごとに私も、今回の行財政改革についてはご理解をいただくようご説明をし、またお話もお聞きをしたいと思います。　そこで、変わる可能性があるのかということで、当然これはあくまでも素案ですから、皆さんのご論議をいただいて、最終的にはこの素案を決定するしないでなしに、その素案に基づいたいろんなお話をお聞きして、平成10年度以降の事業にどのように盛り込んでいくかということで、具体的な結果を出させていただくことになろうかと思います。　そこで、75項目をどうして見送ったと。これは先ほどお話ししましたように、まず最初231項目にわたって本部からそれぞれを提案させていただいて、その中でいろいろ検討した結果、これは向こう３年間見直しはなかなか難しいと、そういう判断をしたものについては、こういう検討をしたけど、これは今回素案、あるいはまた実行する項目から外させていただきました。これは75項目あります。そのほかに私ども、231項目のほかに400項目ほどいろいろ上がってきました。その中で、見直したけれども、結局は今回の項目に載せない部分もたくさんあります。そこで、それじゃ敬老パスも何もあるから全部載せなきゃならないのかといったら、それじゃ今やってる事業すべて載せなきゃならない。そうではなしに、一つひとつを検討して、例えば敬老パスは、今5,000円から6,000円に上げたばかりです。どういうですね、えっ、パスでなくて敬老……（「バス券」と呼ぶ者あり）あ、バス券、バス券。済いません。ちょっと混乱しまして、大変失礼をばいたしました。敬老祝金、あるいは様々な事業も、今見直しをするだけの理由、例えば長年にわたって続けてきている。そして最初、当初の目的から大きく外れてきているといいますか、当初の目的とは今違うとらまえ方をされているのは、これとこれではないだろうか。このことについてはぜひひとつ見直していただけないだろうか。いろんな問題について検討した結果でございまして、別に、特別聖域を設けたんでなしに、あらゆる事業に目を向け、文字どおりゼロベースの視点で、そもそもこの事業の出発点、そして今まで果たしてきた役割、これからの可能性、様々検討した結果、今回250項目という個別には出させていただきました。　しかし、皆さんのほか、まだまだこの部分があるぞとかという話がありましたら、それはそれでまたお聞きをさせていただきたいと思いますし、ただ、何度も申し上げますように、行財政改革は総論は賛成ですが、各論になると必ず、今まで利益を受けていた方、あるいは対象になっていた方が、失うことについて必ず反対がある。それじゃ皆さんの意見を聞いて、全部皆さんの言うとおりにしたら、結局は行財政改革はなされない、私はそういう体質もはらんでいるのが行財政改革だというふうに思っております。　ですから、それぞれ長い間進めてきたものをやめるということは、どれだけの苦労が要るものかというのは、これは今まで行政に携わってきた方、あるいは住民の代表として頑張っていらっしゃる議員の皆様も、大変な市民の皆さんからのおしかりも受けることも、恐らくあるのではないかな、そういうふうに思いますが、それを従来の延長線上で引き続きやることのできない、ひとつ現状を理解をしていただきまして、ぜひひとつ私どもの素案に対するご予解をいただきたいと、こういうお話をさせていただいておりますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　それから、お祭りの見直しにつきましては、くしろ港まつりの活性化で、市民参加のワーキンググループを開催をしまして、そしてぜひひとつお祭り全般的に見直していこうと。ご承知のように、事務局それぞれ市役所の中に事務局があります。本来、お祭りは民間の皆さんの方々の活力でないだろうか。しかし、事務局が全部、そして寄附集めから全部しなければいけない。それじゃ皆さんが喜んでいただけるのかというと、参加を義務づけられて何か義務的に出席するとか、そういうお話を聞きますと、お祭りとは何なんだろうといういろんな疑問の中で、一度、様々なお祭りがある中で、一度このワーキンググループをつくって、しかもこれは市民の皆さんから公募する形で、しかも、非常に申し訳ありませんが、総合計画の委員会と、100人委員会とですね、144名になりましたが、100人委員会と同じように無報酬で、ぜひひとつボランティアでこういう問題を検討していただきたい。そのときに、市役所の中で事務局を担当している者が集まってやることも大事だと思いますし、それはいろいろ連係プレーはとらせていただきたいと思いますが、市民の側から立った祭りに対するぜひひとつご提言もいただきたい、こういうことで、今回ワーキンググループをつくらせていただきました。　これは今までのさまざまなお祭りに対する議会の皆さんの論議を踏まえた点もございますので、本当に皆さんのご提言に感謝を申し上げる次第でございます。　質問の最後に、住民投票条例の制定についてでございます。　それぞれ酒巻議員より、様々な地域の実情を踏まえながらご質問をいただきました。先ほど申し上げましたように、一方では住民投票の重要性、それと同時に、一方では住民の皆さんの代表である議会のお仕事と住民投票との兼ね合いがどうなってくるのか、あるいはまた住民投票の話も、当然また議会の皆さんでご論議をいただかなければいけないような、そういう性質のものでもあろうと思います。　そういう面で、私申し上げましたように、現在地方分権推進委員会の中で、第２次勧告で住民投票制度の検討が提起されているほか、地方制度調査会におきましても検討されております。全国的な流れ、あるいはまた住民の皆さんのご意向、議会の皆さんのこれに対するお取り組みの方法なども、様々な観点から、推移を見ながら今後の課題とさせていただきたいと、このようにお答えをしている次第でございます。　以上です。 ○議長（中村啓君）　30番酒巻勝美議員。 ◆３０番（酒巻勝美君）　（登壇）では、最後の質問を簡潔にしたいと思っております。　まず一つに行革の問題、誤解をしないでほしいのは、75項目は当面見送った、それをなぜ全部しなかったかということではなくて、特に先ほど前半に申しましたように、業務改善はどんどんそれは一生懸命やってください。ただ、一番市民の方が関心を持っているのは、やはり福祉の関連事業なんですよ。その中で、先ほど市長が言いましたように、敬老パスの問題は5,000円から6,000円に値上げしたばかりだと言いましたよね。あっ、高齢者バス助成制度ですね、につきましては、5,000円から6,000円に値上げしたばっかりだと。ただ、一方では乳幼児の医療費助成制度、これについても制度を導入したけれども、今回は所得制限としてまだ見直しをしようか。それは制度をつくったばかりで、その検討課題の中に入っておるわけですよ。もう一方では、福祉灯油は廃止と。特にこういった皆さんが本当に非常に関心を持っている業務改善をどんどんやってください。ただ、問題は、市民の皆さんが一番関心を持っているこういう福祉の関連事業については、片方では見送り、片方ではつくったばかりの制度は、またそれをすぐ対象とする。一方では廃止だでは、市民の皆さんに本当に理解を得る性質のものなんですかということを私は言いたかったわけです。　だから、先ほど私聞きましたのは、素案というものは当然これはたたき台である。いろんな意見を聞いて、それをもし場合によって必要な場合は補強修正をするもんだと、そういうことですねということをお伺いしました。そういうことからすると、こういう特に皆さんの本当に関心の持っている、生活に直結する福祉の関連については、この議会の中でも大変多くの意見がございました。そんな意味で、これからも各委員会で様々な議論がされると思いますけれども、特にこういった福祉の関連についてもこれほどの意見があるわけですから、場合によっては、関係する団体や市民の皆さんの意見を聞く場も必要だと思っています。そういうことから言うと、廃止をすることを私はやめるとかということではなくて、当然これからの皆さんでいろんな意見をもらう中では、成案化の中では、当然補強修正する、特にこの福祉の関連についても場合があるんですかということを私は聞きたいということなんですよ。　そういったことを、ぜひ皆さんそういった意見を前向きにとらえて、成案化に本当に皆さんに理解の得れる行財政改革を私は作成をしてほしいということを最後に言いまして、また、その質問したことをお伺いしまして、質問を終わりたいと思っています。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度の酒巻議員のご質問でございます。　先ほど申し上げましたように、例えば乳幼児の医療費の問題も、今回皆さんのご理解をいただいてこの４月から実施をさせていただきまして、まだ半年強たったばかりで、まだ１年間の経過も全く見ないまんま、さあ見直すかと、これはいかがなもんかと、こういうまず議論が出ております。それで、これは今後の課題にしようと。あるいはまた、言いましたように、敬老のバス券ですね、これも5,000円から6,000円に上げ、どのような状況で推移するのか、これはひとつぜひ検討させていただきたい。　そこで、福祉灯油は、ご存じのように、昭和57年からずうっと続いている。そして何回も言ってますので、こういう状況で、これはひとつぜひ今の時点で見直しをさせていただけないだろうか、こういうお話をしてる。ですから、私どもぜひご理解いただきたいというのは、今回挙がったものが絶対だというあれでもない。あるいはまた、皆さんの中から、まだまだあるぞというのもあるかもしれない。しかし、それをすべてですね、すべて網羅して全く漏れのないようにという話になると、これはなかなかそうはいかない、極端な話をしますと。ですから、私ども、まず議会の皆さんに素案を示し、そして半年余り検討した結果、最終的な私の責任でこういう項目を挙げさせていただきました。そのことについて随分おしかりもあろうかと思います。あるいはこれと比べてどうなんだ、こっちと比べてどうなんだ、こういうお考えも当然出てくるのは、これは承知をしているわけでございまして、そのご意見をいただいて、そして平成10年度以降の予算に反映をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。　ということは、今まで議会の皆さんが全員そろってやるべきだというふうに言われても、なかなか予算づけできない問題がたくさんございます。同じように、今までずうっと続いていた問題で、急にばつっと、全く予告なしに予算から外したら、これは大変な不信を抱く。行政不信に陥る。ですから、こういう機会にぜひひとつこれとこれとこれは方向転換させていただきたい、そのためのぜひご理解をいただきたい。そのことについて賛否両論あるのは十分承知の上で、こういう環境の中でぜひひとつ、だれからも、だれからも喜んでいただけないという言い方はおかしいんですが、各論になると必ずおしかりをいただく。そして重要性を訴えられる、それは十分承知してございますが、先ほど来ずうっと申し上げているように、現状の行政の方向づけを図る上で、どうしてもこれは住民の皆さんにも、議会の皆さんにもご理解をいただきたい事項でありますので、皆さんにご提示を申し上げ、皆さんのご意見をいただきたい。そして、それを今度行政執行に反映をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上です。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △時間の延長 ○議長（中村啓君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長（中村啓君）　次に、21番大森昌子議員の発言を許します。　21番大森昌子議員。 ◆２１番（大森昌子君）　（登壇・拍手）初めに、石炭の問題について質問いたします。　石炭鉱業審議会の企画小委員会が５月13日に設置されて以来、５回の会合が開かれました。その会議の流れは、先日の石炭フォーラムの中でも報告されました。　そこで、最初に、これらの会議を通して太平洋炭鉱の存続の位置づけがいよいよ明らかになったと思いますが、政府から石炭政策の転換について何か示されているかどうか、お尋ねをいたします。　二つ目は、９月４日には太平洋炭鉱存続の大集会が開かれました。かつて国内炭の縮小の政策を進めていった政党の代議士の皆さんも参加されまして、「超党派で存続の努力をする」と発言がありました。また、綿貫市長からも、「これは単なるセレモニーに終わらせない」、こういう答弁がありました。しかし、11月６日には太平洋炭鉱からコスト削減の案が示されたところであります。これについては労働組合も、地元の商店街も、そして商工会議所も、大変な危機感を持って受けとめているわけであります。人減らしで解決させるべきではないし、このまま会社任せにしていては、一体あの集会は何だったのでしょうか。この事態を切り開くために超党派で頑張ると言っていた人々を含めて、打開の方策が明らかになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。　二つ目は、労政の問題であります。　炭鉱も新規の採用がこの数年ない、漁業もこの釧路の国保の会計にあらわれるほど不振が続いている、若い人たちの働く場所がないと、親になっている中高年の人たちからも今心配の声が上がっています。また、高校生の就職の内定率が今年も低く、本人も親も悩んでいます。実社会に出る出発点で仕事が決まらない、こういうことは大変な社会不安につながってまいります。女子も高校、短大、四大もこの数年の不採用は大きな怒りになっている。また、女子の中途の採用は、パートでの採用が大部分であります。ますます賃金の男女差を大きくしているところであります。働き盛りの労働者が銀行などの破綻で職場からほうり出されるなど、釧路では雇用不安が広がっています。だから、雇用安定のための今政策が求められているのではないでしょうか。　そこで、このような状況から、市の労政課の役割は大変大きなものと思いますけれども、これらの問題に対応する手だてをどのようにとっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　２点目には、建設関係の労働者の対策についてお聞きをしたいと思います。　建設労働者の冬の暮らしの命綱である冬期の積寒給制度は、今年97年度で３年の期限を迎えます。来年度からの向こう３年間の延長についての見通しについて、明らかにしていただきたいと思います。　次に、公共事業の見直しによる建設関係の悪化や、あるいは東海興業の倒産などで、ますます季節労働者がこの寒空に投げ出されようとしています。市は補助事業の見直しの行革を進めようとしていますが、今後の季節労働者への対策の予算はどうなるのか、お聞きしたいと思います。　三つ目に、勤労者の生活資金の貸し付けについてお聞きしたいと思います。　雇用の労働相談でも就職の相談が８割にも達しています。このことは即生活難にかかわってくるわけであります。　さて、この生活資金の貸し付けは1,990万円を預託して中小企業に雇われている人に貸し付けるものでありますが、今どれくらいの枠が残っているのか、また年間何件くらいの申し込みがあるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、ごみの問題でありますが、今朝ほどからお話になっておりました。今、ダイオキシンの危険について大変不安が広がっています。発がん性の問題、新生児の死亡、知的障害、アトピーなどが心配されるわけであります。小さな炉での焼却はできないと、小・中学校の焼却炉も使えなくなり、今の議会で補正予算が組まれているところであります。改めて環境の保全も含めて新しい対応が求められている、そのように思います。　そこで、今後のごみの対策についてでありますけれども、午前の議論の中で早急に焼却炉を対応するのには200億円もかかるということでありました。そこで、かつて予定をされていた焼却炉は、一体どういう形になるのか、白紙に戻すのか。また、新しい形のものを考えていくのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、高山の最終処分場は、埋めるだけでも60年はもつということでありますけれども、それでは当面、先ほどのごみの焼却炉がなかなかつくることがでないということになれば、きっとこれは埋めることになるんではないかという結論が出されるわけなんですけれども、このことについてもお尋ねをしたいと思います。　今後の分別についてお尋ねをいたしたいと思います。リサイクルの実態についてお聞きいたします。　資源ごみの引き取り手があるのかどうか。保管に困っていてお金がかかっているのではないか、お尋ねをしたいと思います。　また、古紙の利益の使われ方はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。　次に、ごみ処分のため分別が行われていますが、これは再生資源の利用の促進と最終的に処分する量を少なくする、そのことが分別をする目的だと思いますけれども、ダイオキシンの問題で当面高山に埋める、そういうことになるわけでありますが、不燃と可燃を分けても一緒に埋めるということになれば、ごみの量は減らすのだといっても、分けることに疑問が生まれて市民の意識はちっとも高まらないと思います。　これらの理解を求めるためにも、今後の計画を早急に明らかにする必要があるのではないかと思いますが、いつごろまでにこの計画がつくられようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。　最後に、教育の問題でありますけれども、最初に、学校給食の安全性についてお尋ねをいたします。　学校給食に予算がない、父母に迷惑をかけることができないと、アメリカの食糧戦略の一環に組み入れられてまいりました。余剰農産物の処理や品質の悪い食品のはけ口にされているのではないかと思われるわけであります。昨年のＯ－157中毒事件が発生したときに、なぜ全国で学校給食だけに多発したのか、これは牛肉の輸入自由化に原因があったとされています。岡山や堺市のＯ－157は、1981年のアメリカで中毒事件が起きたＯ－157と同じ遺伝子だったということであります。そればかりではなくて、予算がないということから材料は最も安くて品質の悪い部分が使われているんではないか、そのような心配があるところであります。　そこで、釧路市の給食の材料について、どんなルートで入ってくるのか。資料をいただきましたが、多くが地元の業者から購入をしているということがわかりましたが、これは製造元ではありません。おおむねセンター化で給食をつくっているわけですから、品ぞろえが大切だということがいつでも言われておりました。ですから、一括して組織から業者を通して入ってくるんではないか。あるいは給食用のみそだとか、給食用のしょうゆというふうな形で製造されて、業者を通して入ってくるんではないか。それについてお聞きしたいと思います。　二つ目に、以前にもお聞きいたしましたけれども、遺伝子組み換え食品についてであります。　当時はよくわからないということでありましたが、その後の国会の表示問題小委員会での審議からも、仕分けの可能性や遺伝子組み換え技術の使用の有無を判定することができるようになったということがわかりました。また、一方では今年の７月24日の国会質問の中で、日本食物油協会の理事は、「アメリカ大豆の２パーセントが遺伝子組み換えをしているから、混入の可能性のある原料を使った油が学校給食に入っている可能性がある」と、国会で答弁をしているわけであります。組み換えの作物が安全だろうということで、「特別に学校給食用だからといって、違うものを供給する形はとっていないし、協会としても、組み換えをしていない大豆や菜種を供給しようとは考えていない」、こういう発言も国会の中でありました。これは学校給食に遺伝子組み換えの食用油が既に使われ始めていることを初めて正式に認めた発言であります。　釧路市は、この日本食物油協会から、製造された油やマヨネーズなどを購入しているのかどうか調査すべきではないでしょうか。　次に、パンについてお聞きいたします。学校給食のパンについてですが、パンの原料の小麦粉についてでありますが、この小麦粉について、品質や製粉について、学校給食のセンターの方で調査や吟味することができる、そういうシステムになっているのかどうか、お尋ねをいたします。　次に、12時間をかけてパンが製造されていますが、お昼用でありますから、その日の11時までに発送が完了するように求められていると思いますが、この仕込みの時間を変更して、できたてのものを供給することはできないかどうか、お尋ねいたします。　次に、給食費の納入状況についてお聞きしたいと思います。　過去３年間の納入の状況の変化について、納入率と金額についてお尋ねをいたします。仮に滞納が１パーセントとしても約1,000万円くらいになるのではないでしょうか。どんな対応をして給食の提供をしているのか、お聞きをしたいと思います。　最後に、就学援助制度についてお聞きをいたします。　１点目は、就学援助の市独自実施分について、今回の行革の素案では、支給対象の項目の改定と単価の引き上げなどの見直しを検討するとされていますが、そこで改定の内容ですが、対象を減らすのか、額を減らすのか、お聞きしたいと思います。　また、単価の引き上げの見直しとは、具体的に何を指しているのか。例えばアルバムなどは年度によって必ず値上げがされるものだと思いますが、その値上がり分は見ないということなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　就学援助の２点目は、支給基準の拡大についてお聞きしたいと思います。　就学援助制度は、憲法の26条の義務教育の無償をうたい、教育基本法や学校教育法によって保障され、かかった費用の半分は国がしっかりと負担するということになっています。　就学援助費の支出は、この釧路市では年々対象者が減少してきています。毎年の決算の結果からも明らかであります。特に12年ほど前、補助基準の引き下げによりまして、当時対象者が3,000人も激減いたしました。その後子供の減少が続き、予算も縮小されてきています。教育の機会均等、すべての国民はひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないとされていまして、国や地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して方法を講じなければならない、そのようにされています。さらに釧路市では、市税の落ち込みや基幹産業の不振などから子供の教育にも大きな影響があらわれてきています。先ほど質問をいたしました学校給食の納入率の問題は、この状況を私はあらわしているものではないかと思います。かつての補助率、生活保護基準の1.3倍と、今の補助率1.2倍の間に当たる人たちの部分が、ここの給食費の滞納の部分に入っているんではないか、そのように心配されるわけであります。　以上の理由から、補助の基準を1.3倍に引き上げて、憲法の精神の立場に立つべきであります。かかった費用の半分は国が補助するのでありますから、今決断すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）大森議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、石炭の問題についてでございまして、国から政策転換の指示があったかどうか、このようなご質問でございます。　国からこれまで政策転換について示されたことはございません。　続きまして、同じく太平洋炭鉱の９月４日の総決起大会後の11月６日石炭コストの削減の発表内容についてのご質問でございます。　太平洋炭鉱は、審議会の中で生き残りの道を徹底した合理化によるコスト削減を打ち出しまして、電力会社の理解を求めようとしたものと思います。ということは、余りにも外国との価格差が大きいと。そこで、太平洋の炭をどうやって価格を下げるか、そうしたところの石炭コストをさらに下げるための努力をして、そしてこういう価格をひとつ提示をしたと、このように私ども理解をしております。　市としては、これまでも事あるごとに、国あるいは関係機関に太平洋炭鉱の長期存続を要請してまいりましたし、その要請行動と、太平洋が本当に労使一体となって様々な努力をしながら単価を引き下げていく、この行動はお互いにやはり炭鉱存続の大きな要因となってくる。炭鉱存続の大きな原動力になってくる、このように考えてございます。　続きまして、現環境における労政課の役割等についてでございます。　現在の長引く不況の中で、雇用問題や労働条件の確保など、労働行政が果たさなければならない課題は大きなものがあると認識をしております。これまでもこれらの課題にこたえるための施策を行ってまいりましたが、今後とも、現状の把握と市民に対する情報の提供に努めるとともに、関係機関・団体と連携しながら、現在の雇用問題を初めとする課題に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、季節労働者の対策についてでございます。３点ご質問をいただきました。　季節労働者の冬期援護制度延長の見通しについてであります。　冬期援護制度の延長につきましては、季節労働者の皆さんの雇用の安定と地域経済の振興にとりまして、北海道全体の重大な課題であることから、市としましても、北海道市町村会や道を通じ、あるいはまた釧路管内の総合開発促進期成会の会長としましても、皆さんと心を一つにして国への働きかけを行ってまいりました。北海道市長会からこの９月４日付の連絡では、労働省では、平成10年度から平成12年度の３カ年間も引き続き延長を行う方針で、来年度予算概算要求を行うとのことでありますので、今後とも機会をとらえてその実現、従来どおり、ぜひひとつ北海道特有のこういう厳しい中での援護制度でございますので、ぜひひとつ引き続きの実現に頑張ってまいりたいと思います。　次に、今後の季節労働者対策についてでございますが、市の季節労働者対策といたしましては、これまでの冬期間の雇用確保のために、市の施設の、例えば解体の工事でありますとか、あるいはまた除雪の委託事業、あるいはまた出稼ぎの皆さんの傷害保険掛金の補助事業を行ってまいりましたが、今後ともその継続に努力をしてまいります。　続きまして、生活資金の貸し付けの件についてのご質問でございます。　勤労者生活資金の貸し付けにつきましては、預託金1,900万円の融資枠となっておりまして、貸付限度額を50万円を基本にしますと、38件の利用が可能となってまいります。これはあくまでもこういう条件のもとでの数字でございます。本年度貸し付け実績は、11月末現在で17件、450万円でございます。また、平成８年度の実績は27件、863万円となっております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　環境部長。 ◎環境部長（瀧山政徳君）　（登壇）私の方から、ごみ問題について、数点質問がございましたので、ご答弁をさせていただきます。　まず最初に、焼却炉の計画についての問題でございますけれども、議員ご指摘のように、ダイオキシンの問題から、当市が計画していた小型焼却炉、これにつきましては国の補助を受けて建設をすると、こういうことは補助基準に合致をしないことから不可能になって見直しが必要になった、こういうことでございます。　従いまして、焼却する方法として、既存民間施設の活用、あるいは今広域的な方法等検討しておりますけれども、そういった部分での現在検討は一つやっております。　それから、今朝ほどからお話ししておりますように、中間処理計画総体、四つの柱を見直すという部分がございます。その中で、今朝ほど出てる例えば固形燃料化、あるいは小型溶融炉、こういった部分も含めてコスト的な問題、いろんな角度から検討していかなければならない、このように考えております。　それから、高山処分場でございます。あと何年もつかと、こういうことでございますけれども、現在埋め立てをしております部分につきましては、昭和59年に使用を開始してございます。現在使っている部分は、平成13年度末で埋め立てを終了する、こういう見込みに立っております。従いまして、その後の埋立地の確保につきましては、現在借用しております用地の中に、平成14年度供用開始と、こういうことで新たな処分場施設整備計画を、現在立てておるところでございます。　それから、リサイクルセンターの部分で売却益、どのように使ってるかと、こういうことでございます。この売却益につきましては、市の一般会計に繰り入れまして、リサイクルセンターの特財として管理運営費に充当をさせていただいております。　それから、今朝ほどから大変おしかりを受けておるわけでございますけれども、いつまで今の５分別でやっていくんだと、こういう部分でございますけれども、現在の方法については、一定程度市民の皆さんのご協力をいただいております。そういう部分ではかなり定着をしてございます。これから中間処理体系を見据えた上で、どういう方向にするかという部分も含めて検討していかなければならないと思いますけれども、区分的には５分別は変わらない。例えば破砕機を導入すると、こういうことになりますと、名称等変えるということも考えていかなければならないと思いますけれども、現在の区分でひとつご協力をいただきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（中村啓君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）学校給食の安全性について幾つかご質問をいただきました。　まず第１点目、Ｏ－157に関する食材の扱い方についてのご質問でございます。　前段、大森議員がおっしゃいましたように、かなり現在の食品の原料の供給ルートなり供給源というのは、かなり複雑多岐にわたっていまして、そういう意味では、先ほどご質問がありましたとおりＯ－157、後ほど申し上げます遺伝子組み換え食品、これについても我々も販路等も十分精査できない部分もございますけれども、その辺、前段申し上げながらご答弁申し上げたいと思います。　Ｏ－157の食材に関連する対策といたしましては、その食材はできるだけ分離発注することとしておりまして、食材の購入に当たりましては、釧路市の学校給食会が指定いたしました業者より納入しております。　また、安全性の面から特に傷みやすい豆腐類、肉類、めん類などは地元製造業者に限定して調理、直前に納入することとしております。　２点目の遺伝子組み換え食品につきましては、これも現在非常に今回陳情も出されておりますけれども、私ども重大な関心を持っております。６月議会には議会の方からもご意見をいただきまして、国の方に要請するということでございます。私どもも、その後市の方の学校給食に入っているメーカー等にも、まあ電話等ですけれども、照会させていただきました。　ご質問ありましたとおり、ちょっと国会の方では日本食物油協会とおっしゃられましたが、私どものは輸入しているメーカーは日本油脂協会というところでございまして、そこを通じましてご照会をさせていただきましたが、やはり大森議員おっしゃいましたように、２パーセント程度のものが混入していることは否定できないと、こういうことでございます。ですから、油なり、菜種なり、そういうものをアメリカから一部輸入しているわけですね。一部というか、遺伝子組み換えの作物が２パーセント、従来のものにまじっていると。それが完全に分離はされてないんで混入されていることは否定できないということであります。従いまして、これは釧路だけの問題じゃなくて、加工する段階で組み込まれるわけなんで、全国に、学校だけでなく、市場にも出回っているということになります。　ご指摘の油なり、マヨネーズ、これらについては、私どももこの日本油脂協会の加盟メーカーから輸入している部分がございます。だけど、この辺が完全にどのものが遺伝子組み換え食品なのかということは、完全に今判別する段階には至っていません。従いまして、現状ではできるだけ、国の方でも小委員会で安全表示をするようにと、こういう五つの作物と、15種類ですか、それには指定をしていると。指定をしているだけで、どれがどうなのかということは我々も把握できないと。先ほど申し上げたのはメーカーからの電話照会でございまして、食品を見てもわからないというのが実態でございます。ぜひこの辺はご理解いただきたいと思います。　そういう意味では、私ども、先ほど申し上げましたように、この食品が、国の方では安全と言ってますけれども、将来の人体にどう及ぼすかということについては、まだ分析がされてないと。影響あるとも言えるし、ないとも言えると、これは非常にあいまいな答弁で申しわけないんですけれども、そういう分析結果を期待しているということでございます。　次に、３点目、給食費の納入状況につきましてですが、これはご質問ありましたとおり、若干滞納というんですかね、納入状況がちょっと下がっております。1,000万円ぐらいというお話でございますが、平成８年度では98パーセントの納入率ということでございます。これをどう対応するのかというご質問だったと思いますが、これにつきましては、現在給食の関係者の市民の皆さんで検討会を組織していただいておりまして、その中で技能の内容の分析、今後の収納率の向上をどうすればいいのか、この辺を検討させていただいているということでございます。　４点目です。食パンにつきましては、部長の方からご答弁させていただきます。　就学援助の関係ですが、これは市の単独分についての見直し、具体的な内容を示していただきたいということでございます。　就学援助につきましては、国の補助事業として、ご質問ありましたとおり、その基準に基づきまして約2,800人の児童・生徒を対象に実施しております。市単独でも校外活動費や運動着の購入費などを上積せ支給しているのがこれまででございます。　今度の見直しにつきましては、生活保護費との関連、それから支給単価の見直し、こういう観点から、３点見直しさせていただきます。　１点目は、ご質問にもありました卒業アルバムでございますが、これは値上げすべきだというご意見もありますけれども、現行どおり据え置かせていただきたい。　２点目は、校外活動費と運動着につきましては、これは廃止させていただきたい。　３点目、修学旅行のお小遣いにつきましては増額したいというふうに考えております。　また、準要保護の認定基準につきましては、これまで自家用車保有世帯の収入基準を1.1倍ということでありましたが、現在実情を見ますと、通勤や仕事に使う場合など、かなり弾力的に運用されております。それをにらみまして、今回はそれを廃止しまして、車の有無にかかわらず1.2倍ということを考えております。　関連しまして、４点目、この見直しによって給食費の納入率に影響があるのではないかということでありますが、給食費につきましては、今回の見直しの対象としておりません。従いまして、要保護、準要保護と全額を支給しておりますので、納入率には影響がないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村啓君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（柴田博嗣君）　（登壇）給食用パンにつきまして、２点お答えさせていただきます。　まず、給食用パンの原料の品質などのチェックでございますけれども、食用パンの小麦粉の品質、製粉状態を当市では直接チェックすることはできませんが、日本食物検定機関により、学校給食用小麦粉品質規定に適合するものであるかどうかの検定を行った後に、北海道学校給食会を通じて納入されております。　次に、パンの生産に時間がかかると、もう少し時間を短縮できないかと、こういうお尋ねでございますけれども、パンを製造するには、仕込みに始まりまして、第１発酵、それから本練り、第２発酵、焼き上げ、冷却、包装という、こういう工程がございまして、それぞれの一定の時間を経過しなければ良質なパンにはならないと、こういうふうに伺っておりますので、ご理解を賜りたいと、こういうふうに思います。 ○議長（中村啓君）　21番大森昌子議員。 ◆２１番（大森昌子君）　（登壇）石炭小委員会の会議の流れからいえば、当然政策の転換が導き出されるものではないかというふうに思います。　小委員会で明らかになったのは、中国も、それから豪州も採炭の条件が大変悪化しているということが明らかになりました。それによってコストが高くなる。それから、生産も不安定だということも委員会の聞き取りの中で明らかになっています。それから、インドネシアでは新規の炭鉱は未知数だといううことだと。それから、インドも中国も、今度は自分の国が工業国になるんだから、自分の国で輸出するどころか、よそから買っていきたいという、そういう意見も出てるということです。ですから、このことは海外炭がいつまでも低い価格ではいられないということを示しているんではないでしょうか。　また、どの国も日本の高度な技術に期待をしていると言っています。ガスの管理や難しい坑道をいち早く掘り進む技術だとか、資産評価の技術、そして先端技術など、これらを習得してやっとコストを抑えられることができます。また、海外の炭鉱も、現場が港からだんだん遠くなってきたという輸送の問題から、その費用も単価にはね返ってくるのではないでしょうか。　ですから、残った２つの炭鉱の維持こそが、世界の石炭コストの削減につながる、そういう信頼を外国から得ているということが、今回の小委員会の５回の会合の中で明らかになったことだと思います。そういうことから、もはや政策の転換以外にエネルギーを守る道はないというふうに思います。小委員会の会議の中から導き出されたものでありますから、地元の自治体として強く打診をすべきでないかと思いますが、改めてお考えを聞きたいと思います。　二つ目には、コストの削減は炭鉱の存亡にもつながるのではないでしょうか。海外炭との格差をなくせという電力会社の要求ですが、海外炭そのものが条件の悪化、輸送費、そして石炭の不足から、海外炭は今までのような価格の保証はできなくなると思います。日本のエネルギーの安定的な供給という役割から価格の問題は、人減らしを前提とした設定を企業任せにしていいのか、もう一度業者の立場からその答弁を求めたいと思います。　次に、労政の問題でありますが、今市長からお話がありましたように、不況が進行している中で、労政課は大変重要な役割を果たしていることがわかりました。ところが、今回の行革の素案の中では、労政課が商工労働課の労政係に変わるということになりました。市民が相談に行ったりする場所などが変わるだけなのか。労政課の役割が縮小されることを提案しているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。　次に、勤労者の生活資金の貸し付けの残の枠についてお聞きをしました。かなり残があるということがわかりました。予算が、あるいは余裕がないのならともかく、枠に残がある場合には柔軟な対応が必要ではないかと思います。条件は中小企業に１年以上働いている人ということになっています。ある市内の大企業で何十年も働いていた人が、退職後市内の中小企業に就職いたしました。半年後、体を壊して働けなくなりました。退職金も都合で使ってしまい、病院の支払いに困って申し込みをいたしましたが、条件が整っていない、つまり中小企業に働いて半年しかたっていないということで断られたということであります。この人物の保証するために１年以上働いているということが条件になっていると思いますが、この釧路で30年。身を置いているところが、たまたま大きい企業だったということで、市内で働いていた労働者に変わりはありません。今後幅を持った対応がこれからもますます必要になる情勢だと思いますが、この見解について、条件について、改めてお聞きしたいと思います。　ごみの問題につきましては、短くすれば、焼却炉は当分先であると。高山の処分場は60年ももつから埋めるんだという結論になるというふうに思うわけですけれども、そういう中で引き続き分けてほしいという話なんですけれども、これはなかなか納得を得ることはできない。そういうことで、いつまでこういった計画がしっかりと市民の前に明らかにできるのか、再度お尋ねしたいと思います。　次に、学校給食の問題でお尋ねをしたいと思います。　先ほど、Ｏ－157の問題でいろいろな対応が話されました。もともと学校給食というのは、地元や国内で取れた食料の提供に大きな意味があるわけであります。教育上の見地から言えば、地元の産物や産業を知るということが子供の教育にとっても大変必要であり、そしてその地元の物を子供に提供するということが重要になってきている。これは安全でおいしいものを供給する保証になるのではないでしょうか。ですから、たまたま地元から入るというけれども、製造元も地元になるように働きかけているのかどうか、お尋ねしたいと思います。　それから、先ほど遺伝子の話が出ておりました。なかなか区別がつかないという話でありますけれども、カゴメジュースなどでは、しっかりとトマトを遺伝子の入らないトマトにするために外国からトマトを買っているんだけれども、その遺伝子の組み換えになっていないという証明をさせたものを使っているという、企業では金をかけながらもその品質を守っているということでありますから、これは学校給食の役割から考えれば、みそなどが２パーセントの大豆がそういう形で入ってきているということは大変危険な問題でありますので、改めてこの問題は学校の教育委員会としてしっかりと検討する必要があるのではないでしょうか。　それから、パンの問題でありますけれども、大変パンがまずいんでないかという話が出たので、私がこれ質問したわけなんですが、パンの大きな問題は粉の問題であるわけなんですが、製粉の段階で４段階に分けられているということを聞いてまいりました。それで、学校給食の場合は、一番下の手のものが支給されているということなんですけれども、これを改めるだけでも随分おいしいパンができるんではないかというふうに思います。　それから、先ほどのパンのことなんですけれども、お聞きしましたら、朝４時半からつくって、そして昼間の４時にでき上がるという、そういう報告がありました。ですから、その時間を本当に学校給食を配る直前に持っていくことができないのかということをお尋ねしたところであります。　それから、学校の給食費の納入状況が、年々滞納者を増やしてきているということが報告されました。98パーセントの納入でありますから、約1,600万円ぐらいのお金がここで不足しているんだというふうに思います。これはまた大変な問題だと思うわけですが、これは先ほどの就学援助の問題と少し違う、私が質問した意味とはちょっと違うような感じがいたしますので、就学援助の部分のところでもう一度お聞きしたいと思います。　就学援助の問題でありますけれども、市の単独の持ち出しの分を削るんだという説明がありました。今、少子化で教育費が大変だということで、町村文部大臣までが、７歳未満の子供を持っておる親の減税まで言い出す時代になっているわけであります。この就学援助の市独自の上乗せ分というのは、父母や、あるいは学校の先生たちの強い運動の積み重ねで実現されたものばっかりだったのではなかったかと思います。これで幾ら減らすことができるのか。そして減らした分を何に使うつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、就学援助の基準を引き上げるということは、ここで学校給食でお金を払えなかった人たちも就学援助を受けるそういう権利、権利と言ったら変ですけれども、そういう基準に入ることができるということを私は質問をしたところであります。ですから、約２パーセントの人たちが払えない。そのことは、本当に学校給食のお金を、親であるならば、どんなに苦しくても払ってやりたいというふうに思うのが母親なわけなんですけれども、それを払うことができないという、そういう状況の背景がある中で、この就学援助の枠を増やすということは、そういった問題を解決することができるのではないかと思います。　以上のことを聞きまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）大森議員の再度のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、石炭問題についてでございます。　議員ご指摘のように、今は石炭の状況、こういう状況ですが、随分これから変化が出てくる。一つには、それぞれ今石炭を輸出している国が、自らの国の工業振興によって石炭輸入国に変わってくるでありましょう。あるいは露天掘りから坑内掘り、それから交通、荷出しの便利なところからだんだん炭を求めて条件の悪いところに行く。あるいはまた、増産第一主義で非常に保安が十分でないところに、やはり人命尊重の動きがあって、大変経費のかかる、費用のかかる保安の設備にこれから各国も進めていく。そうすると、それと同時に、ご承知のように、一時期、１ドル80円であった為替が今130円になっている。これからどう動くかわかんない。そういうことでの為替の変化によって随分価格も変わってくる。そういうことは本当に皆さん一致した意見で、私ども、だからこそ太平洋炭鉱、今、万が一その存在がなくなってきたら、あっと思ったときにはもう再開ができない。だからこそ今残していただきたいというのは、それは認識は大森議員と一緒でございます。　そこで、その件についていろいろ石炭鉱業審議会の小委員会で議論をされまして、11月28日が５回目の議論でした。それで一応様々な角度から意見を聴収して、これから取りまとめに入って、答申の取りまとめに入って、６回目、12月、今月の25日が取りまとめのための小委員会の開催が予定されているようですが、果たしてこれですべて決まるかどうか、ちょっと私ども内容については知るすべがございません。　そして、先般の石炭フォーラムでも、委員の方いらっしゃいましたが、内容のことについては、ぜひひとつ公表できないのでご理解いただきたい、こういうお話もございまして、私ども、できるだけ今まで努力をさせていただきましたし、できるだけ私どもの太平洋のヤマを守っていく、そういう大きなお力をいただきながら運動を進めてまいりました。今その小委員会の論議を今見守っているところでございまして、打診すべきであると、あるいはそれぞれの委員の皆様にいろいろ働きかけるべきであると、このようなご意見も確かにございます。しかし、私ども今までできるだけのことはさせていただいて、今この12月25日の取りまとめに向けて作業を開始している、それを見守りながら、何とかひとついい結果が私どもにとりまして、太平洋の存続にとりましていい結果が出ますように、今願っているところでございます。　また、それぞれの国の担当の部署、あるいは何度も申し上げましておりますように、それぞれの各国会議員の皆さん、関連する皆さんにも引き続き、私ども精力的に今まで以上の運動を進めてまいりたいと、このように考えております。　それから、２点目、人員削減の件についてでございますが、先ほども申し上げましたように、太平洋炭鉱は長期存続を目指すために、会社としての自助努力によりまして採炭システムの集約、それから技術開発による省力化、経費全般の見直し等を掲げ、文字どおり労使一体となって身を削るような体制をとりながら、コストの削減に努力をしております。このコストを削減するということは、この経済合理性を主張する、石炭の取引先である電力業界の理解を得るために打ち出したぎりぎりの合理化であろうと、このように考えております。　次に、労政の問題でございまして、行政改革におきまして、現労政課は経済水産部に移管をし、商工労働課労政係とすることで業務の連携を勘案した課編成を前提に組織機構の見直しを進めております。なお、係とすることに当たりましては、現行の業務内容が縮小しないよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、勤労者生活資金の貸し付けに関するご質問でございます。　釧路市勤労者生活資金の貸し付けにつきましては、北海道労働金庫釧路支店との契約によりまして、同金庫の貸し付け条件に基づきまして行うこととなっております。貸し付け条件につきましては、年収要件や同一事業所、勤続年数などが定められておりまして、貸し付けの可否については同金庫が決定することとなっておりますが、債務保証の条件などを含め、ケースによっては労金と協議をしながら対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　環境部長。 ◎環境部長（瀧山政徳君）　（登壇）２回目のごみ問題についてお答えをしたいと思います。　いずれにいたしましても、焼却処理をどうするかと、ここにかかわってくるわけでございますけれども、今日本の各メーカーそれぞれ競って技術開発をしております。先ほど申し上げたように、ＲＤＦ、ガス化溶融炉、それぞれ一長一短があります。特に考えなければならないのは、構造的な問題もありますけれども、コスト面、実際に設置した後の管理運営費というのは、それぞれの機能によって大きく変わります。ですから、総体的に経済性も踏まえながら組み立てを考えていかなきゃならない。例えばＲＤＦにしても、まだ大きな施設というのはないわけでございます。　それから、先般もオーストリアの方からプラントメーカーさんが参ったわけでございますけれども、これは今ヨーロッパの方では堆肥化が進んでおります。ヨーロッパは焼却炉というのは非常に少のうございます。ヨーロッパの例えばドイツ、こういうところで堆肥化のプラントが実際に活用されているそうでございます。そういう状況を聞きますと、コンパクトで経費も安いと。しかも北海道の寒い地方でも２週間程度でできると、こういうお話も聞いております。　いずれにしてもいろんな角度から情報を集めて中間処理体系を作成していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村啓君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）学校給食に関係しまして、２回目の質問にお答えいたします。　まず、食材の購入をできるだけ地元で確保すべきでないのかということでございまして、先ほども申し上げましたように、できるだけ地元で調達できるものについては、生鮮食品を中心といたしまして、地元業者を優先に発注しております。ただ、先ほども申し上げましたように、その他の加工品がございまして、これらにつきましては地元で製造してないものもありますので、品質や規格、あるいは大量に納入する必要があるものなど、できるだけ給食費に影響しないような、安価で、安く購入しようという趣旨もありまして、地元主体ということについては一定の限界があるだろうというふうに思います。そういう努力はさせていただいております。ご理解いただきます。　それから、２点目遺伝子組み換え食品の対応でございますが、現在私どもの調査している限りでは、例えば大豆が中国産であるから心配ないという業者もいらっしゃいますし、またアメリカから輸入しているものでもすべてが加工食品ということでないということは先ほど申し上げましたけれども、そういう実態については十分把握し切れない部分がございます。ここらについては、これからさらに、私、専門機関でなければちょっとチェックもできませんので、これについては国の動向等を待ちたいと思います。　ただ、今の段階では、年度内には食品の表示の是非等についても一定の結論が出るだろうというふうに聞いております。それまで待てるかということでありますけれども、できるだけ私ども、生徒の健康の安全確保については十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、これは就学援助費で見直したものを何に使うのかというようなご質問だったと思いますが、私どもは、今回の見直しは、実態に若干、この制度はずっと昭和40年代から続いている制度でございまして、若干今実態に合わなかった部分を見直しをさせていただいたということでありまして、必ずしも減額ばかりじゃなくて増額した分もありますので、この辺全体を配慮した上で整理させていただいたというふうに考えておりますので、この辺もご理解いただければと思います。　それから、これが給食費の納入に影響あるかというご質問がまたありましたが、給食費の未納の実態につきましては、各学校においてその未納の理由というものは各学校下で把握しております。大森議員言われますように。生活が苦しくて納入という方もいらっしゃいますが、ほとんどの方は、ほとんどの方と言ったら語弊ありますが、無理解で怠慢という方も半分ぐらいいるというのは数字で出ております。こういう方々のぜひ給食費については納入していただくように、先ほど申しました検討委員会の方で、また学校を通じてお願いしてまいりたいと、そういう努力をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村啓君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（柴田博嗣君）　（登壇）給食パンが一番低い製粉ランクに位置づけられているんじゃないかと、こういうお尋ねでございます。　小麦粉の製粉は、市販のものと同じ工程で行われ、同等の品質で提供されております。さらに、給食用としては、栄養補給を目的にしまして、ビタミンＢ1、Ｂ2が強化されまして、さらに無漂白のものが使用されております。　小麦粉の等級は、大森議員ご指摘のとおり、四つに区分されておりまして、通常、特等と１等、２等、３等と、こういうふうに分かれております。各地の学校給食の場合と同様に、１等に準じた小麦粉が使用されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、先ほどのパンの製造工程でございますけれども、これを直すべきじゃないかと、ずらすべきじゃないかと、こういうお尋ねでございますけれども、これをずらすことによりまして、先ほど言った工程がさらにずれると、こういうことになります。従いまして、大森議員が、今従業員は４時から勤めていただいているんですけれども、これがさらに早くなる、こういうこともございまして、大変難しいものと考えております。　以上です。 ○議長（中村啓君）　21番大森昌子議員。 ◆２１番（大森昌子君）　（登壇）石炭の問題につきまして、最後、質問させていただきます。　同じエネルギーの対策として、石油の備蓄基地の建設に４兆円も政府は税金を投入しています。貴重な資源として石炭の復興を目指すためにも、採炭さえ続けていれば、炭鉱自体が備蓄基地になっている石炭に価格問題の解決など可能な手だてをとるのは当然ではないでしょうか。その立場で、石炭を守るために政府に要求を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上で終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）大森議員の再度のご質問、ご提言でございます。　私ども、今まで多くの皆さんのご協力をいただきながら、私どものまちの本当に大切な、そしてまた、将来日本のエネルギーに必ず今以上にお役に立てる太平洋の炭鉱存続に、今まで以上にしっかりと運動を進めてまいりたいと思います。よろしくご協力をお願いします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（中村啓君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時４１分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※※...