平成 ８年第２回 ６月定例会 平成８年第２回６月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 平成８年６月20日（木曜日） ──────────────────────────────────────────
議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第45号から第71号まで並びに報告第３号から第６号まで（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 時間の
延長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（38名） ７番 議 長 工 藤 清 雄 君 40番 副議長 小 窪 政 信 君 １番 蝦 名 大 也 君 ２番 草 島 守 之 君 ３番 山 崎 晃 君 ４番 中 井 照 夫 君 ５番 花 井 紀 明 君 ６番 西 直 行 君 ８番 中 村 隆 君 11番 小 畑 保 則 君 12番 月 田 光 明 君 13番 藤 原 厚 君 14番 村 田 純 一 君 15番 淀 川 了 一 君 16番 上 口 智 也 君 17番 千 葉 光 雄 君 18番 砂 山 栄 三 君 19番 宮 下 健 吉 君 20番 大 森 昌 子 君 21番 坂 久 幸 君 22番 高 橋 宏 政 君 23番 吾 妻 巌 君 24番 遠 藤 義 信 君 25番 中 村 啓 君 26番 浜 木 由 見 君 27番 松 永 俊 雄 君 28番 増 田 竹 雄 君 29番 樹 下 清 一 君 30番 酒 巻 勝 美 君 31番 佐 藤 勝 秋 君 32番 渡 辺 慶 蔵 君 33番 藤 原 勝 子 君 34番 西 村 肇 君 35番 横 谷 絢 子 君 36番 二 瓶 雄 吉 君 37番 常 丸 晃 一 君 38番 秋 葉 武 三 君 39番 畑 中 正 耕 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時０１分開議
△開議宣告
○副議長（小窪政信君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○副議長（小窪政信君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（
清水誠也君） 報告をいたします。 ただ今の
出席議員は33名であります。 次に、本日の
議事日程は日程第１ 議案第45号から第71号まで並びに報告第３号から第６号までであります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第４５号ほか上程（質疑・
一般質問・続行）
○副議長（小窪政信君） 日程第１、議案第45号から第71号まで並びに報告第３号から第６号まで一括議題とし、質疑並びに
一般質問を続行いたします。 29番
樹下清一議員の発言を許します。 29番
樹下清一議員。
◆２９番（
樹下清一君） （登壇）それでは、第１番目の
質問項目であります
市政情報の公開拡大問題について質問いたしたいと思います。 昨年来、大きな問題になってます官官接待、その実態究明のために大きな武器となった
公開条例の問題、まだまだたくさんの問題が残されておるのでありますが、それにかかわる幾つかの点を質問いたしたいと思います。 昨年来の論議を経て、７年度の決算、さらに８年度の予算においても食糧費の大幅削減が実現したり、また実際の
食糧費適正使用の問題についても、庁内的にも一定の改善が行われていることは大変結構なことでございますが、しかし昨年来の論議の中でも、いまだ未解決の検討課題が幾つか残されているはずであります。そこで、担当の
審議室長にお聞きいたしますが、
情報公開の一層の公開を求める上で必要な食糧費及び交際費などの相手側、
接待場所の公開問題について、２月、３月の予算議会以降どんな検討がされてきたのか、また検討段階の中でどんな問題が出されてきているのかをまず明らかにしていただきたい、このように思っています。 さらに加えて、この問題について
鰐淵市長の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 第２番目の
質問項目は、市にある
各種附属機関の民主的な運営を目指しての幾つかの問題点を質問申し上げたいと思います。
地方自治法の第138条の４、第３項は、
審議会等の
附属機関の規定がされているわけであります。地方政治において、そればかりでなく、国政の場においても行政に対する専門的な知識の導入や行政における公正さを確保するために、高度に専門化したいろんな現代政治に対する一つの対応の仕方として、この
附属機関の果たす役割は大きいと思うのであります。 しかし、この
附属機関の問題についてもいまだ未解決の問題があります。せんだって配られた釧路市の新
行革大綱などにも、その１項をわざわざ設けて、この
審議会等の活性化問題を取り上げているわけであります。活性化というと、女性の方々の登用の問題や一般公募の検討など、前向きの姿勢があの
行革大綱の中に述べられているけれども、しかしまだ問題は残されていると思います。 その１つは、本当にこの
附属機関が国民や住民のために使われるのであれば、もっと公開性が実施される、議事録の公開など、そういう問題が検討されなければならないのではないだろうか。その点からいうと、今度の
行革大綱では一切触れられてません。そういうことについてどのようにお考えになってるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ３番目の問題は、武佐の
産廃処理場の建設問題であります。昨年来、当議会においても何度も論議されてます。該当の地域の住民方々は、町内会を中心にして
反対運動を展開する。市も、市議会も
自然保護協会なども意見を上げて、道のこのたびの処置について支持をいたしております。ところが、ご存じのように、不許可処分を受けた相手側が平成７年10月４日に札幌地裁へ提訴しているわけであります。10月以来８カ月間、札幌地裁で何回かの公判がやられてるようでございますが、地元の釧路市民として、
釧路市議会としても重大な関心を持たざるを得ません。一体、裁判の経過は現在どうなっているんだろうか、そのことを明らかにしてほしい、そのように思います。 １回目の質問を以上で終わります。
○副議長（小窪政信君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）
樹下議員のご質問に、いわば
市政情報の問題につきまして私の基本的な考え方をただされたわけでございますが、私といたしましては、特に相手方等の
プライバシーが完全に保証されるというのであれば、これは基本的に公開していくことは望ましいと、このように考えております。 あと以下につきましては、担当部長からご説明申し上げます。
○副議長（小窪政信君）
審議室長。
◎
審議室長（二口召一君） （登壇）前議会以降の審議室の取り組み、検討、こういうことでのご質問でございますけれども、私ども各市の条例を持っている市の情報収集、それから
審議会等の経過、開催、こういうことについて実施をしてきたところでございます。
○副議長（小窪政信君）
環境部長。
◎
環境部長（山田和弘君） （登壇）武佐の産廃、
産業廃棄物処理場の訴訟の経過についてお聞きされました。訴訟は４回開かれておりまして、平成７年12月14日に第１回口頭弁論が開かれておりまして、この場合は訴状の提出等に関する陳述が行われております。それから、第２回は平成８年２月15日に口頭弁論開かれまして、第３回が５月９日、この中では
準備書面等に対する被告、原告の意見の陳述が行われております。第４回が６月10日開かれまして、周辺の生活環境上の支障ありやなしや、これについて原告と被告の陳述が行われております。訴訟経過は以上でありますが。 道は、この間一貫して処分場の建設につきましては、地域住民の生活に支障があると主張しております。市としましては、現在裁判が審議中でありますので、今後とも道、保健所等とも連携しながら、さらにその訴訟の推移を、裁判の推移を見てまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（小窪政信君）
審議室長。
◎
審議室長（二口召一君） （登壇）まことに申しわけございません。
各種審議会のご質問でございますけれども、各
行政委員会附属機関などの合議制の機関等は、それぞれの法令等に基づいて設置をされておりまして、一定の自主性、独立性を有する機関であるというように考えます。そこでの会議は、設置の目的からして自由かつ素直な意見交換と十分な論議の上に意思形成がされることが保証されなければならないものであります。従いまして、
合議制機関等の会議に係る情報につきましては、公開することにより
当該合議制機関等の公正または円滑な活動が損なわれるおそれがあるため、
合議制機関等の意思により公開しないこととしたものにつきましては、これを尊重しまして、かつ保証しなければならないものと考えております。
○副議長（小窪政信君）
樹下清一議員。
◆２９番（
樹下清一君） 登壇する前に、私たちに与えられた時間が少ないので、貴重な時間になりますので、
審議室長、私の質問の趣旨を生かして答弁してください。検討課題であった場所問題が、相手側の氏名の公表の問題などについて検討してるはずだと。それについて、担当部としてどんな検討したかと。ということと、あわせてその問題に対する市長の考え方をお聞きします。 市長は市長なりの答弁されたこと。一番肝心な検討した趣旨のこと。情報を収集します。何ですか、この答弁。はっきりしてください。そうでないと質問に立てません。
○副議長（小窪政信君）
審議室長。
◎
審議室長（二口召一君） （登壇）先ほど市長が、基本的に公開が望ましいという
ぐあいにお答えをしているところでございます。私どもも検討の中で、相手側につきましては国の省庁名などの所属を明らかにしてもよいのではないかというような検討、それから相手側の職名、氏名あるいは会食場所については審査会が現在審査しておりますので、一定の結論が出されます。その結論を十分踏まえて判断していきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、これらのことにつきましては一定の審査を踏まえて結論が出た場合には、本年度の書類から実施対応していきたい、こういうぐあいに考えております。
○副議長（小窪政信君）
樹下清一議員。
◆２９番（
樹下清一君） （登壇）まず、
鰐淵市長に
情報公開の問題で聞きたいと思います。
情報公開の徹底による開かれた道政の確立。(1)交流の相手方など
公開範囲の拡大。一連の不祥事は、道民による
情報公開請求によって明らかにされた。道は、この制度の意義を再認識し、その機能が十分に発揮されるよう、会食の
相手方氏名の
全面公開など、さらに
情報公開の範囲を拡大すべきである。この文章に覚えがありますか。これは、去る５月15日、
道政改革民間フオーラムの提言の中にある一項であります。その委員のメンバーの一人に、
鰐淵俊之（釧路市長）とあります。だとすれば、基本的にどうだこうだとか、審査会の審査を待たなきゃだめだ、どうだこうだとかってのは、この精神からいうと違うんじゃないでしょうか。何の条件もつけないで、
全面公開などさらにその範囲拡大に努めるべきだ、こういう提言している一員として
鰐淵市長の名前が上げられてるんです。どういう形でこの
フォーラムの提言に
鰐淵市長が参加したかわかりません。しかし、こういうふうに端的に単刀直入に書いているのに、別なところではこういう格好のいいこと言ってるけども、この場に来たら何らかの条件をつけてためらうようなやり方ってのは、ちょっと僕は市長の日ごろの鮮明な態度をいつも明らかにする状況からいって解せないんですよ。端的にこの立場に立って釧路市でもすべきでないのか。その点、
鰐淵市長に聞きます。
審議室長、今審査会が審査してる中身は何だか知ってますか。この樹下が、一部非開時のあのような不当な処置に対して、審査会に法に基づいて、条例に基づいて出した問題、それに対しての可否をやってるわけであります。だから、基本的にどうだこうだ、住所、
接待場所だとか、接待の氏名、それだけにこだわった問題でないはずじゃないんです。審査会の任務、そのことやってるわけじゃないでしょう。審査会にそのことを示した上ではないでしょう。今回の審査会は、市側の諮問じゃない。樹下の
不服申し立てに対する結論をどうするか。それを隠れみのにしてはっきりさせることをはっきりさせない。これはおかしい。
審議室長も、
鰐淵市長がこの
フォーラムの提言の中で言ってるように、はっきり
全面公開に向けて努力します、市の方針もそういうふうに努力します、明確な答弁ができないのかどうか。よく人には外面がいいとか、内面が悪いとかっていう。他人のことについては結構いいこと言うけど、自分のものになったらぱっと隠してしまう。
鰐淵市長の態度がそうだとは言わないけれども、それに近いようなことですから、もう少し自分が責任持つ市政の中においても明確に態度を打ち出すべきじゃないだろうか、そういうふうに思います。 さて、審査会のことが出ましたから、２問目ですが、お聞きします。 私が審査会に
不服申し立てをしたのが、もう昨年の暮れであります。半年以上がたってます。
審査会そのものが、私の
不服申し立てを受理して、第１回目の審査会やったのが今年の１月です。もう半年たちます。半年たっても、まだ結論が出せない。こんな難しい問題ではないと思うんですよ。だから、審査会の事務局をあずかる、これまた審議室、審査会で何が今討議されて、何が大きい問題になってるのか報告してほしい、そのように思います。 さて、２番目の問題は、
附属機関の民主的な運営の問題であります。
附属機関の構成などについては
行革大綱の中にも出てますし、他の方も質問するようでございますが、私はこの
附属機関が本当に国民や住民のためになる機関として機能するために、今大事なのはその会議の公開、さらにまた会議録の公開が必要ではないかと思います。先ほどの
審議室長の答弁を聞くと、まさに時代遅れの感を深くしています。昨年の春、村山内閣は閣議の
申し合わせとして、中央諸官庁の所属する
附属機関、
審議会等の会議は極力公開すべきだという
申し合わせをして、順次ずうっとやられてきてるわけであります。ごく最近、たしか通産省だと思います。関連する審議会の議事録を、だれがどんな発言をしたかという細かいことまでまとめて発表する、そういう考え方だってことが報道されていました。私はまだ見たことはありません。そういう方向なんです。本当に開かれた国政、地方政治にするためには、行政全体が住民の知る権利を保障する、大事です。さらに具体的には、この
附属機関のような審議なんかについても、国民、住民に近づける努力が今されつつあるわけであります。 議員の諸君も承知だと思います。水道料金の値上げに関係した
特別委員会で、今までなかったことだと思うんですが、水道部はこの問題に対する審議会の議事録、これは要点だと思うけども、思いっ切り出してきました。随分私たちも参考になりました。まあ出した水道部としては、値上げはやむを得ないという、そういう答申だから出したかもしれませんし、もちろん発言者の名前はありません。しかし、あの議事録を見て、相当説得力のある理事者の説明だし、皆さんの意見だなあ、感心はいたしました。しかし、全面的に賛同できないので、あの値上げ案に私たちは反対しました。現に、釧路市政の中でもそういう議事録をつくって、議員の前だけでも公開する、そういう動きが出てきてるわけですよ。だから、今後釧路市における
附属機関の審議についても公開、議事録の公開、こういうことを検討する必要があるんじゃないのか。これが時代の大きい流れなんですよ。それを委員の方々の了解得る云々なんて、２年か３年前で言えば通用した弁解かもしれませんけど、今どきそういうことは通用しません。
審議室長、改めてこの点の答弁を求めたいと思います。 ３番目、武佐の
産廃処理場の問題であります。 先ほどの
環境部長の答弁を聞いて、まあ４回にわたる公判の内容についても相当熟知しているような答弁。実際どこまでその公判の内容をつかんでるか、どうかわかりません。過日、私は
札幌地方裁判所に行きまして、いろいろと頼みまして、この産廃問題についての公判記録を閲覧してまいりました。２時間以上かけて、要点をずうっと抜き出してまいりました。あの閲覧を通じて、いかに相手側の
愛康産業が利のない主張をしているかということがわかりましたし、同時に道側の確信を持った、科学的な根拠に基づいた反論、準備書面をしかと見て敬服いたしました。これでは裁判勝てるなあと思いました。確信を持っています。廃掃法が規定している技術基準だけでは判断できない。さらに、指導指針をつくって環境権を保障するような今度の処置については、本当に感心いたしました。再度繰り返すけども、これでは勝てるなあと思いました。また、道の
担当課長補佐とも会いました。確信を持って今後の裁判を進めようとしています。 しかし、不安がないわけではありません。７月の公判が釧路地裁で行われます。場所を移して。それには証人２人を向こうが立ててくると言ってます。そのお一人は地主さんです。もう一人は、今回の計画の推進役を果たしたＫという
コンサルタントです。証人が出される、そういう予定になってます。被告側、すなわち道側の要求で、裁判官の現地調査も９月に予定されているとも聞かされました。特にその７月の来るべき第５回目の公判は、目の離されない問題だと思う。地主さんがどういう主張するかわかります。自分の土地でのこういう計画、もっといろいろ言うでしょうけど、私としてはＫという
コンサルタントがどんな証言をするか。また、向こう側はどんな証言を引き出すか。大変な問題が起きる可能性もあると思います。なぜかちゅうと、あの
愛康産業が出した訴状の中に、彼らなりの法令に基づく、それを根拠にした主張がされていますけれども、とんでもないことも書かれているわけ。それは何かちゅうと、市、市議会、住民、町内会、
自然保護協会、本当に全市一緒になっての
反対運動に分裂のくさびを打ち込むような、全く卑劣な中傷があの文書の中に、訴状の中にあるからであります。もしそのことが次回の公判に取り上げられて、意図的に住民の分裂、
反対運動の分裂に使われたら、これは今まで築き上げてきた公判の成果が消えるぐらい大事な問題があると思うわけです。 そういう意味において、市長も本当にほぞを固めて、本当に住民の環境権を守る、暮らしを守る観点に立てば、証人にでも立って、やっぱり今回の道の処置は正しい、そのことを支持するような行動にも立ち上がるべきだと思います。もちろん、証人申請はこちらが言うことでなくて、道側が言うことなんでしょうけども、そのぐらいの決意を固めなきゃならん正念場にかかってきていると思います。聞くところによりますと、原告側は早急な結審を望んでいます。だから、今度の第５回目の公判てのは、そういう意味で大事な役割を果たす、彼らにとっての問題だと思います。そういう意味で、私たちの団結を固める意味で、市長の一つの行動といいますか、道に対する働きかけといいますか、そういうことを望みたい、そういうふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。 これで２回目の質問を終わります。
○副議長（小窪政信君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）第２回目のご質問にお答えをします。 私も、知事から
道政改革民間フォーラムの一員として任命を受けたわけでございますが、何分これは相当回数が非常に多く開催されますので、私自身、地元等の仕事の都合上で、大体50パーセント以上は欠席を余儀なくされてると、こういうような状況でまことに残念でなりません。しかし、この全般的に
道政改革民間フォーラムとして提出するものについては私も見ておりますので、このことについては私どもも賛意を表させていただいております。しかし、私自身は発言の中で、ここには書かれておりませんけれども、必ずしも
情報公開というのはただオープンすればいいというものではなくて、やっぱり相手方に対する配慮、こういったものも全く欠如して、ただもうどんどんどんどん広げればいいというものではないであろうと。やはり相手方の
プライバシー、こういったものを十分検討する中で、全面開示は開示ということが必要ではないかということを私がお話しした記憶もあるわけでございます。そういったことで、私どもは基本的にはこういった行政の公開というのはとにかく基本原則だと思います。従って、先ほど言った答弁のとおりでございます。 次は、産廃の問題につきましては、道が証人として市としてひとつ出てほしいということであれば、市としては十分対応していきたい、このように思ってます。
○副議長（小窪政信君） 後藤助役。
◎助役（後藤敏夫君） （登壇）
審議室長にご質問のございました何点かにつきまして、２つ私からご答弁さしていただきたいと思います。 まず第１点、審査会の関係でご質問がございました。審査会というのは、
不服審査を審査するところであって、いわゆるただ今のご質問のいわゆる
情報公開の拡大についてはまた別物だと、こういうご質問でございましたけども、ご案内のとおり、釧路市
情報公開条例の第15条に、「前条第２項の
不服申し立てについての審査、その他
情報公開制度の運営に関する重要事項について審議するため釧路市
情報公開審査会を置く」とございます。そういった意味では、ただ今の
樹下議員のご質問といわゆる
不服審査の内容について極めて関連性がございますし、また極めて重要な案件でもございます。そういった意味を踏まえて、
審議室長からいずれにしても審査会で一定の結論が出ると、それを踏まえて、そしてさらにはいわゆる議会の議論も踏まえて、その結果諮問するというような形で即座に決断したいと、こういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思ってございます。 次に、いわゆる
附属機関等の
情報公開の拡大でございますけども、これも実は
情報公開条例の第10条第５号に、いわゆる
合議制機関等の情報の規定があるわけでございますけれども、この規定の中で極めて幅広い、いわゆる
執行機関とも言うべき市の委員会、委員、それからいわゆるご質問のございます
執行機関の
附属機関、いわゆる
審議会等、さらにはその他これに類するもの、いわゆる
附属機関ではないけれども、いわゆる懇談会だとか、そういったことまでも一緒の条文の中で規定しておるわけでございます。そういった意味では、私どももちろん単独の独認機関でもございます
教育委員会等との関連もございますし。ただ、私ども担当といたしましては、担当の方ではいわゆる市長部局の各部各課にまたがる
附属機関ばかりじゃなしに、これに類するものも含めて、それなりに私どもどういった扱いにしてるかと、現実。そういったことでは、私ども必ずしも一律に非公開と、先ほど
審議室長申し上げましたのはあくまでも基本的な考え方でございまして、その委員会あるいはこれに類するものの中ではそれなりにまた公開して、一部公開と。もちろん委員長なり、あるいはそれぞれの委員さんなりということの相談の結果で公開してる、あるいは公開したいと、しても構わないと、そういう結論に達しておる部分もございます。そういう意味では、かなり幅広い審議会、あるいはこれに類する委員会等の物の扱いがあるわけでございますので、その点ひとつご理解をいただきたいと。いずれにしても、ただ今の質問等につきましては、第10条の関係が幅広くなってございますので、とりわけ市長部局に関するいわゆる
附属機関、あるいはそれに類するものにつきましては、ただ今手持ちにございますそれぞれの各課所属のものにつきましては、それぞれ整備さしていただきまして、早晩私どもの基本的な考え方についてお示しをしたいと、こんなふうに思ってます。
○副議長（小窪政信君）
審議室長。
◎
審議室長（二口召一君） （登壇）私の方から、
不服申し立て審査の開催経過でございますけれども、第４回目の審査会を平成８年３月21日に実施をさしていただいておるところでございます。そして、第５回目を平成８年４月23日、論点整理ということで開催をさしていただいておりまして、そのときに次回の審査会は６月の14日開催ということで決めさしていただいたところでございます。６月14日開催予定をしておりましたけれども、委員さんの方で体調を崩されて、残念ながらこの６月14日の審査会は開催ができなかったところでございまして、現在７月の上旬を目標にしまして、次回の審査会を今日程調整をさしていただいておるところでございます。
○副議長（小窪政信君）
樹下清一議員。
◆２９番（
樹下清一君） （登壇）まず、
情報公開の問題について、依然としてあいまいです。市長がこの
フォーラムの参加状況を報告しておりました。ただ聞いてると、この討議に参加しなかったのかなあと。後から事後承認で判こ押したのかなあ、疑うぐらいの確信のない答弁なんですね。しかし、
フォーラムの一員として、末尾ながら名前を連ねている以上、この
全面公開、
情報公開の範囲拡大すべきである。何の条件もつけないで、端的に言ってるわけでしょう。いや、討議の過程で自分はこう言った、ああ言った、そういう弁解がましいことではなくて、この原則がただしいと思ったから署名もしくは記名して発表させたわけですから、やはりこの
フォーラムでの言動については責任を持つ。そして、みずからの自治体でそれを実践するんだ、そういう立場に立たないと、どうも二面的なやり方で承知できないわけですね。大体市長の言わんとする、原則はそうなんだってのはいいんですけども、余り条件をつけないで、この
フォーラムの精神に基づいて、自分が発言をしたことに責任を持って、当市の
情報公開の問題について対処してほしいということです。その点についての市長の考え方を聞かしてほしい。 それから、助役並びに
審議室長、あえて聞きたいんですが、いやあ
公開条例はこうなってる、ああなってる。これもよくよく考えてみると、弁解みたいなんです。私はそういう受け取らざるを得ないわけなんですね。大体審査会、確かに
不服申し立てに対する審査をする、そういう機能、それからまた
公開条例に関する重大な問題について審査する。これは任務として当然ある。しかし、今回の審査会ってのは、そういう討議ではないはずなんです、２つの。あくまでも樹下の
不服申し立てに対する審査、それに限定された審査をしてるわけだから、それと市政の上での基本的な問題をごちゃまぜにする、そういう答弁はちょっとうなずけないわけなんですね。もう一回、その点助役の答弁を求めたいと思うのであります。 そこで気がかりなのは、期日はこういうふうに設定したけど、都合がつかない。７月にあるだろう。それがまた都合つかない。いつになるかわからない。これは、恐らく審査会の人たちも悩んでるとこだと思う。本当に５人の方は、市のいろんな仕事も参加されてる立派な有識者の方々ですから、真剣に討議されていると思います。私の意見陳述についてもちゃんと聞いていただいて、いろいろ質問もしてくれました。苦労してると思う。市の態度、審査会の態度、お互いに何ちゅうか、三くすみでもないんでしょうけどね。審査会は、市の態度がどう変わるのかなあ。市の方は市の方で、審査会はどういう結論出すか。お互い、何ていうか、責任のなすり合いっていう言葉はよくないかもしらんけんども、そういう状況に今なってんでないのかなあ。こういう場合に、やはりしっかりとした結論を出せるのが市なんですよ。その市の結論が、審査会の洗いに影響するかもしれん。しかも、私の
不服審査ていうのは、平成７年度についての問題なんですよね。今、市が一生懸命取り組んでおるってのは、平成８年からこういうふうにってことになるわけですから、その点の区別もあるわけだから。市が、平成８年度はこういう方針でやる。これは今までの方針と違うかとしても、それが私の７年度の問題についての
不服審査に影響を直接与えるかどうかってことも考えてみると、どうも両者がこういうふうにして、どっちがどっちかっていうふうに、こういうの何ていうんですか、お互い期待し合っているような状況。これ、だっていつまでも結論出ません。そういう意味で、担当の後藤助役、明確にその点はわかると、だから早急に、天下の情勢もいろいろ新しい動きもあるわけですから、市長は
フォーラムでこういう立派な態度を示してきてるわけですから、そういうことをもとにして新たな決断を求めたいと、そういうふうに思います。これは助役でも市長でも、どちらでも結構ですから答弁願いたい。 最後に、委員会の問題であります。
附属機関の問題であります。これも答弁を聞くと、あいまいもこです。時代の流れは、閣議の
申し合わせがあるように、中央各省庁が動き出してるように、そういう状況なんですから、その構成員がどうだこうだってよりも、原則は公開だと、そのために努力すると、そのためにこういう手だてを講ずる、こういうのが今市として必要なことではないんだろうかなあと思うわけですね。この点、
行革大綱の中には一切触れられていないものですから、今度の問題提起になったわけです。 最後に、この問題に関係して１つだけ提起したい問題あります。これは、この審査会など
附属機関に議員が参加する、構成員として参加することの可否についてであります。古くなって申しわけありません。昭和28年１月21日、行政実例ってことでいろいろ本見ますと、この議員の構成員参加については「違法ではないが適当でない」という表現で、そのときの自治省などの指導が行われているわけであります。この点、釧路市も２月、３月の議会で私資料を取り寄せて、どんな
附属機関にどういう構成員になって、議員が何名参加してるかと見たわけです。大体、市長、
執行機関の
附属機関である審議会に、
執行機関と一定の緊張関係を持つ審議機関である議会の議員が入る、これは行政の体系からいって矛盾してることなんですね。しかし、違法だというような法規定がないもんだから、「適当でない」という表現でこれの自粛改善をもう昭和28年に行われているわけですね。だから、行政改革大綱にはそんなこと一切触れられていませんけども、この議員の参加、やはり検討すべきでないか。私は、参加すべきでないと。その分あったら、市民の皆さん方にもっと枠を拡大して、市民参加の審議会、
附属機関にすべきじゃないかという考え方があるわけなんですね。それについて、最後になっての問題提起でまことに恐れ入りますが、基本的な考え方を聞かせてください。 もう時間がございませんので、不十分であれば委員会なり９月議会を楽しみにして持っていきたいと思いますので、答弁願います。 以上です。
○副議長（小窪政信君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問でございます。 １つは、
情報公開というのは全面解除していく方向にあると、こういうことは原則として私はよろしいのではないかと言ったわけであります。ただ問題は、
情報公開を全面的にしてほしいという市民、そういう方もおりますし、片方いろいろと関係された方は、我々のそしたら保護
プライバシー、これが保護されるのか、保証されるのかというまた市民の方もおるわけであります。どちらが優先されるか、いわゆるバランスの問題などございますから、私は現在この
不服審査会で審査されているものについては、特定の問題であるかもわかりませんけれども、一般論としてのいわゆる保護
プライバシーという問題についてはどう考えるべきかということについても、私は審査会の中で出てくると思うわけであります。そういった公平なひとつ結論を待って、行政としてはやはり態度を決めるのが妥当ではないかと、このように思ってるわけでございますのでご理解をいただきたいと、このように思います。
○副議長（小窪政信君） 後藤助役。
◎助役（後藤敏夫君） （登壇）
不服審査会との関連で再度ご質問ございましたけども、ただいま市長が申し上げましたとおり、私どもとしては確かに審査会の審査してる具体的な案件は、
樹下清一氏からの
不服審査に対する審査ではございますけれども、先ほども申し上げましたし、ただ今市長からもいみじくもお話もございました。確かに審査会の現在の審査は、そういった意味での特定の案件ではあるけれども、そのことと、昨年の秋以来いろいろと食糧費の執行に関しての議論のありますいわゆる
情報公開の今議論になってる部分というのは、ある意味では重複している、あるいは極めて関連性のあるものでございますので、私どもとしては審査会の結論が早晩出ると思いますので、そう遅くない時期、ある意味では
不服審査の審査の過程でいろいろ一般論あるいは特定の議論、あるいは全道、全国的な動きも議論されておるわけですから、そういった意味でいわゆる基本的な、ただ今の質問のございます案件については即座に私どもとしては改めての諮問をいたしまして、そして結論を得たいと、そんなふうに考えてございます。 それから、
情報公開の部分でのいわゆる
附属機関の関係ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、私の立場から他の機関に、
執行機関に言及することは避けさしていただきますけども、市長部局に関しましてはできるだけ早い時期に整理をさして一定の考え方を持ちたいと、そんなふうに考えてます。
○副議長（小窪政信君） 総務部長。
◎総務部長（中戸川晃也君） （登壇）議員が審議会の委員になっているのがいかがかというようなご指摘でございます。
附属機関であります各
審議会等の委員の委嘱に当たりましては、その目的に沿いまして、知識、経験、学識豊かな方にお願いしていると、こういうことでございます。各審議会委員への議員の委嘱につきましては、学識経験者として私どもお願いしているものでございます。これは、議員の皆様が市民各層の幅広い意見を把握しており、市民の声を代表して聞かせていただけると、こういうことからでございます。 法的な面でのお話がございました。ご指摘のとおり、行政実例もございます。ただ私ども、同じ自治省行政課内で地方自治制度研究会というのがございまして、そこが
地方自治法の質疑応答集というのを出してございます。その中では、一般的には
執行機関と議決機関の権限を明確に分離し、相互に適正な抑制、均衡を図ろうとする地方自治制度の建前からいって、議員が
執行機関の
附属機関の構成員に加わることは適当でないとされている。ただし、学識経験者としてなら構わないと考えると、こういうことで自治省の方では申しておるわけでございます。 それで、道内10万以上の各都市も私どもちょっと調べてみたわけでございますが、各市とも議員に参加いただいてるというような実態にもございますので、どうかその点ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（小窪政信君） 次に、30番酒巻勝美議員の発言を許します。 酒巻勝美議員。
◆３０番（酒巻勝美君） （登壇・拍手）それでは、質問通告をしておりますが、若干順番が変わることがあると思いますけども、順次質問をしてまいりたいと思います。 最初の質問は、公的介護保険制度について、早い段階で実現を望む一人として、私の所見も交えながら市長にお尋ねをしたいと思います。 この介護保険制度をめぐる法案化については、閉会された国会の中で会期末ぎりぎり提出がされるのかされないのか、注目がされていましたが、最終的には法案提出が断念されたわけであります。しかし、制度導入の必要性は政府与党間で一致をし、次期国会への法案提出を確認されたようでありますが、市町村の財政運営の配慮や在宅サービス、施設サービスの基盤整備などを初めとする懸案事項５項目の解決が条件とされているなど、次の国会での提出も危惧されると同時に、不安材料も多いことから、介護保険制度そのものがとんざする可能性さえないとは言えない状況にあると思います。もしそういうような状況にでもなれば、この制度に高い関心を寄せている国民の皆さんの期待をさらに裏切る結果となると思いますし、ある世論調査を見ても、「早急に導入すべき」43.3パーセント、「もう少し議論をして導入」43.7パーセント、いずれにしましても88パーセントの人が制度導入を求めていることがわかるのであります。 高齢化社会から高齢社会を迎えようとしている今日、65歳以上の高齢者の方が今日本全体で約1,700万人いると言われております。そのうち施設でケアを受けている方が約100万人、在宅で何らかの介護を必要とされている方が約84万人、合わせまして約190万人の方がいると言われておりますし、介護者の85パーセントは女性であり、その年齢層を見ても60歳以上が50パーセントを占めるなど、高い比率を示しているのが実態なのであります。要介護者の数字も、2025年には520万人に達するという国の推計が出されておりますし、寝たきりゼロ作戦の対策に力を入れようとしている今日、なぜ要介護者が増えるのかという疑問もあるのですが、後期高齢者、つまり75歳以上の方が８人に１人という時代が急速に近づいてると予測のもと、520万人という推計がされているものと思います。そのうちの40万人が痴呆性の方と見込まれているのであります。 さらに、昨年連合が実施した介護に関する調査では、ショッキングな結果が出されております。これは、介護期間が平均６年ぐらいで、2,160世帯を対象とし調査したものでありますが、その内容は「介護をしているお年寄りに対して憎しみを感じたことがあるか」の問いに、34.6パーセントの人が「時々感じている」あるいは「感じたことがある」と答えています。また、あってはいけないことではありますが、虐待みたいな行為の有無についても、16.4パーセントの人が「時々ある」または「ある」と回答をされております。このことは、精神的にも肉体的にも疲労が蓄積され、家族だけの介護だけでは済まない時代に差しかかっていると言っても過言ではないと思いますし、それだけ深刻さを増しているものと考えるわけであります。 こうした背景から考えても、家族に大きく依存した介護から脱脚を図り、社会的連帯による公的介護のシステムを構築することが、介護保険制度の果たす役割であることを認識しております。一日も早く、この制度の確立がされなければならないと思っております。 今次、厚生省が提出をしようとした法案の要綱案は、運営主体は市町村、保険料の負担は40歳以上、公費負担は２分の１、1999年４月から在宅サービスを実施、施設サービスについては2001年をめどに実施などが大綱的な柱とされたものでありますが、結果的に次回に持ち越しという形になったわけです。その見送られた主な理由としては、政府与党の調整が難航したことや、市町村の慎重姿勢を配慮したものと報道されております。しかしもう一方では、一部国会議員の間から、住専問題のほかに新たに国民に負担を求めることは次の総選挙に不利になるというような党利党略が見え隠れするとともに、市町村の反発が強く理解が得られないなど、一連のマスコミや新聞報道からも、断念した背景の裏側としてこのような印象を国民に与えたことも否定できないと感じております。 いずれにしましても、これまでの議論経過の中で、市長も介護保険制度の必要性は認めているわけでありますが、現状の内容のままでは、市町村が保険者となることによる財政的負担や責任問題など特に心配されたわけでありますが、今回における介護保険法案の断念、見送りとなったことに対し、市長も全国市長会の要職としてかかわってきた経緯もあると考えますので、改めて今回のこういった結果になったことについての市長の率直な見解を求めておきたいと思います。 いま一つは、介護保険制度とは密接なかかわりを持つゴールドプランについてお尋ねをしますが、先ほども申し上げましたが、現在でも施設、在宅を合わせて190万人の要介護者がいると言われており、それらに伴う介護費用も２兆円という厚生省の試算が出されております。さらに、2005年には７兆円となり、釧路市においても年間45億円の介護費用が必要とされております。なおさら介護保険の必要性が高まるわけであります。そうした時代に備え、24時間ヘルプサービス、介護専門職などマンパワーの確保を初めとする在宅サービスの充実と施設サービスの基盤整備、財源確保など課題は残されていますが、まずは釧路市におけるゴールドプラン実施計画を、目標年次である1999年、平成11年度までに達成できるように最大限の努力が大切と考えますが、市長の決意を改めてお聞かせ願いたいと思います。 次の質問は、橋南地区の交通網整備について何点かお尋ねをしますが、この問題につきましては私もこれまで何回か質問をしてきておりますので、簡潔にお伺いをしたいと思います。 まず最初に、貝塚通の幹線道路の拡幅についてお聞きをします。 旭橋が全面開通、本年３月にしましたが、当初この旭橋の開通した段階で、この貝塚通あるいは橋南地区の交通渋滞も解消される期待をされておりました。この旭橋の開通に伴いまして、周辺地域の幹線道路の交通渋滞も今後の心配課題となっております。そういった観点からも、今後のこの橋南地区の交通整備の問題、特に都市計画ともあわせて慎重に検討する必要があるんではないかと思っております。 まず最初に、先ほど申し上げましたが、この貝塚通の幹線道路の拡幅について、現在は武佐団地のうちまでの拡幅が平成７年度で終了しておりますが、この拡幅工事につきましては、国からの補助金という関係もありますので、今後の年次計画及び見通しについて改めてお聞きをしておきたいと思います。 次に、桂恋の武佐通パイパス計画についてでありますが、これもこの橋南地域、特に国道44号線に抜けるバイパスとして、この交通アクセスの一つとして期待がされておりますが、これまでも地域住民の説明会、道路計画の変更などを踏まえて、担当部としても順次取り組みを進めてきたと思いますが、今後のこのバイパスの計画についての見通しと、一説によりますと15年からまだ20年はかかるのではないかという話も聞くわけですが、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。 最後に、貝塚迂回路のアンダーパスについてでありますが、この貝塚迂回路の踏切につきましてはこの議会の中でも何回となく議論がされ、この踏切の復興をめぐって議論がされてきたとこであります。これにつきましては、ＪＲの本社もこの踏切の復興については、貝塚大橋ができた段階での関係もありまして、もう復興はできないということであります。そこで、この貝塚迂回路につきましては、都市機能の中の一つとしてアンダーパスについて市長の公約としても一つこれが上げられております。このアンダーパスについて検討をしていくというような公約があるわけですが、今段階ではこのアンダーパスの計画が既に非常に難しいということが言われてるわけですが、改めてこの計画について市長にお尋ねをしますが、このアンダーパスについては全く、今後も含めて可能性がないということなのかどうか、これについてまず１点お尋ねをしておきたいと思います。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。
○副議長（小窪政信君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）酒巻議員のご質問にお答えをいたします。 公的介護保険につきましては、この国会におきましてるる議論をされ、政府としてはその法案の提出をあきらめざるを得なくなったということによって、実際法案としては提出されなかったということでございます。基本的には、介護保険制度のあり方、考え方、これはもう結構なことだと私は思うのであります。それから、もう一つは新ゴールドプラン、こういったものを今実際に実行しているわけでありますが、これは平成11年までの目標でやっているわけですけど、この新ゴールドプランの設置についても、市町村でいろいろと立案した問題を厚生省で取り決めてトータルを出してやってるんですが、その問題ですらお金ついておりません。結局、私どもが必要だとして、例えば特養必要ですと言ったって、いやこれは予算ありません、こういう状況ですね。ですから、新ゴールドプランで平成11年まで政府が責任を持ってこういう数値を達成するんだというのであれば、政府はしっかりとした財政措置を講じて、年次計画を持っていわゆる地方の要望に対して100パーセントパーフェクトにこたえていかなければ、新ゴールドプランの平成11年達成なんてのは全く無理な話でございます。現実の状態では全く無理な状態であります。 片や、そういうように中途半端になっているにかかわらず、一方また介護保険が出てまいりました。この介護保険の政府の説明によりますと、これまた疑問だらけ。地方から見ますと、このまま実行されればこれ大変なことになるという危惧は、我々首長みんなそう思ったわけであります。と申しますのは、格好よくスタートはしたけれども、あと例えば未納者が出た、あるいはサービスのでこぼこですね、濃密なサービスの自治体もあればできないところもあるとか、マンパワーのできるところあればできないところある。こういう不均一なものを進めるに当たりまして、そういう調整すらもできない。すべていろいろやれない原因は市町村にあるというように、必ずこれは地方議会で言われるはずであります。そうすると、その財源は一般財源から充当してもやるべきだと、こういう話になって、ただでさえ地方財政が逼迫する折に、今こういう中途半端な介護保険を拙速に導入したならば、地方財政は火の車以上になっちゃいますね。ですから、まずその辺を政府としてしっかり担保していただければ、これは介護保険制度というのは最も住民、市町村の住民ですから市町村が実際実施主体なることは、これはもうもちろんこれは当たり前のことであると。しかし、財政的にはやはりしっかり国の制度を持っていただかなければできないということで、私ども全国市長会ではこれはもう強く、現在の連立与党に対しまして訴えたところでございます。 何点にいうと11点にわたって訴えました。これが一つも解決しない。１つは、公費及び第２種保険料は市町村の給付実態に基づき完全に精算するよう法においてルール化してくれと。これがなければ、全く実施した結果、さあお金が足りない、足りないのは市の負担だと、こういうぐあいになってしまうわけであります。それから、第１種保険料について給付の変動、未納付等によって保険財政に生ずる赤字、そのすべてを保険者、いわゆる市ですね、市の努力に負わせることのないように、準備金の設置等国費等による補てん措置を講じてほしい。この場合、第２種保険料を分担することとなる国保財政についても、別途国費による補てんをしてくれと。これ国保が穴あくわけですから。だから、これ穴あいた分は補てんしてくれと。それから、第２種保険料に事業主負担を導入する場合、国保加入者についても同率の国庫負担を行ってもらわなければ、この事業主負担を国保財政でやれってことになれば、また市の持ち出し。被保険者からなかなかそれだけ保険料が上がってきませんから、だからこういう新たな問題を解決してもらいたい。それから、低額所得者の保険料を軽減することとし、当該軽減分については国費等で完全に補てんしてくれと。低所得によって低所得者がこういったサービスを受ける場合は払えないですから、対価が。だから、そういったものは完全に国費で補てんしてほしい。それから、年金天引きのできない第１種保険料や国保加入者の負担する第２種保険料は、その徴収に大きな困難が予測されるので、保険料徴収のさらなる方策を検討していただきたい。次に、公費のうち市町村の負担分については、明確な形で財政措置を講じてほしい。それから、在宅サービスと施設サービスは十分な準備期間をとって、同時に実施することが望ましい。どちらも片ちんばでスタートしたんでは、やっぱり効果をもたらしません。これは、今ちょっと不規則発言で、ちんばでなくて、バランスのとれない状況ではこれはだめだということでございます。前言は取り消します。それから、地域の実情に応じ保険料率基準の設定、要介護認定等保険財政あるいは事務運営等について公益化、共同化できる仕組みを制度的に検討してもらいたい。それから、介護保険サービスの提供機関、これは市町村もありますが、ボランティアもあります。あるいは、民間企業でもあるわけであります。そういったものを含めて、市町村が適当と認める場合については保険給付の対象としてもらいたい。こういうボランティアとか、企業がやってる場合でも、この保険の対象にしてもらいたいと。市町村だけでなくて、こういった方々にもやってもらえればそれだけ幅広くできる。最後は、介護保険にかかわる事務費負担については、その所要額を国費等で適切に措置をしていただきたい、こういうことでございます。 ですから、介護保険が必ず創設されますと、市町村におきましては相当な人員増が見込まれるわけでございます。従って、そういった増員増を明示して、あわせてその増員確保、例えば介護福祉作業療養士、そういったマンパワーがまず市町村でもって確保するということは、確保できる自治体もあるけれども、全く確保できない自治体はたくさん出てくると思います、北海道の場合。だから、こういったものをぜひ確保できるように努めてまいる。この11項目について、政府は今のところ何らこれに対して明確に答えるものがないんですよね。ないものをなぜ急いで通して、市町村に混乱だけもたらせるのはもう絶対反対ということを私は断言したし、全国の市長はほとんど同意見でございます。これを強く政府に申し入れることによって、総理はやはり相当お考えになったと思います。従って、こういう問題を十分厚生省が今後考えられて、我々の疑問に的確に答えていただければ、私どもはいつでもこの介護保険は早急に導入すべきだと、このように思ってます。 それから、アンダーパスね、アンダーパスにつきましては、基本的には幹線街路の位置づけが必要となるわけでありますが、今の路線については上下水道の幹線は埋設されておりますし、技術的な面あるいは用地補償などを含めて多額な事業費が要すると。こういうことから現状では非常に困難であると、このように考えます。
○副議長（小窪政信君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小関浩君） （登壇）道路問題につきまして２点、私からお答えしたいと思います。 まず、貝塚通の拡幅問題について、今後の計画、見通しについてということでございます。貝塚通につきましては、武佐団地の入り口から、武佐団地までは整備が終わってございますので、引き続き武佐団地からの継続路線については平成７年度に一部用地の買収を行っているとこでございます。本年度につきましても、継続して用地の取得を図っておりまして、今のところ平成９年度から本格的に本工事に着手したいというふうに思ってございます。 次、桂恋武佐通バイパスの整備の見通しということでお尋ねがありました。桂恋武佐通につきましては、当該地区の交通緩和対策上からも必要な幹線道路ということで私どもも認識してございます。なお、当該路線の整備に当たりましては多額の事業費を要することから、市としまして道として事業を取り組めないかということで要請してきたところでございます。今のところ、道の感触としましては、今後道道として整備することもいいですよという内諾を得てございます。そういうなことから、道としましても市内の道道整備の進捗状況を見ながら、事業化に向けて検討することになってございます。今後とも早期建設に向けて私どもも強く要請してまいりたい、かように思ってございます。 以上でございます。
○副議長（小窪政信君） 酒巻勝美議員。
◆３０番（酒巻勝美君） （登壇）それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問に入りたいと思います。 まず最初に、橋南地区の交通網整備の方ですけれども、貝塚の拡幅通りについては今部長から答弁ありましたように、今後ともこれは順調に工事を進めて、着手かかるように、かかると言ってましたので、今後ともその年次計画どおり進むよう取り組んでほしいと思いますけども。旭橋が開通して、当初はこの開通した時点で貝塚地域を含めた橋南地域の交通渋滞が緩和できるという期待があったわけですが、現在まだ、お聞きしますとこによると、交通量の調査は実施してないということであります。従いまして、この辺周辺の交通量の流れがどうなったのかということは把握できないわけでありますが、現時点ではこの旭橋の開通した以降も、貝塚通につきましては朝夕のラッシュ、特に冬場の降雪時など相変わらずの渋滞をしている状況と私は認識をしております。 同時に、桂恋の武佐通のバイパスにつきましても、道道として、この事業として今要請中だということであります。しかし、このバイパスにつきましてはまだまだ時間がかかるものと私は考えておりますし、これから先恐らく、先ほども申し上げましたけども、15年から20年はかかるんではないかというように考えております。そうしますと、この間、これからの貝塚通の交通渋滞の解消策としてこの武佐通のバイパスが考えられてるようでありますが、この間この完成までの間、結果的にはこの地域の交通量の流れは変わらないということになると思います。これから恐らく交通量の調査を実施されるものと思いますが、その段階で交通量の流れが以前と変わらないというような状況が、そういうような状況がなった場合に、この地域周辺の幹線道路の街路事業の見直しということが予想されないのかどうか、もうそういったことが交通量が変わらないとするならば、街路事業の変更ということも考えられるのではないかと思います。そういったことを、まだ交通量を実施してないわけですから、仮の話で全く申しわけないんでありますが、いずれにしてもその段階で交通量調査終了時点での新たな橋南地域の交通網整備の変化がもし変わるとすれば、そういった見直しがあり得るかどうか、これを１点ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 それから、アンダーパスでありますが、これにつきましては非常に多額な事業費がかかると。また、そのアンダーパス周辺の問題も多いということも私は聞いております。ただ、このバイパス、桂恋武佐通のバイパスにつきましてもまだまだ長期化が予想されておりますし、このアンダーパスについては当初市長の公約の一つでもあったわけです。この時点で検討して、今はもう無理だということでありますが、今後この交通量の調査とあわせて必要性が出てくるとするならば、このアンダーパスの、改めて街路事業の見直しの中にアンダーパスが入ってくる可能性はないのかどうか、またそれが考えられることはできないのか、この点について再度市長の考え方をお聞きしたいと思います。 それから、介護保険であります。これにつきましては、市長の見解は、地方財政が逼迫する中で中途半端な制度が出発することは困る。ただし、介護保険制度についてのやっぱり必要性は認めていると。並びに、これまでも全国市長会を通じて、保険者の赤字分の補てんだとか、国保財政の補てんだとか、要するに市町村にかかわってくる財政的な負担の裏づけがない限り、これについては非常に難しいものだと言っております。介護保険制度については、確かにたくさんの問題を抱えておりますし、先ほども申し上げましたが、2010年には10.5兆円という、10兆円という多額な必要、介護費用がかかるわけであります。同時に、ヘルパーサービスにつきましても、現在の新ゴールドプラン、これの数字ではいずれ不足する時代も予測されておりますし、この2010年の段階では56万人という介護ヘルパーの数が推定をされているわけであります。当然、このヘルパーさんだけの費用だけでも多額な費用がかかるわけであります。そういった意味でも、介護保険制度とゴールドプランのつながりは密接にかかわってくるわけでありますが、ただいずれにしてもこれから高齢者、要介護者が増えてくるわけでありますし、市町村としても今後の課題であります財政問題や公費負担措置制度あるいは介護認定やケアマネージメントなど問題が内包してるわけでありますが、介護保険制度の国民の皆さんが当然これを期待してるわけでもありますし、早い段階で私は望んでいると思っております。そういう意味におきましても、今後この秋の国会に正式に審議がされることになれば、全国市長会にもまたこういった市町村における問題点などが相談されるものと思います。そんな意味では、市長としてもその要職につかれてるわけですから、ぜひこういった市町村の問題点など再度政府との話し合いの中で、市町村としての心配点が解消され、同時に市町村と国との話し合いで介護保険制度の導入実現に向けてそういった話し合いを、私は市長会を通じて市長に最大限の努力をしてもらいたいと思いますが、改めてその介護保険制度の、問題点はたくさんありますが、一つひとつそういったものを克服しながら、実現に向けての市長としての決意を改めてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小窪政信君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問にお答えをします。 アンダーパスの件につきましては、今の現状の貝塚の交通量、それから何ていいましょうか、地形ていいましょうか、ルートっていいましょうか、あるいは幹線としての位置づけと、こういったことをいろいろ考えてみましても、あれだけ多額な金を、何十億という金を投じてアンダーパスをつくるということはいかがかということで、現状ではなかなかこれは困難だと。むしろ、今の旧釧路川に橋をかけるための幹線道路、こういったものを将来都市計画において、むしろそっちを先行させた方が私はベターではないかと、こういうぐあいに思っているわけでございます。 それから、介護保険制度でございますが、これは先ほど言いましたように、先ほど私がいろいろ言った点につきましては政府に申し入れているわけでございます。そして、これについては非常に疑義があるので、十分これを政府においては検討されて、そして市長会の代表と十分納得いくまでひとつ議論したいと、こういうことでお願いをいたしているところでございます。介護保険につきましては、北海道市長会もそうですが、全国の市長会でもこれは最もけんけんがくがく討議のしたところでございまして、もうなかなか、それはもう政府は早くやりたい、市町村はこんな状態では受け入れないという、大変逼迫した議論のあった中でございます。従って、そういった実際保険者になってみますと、厚生省なんていうのは政策を打って、自分は保険者になって実際実施したことないわけですから、ですからあの人たちがやってみればよくわかるんです、実態が。どのくらい未納者がいる、低所得者に対してはなかなか保険料も払えない、そういったときにどうする。これは市町村長になってみれば、その実態でやっぱり低所得者には毎月500円、年間6,000円ですね、出せっていったって、国保がもう何十万もとられて、それにプラスだ何だって言われたらもう払えない。そういう実態は、もう本当に市町村来ていただければすぐわかるんですよ。そういうことを私ども随分口酸っぱく厚生省のお役人にはお話ししておるわけですが、これからこれは相当大きな議論になると思います。そういったことを期待して、ぜひひとつ国においても必要な施策である以上は必要な財源をしっかりつけて、そして実施していただく。 ゴールドプランでさえ、平成11年までのあの数字を実際するもう予算なんかないわけですから。もういい例が特別養護老人ホームですよ。釧路からはもうこれだけの待機がいる。絶対必要なことはわかりますよね。260も270も待機いるんですから、どうしても必要だ。上げても、いやそれは枠がない、予算がないですから。それではゴールドプランにならないじゃないかと。何のための平成11年までのゴールドプラン。こうやって私ども言ってるわけでございまして、ぜひひとつご理解をいただきたいと、このように思います。
○副議長（小窪政信君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小関浩君） （登壇）橋南地区の整備につきまして、交通量調査の結果、街路整備の見直しはあるのかというお尋ねでございます。現在着手してる街路の整備をまず急ぐということでございます。それにつきましては、先ほど説明しました貝塚通、これは延長が690メートルございます。これも、できるだけ１年でも２年でも早く進めるように私ども努力したいなあと、かように思います。 次に、ほかの路線、例えば桂恋武佐通、これ道にお願いしてますけども、これらも道も市内の今やっております事業、これの目鼻がついたらこちらの方に検討したいと、こういうお話でございますので、そういうことも含めまして、私ども市内の整備を急いでいただくとともに、桂恋武佐通の整備も着手していただくということを今後強く要請してまいりたい、かように思います。
○副議長（小窪政信君） 酒巻勝美議員。
◆３０番（酒巻勝美君） （登壇）最後に、もう一度介護保険についてちょっとお聞きをしたいんですが。 ゴールドプランが、介護保険制度が導入されてもされなくても、本来もともと立てたゴールドプランの目標、平成11年ですね、これについては当初この実現を目指して目標を立てたわけですから、これは介護保険制度のあるなしにかかわらず、やはり市長として全力を尽くしてまずは達成に全力をすべきと思いますが、先ほどのちょっと答弁でいくと、何か今からもう達成は無理だというようなことにちょっと受けたわけですから、そういったまた誤解も招いてもまたいけないと思いますんで、改めて市長にその辺を、ゴールドプラン、これのまずは平成11年度達成に全力、介護保険制度がいずれにしても導入されたとしても、その前提にまずは地域の施設整備あるいは在宅整備の基盤整備がされなくてはいけないと思うわけであります。そんな意味では、まずは地元の立てた計画、ゴールドプランの実現に向けて達成に向けまして全力を挙げるということのやっぱり市長の強い決意がなければちょっと大変心配なことになると思いますので、改めてその点につきまして市長の決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（小窪政信君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問にお答えをいたします。 私は強い決意を持って臨んでるわけです。ですから、もう国、道が必要な経費さえつけてもらえば、私どもは出すんですから、負担分は。いつでも負担を出す用意があるんです。ところが、補助金がないんですよ。結局、新ゴールドプランでもって全国集約した、例えば特養がどのくらい、ホームヘルパーがどのくらい、養護はどれくらい、ケアハウスはどれくらい、ショートステイ、デイサービスて、全部全国やったら何万という、あの数字に裏づける予算がついてないてことです。この予算をつけるのは、これ国政の大事な仕事だと思いますよ。ですから、やっぱりぜひこれは厚生省において、地方の要望を達するだけの十分な財源をきちっとつけていただきたい。そうしたら、私どもは責任を持って実施しますということですから、決意は何にも不動のものでございますので、よろしく。
○副議長（小窪政信君） 次に、20番大森昌子議員の発言を許します。 20番大森昌子議員。
◆２０番（大森昌子君） （登壇）先ほど酒巻議員も質問いたしましたけれども、公的介護保険制度につきましてお聞きしたいと思います。 私は、前回の３月の議会でも、これから政府が進めようとしているこの公的介護保険制度につきまして質問いたしましたけれども、その後４月、５月、何度も答申をまとめ直して、保険の金額とか、給付を受けられる年齢のことなど揺れ動いた内容がその都度訂正されて、やっと６月10日に老人保健審議会では厚生省の介護保険制度案大綱を認める答申を行ったところです。政府はこの法案を、昨日閉会いたしました国会には出しませんでしたが、私は必ずこの次の国会には提出しようとしているんだと思います。出されれば、またあっという間に、余り審議もせずに通過させられてしまうんではないかという、そういう心配があるわけで、そこで市長にお尋ねをしたいと思いますが、改めてこの制度の内容、具体的な内容及び事業の中身などどのように受けとめておられるのか、今現在の見解を示していただきたいなと思います。 福祉の２つ目は、特別養護老人ホームの設置について質問いたします。 ３月の議会では、来年度、1997年度には設置をしたいという答弁がありました。しかし、北海道の計画では全道で１万6,700ベッドあればいいと。そのうち釧路の福祉圏では、１市９町村で690床という計画が押しつけられています。現在は、合計で660ベッドが到達されているわけでありますから、残りは30ベッドということになるわけです。しかし、釧路市内だけでもこの特別養護老人ホームに入りたいという人が、今年の５月31日でも254人、そして判定を受けた人で66人、合計すれば320人の人が一日も早く特別養護老人ホームに入りたいというふうに待っています。こういう現実の中で、市としてどんなやり方で特養ホームの設置をしていこうとしているのか。30という枠に縛られてしまうのではないか、このことが大変気になっているところであります。この点についてお答えをいただきたいと思います。 ２つ目には、釧路市の待機者の生々しい様子を訴えて、道の計画を優先させるのではなくて、変化する地域の実情に応じて対応するように道に訴えてるのかどうか、そのこともお尋ねをしたいと思います。 福祉の３点目は、緊急通報システムの増設についてお尋ねをしたいと思います。 今、高齢者の実態は大変です。ご夫婦の体の元気な方が相手の面倒を見る、そういう状況が実際に生まれてきています。お年寄りがお年寄りを面倒見るという状況も出てきているわけであります。施設へ入りたくとも入ることができないで、我慢をして頑張っているという状況であります。そういう中で、今年の５月に武佐団地で高齢者のご夫婦が火事で焼け死にました。一昨年も、白樺台の団地で目の不自由な、足も不自由な足のきかない人が、介護者の奥さんが外出中に火事となって、逃げ遅れて死んでしまいました。火事からの救出、救命は、何といっても通報が第一だと専門家の方はおっしゃっています。私はいろいろ調べてみましたが、ある自治体では一定の温度になれば消火剤が噴出するようなものもあるそうで、それを各お年寄りのご家庭に備えてるということですが、これもその前に発生するガスによって、火事は消えても命は保証できないのではないかというのが専門家の方のご意見です。ですから、体が健康だったり、若い人だったら白樺や、あるいは武佐団地の火事のように焼け死なないで済んだかもしれません。だからこそ、緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者の方や体の弱い人々にとってはどんなに大事な命綱であるか、おわかりかと思います。 気が動転したときに住所が言えなくても、どこから連絡が入ったのかわかってまいります。現在、624台が釧路市で稼働している。そして、年齢は77歳の方たちまで貸与されているということですが、そこでお尋ねをしたいと思います。 最初に消防の方でこの通報を受け取る、その消防署での受け入れがあと何台ぐらい可能なのか、それをお尋ねをしたいと思います。 ２つ目には、平成３年、平成４年、平成５年までの３年間にわたって、防災のまちづくり事業として毎年200台ずつ、合計600台がそろいましたが、そのほかにも寄附など含めて624台が稼働しているわけですが、改めてお年寄りの人口が増えてきたこと、ひとり暮らしのお年寄りや、在宅でたとえ家族がいても寝たきりの人が増えてきている、こういう状況の中で、私は今さらに増やしていく、そういうときに来ているのではないかと思います。ですから、福祉部としてのこの増設についての計画を示していただきたいと思います。 ３つ目には、こういった焼死するお年寄りをこれ以上増やさないためにも、具体的な対策をお考えになっておられるんでしたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 次に、住宅の環境整備についてお尋ねをしたいと思います。 それは、雨水の処理対策についてであります。釧路市は、道路の整備とか下水道の整備などは次々と計画を立てながら着実に行われてきてると思います。ところが、この雨水処理の現状は場所によって随分遅れているところがあります。遅れているというよりも、もしかしたら取り残されていて忘れられているのではないか、そういう場所があるわけであります。そこは、30年前に宅地が造成された、興発会社開発の興津２丁目の第１はまなす団地を初めとした、その周辺の団地です。第１はまなす団地は、約150戸の住宅がありまして、面積も大変広いところです。ここの住民の方が、雨水処理の問題で困っています。雨水が集中する低い位置のお宅では、床下に水が流れることもあるそうです。この地域の環境整備の計画はいつごろになっているのか、ぜひお聞きしたいと思います。 実情に合わせて計画的に行われているという、そういうふうにお答えになるとは思いますけれども、改めて早めるとか、明確に計画化すべきだと思いますが、どうでしょうか。そのときの規模とか計画とか予算などは恐らく最初の計画にあったと思いますが、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。 最後に、今年は婦人の参政権を行使してちょうど50年たちました。そして、男女雇用平等法が施行されて10年目を迎える年でありますが、私はパートの労働者の権利を守るために幾つかお尋ねをしたいと思います。 今、働く女性の３分の１はパートの労働者です。７年度の釧路市が発行いたしましたこの労働基本調査によりますと、民間で働いているパートタイマーの時間給の平均額が、男性で826円、女性で723円と報告されています。そこで、釧路市の市役所でも市長部局で48人の方々がパートの臨時職員として働いています。比率は17パーセントと、平均の半分ということになっていますけれども、そこで実態をお尋ねしたいと思います。 このパートの臨時職員の皆さんは１日何時間働いているのか。２つ目には、再雇用は保証されているのかどうか。３つ目には、退職金や各種の保険、雇用保険、健康保険、それから厚生年金などに加入をしているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 そして、仕事によっていろいろ責任は持たされているのかどうか。そして、資料によりますと、賃金は市役所の臨時の職員の方は事務関係で１時間720円、専門職の保母さんで830円ということですが、年齢によったり、あるいは勤務年数によって賃金の差があるのかどうか、これより増えているのかどうかをお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長（小窪政信君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）大森議員のご質問にお答えをいたします。 介護保険についの事業内容、あるいは具体的な内容等についてどうかと、こういうことでございましたが、これは既にもう新聞紙上たくさん出ておりますので、内容等についてはいろいろとご承知をいただいておると思いますが、何分老健審の答申につきましては保険制度上の大綱を示したにすぎないわけでございまして、なかなか運用上の細部については不明確な点が非常に多いということが言えます。従って、現段階でこれらの答申の内容が十分であるとか、あるいはこれ以上のものがあるとかということは、今のところ私自身お話しできることができないわけであります。 ただ、介護保険制度の実際政府が修正試案として持ってきた内容については大体網羅されてきていると、このように思います。サービス面ですね。提供するサービス面は網羅されていると思います。問題は、今先ほど酒巻議員にもお答えしましたとおり、実際保険者となって実施する場合は、あの11項目にわたる問題についての疑義があるわけでございます。こういった疑義がきちっとされないうちに実施されますと、そのツケは全部保険者になるということは、これはもう火を見るより明らかでございます。そうなりますと、我々が心配しているところの第２の国保と、第２の国保になるおそれが多分にあると。従って、本当の利用者にこたえ得る事業ができるかどうか不安である。あるいはまた、保険料が未納になりまして、保険財政に大幅な赤字が生じた場合どうなるのか、こういった点についてやっぱりはっきりルールで国庫でもって負担をするということを、あるいは調整機関等をつくって、その基金で補てんをすると。そういうことがはっきりしなければ、こういう制度が実施してやればやるほど市町村の負担になってくると、こういうことになりますから、それではやはりこの制度としてはおかしいのではないかと。やはり保険者と被保険者と政府と自治体を含めて公平に負担することによって、円滑にこの介護保険の事業がなされなければ意味がないということでございますので、次期国会に提案するまでは私どもは再度６月１日、一番これ最近のものでございますが、このように申し入れております。これは、市長会、全国市長会、全国町村会ですが、諮問の内容は、我々がこれまで指摘した事項に対する措置が十分とはいえず、これをもって市町村の意向を十分に反映させ、これに過重な財政負担を強いることなく安定的な運営が図られる制度として受けとめることは困難である。今までの実態の中ではですね。財政措置を初め、これまでに指摘したさまざまな問題点、先ほど言った11項目にわたるわけですが、この検討を一層深め、市町村が十分理解し納得できるような内容とするように求めると、こういうことで一応私どもは厚生大臣に出しておるわけでございますので、ぜひそういうことでご理解いただきたいと思います。
○副議長（小窪政信君） 総務部長。
◎総務部長（中戸川晃也君） （登壇）パート臨時職員の実態についての質問がございました。勤務時間と賃金につきましては、職種により違っておりますが、代表的なものを申し上げますと、支所の事務補助が勤務時間が１日につきおおむね４時間から５時間、賃金は１時間当たり720円ということでございます。それから、掃除婦及び給食婦が勤務時間３時間から４時間、賃金が１時間当たり720円から、外回りの仕事があるというようなこともございまして、720円から790円ということになってございます。保母が勤務時間６時間から７時間、賃金が１時間当たり830円となっております。それで、経験、さらには年齢といったことによる賃金の差は設けてございません。 それから、再雇用の保証でございますけれども、法律的な制約から１回の辞令につきまして６カ月間の雇用期間と、こういうことでやってございまして、それを更新していく方法をとらさせていただいてございます。 それから、退職金の関係につきましては支給をいたしてございません。 社会保険につきましては、１日の労働時間が一般職員の労働時間の４分の３以上なければ加入できない制度となってございまして、当市の臨時、パート職員のうち、勤務時間が６時間から７時間となっております保母につきましては加入をいたしてございます。同じく雇用保険の関係につきましても、パートの保母のみ加入をいたしてございます。 それから、パート職員の責任についてお尋ねがございましたが、一般的に申し上げまして、正規職員のあくまでも補助でございまして、指示された仕事をやっていただくと、こういうことになってございます。 以上でございます。
○副議長（小窪政信君） 福祉部長。
◎福祉部長（三國肇君） （登壇）ご質問ありましたうち、特別養護老人ホーム、それと緊急通報システム、この２点についてお答えをいたします。 まず、特別養護老人ホームでございますけれども、釧路市の特養待機者の推移あるいは特養施設の運営上のことを考えましても、50床というのはこれは最低限必要なベッド数でございます。それで、釧路圏で残っております30というベッドの枠にとらわれないで、ひとつ全道的な枠の中で調整をして、ぜひ50ベッドを採択していただきたいというふうに強く要請をしているところでございます。なお、この要請に際しましても、今申し上げましたように、待機者の状況であるとか、それから釧路市内の整備率、こういったものを出しまして、本当に釧路支庁あるいは道の方にも強く要請を続けているというところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 それから、緊急通報システムの増設の関係でございますが、大森議員さんおっしゃったように、現在625台で稼働してございます。この設置台数につきましては、道内主要都市の状況を見ましても、平均水準以上のところにございます。札幌でも418台、旭川はちょっと多いんですが、帯広でも650台、こういったような状況でございまして、主要都市でも３番目か４番目というような設置台数になってございます。そういったこともありまして、現状では今の台数の中で運用していきたいというふうに考えてございます。それで、例えばお亡くなりになったとか、それから身内の方と同居するようになったとか、そういうことで多少の空き台数というのも出てくることもありますので、現実に多少ありますので、緊急な場合につきましてはそういったことを運用していくというようなことも考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小窪政信君） 下水道部長。
◎下水道部長（田中宏征君） （登壇）興津の雨水につきましてご答弁申し上げます。 当該地区は、造成時に一部雨水管線と側溝の布設によりまして雨水処理が行われておるところでございます。しかし、水位の排除を目的といたしました側溝の一部が埋め立てられておりまして、これを改修することよりまして解消されるものと考えてるとこでございます。
○副議長（小窪政信君） 消防長。
◎消防長（山崎強君） （登壇）緊急通報システムの消防の受け入れ台数といいますか、これがどのぐらいあるのかと、こういうお尋ねだと思います。受信機の受け入れ可能数は1,799台、こういうふうになっております。
○副議長（小窪政信君） 福祉部長。
◎福祉部長（三國肇君） （登壇）大変失礼いたしました。お年寄りの焼死者を出さないための施策ということに若干触れられておりましたので、この点につきまして答弁漏れしておりましたので、お答えをしたいと思います。 この問題につきましては、声かけ運動やヘルパーの派遣によりまして火の始末などや安否の確認をしておりますほか、火事を出さないようにというような注意を繰り返してございますが、こういった点につきましてさらに強めていくということのほかに、地区社協などにも協力をお願いいたしまして、火災の未然防止、こういったものについては十分に努めていきたいと、かように考えてございます。
○副議長（小窪政信君） 大森昌子議員。
◆２０番（大森昌子君） （登壇）それでは、２回目の質問行います。 福祉の問題で介護保険制度の問題で、先ほどから答弁をいただいたわけなんですけれども、いろいろと国からはたとえどんな制度が出ようとも、釧路市としてはやはり市民の要求にこたえて対応しなければならないんではないかなあというふうに思います。公的介護保険制度は、昨日閉会した136国会には提出されなかったと。その理由の一つとしては、先ほどから市長もおっしゃってるように、市長会とか町村会と、非常に十分な準備期間が必要だからと言われているわけですけれども、その大きな原因はこの介護保険制度の財源がどうなるのかということが先ほど市長も言われていて、これが大きな課題だと思うんですね。それで、このたびの答申では、現実に毎日毎日お年寄りや障害者の介護で苦しんでいる国民の願いにこたえる上で、幾つか私は問題があると思うんです。それにつきまして市長にお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、この制度のかぎというのは、やはりホームヘルパーと施設サービスがどこまでできるのかというのが大きなかぎではないかというふうに思うんですね。公的介護保険の給付がスタートしたときに、それを求める人の願いにこたえるためには、今のゴールドプランの目標では足りない。これは先ほども市長も言ってるわけなんですけど、これは政府に対して足りないんだからっていうだけでは済まないと。実際にここで住んでる人たちがそのことで困っているわけだから、やはり市としてはどうそのことに対応していくつもりなのか、そのことをまずお尋ねをしたいなあと思います。 もう２つ目の問題は、先ほども話が出てましたように、今でも国民健康保険料を払えない人がいます。私の知っている人でも、国民健康保険をかけるんだけれども、月々どれぐらいの支払いになるかということで計算をしてもらいましたら、とってもそれは払えないと。その分だったら、毎月病気にはならないから、病院代かかったたんびにかければいいんだからという、そういう人たちもいるわけでありまして、こういった人たちも一緒に含めて介護保険に入っていくわけなんですけれども、この介護保険はこういった低所得者の人だとか高齢者の人が介護を受けるときに、さらに１割分は自己負担をしなければならない、そういうふうに言われていますけれども、お金を払えない人々が出ることが予想されるわけで、お年寄りが実際に困って手をかしてほしいと言っているのに、介護料を払うお金があるのかないのかと聞いてから、そのことがメニューが決められてしまうということになるわけでありまして、私はこの中でお金持ちのお年寄りとお金のない年寄りの間に大変な差別が生まれてくるんではないかというふうに思います。ですから、公的な資金で賄う措置制度の継続はどうしても必要だと思うんですけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。 ３つ目には、介護保険の運営は国と市町村が協力してやることになっているということになるわけなんですけれども、介護を受けたい人が多いところでは、介護の財源が不足するということにもなるわけです。これをやはり国からお金が来ないからということでは、やはり今の特別養護老人ホームのように、そういう本当に困った状況が生まれてくるわけなんですが、この穴埋めをやはりどうするのか、やはり市で考えていく必要があるのではないかと思います。 特養ホームの設置についてまずお尋ねをしたいんですが、道の計画では釧路の福祉圏は690床ということになっているんですが、ところが十勝の福祉圏は釧路市の倍の1,333ベッドも認められていると。もちろん、その周りの町村が釧路市と違って20も町村があるということもあるわけなんですけれども、私はそういったことで町村の数は倍はあるんだけれども、なぜこんな数になったのかと。こういった計画が策定されたときに、釧路市はどんな計画を持っていたのかと。そして、こんな数字にされて黙って引き下がってきたのかということをお聞きをしたいなあというふうに思います。 この市の実態は、実際には基幹産業の石炭が撤退をしてきました。目に見えて新規採用もしないというふうになったのは10年前ころからだと思うんです。若い人は、どんどん職を求めてほかの地域に移っていくことができるわけなんですね。釧路は最後まで本当に石炭が残ってるということで、全道から労働者が集まってきています。三笠とか、それから夕張とか、
芦別からも集まってきてると。そして、今その人たちが本当に転々として、今退職の時期を今この釧路で迎えてるというのが実態だと思うんですね。この年齢になってほかに仕事を求めて移動することもできない。そして、現実にはお年寄りの夫婦が残されていると。ですから、こういった基幹産業が落ち込むということが急速に高齢化に進むという状態が生んできてるんではないかと。漁業で働く人々も、本当に200海里の問題とかいろいろ出てきまして、若い労働者が釧路にいない、後継者の問題で困ってるという状況から見ても、このことは言えるんではないかと思います。ですから、このときに釧路市が690しか認められなかったときの状態とかをお聞きしたいなあと思います。 それから２つ目には、改めてこの実情、地域の実情とあわせて、道に対してこの理屈に合わない数を見直しを行わせると、急いで特養ホームを市民が要求する数に引き上げていく必要があるんではないかというふうに思います。 ３つ目は、通報システムのことなんですけれども、消防署では1,799台も受け入れが可能だというふうにお返事いただいたんですけれども、福祉部ではなぜ、他都市では400とか500だからということなんですけど、なぜ増やすことができないのかというふうにお聞きしたいと思うんですね。これは、今までいろんなこと聞きますと、施設でもうとにかく頑張っていきたいという答えがおおむね福祉部では多かったんですけれども、その施設と言われていても、今は大部分の人が入れないと。在宅で頑張ってるのが圧倒的にお年寄りが多いという現状を見ていけば、私はせめて通報システムぐらい増設していく必要があるんではないかいうふうに思うんです。聞きましたら、今相談と、それから緊急の火事などを通報する２つの機能があるのは８万5,000円、火急の火事だけをこう通報するというのが６万円ぐらいでつけることができると思います。人命を守る立場から、一遍に100台も１年に増設しなくても、年に50台ぐらいずつ増やしていっても、予算とすれば300万、高い方で425万あればこういった要求にこたえていくことができるんだと思うんですけど、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 それから、雨水処理の問題につきましては今お答えをいただいたわけなんですけど、それではこれをここの宅地を造成した会社に、環境整備ができてないからということで責任を求めることができるんだろうか、そういうふうに地域の方がおっしゃっています。この団地は昭和40年に増設された団地でありまして、当時は都市計画法とかが改正される前だったわけで、そのときに宅地造成されたわけです。ですから、今のように防火とか、あるいは下水道とか公園とか緑地などが計画的には基準として入っていなかったという時代に、ここで家を建てていったということです。一方では、30年もたっているわけですから生活様式も変わってまいりました。この何年間の間に車社会となりまして、雨水の側溝も一部で埋められてきているという状況です。ですから、実際にあの地域にお入りになればわかると思いますが、車の位置づけがなかったときに宅地造成されたというのか、非常に道路が狭い。そして、だからこそ側溝が埋められる原因にもなったのではないかと思います。それで、今市がきちっとこの雨水処理の計画がないというふうにお話しされていたんですけど、これはおかしいのではないかと思います。ぜひ整備をするように計画を立てていただきたいと思います。 女性のパートの問題なんですけれども、今お話がありましたように、釧路市では支所とか保育園の保母さんとか、保育園のお掃除をしている人、それから給食をつくる人などがパートとして働いています。ですから、市民の立場から見れば、本当にサービスを受ける部門に配置されていて、行政の一部を支えているんだなあというふうに思うわけですね。１回目の答弁の中に、フルタイムに準ずるような勤務体制で働いている保母さんのことが報告されています。こういった保母さんのことが言われているわけなんですけれども、これは言ってみればフルタイムに準じるような勤務体制ではないかというふうに思います。民間の平均時給の、時間給の723円よりは少し高いという賃金になっているわけですけれども、こういったフルタイムと同じ時間帯、それに近い時間帯で働く方に対しては、フルタイムと同一の保護が必要だというふうに言われていまして、これはパートの労働法にもうたわれている問題であります。ですから、このことにつきましても、待遇改善などを含めてどうお考えになってるのか、お聞きしたいと思います。 ご存じかと思いますけれど、今年の３月15日には長野県の丸子警報機という車のクラクションをつくる会社で、パートの労働者の権利を守るべき判決が地方裁判所で行われました。ここで言われているのは、同じ仕事に従事する正規職員でも、それからパートの職員でも、差別することは違法なんだということがここの判決の精神だというふうに思われるわけなんですけれども。この地方裁判所で行われた判決の精神を生かして、今賃金差別をなくそうというのが世界の流れにあるわけなんですけれども、私は自治体の労働者をこういった世界の流れに置き去りにしてはいけないというふうに思うわけなんですね。市として、ぜひとも市のパートの労働者の待遇改善についてどうお考えになってるのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、市内の民間の会社でも、先日の新聞の報道にありましたように、水産加工場などでは、漁獲が減少したこともあるけれども、常勤からパートに移行してるということも報道されています。そして、釧路ではまた女性の労働者の大部分が、特に30代以上になりますとパートでの勤務で働いてるという実態です。ですから、不景気になれば真っ先に年齢の高い方から順番に首切りが行われてきています。昇給や残業の割り増しもありません。有給休暇もとれないという状況です。３人に１人は７時間以上も働いているという報告もされています。10年以上働いても退職金はないという方もいらっしゃる。こういう悪条件で働いているわけです。そして、このことで一言文句なんか言いますと、今不景気ですからすぐ親方がそばにいるということで、あしたから来なくてもいいよという状況が生まれるわけですから、非常に民間のパートの労働者は弱い立場にいるんではないかと思います。 こういった今の30代、40代、50代の人たちの働いている実態というのが、将来女性の年金にはね返ってくるんではないかと思います。市として、よりよい雇用環境を実現するために労政課が今一生懸命頑張ってると思いますけれども、こういった労働基本調査を出される、そういう中でもう一歩突っ込んだ調査を行って、パート労働者が安心して働ける環境をつくり上げるべきだと思うわけなんですが、労政課としての今後の取り組みがありましたらぜひ答えていただきたいと思います。 以上で２回目を終わります。
○副議長（小窪政信君） 総務部長。
◎総務部長（中戸川晃也君） （登壇）市のパート職員の関連について、私の方からお答え申し上げます。 ご案内のとおり、公務員の給与は、これ民間との比較の中で人勧等、そういう中で改善がなされてございます。臨時パート職員の賃金につきましても、一般職員の給与改定に準じまして毎年改定をさせていただいてございます。また、ご案内かと思いますが、平成６年度に議会からのご指摘もございまして賃金改善をさせていただいたということもございます。私どもといたしましては、いずれにしても他との均衡というようなことも考えていかなければならないところでございまして、なかなか民間をリードするというような立場での改善をどんどん図っていくということは、これまた突出することによりましておしかりをこうむる部分もあるわけでございまして、そういった点もひとつご理解を賜りたいもんだなあと、このように思ってございます。 それから、議員さんの方から長野地裁上田支部での判決のお話もございました。現在、そちらの方につきましては人事当局でもいろいろ調べておるわけではございますが、まだ詳細を把握し切ってございませんので、この場でのそこにかかわりますご答弁は差し控えさせていただきたいと、このように思ってございます。
○副議長（小窪政信君） 福祉部長。
◎福祉部長（三國肇君） （登壇）公的介護保険制度の問題でございますが、ゴールドプランと、それから保険制度の関係でございますが、ゴールドプランの達成につきましては介護保険制度との関連が非常に強いわけでございますが、介護保険制度がスタートする際に支障にならないように現在のゴールドプランを進めていきたいというふうに考えてございます。 それから、措置制度との関連でございますが、ご案内のとおり、国の制度というのが具体的に見えておりません。それで、今ここで具体的なことをなかなか申し上げられない状況でございますので、国の具体的な方針、そういったものを見守っていきたいというふうに考えてございます。 それから、３点目の財政との問題でございますが、先ほど来市長がご答弁申し上げておりますとおり、保険財政が不足になったら困るというようなことは私どもの一番心配することでございますし、老健審の答申の附帯意見としてもこの点につきましては触れられてございます。地方財政に過度な負担を強いることがないように、国費によって補てんするようこれは働きかけていきたいというふうに考えてございます。 それから次に、特養の関係でございます。道のゴールドプランのベッド数の関係でございますが、道のゴールドプランを策定いたしましたとき、特養の建設計画、釧路圏の特養の建設計画は、当市の150床の希望を含めまして釧路圏域で810床の要望を出してございました。いろいろこれ交渉の段階でのやりとりがあったようでございますが、最終的には道と厚生省との調整によりまして、現在道のゴールドプランに上げられております690床に落ちついたというふうに伺ってございます。 それから、今申し上げましたとおり、690床にとらわれるなというようなことにつきましても若干触れられておりましたけれども、第１回目の答弁でも申し上げましたとおり、特養の新設というものは、今後の釧路市の高齢者福祉を進めていく上で非常に重要なことでございますので、これは道に対しましても、先ほど申し上げましたとおり強力に要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、緊急通報システムのことについて再度ご質問がございました。火災通報だけのものとか、そういったご例示がございますが、今の緊急通報システムの中で火災だけとか、そういった特定のものだけがなじむかどうかと、すぐ連動できるかどうかというようなこと、なかなかこれはちょっと研究してみなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、現行の台数の中で運用させていただきたいというふうに考えてございます。 それで、先ほど消防長がまだ消防の方ではキャパシティがあるというようなことを答弁してございましたけれども、私どももそういったお話も聞きまして、これは自費になりますけれども、同居はしておりますけれども、実質的に昼間、同居してる方がいないとか、それから夜間いないとか、そういった方で自費でもいいから端末を設置させていただけないかというようなご要望も少しありますので、こういった方々につきましてはシステムの利用ができるように本年度から取扱っていきたいと、いるということでございますのでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（小窪政信君） 市民部長。
◎市民部長（米田忠幸君） （登壇）パート労働者の権利擁護関係につきまして、労政課の分野での取り組み等についてお尋ねがございました。雇用労働相談所を窓口といたしまして、パート労働者問題につきましても相談に当たってきたところでございますけれども、本年度からは特に女性労働者の支援事業でございます21世紀職業財団の会員に加入いたしまして、市が窓口的な機能を果たしながら、パート労働者の労働条件の改善のための施策を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、過日新聞報道されたと思いますけれども、私どもが長い間職安と国に対して要望してまいりましたパートバンクが本年10月に開設される運びとなりました。私どもも内々職安の方から連絡を受けておって、この準備に入っているところでございます。こういったパートバンクを中心といたしまして、パート雇用の職業紹介を専門に扱うなど、あるいは労働条件整備のための相談、情報提供など、こういったものを行っていきたいと、このように考えてるところでございます。 以上でございます。
○副議長（小窪政信君） 都市開発部長。
◎都市開発部長（西原徳雄君） （登壇）宅地造成に関しまして、業者責任ということについてのお話がございました。はまなす団地の造成でございますけども、法令に基づきまして市の管理者協議を経まして、昭和43年10月でございますが、当時許可権者が北海道でございました。北海道が許可をいたしまして、昭和44年６月に完了をしたところでございます。造成に伴いまして施工されました道路あるいは雨水処理の施設につきましては、完了公告の翌日から市に帰属をするということになってございますので、従いまして現時点で宅造業者に責任を求めるということは難しかろうというふうに考えております。
○副議長（小窪政信君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小関浩君） （登壇）はまなす団地の雨水処理の問題で、市で何とか対処できないかというお話がございました。当該地域につきましては、素掘り側溝で雨水が処理されてございます。それで、地域住民の方々それぞれその素掘り側溝を使っとるんですけども、きちっと使ってる人は横断管を入れて車の出入りしてると。また、前にある人は埋め立てしちゃってそのまま使ってる。こういうことで、雨が降ると流れないでたまると、こういう現象でございます。そういうことで、現在苦情の箇所につきましては早急に私ども対処したいと、かように思ってございます。その他の箇所につきましても、今後順次改善してまいりたいということでございます。
○副議長（小窪政信君） 大森昌子議員。
◆２０番（大森昌子君） （登壇）最後、２点についてお尋ねをしたいと思います。 今までのいろいろ答弁を聞きますと、具体的な施設の実施が明らかにされてないというふうに思うわけなんですね。在宅介護の主条件である24時間対応のためにも、ヘルパーのプランとか、それから施設の整備などは、私は今の時期にしっかりとはっきりとさせなければならないというふうに思うんです。なぜならば、国からこの制度を押しつられたときに、しっかりとやっぱり財政の裏づけを持って具体的に要求をしていかなければならないんではないかというふうに思うわけなんですね。市民へこういったことがしっかりと約束をさせるということが、私は公的介護保険制度、中身を充実させていいものにさせていく第一歩ではないかというふうに思います。 それから、住宅環境整備のことで最後にお尋ねしたいと思うんですけれども、今最後に２回ほど答弁いただきましたが、文句の出てきたところはとにかくやっていくと。おいおいやっていくということなんですけれども、ここに住んでる人たちは30年前、幾ら30年前に買った宅地だからといっても、そこに住んる人たちは長年にわたりましてそこで住民税を、それから都市計画税も固定資産税もまじめに払ってきたというふうに言ってるわけなんですね。ところが、そのお金は今美原とか芦野とか文苑など、次々と新しい団地が整備されていくと。そして、うちの前は何でこういうふうにして直らないのかというのが非常に怒っているわけなんですね。実際には30年前に家を建てたということですから、多くの方がもう60代、70代になっているわけで、もう家の下に水が入ってきたら、もう本当に自分のうちの土台がもう持って行かれるんじゃないかって、改めて家も建てるわけにはいかないって、そういうようなことも出てきてるわけです。それで、ここに住んでる方は、なぜ同じ市民なのに何年も環境整備が放置されてるのか、そして改めて今造成中のその地域の基準に合わせてここの地域もやるべきではないかという、そういった切実な声が寄せられておりますので、このことについても回答いただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（小窪政信君） 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）今から国の制度や何かがまだ明確でないうちにでも、市で対応をしておいた方がいいのではないかというようなお話聞こえたわけですが、私どもはやはりゴールドプランとか、あるいは介護保険の制度、こういったものがどういう形で出てくるか、そういう実施時期をとらまえて福祉サービスの充実をしていくことが一番妥当ではないかと、こう思っております。
○副議長（小窪政信君） 下水道部長。
◎下水道部長（田中宏征君） （登壇）この地区につきましては、先ほど都市建設部長よりご答弁を申し上げましたとおり、当面は側溝を改修することによりまして雨水排水については解決できるものと思っておるところでございます。全市的には、雨水管の整備につきましては道路舗装に伴う整備、及び浸水のおそれのある地域を重点に実施してございまして、まことに残念ながら現状ではこの地区の雨水管整備については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（小窪政信君） 再開を午後１時30分とし、暫時休憩いたします。 午後０時２８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時３１分再開
○議長（工藤清雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番坂久幸議員の発言を許します。 坂久幸議員。
◆２１番（坂久幸君） （登壇・拍手）質問通告は４つでありますが、若干順不同になりますけども、順次質問を進めてまいりたいと思います。 まず１つ目の質問は、週40時間労働制実施に向けた市の取り組みについてであります。 既に皆さんもご案内のとおり、この問題につきましては、労働基準法において長い間週48時間制の原則が定められておりましたが、昭和62年の労働基準法の改正、施行は昭和63年４月１日でありますが、週40時間制の原則が労基法第32条の第１項に定められたところであります。また同時に、週40時間制の原則は労働基準法附則第131条１項によって、「使用者は労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超え48時間未満の範囲内に命令で定める時間を超えて労働させてはならない」と読みかえられることとされていました。しかし、これにおきましても、平成５年６月の労働基準法の改正によりこの暫定措置が改正され、平成６年４月１日からは週40時間制が実施されたところであります。この週40時間制の改正については、平成７年４月１日から実施されておりますが、業種や規模により猶予措置などが定められておりまして、この猶予も平成９年３月31日までとなっておりまして、来年の４月１日からはいよいよ週40時間制が完全実施される運びとなっております。 この時短によりまして、人生80年と言われる今日、その半数以上を職場に送る勤労者は、生きがいと働きがいのある職場、ゆとりある労働環境が求められるのであります。ゆとり、豊かさの実感ができる国民生活、活力のある経済社会を実現するかぎは時短であると言えるのであります。また、経済大国としての地位を確立した日本にとって、この時短により欧米主要国により近づくことになり、国際厚生基準づくりとしても避けて通れない課題であります。 しかし、中小企業関係４団体などは、経営の実態や経済情勢などを理由に、週44時間猶予措置の再延長、特例措置の範囲の拡大を政府及び政党に要請していることや、道内の一部使用者団体の要請を受けた一部自治体の首長みずからが労働大臣に対して要請するという動きがあったり、議会決議を検討されてる動きもあるようであります。このような使用者団体の動きや行動は、まさに時短の流れに逆行するものであり、働いているところがたまたま中小企業であるという理由では、法律で労働時間に差をつけることは法の下の平等の精神に反するものであり、中小企業で働く勤労者も週40時間労働時間制を受ける権利があることは当然であると言わざるを得ないのであります。いずれにしましても、このような諸問題をはねのけ、週40時間労働制完全実施に向け努力していかなければならないと思うところであります。 この間、釧路市においても労政課がこの週40時間労働制の主管であります労働基準監督所及び釧路支庁などとタイアップしながら、中小企業へのＰＲ、労働講座の開催など法律の浸透に努力してきているところでありますが、まずこのように前段さまざまな条件を申し上げたところでありますが、釧路市としてまずこの週40時間労働制完全実施に向けてまずどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、週40時間実施までに１年を切ったところでありますが、市内における中小企業の労働時間の実態はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目には、残り１年を切ったわけでありまして、法律施行までどのような取り組みを行っていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、週40時間労働制が完全実施された場合の対応についてであります。現状においては、先ほど申し上げた業種、規模別によって労働時間に差があるわけであります。これが、平成９年４月１日以降40時間になるわけでありまして、ここで心配になるのが次の点であります。 まずその１つは、釧路市行政を運営していく上には、市職員とその外郭団体における運営、いわゆる業務委託により行っているものもあるわけであります。例えば、今議会に経営状況が報告されております釧路市民文化振興財団あるいはスポーツ振興財団、公園緑化協会などであります。少なくても、このような財団、協会などは直に契約をしているわけでありますから、間違っても労働時間オーバーということはないと思いますが、問題はその委託者からさらに分業細分化され委託契約などが行われた場合に、その末端の企業が週40時間労働制が守られているかどうかであります。まず、この点についてどのように考えているのか明らかにしていただくことと、その対策について明らかにしていただきたいと思います。 これと同じような事例として、市の公共工事の発注を受けた業者についてでもあります。これについても、請負業者から分業細分化がされ、それぞれの企業に仕事が回っていくわけであります。特に、建設、運輸業の時間短縮の進みぐあいが一番厳しい業種と言われておりまして、その点の対策についても明らかにしていただきたいと思います。 次の質問は、障害児の学童保育受け入れについてであります。 今年度の福祉行政の特徴は、何といっても一昨年策定された高齢者保健福祉計画生き生きすこやかプランの一層の施策推進と、障害者の方々の自立と社会参加の促進やリハビリテーションの充実を目指す障害者福祉計画の策定、そして社会が安心して子供を生み育てることのできる環境の整備を図るため、エンゼルプラン、いわゆる児童育成計画の策定であります。これによって、高齢者、障害者、児童の３分野で福祉計画がそろうわけでありまして、施策が計画どおり、またそれ以上に推進することを期待するものであります。 さて、本題に戻るわけでありますが、障害児の学童保育、いわゆる児童クラブへの受け入れについてであります。現在、市内には20の児童館、児童センターにおいて、小学校低学年の児童で下校後、両親の共働き家庭や母子・父子家庭などで帰宅しても保護者が家庭にいない児童を対象に学童保育、いわゆる児童クラブが実施されており、昨年４月１日の数字でありますが、20館で507名の児童が利用しているところであります。 ここでまず第１の質問でありますが、この児童クラブの対象となる児童については、釧路市児童クラブ事業運営要綱、この第２条に定められておりまして、一般的には小学校の１年生から３年生、４年以上についても特に必要と認めた場合は対象するとなっております。また、保護者の就労、疾病などにより家庭に継続して適切な保護者のいない児童、その他市長が特に必要と認める児童、こうなっております。問題は次の第２項にありまして、その部分を読み上げますと、前項の規定にかかわらず、次の各号の１に該当すると認められる児童は対象することはできない。(1)心身に著しい障害があり、児童クラブの集団生活に適さないと認められる児童。(2)その他特別の事由により児童クラブの集団生活に適さない児童と認められる児童と、こうなっており、すなわち障害児を最初からシャットアウトする仕組みをつくっているのであります。ここで質問に入りますが、なぜこのように健常児と障害児を差別しなければならないのか。障害児にも門戸を開くべきであると考えます。また逆に、障害児を受け入れるとどのような問題があるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。 次に、障害を持つ子、家族の実態について少しお話をしたいと思います。先般、マスコミを通じて障害を持つ子の放課後生活に関するアンケート、この結果が報じられております。対象は北海道全域及び釧路市内、それぞれ明らかになっておりますが、一つの例で申し上げますと、放課後はどこで過ごす──遊ぶこともあるんですが──ことが多いかという質問に対し、「自宅で過ごす」と答えたのが全道では61.1パーセント、釧路では74パーセントとなっており、圧倒的にその答えが多く、過ごす相手──遊ぶ相手ですね、これについても「お母さん」と答えたのは全道で33.9パーセント、釧路市では49パーセントとなっております。このように障害を持つ子の実態は、家にこもる、負担は母親ということが明らかにされているところであります。また、障害を持つ子が放課後友達と過ごせないのは、通っている障害児学級や養護学校が住んでいる場所から遠いことにも原因がある、こういう指摘もされているとこでありますし、アンケートの自由記述欄には「学校の友達はみんな遠いので一人で遊びに行けない。行く場合には相手の親に電話で許可を得なくてはならないし、どちらかの親が車で送迎をしなければならない」と厳しい現状も書きとめられていたようであります。 私も一昨日、障害を持つ子の父母の皆さんと懇談することができまして、さまざまその実態を聞かされ勉強させていただいたところでありますが、その中で特に強烈に印象に残り、これはぜひ解決できないかと思ったことがあります。それは、障害児を受け入れている保育所に子供を預けていたときは仕事はできたが、小学校入学と同時に特殊学級の通学区域の学校となり、なおかつ児童クラブでも受け入れてもらえない。結局、仕事をやめ、子供と家庭に閉じこもってしまうといったことや、放課後の子供の世話をしてもらうために親の家の近くに転居した。このような実態を伺ったところであります。 以上申し上げて、障害児も学童保育、児童クラブに受け入れることがノーマライゼーションを推進することにもなると思いますが、市長の見解を求めるものであります。 次に、コンピュータ教育の充実についてお伺いをいたします。 昨年の９月議会、そして12月議会において、昨今における情報通信分野の急速な進展やインターネットについてお話をさしていただいたところでありますが、御多分にも漏れず、教育の分野においても主に行政サイドの熱心な推進と、文部省の1990年から３分の１の補助金を出すことが相まって、教育現場へのコンピュータ導入が進められきたところであります。 釧路市においても、1992年、平成４年から３年をかけて市内14の中学校に１校当たり、山花中の４台を除いて22台を整備してきたところであります。昨年１年間ブランクがありましたが、今年からは小学校への整備計画が出され、まず今年は１校８台で２校の整備。先般、教育委員会から資料をいただき拝見しますと、平成12年までの５年間で27校に212台の整備をするという計画が出されていたところであります。まさに情報通信の急速な進展に対応するための計画であると思いますし、またより一層の取り組みを期待するものであります。 しかし、今日的コンピュータ教育の取り組みに問題がなかったわけでもありません。その一つは、昨年北海道教育大学旭川校の物理学の教授が、独自に道内コンピュータ教育の実態を調査した結果が明らかにされております。これがすべて釧路市に当てはまるとは申し上げませんが、全道の全中学校と一部の小学校、各市町村の教育委員会を対象にアンケートを実施。その結果として、中学校の15.4パーセント、小学校の24.4パーセントがコンピュータを全く使っていないと回答したことを明らかにしています。特に釧路はまだ小学校に入っておりませんので、これは対象になっておりません。次に、使用時間ゼロを含め、時間数にして年間50時間以下という答えが、中学校で65.7パーセント、小学校で77.8パーセントに上ったということであります。ちなみに、年間50時間ということは週に１時間半しか使われていない実態であります。最後に、この調査を行った教授は、全道の３分の２の学校がこのような状態ではまさに宝の持ちぐされと締めくくっているのであります。 まず、ここで第１の質問でありますが、釧路市の中学校における年間使用実績はどのようになっているのか。昨年は、特にウィンドウズ95とかインターネットなどもありましたんで、先ほどのアンケートのようにはならないとは思いますが、まず実態を明らかにしていただきたいと思います。 次に、今申し上げた背景、いわゆる使用実績が少ない。この実態の最大の理由は、コンピュータを使いこなし指導できる教師が圧倒的に少ないと、こう指摘しているのであります。文部省の全国調査によりますと、コンピュータを操作できる公立学校の教員は、全体のわずか３割程度。先ほどの教授が道内調査をした結果でも、操作に堪能な教員数が４人以下という学校が８割以上を占めていることが明らかにされております。また、教師の意識面での壁を指摘する声もありまして、あるソフトウエア業界の関係者は、先生方の心の中にはコンピュータを取っつきにくい、あるいは人と人とのコミュニケーションが失われるという直感的な拒否反応、あるいはこんなもん使わなくても自分の授業が一番、あるいは自分の教え方と合わない、このような思い込みもあってなかなか浸透しにくいと指摘する声もあるようであります。 また、教職員のための研修は全道規模で道立教育研究所、これは江別市にありますが、年１回、４泊５日の宿泊研修と、釧路市においては昨年はコンピュータ研修講座として７回、59名が参加し行われており、今年も年５回の研修講座を予定しているようであります。このような実態から、本年以降に採用される教師においては、教職員免許法の改定で教職課程でコンピュータ操作が必修となっており、今後は使いでが増えるようであります。 ここで２つ目の質問ですが、現状において、先ほど申し上げた１校当たりコンピュータ操作に堪能な教員数はどの程度になっているのか、これについても明らかにしていただきたいと思います。 次に、この質問の最後でありますが、先ほどのアンケートの結果で明らかにされておりますが、現場の声として、ソフトが不足している、新しいソフトを買いたくても予算がない、一体どれがよいソフトなのか判断できない、また少し前に入れたハードが時代遅れになり、新しいソフトに対応できないとか、更新したいが予算面で難しいというような声も聞かれているようであります。釧路市においても、同様の声があるようにも思われます。中学校におけるコンピュータ整備の初年度は1992年、平成４年であります。先ほど申し上げたように、ソフトが不足しているとか、新しいソフトを買いたくても予算がないなどということはないのか、財政的な面についても明らかにしていただきたいと思います。 質問の最後になりますが、サブ体育館つき総合体育館の建設についてであります。 これは、すなわち平成５年の
鰐淵市長の選挙公約。この間、平成５年からこの間にこの議会においても相当な総合体育館の建設、議論がされております。特に宮下議員を中心とする市政クラブの皆さん、代表質問ごとこのことも取り上げておりますし。昨年の市長の答弁では、今年のタンチョウ国体、これがあるんでなかなか厳しい、何とか、この必要性については訴えておるところであります。しかしながら、私に言わせれば、市長は本当に運がいい方だなあ、こう言えるのが、昨年の北海道知事選挙、堀知事がなったわけでありますが、たまたま選挙公約で道立の体育館、こういう話でありまして、昨年そのことを申しまして、今回の市政クラブの代表質問の中でそのことにも触れられておりますし。先般、これは釧路の総合開発期成会、これの総会が５月の末にあったようでありますが、この中にも総合体育館の建設と、この項目も盛り込まれたところであります。 しかしながら、以前から市長とは公約というものについての議論をしたことがありますが、我々は必ずやってくれるもんだと、公に約束するということでありますから、市長はしかしながらこれは努力目標だということでありますけども。しかしながら、体育館ができる、このことについては我々もぜひかなえてほしい、このように思ってるところでございますから、ぜひ北海道、総合開発期成会を含めて陳情した結果、今後どのような見通しなのか、この点について明らかにしていただき、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）坂議員のご質問に２点お答えをいたします。 まず、障害児の学童保育につきまして、数点質問をいただきました。 まず、児童館あるいは児童センター、あるいはまた児童厚生施設等における問題でございますが、まず１つは就労等で放課後保護者が不在の小学校低学年、１年から３年生でございますが、それに対しましては放課後児童クラブあるいは児童保育事業を実施しておりますが、ただ障害児であっても身辺自立ができて一定の集団遊びが可能な児童については門戸を開いているわけでございます。現状では、心身に著しい障害がある児童については受け入れについて困難な状態にございます。なお、児童クラブ以外の児童については、障害児あるいは健常児の区別なく自由にご利用いただいておるところでございます。 また、障害がある子もできるだけ多くの子供と触れ合うということは大事なことだと考えております。放課後活動の場などありますので、そういった触れ合うということはより望ましいことだというぐあいに思います。しかし、今お話しのように、実現に向けましてはいろいろな制約条件がございますので、そういった条件が整っていない状況では難しいと判断されます。 総合体育館でございますが、このサブ体育館つき総合体育館の建設につきましては、先代知事の地元公約として道立総合体育館設置のお話もございまして、私どもとしましてはその実現に向けて現在取り組んでいるところでございます。現在、道の新しい総合計画が策定作業中でございますので、まずはその行政計画に位置づけされるということが必須条件でございます。そのため、地元道議会議員の方々のご協力をいただきながら鋭意今取り組んでおりまして、先般道庁並びに道教育委員会への陳情を行ったところでございます。今後も、釧路地方総合開発促進期成会などにおける陳情項目としても重点項目として取り上げておりますので、いろいろと機会を通じ、実現に向けて全力を挙げていく所存でございます。 サブ体育館等につきましては、道立施設がどの程度の機能と規模になるか、今のところ想定することができませんので、そういったことが想定される段階では附帯施設のあり方、あるいは市と道との分担をどのようにするのか、これは今後道と協議をしていく所存でございます。 以上。
○議長（工藤清雄君） 総務部長。
◎総務部長（中戸川晃也君） （登壇）週40時間労働制の実施に関連いたしまして、公共工事の発注にかかわる点、この点私の方からお答えさせていただきます。 公共工事の発注に当たりましては、企業側の労働時間について直接的な指導をすることは、経営の内部に立ち入るというような面もございまして難しいところでございます。ただ、市の登録業者につきましては、一般的な指導といたしまして機会をとらえまして趣旨の徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。
○議長（工藤清雄君） 市民部長。
◎市民部長（米田忠幸君） （登壇）週40時間労働制実施に向けた市の対応についてお答えを申し上げたいと思います。 週40時間制の原則が定められましたのは、昭和62年の労働基準法の改正によるものであります。以来、労働基準監督所と事業主団体などと連携をしながら、さまざまな機会をとらえましてＰＲを継続してきたところでございます。既に法施行の趣旨は、勤労者、企業主、それぞれのサイドに十分浸透している状況にあるとは思っておりますけれども、先ほど議員がご指摘のように、いろいろな動きも出ているように思われます。今後、さらに国などの動向に注目してまいりたい、このように考えているところでございます。 それから、平成７年の９月末現在で私どもが調査いたしました釧路市労働基本調査がございますけれども、それによります市内全産業の平均週所定労働時間は平均で40.9時間となっております。ちなみに、先ほど一番厳しい建設、運輸というお話がございました。そこでお話を申し上げますけれども、建設がやっぱり厳しい、42.2時間、２番目が卸、小売の41.6時間、３番目が運輸、通信の40.8時間、４番目が製造業の40.7時間、５番目がサービス業の40.6時間、それから金融、保険が６番目で36.6時間、このようになっているわけでございまして、平均40.9時間となっております。 今後残された時間は短いわけでありますけれども、来年４月の全面的移行に向けまして、さらに広報「くしろ」、労働ニュース、労政セミナーなどの事業におきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。第三セクターの委託を受ける採択業者及び建設、運輸業界の末端の下請業者に対しましても、庁内関係各課及び委託先と連携して趣旨の徹底を図っていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 教育長。
◎教育長（角田憲治君） （登壇）コンピュータについてのご質問でございますが、釧路市の中学校におけるコンピュータの年間使用実績でございます。平成７年度は、実はただ今詳しく調査中でございますので、平成６年度は数字出ております。山花小・中学校を除いた場合でございますが、中学校全体で3,316時間でございまして、１校当たり使用時間は約255時間であります。なお、この中には平成６年秋に導入した学校もありますので、その場合にはその学校でも60時間以上の使用実績があるわけでございまして、平成７年度実績が出てきますと、これは大幅に上回るものと思っております。 それから、教員のコンピュータの習熟度でございますが、平成８年度の調査、これは４月10日に調べたものでございますが、中学校教員396名おります。そのうち、コンピュータを操作できる教員は140名で35パーセントとなっております。そのうち、授業で指導できる教員ということになりますと62名、15.6パーセントでございまして、しかし導入時の平成４年度に比べまして３倍に増えているというのが実態でございます。このことは、教育研究センターの研修講座などを含めまして積極的に教員の研修に努めてきたあらわれではないかと思っております。今後も、各学校の研修にかかわりながら、教員のコンピュータ指導技術向上に努めていきたいというふうに考えております。 それから、予算不足でいろいろソフトのバージョンアップや機種の更新が難しいという教員の不満があるわけでございますが、これは事実でございまして、現在この分野につきましては日進月歩じゃなくて分進秒歩と言われるようでございまして、この分野を考えると非常にそれぞれのソフトの強化やバージョンアップすることは難しい面があるというふうに思っております。限られた予算の中でありますんで、現在小学校への導入に踏み切りまして、優先して全小・中学校に配置することを急いでいきたいというふうに思っております。 コンピュータの活用による授業のあり方の基本に基本的には大きな変化はないと考えておりますので、現在中学校に導入されているものを有効に活用していただきたいという状態でございます。
○議長（工藤清雄君） 21番坂久幸議員。
◆２１番（坂久幸君） （登壇）それでは、まず40時間労働制、それぞれお答えをいただきました。ぜひ、今答弁にもありましたとおり、期間１年切ったわけですから、所管は労働基準監督所にはなるんですけども、ぜひ最終時限までに間に合うような周知ＰＲ徹底を図っていただきたいと思いますし。 それから、いま一つ申し上げたいのが、先ほどの答弁にもありましたとおり、一番労働時間が短縮が進んでないのがやはり建設業であると。総務部長の答弁にありましたとおり、直接そのことが契約の条件にはなっていないってのが実態でありますけども、その辺を工事がいわゆる末端まで行くまでには相当小さい建築業者が出てくるはずなんですね。ですから、そういうとこに何とかいろんな方法、市民部長もお話しありましたとおり、いろんな機会を通じて徹底が図れるように努めていただきたい、こう思うところであります。 次に、障害児学童保育、市長から答弁いただいたわけでありますが、私がこれを取り上げる背景には、実態的には受け入れてないと、こういうお話があったもんですから質問さしていただいた。今市長の答弁からしますと、そういうことは受け入れます、これでいいんですね、まずね。（発言する者あり）うんうん、まあわかります。軽度は受け入れるんですね。ここは間違いないですね。しかし、先ほど申し上げたとおり、釧路市児童クラブ事業運営要領、ここに先ほども最初の質問で申し上げましたが、「心身に著しい障害があり、児童クラブの集団生活に適さないと認められる児童」、これがあるがゆえになかなか受け入れてもらってないのが実は実態的にあるんですね。それとあわせて、これは児童家庭課の方からいただいたんですが、「児童館における障害児の受け入れについて」、実はこれ平成８年の５月22日、このときに協議がされてるんですね。これを読ましていただきますと、「近年ノーマライゼーションの啓発、マスコミなどが記事に取り上げるなどにより、児童館においてもさまざまな形で障害児の受け入れについての照会、要請が生じています」と、「児童福祉施設として児童館においてもできる範囲でノーマライゼーションの実現に寄与することに異論はありませんが、施設の状況に応じて次のとおり対応しますので周知ください」。この中には施設の現状、書かれております。トイレが身障者用でない。この中にも、最低自分でおしっこ、うんちができるとかね、あるいは入館、退館に支障がなく、特別な監視を必要としない、こんなようなことがまず施設面では書かれています。 この件にまずついてお話ししますと、実際に先ほどもお話ししましたとおり、そういうお子さんを持つお父さん、お母さんとお話しした結果、実は保育所で障害児を受け入れてるところがあります。そういうところに通ってるお母さんが、お母さんといいますか、そこの施設を担当なされてる方がお話しされていたんですけども、最初はそらおしっことか、そういうのはなかなかできないけども、その施設になれてしまえばできるようになるんですね。そういう環境をつくり上げることが大事でありますし、先ほどの市長の答弁からいきますとそういうことに進めていこうということが考えられるんですが、実態上はなかなかその受け入れがされてないというのがありますんでね、この辺についてまずこの壁を取り除いてほしい。 それから、例えば今の児童館──20館ありますけれども、新しいとこも古いとこもあります。そういう意味では、例えば障害者用のトイレの設備がない。じゃあこれをどうするんだ。これは今後の課題になると思うんですね。これをどのようにするのか。これについても、まず２回目でお答えをいただきたいと思います。 そして、特にお父さん、お母さんが言われてたのは、特にそういう子を連れてって、その中になじめないようであれば無理して入れたくない、こういう話もしてます、逆に。そこまででしたら入れなくてもいいんです。先ほど言ったように、保育園に入れてもそんなに普通の子供たちと変わらないように生活できる、こういう状態があるのに、実は小学校に行って児童クラブということになれば、そっから除外されてしまう。こういうことはいかがなものかと、こういうことだったもんですから、ぜひそういう壁を取り外していただきたいことと。 それから逆に、先ほどから申し上げてる障害児を入れてる保育所、こういうとこと、前段にそういう情報交換をして何とか入れる方法がとれないのか、これも一つの大きな課題になるのではないかと思いますんで、ぜひその辺について２回目お答えをいただきたい、このように思います。 それから、コンピュータ教育、教育長の方から実態などいろいろ今お話をいただきました。先ほど私、旭川の教育大学の先生の例を申し上げました。それよりはずっと進んでおりますんで、少しは安心したところであります。しかし、問題なのは、確かに今後小学校が全部配置されて、その後に本当に日進月歩よりもっと早いスピードで今進んでますけども、実際には、極端に言うと上手に使いこなせる先生の中でもやはり差があるらしくて、今朝も新聞に出てましたね。景雲中学校、インターネットを利用して子供たちの学習に役立ててる、そのことが出ております。しかし、ここでも大きな実は私は問題があると思ったんですね。結局、子供たちと一緒に授業をして、いろんな情報をインターネットとして取り寄せる。しかし、その情報を発信するものは何か。学校に設備がないんで、その先生独自のアクセス網を使ってやってると。こういう部分が非常に、先ほどもお話ししたソフト面だとかもあるんですけども、例えばこういう先生がいるようなところがあれば、少しく予算をつけて何とか、せっかくそこまで授業が進展して進んでるんであれば、そういう設備をつけてあげられないのかと。率直に申し上げたいんですね、こういうことをね。 最終的にこれが何を求めてるかといいますと、これも一昨日総体的にまとまったものが出ておりましたけども、いわゆる中央教育審議会、１次答申案出ております。この中にも、「いわゆるすべての学校をインターネットに接続して情報教育が考えられる」と、こんな答申になっておりまして、「これを近い将来進めていく」んだと。まあこれ最終報告でないですから、でも方向性としてはこういうふうになってくんでしょう。特に、前段にお話しした景雲中学校の先生みたい方がいれば、これはすごい基礎になると思うんですね。これから釧路市の学校教育のコンピュータ教育に。ですから、そういうものをぜひ伸ばせるような予算づけ、そのようなものを考えていただきたいし、ぜひ実施していただきたい、こう思いまして、２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問でございますが、私どもは基本的に、障害児であっても身辺が自立でき一定の集団遊びが可能な児童については門戸を開いておる、原則として門戸を開いておるということです。従って、現状ではいわば心身に著しい障害があった場合は、なかなか受け入れについては困難である、こういうことですね。ですから、あとは個々のケース・バイ・ケースですから、今言ったように身辺も自立できるんだと、それから一定の集団遊びもできるんだということの判断は、やっぱり個々に来ていただいて、やっぱり児童館の指導員とか、あるいはそういう方々と実際に会っていただいて、そして判断をしていただく以外に方法がないんではないかと、このように思いますから、原則はこうでございますので、ぜひそれは個々のケース・バイ・ケースで対処していきたいと、こう思います。
○議長（工藤清雄君） 教育長。
◎教育長（角田憲治君） （登壇）コンピュータ教育についてでございますが、ご質問にありましたとおり、中教審におきましてもインターネットなどを取り組んでいくという勢いが見えておるわけでございます。何とかそこまで持っていきたいわけでございますが、現在、ご質問のとおり学校の先生に大きな差がございます。たまたま新聞に景雲中学校出ましたけど、ほかの学校でも先駆的なことをやってる学校もたくさんあるわけでございます。私の気持ちといたしましては、１校でも早く全校に配置したいということでございますが、場合によっては、ケース・バイ・ケースによっては援助していかなければならないいうふうに考えております。そういう先駆的な先生方に対して援助していかなければならないいうふうに考えております。
○議長（工藤清雄君） 21番坂久幸議員。
◆２１番（坂久幸君） （登壇）それでは、３回目。 市長の今言われたことを基本に私ども受けとめました。たまたま私所属する委員会でありますから、具体的な内容については委員会の中でいろいろ聞いていきたいと思いますし。先ほども申し上げましたとおり、前段は入れない、入ってないという実態があったもんですから、もうぜひ福祉部長、あと委員会のときでいいですから、500何人かいるうちのもしそういう子が入ってるんであれば、その資料を提出していただきたい、このことを申し上げたいと思います。 それから、コンピュータ教育、教育長のもしあればやっていきたい、こういうことも言われておりましたんで、ぜひ本当に、実際に自分の回線を使ってアクセスするという、こういう実態なもんですからね。そうではなくて、もし余り個人に、確かにその先生の先駆的な考え方だとか、そういうのも含んでやってるわけですから、それはそれでよしとしてもいいんですけども、できれば今回のような新聞報道なされたりする先駆的な、他の学校にもあるとすれば、そういうことにはぜひ今後ともこたえていっていただきたいし。 なおかつ、今年度、平成８年なんですけども、実は道内で北海道の岩見沢市が自治体ネットワーク施設事業ていいまして、こういう指定を受けてましてね。いわゆる高度通信事業の推進を図るためにいろんな設備をしていく。先般、私ども市街地整備の
特別委員会で愛知県岡崎市に行ってまいりました。ここも実は受けておりまして、たまたま市庁舎の隣に情報センターて15億くらいでつくってます。ここはビデオ・オン・デマンドというのを各市内小・中学校に全部つなげておりまして、その中で情報教育、いわゆる１カ所からどんな学校にいても同じ情報が引き出せると。ここまで、多分コンピュータ教育の最終的な目標というのは、どんなとこにいてでも同じ情報がとれる、こういうことだと思いますんで、ぜひその土台になる今先駆的なことをやられてる先生方に援助の手を差し伸べていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（工藤清雄君） 坂議員、答弁はよろしいですか。（21番坂久幸君「いいです」と呼ぶ） 次に、27番松永俊雄議員の発言を許します。 27番松永俊雄議員。
◆２７番（松永俊雄君） （登壇）質問の１番目は、河川管理の問題であります。 ご案内のように、西港の西防波堤の西側といいますか、ここに竜神川、それから別途前川、星ケ浦川というこの３つの河川が、河口は事実上整備されておりますけど、１本の河川のようになっております。このうち竜神川と別途前川は普通河川であり、星ケ浦川は２級河川と、こういうふうになっております。竜神川というのは、ほとんどが製紙工場の廃液であります。日量21万5,850トンとお聞きしましたが、そのうちの21万3,350トンがこの製紙工場の排出液であります。水質はといえば、釧路の公害の資料をひもときますと、ＢＯＤ数値で星ケ浦川が16、別途前川が45、竜神川は74という状態で、極端に水質が悪いという数字になっております。これらの河川については、いわゆる環境基準は適用されておりませんけれども、川というには余りにも水質が悪いのが際立っております。 今、西港の第４埠頭の建設によって、西防波堤が現在のずっと西側に移動することになります。そうしますと、この３つの河川の河口はまさに西港内になるわけであります。そこで、海の汚染が懸念されていると。既にこの付近の海域では、環境基準を超える汚染が進んだポイントも２カ所あります。ここはシシャモの漁場でありまして、釧路では唯一と言っていいぐらい資源管理型の漁業の成功例として上げられているシシャモの資源に影響はないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、港湾計画も関連がありますけれども、竜神川や別途前川の河川改修は、これは区画整理の中で一応終息しておりますけれども、シシャモの資源を守る上でこの河川に対する対策はないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 質問の２つ目は、国民健康保険の問題でございます。 ２月の予算議会では、資産割を廃止する、所得割の料率も引き下げる、所得がなくても一律に取られる応益割合を引き上げる一方で、７割、５割、２割の軽減措置を設けたから、全体としては８割が国保料の値下げになると、こういうお話でありました。今、国保加入者に対して保険料が賦課されて納入書が送られておりますけれども、問題の２割軽減措置については本人の申請によらなければならない。７割と５割については、職権でこれを適用するんでありますが、２割だけはとにかく本人が申請しなければ適用にならない。６月１日現在で2,126世帯、軽減額は3,400万円余りとお聞きしましたけれども、その提出期限が６月30日と、これは日曜日ですが、こうなっております。そうすると、納付書が手元に届いてから２週間足らずの間に申請をしなければならない、こういうふうに現状はなっております。お聞きしますと、対象者には特別にお知らせの文書を同封して、申請書類も一緒に送ったと、それから電話もかける、あるいは収納員も派遣して申請が出てくるようにしたいと、特別な努力をするんだという話でありますが、私はこれは申請方式ではなくて、所得状況については市が十分承知をしてるわけですから、なぜ職権で軽減措置を実施しなかったのか、この点をお聞かせいただきたいと思うものであります。 さらに、２月議会での説明では、とにかく７割、５割、２割の軽減措置を設ける。低所得者も、一方で均等割、平等割は大幅に上がるけれども、軽減措置をするから結果的には値下げになる、余り心配はない、こういうことは盛んに強調されたわけでありますけれども、２割軽減について申請によらなければならないという点については、委員会等でもほとんど話にならなかったようであります。条例には書いてあるんだから、質問しない方が悪いんだと、こういうふうに言われればそれまでの話でありますが、これは値下げを強調する余りに肝心な説明が欠けていたのではないかと、こう思いますので、この点をひとつご説明いただきたいと思います。 質問の３つ目は、市立病院にお伺いしたいと思います。 病院事務長が、また病院職員が３名が大けがをされまして、そのうちの２名は本当に大変なけがのようでありますからお見舞いを申し上げます。事務長とひとつ大きな声で論争しようと思ってたんですが、おりませんので、次長にお聞きいたします。 １点目は、ミドリ十字、いわゆる薬害エイズで大いに国民の関心を呼んだミドリ十字製薬品の購入についてであります。 我が市立病院では、道内の市立病院あるいは準公立病院など幾つかで、制裁的な意味合いを込めて、他に代用できる薬品がないものを除いては、薬害エイズ関連５社、とりわけミドリ十字社製の薬品については購入を中止するという措置をとったのに対して、先日来市立病院ではそういう感情的な対応はしない、こういうことがマスコミでも大きく報道されました。市民の間では、なぜミドリ十字の肩を持つような特異な対応を市立病院がするのかという疑問の声がありました。私も同様な考え方を持ちました。言うまでもなく、ミドリ十字については薬害エイズ関連各社の中でも特にいわゆる悪質な行為がある会社であります。振り返ってみますと、731部隊以来の関連以来、汚職事件はあるし、薬害に関連した事件はもう特段に多いところです。天下りの厚生省官僚が経営者に加わっていたという、そう言っては何ですが、いわくつきの会社であります。 今、私たち市民にとって、住専の問題や沖縄安保の問題と並んで薬害エイズの問題というのは、厚生省のひどい状態や、あるいは刑事告発されている関係者、さらにはミドリ十字の対応など市民の怒りを呼んでいるものでありますから、市立病院のこういう方向というのは一体いかがなものかという疑問の声が出るのは私は当然だと思います。しかも、ミドリ十字では研修の旅費を支出していたとか、あるいは多額の寄附だとかいうのも世論の指弾を浴びているところでありますから、そういう中で市民の要らざる誤解を招いているこの問題について、改めて市立病院の認識をお伺いしたいと思います。 ２点目は、最近問題になっているのが、1985年５月以降、つまりＨＩＶ感染、いわゆるエイズ患者が非血友病以外にも非加熱製剤が投与されていた、これがこのエイズと非加熱製剤の関連が、専門医だけではなくて一般的な常識になっていた後も非血友病患者にこれを投与していたという事実がだんだんと明らかになっております。ある新聞の調査によれば、全国で310病院がこの非加熱製剤を購入して、そのうち少なくとも80以上の病院で使用していた、投与していたということも報じられております。道内でも、少なくとも６つの病院での投与例も報告されております。厚生省による調査はなお難航していると聞いております。 私は、先日市立病院に対してこの問題で資料要求をしたのでありますが、それに対する市立病院の回答は、購入も投与した例もない、こういうふうに答えてまいりました。これは、どういう調査を行った上でこのように回答されてきたのか。いろんな報道から類推しますと、100パーセントこれで信頼できるのかなあという疑問がありますから、一体どういう調査をやった上でこのように回答されてきたのか、お知らせいただきたいと思います。 この問題の３つ目は、先日市立病院がエイズの拠点病院として公表されました。平成６年以来、道との協議の上で、つい先ごろ拠点病院としての公表の合意ということになって発表されました。既に市立病院ではエイズ等感染対策委員会がつくられて機能しているのを私も承知しております。市立病院のこの英断については評価するものでありますが、私がここでお聞きしたいのは、現実にエイズ患者の治療に直面した場合、保険外の負担が非常に多くなる。当然、差額ベッドの使用などに患者の要求などからいってなりますけれども、この場合財政的な負担が病院独自のいわば持ち出しの形で伴うことになると思います。今度のこの拠点病院の指定公表に当たって、国や道からの新しい財政的な支援などがあるのかどうかお聞かせいただきたい、こう思います。 次の質問は、いじめ、暴力の問題であります。 これは私の所属している委員会の所管事項でありますから、本会議でお聞きするのは簡単にしたいと思います。 市教委も、７月７日でしたか、いじめ撲滅に向けての市民大会を開く、このようになっております。実は、私たちも７月14日に党の主催でいじめ教育問題シンポジウムを開く準備を今進めております。自殺や、あるいは不登校、暴力、この深刻な事態を生み出している社会の病理現象全体に目を向けなければ、事は単純に解決する問題だとは考えておりません。そこで、市教委にこの際お聞きしたいのは、市民大会などの取り組みもさることながら、いじめや体罰あるいは学校での暴力根絶に向けた市教委としての呼びかけ、アピールをなされる考え方はないかどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ２つ目に、この問題の背景には人間性をゆがめる、いわゆる新学習指導要領路線の管理型教育があると私も思うものでありますけれども、人間性を学校で尊重した教育を進めていくために、再三問題になっている校則などの見直しについてどのように今進められているか、明らかにしていただきたいと思います。 教育問題の２つ目は、市内の中学校で発生した暴力事件についてであります。３点お伺いいたします。 この事件での被害者の回復状況は、けがの状況は今どのようになっているか、お知らせいただきたいと思います。 ２点目は、学校の外で時間外に起きたことではありますけれども、当該の学校を含めて市教委としての責任をどのように認識されているかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、この事件の直後に校長会などでの指導を行ったことなどは私も報告を受けております。その後の再発防止の対策を今どのように進められているかお聞かせいただきたいと、このように思います。 質問の最後は、先ほども大森議員から質問のあった福祉問題、同じ質問であります。 まず、緊急通報システムであります。お聞きしますと、今年の６月から希望者には８万5,000円、有料でつけてあげますよと、こういうふうになりました。一方では、市が77歳以上に、単身のお年寄りに限って625台、今浮はちょっとありますが、設置している。片一方は、８万5,000円出せばどんどんつけると。これは、行政のあり方としてややバランスを欠いた不公平があるのではないかと、こう思いますから、先ほど福祉部長は一部基準をおっしゃいましたけれども、どういう基準で８万5,000円を出すればつけていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 この問題の２つ目は、625台設置したのは、全道的に見れば遜色のない数字であります。しかし、もともと私どもが強く要求して、平成３年度から200台ずつ設置した、その当時は道内ではある意味では突出した仕事だったんです。いわば先駆けをした仕事が、今日もう新しいのをつけない。77歳の単身に限る。こういうふうに限定しているのは、私は理解がいかないところなんです。 先日、白樺では72歳のお年寄りが急病のため倒れて、５日後にたまたま発見されて病院に収容されましたが、翌日に亡くなったという事例もあります。この場合、緊急通報システムがあれば助かったのかどうかはにわかに私は断定はできませんが、こういう事例を見ますと、これ以上増やさないという合理的な理由は何なのか、客観的な理由は何なのか、これをぜひ、これは市長にお聞きいたしたいというふうに思います。 次は、特別養護特別ホームの問題であります。 私たちは、毎年国や道に向けての予算要求の中で、釧路市の特別養護老人ホームの建設を強く要求してまいりました。先日、釧路支庁と道庁に出向いて、改めてこの問題で交渉を行ってまいりましたが、今までとはやや違ったニュアンスの答え方を道はしておりました。それは、既に関係法人から来年度の設置に向けて申請がなされているからであります。お聞きしますと、ショートステイやデイサービスあるいは訪問看護、在宅介護支援センター、ホームヘルパーステーションと、いわゆる複合型の施設として申請されておられるようですが、その内容をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。 ２つ目は、先ほどの議論にもありましたように、特別養護老人ホームの問題というのは国の予算措置の大きな問題がありますし、２番目にもともと、釧路管内でいえば800を超える要請があったのに対して、ばっさりと道がゴールドプランのときに削り込んでしまったのが大きな問題であります。そこで、釧路市は現状から見ると、50ベッドというのはささやかな要求でありますけれども、この50の枠を確保するという先ほどの、よそから持ってきてでもという部長のお話がありましたが、この点について９年度建設に向けた取り組みの決意を改めてお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）緊急通報システムをなぜ拡大できないのか、こういうことでございますが、これは一つは高齢者、特に独居老人に対する施策の選択と、こういうことになろうと思います。いろいろ独居老人に対する対策については、例えばヤクルトのおばさんの訪問ですとか、その他もろもろあるわけでありまして、緊急通報システムもその一つであります。これは今お話しのように、全道的に見ても遜色のない大体普及ていいましょうか、普及のところになっておるわけでございまして、これは大変な財政の裏づけといいましょうか、支出が伴ってまいります。従って、私どもとしましては大体今のところこの600何台で何とかこの辺で推移をさせていきたいと、こう思っているわけであります。 しかし、自費で、やっぱり自分のお父さんやお母さんがもう高齢であると、しかし一緒に住んでおらないと、しかしたまたま住んでおっても、一緒に同居している人がもう朝から晩の遅くまでいないと、独居と同じような状態であると、とても心配だと。であれば、ひとつ有料でもつけてほしいと、こういうような要請があれば、それには答えていきたい、こういうことでございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 水産部長。
◎水産部長（清水富士雄君） （登壇）竜神川、別途前川からの海域への流入によるシシャモの影響の質問でございますけれども、この４、５年、シシャモの漁獲量は800トンから600トンということで、年変動はありますが、安定しております。このようなことから、同河川による資源への影響はないと、このように判断しております。 それから、港湾計画によります同河川の放流口は、計画によりますと第４埠頭、第５埠頭の中間に出ることになりますけれども、現状の水質の状態のままであるならば影響はないのではないかというふうに考えております。
○議長（工藤清雄君） 福祉部長。
◎福祉部長（三國肇君） （登壇）緊急通報システムのことにつきましては、市長がお答えしたとおりでございますが、特養の件につきましてその内容というようなことでございます。特養につきましては、まさに特養50床というようなことでございまして、ご例示いただきましたいろんなセンター、これはまた別のメニューで今要望を出してるところでございます。在宅複合施設といいまして、その中は先ほどご例示ありましたように介護支援センター、それからデイサービスセンター、ヘルパーステーション、訪問看護ステーション、それからショートステイ、こういったものが内容になってございます。 それから、特養の方につきましては50床、これは何としても釧路に設置を認めていただきたいということで強く働きかけているというのは、今日午前中ご答弁したとおりでございます。
○議長（工藤清雄君） 市民部長。
◎市民部長（米田忠幸君） （登壇）国保の２割軽減につきまして、７割、５割の対象者と同様に、２割の軽減者も職権で適用できないか、こういうご質問だろうと思います。ご案内のように、平成７年の３月に国民健康保険法の改正がありまして、従来の一律６割４割の軽減制度が拡充されまして、釧路市におきましては７割、５割の軽減措置が実施できることになりました。加えて、新たに２割軽減制度が創設されたわけでございますけれども、この制度の上での２割軽減の部分につきましては、期限を定めて世帯主の申請により行うものとされているわけでございます。軽減部分につきましては、保安基盤安定繰入金として国から交付されております。申請から漏れた軽減該当者を職権で救った場合、その分を市が単独で負担することになります。 現在、国保会計は多額な累積赤字を抱えております。これらの負担もまた難しいことをご理解願いたいと思います。 ただ、初めて今この申請を受けるわけであります。非常に短い期間でありまして、対象者の皆さん方もとまどうだろうと思います。私どもは、来る計画の申請につきましても、遅延の理由によっては本人の不利益にならないように対処していきたいなあと思ってますし。また、申請期日の未提出者に対して電話とか訪問だとかの対処も検討していきたいと、こんなふうに思ってるところでございます。 それから、２月定例議会で７割、５割、２割の説明が不足ではなかったのか、こういうご指摘をいただきました。厚生常任委員会におきまして、議案第23号釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の中でご提案を申し上げましたが、この改正は最近にない大きな改正でありました。そこで、国保の課だけ特別な委員会のご配慮をいただきまして、特製の図面を持って説明する機会をいただいたわけでございます。その内容は、賦課方式の変更と軽減制度の拡充、資産割の廃止、賦課割合の変更、限度額の変更などでした。そういうものでしたけれども、そういう説明をした後に議案第23号の説明となりましたので、非常に大きな説明になってしまったと、大まかな説明になってしまう。ご指摘の点について十分な説明とならなかったとした点、まことに遺憾と考えるところであります。今後十分意を尽くしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小関浩君） （登壇）河川管理についての河川浄化対策ということでお尋ねがございました。 竜神川に流入する排水につきましては、水質汚濁防止法等により排水規制が適用されてございます。現在、その規制値に適合してございます。今後も関係部局と連絡を取りながら、汚濁の監視を進めてまいります。 また、今後の抜本的な対策でございますけれども、下水道の整備を進める中で水質の改善を図ってまいりたいと、かように思ってるとこでございます。
○議長（工藤清雄君） 市立病院事務次長。
◎市立病院事務次長（倉常夫君） （登壇）交通事故につきましては大変申しわけなく思っております。別途、委員会の中でおわびしたいと考えております。 松永議員の３つの質問事項について、私からお答えをしたいと思います。 まず１つ目、ミドリ十字製薬品の購入、取扱いについて市民に誤解を招いている一面もあるので、改めて病院のはっきりした態度を聞きたいとのことにつきましては、道内の公立病院と言われる212施設のうち、私たちの調べでは５施設で一部薬品の不買と称する行動をとっておりますが、当院として一連のＨＩＶ訴訟、薬害問題について総合的に冷静に検討をいたしました結果、不買行為は現在治療中の患者にリスクを負わせること、それから不買による実質的効果に疑問があること、単に製薬企業と一医療機関との問題ではなく薬務行政根本の問題であり、その改革要求が肝要であることから不買を行っておりません。今後は、国の処分等の処置があった場合は、その処置は検討してまいりたいと考えております。 ２つ目の非加熱製剤の使用については、非血友病患者にも使ったという例を聞いているが、市立病院では購入したことがないということであったが、どういった調査をしたのかということでございますが、製薬会社の販売名簿に当院の名前がないため、現在のところ厚生省の調査対象病院とはなっていないと。２つ目に、問屋に当院が直接確認をいたしましたところ、販売記録にはないという回答を得ているからでございます。 ３つ目の、拠点病院に指定されたが、診療するとなると保険の適用外となるものがあると思うが、これについては国、道からの財政的支援はあるのかということにつきましては、財政的支援としては今年４月の診療報酬改定に若干の評価が出てきております。また、設備、施設の整備に補助があります。しかし、処置等による要する医療費、材料に対する評価は十分ではないというふうに言えます。その他の支援といたしましては、医療関係者に対する教育、研修、情報提供の面からの支援が考えられております。 以上でございます。
○議長（工藤清雄君） 教育長。
◎教育長（角田憲治君） （登壇）いじめ対策につきましてアピールを出す考えはないかということでございますが、現在７月７日開催のいじめを考える釧路市民大会に向けて準備を進めておりますが、この大会のプログラムの中で大会宣言を読み上げることになっておりまして、これがアピールの役割を果たすのではないかというふうに考えております。 それから、いじめにかかわる校則の見直しを考えるべきではないかということでございますが、現在各校の校則につきましては生徒会が中心となって、ＰＴＡの意見なども取り入れながら年々見直しが図られてきておりまして、毎年の生徒会でリーダー研修会で報告されております。人間性を阻害するような校則はないものと思いますが、今後ともいろいろな機会を通じまして校則の見直しがなされるよう指導、助言していきたいと思います。 続きまして、暴力事件についてでございますが、被害者は６月６日に退院いたしまして、自宅療養中でございまして、通院しながらリハビリを行っております。現在の状態は、体力面では駆け足で走られる程度になっておりまして、日常生活には支障なくなりました。限りなく健常児に近い状態でございます。しかし、記憶力などの面ではいまだ障害が残っておりまして、事件当時の記憶は一切ないと、学校復帰につきましてはもう少し時間がかかるというような状態でございます。 それから、本件の責任問題でございますが、本件は休日及び校外での出来事でありまして、子供たちは保護者の管理下にあったわけでございます。従いまして、統括的な平常指導という点では一端の責任はございますが、直接的な責任は学校及び教育委員会では責任はないというふうに考えております。 それから、事件後の学校の指導状況でございますが、一般的な学校につきましては、本件につきましては非常に当初の調査におきましては中学生同士ということでしたが、その後は卒業生も絡んでおったというような事実がわかってまいりましたので、若干方向が変わってまいりました。私どもといたしましては、この暴力事件につきましては一つの学校だけではなく、他校とのつながりが必ずあるということで、注意するように各学校に連携を強めなければならないというふうに通達してまいったわけでございますが、その後との関連もございまして、卒業生との関連につきましては十分配慮するように通知をしたところでございます。 なお、該当する中学校におきましては、非行の再発防止を目指しまして生徒指導改善プロジェクトを校内に設置しまして、教師の指導体制の共通理解、情報収集の方法、研修会の実施、生徒自身の非行防止活動など具体的に推進しております。 また、ＰＴＡや地域での啓発や協力を依頼した結果、ＰＴＡなどは連携を取りながら校区内の見回り、たまり場の巡視など積極的に行っておるのが現状でございます。
○議長（工藤清雄君） 27番松永俊雄議員。
◆２７番（松永俊雄君） （登壇）２回目の質問をさせていただきます。 まず、市立病院の問題でありますけれども、これは事務長がおりませんので、２回目は意見程度にとどめたいと思いますが。ミドリ十字製の薬品の購入については、国などのこれは制裁措置があった場合という意味だと思いますが、これは対応を考えたいと。つまり、いろんな裁判も絡んでおりますが、例えば告発されている罪が起訴されたとかいうような場合には、当然購入の停止について考えていきたいと、こういう趣旨だろうと理解します。 ２点目の非加熱製剤の購入、投与でありますが、先日の別な新聞によりますと、道内の13の病院で購入しておると。そのうち６つの病院で投与していたという話であります。13の病院というと大体、こういうことを考えてみますと、我が市立病院も入るぐらいの内容の数字ではないのかなあ、こう思うんですが。先ほどのお話では、要するにメーカーが厚生省に届け出たあるいは問屋が出した名簿に名前がなかったからと。私は、これだけではこれ不十分だと思うんですね。大体ミドリ十字の場合、もともとうその報告が多かった会社ですから、どこまで信用していいのかちゅう問題もありますし、今のお話だけではなかなか市民の不安をぬぐい去ることにはならないので、なお可能な限り調査をしていただきたいと、このように思います。 それから、川の問題、竜神川その他の問題でありますが、シシャモの資源への影響はないと。これは、その理由は何かと言えば、水産部長はこのところシシャモの漁獲が、多少の上下はあるけれども安定している。だから、ないんだと、こういうお話ですが、私はこれは結果論でいけばそういう見方もできますが、先ほど言いましたように、あの海域をこの公害の現況調査を私も久しぶりに勉強さしていただきましたがね。２ポイントでもう既に環境基準を上回っている状態なんですね。シシャモの漁場よりちょっと沖合にはなりますけれども、その原因は何かといえば、これはやっぱり川から流入する汚染が原因だと、当然これは推定されるわけです。従って、竜神川や別途前川が今後第４埠頭の建設に伴って西港の港内に河口がつくられる。その場合、これは漁業者が従来から指摘しておりますように、時には網をかけますとヘドロがかかったりパルプのくずのようなものがかかったりと。今度は西港の中にこれが滞留するわけですから、しけのときなどにこれが大量に出れば、今までのように少しずつ出てて撹拌されているのとは違って、別な意味での影響も、私素人考えで懸念されるんですね。従って、将来とも全然問題はないだろうということにはならないというふうに考えております。従って、水産部としてはその問題を、これは先日合意した漁業補償の中で今後の漁業対策についての要望というのも幾つかありました。その一つとして、考え方の視野に入れるべき課題ではないかと思いますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、道路の問題ですね、河川の方の問題ですが、下水への対策が、というのはこれは通り一遍の話でありまして、私は河川と呼ぶには余りにも違う状態になっている、しかも水質が、工場の排出基準はクリアされておりますが、河川の環境基準が適用されてないがために、何ぼ悪くてもいいという、工場の排出基準さえクリアしてればね、何ぼ悪くてもいいちゅうことになってるんですが、こういう状態をずうっと放置しておいていいちゅうことにもならないのではないか。従って、港湾部の港湾計画の関連もありますし、道路、下水、水産部と、こういろいろありますから、この点をどんなふうに今後進めていくのか。その場合、これ直接の河川管理は道路の関係になりますので、再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 次に、国民健康保険の問題であります。 特製の何かつくって説明したというのは私知りませんでしたが、随分大きなもので時間をかけて説明したようです。私は今特別な手紙まで配って一生懸命やろうとしている努力は評価したいと思うんですが、これを職権でやった場合、基盤安定基金の交付金に影響があるというのは、多少勉強いたしまして、法改正のポイントなどというのも、私も読ませていただきましたが、単純にそうも言えないのではないかと、二重の手間になるんですね、これ。市はわかっているわけですから、所得状況を十分把握しているわけですから、これは職権でなぜやらなかったのか、やれないのかと、先ほどの説明だけでは釈然といたしません。 ２点目、実際に６月30日というのは日曜日であります。普通こういう場合は翌日ということになりますから７月１日になりますか、期限は、事実上。それでも人によっては２週間と期間はないんですね。17、８日ころ送ったはずですから、今届いている段階ですので、そういたしますと、先ほど部長は７月１日を過ぎても対応できるみたいな、何かこう、ちょちょっと何かお話なさいましたが、期限を区切ってお役所仕事でばっさりはやらないと、この点を明確にひとつしていただきたいと、こういうふうに思います。 次は、緊急通報システムの話です。 福祉部長の答弁で、有料でつけるやつについての基準は、特別お答えがありませんでした。お互い初めてのことですからと思って聞いてましたが、市長の説明だけで言うと、いや、それだけとなると、これは私はなかなか重大だと思っているんですね。つまり、希望で８万5,000円さえ出せばどんなとこでもつけますよと、こうなるんですね。一方は単身者で、77歳以上で、虚弱の方と、こういうふうに今はなっておりますね、これはもう増やさないんだと、大体全道的に平均並み以上だからもうやる必要はないと、市長お得意の都合のいいときだけにトータルでとかね、今度は施設でとか、在宅でとかと使い分けられるんで、今のお話はそう思って聞いていましたが、これはね、行政としてはいくら費用は本人が負担することだと言っても、不公平、アンバランスですね。日常生活用具の給付の事業ですから、３分の２の国の補助もあると、国、道の補助もあると、この緊急通報システムについてはね。だから、77歳の単身老人で虚弱な方に限って、あとはもうつけないと、これでいきますとお年寄りはだんだん増えていきますから、77歳が79歳になって、80歳になって、83歳になると、逆な現象になってくるですね、私はそうではなくて、今の、これからの高齢化社会を考えてみた場合、なおさら去年の国調の結果は出ておりませんが、恐らく核家族はなお進んでいるだろうと、そういう中で、これ以上増やさないんだという、合理的な、客観的な、納得できる説明がない限り、いや増やさないちゅうのはね、これいかにも冷たい話でないかと、つけたかったら金持って来いと、これは市の行政のあり方としてはいかがなものかと思いますので、再度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 松永議員、市立病院のミドリについては意見・要望にとどめてよろしいですね。 はい、理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）緊急通報システムにつきましては、有料と言っても、もうぜんぜん身体に故障がなく、頑健な人を持ってきてつけるということではなくて、やっぱり心臓病を患って不整脈がある、いつ倒れてもおかしくないという状況ですね、医師の診断でこれわかるわけですから、そういった状況の診断書を持って来て、そしてやはりそういう不安がある場合は、有料でもつけると、こういうことでございます。有料の方はですね。 それから、無料の方は、これは77歳以上だれでもつけるんだということではなくて、やっぱり虚弱老人、これもやっぱり同じですね。やっぱり事故が起こり得ると、こういう想定される場合はやっぱりそういうのをつけていただいて、未然にそういうのを防止すると、こういうことですから、私どもは予算の範囲内でそういったことを考慮していきたいと、こう思っております。なにせ予算も青天井でございませんので、なかなかすべて100パーセント満たしていくということは非常に難しい状況にございます。
○議長（工藤清雄君） 水産部長。
◎水産部長（清水富士雄君） （登壇）竜神川、別途前川の放流水とシシャモの関係でございますけれども、ご指摘のとおり、時折操業時に網に浮遊物がかかるというような事例はあります。そのため漁協、それから我々とともに共同で調査を進めてきております。私は漁獲量で判断さしていただきましたけれども、因果関係といいますか、そのあたりそういうテーマで調査をしておりませんので、はっきりしたことは言えませんけれども、それにしましても西港絡みの交渉の中で、漁業者から海域の保全、環境保全ということも強く要請されておりますので、関係部とも連絡を密にしながら今後の状況を見ると。関係部の河川浄化対策にも期待しながら、現場現場でまた状況を把握してまいりたいと、こんなことで対応してまいりたいと考えております。
○議長（工藤清雄君） 福祉部長。
◎福祉部長（三國肇君） （登壇）緊急通報システムの関係でございますが、第２質問で市長の方から一定の基準を示してございましたので、市長が申し上げましたとおりというふうにお答えしたところでございます。ただ今の市長の答弁でも出ておりましたけれども、世帯構成といいますか、住民登録上同居者がいても、そのお年寄り以外の方が一日の多くを留守にするというような状態、ですから非常にひとり暮らしに類似したような方についても、今まではたとえ有料と、有料と言うんですか、自分で端末を買うといいましても、その方には門戸を閉ざしていたわけでございます。それで、消防の方でもキャパシティーがあるということでございますので、そういう方にもやはり必要であれば利用させて上げたいと、こういうようなことで認めたということでございます。
○議長（工藤清雄君） 市民部長。
◎市民部長（米田忠幸君） （登壇）国保の２割軽減につきましては、国民健康保険法の一部を改正する法律によって新しく創設されたものでございまして、その実施に当たりましては、施行令でいろいろと定められておりまして、その中で期間を定めて世帯主の申請により行うんだというふうにされておるわけであります。従いまして、現時点では私どもは非常に職権で行うことは困難であるというふうに考えているわけであります。 しかし、道内で既に実施している、この制度を導入した市におきましても、同様の意見を持っておるわけでありまして、私ども関係者とそういうその、議員おっしゃるような職権でやるような方向、そういったものを探ってみたいなと、当面７月に国保の主管者会議が行われるわけでありまして、この中で釧路市もこの問題について提起してみたいと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、６月30日、確かに日曜日でございます。ところが７月１日にすればちょうど14日になるわけなんですけれども、釧路市の所得の確定が６月１日になっておりまして、それから作業をずっと進めてまいりますと、国保納付料の──納付書の完成が、発送といいますか、発送が17日になるわけです。それでぎりぎり14日間ということで６月30日になったわけであります。軽減の申請書と無料の返信封筒を同封いたしました。納付書も送る、また申請書も送るといいますと、最近郵便物もたくさん、多うございます。私ども１カ所にした方がいいんではないかというのも考えにございましたし、あるいはまた、郵便料を若干でも安くできるんじゃないかという考えもあったわけであります。 いずれにいたしましても、初めてやるわけであります。ＰＲ期間も短いわけであります。議員ご指摘のように不利益にならないように対処してまいりたいと、申請日時の未定出者、申請期日に間に合わなかった人、そういう人たちに対しましては、電話、または訪問などの対処も十分検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（工藤清雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小関浩君） （登壇）河川の対策でございますけども、議員ご承知のように、河口では別途前川、星が浦川、竜神川ということで流れておりますけれども、別途前川につきましては、下水道の整備も終わりまして、埋め立てを約１キロ行っておりまして、河川の用をなしてございません。そういうことで、今後河川の用途廃止を考えてございます。 また、竜神川につきましても今後同様に今進めて、できるだけ早い機会に整備を進めたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、先ほど水産部長が申しましたように、関係部局とも連絡を取りながら対処してまいりたいと、かように思ってございます。
○議長（工藤清雄君） 27番松永俊雄議員。
◆２７番（松永俊雄君） （登壇）３回目の質問、２点だけお聞きしたいと思います。 最初に、竜神川、別途前川のお話ですが、今の都市建設部長のお話では、河川の用途廃止も含めて考えていきたいと、こういうお話でありましたが、問題は、川というふうに呼ぶにはその川の役割を果たしてないわけですね、この２つの河川については。星が浦川は雨のときなどは一定の流量がありますけれども、それ以外は今お話のあったような状態です。問題はこの用途廃止とか、いろいろな考え方これから進めるんでしょうけれども、流出口をどこにつくるかというのも問題でありますので、その辺、水産部などともよく協議して進めていくべきであると思います。これは答弁は要りません。 緊急通報システムは、これは聞けば聞くほど私は不思議に思います。有料でつける場合、単身、あるいは老人夫婦などで虚弱な場合と、こういう話を市長はなさいましたが、まさに今77歳以上の単身のお年寄りの虚弱の方につけてると、片方はですね。これはもう増やさないんだと。今後どうしても欲しければお金を出せばつけますよと。まあ消防の方での受け入れのキャパシティー限度はありますが、今の３倍近くは受け入れられますね。そうすると、どうも不公平なことにはならないのかと。77歳以上の虚弱の単身のお年寄りでなければ市の方の緊急通報システムは数に限りもありますからつけられないと、片方72歳の、先ほどの例ではありませんが、文字どおり心臓に病気があると、病弱な人は、あるいは老人夫婦で70歳を超えている人、80歳、90歳、まあいろいろあります。そういう場合、お金を出せばつけてもらえるけれども、その８万5,000円のお金がなければ、これは対象になりませんよと、まあ言葉は適切でありませんが、死ぬまで対象になりませんよと、こういうやり方というのは、私はいかがなものかなと、どうしても有料でつけたいという方は私も知ってます。まだお年は70にもなってません。そういう方も一方ではいらっしゃって、その要求にどうにかしてこたえようという、まあそういう善意はわかるんですよ、善意はわかるんだが、やっていく結果として、今言ったようなことが起きるとすれば、これはまあお金出したんだから市がやっていることではないとは言っても、最終的には受入先は在宅介護支援センターであり、消防本部でありますから、行政のなされ方としてはいかにも不公平です。もっと有料の場合に基準をきちんと設けられて、例えば、８万5,000円だけれども、こういう場合は幾ら幾ら市が補助しますとか何とか、もっと考えられたらよろしいんではないでしょうかね。乱暴に８万5,000円持って行けばつけて上げますよと、どうぞどうぞと言ってるだけでは、私はこれは福祉行政とは言えない。１点目、この点について再度お答えをいただきたいと思います。 それから、２点目のそれにしてもこの財政上の問題もあるから、これ以上市の625台については増やす考えはないと、こういうふうに硬直した姿というのも、これは日ごろ市長が口にされる心の通った福祉という点から見れば、甚だ残念な答弁であります。平成３年、４年、５年とせっかく全道に並ぶ、あるいは全道平均を上回る福祉施策をやってきたわけですから、これが一定の目的を果たしているのも周知の事実です。であるのなら、青天井でないというのは、これは私もよく理解できるところです。それにしても、例えば、65歳以上のお年寄り、単身老人が今市内に相当増えております。3,000を超えてますかね。今度の国勢調査ではもっと数が多くなるかと思いますが、そういう中で虚弱のお年寄りというのはまだいるはずです。77歳以上に限らず、これを少しずつでも年齢を引き下げていくというのがあるべき姿でないかと思うんですね。とにかく77歳でというよりは625台がベストで、これ以上は全然、一歩も出ないんだと、こういうことなんでしょうか、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問お答えします。 今の緊急システムのご質問を伺うと、何か私たちの施策が後退してるかのようなお話ですが、全道的に見ていただいたらわかりますとおり、先ほど部長がデータを上げて言いましたが、札幌でも400程度ですか。ですから、やはり、まあ旭川は突出してますね、ですから、釧路で640～50台というのは、これは一生懸命頑張った結果だと私は思うわけですね。ですから、やはりそういったところで有料の場合はですね、これはつける方も十分有料で結構だと、有料でもいいからひとつ命をとにかく、何といいましょうか、万が一の場合、早く気がつく方法をやりたいと、こういう方に対して納得済みでやることですから、しかもそれも心臓に疾患があってですね、心臓の心不全が起きればもう直ちにもう命を落とすというような状況であれば、私はこれはつけてしかるべきであると、こういうぐあいに思うわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 再会を午後３時35分とし暫時休憩をいたします。 午後３時１９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時３７分再開
○議長（工藤清雄君） 再開いたします。 次に、33番藤原勝子議員の発言を許します。 33番藤原勝子議員。
◆３３番（藤原勝子君） （登壇・拍手）質問の最初は、消費者行政の強化についてです。 先月は消費者月間で、全国的に消費者の利益を守る運動や消費者の意識を啓発する運動が取り進められました。特に今年の場合は、この消費者月間の５月に参議院の本会議で訪問販売法の改正が成立し、電話勧誘商法やマルチ商法に対する規制が一段と強化されることになりました。この訪問販売法の改正に見られるように、最近の悪質商法は目に余るものがあり、そのことによる消費者の被害も急増を続けている状態です。 私の手元にある資料によりますと、いわゆる資格商法で電話勧誘による詐欺事件の被害者は、全国で約１万2,000人、被害額は53億円ということです。また、高齢者をねらったいわゆる催眠商法でも、その被害額はこの６カ月で200億円を超えているということです。また最近では、お菓子、パン、冷凍食品などのメーカーが製造年月日を偽って表示をしていた事件などが明るみに出されております。さらに、最近の食べ物は、農産物でも、加工食品でも、輸入食品でも、農薬、化学肥料、食品添加物などが使われているために、子供たちの間に先天性異常、アレルギー、アトピーなどが増加しているという指摘もあります。 政府としては、今回の訪問販売法の改正や、さきの製造物責任法のＰＬ法の制定などによって消費者を守る努力を進めているのですが、法律を整理したり、公正取引委員会を強化するだけではおのずから限界というものがあります。 今日、地方分権が叫ばれ、地方自治の実現が強く求められていることを考えますと、地方自治体、特に都市においては、消費者である市民の利益を守るとともに、都市における適正な事業活動を確保するために、消費者行政をより一層強化する必要があると考えられます。 釧路市の消費者行政について申し上げますと、現在の体制では、ＰＬ法に関する相談が入った場合には、なかなか十分な対応が難しいのではないかと思います。やはりきちんと弁護士の協力をいただく体制をとるべきではないかと考えます。 さらに、生活必需品の価格調査とその対応、消費者相談の体制強化など、市としての消費者行政そのものについて抜本的な強化が図られるべきだと思いますが、ご見解を受け賜りたいと思います。 ２点目は、市民の消費生活と密接付可分の関係にある大型店の元旦営業の問題についてです。 この問題はさきの議会でも取り上げましたが、その後、釧路消費者協会でも大型店の経営責任者の皆さんとの話し合いを持っており、大型店の理解と協力を求めております。この結果については、市の関係部・課においても十分承知されていることと思いますが、来年の元旦営業について、現在のところ大型店側の結論は出されていないようであります。この際、市長として各大型店に対して、大型店の元旦営業に伴って発生する関係する市民の正月破壊を防ぐために、来年度からの元旦営業を自粛されるよう早い機会に理解を求めるべきだと思います。市長のご答弁をお願いしたいと思います。 次の質問は、国際交流と人材の育成についてです。 今回、議会として岡山市の行政視察をさせていただいたのですが、岡山市の場合は、外国人登録の登録者数が総人口の１パーセントを超えているということでございました。そうしたことから、岡山市では外国人とともに生きるまちづくりを市政の重点課題としており、外国人の受け入れ事業や市民を外国へ派遣する派遣事業などに大変参考になるものがありました。 その中で、私が特に注目いたしましたのは、子供の海外派遣事業と40歳以上のシニア技術協力者派遣事業でございました。子供の海外派遣事業については、応募資格は岡山市の中学３年生で、日常の英会話ができる者、派遣先は平成８年度の場合は、中米のコスタリカ共和国のサンホセ市、中華人民共和国の洛陽市、オーストラリアブリスベン市、派遣人員は子供が45人、引率が６人、この派遣事業の総事業費は1,720万円ですが、このうち３分の１は参加する子供達が参加費として１人当たり９万円から13万円を負担することになっています。従いまして、市が負担する経費は本年度の場合は1,200万円程度ということでございます。 また、シニア技術協力者海外派遣事業ですが、この事業は今年から実施されるということでした。応募資格は、ボランティア精神の豊かな40歳から60歳までの中・高年者で、専門的な知識や技術、特技のある方となっております。派遣先は岡山市の姉妹都市と友好都市、派遣期間は３カ月以内、派遣経費は岡山市と派遣先の都市で負担することになっております。私はこの２つの国際交流事業を通じまして、岡山市の国際交流活動が市民全体のものになっているということを強く感じて帰ってまいりました。 また、もう一つ感じましたことは、岡山市が21世紀の国際化時代に備えて、スケールの大きい人材育成に取り組んでいるということでございました。釧路市におきましても次の世代を担う青少年という言葉はよく耳にいたしますが、それでは釧路市の青少年に具体的に夢を育てる取り組みは十分でしょうか。岡山市の場合は毎年約45人の中学３年生と６人の引率の先生が海外に派遣される制度であり、その応募資格の中に日常の英会話ができることという要件があるのですから、みずから子供たちの学習活動の中に海外に行ってみようという目標、夢が育つことになるのではないかと考えられます。また同時に、海外の情勢を身近に考える視点、国際化に対応する素養も身についていくものと考えられると思います。またさらに、そうした子供たちの成長は、家族や地域社会全体にも国際的な視点でものを考えるという波及効果があるのではないかとも考えられると思います。 もう一つのシニア技術協力者海外派遣事業についてですが、この事業の応募資格は40歳から60歳までということですから、一般的には現在働いていらっしゃる方々であるということになります。そういたしますとサラリーマンの場合は、雇主、会社などの理解と協力を得られることが条件になります。 岡山市がシニア技術協力者海外派遣事業を実施することができたということは、岡山市の事業所の理解とご協力を得ることができたという背景があったからだと考えられます。また同時に、岡山市民の皆さんにとっては、ご自分の専門的な知識や技術、特技を外国の皆さんのお役に立てることができる、国際交流にも役立てることができるということは大きな喜びでありましょうし、励みにもなると思われます。また、そうしたことが岡山市の将来に向かって人材の育成となるものと考えられます。 そうした意味におきまして、釧路市においても、子供、女性、シニアなど、市民各層を対象にした国際交流事業を積極的に推進して、国際都市としてのレベルアップ、豊かな地域づくりのための人材育成を図るべきではないかと考えます。市としての見解をお示しいただきたいと思います。 次は、障害者の福祉行政についてですが、その第１は、鶴ケ丘学園の高齢者棟の建設についてです。 鶴ケ丘学園の高齢者棟建設の問題は、既に数年前からの懸案事項となっている問題でありますし、しかもさきの市長選挙における市長の公約でもあるわけです。市長選挙における公約は、候補者を選択する有権者の判断を左右する重要なものですから、市長としては絶対にないがしろにすることは許されないのであります。市長の公約は、鶴ケ丘学園に高齢化した障害者のために、高齢者棟の建設を進めますと書いてあります。そういたしますと、市長の任期は来年の10月までですから、それまでに鶴ケ丘学園の高齢者棟建設のめどをつけなければならないということになります。釧路市におきましても、市政に対する市民の信頼の確立はまちづくりの基本となるものです。鶴ケ丘学園の高齢者棟の建設は市民の願いでありますし、直接鶴ケ丘学園に関係をしている方々は、熱い思いで市政の動きを見詰めているのです。市長の残された任期はあと１年ですから、この時期にぜひ鶴ケ丘学園の高齢者棟の建設のめどを明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、福祉工場の実現についてです。 まず、これまでの経過を振り返ってみますと、市長が道教委に対して高等養護学校の隣接地に福祉工場を建設する考えを明らかにしたのは平成３年のことです。ところがどうしたことなのでしょうか、高等養護学校の誘致は幻のようなことになり、それとともに、市としての福祉工場建設は立ち消えのようになってしまっているわけです。しかし、市民の側としては、何とか福祉工場を実現したいものと考えており、平成６年には500万円の資金づくりを申し出たり、平成７年には小・中学校の空き教室を活用してミニ福祉工場の実現を訴えたりしてきております。 ところで、この福祉工場の建設につきましても、実は市長が市民に対して公約をされていることなのであります。市長の公約は道立高等養護学校の誘致とは関係なく、福祉工場の建設を公約しているのです。何としても市長の任期中に実現のめどをつけなければなりません。 以上の２点について、ぜひ実現の具体化を示していただきたいと思います。 最後の質問は、高齢者の福祉行政について３点ほど市としての考え方をお尋ねいたしたいと思います。 24時間ホームヘルプサービス等については、市議会でも何回か取り上げられてきたことでございました。その場合の市としての答弁は、検討の域を出ないものであります。高齢者の皆さんは、日常の問題として非常に困っていらっしゃいます。また、これから私が申し上げる問題は、市の高齢者保健福祉計画にも入っていない問題ですので、このままですと高齢者の皆さんが困っている問題がいつまでたっても解決されないことになるわけでございます。そこで、私はできるだけ早い時期に市としての取り組みが開始されるように、今回この問題を取り上げた次第です。答弁に当たりましては、十分に困っているお年寄りの身になって答弁をされますようにお願いいたしたいと思います。 さて、私が相談をいただきましたのは、80歳の夫と78歳の妻の２人暮らしの方ですが、現在78歳の奥さんが10年ほど前からほとんど寝たきりの夫の看病を続けてこられたというのです。ところが、最近になって80歳の夫が少しぼけてきた上に、奥さん自身が体のぐあいが悪くなってきたというのです。それで、奥さん自身が入院するようなことにでもなったら、寝たきりの夫はどうなるのでしょうかということです。こうした場合、釧路市の現状では、寝たきりの夫は１カ月ぐらいはショートステイで面倒を見ていただけるとのことですが、その後は特養ホームに入所するか、いわゆる社会的入院しかないわけです。しかし、実際にはそのいずれもがおいそれとはいかない実情にあります。そこで、その78歳の奥さんは、ご自分が入院するようなことにならないように、ご自分の介護の負担を軽くしていただけないものかということでございました。その１つは、食事の支度です。１日１回でいいから食事の宅配をしていただけないかということです。 もう５年前になりますが、私が行政視察で新潟市に参りましたときに、新潟新報という新聞に、当地のデイサービスセンターが高齢者世帯などを対象に、毎週１回ですが配食サービスを始めたという記事がありました。また、昨年は名寄市が学校給食センターによってお昼の食事の宅配サービスを実施するということが伝えられておりました。市としてもこのような各市町村の情報は十分にご承知のことと思います。あとはどのように実施するかということだけではないかと思うわけです。市としての検討内容、実施の時期などをお示しいただきたいと思います。 ２つ目は、ホームヘルパーの24時間派遣の実施です。 介護に当たっている家族の心身の負担を軽くするための24時間ヘルパー派遣の必要性は既に十分に理解されているところです。昨年からは厚生省でもそのための補助金を出すことにしていますし、秋田県の鷹巣町、徳島市、函館市などでは既に実施をしていると伝えられております。介護をしている家族が倒れたらどうなるかということも重大ですが、長年にわたる介護に疲れ果てて、介護の放棄、虐待、自殺、殺人という事件も少なくないのです。市としてはそうした介護者、被介護者の立場に立って、一日も早くヘルパーの24時間派遣、夜間派遣を実施すべきです。いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ３点目は、痴呆高齢者の財産管理の問題です。 現在、ひとり暮らしの高齢者が痴呆症になったときに、その財産をだれが、どう守るかということが重大な問題になっています。私のところに相談に来られた奥さんも、ご自分に万一のことがあり、残された夫が痴呆症になったときに、だれが預金を引き出したり、家や土地を処分したりして夫の治療費や生活費を支払ってくれるのだろうかということでした。現在、国としては、成年後見法の検討をされているようですが、それが法律になるまでには相当の年数がかかるのではないかと考えられます。 一方、東京都の12の区や市などでは、痴呆症になる前の高齢者を対象に、高齢者の財産管理、保全サービスを始めております。この問題は、さまざまな法律的な要件がありますし、親族との争いということもありますので、非常に難しい問題ですが、高齢者の方は財産の保全管理、処分などについての不安を持っております。東京都の品川区では、社会福祉協議会が取り扱っているとのことですが、釧路市の場合はやはり市の福祉部が検討に当たるべきだというふうに思います。この点について市ではどのように考えていらっしゃるのか、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）藤原議員のご質問に２点お答えをいたします。 元旦営業の問題でございますが、これにつきましては、営業所の方針であり、行政として指導する権限というものは持っておらないわけでございますが、昨年も自粛要請ということで行ったところでございます。来年に向けましては、商工会議所など各関係団体、６団体とともに、近々本社並びに地元店に要請するということで準備を進めておるところでございます。着実にこれをやっていきたいと思っております。 続きまして、鶴ケ丘学園の高齢者棟でございますが、これにつきましては、今年度障害者福祉計画を策定することになっておりますので、その中で今後どのような施設が必要なのか検討してまいりたいと思っております。 それから、福祉工場につきましては、認可の福祉工場は非常に難しい面がございます。今年度は小規模作業所を統合するなどいたしまして、その内容の充実に努めております。当面は現行施設の効率的な運用を図っていくことが肝要ではないかと、こう思っております。
○議長（工藤清雄君）
審議室長。
◎
審議室長（二口召一君） （登壇）国際交流と人材育成について、岡山市のご例示をいただいてご質問があったところでございます。釧路市といたしましては、昭和57年度から実施しております姉妹都市バーナビー市との学生交流事業、これは相互隔年でございますけれども、中学生、高校生を主体に10名程度派遣しておるところでございます。さらに、女性の海外派遣事業、あるいは学校の先生方の派遣事業、北海道の青年・婦人の派遣事業、こういう海外派遣事業も進めてきたところでございます。 ちなみに、累計で申し上げますと、これまで85人の中・高校生を派遣しておりますし、59人の先生方、22人の青年・婦人の皆さんを派遣をし、成果を上げているところでございます。 また、人材育成ということから考えますと、ラムサール会議の開催を契機としまして、通訳やガイドなど、国際交流ボランティアを養成するための研修、生涯学習事業としての英会話講座、さらには外国人英語指導助手の配置など、市民各層を対象とした幅広い人材育成の事業を実施しているところでございます。 さらに、市といたしまして、国際化事業の評価といたしましては、１つには、国土庁四全総の点検の中で釧路市を初めとして、数市でございますけれども、小さな世界都市として事例を上げて評価をいただいておるところでございます。 また、平成６年でございますけれども、自治省が国際化に関して全国市町村を対象として表彰制度を開始しております。第１回目が釧路市世界に開かれた町として自治大臣表彰を授賞したところでもございます。 今後ともこれらの事業を継続──さきに申し上げました事業を継続するとともに、国際交流団体等と連携をしまして、積極的に人材育成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（工藤清雄君） 福祉部長。
◎福祉部長（三國肇君） （登壇）福祉関係につきまして３点ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、給食サービスの件でございますが、給食の宅配サービスにつきましては、やはり実施主体であるとか、調理の方法、その内容、食品管理、それから費用の負担のあり方等、実施している都市でもいろいろな課題があるというふうに聞いてございます。そういったことでございますので、やはり先進都市のそういった事例、状況等を十分把握いたしまして、さらに研究してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、24時間ヘルパーの問題でございます。これは昨日も市長ご答弁を申し上げてございましたが、本格的にやはり高齢化社会ということになりましたので、ホームヘルパーの24時間対応というのが将来的にやはり必要なサービスだというような認識に立ってございますが、やはり体制の確立というのが必要でございますが、やはりそのためには需要動向の把握という面が優先するわけでございまして、現在社協とその需要動向の把握のための方法、内容等にいろいろ協議しているところでございます。これは一部実施した市の状況を見ましても、やはり24時間ヘルプといいましても、朝の起床時、それから就寝時にやはりニーズが集中しているというようなことがあるようでございますし、また、逆に全くの夜間という時間帯には希望が少ないというようなこともございます。また一方では、こういった24時間ヘルプも必要だけれども、ショートステイの方も必要だというようなお話もございます。やはりそういった事情もいろいろあるようでございますので、いろいろ需要動向を把握いたしまして、釧路にふさわしい事業の構築に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、最後の高齢者の財産保全の関係でございます。国の方では高齢者社会に向けてこの高齢者の財産保全ということにつきまして、法制
審議会等でも一部検討に入っているようでございますが、やはり高齢者に限らず市民の財産を公的機関で責任を持って管理することがどの程度可能なのかということは、やはりこれ大きな問題であると思います。ご指摘のように東京の品川区の社協が実施してきているのも承知してございますが、そういったものを評価しながらも、ある弁護士さんは、地方公共団体でこういったものをしていくには、やはり限度があるのではないかというような見解も示しているところでございます。当然、財産管理ということ、また、財産保全ということになりますと、後見人、あるいは相続人、こういった方々の法律上のトラブルも考えられますので、法律関係をきちんと整理して、国が一定のマニュアル化をするというようなことを踏まえて、やはり福祉サービスの１つとして普及するという形が望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（工藤清雄君） 市民部長。
◎市民部長（米田忠幸君） （登壇）消費者行政の強化に関しまして、私から４点お答えをいたしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、悪質商法によります消費者被害は全国的に増加しておりまして、釧路といたしましても例外ではございません。 釧路市といたしましては、消費者被害を最小限にとどめるため、広報紙などを利用し、啓発しておるところでございます。 食品添加物や残留農薬に関しても、今後地域懇談会や消費生活講座などを充実し、啓発に努めてまいりたいと思います。 ＰＬ法に関する相談は、現在入っておりませんけれども、対応の難しいものにつきましては、国、道の原因究明機関、釧路市消費者保護会議、弁護士会などと連携を持ちながら対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 生活必需物資の価格調査につきましては、現在20名のモニターにより毎月実施されております。生活必需品の40品目についても、時代の流れに対応できるように品目の見直しを検討しているところでございます。 消費生活相談体制につきましては、全道の他市は２名前後でございます。釧路市の場合は、胸を張るわけじゃありませんけれども、６名がローテーションを組んで、常時４名体制で対応しているところでございます。ちなみに、旭川市は３名、函館市は２名、帯広市は２名でございます。また、国、道の研修などにも参加するなど、資質向上にも努めているところでございます。さらに、今年度より消費生活情報ネットワークシステムの導入によりまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（工藤清雄君） 33番藤原勝子議員。
◆３３番（藤原勝子君） （登壇）それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、鶴ケ丘学園の高齢者棟と福祉工場の建設について。 高齢者棟については、福祉計画で検討していきたいということでしたけれども、これは市長の公約という観点からもう一度質問をさせていただきたいというふうに思います。 市長もご承知のように、東京都の青島知事が都市博を中止いたしましたときに、改めて選挙公約の重さが全国的に再認識をされたものでございました。青島知事は公約を破ることは民主主義の危機につながる、公約を守ることの意味を世に問うことが必要であると発言をいたしております。公約を守ることは民主主義社会では当然のことですし、当時の新進党の海部党首も、政治家が公約を守るのは当たり前だと評価をしております。政治家が選挙公約を守ることが国民の政治に対する信頼を確立する重要な要素ではないでしょうか。 さらに、つけ加えて申し上げますが、横路前知事の場合は、職員に対して、国の補助制度を言いわけにして、早くやるべき仕事を後回しにしてはならないと指導されていたということであります。 選挙における市長の公約は、国の補助制度についても十分に承知をされた上で、その問題点をクリアすることを前提にしているはずであります。 以上の観点から、重ねて鶴ケ丘学園の高齢者棟と福祉工場の建設についてのご答弁をお願いいたしたいと思います。 ２点目は、国際交流と人材育成についてでございますが、釧路市においても商業や水産業の置かれている環境は厳しいものがありますし、後継者の確保も深刻な問題になっております。こうした問題はおいそれと解決のできる問題ではありません。10年先、あるいは20年先の収穫を期待するというように、長い将来を頭に置いての取り組みが必要です。 私は、明治の先人たちが早稲田、慶応、同志社、日本女子大などの私学を興して、将来のための人材の育成に努めたように、釧路市においても、市としての人材育成にもっと重点を置くべきではないかと考えます。この場合は、例えば、経済部、水産部の立場から、子供の国際交流、シニアの技術交流の具体化について検討をされるべきだと思います。また、二口
審議室長の方から国際交流がいかに釧路市の場合も一生懸命されてるかというようなご答弁をいただきましたけれども、私が市政のあらましを見まして、青少年のところの担当課に電話でも確かめましたけれども、いろいろ予算の関係もあるのでしょうか、やはりだんだん先細りになってきているなというようなことは否めないというふうに思います。そういうような意味からも、もっともっとその国際都市としてこういう問題について考えていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度その見解を求めておきたいと思います。 それから、24時間ホームヘルプサービスのことで、きのうもお答えを──質問した議員さんにお答えをしておりますけれども、一応体制について時間がかかる。体制の確立が大変だと、そういうようなことでございましたけれども、私が思いますには、今のヘルパーさん、１時間、60分ですが、帯広に行って調べてきましたら、24時間訪問したときにホームヘルプサービスを入れたときには、おむつ交換と体位の変換ということで、大体１人当たり11分ぐらいなんですね、だから、その60分の滞在型のヘルパーさんと、それからもう一つ、巡回するヘルパーさんをうまく組み合わせていけば、何とかこの体制の確立ということは、１つの考え方ですけれども、難しくはないんじゃないかというふうに思います。 それからもう一つ、消費動向ニーズの把握をしなければいけないということですけれども、これはさきの議会でも言っておりますが、これは漠然としておりますので、じゃいつまでこれを待つんでしょうか、いつまでに把握内容をするんでしょうか。消費者動向ニーズをきちっととらえて、それで初めて体制の確立ということに持っていけると思いますけれども、そんなことで再度こういう検討を、24時間のホームヘルプサービスについての検討をしていただきたいというふうに思います。 ２年ほど前、函館などでは釧路を追い越せということで、釧路の名前を聞くのは嫌だ、釧路というふうに言わないでくれというぐらいなところだったんですけれども、今は函館もこの24時間ホームヘルプサービスを入れておりまして、そういうようなところがだんだん釧路を追い越していくような実態になっております。そんなことも考えてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、次は高齢者の福祉行政のうちの食事の給食サービスについてですけれども、先ほどお話しいたしました高齢のご夫婦の場合ですけれども、奥さんはもう少し体に負担をかけないようにしようと考えて、近くのお弁当屋さんに行ってみたそうです。ところが御飯がかたそうですし、おかずが油物が多いということで買う気持ちになれなかった、そのうちこの方の家のほぼ近いところにお弁当を宅配しているお店を見つけることができました。このお店の宅配弁当は固形燃料つきの食材を配達するもので、それぞれの家庭で食事の時間にあわせて炊いていただくというものです。この宅配弁当は好きなときに温かい食事をいただけるのと、味つけも好みにあわせることができるという利点があるのですけれども、お値段が１個750円、２個ですと1,500円、１日に１回としても結構な負担になることになります。 一昨日の夕刊を見ますと、音別町では７月からお昼御飯の宅配を始めるということです。この場合の料金は300円、２人分で600円ということですから、このお値段ですと負担する側としても助かるものと思います。 私は、釧路市として実際に実施することとした場合、ひとり暮らしの方もご夫婦で暮らしていらっしゃる方も、その全員が利用するとは限らないと思います。本当に困っている方に限られるのではないかと考えられます。そうしたことも念頭に置いて、市としてもぜひ高齢者世帯のための宅配サービスを早く実施していただきたいと思います。再度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問にお答えをいたします。 選挙等の公約につきましては、過去の市議会におきましても何回となく論議をいただいたところでございます。私は、公約というのは、立候補するに当たりまして、自分はどのようなまちづくりをしていきたいかという指針、そういったものを所信とか、指針とか、こういう希望、願望を含めて、こういうまちづくりをしていきたいと、こう述べるわけであります。ですから、私は過去５回公約をいたしております。従って、公約というのは、お説のとおり誠実にやっぱり実行するべく努力するのが当選した市長としてのこれはまた使命でもあるわけであります。従って、できるだけ公約を果たすために市挙げて努力いたしまして、私は自分の公約したことを100パーセント実施したとは言いませんけれども、かなりな高率で公約は達成したと思っております。 それで、１つは、藤原議員は公約すればその４年で全部完成するものだけしか公約してないというように聞こえますが、さっき言いましたように、公約というのは、まちづくりの指針をあらわしますから、場合によっては５年、10年、あるいは10年以上かかるスパンのもあります。ですから、そういう意味合いでいきますと、なかなかその４年間の限られた中で、公約したことすべて、100パーセント達成するということは、これは全国の知事さんでも、市町村長さんでも、これは私は不可能だと思います。ですから、問題は、いかに誠実に、実際努力しているかという姿だと思うわけでありますので、今の提示につきましては、高齢者棟の建設は、今、今年ですね、障害者福祉計画を策定する中でこれを取り入れていくように努力したいということでございますので、その点ご理解をいただきたいと。あるいは福祉工場等につきましては、なかなかこれは難しいわけでありますけれども、実際小規模授産所から始まって、当初は空いた公営住宅のたった一間から実は小規模授産所が始まったんです。それが最初だったんです。あれは思い起こしますと、どのぐらいになりますか、鶴ケ岱ですね、鶴ケ岱のごく木造の小さな一部屋から小規模授産所が始まりまして、今それらの作業所を統合して、かなり内容の充実は図られてまいりましたので、一層またその内容を──充実を図っていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（工藤清雄君）
審議室長。
◎
審議室長（二口召一君） （登壇）人材育成の件でございますけれども、釧路市が実施をしている状況は先ほど申し上げたとおりでございます。この人材育成につきましては、こういう取り組みというのは、その地域その地域の考え方なり、特色を持った展開が必要でないかと、こういうぐあいに考えておるところでございます。 ちなみに、本年度、いわゆる国際会議を３つ開催をするという運びにもなっておるところでございまして、ただ単に人の派遣だけが人材育成とは考えていないところでございまして、私どもは全体的な面でボランティアさんの育成とか、そういう観点からのまた人材育成も図っていかなきゃいけないと、こういうぐあいに考えます。
○議長（工藤清雄君） 福祉部長。
◎福祉部長（三國肇君） （登壇）24時間ヘルパーと、それから給食の関係について再度お尋ねがございました。 まず、24時間ヘルパー派遣の問題でございますが、ご案内のとおり、釧路市のホームヘルパー制度、これはもう北海道に先駆けてしたわけでございまして、体制は非常に充実しているという自負は持っておりますが、この24時間ヘルプにつきましては、仮に、仮にといいますか、実施するにいたしましても、やはり国の制度に乗せていかなければ非常に大きな費用負担になるということがございます。それで、ニーズとか、そういった実態把握というのがまず先決であろうというふうに考えてございます。 体制の問題でございますが、やはりこの需要動向、こういったものを見定めていかなければ、きちんとした体制が整わないというふうに考えてございまして、先ほども申し上げましたように、時期ははっきり明示はできませんが、社協と協議をするということでございます。社協と協議をするということは、ヘルパー事業を委託しているヘルパーさんのご意見も十分に聞くというようなことになろうかと思います。そういった上で、その補助事業に乗る──乗せるような形に持っていかなければ、前段申し上げましたように、なかなか経費的な面でも大変ではないかなというふうに考えているところでございます。 それから、給食サービスの件でございますが、北海道でやはり、道内でもかなりな市はしておりますが、やはり仕出し屋さんといいますか、民間の仕出し屋さんに委託しているところが非常に多いわけでございます。果たしてそういう形が望ましいのか、いろいろな方法があると思います。それで先ほども言いましたように、それぞれの課題があるというふうにも聞いております。名寄市の例もご例示いただきましたけれども、名寄市の場合は、あらかじめ給食センターに別室を設けてそういう給食サービスのために使っているというような特殊事情もございますが、先進都市といいますか、先発都市の実情をよく把握して、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それで、当座の問題も出ましたけれども、やはりホームヘルパー派遣によります調理、そういったこと、それからデイサービスセンターの利用による給食のサービス、そういったことを当面は促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（工藤清雄君） 33番藤原勝子議員。
◆３３番（藤原勝子君） （登壇）最後に給食サービスについてだけ質問してまいります。 私の手元に市長へのポストというところに投函した方がございまして、それの内容、前段は省略いたしますけれども、昨年４月17日、妻が死亡してからはひとり暮らしの老人です。自分で料理をして、材料を買っても全部使用できずに投げることを考えると非常に不経済な生活です。昼食は市の──釧路市の食堂で食べることにして、栄養バランスを保つため、それは栄養バランスを保つためです。夜のおかずはスーパーで買い入れをしている状態です。昼はひとり暮らしの高齢者対策に給食実施をしてはいかがでしょうか。お願いします、市長さんというようなことです。幕別町札内では１食300円で給食の宅配をしているし、浜中町でも栄養バランスを取るために週１回無料で給食のサービスをしているということ。それから、とにかくこの方を含めて７人ほどの方が、市長へのポストの方にお手紙を出しているんですけれども、その回答がちょっとこれと、お手紙を出す内容と返ってきた回答文というのがですね、この方は早く給食サービスをしてほしいと言うんですけれども、こういう回答です。かいつまんでお話しします。食事の提供サービスとしては、ホームヘルパーが訪問して、買い物、調理、食事のお手伝いをするものと、デイサービスセンターに通所していただき、そこで昼食をお世話するものがあります。給食の宅配といった事業を展開するのは、福祉の関係者だけではなく、地域のさまざまな人々に参加していただくことが必要となるため、大変難しいと、ホームヘルパーの家事援助やデイサービスの利用をお推めしますというようなことで、言っていることと答えが違うというようなことで、こういうような実態の回答です。それで非常に怒られているんですけれども、市長、どうぞですね、こういう、今福祉部長のお答えを聞いてても、この先発都市を研究してからというようなことで、じゃいつになるのかというのが非常に見えないというか、そういうようなことですけれども、実際にはこういう切実な声やお手紙も届いていると思いますので、その点についてなるべく早くニーズを把握して実施できるような体制をとっていただきたいというふうに思いますので、この点について再度質問していきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問ですが、この宅配サービスにつきまして、まずは第１に、そういうニーズがどのくらいあるのかということが一つ上げられると思います。そしてそれが全食なのか、例えば、夜だけか、昼か、朝食かと、そういう３食の中で何を希望するかというのもございます。それからやる方の体制としては、必ずしもこれは市が直営でやる必要はないわけでありまして、民間の優れたノウハウを使ってやることも可能でございますので、そういった形で、まずはこのニーズの把握をすることが先決だと、こう思いますので、しばらくはそういった把握に努めてまいりたいと、このように思います。
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△時間の延長
○議長（工藤清雄君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（工藤清雄君） 次に、34番西村肇議員の発言を許します。 34番西村肇議員。
◆３４番（西村肇君） （登壇・拍手）私からは３つの問題についてそれぞれ質問いたしたいというふうに思います。 最初の質問は、市営住宅の建設と、そしてまた、住宅地区の改良などの計画にかかわる問題についてであります。 第１点目の質問は、本定例会にも議案の第62号として提案されております。昭和地区の市営住宅の団地の問題であります。 既にこの地区には市営住宅が２棟建設されておりまして、さらに３棟建設すると、こういう計画が予定されております。この地域の公営住宅の需要にこたえていくと、こういうことであろうというふうに思うわけでありますが、そこで、この昭和地区の市営住宅の建設、あるいは昭和団地の建設、こういったものについては、釧路市のいかなる計画に基づいてこのような建設が今進められているのか、この辺の関係についてまたはっきりさせていただきたいというふうに思います。 第２点目の質問は、白樺台の団地など、老朽化した団地、こういった市営住宅の建て替えや、あるいは改良、こういった関係について、特に白樺台についてはこれまでもこの議会でいろいろ議論されております。一定の方向性が見えているところであります。しかし、こうした老朽化した住宅、あるいは住宅団地は、ここだけに限らずたくさんあるわけでありますし、今後さらに10年、20年経過いたしますと、これは釧路市にとっても非常に大きな問題になってくるんでないのかというふうに思います。しかし、これまでのこういった改良、あるいは建て替え等を見てみますと、どうもその時々の状況に応じてやってきてるということで、確たる指針、計画、方針、そういうものがどうも示されていないような気がするわけであります。こうした建築構造物、住宅については一定の耐用年月、こういうものがあるわけでありますから、あらかじめわかるはずであります。そういう意味では、将来を見通した、しっかりした再生ですね、改良計画というものを立てて、年次的にこういった改善を私はしていくべきではないかと、そのためのこういった再生、整備計画というんでしょうか、そういうプランをしっかり持つべきだというふうに思いますが、その点に対する見解を伺っておきたいというふうに思います。 次に、観光の振興策についてであります。 釧路市は観光を第２の産業に位置づけながら、官民上げて今日まで観光の振興策について取り組んできたというふうに思います。しかし、先般新聞にも報道されていたとおり、ここ４年間観光客の入り込みは、釧路管内について言えば、４年連続前年割れと、こういう報道をされておりました。釧路市は0.4パーセント増というがありますけども、釧路市の観光の目玉であります湿原の国立公園化、そういったものも次第に下火になりつつあるんじゃないのかなという感じをこの結果からも受けるわけであります。そういう意味では、これからの観光の振興策について真剣に考えていく時期に来ているというふうに思うわけであります。現に釧路空港におり立つ観光ツアー、相当数あるわけでありますけれども、大体そのうちの７割から８割は釧路市に寄らずに真っすぐ阿寒湖、あるいは知床方面に直行するというのが実態であります。そのうち２～３割釧路に立ち寄ったとしてもせいぜい２時間か３時間の滞在というのが現実であります。こういった状況を考えるときに、やはり釧路市はいまだ観光都市とは言い切れないだろうし、ましてや通過型観光になっているというのが実態でないのかというふうに思うわけであります。釧路市はこれまでも観光都市を目指していろんな施策を行ってきております。しかし、実際にこういって釧路空港におり立った観光ツアーのお客さんを釧路まで足を運ばし切れない、釧路市が観光都市としての魅力、そしてまた、それだけの目玉、そういうものが実際にないというのが現実ではないだろうかと、こう思わざるを得ないわけであります。この４月からは仙台、福岡便が開設されます。東北や九州からの観光ツアーについても、それなりに期待をされているところであります。しかし、前段申し上げたような釧路市の観光の結果であります。これから新規路線の開設に向けて市長も先頭になってこれらの地域に出向いて釧路の売り込みを図るということでありますけども、実際、観光都市としての釧路市の現状認識ですね、市長はどのように考えておられるか、まず前段、市長の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思ってます。 次に、観光振興に関連して、交通アクセスの問題であります。３点申し上げたいと思いますが、最初にカテゴリーⅢａの関係については、昨日我が会派の佐藤議員からも質問がありまして、それなりの答弁がなされております。いまだ未対応路線を持っておりますＪＡＳについては、一応平成９年度ということでそのめどが示されたわけであります。問題は、これらのＪＡＳの未対応路線については、それぞれがこれからの開設も含めて女満別や帯広との競合路線になっているということであります。そういう意味では、ビジネス客や、そしてまた、観光客、観光振興の面からもこれらの路線について釧路がどう利用されるかと、カテゴリーⅢａの対応の可能性というのは、そういう意味では重大な意味を持っていると思います。当然航空会社としても欠航はしたくないわけでありますから、一生懸命努力をされているというふうに私も思っております。ただ、関西空港路線、それから名古屋路線については、季節運航ではなくて、これは通年運航で既に今日まで実績もあるわけであります。そういう意味では、何とか９年度以降、こう言わないで、この８年度にも何とか実現できないものかと、そういう強い願望を私自身持っているわけでありますので、きのうもそれなりに関係部長からの決意も表明されておりますけども、私どももそのことを強く申し上げておきたいと思います。このことについては特に答弁は必要ございません。 次に、観光に関連いたしまして道路整備についてであります。 今後、釧路市が釧根初め東北海道の広域的な観光を目指すということになりますと、当然交通アクセスの問題が重要なポイントになります。今日の観光は車が主体の観光であります。そういう意味でも非常に私はこの道路問題というのは重要な課題だというふうに思います。 ちなみに、国道問題一つ考えてみても、正直言って十勝の方面や、あるいは北網に比べれば遅れているんじゃないのかと、例えば、44号線や38号線についても、ようやく今、釧路近郊、38号線については釧白団地の入り口まで４車線、それから44号線も雪裡橋からその先馬券上の跨線橋のところまでようやく４車線になったと、そんだけは今工事中と、こういう状況であります。少なくても十勝方面や、あるいは北網方面、車で走った方ならわかると思いますけども、こういう遅れというのは否めない事実ではないだろうかというふうに思っておりますし、また、高規格道路も中標津─釧路間についてようやく着手のめどがついたところでありますが、北網についてはこれから陳情するということで、まだ絵にもなってないと、こういう状況であります。 一方、高速道も清水─池田間が昨年開通をいたしております。しかし、それ以遠の以東といいますか、池田から釧路、あるいは北見方面、いまだ着工のゴーサインが出ていないと、こういう実態にあるわけであります。これはもう産業振興の面、あるいは観光の面からも非常に残念な事態だというふうに思ってますし、そういう意味では、道路の整備というのは急いで取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っております。特に高速道の着工の問題については、市長の公約でもあります。いろいろこれまでも努力をされているというふうに思いますが、現段階でのその辺の見通しについてお聞きをしておきたいというふうに思いますし、前段申し上げた一連の道路整備、これらについて今後どのように国に働きかけながら取り組んでいくのかということについても合わせてお聞きしたいというふうに思います。 次に、観光振興の最後の質問でありますけども、観光都市を目指す上で釧路市の課題は一体何なのかと、いろいろあろうと思いますし、この点については前段市長の現状認識についてもお聞いたしております。私なりに幾つか考えてみますと、まず一つには、冬期間の問題、いわゆるオフシーズン、この間の観光振興をどう図るかと、これは通年観光につながる問題でありますけども、それから２つ目には、地場産業、あるいは地場産品、こういったものを観光とどう結びつけていくのか、これは滞在型の観光の問題であり、同時に産業振興の問題でもあろうかと思います。 それから最近は、３つ目に、旅行の主役は高齢者、それから女性や若者と、こういうふうになってきておりますけども、そういった方々にいかに魅力ある釧路市、観光釧路市をつくり上げていくのかと、こういった問題もあるかと思います。 それから４つ目には、釧路観光の目玉、これは一体何なんだろうかと、ＭＯＯや湿原というのは、本当に目玉たり得ているんだろうかと、新たに目玉をつくる必要はないんだろうかと、こういう問題など、いろいろ釧路市がこれから観光都市を目指す上で真剣に考えていかなければならない問題がたくさんあるんでないだろうかというふうに思います。 今、確かに余暇の時代と、こう言われておりますけども、国内旅行の面で言うと、頭打ちと、このように一般的に言われております。一方、海外旅行と、これは相当高まっていると、今後も詰まっていくというふうに一般的に言われている。こういう中で、釧路の観光振興を図るということはなかなかこれは大変な問題だというふうに思います。そのためにはそれ相当の実態を把握しながら努力をしていかなければならないんではないかと、いうふうに思いますが、幸い釧路市の場合については、新規航空路線の開設も控えております。そしてまた、新空港ビルの開業、さらにはＪＲの高速化と、こういった問題を考えれば観光振興の面では絶好の機会でもあるわけであります。こうした条件を生かしながら今後の釧路市の観光都市として観光振興を図る上で、実際問題釧路市は一体何をこれからやっていかんきゃならないのかなと、いわゆる観光振興の上でのいくつかの課題についてひとつ改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ３つ目の問題は、港湾整備の問題についてであります。 釧路の百年の大計と言われる釧路港の新港湾整備計画、いよいよスタートをしようとしているわけであります。私もこの場所からたびたび釧路港の整備について訴えてきた一人として、このたびの漁業関係者との合意については大変喜んでいるわけでありますし、そのためにいろいろと今日まで努力をされた関係者の皆さんに改めて敬意を表したいというふうに思っております。 昭和62年に釧路の港湾整備計画が途切れてから10年になろうというわけであります。考えてみると確かに長い歳月であったというふうに思っております。この間に道内の各港、隣の十勝港も含めて大型バースの建設など、盛んにもう既にスタートを切っているわけであります。そういう意味では、釧路港のこれからのこの種整備の遅れは否めない事実ではないだろうかと、それだけに今後の事業費の獲得など含めて、これは全力を挙げて頑張らなければならない課題だというふうに思っております。 しかし、その前段として11月に予定されております中央港湾審議会、この承認が必要でありますし、第９次の国の港湾整備計画については、既にこの４月からスタートを切っていると、それにどうこの計画を乗せていくか、これも重要な問題であります。既に港湾部を中心に国に対するさまざまな折衝が精力的に行われているというふうに思いますけども、今日段階、その見通しです。その感触をも含めて私ども市民にとりましては非常に重大な関心事でありますので、ぜひこの辺の問題について状況をお知らせ願いたいというふうに思います。 それから、第２点目は、今後の港湾整備の進め方、これについてであります。 これからの進められようとしております新港湾整備計画、この計画案どおりもし決まれば1,700億円という大事業であります。その計画のベースとなっているのは、平成３年に策定されました長期港湾構想、こういうことであろうというふうに思うのであります。いずれにしても、この整備には多額な事業費が必要としており、そう簡単に、順調に進むというふうには思われないわけであります。ただ、現状の釧路港にとってはいろいろとまた急がなければならない整備の問題も抱えているわけであります。それらを一気に着手というふうには当然いかないわけでありまして、これだけの計画、まだ最終決定してない段階でありますけども、港湾部としては今後の整備方針ですね、その進め方、考え方について、この際、大まかで結構でありますので、ひとつお聞かせを願いたいというふうに思っております。 第３点目は、北網や十勝など、いわゆる釧路港の背後圏との連携の強化についてであります。 釧路港の整備は、釧根地域の産業振興、これにインパクトを与えるだけでなくて、北網・十勝地域も含めた背後圏の発展にも重大な、重要なかかわり合いを私は持っているというふうに思っています。釧路港整備、とりわけ西港区の拡張計画は、バース待ちの解消、あるいは大型バースの建設、あるいは増大する貨物への対応、いろいろそういった問題の解決もありますけども、同時に国際貿易港としての道東地域を代表する物流港を目指すと、こういうことにあろうかというふうに思うわけであります。そのためにも今後の港湾の整備の進捗に合わせ、こうした背後圏との連携、この進展が不可欠だというふうに思っております。計画案では平成20年、取り扱い貨物量3,000万トン、これを推計しているわけであります。この基礎は平成３年の長期構想が一応もとになっているというふうに思うんですが、それ以降の経済状況の変化、あるいは十勝港の整備の着手、いろんな課題もありますんで、これらも十分評価をした上で、今時計画案が練られているというふうに思っているわけでありますけども、今後の十勝・北網圏、これとの連携強化、これについてどのような方策を考え、同時にこの港湾整備計画を進められていくのか、この点についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。 第４点目の質問は、市長の公約、いろいろ、今回でいろいろ議論されているんでございますが、私からも改めて申し上げたいと思うんですが、１つは、河口橋と水族園構想についてであります。 まず、河口橋の関係については、長期構想発表以来、市民の間でもさまざまな議論がされてまいりました。いわゆる橋かトンネルかの議論であります。一定の結論が出たようでありますけども、このたびの港湾計画の策定に当たって、この河口新道問題、これはこの素案の中でどのように位置づけされているかという問題であります。また、その実現の見通し、これは非常に壮大な計画でありますから、これは
鰐淵市長の公約といえどもそう簡単な問題ではないと思いますけども、その辺の見通しについて市長にまず伺っておきたいというふうに思います。 次に、水族園構想についてでありますが、これからの港湾整備は大きく分けて西港区の整備拡張問題と東港区の再開発、これが２つ柱になっているわけであります。そのうち東港区の再開発がいわゆるＦＷ地区については、ウォーターフロント地区ということで極めて重要な位置を占めるわけであります。これからの東港区の再開発の進展状況によっては、ＦＷの第２次地区の水族園構想も含めた具体化が迫られてくるんではないかというふうに思っております。これまでも、これは市長の公約でもありますので、その実現に向けていろんな調査が今日まで進められてきているとは思うんですが、市民待望の水族園構想、現在どの程度までその調査が進んでいるのかと、あるいは今後の建設の見通しについても、この際、お聞きをしておきたいというふうに思います。 港湾整備にかかわる最後の質問でありますけども、前段申し上げたような一大プロジェクトの計画推進でありますので、釧路市経済にとっても非常に大きな課題であります。また同時に、財政負担の問題も当然あるわけであります。この新港湾整備計画案ですが、決まれば平成20年を目標年次に1,700億円というふうに計画されているわけです。今後この計画案が計画どおり認められるとしても、国からの予算づけ、これについては相当の厳しさが予測されるわけであります。しかし、そうだとしても釧路市にとっては近年にない一大事業であることについては変わりないのであります。 問題は、これだけの大事業に地元の経済界がどうやってかかわっていけるかという問題があるかと思います。とかくこの種港湾整備の事業については、中央大手が算入をすると、しかもメインとなって受注をすると、これが今までの実態でなかったでしょうか。これからの事業推進に当たっては、地元経済界、とりわけ関係業界の奮起、このことを私も大いに期待をするところであります。行政としても地元発注、これらの問題について今から特段の配慮がされていくべきではないかというふうに思っておりますので、この点についてひとつ伺っておきたいというふうに思いますし、合わせて1,700億円とも言われるこの一大事業、釧路市の今日の厳しい財政事情の中で、その経済波及効果も多大だというふうに思いますが、漁業補償も含めて財政負担の問題、それから財政見通しについて、本当に負担に耐えるのかという危惧も実際にないわけではありませんので、この辺の関係についてもひとつ考え方を聞かしていただきまして、私の１回目の質問終わらしていただきたいというふうに思います。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）西村議員のご質問にお答えをいたします。 まず第１点、観光問題でございますが、ご案内のとおり、西村議員は指摘されましたが、釧路の空港におりて何割の方が釧路に滞在するのかと、こういうことは残念ながら現在でもバスに乗ってエイジェントの組まれたツアーで市内をめぐって別な方に行って泊まるということがかなり多いと思われます。しかし、ここ数年、おかげさまで湿原が国立公園になり、自然環境、あるいはエコーツーリズムと言いましょうか、そういったことが巧を奏しまして、言ってみればいくらか以前から見ますと釧路市に泊まる方も増えてきているというのが実態でございます。そういうことで、釧路市は言ってみますと３つの国立公園の玄関口として、私はやっぱり陸・海・空の交通アクセス、これを充実していかなければならないということを言っておったわけでございます。幸い本年度でもってＪＲの高速化が完成いたします。釧路─札幌間３時間40分、非常に早くなります。そういうことによって非常に釧路に来やすい状況が生まれます。あるいは空港の霧対策は、これはほぼ、まだ十分ではないんですけれども、飛行機に計器がつけばほとんどこれはキャットⅢａを使いまして霧でもおりれるということですから、霧の弊害を除去することも可能になってきたと、と同時に、航空路線も今年は仙台・福岡と、また来年はぜひ広島とどこかということで、ますますこの航空路線も拡大することが可能になってきたと、あわせてターミナルビルがあのように立派に完成をみているということにつきましては、非常に釧路の観光の起爆剤になるのではないかと、このように思っているわけでございます。 従いまして、最近の観光の志向というものを考えてみますと、大抵自然型志向、これが非常に増えておると、その次は健康型志向、それから、あるいはアウトドアということですから、従前の温泉に入って明祭、お寺、神社、仏閣、遺跡、こういった観光から、どちらかというと、今言ったような行動的な観光と、こういうことになってきたというぐあいに思っております。 そういうことからしますと、釧路などは非常に自然環境も恵まれておりますし、あるいは非常に珍しい動植物にも恵まれていると、タンチョウを初めエゾシマフクロウ、あるいはオジロワシ、そういった天然記念物がメジロ押しにあると、こういうことは非常にほかの町にはないものでございます。あるいはまた、北の味というものは、これまた釧路の味というのは非常に、何といいましょうか、ユニークなものでございますから、そういったことに対するお客様の関心も深くなってきていると、こういうことで、非常にお客様のニーズの多様化ということに関しては、釧路は割合とファクターが多いと、ですからいかにして釧路に滞在をしていただくかということと、季節波動、いわゆるこの寒い冬にどうやって来ていただくかと、こういうことがやはり一番の問題であろうというぐあいに認識をいたしております。 そのために私どもは、国際会議を初め、内外の会議都市、コンベンションシティ、あるいはイベントシティとして、できるだけ釧路でそういった大会をやっていただくと、こういうことで今年などは非常に数多く全道や全国大会、国際会議も開かれるわけでございます。そういうことで、宿泊者も非常に増加をしているというのが実態でございます。平成７年度でも約52万人ということでございますから、非常にこれは年々上昇傾向にございます。 そんなことで、今後私どもは、女満別、帯広空港、中標津、釧路と、こういうような空港を核としまして、お互いの空港と競り合うというのではなくて、この空港をうまく活用して、いわば広域観光をうまくネットワークすると、こういうことが私は非常に大事ではないかと、そうすることによって道東観光全体が伸びていくということで、この間の道東６市の市長会でもそういったことをお互いの市長同志で確認をさせていただいたわけでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思っております。 それで、一つの交通アクセスについて、随分釧路は遅れているじゃないかと、高速道路は間違いなく遅れております。遅れておりますが、私どもは十勝に池田と清水間、道路ができたんです、高速道路。しかし、実際は乗らないんですね。これは私はもう着工前に、もうあれは着工する前に私は道路公団にも建設省の高速道課長にも、それから道路局長にも言ったんです。これ何ぼつくったって乗りませんよと、同じ十勝の中に国道はある、高規格はある、農免道路はある、市町村道はあるて、碁盤の目のように、十勝平野に網の目のように道路があるわけです。ただの道路が、そういうとこへ行ける、しかも渋滞もない、にもかかわらずあすこに高速道路あったって、これは利用するわけがない。ですから、やっぱり利用するためには30万圏、いわゆる釧路、根室圏30万、それから北見、網走30万、この30万30万と十勝30万、これを結ばなきゃ、やっぱり陸と海、海と陸という、こういうことで物と人が交流するということは、やっぱり道路を早くつながないと、これは巧をなさないわけであります。 従って、これについては、私どもは陳情の都度、過日の陳情にもこれは強くそういうことで申し入れをしてきておりまして、間もなく国管審も開催されますし、そういう意味では、やはり道路を早く着工しなければならないと、こういう考え方には立っておると思いますが、やはり何と言っても予算の問題、それから釧路の場合は、本別から足寄来て白糠丘陵を通って釧路へ入るという、非常に山と谷と川、これで非常に建設費が高いですね、ですから、この辺がそういうことまでわかって、しかし線を国ではやったわけですが、国は高いからできないというのは理由にならんわけですよ。それであれば我々直別通してやれと言ったわけですから、そうすればその方が非常に安くていいわけです。それをわかってて国は決めたんですから、国はそれは理由にできない。ですから、ぜひ一つやってほしいということを私ども申し上げておりますし、それによって北網圏との交流も盛んになりますし、今中標津、標津から抜ける、北網に抜ける道路のですね、これも工事に入っております。さらにはまた、特に小清水、弟子屈の町長さんあたりは、ぜひあそこの小清水に直結トンネルをつけてですね、あの道路もつくってくれと、こういうぐあいになってますが、我々としてもできるだけそういったことで、ネットワークをつくっていく必要があろうと、しかしこれは一挙になかなかいけない、多額な費用のかかるものでございますから、地元の要望として常に要請をしていく必要があると、このように思っております。 それから、先ほどありましたオフシーズンの問題ですね、寒さがどうしてもネックであります。ですから寒いからだめだという概念を払拭してもらうために、今度私は暑い福岡と仙台、仙台より福岡も暑いですが、あの30何度もある、不快指数が100も超えるようなところから一度来てみてくださいと、来たらわかるんですよね、来なければわからない、それで、とにかく冬の釧路のよさというのは、お天気がいい、寒いけどお天気いい、しかしこれは、寒さはですね、いくらでもこれ防御できるんです。幸いに温泉も飛行場の近くにありますから、そしてあとおいしいものを食べ、スケート場も３つありますし、そんなことでいろいろ冬も楽しめる方法がたくさんある。それからどさんこ牧場、ホームストレッチをつくって、冬でもひとつこのどさんこを乗せることも可能ですから、そういうことで、ぜひ若い元気のある方はどんどん冬でも釧路に来てもらうと、こういうことをひとつ私は訴えてこようと、このように思っているわけでございます。そういう意味では、修学旅行の誘致、冬にだって修学旅行、春や夏に決まったものではないんで、冬でもいいじゃないかという提案もさせていただくということで、いろいろ説得の材料はそろえて行くつもりでおります。 次は、港湾計画でございますが、これはご案内のとおり、平成６年２月議会におきまして、これは西村議員の代表質問にお答えをいたしました。一応多数の市民の声を反映いたしまして、まずは河口は、新道は橋梁でいきたいと、こういうぐあいに位置づけております。現在港湾計画改訂を進める中で、関係機関と協議、あるいは調整を図っているところでございまして、建設の見通しは、今後中央港湾審議会が通り、それからさらに、そのあとに位置づけられるものですから、今いつ、どうだということはなかなか明言できないところでございます。 次は水族園構想でございますが、これも清算事業団からあの土地を買った時点から、果たしてああいう計画どおりいくのかなと私も実際心配だと、いかなければ土地の払い戻しをするとか、何とかと言っとったわけですが、今バブルがはじけましてですね、そんなおかたいこと言っとったら全然土地売れないわけです。ですから、今は国鉄清算事業団はそういうこと言わないからとにかく買ってくれというような、全然昔と姿勢違いますね。ですから、そういうことを考えても、私どもはあれは清算事業団から買い受けてですよ、誠実に計画は履行してきていると思ってます。例えば、まずはＭＯＯをつくり、国際交流センターをつくり、そして今、芸術館も着工されようとしておりますし、駐車場も着工いたします。いよいよ最後の大物が残ったわけです。ですからこの、これはですね、まあ言ってみれば相当な事業費がかかりますので、なかなか今すぐこれをどう実現するかということについては、今研究をさしておりまして、とにかく基本的な方向だけでも本年度中にひとつ取りまとめたらどうかということで、鋭意その取りまとめをいたしておりますので、ひとつ時期をお待ちいただきたいと思う次第でございます。 それから、港湾の関連工事でございますが、私はこの新しい港湾の計画というものは、まさに釧路の将来の21世紀を占うこれは大変な私は仕事だと思います。この港というものは100年たってるわけです。１世紀たってる。ですから、私は全道の港湾の会長やってますから、どこの港がどうだとか、あそこの港悪いからこっちがいいとか、そういうことは一切申しません。どこの港も皆必要でございますが、しかし、重点港湾というのはあるはずです、重点港湾。これはやはり何と言っても外国貿易の盛んに入れれる能力のある港ですね、それから後背地もそれを受け入れて、その材料でもってすぐ加工できるような準備の整った港ということになりますと、道内でもそうたくさんございません。わずかな港になってまいります。 ですから、そういうことで、私どもはやはりパナマックスをつくるということによって、黙っててもそのハンドリング手数料が安くなると、今はもう外国の貿易において、国内価格が高ければもうどうしようもない時代に入ってますから、ですからどんな生産物でも価格を上げるということは難しくなってきます、国際的に。そうするといかに生産品コストを落とすかと、それしかないわけです。そうするとハンドリング手数料が落ちるということは、これは大変なメリットなんです。ですから、ユーザーはもう１円でも安いものを使わないと、とても経済的にメリットを追求できないわけですから、要は私はもう経済競争、メリットがあれば必ずメリットがあるところから荷物を引いて来る、これはもう政治的に決めるというわけにいかないですから、これはあくまでも経済ですから、ですからそういうことを考えれば安いところから必ず肥料でも、木材でも、チップでも、石炭でも、そういうところから引くことになります。ですから、そういう意味でマイナス14メーターのバースをつくるということは、釧路は非常に有効な手段を得ることになるわけでございますから、ぜひこれは早急にマイナス14バースをまず１つでも早くつくり上げると、こういうことで私の方は努力をしていきたいと思っているわけであります。 幸い釧路は外国貨物、石炭、飼肥料、パルプ、木材、畜産資材と、非常に貨物が多様化してあります。そういう意味では、非常に釧路港というのは将来の展望という面から見ますと大変明るいものがあると私は考えているわけでございます。 さて、1,700億円とも言われる投資、これは私は20年くらいかかると思います。1,700億円と。ですから、20年くらいかかる中で、これら大体平均１年としますと、80億円、90億円というものだと思います。それの負担金というのは、やっぱりかなりな負担になると思いますから、しかし、私どもとしましては、これらの財政負担はいろんな意味でこの金の捻出を考えていくということが必要だろうと、今こういう港ができると、あるいは漁業補償が決まったというだけでも、もうかなり港湾の後背地の動きが活発でございます。活発でございます。正直なところそれが決まってから土地がすぐ売れたというのが２件ございます。ですから、そのようにですね、いわゆる雇用の場、あるいは所得の拡大、それから非常に経済の活性、こういったものがどんどんどんどんこの港を中心にして話が出て来るわけなんです。最近はまたエネルギーの問題も出てきてます、エネルギーの問題。何とか電力をつくろうという話も出てきてます。ですから、非常に私どもとしましては、西港がこういう形になってくるということは、大変将来にとって好ましいことだと思いますので、私どもは全力を挙げてこれらの負担についての問題は金策をしていくと、このように思っております。
○議長（工藤清雄君） 港湾部長。
◎港湾部長（赤江利宗君） （登壇）それじゃ港湾整備について、市長とダブらないようにお話をさせていただきます。 まず、港湾長期計画の策定のスケジュールについてのお話がございました。現在運輸省を初めとする関係機関と協議中でございまして、確定的な見通しはまだ残念ながらお話しできませんが、今年度中の中央港湾審議会に図ることを目標として、現在鋭意作業を進めておるところでございます。 それから、今回の計画の中でどんなものから手をかけるのかと、こういう趣旨のご質問でございましたが、港湾計画改訂の背景として、いわゆる沖待ちの滞船の解消がございます。それから、大型船舶の対応が背景にございますので、西港区の埠頭整備によるバース数の確保、それから市長も申し上げましたが、マイナス14メートルの大型岸壁が必要でございますので、これの確保と、こういうことになります。 さらには、港の中の静穏度確保のための防波堤の整備、それから大型船に対応した水域施設の整備、これはつまり航路や泊地でございます。これらを一体として早期に整備を図りたいと、こんなふうに考えております。 また、あわせて東港区の再開発においても、小型船の船だまりを初めとする漁船用施設整備もあわせて課題として考えているところでございます。 それから、３点目でございますが、背後圏との連携をどう図るのかと、それから貨物取り扱い量の推定は大丈夫かと、こういうご質問でございますが、酪農、それから畑作地帯である釧路、十勝、北網地区は、我が国の食糧基地として重要な役割を担っているわけでございます。現在の十勝、北網地区の港湾貨物での釧路港依存率は非常に高くなってきております。これは平成６年度に実施しました貨物量の陸上出入り調査と、こういったことでも明らかになってきております。従いまして、今後も釧路港はこれらの背後圏の酪農、畑作における原料輸入港として、また、一次品、一次産品、二次産品の全国の消費者への搬出港として、これらの背後圏との連携をさらに深めていく必要があると、こう思っております。 また、先ほどの市長の話にもございましたが、広域道路網の整備等についても、関連機関と協議を進めていく必要があるであろうと、こんなふうに思っております。 それから、貨物量の推計でございますが、平成３年に推計した貨物取り扱い量をさらに平成７年に新たに貨物量実績等を踏まえて見直しを行ったわけでございますが、大きな変化はなかったわけでございます。従って、平成20年の想定の推計貨物量は約3,000万トンとしてカウントをさしていただいているところでございます。 それから、最後でございますが、港湾関連工事の地元業者の参画ということでございますが、市が発注しております港湾関連工事につきましては、大手と地元で構成された企業体が受注してきた実績がございます。今後も技術面、それから工期面などを総合的に判断して、地元業者の協力もいただきながら事業を進めていくことが望ましいのではないかと、このように思っております。 また、国発注の工事が大勢を占めることになると思われますが、事業主体である北海道開発局に対しても、地元業者への発注に関する配慮をお願いをしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（工藤清雄君） 住宅建築部長。
◎住宅建築部長（松倉豊君） （登壇）住宅政策につきましてご質問をいただきました。 まず１点目は、昭和団地建設の根拠につきましてお答えを申し上げます。 総合計画では、特定の場所を明記しておりませんでしたが、方向としましては、鳥取大楽毛等の西部地区に公営住宅を建設する計画はあったのでございます。建設時期としましては、西部地区には公営住宅が全体の３パーセントと少ないために、地域バランスの面で再配置を考える必要があったことが、これがまず第１点でございます。そして、最近の住民の住宅需要は、職住近接ということがありまして、この地区への公営住宅の建設要望が強くあったことも上げられます。また、民間活力を導入しました昭和土地区画整理事業が実施されておりますが、この地区の人口誘導策として新設を決定したものでもございます。 ２点目でございますけれども、老朽化団地の再生につきましてお答えを申し上げます。 耐用年数の２分の１を経過しました。浴室がないなど、これら居住水準の低い建て替えの必要な住宅につきましては、全体の30パーセントほどございます。総合計画や住環境整備方針におきまして、長期的、計画的な観点から、建設供給計画を策定しておりますが、この中でも建て替え事業は、その重点事業になっております。 今後につきましては、この計画に基づきまして、国の補助枠、市の財政状況を考慮しながら計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（工藤清雄君） 34番西村肇議員。
◆３４番（西村肇君） （登壇）３点の問題についてそれぞれ答弁をいただきました。 最初に、住宅の関係でありますけれども、確かに総合計画でこれからの釧路市における市営住宅の建設の問題、あるいは建て替えや団地の改良、こういった方針は出ております。それに基づいてというように部長の答弁がございました。しかし、総合計画でこの住宅、宅地問題について示されているのは、わずか２ページ、絵やこの図表を除きますと本当に１ページそこそこ、それこそ住宅の建設について言えば、Ｂ５判のわずか４分の１程度、これが住宅政策の基本方針になっているという意味ではいかがなものかなというような感じを持ちまして、実は今回このような質問をさしていただきました。 最近の市の事業計画、その実施実績を見ても、非常に大きな事業であります。住宅建設、改良を含めて。例えば、平成６年は21億円ですね、それから７年はちょっと少なくて６億5,000万円、８年は14億円、それから９年度、来年ですが、12億円です。これほど大きな大事業です。これの基本方針ですね、その方向がわずかこの程度の総合計画に基づいてやっているということについて非常に疑問を感じるわけです。これからの釧路市のこういう市営住宅に対する市民のいろんな要望もこれから出てくるし、ましてや高齢化社会に向かって新たなそういう住宅政策も求められているわけですね。そういうものにきちっと対応しながら、確かに国の補助枠の問題もあるけれども、要するにやっぱりきちっとした住宅は住宅なりの方針に基づいてこの事業計画を進めていく必要があるんではないかなというふうに私思うわけです。水道は水道なりに、下水道は下水道なりに、それから今議論ありました港湾については港湾法で、これは計画を定めなければできないことなんですね。それだけの大事業なんです。こういったこの種事業については、こういう計画に基づいて年次的にやっていくということが私基本にしなければいけないと思いますので、そういう意見を第１回の質問で申し上げたわけであります。 それから、特に老朽化してくるこういった団地の再生、住宅の改良、こういう関係についてもこれから釧路市にとって大きなやっぱり問題だと思います。これはもちろんそれ相当の資金を必要とするというふうに思います。それだけに、そういう再生のためのプランニングですね、これをしっかり立てて、年次的にある程度の資金計画を立てながら、見通しを持ってやっていくというふうに思うんですね。短期的には確かに総合計画の実施計画もあります。そういうローリング計画に基づいてやっているんだと思いますけれども、それではちょっと心もとないという感じと、最近の市営住宅に対するいろんな施策が問題になってきてますんで、そういう意味で、ぜひできればその辺の検討をしていただきたいなというふうに思っておりますんで、再度その辺の今後の住宅政策にかかわる問題として今後とも行政が入ればというふうに思います。 それから、観光の問題について市長からとうとうと大演説を聞かしていただきましたけれども、別に異議を挟むわけではございません。それだけ市長は熱意を持ってこの観光振興のために取り組んでいきたいという決意を示されたというんで、それなりの評価をいただきたいと思います。確かにこれからの釧路の観光を考えた場合に、いろんな問題たくさんあります。先ほど言われました道路の問題も確かに高速道の関係で言えば、これは非常に難しいと思います。国の施策もあり、非常に難しいと思うけれども、市長が言われているとおり、せっかく清水─池田間開業しても、私も３回ぐらい走りましたけれども、ああいう状況であります。これはぜひ釧路方面へ、あるいは北見へつないでいただくということと、それと大きな課題として十勝も抱えているのは、いかにこの日高山脈を超えて札幌につながっていくことが重点問題になってます。もう既に千歳、夕張はこれはもう着工しておりまして、間もなく開通するという状況であります。これは十勝にしても、釧根から北網にしても、これは札幌とつながないと、この横断道どうしようもないと、こういう問題があります。しかしまだ予定路線で、これはもう整備計画路線になってません。そのための格上げという、そういう着工をめざしたワンテンポアップする、そういう運動、十勝は取り組んでるようでありますけれども、これはいずれ釧路につないだとしても、そこの部分が最大のネックなんです。これは国としてもあの日高山脈を越えるには相当な問題だというふうに思いますが、せっかく今部分的に開業しているこの高速道も、札幌につながないと全く意味ないということもありますので、これはもう十勝と協調しながら、関係する北網、それから釧路とともに、この清水─夕張間、この整備計画路線への格上げについてちょっとやっぱり運動するべきでないのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方について市長の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思ってます。 後藤助役、何か意見あるようですけども、もしありましたらぜひおっしゃっていただいて結構でございます。 それから、国道の関係についても整備が非常に遅れていると、これは産業の面で、また観光振興の面で非常に私は問題だというふうに思ってます。１回目の質問でも申し上げたとおり、今の観光はもう車が主体であります。そういう意味では、道路整備がいかに重要かということになってくるわけであります。 今回開発予算ちょっと私なりに調べさしていただきました。これは開発の道路整備予算ですけども、釧路開建は180億円です、今年度。帯広は202億円、網走は212億円と、ここでそれぞれ帯広とは20億円の差がありますし、網走とは30億円の差がある。じゃ平成７年度はどうかと見たら、これもやっぱり同じく釧路と帯広は20億円の差がありまして、網走は30億円の差と、こういうことがずうっと長い間経過をしてきて、その結果、この釧根地域における国道の整備が遅れていることも一つの原因かなという感じを、この実際の予算を見ながら私には感じたところであります。 そういう意味では、もっと国に対して釧路を中心としたこういう国のかかわる道路の整備について、こういう実績も現実ございますので、ぜひその努力をしていただきたいものだというふうに思っております。期成会についてそれなりに国に要望しているところだというふうに思いますけども、改めてそのことを強調しながら、市長の考え方があればお聞かせ願いたいというふうに思っているところでありました。 それから、観光振興の関係ですが、もう時間ありませんから、市長のご意見も十分伺いましたので、私なりに勉強をさしていただきました。 次に、港湾の整備の関係について若干申し上げたいというふうに思うんでありますけども、確かにまだ最終決定してない段階でありますから、非常に今後の港湾整備については、なかなか今ここで部長としてもはっきり言いづらい部分もありますんで、その分については了解したいというふうに思いますが、当面国の９次計画に乗せるための最大限のひとつ努力をやっていただきたいというふうに思っております。 それから、市長の方は今水族園構想について研究中であって、今年度中にひとつ取りまとめをしたいということでありますから、従来の議論からすれば一歩進んだ答弁をされたのかなというふうに思っております。確かに大変大きな事業でありますから、なかなか簡単にいかないと、問題は承知しておりますが、この地域の再開発の問題、それからＦＷの今後の整備の問題、それに観光振興の面で、先ほどもいろいろ議論がありましたけども、どうも釧路の観光、釧路市の町として魅力が足りないと、目玉何もない、ＭＯＯが本当に目玉なのかと言えば、正直言って目玉たり得ていないということもありますし、そういう意味では、この水族園というのは大きな一つの釧路のまちづくりの上でポイントになろうかというふうに思いますので、この辺の関係について、これは市長の大きな公約の目玉でありますから、ぜひ市長の任期中に一つのめどをつけていっていただきたいと、最近ちまた何か国政云々の話もありますけども、途中で、ひとつこれ中途半端にしてそちらの方に行かれては困る、市民に対して４年間の約束をしたわけでありますから、４年間一生懸命、さっき言われたとおり、公約いかなるものかという議論もありましたけども、一生懸命やって、その結果できなかったということについては、これは市民も納得してもらえると思うけども、途中で投げ出して、それはできなかったというんでは市民は納得しないというふうに思いますんで、任期中精いっぱい頑張って公約の実行のために努力をしていただきたいと、このことを私からご意見として申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
鰐淵俊之君） （登壇）再度のご質問でございますが、横断自動車道の北海道の会長は私がやっておりますので、従って、千歳から釧路、根室と、こういうことを私、北見、網走もありますが、担当しております。 そこで、今回の国管審に、夕張、それから清水、それの路線の格上げ、これについては重点で要望しているわけであります。と同時に、やっぱり道東というのは非常に面積があるんですね、人はいないけども面積が多いと、ですから一番道路が必要なわけです。ですから、早くこの釧路、帯広、北見、網走が結ばれることを私どもはこいねがっているわけで、これはもう既に整備路線に入ってますから、あと工事の施行命令だけ出ればもうやれるわけです。ですからあとはもう予算次第と、こういうことで、ぜひこれについては努力を今後ともいたしたいと。 それから、開建の比較は、一応よくこの帯広開建が幾らだ、何やかやとこれやります。これは単純に比較しても私は余り意味を持たないと思います。道路予算と言ったって、根室の牧草地ね、別海町が香川県と同じぐらい、あそこと十勝のすべて農地で、きれいな農地で町村がたくさん、20もあるんですから、そういった町村が込み合ってたら、やっぱり道路は密に必要ですね。根室から行きますと、これは、根室というのは半島ですから、これはまあ別にして、あっとこぐらいから根室としもですよ、あと別海、標津、標津も羅臼ったら今度ずっと標津あの奥ですね、ですから、言ってみると中標津と標津町のあの大きいところで道路がさてと、こうなりますから、ですからやっぱり立地条件をいろいろ考えてみなくては、ただ単に金額だけ比較したのでは、ちょっと誤解を持つことになるのではないかと、こう思いますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
○議長（工藤清雄君） 住宅建築部長。
◎住宅建築部長（松倉豊君） （登壇）住宅政策のうち、今後のプランにつきましてお答えを申し上げます。 平成７年度におきまして公的住宅の適正ストックや地域配置のバランス、長期空き家の解消など、実情に応じました住宅政策の目標を立てるための住宅マスタープランを作成しております。今後はこのマスタープランによりまして整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（工藤清雄君） 西村議員、よろしいですか。
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△散会宣告
○議長（工藤清雄君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時３２分散会
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