旭川市議会 > 2028-09-19 >
09月19日-04号

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  1. 旭川市議会 2028-09-19
    09月19日-04号


    取得元: 旭川市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和元年 第3回定例会               令和元年 第3回定例               旭川市議会会議録 第4号――――――――――――――――――――――●令和元年9月19日(木曜日)         開議 午前10時01分         散会 午後 2時44分――――――――――――――――――――――●出席議員(34名)        1番  ひ ぐ ま  と し お        2番  上  野  和  幸        3番  佐  藤  さ だ お        4番  横  山  啓  一        5番  金  谷  美 奈 子        6番  江  川  あ  や        7番  塩  尻  英  明        8番  宮  崎  ア カ ネ        9番  髙  橋  紀  博       10番  高  木  ひろたか       11番  中  野  ひろゆき       12番  菅  原  範  明       13番  林     祐  作       14番  木  下  雅  之       15番  ま じ ま  隆  英       16番  石  川  厚  子       17番  品  田  と き え       18番  松  田  ひ ろ し       19番  高  花  え い こ       20番  も ん ま  節  子       21番  松  田  た く や       22番  上  村  ゆ う じ       23番  福  居  秀  雄       24番  安  田  佳  正       25番  小  松  あ き ら       26番  能 登 谷    繁       27番  高  見  一  典       28番  白  鳥  秀  樹       29番  中  川  明  雄       30番  中  村  のりゆき       31番  室  井  安  雄       32番  宮  本     儔       33番  え び な  信  幸       34番  杉  山  允  孝――――――――――――――――――――――●説 明 員  市長             西 川 将 人  副市長            表   憲 章  副市長            赤 岡 昌 弘  総合政策部長         佐 藤 幸 輝  地域振興部長         菅 野 直 行  総務部長           野 﨑 幸 宏  総務部行政改革担当部長    向 井 泰 子  防災安全部長         中 農   潔  税務部長           山 口 浩 一  市民生活部長         和 田 英 邦  福祉保険部長         稲 田 俊 幸  福祉保険部保険制度担当部長  金 澤 匡 貢  子育て支援部長        中 村   寧  保健所長           鈴 木 直 己  環境部長           高 田 敏 和  経済部長           品 田 幸 利  観光スポーツ交流部長     三 宅 智 彦  農政部長           新 野 康 二  建築部長           太 田 誠 二  土木部長           熊 谷 好 規  消防長            吉 野 良 一  教育長            黒 蕨 真 一  学校教育部長         山 川 俊 巳  社会教育部長         大 鷹   明  水道事業管理者        木 口 信 正  上下水道部長         富 岡 賢 司  病院事業管理者        青 木 秀 俊  市立旭川病院事務局長     浅 利   豪  監査委員           田 澤 清 一●事務局出席職員  局長             林   徳 一  議事調査課長         平 尾 正 広  議事調査課長補佐       梶 山 朋 宏  議事調査課主査        小 川 智 之  議事調査課書記        浅 沼 真 希  議事調査課書記        猪 股   啓  議会総務課書記        朝 倉 裕 幸  議会総務課書記        鈴 木 賢 司――――――――――――――――――――――●会議録署名議員        12番  菅原範明        21番  松 田 たくや――――――――――――――――――――――●議事日程日程第2 認定第1号ないし認定第14号日程第4 報告第1号日程第5 報告第2号日程第6 報告第3号日程第7 報告第4号日程第8 報告第5号日程第9 一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件1.一般質問について(まじま隆英議員、江川あや議員、上村ゆうじ議員、林 祐作議員)――――――――――――――――――――――           開議 午前10時01分―――――――――――――――――――――― ○副議長(白鳥秀樹) ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ32名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○副議長(白鳥秀樹) 本日の会議録署名議員には、12番菅原議員、21番松田議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○副議長(白鳥秀樹) ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長(林徳一) 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。―――――――――――――――――――――― ○副議長(白鳥秀樹) それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第9「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 まじま議員。           (まじま議員、質疑質問席に着席) ◆まじま隆英議員 おはようございます。 発言通告に従って、一般質問させていただきたいと思います。 2つ目の市民文化会館については、時間の関係上、割愛させていただきたいというふうに思います。 それでは、まず初めに、優佳良織工芸館等についてということで伺っていきたいと思います。 西川市長は、優佳良織工芸館を含む3館の観光資源などへの有効活用の検討を選挙公約にされておりました。旭川市は、大雪カムイミンタラDMO、以下、DMOと略させていただきますが、ここに検討を依頼して、ことし3月にDMOが示した施設活用案に対して推進する方向性を示したということですけれども、DMOの案をどのように検討して意思決定にまで至ったのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 優佳良織工芸館を含む3館につきましては、施設運営に民間事業者の協力が必要であり、観光振興の観点から活用方策を検討する必要があると考えましたことから、平成30年7月に、圏域の観光振興の推進を担う一般社団法人大雪カムイミンタラDMOに対し、施設活用方策について検討を依頼したものでございます。 DMOからは、本市の依頼に対し、平成31年3月に、当該施設は、上川中部1市7町の圏域の観光振興を促進するための拠点施設として有効に活用することが可能であり、民間事業者と共同で合同会社を設立の上で、土地、施設を取得し、段階的に整備運用することが可能であることなどについて回答が示されたところでございます。その後、関係部におきまして、DMOから示された施設活用案について、圏域の観光振興を図るために有用な提案であるかどうかといった視点に基づき、検討を行ってきたところでございます。 こうした検討、協議を踏まえまして、本年4月19日、市長及び両副市長を構成員とする地域経済会議において、DMOの施設活用案については圏域の観光振興を促進するために必要な取り組みであると判断いたしまして、4月22日に当該案に基づく取り組みの推進を依頼したものでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 3月にDMOからの検討結果を受けたということなんですが、DMOの施設を活用する構想案というのは一体どのようなものであったのでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) DMOから示されました施設活用案についてでございますが、圏域の観光振興を一層促進するためには拠点施設が必要であることから、当該施設を拠点形成に有効活用し、圏域の観光案内機能のほか、文化や健康をテーマに圏域の優位性、独自性を十分発揮した観光文化拠点として整備しようとするものでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 今、観光文化拠点とするということが示されました。その案を具体化するために、土地、施設の取得やその活用について、DMOはどのように取り組んでいるのでしょうか。 西川市長は、記者会見で、合同会社の設立ということまで言及されていましたが、現在の到達点について伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) DMOからは、当初、施設の活用案に賛同を得た民間事業者とともに合同会社を設立し、この合同会社により土地、施設を取得することとしておりましたが、現在、民間事業者が一般財団法人を設立し、土地、施設を取得した上で、その財団法人とDMOが協力して活用を図ることを軸に検討を進めていると報告を受けております。民間事業者の協力をいただきながら土地、施設の取得や活用を図ることは、合同会社、また財団法人ともに変わりはありませんが、事業者の意向として、より公益性や持続性が高く、安定的に事業推進が図られるなどの理由から、財団法人を活用する方向性になったとのことです。 また、取得後の整備等につきましては、これまでも複数の専門事業者と検討してきたところであり、引き続き、DMOが中心となって具体的な協議を行う予定としております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 合同会社ではなく、今現在は財団法人の立ち上げを目指しているということでありました。 DMOの観光文化拠点として整備するという活用案に対して、市は取り組みを推進するよう回答しています。一度破産にまでなった施設を再度活用するというのは、かなりの力仕事だというふうに思います。民間事業者から出資していただける環境も整ってきたようですが、観光文化拠点を整備することで、どのように道北地域全体の経済活性化につなげていこうとしているのか、市としての考えを明らかにしていく必要があると思いますが、見解について伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 観光スポーツ交流部長。
    ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 地域経済の発展に向けては、産業の振興はもとより、まちの魅力の向上、機能の強化によって、観光振興を初めとした新たな人の流れを創出することが重要になるものと認識しております。 DMOが目指している観光文化拠点についての施設活用案は、観光はもとより、地域の歴史、文化や健康などさまざまな機能をあわせ持つ施設として、新たな人の流れを誘導し、地域経済を底上げしようとするものであり、国道沿いの札幌方面から道北地域への玄関口とも言える場所に立地する優佳良織工芸館を含む施設には、市としても有効活用の可能性を大いに感じております。 活用の具体的な方向性については明らかになっておりませんが、圏域の自然や食などの観光要素に加え、例えば、日本遺産の一部として登録された神居古潭など、歴史や文化の魅力を発信することで、市民の利用はもとより、より多くの方々をこの圏域に呼び込むための新たな役割も期待できるものと考えております。 本市としましては、今後も、周辺自治体等との連携を図り、本市に立地する旭山動物園やカムイスキーリンクスなどの施設を起点として、道北圏の魅力的なスポットをつなぎ、四季を通じた広域での観光客の増加を図ってまいりたいと考えており、DMOによる観光文化拠点が加わることによって観光客を中心とした交流人口がさらに拡大し、本市はもとより、圏域全体の活性化につながることを期待しております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 今の答弁の中で、期待ができるとか可能性を感じているというふうな表現がありましたが、観光文化拠点の意味合いには、歴史、文化、そして健康も含まれるということでありました。そうであれば、市の役割も少なくないというふうに思います。 次に、優佳良織工芸館などを運営していた株式会社北海道伝統美術工芸村は、固定資産税の滞納分なども含め、旭川市が最大の債権を所有していると聞いています。合同会社または財団法人によって株式会社北海道工芸村が所有する土地や建物が取得をされた場合、この債権についてはどうなるのでしょうか。 その場合、市民に対して説明責任が生じると考えますが、どのように対応しようと考えているのでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 山口税務部長。 ◎税務部長(山口浩一) 個別案件の対応につきましては、地方税法に基づく守秘義務がありますことからお答えすることはできませんが、一般論で申し上げますと、市税債権をもとに差し押さえをしている不動産を任意売却により第三者が所有する申し出があった場合、市が徴収上有利と判断した際には、国税徴収法に基づき、差し押さえを解除することとなり、債務者は売却代金をもって市税を納付することとなります。その結果、未回収の市税債権が残ったとしても、債務者において滞納処分の対象となる財産がない場合には、地方税法に基づき、滞納処分の執行を停止いたします。 滞納整理に当たりましては、地方税法国税徴収法に基づき、適切に行っているところであり、市税債権についても全額を回収することが望ましいと考えておりますが、結果として、債務者の財産状況等から市税債権の額と回収額に乖離が生じることもあり得ると認識しており、市民に対しましては、そうした法令に基づく措置であることを必要に応じて説明をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 債権の額と回収額に乖離が生じるということもあり得るという認識を示されましたが、その考えを前提に対応するのであれば、考えている以上に不納欠損額が大きくなるのではないでしょうか。そうした解決方法を市民の皆さんはどのように考えるのか、納得できないという方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。存続するにしても、利活用するにしても、きちんとした計画性を持った対応を求めたいということを述べて、この項目については終わりたいと思います。 続きまして、福祉のまちづくりと旭川市の自殺対策ということで伺っていきたいと思います。 日本の自殺者数は、1998年以降、14年連続で3万人を超える状態が続いていました。2012年には3万人を下回り、2018年は、警察庁の統計で2万840人と減少傾向にあります。2006年に施行された自殺対策基本法などの対策がとられたことも、減少させてきた大きな要因だと思います。ただ、現在の日本の状況を考えると、自己責任の蔓延や人間の存在を生産性という視点でしか考えない人がいることとあわせて、貧困格差の拡大で生きづらさを感じている方もふえているのではないかと思います。 ことしの5月28日に、川崎市で多くの子どもたちが殺傷される事件が発生しました。この場をかりて、被害を受けた方に対してお悔やみとお見舞いを申し上げます。 容疑者が自殺を図るというショッキングな事件でした。事件後は、容疑者の幼少期の家庭環境について、両親の離婚があったこと、学校卒業後は定職につくことはなかったということが繰り返し報道されておりました。この2つのことが容疑者の人間形成にどのような影響を与えたのかはわかりませんが、社会とのかかわりがあれば、また違う人生があったのではないかと私は思います。 このテーマを取り上げた理由は、事件が起きたときに、死ぬなら人を巻き込まずにひとりで死ね、迷惑をかけずに死ねといったネット上の投稿が多く書き込まれたとのことでした。無差別殺傷事件が起きているその背景には、社会に対する不安、不満が原因という分析があります。そこを変えていく必要があると私は思います。類似の事件を起こさないために、私は、社会が手を差し伸べることができるんだという強いメッセージを発信していく必要があると考えます。 また、私自身が同僚を亡くした経験からも、大切な命をしっかり守っていきたいという思いでおります。 9月10日から16日まで、この間は自殺予防週間ということで位置づけられておりました。理事者の皆さんのネームがいつもと違うなと気づいた方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか。 この時期に予防週間が設定されているのは、夏休みの明けた子どもたちが自殺をする割合が高いと言われているからです。旭川市としても、意識を高く持って取り組まれたのだと思います。 そこで、旭川市の自殺の現状と、ことし3月に策定をされた自殺対策推進計画の概要について、まず、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 鈴木保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) まず、本市における自殺の現状についてでありますが、最近10年間について申し上げますと、人口10万人当たりの自殺死亡数は、平成21年が28.4でありましたが、平成30年では13.2に低下しており、自殺者数としては、平成21年は99人、平成30年では45人と減少傾向にあります。年齢別の状況としましては、40歳から49歳及び70歳以上の割合が、また、職業別では無職者の割合が全国あるいは北海道と比較しましてやや高い傾向にあります。 次に、自殺対策推進計画でございますが、自殺対策基本法の改正により、都道府県市町村にその策定が義務づけられ、本市におきましても、いまだ多くのとうとい命が失われている深刻な状況であることを踏まえ、5年間の計画として策定したものでございます。 計画の理念として、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を掲げ、自殺のリスクが高い方への気づきと見守り、自殺予防にかかわる人材の確保、相談体制の充実、適切な精神保健・医療・福祉サービスの提供などを進め、令和10年までに年間の自殺死亡数を平成29年比で30%減少させることを目標としております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま委員。 ◆まじま隆英議員 今、自殺者数がここ旭川でも減少しているということが述べられました。 それで、今回の推進計画では、平成29年と比較して、2028年、令和10年までに30%以上減少させるということを目標としています。この数字を実現するために、どのような課題があると捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) 数値目標の実現のための課題についてでありますが、本計画では6点を挙げております。1点目は、自殺予防を含む心の健康問題について市民へのさらなる普及啓発、2点目は、自発的な相談を控えがちで支援につながりにくい若年層への対策、3点目は、社会とのつながりが希薄となりがちな高齢者層への対策、4点目は、自殺予防にかかわる人材の確保と養成、5点目は、適切な精神保健・医療・福祉サービスの確保、6点目は、地域における切れ目のない支援体制の充実、以上のように考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 6点の課題があるということを今述べていただきました。 そこで、私は、2点目に言われた若年層への対策ということでちょっと伺っていきたいんですけれども、旭川市において、年代別死因順位で、30歳代までの若い世代の自殺が上位となっています。段階もありますけれども、これまで以上に学校との連携というのが必要だと思います。旭川市においてスクールカウンセラーなども配置してまいりましたけれども、いじめや不登校がふえている中で、今後どのような対応が必要と考えているのでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) 若い世代への対応についてでございますが、若年層では、自発的な相談行動をとりづらく、支援につながりにくいことが課題と受けとめておりますことから、学校との緊密な連携を図っていく必要があるものと認識をしております。 保健所では、大学生や専門学校生を対象に、カウンセラーの協力を得て、自殺予防に関する研修会を開催しており、SOSの出し方や友人との接し方等につきまして啓発を行っているところでございます。あわせて、低年齢層を対象とした取り組みもまた重要であると認識しております。 今後につきましては、スクールカウンセラーや養護教諭を初めとする教員など学校関係者と自殺予防に関する情報や知識の共有を図り、ゲートキーパーを養成する研修の開催などにも取り組む必要があると考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 そこで、先日発売された月刊誌に、旭川市内で中学生の自殺未遂が起きたという記事が掲載をされておりました。相談体制は十分だったのか、検証が必要だと思います。 自殺未遂者へのケアをどのように行っているのでしょうか。きのうも議論がありましたけれども、若い世代への対応はLINEなどのSNSを活用した対策が必要ではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) 保健所では、自殺念慮のある方や実際に自殺を図ったことがある方、あるいは、御家族や関係機関からの相談をお受けしております。そこに至る経過は個々のケースでさまざまで、非常にデリケートな問題を抱えていることが多いため、その方の悩みや背景を丁寧に伺い、適切な相談機関や精神科医療機関につなぐなどの個別対応を行っているところです。 次に、LINEなどSNSの利用についてでありますが、これは、若年層へのコミュニケーションツールとして有効な手段になり得ると考えております。 ただ、これらの活用に当たりましては、対応する人材や機器の整備などの体制づくり、また、いのちの電話など既存の相談機関との役割分担など、幾つかの課題を整理する必要があり、一定の時間を要すると考えております。 いずれにいたしましても、SNSの活用も含め、若年層の自殺予防について、有効な方策を検討していく必要があると考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 課題があるということを今言われましたけれども、早い段階で課題を整理していただいて、早目の対応をしていただきたいということを重ねてお願いしたいというふうに思います。 そこで、私は、昨年に、自殺対策を行っている福岡県久留米市を視察させていただきました。久留米市では、自殺者はその前段階において鬱病など精神疾患を発症していることから、内科のかかりつけ医に鬱病チェックリストを作成し、活用の依頼をしています。チェックがついた該当者は、精神科医受診を促され、精神科医につながる仕組みになっております。内科かかりつけ医と精神科医の連携は、件数として年間1千件に上り、その約4割が鬱病と診断をされていました。鬱病に対する早期発見、早期治療につながっているという成果が出ておりました。 旭川市においても、医療機関につながっていない鬱病予備軍が多く存在しているのではないでしょうか。旭川市が、医療機関の集積したまちであるその優位性を生かした取り組みができるのではないかと思います。見解を伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) 保健所では、市民からの心の相談に日々対応しております。その中で、専門医への受診を望むものの、初診までの期間が長いことによる不安の声をお聞きすることがあります。医療機関相互の連携が本市においてはどのようになされているかについて、御指摘いただいた久留米市の例も参考にしながら、まずは現状を確認してまいりたいと存じます。 その上で、鬱病の早期発見、早期治療、ひいては自殺予防に効果のある医療機関連携のあり方を検討していくため、関係機関との協議を経て課題を整理し、本市の実情に合った仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 次に、自殺者の減少を目指していくには、幅広い団体との連携が必要になると思います。この間、支援団体の一つであるいのちの電話では、ボランティアの養成などに非常に苦労されているということです。人手不足による相談対応時間の縮小をしている現実、心のケアが必要な自死遺族わかちあいの会では、市がかかわっている会合のほかに、別の機会をつくって対応しているということが報道されていました。 これらの課題にどのように向き合っていくのでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) 長い歴史を持つ旭川いのちの電話が引き続き心に悩みを持つ方への十分な電話相談対応ができるよう、新たな相談員の養成や安定的な人材確保に向けての支援がこれまで以上に必要であると認識しております。また、旭川自死遺族わかちあいの会につきましては、大切な御家族を自死で亡くされた方々が気持ちを語り合う貴重な場として、今年度からは、わかちあいの会全道大会の開催月を除き、毎月の開催としたところであります。 心に悩みを抱える方々や御遺族の方々に十分な心のケアが行き渡り、決して孤立することがないよう留意し、自殺のリスクの低減のため、社会全体で一人一人の大切な命を支えていくことが重要と考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 私なりの視点で、現状と課題ということで質問を行わせていただきました。 次に、条例の制定についてちょっと伺っていきたいんですけれども、さまざまな取り組みを通して、誰もが自殺に追い込まれることのない社会、これを実現していく必要があると思います。今回、5カ年計画、自殺対策推進計画が策定されました。そのことについては評価をしたいと思います。しかし、中学生がいじめで自殺を図った現状を考えると、これもやっぱり喫緊の課題の一つではないかというふうに思います。市民に対して、鬱病に対する正しい知識の普及や、市民の意識の向上や相談体制の充実が必要だと思います。 また、市民一人一人が身近な人に対しての声かけや見守りを行う、命の門番と言われますゲートキーパーとして一緒に支え合っていくということも必要ではないでしょうか。道内では、登別市で、生きることを支えあう自殺対策条例が平成30年4月から始まっています。自殺対策推進計画にとどまらず、自殺対策条例の制定についても考える必要があるのではないでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) 本市では、今のところ、自殺防止を目的とした条例を制定する考えには至っておりませんが、議員がおっしゃっていましたとおり、市民一人一人がゲートキーパーとして支え合っていくことにより、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現していくことは極めて重要であると受けとめております。 そのため、本市における自殺の現状や計画に基づく取り組みにつきまして、広く市民の皆さんに知っていただけるよう努め、ひいては、一人一人が主体的に自殺予防にかかわっていただけるよう引き続き努力をしてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 残念ながら、現在は条例制定を考えていないということでありました。 そこで、西川市長、昨年の選挙で43の公約を掲げていらっしゃいました。その一つに、福祉のまちづくり条例の制定ということが書かれていました。市民一人一人の笑顔があふれるまちづくりという言葉もありました。笑顔になるためには、心身の健康が必要です。一人一人が支えられていると実感できる環境も必要と思います。 自殺予防に資するような福祉のまちづくり条例を目指していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 公約に掲げさせていただきました福祉のまちづくり条例の制定につきましては、本市における福祉施策を推進していくための基本的な理念や取り組み方策などについて概括的に定める内容とする方向で今現在検討をしておりまして、庁内の関係部局や関係機関で策定している個別の計画などとの相乗効果によって、効果的、効率的に福祉に係る取り組みを進めていくことができればということを想定しております。 福祉のまちづくり条例に基づいた取り組みを進めることで、誰もが笑顔にあふれ、自分らしく生きていくことができる社会の実現に近づいていくと考えており、そうした取り組みを通じて、人生や日々の生活にさまざまな悩みを抱えている方々や、あるいは、精神的に極度に疲弊している方々が希望を持って前向きに生きられるような効果も期待できるものと考えているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 自殺者のいない旭川ということで、一緒に力を合わせていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、第7期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺っていきたいと思います。 まず、進捗状況についてということで伺っていきたいと思いますが、2000年から、介護保険は介護の社会化を目指してスタートしました。介護の社会化という理念は非常にすばらしいものであると考えます。ただ、財源問題から、年金制度と同じように制度の持続性のみ注目されて、必要な方に必要なサービスを提供するという本来あるべき姿からどんどん変質をしています。 現在、旭川市は、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の2年目を迎えています。その進捗状況について伺います。 現在の介護保険料は、第1期から比べるとどのように推移してきたのでしょうか。その額について、全国平均と比べるとどのような特徴があるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 本市における第1号被保険者の介護保険料につきましては、3年ごとの改定のたびに増額となっており、基準額を月額当たりに換算した額で申しますと、平成12年度においては3千117円であったものが、現行の第7期介護保険事業計画の期間内におきましては6千190円となっております。 また、全国的にも改定のたびに介護保険料が増額しておりますが、本市の介護保険料は、全国の平均額と比較しますとおおむね200円から700円程度高い状況で推移しておりますことから、これまでも、改定に当たり、低所得者の方の保険料負担を軽減するため、保険料段階区分の細分化などを講じているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 今、答弁で示されましたように、保険料は全国と比べても高い水準にあるということでした。そのため、旭川市としても、保険料段階区分の細分化などの対策を行ってきたということが述べられました。 次に、多くの方は年金からの保険料引き去りということになりますが、年金月額が1万5千円未満の方は、普通徴収ということで口座振替または納付書での支払いということになります。この普通徴収者の滞納が今大きな問題となっております。 旭川市における普通徴収の滞納者の滞納額がどのようになっているのか、また、滞納者に対する対応についてどのようになっているのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 普通徴収における滞納状況につきましては、それぞれ現年度分で申しますと、平成12年度の収入未済額が882万9千400円であったのに対し、平成30年度では8千253万3千300円となっております。 なお、この間、調定額及び収入済み額も増加しているため、収納率につきましてはおおむね80%台の後半から90%台の前半で推移している状況でございます。 また、介護保険料の滞納への対応としましては、嘱託職員6名により徴収等を行っておりますが、まず、世帯の状況をお聞きし、その上で、将来、介護保険サービスを利用する際にできるだけ給付制限等が生じないよう、分割での納付及び収納などの対応を講じているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 今、示されました普通徴収の方の収入未済額は、平成12年度では882万円だったものが、平成30年度では8千253万円と、非常に大きくなっていることがわかりました。そこに対しては、丁寧な対応をされているということも把握していますので、今後もその姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 そこで、利用料の負担軽減の取り組みとして、介護保険施設の入居者及びショートステイの利用者に対して、所得の状況に応じて居住費または滞在費、食費に関する負担軽減を図る特定入所者介護サービス費、そして、利用者が支払った1カ月ごとの利用者負担の軽減を図る高額介護サービス費について、利用状況はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) まず、特定入所者介護サービス費につきましては、平成17年10月から実施しておりまして、総支給件数で申しますと、通年で実施を始めた平成18年度以降、2万5千件程度で推移しております。 次に、高額介護サービス費につきましては、介護保険制度創設時から実施しておりまして、総支給件数で申しますと、平成12年度の5千883件から増加傾向にありまして、平成30年度は6万9千889件となっております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 今、特定入所者介護サービス費ということで答弁いただきましたけれども、これは、補足給付とも言われているものです。平成17年に制度改悪があって、もともと保険給付だった施設の食費、居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者の利用の道を閉ざさないために導入された経過というものがあります。経済的困難な入所者、待機者が激増する中、今、拡充こそ必要だというふうに私は思います。 また、高額介護サービス費に見られるように、2015年度、2017年度の2回にわたって、負担上限の引き上げが連続的に行われています。利用される方にとっては、際限のない負担増が続いています。改めて、今、導入したときの意味を考える時期に来ていると考えます。 そこで、次に移って、平成12年度から平成30年度における65歳以上の高齢者人口を比較すると、6万6千921人から11万1千560人へ増加しているということがわかりました。この間における要介護・要支援認定者数のうち、65歳以上の第1号被保険者はどのように推移しているのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 第1号被保険者における要介護及び要支援認定者につきましては、平成12年度末の8千228人から平成30年度末の2万2千766人へと約2.8倍に増加しており、この間の高齢者人口に占める認定者の割合で申しますと、12.3%から20.4%へと高くなっております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 第1号被保険者がふえているという傾向がわかりました。 あわせて、旭川市の特養待機者の推移についても伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 特別養護老人ホームの申込者数でございますけれども、主な年度で申し上げますと、平成20年度が1千170名、平成22年度が1千名、平成25年度が770名と推移しており、直近の平成31年4月1日現在では、施設を重複して申し込んでいる場合も含みますが、693名となっております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 特養待機者は減少傾向ということでありました。 旭川市は、この間、特養を整備してきました。その努力は評価したいと思います。 一方、制度面からも考える必要があるのではないかと思っております。平成27年度からは、待機者は基本的に要介護3以上という基準がつくられました。要介護1や2の方は、待機者にもなれないという状況が生まれました。特養に入所するためには、逆に言えば要介護3になるまで待たなければならない。高齢者の健康状態と生活機能の悪化を迫るに等しいものであり、国のやり方は非人間的な進め方というふうに言わなければいけないかなと思います。 特養待機者の減少というのは、そうした制度面も含まれているのではないでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 特別養護老人ホームの申込者数が減少してきている要因についてでございますけれども、平成20年度以降、特別養護老人ホームを608床整備したこと、あるいは、先ほど、議員から御説明がありましたが、平成27年度の介護保険制度の改正によりまして、特別養護老人ホームの入所対象者が要介護1以上から要介護3以上に変更されたこと、さらには、有料老人ホーム旭川市内に多く整備されていることなどが要因ではないかというふうに考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗を伺ってきました。 保険料に見られるように、市民の負担感は非常に強くて、制度が存在しても安心できない部分が見えてきたと思います。現在、国が検討している給付と負担の見直しの内容を考えると、これまで以上の懸念も感じています。さらなる保険料の増額が想定され、特定入所者介護サービス費の自己負担の引き上げ、ケアプラン作成費用の自己負担化、利用料の2割、3割負担となる対象者の拡大などが検討事項として示されています。 冒頭に述べましたように、財源面から制度を持続させようという国の考えのもと、そのしわ寄せが被保険者、利用者、そして市町村にもたらされていることについて、旭川市はどのように向き合っていくのでしょうか。国から指示されたことをそのまま実施するというスタンスなのでしょうか、主体的に被保険者や利用者の立場に立って向き合っていくのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 赤岡副市長。 ◎副市長(赤岡昌弘) 介護保険制度につきましては、少子高齢化、さらには人口減少が進行する中、市民の日常生活を支え、老後の不安を和らげるためにも、その重要性、必要性が高まるものと考えております。一方、同時に、財源面から制度の持続性を確保するという課題を抱えており、現在、国により検討が進められている給付と負担の見直しについて、その検討の必要性そのものを否定することはできない状況にあるものと認識しております。 現時点では、国の審議会において議論が始まったところでありまして、今後、令和3年度から始まる第8期介護保険事業計画に向けて、議論の内容がどのような形で制度に反映されていくのか、順次、明らかになるものと思われますが、その内容によっては、同様の課題を抱える自治体と連携しながら、国への要請活動や、低所得者に対する負担軽減策の拡充等に向けた検討など、市民への影響をできるだけ緩和しようという姿勢で対応してまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 市民の立場に立った対応をしていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。 次に、介護認定の遅延について伺います。 要介護認定について、申請件数がどのようになっているか、まず、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 要介護認定につきましては、その申請において、新規申請のほか、有効期間内において介護度を変更するための変更申請、有効期間終了後の更新申請がございますが、平成30年度の状況で申しますと、新規申請が5千970件、変更申請が2千55件、更新申請が9千770件、さらに、転入に伴うものを含めまして合計1万7千988件となっております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 ただいまの答弁で、約1万8千件あるということがわかりました。 そうした中で、介護認定の遅延が生じているということが介護現場から聞こえてきます。介護保険法では、申請から結果通知までは30日以内ということになっていますが、現在の状況について伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 要介護認定において時間を要している状況につきましては、昨年度末から今年度の当初にかけて、新規申請では90日、更新申請においても70日を超える事案が多数生じておりましたが、現在、新規申請においては期間を要しているものでも70日程度、更新申請では60日程度と、それぞれ期間の短縮が図られつつある状況でございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 改善されてきているということも伺っていますけれども、かなりの時間が必要だということです。 要介護認定について、申請から結果までの流れ、ここを確認させてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 要介護認定につきましては、申請を受理した後、日常生活や心身の状況を把握するための訪問調査の内容と主治医意見書をもとにコンピューターによる判定を行い、その結果について医療及び福祉関係者で構成する介護認定審査会において協議し、原則的に申請から30日以内に要支援及び要介護度を決定することとしております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 訪問調査と主治医意見書でコンピューター判定を行う、次に介護認定審査会で協議するということでありました。 最初の段階の訪問調査で時間がかかっているというふうに聞いています。認定調査員が足りないという声もありますが、どのような体制になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、要介護認定の遅延について、その要因をどのように考えているのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 要介護認定における訪問調査につきましては、新規申請及び変更申請においてはケアマネジャーの資格を有する市の嘱託職員、更新申請におきましては居宅介護支援事業所等に委託をしましてそれぞれ実施しております。 要介護認定において期間を要している要因につきましては、市の嘱託職員について定員19名に対して平成30年度末の時点で13名にとどまるなど、必要とする職員の確保が図られていない状況が継続していたことにより、新規申請及び変更申請への対応を中心に訪問調査までの期間が長期化したものと考えております。 そのため、今年度は、新たに市内の大学関係者への呼びかけや各種人材バンクを通じた募集などを行ったところ、今月上旬に定員19名を確保しまして、現在、訪問調査に従事しているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 介護認定が遅延することで、必要な方が必要なサービスを受けられないという状況が生じています。ケアマネジャーからは、利用者に必要な支援が組めないとか、体調より区分支給限度額を気にするケアプランの作成でいいのかという戸惑いなども生じています。介護の事業所からは、介護報酬の請求が保留となって経営に影響が出始めている、そうした声も聞こえてきます。 私は、法の趣旨にのっとって30日以内を遵守する必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 要介護認定において期間の短縮を図るためには、特に訪問調査に従事する職員を安定的に確保することが必要であります。そのため、他都市の状況も参考としながら、市の嘱託職員について資格要件を見直し、これまでのケアマネジャーの資格を有する者に加えまして、今後は、実務経験及び研修の実施を前提として、保健師、看護師等の保健及び介護関係の資格を有する者まで対象としてまいります。 また、現在、委託により実施している更新申請につきましても、事業所等の状況によっては対応可能な訪問調査の件数に増減が生じておりますので、そのような場合は市の嘱託職員による対応を図るなど、申請に対してできるだけ迅速に対応しまして、介護保険サービスを安心して受けられる環境としてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 ぜひ、30日以内を目指して対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 最後に、認知症検診の導入についてということで伺ってまいりたいと思います。 日本では、65歳の1.5%の方が認知症、75歳では7%、85歳以上の方で27%というデータがあります。 旭川市認知症と診断された方がどのぐらいいらっしゃるのか、把握されているでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 認知症を有する方の人数につきましては、平成30年度からの第7期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作成した際に、実績を把握し、将来推計も行っております。要介護・要支援認定者のうち、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態である日常生活自立度Ⅱ以上の認知高齢者は、平成28年度9千940人でありましたが、平成30年度には1万927人、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年度には1万3千934人になるものと推計しております。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 今のデータと重なるのかちょっとわかりませんけれども、だんだんふえているということがわかりました。 そこで、旭川市における認知症予防の取り組みはどのようなことを行っているのでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 本市におけます認知症予防の取り組みといたしましては、市内6カ所で認知症予防教室を開催しておりまして、参加者同士の交流や、間違い探しなどで脳のトレーニングを行っているほか、筋肉ちょきんクラブなどの介護予防運動教室で継続的な運動を行うとともに、認知症に関する講義も行い、認知症の理解と予防の啓発を行っているところであります。また、介護予防の啓発や認知症の理解を深めるために冊子も作成しておりまして、市有施設や医療機関に配付し、多くの市民に活用されているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 いろいろ取り組んでいらっしゃるということがわかりました。 それで、私も、認知症を早期発見したいという思いでおりまして、昨年の秋に認知症対策というテーマで埼玉県草加市を視察させていただきました。草加市では、認知症検診を導入しておりました。65歳以上が対象で、検診で精密検査が必要とされた方は医療機関に受診ということになる仕組みでありました。また、特定健診と同時に受けることを推奨しております。草加市では、受診率を高めていくという課題もある一方で、検診を受けた方の3割が要検査という結果だったということでした。精密検査を受けた方の約4割が異常なしというふうになっていますが、2割を超える方が認知症と診断をされています。また、グレーゾーンと言われる軽度認知障害と診断された方も約2割存在していることが結果としてあらわれました。 私は、超高齢社会に向かっていく中で、認知症に対しての早期発見、早期治療の視点は非常に大切であるというふうに考えています。例えば、現在ふえている高齢者交通事故については、認知機能の低下をみずからが検診結果で知ることによって免許の返納が進み、未然に防ぐこともできるのではないかというふうな考えも持っています。 旭川市は、長寿都市宣言や健康都市宣言などで健康であることをまちづくりの基本としています。検診事業に力を入れながら、市民のQOL、人生の質や生活の質を高めていく必要があるのではないかと考えますが、この点についてお伺いをして、一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 認知症につきましては、症状が軽いうちに気づき、適切な治療を受ければ進行をおくらせることができ、場合によっては症状を改善させることができると言われております。将来的に、本市の認知症高齢者が増加する見込みの中で、認知症の早期発見及び早期診断がこれまで以上に重要になってくるものと認識しておりまして、費用対効果の分析、そして、検診の受け皿となる医療機関との協議なども踏まえまして、実施の可否について検討してまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 以上で、まじま議員の質問を終了いたします。              (まじま議員、議員席に着席) ○副議長(白鳥秀樹) 次に、江川議員。              (江川議員、質疑質問席に着席) ◆江川あや議員 早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。 質問は2項目、図書館に関することと公園に関することです。どちらも市民に身近な部分です。 さて、今年度、11月に緑が丘の地域にオープン予定の緑が丘地域活動センターは、さまざまな年代の地域住民に期待されている場所です。この新しい施設は、市長が以前の答弁で、地域の思いが込められた施設であるという認識が示された、地域の人たちの夢と要望がたくさん詰まった施設であるということも聞いております。 その中でも、図書コーナーの部分に関しての地域要望は、施設の計画が上がる前からの強い要望であったと聞いておりますし、緑が丘が図書館の空白地帯であるとの認識も示されるなど、何度も議論されています。今回、フルスペックの図書館分室としては残念ながら実現されませんでしたが、図書コーナーに図書館の機能を付加させることは今からでも少なからずできることではないかと思っております。 それは、図書コーナーに置く本の選書においてです。書物を選ぶと書く選書です。 私自身、社会人としての経験をスタートさせたのは、図書館司書という職業からでしたので、その経験から、本を選ぶという部分が図書館活動の初めの一歩であり、到着点の一つでもあるということを実感しております。限られた予算と空間の中で、利用者に、最大限、図書館機能を提供するためには、経験と研さんに裏づけられた専門職の技術が必要であり、その部分は図書館司書の腕の見せどころであると思います。 そこで、図書コーナーの諸機能の中でも、特に選書、つまり置く本をどう選ぶかという部分に限って伺ってまいりたいと思います。 最初に、この選書という部分に関して、図書館の原則とも言える図書館の自由に関する宣言がどのような経緯で図書館員によって宣言され、原則になっているのか、お示しください。
    副議長(白鳥秀樹) 大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 図書館の自由に関する宣言は、基本的人権の一つとして、知る権利を持つ国民に対する図書館の責務を示したものとして、日本の図書館を代表する全国組織である公益社団法人日本図書館協会により、1954年に提言されまして、1979年の改定を経て現在に至っているものでございます。 この中では、資料収集の自由、資料提供の自由、利用者の秘密厳守、検閲への反対の4つの柱で構成されているところでございます。 また、図書館の自由に関する宣言は、法令ではありませんで、図書館員を拘束するものではございませんけれども、図書館サービスのあるべき姿として、法的拘束力のある事項を除き、図書館運営に際し、第一の判断基準となる、いわば倫理要綱となっているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 図書館は資料収集の自由を有する、図書館は資料提供の自由を有する、図書館は利用者の秘密を守る、図書館は全ての検閲に反対する、この4つのうち、利用者情報の提供の関係で、利用者の秘密を守るという後から追加された3つ目に注目されることが多いのですが、4つのうち3つは、本を初めとする資料に関連して宣言されています。 知るということは、公として保障するべき権利です。この宣言は、図書館の歴史と反省に裏づけられ、さまざまな圧力にあらがいながら蓄積され、受け継がれてきている知の番人としての活動の基本的理念で、この宣言を掲げて図書館は資料の取り扱いを判断します。 さて、本の購入費の状況を確認させていただきます。 現在の図書館全体の資料費の内訳を過去5年にわたってお示しください。 加えて、資料収集方針を簡潔にお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 資料費につきましては、市民の資料要求に応えられる利用価値の高い資料や情報の充足により、図書館機能を維持向上させることを目的に予算措置をしているところでございます。 図書資料整備費といたしましては、今年度は4千572万4千円が計上されているところでございます。また、過去5年間の当初予算で申し上げますと、平成26年度は6千374万円、平成27年度は5千980万2千円、平成28年度は5千816万1千円、平成29年度は5千278万4千円、平成30年度は5千246万7千円となっております。この予算をもとに、図書資料を初め、雑誌、新聞、またCD、DVDなどの視聴覚資料を購入しております。 また、資料収集方針といたしましては、図書館法に基づく公共図書館として市民の利用に応えるため、利用者のニーズや社会的動向に配慮し、市民の文化、教養、調査研究、趣味、娯楽等に関する資料を体系的に幅広く収集することを軸といたしまして、旭川市図書館資料収集方針を定め、これに基づいた資料収集を行っているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 毎年、資料費が減っている現状で、今年度は昨年度から比べて674万円ほど減っています。これは、この金額を1冊2千円程度と見積もって3千370冊分、1カ月280冊減っている計算になります。それまでも毎年減っていますので、すごく驚いています。 新しい本の出版点数は、1990年に4万点ほどだったのが、2013年に8万2千点とピークになり、今は少し下がってきてはいるようですけれども、それでもとても多い状況です。そのような中で、本の購入費用が減るほどに、収集方針に沿った本の選び方にテクニックが必要となってきます。 中央図書館、地区館、分室においてどのように選書が行われているか、選書方法、選書している人、資料費の内訳を含めてお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 選書におきましては、さまざまなジャンルの資料を図書館全体の蔵書構成を見ながら満遍なく購入するよう努めております。また、個人の趣味等による選書となることを避ける意味もございまして、中央図書館、地区館においては、一般書、児童書など、カテゴリーごとに複数の職員による選書会議を週1回行いまして購入資料を選定しているところでございます。 なお、分室におきましては、嘱託職員が選書を行っておりますけれども、これにつきましては、中央図書館を通じて購入するということになりますので、決裁をする段階で複数の目でその内容を確認しているところでございます。 また、今年度の資料費の予算配分でございますけれども、予算額4千572万4千円に対しまして、中央図書館が2千268万4千円、4地区館の合計が1千835万円、10分室の合計が469万円となっているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 各ジャンルの中でも、思想や考え方が一方に偏らないように、専門職であっても複数人で会議を行って購入するのは、市民の知る自由を保障するためにも必要な体制です。 さて、市民の要望には図書館にない本へのリクエストもあると思います。利用者のリクエストにはどのように応えていますか。また、リクエストの傾向に関してどのように認識し、資料収集に組み込んでいるか。言いかえますと、利用者の声の選書への影響度合いや影響力についてお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 利用者から図書館に未所蔵の資料リクエストというのがあった場合には、基本的には、できる限り新たに購入して対応させていただいているところでございますけれども、例えば、高価な資料でありますとか、古い資料で、現在、市場に流通していないものは購入することができない場合というのがございます。 また、特定のジャンルに関して大量にリクエストする利用者も一部いらっしゃるところでございまして、こういうリクエストに関しましても、全体の蔵書構成が崩れるという可能性もありますし、他の利用者との公平性も踏まえまして、選書会議ですぐには購入の判断をしないという場合がございます。このようなリクエストの資料につきましては、他都市の図書館から借り入れをする制度というのがございますので、それを利用いたしましたり、または、北海道図書館への購入リクエスト制度というものもございますので、あらゆる手段を活用して、限られた予算の中でできる限り利用者の要望にお応えするよう努力はしているところでございます。 しかしながら、北海道図書館への購入リクエストでも購入がかなわないというものにつきましては、最終的に、やむを得ずキャンセルさせていただくという場合もあるところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 読みたいにとにかく応えているのは頼もしいですし、満遍なく市民の要望に応えていく努力を続けてください。 ここでは、蔵書構成というのがポイントで、これが図書館にとって大切な部分かと思います。中央図書館と地区館、分室では役割が異なりますし、その役割に応じて、蔵書構成、つまり置かれる本が異なるわけです。そのため、全体の蔵書構成の把握には経験が必要不可欠です。これは、新しく出版される本だけを見ているのではなく、これまでのコレクションに新しい本をどのように加えていくかということを、データを蓄積しながら、貸し出し・返却対応での肌感覚を加えて選んでいく必要があるからです。 ほかにも、本を利用者が手にとりやすい開架から閉架書庫に持っていく作業や蔵書から外す除籍作業にも本を選ぶということはかかわりますが、ここでは本の購入について伺います。 専門職、いわゆるプロの選書に関して、その特徴はありますか。また、本が好きなアマチュアの人が選書する場合とどのような違いが想定されますか。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 司書等の専門職が選書を行う場合には、自分が興味のある分野だけではありませんで、さまざまなジャンルの資料に対して知識を深めるよう努め、図書館としてどのような資料を選び、保存することが望ましいかという大局的な視野に立って行っているところでございます。 一方で、単に本が好きな人という方が選書を行った場合に、必ずしもそうなるとは限りませんけれども、可能性として、自分の興味のあるジャンルについては詳しいけれども、他の分野は余り興味がないといった場合もありますことから、仮にそのような人の集まりで選書を行った場合には、ある特定のジャンルのみ厚く、ほかには薄い蔵書構成ということになり、図書館としては望ましい形ではなくなっていく可能性もあるのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 詳しい人であっても、アマチュアによる本選びが必ずしも望ましい形とならないということから、プロである専門職が本を選ぶことの重要性を示していただいたと理解できました。 さて、緑が丘地域活動センターに話を移してまいります。 図書コーナー設置の経緯と現在の進捗状況を簡潔にお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 緑が丘地域活動センターにつきましては、平成28年7月に施設の整備基本計画が策定されたところでございます。当初は図書館分室の機能を予定しておりましたが、予算上の問題やほかのスペースとの兼ね合いなどさまざまな制約により、分室としての開設は諦めざるを得ない状況となったところでございます。 そのような中で、できる限り地域住民の皆様に図書サービスを提供させていただける方法の模索、検討を重ねました結果、最終的に自動車文庫を利用する方法を提案したところでございます。平成31年3月には、緑が丘地域の関係者で発足いたしました施設運営協議会設立準備会に図書館の職員も参加させていただきまして、概要の説明を行ったところでございます。 現在の進捗状況でございますけれども、運営に当たりまして、自動車文庫の巡回シフトの組みかえ等を行い、また、ボランティアの協力を伴う運営手法について、施設を所管いたします市民生活部とも連携をしながら検討を進めているところでございます。また、今月11日には、施設に常設する寄贈資料コーナーの資料の搬入を終えたところでありまして、今後予定されております11月オープンに向けた準備を進めているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 寄贈資料コーナーに資料の搬入を終えたとのことです。 さて、今年度の教育行政方針において、重点的な取り組みの2つ目として、市民の学びを支える環境の整備が挙げられました。具体例として、中央図書館の利用時間の拡大とともに、緑が丘図書コーナーを設置することにより、地域住民へのサービスの充実を図りますと教育長がお示しくださっております。 教育長が例示されていた緑が丘図書コーナーの市立図書館網における位置づけ、認識をお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 緑が丘図書コーナーにつきましては、自動車文庫のバスを利用したサービスではございますけれども、他の自動車文庫ステーションとは巡回の頻度あるいは停車時間というところが異なることもありまして、地域住民に対して固定的に図書サービスを行う図書コーナーということで捉えているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 今のお答えでは、図書館の緑が丘図書コーナー自体は、自動車文庫のサービスを指すように聞こえます。そのため、先ほどの寄贈資料コーナーって図書館の施設じゃないのという疑問が出てきます。これまでの議論の経過を見ると、地域の人が自由に読むことができる常設の場所をメーンとして提供した上で、市立図書館サービス自動車文庫が週に一度補完するという、いわば合わせわざだという認識だと思いますが、少し異なるようです。 なお、常設する寄贈資料コーナーが機能するためには、蔵書としての精度が必要です。緑が丘図書コーナーの選書をされるのはどなたでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 施設内の書架スペースは、寄贈資料コーナーとして図書館へ寄贈された資料を配架し、施設の開館時間内はいつでも自由に閲覧いただけるようにする予定というふうになってございます。こちらに配架する予定の資料につきましては、中央図書館の閉架書庫に保管してある寄贈資料のストックの中から、緑が丘図書コーナー用として選別したものを配架させていただいているところでございます。 この選別に当たりましては、閉架書庫にて、まず、図書館員が緑が丘コーナー用の資料の候補を選別し、その後に、今後、緑が丘コーナーで活動支援をいただく予定のボランティアの方に実際に配架する資料を指定していただく形で進めてきたところでございます。 なお、開設当初においては、申し上げましたような選書方法にてセッティングを行いますけれども、開設後、利用者のニーズや利用状況などを踏まえ、随時、見直し、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 図書館の中では複数人で丁寧に会議を持っている、そのような厳密な作業を地域のボランティアさんにわざわざ最終的な指定を任せる、その判断は理解しかねます。 この常設の本棚に置く本は、もとをたどれば一般の人たちがそれぞれの好みで買った本です。加えて、本棚は先に設置されていますから、ある程度は棚に合った本を選ばなければなりません。あくまでボランティアさんは活動のお手伝いをしてくれる存在ですから、もし図書館員が責任を持って選書をしているのなら、選ばれた本を並べるのに何の問題もありません。本を選ぶという部分に図書館が責任を持たずして、どこで市が設置した図書コーナーに責任を持つのでしょうか。 緑が丘図書コーナーの利用者の想定について、また、文庫の活動の2点をそれぞれ御説明ください。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 施設の近隣には小学校中学校など学校が多く、また、市営住宅や道営住宅などの住宅地が広がっており、さらに商業施設も充実してございます。これらのことから、学校帰りの児童や生徒、近隣に住む地域住民及び商業施設を利用した際にあわせて利用される方などを想定しているところでございます。 また、施設におきましては、約4千冊の蔵書を収蔵する自動車文庫を活用して図書サービスを提供し、週に1回、2時間程度、現時点では金曜日の午後2時から午後4時までのサービスを予定しております。その際、司書資格を持った職員などが訪問し、状況を確認しながら、できる限り利用者層にマッチした選書を行っていくことを検討しております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 その場所に置く本を選ぶことは図書館の機能のかなめであり、ある程度の専門性が担保されないと蔵書として機能しません。これまで議論されてきたのは、常設する部分にどのような図書館の機能を加えるかというソフト面での充実です。選書をしっかりしていただくことで、これまでの議論に応えることができるでしょう。 市民の学びを支えるための環境づくりを地域の人が主体的に動いてもらうことを否定はいたしませんし、地域によって育てられていくコーナーであることはとても幸せな空間だと思います。ですが、市が選書の手助けを行わない、地域の責任による寄贈資料コーナーは、市民の希望ではないと思います。そもそも地域文庫と言われて、地域や個人有志が主体となって行う、特に子どもを対象にした活動のことという図書館用語を理解する人はどれだけいるでしょうか。地域の活動を支えるのは、設置主体の市であるべきです。その点が、いわば居場所を提供する地域文庫活動とは全く異なるということを認識していただきたいと思います。 さて、最後に、緑が丘図書コーナーについては、地域住民による運営となりますが、教育委員会としてはどのような運営面の課題を想定し、バックアップを行う予定ですか。 ○副議長(白鳥秀樹) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 地域ボランティアによる運営でございますけれども、ボランティアの皆様方は、今まで図書館において子ども向けのおはなし会などで協力をいただいていた方々が中心となるため、オープン後、当分の間は、図書コーナー開設時の運営自体は図書館職員が主体となって行い、子ども向けのイベント等で協力いただくことを主に想定しているところでございます。 まずは、緑が丘図書コーナーの運営を安定的な軌道に乗せることを優先しつつ、運営を行う上でさまざまな御意見をいただきながら、課題があった際には課題解決の手法について図書館としてもできる限りのバックアップを行い、さらに、魅力あるイベントの実施等も含めた運営のあり方について検討していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 軌道に乗せるまでとのことですが、緑が丘図書コーナーを常設の本棚と自動車文庫の2つの要素で構成するという新しい図書館の活動に挑戦していただきたいと思います。自動車文庫の司書が毎週訪問するわけですから、継続的に蔵書構成を見守ることができます。それは可能な仕事だと思います。図書館の自由に関する宣言を掲げる司書の矜持を持って、お金がなくても努力してきたその目ききに自信を持ち、選書に向き合っていただけたらと願っています。楽しみにしております。 図書館とともに、市民に身近な施設の一つとして公園が挙げられます。現在、公園は、子どもたちが遊ぶ場としてだけではなく、地域のさまざまな機能が求められております。そうした公園をめぐって、昨年の胆振東部地震の際に、大きくはなくとも、どきりとすることがあったことから、子どもたちがふだん遊んでいる環境がどのように整備されているのか、確認してまいりたいと思います。 きっかけは、私の家のそばの公園にあります。その公園は、ベンチと時計台が設置されただけの小さなものです。周りは低い針葉樹で囲われ、人が近づかないように工夫されていましたが、木の成長につれ、根元に空間ができ、低年齢の子どもたちが針葉樹の囲いをくぐり抜けて時計台の周りを秘密基地にして遊んでおりました。この秘密基地のシンボルだった時計台は、昨年の9月6日の地震の際に組み木がずれ、素人目に見てもかしいだ状態となりました。市が撤去する予定であったことを把握していた町内会長の主導で、子どもが近づかないようにし、その後、管理者が正式に立入禁止にして撤去しました。 このことから、まず、被害状況を確認させていただきます。 昨年の震災にかかわって、公園に被害等はありましたでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 熊谷土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 昨年の胆振東部地震の発生後、指定管理者に指示し、公園の点検や巡回を行いましたが、地震の影響による施設の損壊等はなかったことを確認しております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 つまり、例示した時計台は施設ではない、また、もともと撤去予定だったものですので、地震による被害としてはカウントされないということです。 では、何か緊急的な対応を行いましたでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 地震発生後における公園施設の緊急的な対応といたしましては、スタルヒン球場などの大規模な公園施設や公園管理棟など、施設の中に入って利用する施設については倒壊などにより人命の危険にかかわるおそれがありますことから、公園を管理する指定管理者に指示し、目視などによる緊急的な点検を実施したところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 中に入って利用する比較的大規模な建物の緊急点検は大切なことですし、危機管理上も重要です。ただ、市民の身近なふだん使いの場所かというと、必ずしもそうではないのではないかと思います。 そこで、現在の公園の状況を確認しておきたいと思います。 現在、旭川市内にある公園の数、加えて、種類等をお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 平成31年3月末現在の状況でありますが、本市が管理する公園の数といたしましては437カ所あり、その面積は延べ約808ヘクタールでございます。 公園の種類につきましては、旭川市都市公園条例に規定されており、主に街区内に居住する方の利用を目的とする街区公園、主に近隣に居住する方の利用を目的とする近隣公園、主に徒歩圏域内に居住する方の利用を目的とする地区公園、主に市内に居住する方の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用を目的とする総合公園、主に運動を目的とする運動公園などとなっております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 437カ所という驚く数ですが、地震の際に緊急点検を行った公園の分類はどちらになりますか。 また、自宅から近いなど、より市民に身近な公園はどの分類でしょうか。 点検の有無もお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 緊急点検を実施した公園につきましては、大規模な公園施設や管理棟などの建物がある比較的規模の大きな公園でありますが、これらの公園は、主に総合公園運動公園、地区公園が該当いたします。 また、街区公園は、子どもたちが近くで遊ぶ公園として、また、各町内会のイベントの開催場所などとして、地域住民がよく利用する身近な公園でございます。この街区公園は、公園の種類の中では規模が一番小さい公園になりますが、市内には358カ所あり、数が最も多く、多くの方々に身近に感じて利用いただいている公園でございます。 次に、緊急点検以外の点検の実施についてでありますが、地震発生直後においては、大規模な施設や公園管理棟などの建物について優先的に緊急点検を行い、その後、規模の小さい公園も含め、各公園内の施設や樹木などが地震により倒れていないかなどを確認するため、各公園の巡回を実施いたしましたが、地震直後に全ての公園の施設について点検による確認の実施は行っておりません。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 つまり、先ほどお示しいただいた公園のうち、358カ所というかなりの数は市民に身近な街区公園ということになります。子どもたちが遊ぶような公園の点検が行われていないという点は気になりますので、重ねてその理由を伺います。 より身近な公園の遊具や公園の構成要素の点検を行わなかった理由等をお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 公園施設の管理につきましては、日常の公園管理業務の中で、指定管理者が、週に一度、公園施設を点検する業務を行っております。市内には400カ所以上の公園があり、公園内の施設も数多くありますことから、全ての公園施設について地震直後に点検することは難しい状況でございました。そのため、地震直後の対応では、指定管理者と連携して、まずは緊急的な対応が必要な施設を確認するため、規模の大きな施設を優先的に点検した後、その後、各公園を巡回する対応を進めたところでございます。 なお、子どもたちなどが遊ぶ遊具は、利用者から通報があった場合には直ちに点検を行っているほか、法令に基づき、専門業者が、年に一度、点検を実施しております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 指定管理者が、週に1回、見ており、そして、子どもが遊ぶ遊具は1年に一度は法令に基づいて点検しているということ、そして、通報はなかったので大丈夫ですということのようです。 先日、法令に基づいた点検を視察させていただきました際、その少し前の指定管理者の点検では大丈夫で、橋の枕木が踏み抜かれつつも、視察の朝まで子どもたちが遊んでいた木製遊具は、この点検であっという間にキープアウト、使用禁止になりました。つまり、専門業者の点検と指定管理者の点検は異なるということですし、市民の通報は壊れたことのお知らせのことが多いでしょう。さらに、遊具以外は指定管理者の点検という現在の状況ですので、公園のベンチに座る際には気をつける必要がありそうです。 あの地震の際は、ブラックアウトの影響でゲームテレビが使えず、時間をもてあました子どもたちが家の近くの公園で遊んだことと思います。私自身も、自分の子どもを家に一番近い公園で近所の子どもと遊ばせているときに時計台の傾きに気づきました。もしも、子どもたちがその下にいるときに揺らしていたらと思い、背筋が寒くなりました。 時計台は遊具ではありませんし、近づかないように対策がとられているものです。ただ、さきにも申し上げましたとおり、設置者の想定とは全く異なる方法で遊ばれていました。子どもたちの遊びは多様です。法令に基づいて点検される遊具でも、滑り台の滑る部分を駆け上るなどは、遊具本来の遊び方とは異なりますが、よく目にする光景です。 次に、その法令に基づいた年に一度の点検について伺います。 法令に基づく遊具の点検について、時期、順番、方法、その費用と点検の結果をお示しください。 また、点検結果に関する公園管理者との情報共有や要望はどのようになっていますか。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 法令に基づく遊具の点検につきましては、都市公園法第3条の2において1年に1回の頻度で行うことと規定されており、指定管理者が遊具を点検する専門業者へ春に発注し、子どもたちの夏休みまでには終了するように依頼しております。 点検する順番につきましては、公園や公園内の施設の数が多いため、効率よく点検が進むように地区ごとの点検を実施しておりますが、公園利用者から遊具のふぐあいに関する要望や情報提供があった場合には、要望等があった遊具を優先して点検を実施するよう、指定管理者に対して指示をしております。 点検の方法につきましては、日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する基準に基づいて実施しており、遊具の柱の磨耗や変形、経年劣化などの確認、遊具の形状や安全領域などの安全基準項目について確認しております。具体的には、目視、触手、聴音、打音、揺動等により行っております。 次に、点検費用につきましては、遊具の大きさにより異なりますが、遊具1基当たり平均約4千円となっております。 点検の結果につきましては、平成30年度の結果になりますが、約2千100基の遊具を点検し、そのうち、緊急的な修繕が必要な遊具は92基あることがわかり、対応方法について指定管理者と協議を進めたところでございます。92基の対応方法につきましては、修繕が可能な49基は指定管理者などが対応し、その後、使用を開始しておりますが、修繕が難しい43基につきましては、一部使用禁止や全面使用禁止などの対応としております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 とても丁寧で時間のかかる点検がされ、きちんと管理されている点に、遊ばせる側としては安心します。 ただ、雪が解けてから発注されて7月ぐらいまでに点検が行われるということは、昨年9月6日以降で最初となる点検は半年以上過ぎた今年度になってから行われ、結果はこれから出るということです。市民感覚からすると、それは遅い気がいたします。 修繕に関してだけ言っても、使用を再開した遊具もあった可能性があるわけです。せっかく直した遊具も、地震の揺れで壊れて撤去が必要となることもあり得るでしょうし、そこに利用者の力など別な作用が加われば、その確率が上がるのは当然かと思います。ぐらぐらしていたら子どもが揺らすかもしれないなど、遊具によっては緊急点検が必要な場合もあったでしょう。子どもの遊具に関しては、想像力を働かせる必要があります。地震などの非常時には、春の点検の結果に鑑みて、一部だけでも緊急で法令に基づく点検をする必要は本当になかったのかと指摘させていただきます。 法令に基づいた点検がすぐに行われなかったため、今年度で見つかった故障やふぐあいは胆振東部地震によるものかどうかがはっきりしません。だからこそ、今後の災害時には、その影響を検証するためにも、できるだけ速やかに一部だけでも法令に基づく点検を行っていただきたいと思います。 しかしながら、予算や人手が限られている中で、すぐにできることを具体的に考える必要もあります。緊急修繕が必要だと診断された遊具に関して、行政と公園管理者と地域との情報共有はどのように構築されていますか。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 緊急修繕が必要と判明した遊具については、指定管理者が点検した時点において、使用禁止など、取り急ぎ利用者の安全確保のための措置をとっておりますが、修繕して御利用いただくためには、修繕の方法などの技術的な側面や修繕費用の確保といった課題もあり、地域の方々にはその後の対応などについてすぐにはお知らせできていない場合もございます。 今後、施設の老朽化が進み、迅速な修繕などの対応ができなくて、しばらくの間、使用禁止措置が必要な遊具などがふえる場合も想定されますので、地域との連携はしっかりと図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 予算は限られているのに、とにかく数が多く、複雑につながった遊具もある。市民に身近な施設である公園の管理面において、現場の苦慮がうかがえます。しかし、地域とも連携し、情報共有を行うことで、冒頭で申し上げましたとおり、非常時にも地域での初動の対処を行うことが可能です。 さて、公園施設について、ここまでは災害対応について質問してきましたが、ここからはそれ以外の課題を考えたいと思います。 公園施設に関しての現在の課題認識をお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 本市が管理する公園は、平成27年度では、過去の調査になりますが、供用開始後30年以上経過している公園が約53%、20年以上では約80%となっており、現在はその割合はさらに増加しております。そのため、公園施設に関しましては、老朽化が進んでいることから、日常の指定管理の業務の中で可能な範囲として、例えば部材の補修や部品の交換などを進めておりますが、今後さらに進む公園施設の老朽化への対応が課題であると認識しております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 では、老朽化等にどのように対応しているか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 老朽化への対応につきましては、指定管理者が日常業務の中で施設の修繕を行っているほか、平成23年に旭川市公園施設長寿命化計画を策定し、国の交付金を活用しながら、順次、新しい施設へ更新しているところでございます。 しかしながら、今後、ますます多くの施設の老朽化が進むため、やむを得ず施設の使用禁止措置をとる場合もふえてくるものと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 確かに、新しい施設になるのはうれしいことですが、公園の2千基以上ある遊具を全て更新していくことは私には現実的とは思えませんし、地域のニーズに合っていないと不必要なものとなりかねません。今後は、どれを更新するのか、取捨選択していく必要があるでしょう。また、冬には遊具は使えませんし、毎年降る雪のことも考えなければなりません。 市民からの要望はどのような内容があり、解決策を考えていますか。また、民間との取り組み等含めてお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 公園に関する要望としましては、老朽化により一部破損している施設や、古くなり、時代のニーズに合わない施設等の改修などがございます。 公園にはさまざまな役割があり、施設の老朽化が進む一方で、時代の流れとともに、市民のニーズのほか、現場状況や社会ニーズも変化することが想定されます。そのため、市民からの要望に対しましては、公園を管理する指定管理者とも連携し、公園が具体的にどのように利用されているのか、また、公園周辺の地域状況などもしっかりと把握しながら対応する必要があると考えております。 民間との取り組みにつきましては、平成29年の都市公園法の改正により、民間活力を活用して公園内に収益施設などを設置し、その収益の一部を利用して公園の管理や活用を進める公募設置管理制度が創設されるなど、今後の公園の運営管理においては民間の力を取り入れることも重要になってくると考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 民間活力が利用できる種類の公園に関しては、収益事業に関しても、カフェやガーデンフェスタのようなイベントなど、さまざまなアプローチの方法やアイデアがあるでしょうから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 一方で、街区公園と言われる小さい身近な公園では、市民のニーズを把握しようとしている点は評価いたしますが、意見をまとめるのはなかなか至難のわざだと思います。 市民ニーズや公園の状況、利用状況や地域の状況を把握することがまず大切であるとの認識ですが、この課題に関しての展望をお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 整備から30年以上経過した公園が数多くあり、公園施設も老朽化して修繕すべき施設が多くある状況の中で、各公園周辺に居住する地域住民の方々の年齢層が変わることなどにより、各地域の公園の使われ方が変わってくることも想定されます。そのため、老朽化による公園施設の対応に当たっては、単に同じ施設を再整備するのではなく、地域住民などと今後の公園の利用方法などについて話し合うなど、公園周辺の地域の方々と協議しながら公園の管理を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 江川議員。 ◆江川あや議員 公園は人が集まる場所であるという前提を忘れてはいけません。だからこそ、その活用方法は市民が中心である必要があると私は考えています。つまり、年齢や使用途にとらわれないいろいろな使い方ができるちょっとした便利な空間であるのも、一つの公の施設のあり方なのではないのかなと思います。さまざまな制度を活用するのは当然として、その場に集う市民をまちづくりに参加させていく公園管理の仕組みづくり、関係構築をぜひ進めていっていただきたいと思います。 私の一般質問は、終わりです。 ○副議長(白鳥秀樹) 以上で、江川議員の質問を終了いたします。               (江川議員、議員席に着席) ○副議長(白鳥秀樹) 暫時休憩いたします。            休憩 午前11時41分――――――――――――――――――――――            再開 午後 1 時01分 ○議長(安田佳正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 上村議員。              (上村議員、質疑質問席に着席) ◆上村ゆうじ議員 一般質問をさせていただきますが、あらかじめ、通告の内容の一部を訂正させてください。4つ目の項目にあります運転免許証自主返納サポート事業につきましては、大変申しわけありませんが、時間の都合上、次回に回させていただきたいと思います。 また、若干、順序を変更して取り上げてまいります。 まず、1つ目は、番号としては5番の通告内容に盛り込んでおりました市立病院の分娩休止の影響についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この4月、突然の分娩の休止という発表がありました。また、その後、外来のみということで、医師1名で今診療をしていらっしゃるということであります。なぜ、このような事態に至ったのかということ、それから、懸念されている市立病院産婦人科の収支への影響について、また、旭川医大との連携がどうなっているのかというところ、また、最後に、今後の再開の見通しということについて、順次、お尋ねをしてまいりたいと思います。 まずは、産婦人科医師退職に至る経過、そして、その要因として押さえている内容についてお答えください。 ○議長(安田佳正) 浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 当院の産婦人科は、ここしばらくは旭川医大の産婦人科医局から医師の派遣を受けており、ことし3月まで3名の医師がおりましたが、3月末で、うち1名が定年による退職、もう1名が医局人事で他院への異動となり、残った医師1名につきましても、6月末で同じく医局人事によりまして他院への異動となったものでございます。 今回の産婦人科の医師不足は、定年退職と医局人事が要因でありまして、これらに対しまして旭川医大からの補充がなかったことから、定年退職の医師につきましては臨時職員として引き続き勤務いただくことになったものの、4月から医師3名体制が組めなくなったために、分娩や手術を行うことが困難となり、やむを得ずこれらを休止したところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 医局人事及びそれに対して旭川医大からの補充がなかったということであります。 分娩休止に至るまでの対策がどのようにとられたのかということ、そして、市立病院としてどのような対応を行ってきたのかという点について、続けて確認をさせてください。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 分娩休止の対応等についてでございますけれども、3月末での定年退職と他院への異動に伴う2人の欠員につきましては、従前から旭川医大にその補充を依頼してきておりましたが、人事の手当てがつかず、補充できない事態となったために、急遽、他の大学の医局に対しても医師の派遣を要請するなど手を尽くしてきたところでございますが、結局、4月までに補充ができずに分娩の休止に至ったところでございます。 また、患者様への対応といたしましては、当時、当院に通院しておりました出産予定の方が12名おりましたけれども、個々の患者様に状況を説明させていただき、12名全員を他の医療機関に紹介いたしまして、その先の分娩に支障がないように対応してまいったところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今回の医師退職の一番ショッキングな私の受けとめというのは、やはり、旭川医大からの医局人事での引き揚げであり、それに対して医大からの補充がなかったということであります。 今回の事態について、市立病院としてはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 旭川医大では、医局によっては医師数自体が不足をしているというふうに伺っているところでございまして、また、北海道は、派遣地域でありますとか病院の種類が幅広いことから、同大学としては、地域医療の確保を最優先としまして、医師の派遣の効率化を図るため、派遣先病院の集約化が避けられない状況となっておりまして、地域全体で必要な医療が提供可能であれば、影響の少ない地域の医師を引き揚げ、影響の大きい地域等に充てている状況でございます。また、若手医師の大学医局離れでありますとか、診療科によります医師の偏在、医師の働き方の問題などからも、このたびの同大学の対応についてはやむを得ない状況であるものと理解しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 やむを得ないということではありますが、今の答弁をお聞きすると、これは地域医療確保のために医大の判断で引き揚げられたということですね。また、それに対しての補充がなかったということで、この事態に追い込まれているわけです。 何より、私が若干理解しがたいと思うのは、こうした医大側の事情がこの2月に伝えられていること、そして、年度明けを迎えているという状態でありまして、こうした短期間でこれだけの病棟の急変をもたらす事情があったという事実に驚くところであります。 また、医大との関係については、後ほど、ぜひ事業管理者にもお聞きしたいと思いますけれども、まずは、その後の産婦人科の運営状況、そして、関係スタッフがどのような在勤状況にあるのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
    ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 産婦人科の運営状況につきましては、医師3名体制から臨時職員を含めた2名体制となりました本年4月より分娩及び手術を休止し、化学療法目的の入院と外来診療のみとしてきたところでございまして、さらに、医師が1名となりました本年7月からは外来診療のみという対応になってございます。 また、産婦人科の関係スタッフの状況でございますけれども、他の診療科の看護業務等についている方々もおりますし、一部の助産師につきましては、分娩業務で他の病院から協力依頼を受けて応援にも行っておりまして、このたびの分娩休止等によりますスタッフへの影響を最小限とした結果、現在のところ、これに伴う退職者は出ていないという状況でございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 とは言いながらも、実際に3名体制が1名になっている、そして、当然、外来のみという状況であります。外来の患者数についても、当然、減少の傾向が著しいのではないかと思いますが、現状についてはどのような状況なのかということを受けとめとあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 当院の産婦人科の外来患者数についてでありますけれども、4月から7月の4カ月間で申し上げますと、昨年度は患者数が2千451名でありましたけれども、今年度は1千247名と半減しているところでございます。また、今年度の減少の傾向といたしましては、医師が2人体制となった4月から6月までの1日の平均の患者数が16.6名、医師が1名となりました7月の1日の平均患者数が10.6名となっておりますことから、医師数の減少に比例して患者数が減っているという状況になってございます。 このことから、外来においても医師の体制を整えることが重要でありますとともに、病院経営の観点からも、早急に産婦人科医を確保していく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 この損失は、非常に大きいものがあると思います。 その意味では、いわゆる産婦人科の収支という意味で、どのような影響額になっているのか、7月までの状況ということで構いませんが、その状況についてもお示しをいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 分娩休止等による収支への影響ということでございますけれども、4月から7月までの4カ月間における診療による収益であります累計稼働額で申し上げますと、昨年同期と比較をいたしまして、入院で約6千200万円減、外来で約1千800万円減となっておりまして、合計いたしますと約8千万円の収益減、収入減となっているところでございます。 一方、費用につきましては、昨年度実績からの推計でありますけれども、診療縮小に伴う医師の人件費や材料費など2千200万円程度減少しておりますことから、本年4月から7月までの収支の影響額といたしましては約5千800万円の減益となるものと推計しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 これまでの4カ月で約5千800万円の減益ということでありますが、先ほど御答弁の中でも触れられていましたように、この間の4カ月というのは、まだ、一時、入院の患者さんも引き受けていましたし、当初、まだ医師が2名いた時期もある、そうしたこの4カ月の中で、今現在は1名になっているということですから、この間も、この縮小傾向がまだ加速してきた経過だったわけであります。そういった意味では、この4カ月で5千800万円、今後、さらにはというところに対しての懸念があるわけであります。 改めて、医師確保の取り組みのこれまでの経過と、今後の産婦人科の分娩も含めた再開の見通しについてお答えを頂戴したいと思います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 先ほども申し上げましたけれども、当院の産婦人科は、ここしばらくは旭川医大から医師を確保してきたことから、まずは同大学の産婦人科医局へ医師の派遣を要請してまいりましたけれども、医局側では今後も派遣できる見込みは立たないということから、同大学への派遣要請は断念せざるを得ないという状況でありました。このことから、他の大学医局への働きかけを行ってきたところでありまして、現在、次年度以降の産婦人科医派遣について、道内の大学医局と具体的な協議を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、さまざまな手段を講じまして産婦人科医の確保に努めまして、少しでも早く、分娩や手術、入院治療など、従前の体制に戻していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 具体的な協議を進めているということではありましたが、今回は、旭川医大以外の大学病院、大学医局と協議をされているということでありました。その推移について、進展については、ぜひ期待をしたいと思います。御尽力をいただきたいと思います。 しかしながら、再開ができるのも、当然、次年度以降ということであります。今年度については、先ほど減益の状況について答弁をいただきましたけれども、そうした傾向というのは拡大せざるを得ないという状況かと思います。 その意味では、今年度、収支計画に基づきまして、一定の収支の黒字化ということも予定されていましたけれども、年間を通した収支にも大きな影響を及ぼすものと思います。 その点についての見通しをお答えいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 今年度の当院の収支につきましては、当初予算におきまして約4億8千200万円の純利益、資金収支も約1億1千900万円の黒字を見込んでおりましたが、産婦人科病棟の休止に伴う収益の減及び関連いたします小児科等の診療科への間接的な影響もあると考えておりまして、現時点では当初の見込みを達成するのは非常に厳しい、難しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。 このため、他院からの紹介率向上を図るため、院長を中心とした市内医療機関へのトップセールスに取り組むなど、PRの強化を通じた患者の確保や、看護体制に係る新たな加算の取得などを進めることにより収益増を図るとともに、徹底したコストカットの実現による費用の削減などもあわせて行いまして、収支への影響を少しでも緩和しようというふうに努めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 せっかく黒字も視野に入れながら今年度までその取り組みを進めてきたわけでありますけれども、予期せぬ産婦人科の分娩の休止ということで、大きな影響を受けている状況であるということであります。 先ほど4カ月で5千800万円ということでもありました。その後、医師が1人になってということでありましたから、少なくてもこの損失は数億円規模になるというのは想定の範囲ではないかと思います。 その意味で、改めて、旭川医大との関係についてもお答えを頂戴したいと思います。 連携協定というものを平成28年に交わしてきたかと思います。その後、その取り組みが実際にどうなっているのかということについて疑問を持たざるを得ません。その相手方である旭川医大との今回の医局人事の影響ということもありましたものですから、この間、協定の相手方である旭川医大との連携はしっかりと進んでいるのか、医師の派遣は進んでいるのか、今、旭川医大との今後の協力体制をどのように考えていらっしゃるのか、この点についての御見解をいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 青木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(青木秀俊) 今回の旭川医大産婦人科からの派遣中止は、大学自体との連携の問題ではなくて、あくまでも産婦人科教室の問題と捉えております。 医大との連携協定は、平成28年の協定締結から本年12月で3年が経過することになりますが、同大学とのこれまでの協議において、当院の経営努力が必要との認識から、病棟再編や職員給与の削減など身を切る改革を行いながら、職員の努力によりさまざまな経営改善の取り組みを進めてきたところであります。その結果、当院の経営状況については、平成29年度はほぼ横ばいであったものの、30年度では好転してきておりますとともに、人材育成や医療技術の協力の面では、医学生や研修医の相互受け入れや新たな治療技術の提供など、同大学と連携を進めております。 しかしながら、医師の派遣状況においては、本年4月から救急医が1名、7月から神経内科医1名の派遣を新たに受けておりますが、従来から不足している呼吸器内科、整形外科などの医師の確保が進んでいないのが現状であります。 当院といたしましては、経営基盤の強化を図るためには医師の確保が不可欠であるため、引き続き同大学への医師派遣については強く要請し、本協定を実効性のあるものとしていきたいと考えておりますとともに、今後も、さまざまな指導や助言などをいただきながら協議を進め、経営改善の実現に向けて努力してまいりたいと思います。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、事業管理者から今後の旭川医科大学とのかかわりについても言及をいただきました。 産婦人科医の確保にも、この間、相当な御尽力をいただいているのだというふうに思います。課題を一つずつクリアしていけば、また新たな課題が出てくるというような状況で、非常に、かじ取りも大変御苦労があるのではないかというふうには思いますが、この正念場をしっかりと乗り越えていただきたいというふうに思いますし、まずは、産婦人科の分娩の再開に向けて早急な手だてをしていただけますように、この点はぜひお願いを申し上げ、この項目については終わりたいと思います。 続きまして、中心市街地の活性化についてです。 この点、現在の基本計画に基づいて新たな中心市街地の活性化の取り組みがどのように図られているのか、特に、その成果指標をしっかりと追うことができているのかという点の問題意識があります。また、駅周辺の再開発については、なかなかその進捗状況が芳しくない、進んでいないのではないかという問題意識も持っているところです。さらには、国が新たに示したまちなかウォーカブル推進プログラム、こうした考え方にも着目をしていく必要があるという視点で、幾つかお尋ねをしてまいります。 まず、新中心市街地活性化基本計画については、平成29年度に策定をされたものであります。この新計画の主な取り組みと成果について、市としての認識を伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 平成29年度に策定しました旭川市中心市街地活性化基本計画では、これまでの計画で整備した基盤等を活用し、地域や商店街と協力して事業を進めており、主な取り組みとしまして、旭橋付近を会場としたカクテルイベント、銀座通周辺の人々の魅力を似顔絵で表現したガイドマップの作成、中心部の空き店舗などを活用した開業体験事業などを行い、ホームページやSNSも開設しております。 実施に当たりましては、地域や商店街の方々が、旭川市中心市街地活性化協議会に設置された企画推進分科会の委員として企画立案から参画しており、担い手としての意識を高めるとともに、既存イベントとの連携等も通じて、周囲の理解や積極的なかかわりも徐々に広まってきていると認識をしているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 新しい取り組みのさまざまな事例については、拝見をしておりますけれども、ソフト事業というような趣旨でさまざまな展開がなされているところです。 しかしながら、一つ一つの取り組みの大きさ、インパクトという意味では、まだまだこれからという状況なのかなという気もしながら受けとめをしているところであります。 そうした今後の推移に期待するとして、1点、私なりの問題意識として、どれだけ、総合指標や個別の指標、そういった成果指標の進捗状況を捉え切れているのかという疑問があります。 こうしたものの現在の把握状況についてお示しください。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 中心市街地活性化基本計画の指標につきましては、統計調査を数年間隔で実施するものもあり、フォローアップは、基本的に5年をめどに行うこととしてございます。 指標のうち、総合指標である旭川は活気とにぎわいのあるまちだと思う市民の割合は、市民アンケート調査で把握をしており、基準値とする平成27年の21.7%に対し、令和元年は20.2%と減少しております。 一方、個別指標の中心部の歩行者数は、現時点で把握している直近のデータは、平成29年度の調査結果であり、基準値とする平成28年度の13万人に対し、平成29年度は11万8千人と減少、観光客宿泊延べ数は、平成30年度が直近の実績となり、108万3千人と基準値より大幅な増加となっております。その他の個別指標につきましても、調査の実施年により把握状況に差はございますが、適切な把握に努めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、答弁の中でありました観光客宿泊延べ数については、若干、別な要因といいますか、別な観点というふうに捉えられなくもない指標でありますが、その他については、御承知のとおり、中心市街地を取り巻く状況というのは苦戦が続いているという状況だと思います。そんな意味で、今、成果の把握の状況についてお尋ねをいたしました。 歩行者通行量については、平成29年の数字をおっしゃいました。例えばこれも含めて、個々の指標というものは、これまでよりも随分と捉え方がルーズになったなというのが率直な印象です。冒頭に5年ごとにフォローアップをするという答弁がありましたので、大きな考え方としては5年ごとに指標をチェックしていくということをおっしゃったのかと思いますが、これまで積み重ねてきた中心市街地の取り組みの結果の分析等を含めて、随分とその調査が簡易的になったのではないかという印象を持っているものです。 具体的に言うと、平成30年度は歩行者通行量の調査も行っていないということでありました。こうしたことも含め、個別の指標というものを、この5年スパンの中とはいえ、どのようにしっかりとコントロールしていくのか、追っていくのかということは、私は、決してこれは5年ごとでいいという問題のものではないと思いますが、この点の取り組みについて考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 取り組みの妥当性や効果を判断する指標の把握につきましては、国や道、市などが定例的に実施する既存の統計やアンケート調査の活用を基本とし、中心部の歩行者数や滞在時間などにつきましては独自に調査を行っております。このため、毎年度の把握は難しい指標もございますが、独自調査による指標等につきましては、フォローアップを実施する年度以外にも簡易的な調査をするなどして把握に努め、事業評価とその後の取り組みに反映していきたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 こうしたこれまで積み重ねてきた重要な取り組みのその後の経過ということについても、一定の意識を持ちながら取り組んでいただきたいということを、念を押しておきたいと思います。 話を転じますが、駅周辺再開発の進展状況についても、続けてお尋ねをいたします。 なかなか進んでいないのではないかということで、当初予定の姿がまだ見えてこないということであります。 まずは、ウェルネスセンター構想の進捗状況と課題認識についてお示しください。 この点、整備計画の押さえという意味でも、延長が続いているのではないかと思いますが、そうしたものについて、市としてどのように管理をし、把握をし、事業として受けとめているのかということについても添えて、御説明を頂戴したいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) ウェルネスセンター構想につきましては、社会医療法人元生会による病院本体の工事が本年3月から開始され、来年秋に建物の完成が予定されてございます。敷地内のコーヒーショップにつきましては、ことし12月のオープンを目指して現在工事が進められております。そのほかの施設につきましては、昨年の12月、元生会から、令和3年までの3年間の整備計画延長の申し出を受け、本市としましても、事業提案時のコンセプトである健康をテーマとした生活文化拠点の機能整備が進められることを確認し、承諾をしたところでございます。 現在は、事業者間で調整を進めているとのことであり、今後とも、本事業が順調に進むよう事業者と情報共有を図ってまいりますし、これに対する市の関連工事などにつきましても現在協議を進めているところであり、計画どおり進むように我々としては努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 3年間の延長を受け入れたということでありますが、今後の見通しということについても一定の押さえを持ちながら進めていただいているということでもありましたので、その点について、今後の推移をしっかりと見定めていただきたいというふうに思います。 もう一方、西武百貨店跡地の再開発に向けてもお尋ねをいたします。 こちらについても、当初耳にしていた予定のスケジュールから少しおくれているのではないかという認識を持っているものであります。 この点についての市としての押さえ、また一方で、昨年末に中心市街地への出店に関するいわゆる固定資産税の減免制度というものを設け、そのインセンティブを働かせようという取り組みを市としては始めました。こうしたものの申請が実際に起きるのは来年以降ということになると思いますが、市として、こうした優遇税制の反響についてどのような押さえをしているのかという点についても、あわせてお答えください。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 旧旭川西武の跡地利用につきましては、1条通8丁目のA館跡地については、株式会社ツルハが、低層階に商業施設、上層階にホテルを計画し、年度内の工事着手と令和3年秋ごろの完成に向けて、現在は実施設計が詰められているというふうに伺っております。また、宮下通8丁目のB館につきましては、来年2月末までをめどに解体工事を行い、その後の土地利用につきましては、事業者において、基本構想の検討をさまざまな事業者と相談しながら今進めているということでございます。 また、都市機能施設立地促進のための優遇税制につきましては、条例制定後から、適宜、関係団体等に説明を行っており、旧西武跡地を初め、既に対象とした3つのエリアから制度内容の確認や活用の可否などに関するお問い合わせを複数件いただいており、実際に、工事の規模、用途などの要件を満たすものもございます。規模につきましても、大きなものから割と小さな規模のものについても御相談を受けているところでございます。 市といたしましては、今後とも、本制度を活用していただき、中心部のにぎわいを創出できるよう努めていきたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 なかなか中心部案件がスピーディーに進んでいかないという状況は実際に感じる部分はあるのですが、そうしたことも含めながら、市として、できる支援、そして、設けている制度の活用については、積極的にそうしたサポートをしていただきたいというふうに思うところです。 さらに話を転じて、まちなかウォーカブル推進プログラムの点についてお尋ねをいたします。 国が示した新たなまちづくりの考え方として、まちなかウォーカブル推進プログラムというものがありました。旭川市としても、こうした取り組みに応募したということでありましたが、改めて、この取り組みに着目をしたいと思います。 市として、どのような理由で応募をされたのかということと、あわせて、プログラムの概要についても簡単にお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) まちなかウォーカブル推進プログラムにつきましては、国土交通省が産学官の関係者で構成する都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会の報告を受け、新たな時代のまちづくりの方向性として取りまとめたものでございます。 内容につきましては、まちなかに存在する官民のパブリックな空間を人中心の空間へと転換し、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成することで、内外の多様な人材、関係人口の交流によるイノベーションの創出や豊かな生活空間を実現させようとするものでございます。 今後、国土交通省では、ガイドラインの策定や検討会の実施、制度改正の要望、予算概算要求等を進めるとしており、これに先立って、ことしの7月、この趣旨に賛同して今後の取り組みや情報共有を一緒に進める地方公共団体を募集し、本市を含む全国160の自治体がウォーカブル推進都市として公表されたところでございます。 本市といたしましては、平和通買物公園や駅前広場など、来訪者がまちなかを歩いてにぎわいと憩いを感じられるよう、さまざまな基盤整備や各種事業に取り組んできておりますが、中心市街地の活性化はまだまだ実感できる状況にないことから、推進プログラムの趣旨を踏まえ、応募をしたところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 買物公園を有する旭川市としては、ぜひとも名乗りを上げていただきたいプログラムだと思いますので、応募をしたことについては、まず評価をしたいと思います。 その後ということで取り組みに期待をしたいわけであります。この間、中心市街地活性化基本計画、いろいろと事業を設けた旧計画においても、実施を見ることができなかったポケットパークの構想等、まちなかに、いかに快適でにぎわいをつくっていくまちづくりができるかということが改めて求められるところではないかと思います。 こうした取り組みを含め、市としての事業展開の予定についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 現時点におきましては、本プログラムに基づく事業内容、支援メニューなどは示されておらず、本市として今後の事業構築には至っておりませんが、ポケットパークの整備等による空き地活用は、快適なまちなかの形成と人々の滞留や交流を促す有効な手段の一つと認識しております。本プログラムに基づくさまざまな事業の検討に当たりましては、国の動向を注視しつつ、実際のニーズや地域資源、課題等も精査しながら、効果的な取り組みが進められるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 まちなかウォーカブル推進プログラムにつきましては、まだ、何といいましょうか、内容が広く周知されたところのスタートであり、具体的には、来年度以降の予算要求の内容から取り入れられていくものだというふうにもお聞きをしています。 しかしながら、160の都市の中で旭川市がその一つとして名乗りを上げたということでありますが、まちなかを快適に歩くことができる空間にしていくという買物公園の趣旨にも合致するこの取り組みを、私は、旭川市として、主体的に活用していただきたいと思います。ぜひ、まちなかの活性化ということについて、大げさかもしれませんが、私としては、買物公園の真価を問われているという受けとめをしていただいて、旭川市として重点的に位置づけ、そして、取り組みを進めていただきたいというふうに考えるものであります。 くしくも、買物公園は、2022年で、創設、整備から50年を迎えるということでもあります。こうしたことをチャンスと捉えて市としての主体的な取り組みを期待したいと思いますが、そうした重点的な位置づけを持つ考え方も含めて、ぜひ、市としての見解をいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 平和通買物公園につきましては、1972年に、本市が人間都市の実現という目標を掲げ、全国に先駆けて歩行者専用道路として誕生し、本市の大きな資源であるとともに、さまざまな活動を生み出す場として市民にとって旭川を象徴する特別な空間であると考えております。 先日は、10回目となる北の恵み食べマルシェが開催され、多くの方に来場いただきましたが、一方で、ふだんの買物公園の歩行者数やにぎわいの創出という点では、課題も抱えているところであります。 2022年に買物公園が50周年を迎え、現在の中心市街地活性化基本計画も10年間の計画の中間の年を迎えます。こうした中で、今回、国の方針として示された「居心地が良く歩きたくなるまちなか」は、まさに買物公園のコンセプトを実現させ、人をより重視した本市のまちづくりの方向性に合致するものであり、今後のさらなるにぎわいづくりに向けた契機になるものと期待しているところであります。 現時点では、国の支援内容等が示されていないことから、今後の動向を注視する必要がありますが、場合によっては、本市から国にさまざまな逆提案をさせていただくことですとか、ほかの推進都市との情報交換あるいは連携なども視野に入れながら、今後とも、平和通買物公園と中心市街地の活性化に向けた取り組みを積極的に進めていきたいと考えています。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ぜひ、国に対しても成功事例になり得るような、創意と実効を伴うような取り組みを今後応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続けて、住民票等のコンビニ交付について質問をいたします。 住民票等のコンビニ交付は、この6月より始まりました。一方で、これまで使用してきた自動交付機は9月末で廃止となります。今後、間もなくコンビニ交付に完全に切りかえるということになるわけですが、こうした状況の周知の課題、あるいは、今後コンビニ交付がスムーズに推進されていくのかというところに対しての懸念を持っておりまして、そのことについての取り組みを伺いたいと思います。 まずは、6月より導入されたコンビニエンスストアでの住民票等の交付状況についてどのような状況になっているのか、また、その受けとめについてお尋ねをいたします。 ○議長(安田佳正) 和田市民生活部長。 ◎市民生活部長(和田英邦) 本市では、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を令和元年6月1日より開始いたしました。月別の利用状況を取得枚数で申し上げますと、6月が259枚、7月が256枚、8月が225枚、合計で740枚が取得されております。 利用状況はまだまだ低調であると考えておりますが、自動交付機が今月末で廃止となった後の状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 一方で、これまで進めてきた自動交付機による交付状況については、どのような変化が起きているでしょうか。 また、コンビニ交付については、これまで利用者から運用に当たっての問題点、あるいは、苦情あるいは問い合わせ等がどのような状況で寄せられているのかという点についても、確認しておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(和田英邦) 自動交付機での証明書交付状況を前年と比べますと、6月から8月合計で1万1千225枚に対し、1千532枚減の9千693枚で、率にして13.6%の減でございました。証明書の取得数全体では、2から3%の減でありましたことから、行政間における情報連携や人口減による減少に加えまして、これまで自動交付機を利用されてきた方にも一定程度コンビニ交付を御利用いただいているものと考えております。 問い合わせにつきましては、コンビニへ行ったが利用できなかったというものがあり、状況を確認いたしましたところ、本人の御希望により、利用者証明用電子証明書、4桁の暗証番号を搭載していなかったため、市民課または支所の窓口で電子証明書を新たに申請していただくよう御案内をいたしました。また、マイナンバーカードの交付直後であったためにシステム連携が完了しておらず、利用できなかったケースもございましたので、システム連携の完了までに2~3時間を要することを窓口で案内するよう事務改善を行ってきたところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 いよいよ9月末で全面切りかえということになるわけであります。これまでも取り組みとしては進めてきているわけでありますが、サービス切りかえに向けた広報活動の状況について、今後の取り組みについても確認しておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(和田英邦) 広報活動につきましては、市民課フロアのモニター広告への掲載や、各コンビニ店舗、支所、住民センター等へのポスター掲示、窓口や自動交付機設置場所にパンフレットやチラシを設置いたしましたほか、各媒体での広報とあわせまして行ってきたところでございます。また、本年10月からは、税務部において所得課税証明書のコンビニ交付が開始され、本市のコンビニ交付の利便性がより向上し、利用率も上がってくるものと考えております。 自動交付機は本年9月末で廃止いたしますことから、これまで自動交付機を利用されてきた方には、その代替手段としてコンビニ交付を利用していただきたいと考えております。コンビニ交付の利用には、マイナンバーカードが必要になりますことから、コンビニ交付及びマイナンバーカードについての理解をより一層深めていただくため、各窓口へ証明書の取得に来られた方に対するPRをより強化し、普及促進に努めていかなければならないと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 私も、実は、先日、特に用はなかったのですが、コンビニエンスストア住民票を受け取ってみました。最初こそ少し戸惑いましたけれども、なれてしまえば、こんなに簡単にどこでも好きなときに受け取ることができるんだなということを実感してきたところです。ぜひ、スムーズな切りかえになるよう取り組みを進めていただきたいと思います。 一方で、重要なのは、そもそもマイナンバーカードを持っているかというところです。この点について、現在の旭川市民の皆さんのマイナンバーカードの交付状況あるいは申請状況、あわせて、この点についての現状について確認をさせてください。 ○議長(安田佳正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(和田英邦) 本市のマイナンバーカードにつきましては、令和元年8月末現在で申請件数4万3千126枚で、人口に対して約12.9%となっており、また、交付件数につきましては3万4千82枚で、人口に対して約10.2%となっております。月別の申請状況につきましては、これまで月平均300枚程度でありましたが、コンビニ交付と自動交付機廃止の広報を積極的に始めた昨年9月ごろから増加傾向にありまして、本年4月から8月ではおおむね月平均550枚前後で推移しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ふえている傾向にあるということでありますが、まだ10%台ということで、まだまだ普及の余地が残されているという状況です。 こうした意味で、市民に向けたマイナンバーカードの普及についての取り組み状況についても確認しておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 向井行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(向井泰子) マイナンバー制度につきましては、平成29年11月から関係機関との情報連携が本格運用されておりますが、まずはその安全性を確保しながら確実に運用されていくことが、市民に制度を信頼していただく上でも重要なことであり、コンビニ交付が円滑に運用されることを通して、マイナンバーカードが安全で便利なものと市民に実感していただくことが大事なことと考えております。 マイナンバーカードの普及に向けては、令和3年3月からの利用が予定されている健康保険証としての利用等を広報するポスターなどが、今後、国から配布されるとともに、幅広い世代に向けて多様な広報が、順次、実施されることとなっております。 本市といたしましても、国の広報を活用するとともに、カードの機能に関するこれまでの広報活動を継続していくことに加えて、運転免許証を持たない人もカードを所有することで本人確認書類として使えるといった利点もありますことから、そうした点も本市の配布文書等に広く掲載することなどを検討して普及に取り組み、市民の利便性の向上に努めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今後の普及の取り組みを進めていただきたいと思いますが、まず、その点では、足元の市の職員の皆さんのマイナンバーカードの申請・取得状況というのはどのようになっているでしょうか。 そうしたことも含めて、市としても全庁的に取り組んでいただきたい事項だと思いますが、この点の取り組み状況について伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 野﨑総務部長。 ◎総務部長(野﨑幸宏) 職員のマイナンバーカードの取得状況でありますけれども、ことし8月に北海道都市職員共済組合の組合員である職員2千996人を対象に6月末時点での取得状況を調査した結果では、回答者が709人と少ない状況でありますけれども、そのうち取得者が156人と、その割合としては22%となっておりました。 マイナンバーカードの取得につきましては、本年6月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、地方公共団体及び地方公務員共済組合の取り組みについて、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することとされており、本市としても積極的な勧奨が必要であると考えております。 そのため、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになることや、住民票などのコンビニ交付など、その機能についての周知や、スマートフォンなどでも申請ができることなど、具体的な方法についても庁内電子掲示板等で情報提供を行うことを通じて、職員のマイナンバーカード取得を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 取得率22%ということでありましたが、そもそもこの調査についても回答率が23%台ということですから、余り信憑性がないというふうに思いますし、そもそも、回答すら23%しか返ってこないような調査が行われているということに対しても一抹の疑問を感じるものであります。取得しているかどうかという状況調査ですから、それに対しての回答も寄せられないというところに対しても含めて、今後、しっかりと職員の皆さんへの意識喚起、そして協力の要請というものもしていただきたいということを申し上げ、次の項目に行きます。 最後に、市民アンケート調査についてです。 これは、本市が継続的に行っている取り組み、アンケート調査でありますが、私としては、もっとこのアンケート調査を重要な位置づけにしていけるのではないか、そのぐらい価値のある取り組みではないかと思っているところであります。 その点について、きょうお尋ねできる範囲の中で、時間の中で、幾つか、この内容について、課題認識について問いたいと思います。 まず、調査目的とこれまでの実施経過、そして回答率や年齢層について、おおむねアンケートで共通する課題でありますが、偏りがあるのではないかというふうに感じているものです。 この点について、まずは状況について伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 市民アンケート調査につきましては、市政や暮らしに関する市民の意識や関心の傾向や変化を継続的に把握、分析することにより、市民ニーズを的確に市政運営に反映させていくため、3千人の市民を対象に実施しているものでございます。平成3年度から平成15年度までは隔年で、その後は3年ごと、平成27年度以降は再び隔年とし、これまでに13回実施しております。 回収率につきましては、平成27年度実施の第11回目から本年度実施の第13回目までは55%前後となってございます。 年齢層につきましては、第11回目から13回目までの平均で申しますと、最も高いのが70歳以上で約29%、次に高いのが60歳から69歳までの約23%、最も低いのが18歳及び19歳の約1%、次に低いのが20歳から29歳までの約6%という状況でございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今お示しのとおり、回答率、回収率については55%前後で推移しているということであります。まだまだ市民の協力をいただきたいというふうに期待をするところです。 また、年齢層についても、60代以上が52%と半数以上ということであり、ほとんど半分以上を占めているというところ、また、18歳から29歳については7%にすぎない、こうした年齢層の偏りがやはり若干見られているという状況を押さえる必要があるというふうに思います。 それで、このアンケート自体、年齢層の偏り、回収率の偏りについて、どのような取り組みを行ってきたのかというところを伺いたいと思います。 本年は、インターネットによる回収も行ったということであります。そうした取り組みの成果もあわせてお答えください。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 回収率につきましては、おおむね50%を超えており、他自治体の同種のアンケート調査と比較いたしまして低くはないものと認識しておりますが、多くの市民の皆様の声を市政に反映させていくためには、回収率を向上させていくことが重要であると考えております。 そのため、調査票を受け取った市民の皆様が安心して回答できるよう、調査票の返送先を委託業者から市への直接返信に変更し、調査票や封筒に市が実施していることを明確に表示するようにしたほか、毎回、調査票の設問の表現や体裁の見直し、親しみを持っていただけるような調査票への挿絵の挿入、回答推奨とお礼を兼ねたはがきを送付するなど、調査内容や回収方法について改善に努めてきたところでございます。 年齢層につきましては、人口比率を考慮して調査対象を抽出しているため、そもそも回答者の年齢層には偏りがございますが、50歳以上の回答割合が高いことから、若年層がより回答しやすいように、今年度から郵送に加えましてインターネットでの回答を導入したところでございます。 その結果、前回の平成29年度調査と比べまして、50歳未満の回答割合が30.1%から32.8%と2.7ポイント増加したところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 一定の成果も出ているということも含めて答弁をいただきましたが、内容等、あるいは、その細かい年齢層を拝見させていただくと、30代、40代については一定の上昇の結果があるけれども、その下の世代、20代以下ということについて言うと、なかなかまだその追いつきができていないのではないかという課題認識も持つものでありました。今後も、そうした裾野の拡大も含めて取り組んでいただきたいと思います。 これまで、この市民アンケートはどのように活用されているのかというところを具体的にお伺いしたいと思います。 これまで、いわゆる総合計画の指標等についてはその成果を追っていくという役割を果たしていましたが、これだけいろいろな視点で市民からの意見を吸い上げているこのアンケート調査が、例えば、市としての事業化あるいは政策にどのようにつながっているのか、そういったすくい上げがされているのかという点について、現状を伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 市民アンケートの活用例につきましては、調査を実施するに当たり、各部局における現在の活用状況や今後の活用予定を把握するなど、調査結果を最大限に活用するよう努めているところでございますが、調査結果から新しい課題を見出し、既存の課題の変化を捉えて、新規事業の構築や既存事業の見直しなどに結びつけているかといった細かな部分までは把握していない状況でございます。 また、市民アンケートの機能につきましては、回収率がおおむね50%を超えておりますことから、市民の皆様の思いを市政運営に反映させるための有効なツールの一つであると考えておりますが、より機能を高めるため、引き続き、各部局における活用状況などを把握し、調査結果の効果的な分析や活用等を行い、政策立案に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 最後の質問です。 この市民アンケートは、約240万円をかけて2年に1回行われていて、その調査内容も比較的充実していると私は思っています。こうしたものの意義と価値は、もっと有効に活用すべきものであると思います。 例えば、東京都荒川区においては、荒川区民総幸福度という指標を用いて区民アンケートを行い、広く結果を共有しつつ、市民とまちづくりの方向性づくりに生かしているという事例もありました。 市としても、この市民アンケートの今後の有効活用をぜひ検討していただきたいと思いますが、この点についての答弁をいただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 市民と行政が市民アンケート調査の結果を分析することで得られました地域の課題等を共有することは、市民と行政の協働によるまちづくりの推進にとって有効な手段であると認識してございます。 そのため、東京都荒川区の事例を参考にいたしまして、市民との協働によるまちづくりを進めるために、市民の声を聞く手法や効果的な情報共有、行政運営への反映などを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 以上で、上村議員の質問を終了いたします。           (上村議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 次に、林議員。          (林議員、質疑質問席に着席) ◆林祐作議員 本日最後の質問者となりましたので、元気いっぱいに質問させていただきたいと思います。 私は、議員になるときに自分自身に誓ったのは、子どもたちにもわかりやすく政治を伝えられるように頑張ろうと決めたわけでございます。小学生に伝わる政治というのはなかなか難しいんですけれども、高校生たちが起きていられるような質問にしていきたいなと思っております。 まず、中央図書館のあり方について御質問させていただこうと思います。 今回、午前中に、江川議員のほうからも図書選定の基準等々のことはお話しされていたので、ここは、私のほうからはちょっとだけ触れようかなと思います。基本的に、図書館というのは、市民の方だったり、企業の方、団体の方々に寄贈されたものはそこに保管、そして、取り置きをするというような形で行われているというふうに認識をしておりますけれども、全国の案件を見ていくと、きっと高校生たちも見たことがあると思うんですが、「はだしのゲン」というものを学校図書に置くべきか、置くべきではないかという議論がされたこともあったように記憶をしています。なぜ、こういったものが必要なのか、議論として出てくるのかということを踏まえると、倫理にまつわる部分かなと思っております。 正しい歴史認識を学べるものであるのか、さらにいけば、公共の福祉に反していないものなのか、自治体としての基準にひっかかったことから、こういった議論が生まれたんだと思うんです。そこで、ちょっと質問していきたいのですが、本市において、先ほども言いました「はだしのゲン」を図書館に置く、置かないの是非を問うような議論もあったと思いますが、本市の基準と全国図書館の図書選定の基準は同じなのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 図書選定の基準につきましては、図書館の自由に関する宣言というものの考え方を基本としていることから、おおむね全国どこの図書館におきましても、知る権利を担保するため、幅広く資料収集を行うという方向性については大きな差異はないものと考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。
    ◆林祐作議員 ありがとうございます。 続いて、聞いていこうと思うんですけど、旭川市の中央図書館で、実際に置いてあることの確認をとらせていただいているんですが、北海道警察から注意喚起をしている団体の機関誌と言われるものが、何年にもわたって置いてあるということが実際にわかりました。これはどういう団体かというと、ちょっと名前とかは控えますけども、政治的に偏りのあるものというのは、僕は置くべきではないなと思っているんです。図書選定の自由のことがあるので基本的に難しいこともわかっておりますが、警察から、極左暴力集団(過激派)と言われるところの政治色の強いものが置かれているということで、その注意喚起をされているわけです。 その注意喚起の中に、「テロリストはいらないっ!!平和な日本を作るために、極左暴力集団の壊滅にご協力を」という形で、道警のホームページに載っているわけなんです。がしかし、旭川市の中央図書館においては、これの機関誌、もしかしたら、この機関誌を通じて収入源になっているかもしれない、そういう冊子を置いている事実が明らかになりました。 私は適切ではないと思いますが、倫理的に問題はないのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) ある資料が倫理上適切であるか、適切でないかという判断につきましては、一図書館で判断できる内容ではないものと考えておりますことから、既に市場に流通している資料について、その内容いかんについて基本的に図書館で判断すべきではないというふうに考えてございます。 しかしながら、実際に訴訟の提起がなされた結果、司法判断が出された場合、その内容によっては図書館としてもそういう判断を行う必要があると認識しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 基本的に、この司法判断だとか裁判というものに関しては、人権だとかプライバシーにひっかかる書籍に関してのものが多いんじゃないかなと勉強させていただきました。 こういった広報誌、機関誌だとかは、どういうルートで図書館に入ってきているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) まず、全ての図書館資料について言えることなんですけれども、資料は、その図書館の本を選ぶ、選書によって購入されるもの、あるいは、利用者からのリクエストにより購入されるもの、また、一般の個人の方や出版社から寄贈されるものなどがございます。しかしながら、予算の関係もあり、団体の機関誌等については、そのほとんどが出版社等からの寄贈によるものとなっております。 なお、その当該資料の思想、主張がどのようなものであれ、図書館及び図書館職員がそれを支持するものではございませんので、寄贈をいただいた資料の扱いについての判断は、知る権利を保障するため、利用者の閲覧に供することを原則としつつ、図書館全体の蔵書構成等を踏まえて行っており、個別の資料の内容によって提供の有無を決定することはしていないところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 寄贈ということですよね。ただ、それに関しては、どこから寄贈されたかというのは言えないものだと認識をしています。 警察や公安が注意喚起している団体にかかわるもので、置いてある雑誌だとか本はほかにもあるのか、ちゃんと把握できているのかという部分を確認させていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 図書館の蔵書は、旭川市図書館全体で約137万冊と多くの資料を有しておりまして、全ての発行物の内容を把握することは現実的に困難と思われます。また、裁判所において何らかの判断もされていない段階で、発行者や著者の思想や主張について図書館では関与すべきではないものと考えております。 そのため、個別の資料について御指摘のような把握はしていないところでありますけれども、裁判所から図書館に直接回収命令が出された場合などは、これに応じる必要があるため、本や雑誌等に関する裁判情報の動向については注視をするよう努めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 実際に、何がどうでというのは判断がすごく難しいということだと思うんですけど、この中に、僕ら議員、僕だけかもしれないですけれども、基本的に注意喚起をされている団体というのをリストとして把握させていただいているのですが、その団体あるいは宗教だとか、それにまつわるところから、僕らのところにも郵送で本だとか資料だとかが送られてくるんです。まともに読んでしまうとそういう思想になりかねないだろうなというものも、中に目を通せばあります。 実際、旭川市の中央図書館においても、宗教の布教につながるものも、同様に、精査することなく並べることになっているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 先ほどの答弁と重なっての答弁になってしまいますが、当該資料の思想、主張がどのようなものであれ、図書館及び図書館職員がそれを支持するものではございませんので、基本的には、知る権利を保障するため、多様な立場からの資料を幅広く提供する必要がありますことから、利用者の閲覧に供することを原則としているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 また、同じ答弁をさせてしまって申しわけないんですけれども、ただ、これを聞かないといけないなと思っている次第なんです。 さらにいけば、自主出版されたようなものも同様なのか、先に確認させていただきます。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 自主出版されたものでも、資料ということであれば同様の取り扱いになると考えております。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 宗教の布教につながるものでもオーケー、さらにいけば、自主出版もオーケーということであれば、例えば、我々議員が自主出版をして、そこに本を置いてくださいと言えば置いてくれる、そういうことだと思うんですね。 政治的に中立な場として図書館を設置しているのは旭川市だと思いますが、それでも政治的な中立を図っていけるのか、疑問を感じてなりません。 教育長にこれから伺いたいと思うのですけれども、国として、図書の自由、知る権利があるから、とりあえず来たものは置かなければいけないというふうになっていると思うんですけど、設置者であるのは旭川市なわけです。旭川市において、公共の福祉に反するもの、国家を危険にさらすような団体を、後押しまではいかなくても、それを黙認することにもつながると思いますが、社会教育部から今までたくさんいただいた答弁で、教育長は納得されているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 黒蕨教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) 社会教育部長からも御答弁を申し上げておりますけれども、基本的には、図書館は利用者の知る権利に応える場であり、図書館の自由に関する宣言に述べられておりますように、多様な観点から資料を収集することとともに、思想的・宗教的・党派的立場によって資料を排除することはなく、また、個人的な関心や好みによって選択するものでもなく、いかなる政治的立場にも立たない施設でございます。この前提に立った上で、本市の図書館におきましては、幅広い資料収集の観点から、市場に流通しているものにつきましては分け隔てなく資料収集を行い、中立であるように心がけております。 寄贈資料の受け入れに当たりましても同様でありまして、個別の資料の内容によって提供の有無を決定することはしておりません。また、図書の選書につきましては、利用者にはさまざまな立場や考え方の人がいることを踏まえまして、慎重な選書を引き続き行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、図書館の資料の収集や図書の選書につきましては、他都市の情報収集なども行いながら、よりよい図書館となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 知る権利ってすごいなと思います。 図書館の自由に関する宣言ということで、これに基づいて、その判断基準にされているのだと思うんですけど、1979年に改定されてから改定されていないんですね。そもそも、1954年に採択されているわけなんですけれども、時代は動いています。今までテロ組織みたいなものもなかったかもしれないけれども、今の時代、どこに紛れているかわからないということで、警察からも、令和になってからこういう注意喚起を改めて出しているわけでございます。 市が設置者としての責任を果たす上では、しっかりとこういった倫理にちゃんと標準を合わせて、公共の福祉を徹底して守っていくという姿勢が必要だと思うんです。こういった意味でいけば、現時点では国の動向に従うということだと思いますけれども、ある種、しっかりそこは旭川市として闘っていくべきものなんじゃないかなと思っております。 万が一、これから図書館で目にした資料がきっかけで社会に反するような行動をとるような若者が出てきたときに、旭川市は、いや、知る権利を有する者だから俺たちは関係ないぞということではないと思うんです。設置者としての責任をしっかり果たす上でも、こういった基準にしっかりと目を向けていってほしいなということをお願いして、次の質問に移ります。 続いて、終活のことに関してお伺いしたいと思います。 終活に関して、最初に税のほうに質問をしていくことになるんですけれども、理由としては、亡くなられるときに、相続人となる身寄りがなかったり、子どもや配偶者が相続を放棄したり、その放棄した場合の不動産だとかは国庫に帰属する決まりが今もあります。親族が裁判を申し立てなければいけないし、親族がいなければ、自治体が対応せざるを得ないような状況になっているということが前提で質問に入りたいと思っております。 実際、身寄りのない方が亡くなったケースはよく聞かせていただいています。神居の一例を出せば、急に亡くなられて、自宅の前に車が置いてあるんですけれども、ちょっと歩道にかかっている部分にとめてあって、結局、相続財産管理人の設定がないために、車を動かせることもなく、家は住まなければ老朽化がどんどん激しくなってきます。煙突が倒れそうになってきていて、自分の庭あるいは家にこの雪や煙突が落ちてくる可能性がある、何とかしてほしいのだという御相談を受けたりもしました。 これからの時代は大量相続時代というふうに言われていて、少子高齢社会のひずみがそういうような現状を生むのだと思います。それで、実際に空き家となり、取り残された不動産や家財など、財産が管理されず、宙に浮いてしまっている状況があります。行政にも影響を及ぼすことになると思いますが、その不動産に関する代表的なものとして、固定資産税についてお伺いしたいと思います。 相続人への課税の現状と、相続人が最終的に見つからず、課税に至っていない件数というのは何件なのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 山口税務部長。 ◎税務部長(山口浩一) 税務部におきましては、納税義務者の死亡に伴い、毎年、約2千500件程度の相続人調査を行っておりまして、そのうち、固定資産税に係る調査案件は平成30年度で1千981件となっており、年々増加の傾向にございます。また、相続人相続放棄の増加により、さらに第2順位、第3順位の相続人の追加調査が必要な複雑な案件もふえてきているところでございます。 こうした状況の中で、最終的に相続人が特定できないため、課税できない固定資産税の納税義務者は累計で76件となっているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 課税できていない固定資産税の納税義務者というのは76件ということで、これが、いわゆる手をつけられない不動産の実態だと思うんです。市内にこれだけの不動産が動かすことができない状態であるということです。 また、相続人の調査には多くの時間を要すると聞いております。実際にどれぐらいかかるのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 税務部長。 ◎税務部長(山口浩一) 相続人の調査につきましては、旭川市内の戸籍調査ですぐに判明する案件もございますけれども、市外転籍の多い案件などは半年程度かかることもございます。また、相続放棄などで相続人が多い複雑な案件につきましては、1年を超えるものもございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 半年あるいは1年ということで、かなりの時間を要するなということがここでわかるんですが、その間、何も手をつけられないわけですから、冬場、そのまま放置をされるわけです。これは危険じゃないのかなと漠然と思うのも当然だと思うんですが、この課税できていない固定資産税について、税務部ではどのような対応を現時点で行っているのか、教えてください。 ○議長(安田佳正) 税務部長。 ◎税務部長(山口浩一) 課税できない固定資産税に関する対応につきましては、調査の結果、もともと身寄りのない方や、相続放棄により相続人が不存在となっている場合には、相続財産を適切に管理し、市税を含む債務の支払いを行います相続財産管理人の選任を裁判所に申し立てているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 相続財産管理人の選定ですね。これがかなり大変な作業になるなということで、問題を提起するために今回質問させていただいているんですけれども、昨年、税務部の相続財産管理人の選任の申し立ては何件だったか、お示しください。 ○議長(安田佳正) 税務部長。 ◎税務部長(山口浩一) 相続財産管理人選任の申し立てにつきましては、平成30年度で2件、今年度は9月10日現在で3件実施しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 平成30年度で2件、今年度は3件ということでありますけれども、先ほどの答弁の中で、今動かすことができない不動産というのは76件というお答えをいただいておりますので、年間2件や3件だとしたら、20年、30年かかるわけなんですよ。20年、30年、家を放棄していれば、老朽化は激しく、崩れて近隣の住民に迷惑をかけることがあるかもしれない、もしくは、事故が起きて子どもたちを危険な目に遭わせる可能性があるということも明らかだと思うんです。 これは、もっと多く申し立てることはできないのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 税務部長。 ◎税務部長(山口浩一) 相続財産管理人選任の申し立てに際しましては、対象不動産における抵当権等の権利関係の有無や売却の可能性等の調査業務に加えまして、裁判所への申し立てに必要な相続資料の整備など、事前に相当の労力と時間を要しますとともに、裁判所にあらかじめ納めなければならない、一般的に1件50万円程度となっております予納金の回収判断にも慎重を期する必要がありますことから、多くの申し立てに至っていないのが現状でございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 1件50万円ということで、これは、50万円かけて、その不動産に50万円以上の価値があればいいんですけれども、なければなかなか難しいということでもあると思うのです。実際、後からそれを処理していくことになれば、76件あって、大体20年、30年ぐらいかかってしまうということでありますが、その前に手を打っていかなければいけないんじゃないかなというのが僕の考え方です。 この調査や手続を進める間、放置される土地や建物の問題は、空き家の増加や環境悪化にもつながるということは、先ほどもお話ししたとおりでございます。生前に、生きている間にこういった問題について考えて整理していくことができれば、このような事態を少なくできると考えます。 旭川市では、生前の相談や事前の意思表示等について取り組んでいることはありますか。他都市の状況なども含めて、お伺いしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 事前の意思表示につきましては、最近では企業や地方自治体がその活動を支援する例もございまして、例えば、神奈川県横須賀市で実施している身寄りがない高齢者を対象としたサポート事業や、財産管理だけではなく、病気の治療や介護等について自分の希望を書きとどめておくエンディングノートを配付している静岡県掛川市室蘭市などの事例を把握しているところでございます。 本市におきましては、財産に特化した相談窓口やエンディングノートの作成等、具体的な取り組みは現在のところ実施しておりませんが、固定資産、健康、介護等、それぞれの関係部局におきまして、通常業務の中での相談対応や関係機関へのつなぎ等を行っているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 他都市の事例として、エンディングノートというものがありますが、基本的に、死ぬ前に自分の相続先を決めてくださいと言うと、俺はまだ死ぬつもりはないんだと言う方々も多くいて、なかなか勧めるのが難しいという反面も理解はしておりますが、これから少子高齢化が進む中で今後さらにふえていくことは間違いないと思うんです。 旭川市として、こういった問題について、生前からしっかりと意識的に考えてもらうことの啓発だったり、いわゆる終活と呼ばれる活動を支援する取り組みを強化して実施すべきと考えますが、本市の考え方をお伺いします。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 平素から、いざというときへの準備や心構えの意識を高め、自分の希望を形にしておくことは、家族や周囲の方々の負担軽減につながるとともに、財産を含め、病気治療や介護といった部分においても、今後の人生を自分らしく生きていくことにつながるものであると認識しております。 終活への支援に関しましては、今後、どのような取り組みが適切であり、具体的に何ができるのか、他都市の事例等も参考にしながら、優先度や財源等も含め、検討していくとともに、財産の問題だけではなく、広く、自分らしい暮らしを人生の最期まで送ることができる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 ぜひとも前に進めていただきたいなと思っておりますが、実際に、国のほうでも相続人のない土地を国有化していくということで、生前に国との契約を結べば、国有化してその処理が早くできるような手続を進めていくような動きがあります。本市としても、これに乗っかるのか、本市独自の路線を行くのか、それも踏まえて新たな展開を考えていただきたいなと思います。 続いて、時間がなくなってまいりましたが、高齢者相談窓口についてお伺いしたいと思います。 これについてなんですけど、まず、ジェロントロジー研究協議会というところがありまして、高齢化社会工学というのを研究されている協議会の場なんですけれども、新たな切り口として、美容という観点で高齢者福祉の部分を考えていくべきじゃないかというような発想を持っている団体なんです。実際に、埼玉県の本庄市というところで、美容室を高齢者の相談窓口として利用するための検討を今年度実施するという新聞報道がありました。 その内容について伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 本庄市では、高齢化社会工学の研究を行う株式会社日本総合研究所理美容学校を運営する学校法人山野学苑からの依頼を受け、同市内の特別養護老人ホームで、学校法人に在籍する理美容師の資格を有する教員が、地域の高齢者に無料で理美容サービスを行うとともに、理美容サービスを提供する際に生活全般及び困り事のアンケートを行うなどにより高齢者の困り事を把握しようとするものと聞いております。 なお、本庄市におきましては、把握した高齢者の困り事を地域福祉計画等の見直しに活用することも検討しているとのことであります。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 先進的な事例の紹介になっちゃいましたけれども、本庄市は、理容美容専門学校の協力を得ながらこういう事業を進めているわけなんです。実際、これから異次元の高齢化を迎えていく、そして、今後、社会のシステムだったり、一人一人の生き方を大きく変革するためのパラダイム転換が必要だということをこの協議会では提唱しているんですけれども、まさにそうだなと思っております。 使える資源をとにかく使っていって、高齢者の皆様も、ともに社会を支える側に参画する主体者側に置いて物事を捉えて考えていくという考え方なんですけれども、本市でも、もう、高齢者の困り事を把握したり、相談できる窓口として美容室を活用することを検討してはどうかなと思います。実際に旭川市にも旭川理容美容専門学校があることからも、こういった検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 高齢者の困り事の身近な相談窓口としては、現在、市内11カ所に設置しております地域包括支援センターがございます。また、各地域には民生・児童委員が配置されておりますし、旭川薬剤師会の協力のもと、調剤薬局においても地域包括支援センター相談協力員としてさまざまな相談を受けることができる体制をつくっております。 本市といたしましては、高齢者の相談を受ける際には一定の知識を有する者が対応することが望ましいと考えておりますが、本庄市の取り組みも参考にしながら、高齢者の相談窓口の充実を検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 前向きな答弁だったんじゃないかなというふうには思うんですけれども、実際、理美容学校があることから、本市には多くの理美容室、理容も美容も、そういうお店がたくさんあります。高齢者の皆様も、髪を切りに行ったり、時には、髪を染めたり、パーマをかけたり、そういった形で利用する中、多くの時間を美容師の方、理容師の方々と共有するわけです。その中で、たわいもない世間話の中に、これからの介護や高齢化を考える多くのヒントがあると僕は考えています。 こういったものも、学校側や、あるいは協会が、社会貢献の一環として、高齢者の困り事を、そういった情報を市に提供するなど高齢者福祉行政に協力していきたいというような意向があれば、旭川市としても、地域包括ケアシステムを推進する観点から積極的に協力をお願いすべきと考えますが、本市の考え方をお示しください。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域住民や医療機関、介護事業所などさまざまな方の協力をいただきながら進めていかなければならないものと考えております。理美容学校や理美容室などが地域における協力者として地域包括ケアシステムの推進の一翼を担っていただくことは、重要な視点であると考えております。 市内の理美容学校や理美容室を含めた各種団体の方々にどのような役割を担っていただくのがよいのか、また担っていただけるのかなど、協議を進めまして皆様の御協力をいただきながら本市の地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 前向きな答弁だなと思ってはいるんですけど、やっぱり、子どもたちと高齢者の皆様が触れ合うときって心が和むと思うんです。自分たちの孫にしか見せない顔だとか、そういった表情もあるし、そういった中で出てくる会話の中に本音があるんじゃないかなと思っています。 また、理美容学校の協力を得られれば、例えば、ヘッドマッサージにしても無料で実習の一つとしてやってもらうことによって、お互いのコミュニケーションがとれて、旭川市にとってもいい事業になるんじゃないかなと思っておりますので、前向きに進めていただきたいということをお願いいたします。 そして、最後の質問に入ります。 今後の公共交通のあり方について、最後に質問させていただこうと思います。 近年、旭川市を走るバスの中でもWi-Fi環境が整っていたりと、若い方々にとっても使いやすい公共交通のあり方を考えてきてくださっているんじゃないかなと思っているんですが、これからの展開で恐らく自動運転技術等の活用も本格化してくるだろうということで質問させていただきます。 人口減少や少子高齢化が進む社会状況の中で、高齢者による運転免許の返納の動きが進み、みずから移動する手段を失う方もふえてくる中、公共交通の重要性はより高まってくると考えます。公共交通は、市民生活の足や観光客の移動手段などとして、将来にわたり維持していかなければならないと思います。多くの課題を抱えていますが、本市としても、さまざまな検討や対応を行っていると聞いております。将来に向けて、今後の公共交通のあり方について質問させていただきます。 初めに、公共交通にかかわる市の課題の認識についてお答えいただきます。 ○議長(安田佳正) 菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 路線バスを初めとする公共交通につきましては、本市の市民生活や観光などの地域振興において欠かせないものでございますが、人口減少や中心市街地の魅力の低下などもあり、利用の機会が減少し、利用者の減少は長期にわたって続いている現状にございます。 また、公共交通全体としては、運転手不足が深刻な課題となっており、路線バスにおきましては現状の便数の維持が難しくなるなど、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 厳しいということで、これからいろんなアイデアが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、利用者の減少、運転手不足が大きな課題ということでありますが、この課題に対してどういった取り組みや検討を進めているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 本市といたしましては、本年1月に、公共交通網を維持、確保するため、本市と事業者、市民が連携し、持続可能な公共交通体系の構築と公共交通の利用促進に取り組むため、旭川市地域公共交通網形成計画を策定しており、現在、計画に基づき、公共交通の利便性やわかりやすさの向上のほか、運転手の確保に向けた取り組みなどを進めております。 一方で、公共交通の将来想定される課題に対して、計画との整合を図りながら、新たな視点での対応を検討するため、本年4月26日に、次世代運行サービスの技術開発などを行っているMONET Technologies株式会社と覚書を交わし、情報提供や提案などを受けながら将来の公共交通施策に関する検討を行っているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 MONET Technologies株式会社というのは、けさの道新でも出ておりましたが、北海道の鈴木知事のメーン施策の中の一つのほっかいどう応援団会議でしたか、この中の一つの事業となっていると思いますが、本市でもこういった形で春に覚書を交わされているということであります。将来の公共交通の運行サービスについて、MONET Technologies社と覚書を交わして検討を行っているということですけれども、どのような取り組みを考えているのか、行っているのか、同社と取り組んでいるほかの自治体の実例などがあれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) MONET Technologies社は、ソフトバンクトヨタ自動車が共同出資して設立した会社であり、オンデマンドモビリティーサービスデータ解析サービス、自動運転車による次世代運行サービスの一つであるMaaSの技術開発などを行っております。 他都市の事例としましては、道内では安平町が、道外では横浜市豊田市が、同社の配車プラットフォームを活用したデマンドバスを運行しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 実際に、このMaaSの取り組みが、多分、北海道知事のメーンだと思うのですけれども、予約から決済までを全てスマホで済ませてしまう、それで快適に使いやすいものにしていこうという取り組みなんです。多分、本市もそういったことも踏まえての検討だと思うんですが、MONETは、オンデマンドシステムだとか、自動運転車による運行サービスの技術開発など次世代運行サービスの取り組みを行っているわけでございます。 MONETの技術は、本市の公共交通にどういった活用や効果が可能と考えているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 自動運転の安全性が確保され、一般道において自動運転車の運行が可能となった場合には、配車プラットフォームを活用した自動運転による公共交通の運行が考えられます。その場合、運転手不足の解消が期待できるほか、運行の効率化による経費の縮減や、排気ガスの縮減による環境負荷の低減などの効果が考えられるところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 配車プラットフォームを活用した自動運転による公共交通の運行ということでありますけれども、実際に無人の自動運転の技術を取り入れるに当たっては、その路線を、有人、人がいる状態で、約2年間ぐらいデータをとらなきゃいけないと聞いております。スクールゾーンだとか、あとは、地域性によって高齢者がよく出てくる道路だとか、こういったものに関しては衛星のデータでははかり切れないものになってきていて、習慣をデータとして蓄積させなければ応用できないというふうな、今の技術的なところだというふうに聞いております。なので、早い段階からこういったことに取り組んでいる旭川市は、評価すべきものだなと考えます。 現在、本市は、次世代運行サービスについてどのような検討を行っているのか、改めてお答えいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 次世代運行サービスにつきましては、国などの支援により、全国で導入に向けた調査が進められておりますが、まだ実用化に向けたデータの蓄積ですとか、試行的な要素が大きいと考えてございます。 本市におきましては、現在、MONET Technologies社からアイデア等をいただきながら、次世代運行サービスの活用の可能性などを検討しておりますが、その一つとして、観光利用をテーマに大雪カムイミンタラDMOとの連携も視野に入れながら検討を進めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 実際に、DMOと連携をしながら検討を進めているということでありました。恐らく、空港からの観光ルートだとか、スキー場だとか、そういったもので公共交通が行き届いていない部分のケアをされていくんじゃないかなと予想しています。 公共交通を取り巻く厳しい環境を考えると、いろいろな視点から対応を検討していくことがやっぱり必要だなと思います。新しい技術にも目を向けて先行的に検討をしていくことは必要なことだと感じているので、本当にすばらしいなと思います。 本市における次世代運行サービスの活用等について、今後の見通し、考えていらっしゃるところで構いませんので、お答えいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 人口減少や少子高齢化が進む中、本市においては、コンパクトなまちづくりと連携のとれた公共交通網の維持を目指してはおりますが、将来的には、現在のような一定数以上の移動を前提とした定期バス路線網を維持していくのは難しい状況も想定されるところでございます。 観光、空港の2次交通、通院、通学など、さまざまな目的に応じた少人数の移動や特定の時間帯での運行への対応も必要であり、それを可能とする次世代運行サービス、自動運転化の重要性、必要性がさらに増していくものと考えてございます。これらの実用化にはまだまだ課題もございまして、時間も要すると考えておりますが、公共交通が抱える課題も差し迫ったものであり、時期を逸することなく対応できるよう、今から調査研究を進め、備えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。 いいなと思うのは、やっぱり空港の2次交通の部分というのは本当に必要になってくると思います。JR路線がどこまで維持できるかという大きなテーマもありますけれども、この路線に関しても、線路を走れるようなデュアルバスの無人化のものをつくっていくことによれば、明らかに便数もふやすことができるんじゃないかなということを考えると、利便性の向上というのを大きく図っていくことができます。実際、東京オリンピックのときに、このMONETのサービスが実装されることが決まっているそうです。 旭川市は、今の段階から準備を進めていけば、でも、2年かかるとなれば、それでも2年後になってしまうんですけれども、早い段階でこういったものに手をつけていけば、例えば学校の校区が遠くなっていったとしても、こういった自動運転の技術を活用して、便利になり、料金的にはタクシーより安くてバスよりちょっと高いぐらいの料金設定になるというお話も聞いております。こういったことを考えていくと、広域的に行政を展開されている本市においては、非常に便利なものになると思います。江丹別とかでも、本当に使えるスクールバスにも転用できるんじゃないかなとも思っておりますし、積極的にこの実用化に向けて進めていってほしいなと思います。 高校生たちにとっても、これからを生きる旭川の者たちにとっても、やっぱりITのテクノロジーの進化に対応していくことが暮らしの便利をつくることだと思っています。行政にはお金がないことも明らかでありますし、スリム化していって、少しでもみんなが暮らしやすいまちづくりになっていくことを強く市長のほうにもお願いしたいなと思います。 私からは、意見を述べさせていただいて、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(安田佳正) 以上で、林議員の質問を終了いたします。            (林議員、議員席に着席)―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――            散会 午後2時44分...