令和６年 第１回定例会 令和６年 第１回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和６年３月５日（火曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２時３６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番
のむらパターソン和孝 ２番 横 山 啓 一 ３番 笠 井 ま な み ４番 あ べ な お ５番 上 野 和 幸 ６番 中 村 み な こ ７番 小 林 ゆ う き ８番 植 木 だいすけ ９番 江 川 あ や １０番 駒 木 お さ み １１番 皆 川 ゆきたけ １２番 たけいし よういち １３番 石 川 まさゆき １４番 沼 﨑 雅 之 １６番 ま じ ま 隆 英 １７番 塩 尻 英 明 １８番 髙 橋 紀 博 １９番 高 木 ひろたか ２０番 中 野 ひろゆき ２１番 え び な 安 信 ２２番 高 橋 ひでとし ２３番 菅 原 範 明 ２４番 佐 藤 さ だ お ２５番 石 川 厚 子 ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 品 田 と き え ２８番 高 見 一 典 ２９番 高 花 え い こ ３０番 中 村 のりゆき ３１番 安 田 佳 正 ３２番 松 田 卓 也 ３３番 福 居 秀 雄 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） １５番 金 谷 美 奈 子――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行
総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将
いじめ防止対策推進部長 坂 本 考 生
行財政改革推進部長 浅 利 豪
女性活躍推進部長 片 岡 晃 恵
地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦 市民生活部長 林 良 和
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 三 宮 元 樹 農政部長 加 藤 章 広 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 野 﨑 幸 宏
学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 佐 藤 弘 康
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝 上下水道部長 沖 本 亨
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 監査委員 大 鷹 明 ――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課主査 佐 藤 友 紀
議事調査課書記 小 林 毅
議事調査課書記 髙 橋 理 恵――
―――――――――――――――――――― ●会議録署名議員 ９番 江 川 あ や ２２番 高 橋 ひでとし
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第７ 議案第28号ないし議案第74号日程第８ 議案第75号日程第９ 議案第76号
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．大綱質疑（
江川あや議員、上野和幸議員、安田佳正議員、石川厚子議員）１．
予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） 本日の
会議録署名議員には、９番
江川あや議員、２２番高橋ひでとし議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に、１５番金谷議員から欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第７、議案第２８号ないし議案第７４号の令和６年度旭川市各会計予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４７件を一括して議題といたします。 これより、大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。 江川議員。（江川議員、質疑質問席に着席）
◆
江川あや議員 それでは、通告に従いまして伺います。 まず、ネーミングについて伺います。 愛称がつくことでその思い入れや分かりやすさが増し、私としては否定するところではありません。今回の予算も、旭川新時代・創造予算と、きらきらした名称がつけられております。 まず、どういった点を新時代とし、そして、何を創造しているのか、お示しいただきたいと思います。 人口減少が進んでおり、旭川市においては、若年女性の人口流出が多いと分析されます。旭川市は、近隣町村からの流入によって人口が増え、旭川からさらなる都市圏へと流出していきます。市長は、これら旭川市における人口動態の推移をどのように捉えて創造したのかを加えて伺いたいと思います。 令和６年度の予算には、
旭川地区退職者連合が２０２３年９月１２日に要望した加齢による難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設についての予算など、市民の声が反映されている点は大いに評価できます。 一方で、大阪・関西万博に関連する予算など、市民へどのように還元されるのか、不思議な予算も計上されておりますが、その広報は、なぜか消極的です。 そこで、令和６年度予算の概要と特色、いわゆる推しを、新時代を創造する意気込み、思い入れを含めてお聞かせいただきたいと思います。 土木部、農政部、地域振興部、福祉保険部、
女性活躍推進部、経済部、環境部、
行政改革推進部、保健所、社会教育部、学校教育部、
子育て支援部の順にお聞かせください。 また、対応する職員等の人材配置、業務委託、官民連携と、充足しているのか、現在の人手不足感を含めてお示しいただきたいと思います。 令和６年度の予算規模は最大規模となりました。その受け止めと、創造に伴ってこの予算規模をどのように推移させていくつもりなのか、それは人口規模に見合っているのか、
財政調整基金の見通しとともにお聞かせください。 以上、１回目といたします。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 旭川新時代・創造予算についてでございます。 令和６年度は、総合体育館や
市民文化会館の基本計画の策定に着手し、買物公園の社会実験から再生への取組を検証するなど、今後の市民生活に大きな影響を与える施設整備等に道筋をつける年度となります。あわせて、
フードフォレスト構想の具体化、農業の高付加価値化、ＬＣＣ誘致を契機とした
インバウンド促進、ゼロカーボンに向けた取組拡大、
デザインシステムの導入などを本格的に推進し、本市の特徴を生かした取組に挑戦することで、将来の旭川への礎としていく思いから新時代・創造予算と名づけております。 また、本市の人口動態は、少子高齢化や若年層の市外への流出が続き、今後も労働力人口の減少が見込まれる中、福祉や公共交通など様々な分野で人材確保を図るとともに、市の業務についても、ＤＸによる効率化や省力化などを進めながら、新たな業務にも対応できる人材確保を図っていく予算としております。
○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 令和６年度予算の概要、特色についてでございますが、土木部の主な事業といたしまして、市民生活に関わりの深い道路、河川、公園などの社会基盤の整備や維持管理を行うものでございますが、令和６年度予算案には、臨時事業費として、
道路側溝整備費、河川整備費、
都市計画公園整備費などの施設整備に関わる費用を計上させていただいているほか、経常費として、
道路橋りょう維持費や除雪費などの施設の維持管理に関わる費用を計上させていただいております。 近年では、人件費や物価の高騰などによりまして、社会基盤の存続に必要不可欠な維持管理費が増加し、土木部の全体予算に占める経常費の割合が臨時事業費を上回っており、限られた予算の中、
維持管理コストの抑制を図りながら事業量の確保に努めているところであります。 土木部といたしましては、整備と維持管理に関わる事務作業量のバランスなどを考慮し、円滑に事業執行ができるよう、業務分担や人材配置などを工夫しながら対応しているところでございますが、少子高齢化に加え、働き方改革による２０２４年問題などにより、建設業における人手不足、担い手不足が全国的にも深刻な課題となっている中、今後は、本市におきましても技術職員の確保が大きな課題になっていくものと考えております。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 農政部における事業展開についてでございますが、本市農林業者を取り巻く厳しい経営環境に対して、その現状を打破すべく、１つ目に担い手の確保、育成、２つ目にスマート農業の導入促進や基盤整備による営農環境の整備、３つ目に農産物の
付加価値向上や流通拡大を目指す
ブランド化推進と魅力発信を３つの柱に据え、これまでも各種支援策等を実施してきたところであります。 農政部における新たな事業の構築に当たっては、農業者や農業団体の声、時代ごとの社会情勢などを反映させることが重要であると考えており、新年度におきましては、新たに生産現場において不足する労働力の確保を図るため、農福連携に対する支援メニューの創設、また、本市農産物の流通拡大や
付加価値向上をさらに進めるため、泉大津市との連携による
オーガニックビレッジ宣言や有機農業への転換支援、さらに、他の部局と連携した旭川市産材の地域利用の促進などを行い、本市農林業の持続的発展に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄）
三宅地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 地域振興部の特徴的な予算についてであります。 所管する予算事業につきましては、全てひとしく優先度が高いことから、課題意識を持ち、積極的な対応と取組を進めてまいりたいと考えております。 また、民間における人材確保に関わる取組につきまして、新年度は、
地域公共交通対策費において、深刻化するバスの運転手不足に対応するため、大型２種免許の取得経費への補助や、市外から移住して
路線バス乗務員になる方に対する助成金として１８０万円、同じく、
航空路線確保対策費では、人員不足が課題となっている旭川空港の
地上支援業務に就業する方への奨励金など、人材確保の支援として１００万円をそれぞれ計上しております。
○議長（福居秀雄）
金澤福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 旭川新時代・創造予算の柱の一つである市民生活の安全、安心において、福祉保険部では、地域共生社会の実現に向け、令和４年度から、旭川市
社会福祉協議会に委託し、全市に配置している地域まるごと支援員を８名から１０名に増員し、地域全体で困り事を抱える方々を支える体制構築強化の予算額として７千４０９万６千円を、福祉タクシーの対象者や助成額を拡充し、外出に支障のある在宅の障害者の社会参加を一層図るために１億２千５５０万円を、
医療的ケア児等総合相談窓口を民間事業者への業務委託により設置し、
医療的ケア児等への支援拡充に１千３２万２千円を、介護人材確保に向け、民間事業者への業務委託により
介護職員初任者研修の開催のほか、研修受講料の補助などに１千２９８万６千円などを計上し、市民生活の安全、安心の向上に努めてまいります。
○議長（福居秀雄）
片岡女性活躍推進部長。
◎
女性活躍推進部長（片岡晃恵）
女性活躍推進部は、民間事業者への委託でＳＮＳによる女性相談窓口と女性のキャリアの保健室事業を実施いたします。
女性相談窓口事業は、不安や困難を抱える女性を対象に、特に既存の窓口につながりにくい若年層に対する支援強化を目的として、ＳＮＳを活用した相談支援と、生理用品の配付を通して相談窓口を周知するものです。 女性のキャリアの保健室事業は、働く女性が直面する悩みや課題を軽減、解消するため、専門員が相談に応じるもので、令和６年度は、令和７年度以降の本格実施に向けて、相談窓口の試行、ニーズ調査、分析を実施し、女性の就労継続と経済的自立の維持を支援するとともに、企業に向けた職場の環境整備への意識づけを目指します。
○議長（福居秀雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 経済部の特徴的な事業でございます
ユネスコ創造都市サブネットワーク会議についてでございます。 本市での開催により、各デザイン都市の取組事例の共有や意見交換、交流を通じて都市間のネットワークの強化を図るとともに、市民の皆様との交流を通じて、
デザイン創造都市旭川を実感していただく機会とすることを目的としております。 この会議の実施におきましては、現在の市職員に加え、官民が連携して実行委員会を設立し、開催の機運を盛り上げ、世界に向けて旭川をＰＲするほか、旭川は、デザインの取組では、都市規模に関係なく世界中の都市と対等な立ち位置でつながっているという市民の
シビックプライドの向上に寄与するようしっかりと取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 環境部では、
粗大ごみ収集業務につきまして、パソコンや
スマートフォンから２４時間３６５日申込みできる
オンライン受付を始めるとともに、最適な配車や収集ルートを自動生成するシステムを構築するための実証実験を行う費用として４３２万６千円を計上しております。また、ヒグマ対策では、撮影した動物をＡＩで識別する機能を付加した
監視用通信型センサーカメラを導入する費用として１４２万９千円を計上しております。 こうしたＡＩ等を活用したＤＸの推進により、業務の効率化に取り組み、市民の利便性向上や安全、安心の確保を進めていくこととしております。
○議長（福居秀雄）
浅利行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪）
行財政改革推進部では、業務効率化に向けた新規事業といたしまして、本市業務のうち、主に定型的業務において、プロセスを含めて一括で委託するＢＰＯの導入可能性についての調査を５００万円の事業費で実施を予定しているところでございます。 本市の生産年齢人口が減少する中でＢＰＯを実施するに当たっては、受託者側の人材確保も重要となりますが、現在実施しております業務フローを、民間の知見を活用して見直すＢＰＲとを併せて実施することで、効率的な実施が図られるものと考えているところでございます。 また、本調査の結果、実際にＢＰＯを実施することが適当とされた場合については、旭川市における公契約の基本を定める条例に基づき、受託事業者に対して公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境を確保するよう求めるなど、いわゆるワーキングプアと呼ばれる状況を生むことのないよう配慮してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄）
向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 保健所の事業でございますが、新年度はあさひかわ健幸アプリの運用開始がございます。 このアプリは、昨年６月に策定した
スマートウエルネスあさひかわプランに基づき、市民の活動量の増加や活動範囲を広げることを推進するとともに、ヘルスケアの向上を支援することを目的とし、令和５年度予算で開発を進めており、本年４月１日からのリリースを予定しております。 アプリの機能といたしましては、様々な
健康づくり活動がポイントとして換算され、そのポイント数に応じて地場産品等の抽せんに応募できるほか、架空のコースを進むバーチャルウオーキングコースなどを実装しており、多くの方々に楽しみながら健康づくりに取り組んでいただきたいと考えております。 このアプリの導入につきましては、健幸福祉都市の実現に向け、市民の一層の健康維持増進に寄与するものであると考えておりますとともに、従来、紙で行っていた業務のＤＸ化が図られるなどの事務の効率化にもつながるものでございます。
○議長（福居秀雄）
佐藤社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） 社会教育部の特徴的な予算としましては、来年度からの新規事業として、優佳良織
普及促進事業補助金４３２万９千円を計上しております。 優佳良織工芸に対する支援につきましては、これまで、令和元年度から５年間、優佳良織伝承の会に毎年７２０万円の優佳良織
技術伝承支援補助金を交付し、ベテラン職員１名を指導役として織り子２名の技術伝承に取り組んでまいりました。 令和６年度は、織り子のさらなるスキルアップや、織り子を講師とした市民、観光客向けの有料織り体験の実施について補助してまいりたいと考えており、観光客など多くの方々に優佳良織に触れていただくことにより、優佳良織の認知度向上を図ることで新たなファンの獲得を目指してまいります。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 学校教育部におきましては、
教育支援センター運営費についてでございます。 本事業は、不登校あるいはその傾向にある児童生徒の学校復帰や自立を図るため、通室児童生徒及び保護者への支援を行うことを目的としております。 令和６年度の予算額は１千６８５万１千円となっており、その内訳は、専任指導員の報酬及び職員手当として１千５４４万３千円、専任指導員の通勤旅費として４７万２千円などとなっております。 令和６年度は、専任指導員をこれまでの５人から６人に増員するとともに、日章小学校に分室を設置し、心理的不安等の理由から速やかに入室できない児童生徒へのオンラインによる支援を新たに実施するなど、不登校対策の充実を図ってまいります。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫）
子育て支援部の令和６年度新規としている事業について申し上げます。
医療的ケア児保育支援費は、未就学の
医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に受入れが可能となるよう体制を整備し、
医療的ケア児の生活向上を図るもので、受入れに係る経費を補助するものでございます。 次に、
子育て世帯訪問支援費は、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、
ヤングケアラー等がいる家庭に対し、訪問支援員が不安や悩みの傾聴、相談、助言を行うほか、家事、育児等の支援を委託により実施するものであります。 他の事業と併せて、子どもと子育ての安心につながるよう努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 職員配置についてでございます。 職員の配置につきましては、毎年８月に各部局から新年度に予定する事業などの人員配置に関わる増減要素を伺い、その後も、適宜、聞き取りを行っております。 また、こうした機会を通じまして、各職員の勤務状況や職員配置に対する不足感等も受け止めておりまして、令和６年度に向けましても、各部局の現状や新たな取組等をできる限り考慮した上で、市役所として適切な人員数の確保と各業務を円滑に実施できるよう、適材適所の職員配置に努めているところでございます。
○議長（福居秀雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 予算規模と
財政調整基金についてでございます。 令和６年度一般会計予算の規模は、令和６年度に国が実施予定の定額減税に関連した
定額減税補足給付金支給費の増等により１千７１５億７千万円で、過去３番目となったものでございます。 今後の予算規模につきましては、
花咲スポーツ公園や
市民文化会館の再整備などの大規模事業によって大きく変動するものと認識しており、安定した財政運営を続けていくため、事業費の平準化等に努めるとともに、施設整備後も過度な財政負担とならないよう、将来の財政状況や人口規模なども考えながら検討を進めてまいります。 また、
財政調整基金につきましては、令和６年度末で５０億５千万円の残高を見込んでおりますが、その後につきましても、持続可能な財政運営のため４０億円以上を確保してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆
江川あや議員 では、２回目です。 市長の御答弁と私も基本的には同じ捉えで、労働力人口の減少が課題の一つだと考えております。そして、少子高齢化の中で今後も人口規模は縮小していくと考えられます。つまり、人口減少をいかに緩やかにするかという視点での対策が必要な中、市民生活に大きな影響を与える施設整備は、それらのことに鑑みた上で行う必要があるという点を、まず、指摘いたします。 そこで、令和６年度予算においての経常的事業と臨時的事業、それぞれの事業数と予算額を伺います。 予算計上されている事業は、どれ一つ取っても市民生活に必要な事業であるはずです。それらのいずれも思い入れのある事業の中から、それぞれの部の意気込みをお聞かせいただきました。 整備されているのが当たり前でなければならない道路や食料、そして、人や物の移動、命に直結するような福祉関連の予算、市民生活に欠かせない働くこと、そして、経済的なつながりの創出、ごみ処理や自然との付き合い、暮らしていく上で便利に健康的に、そして精神的に支えるための予算など、各部の視点が分かりやすいと感じました。 今回、多くに共通するのは人手不足という点です。御答弁いただいた中でも、いずれも、限られた人員でいかに効率よく多くの事業を行っていくかというこの点、で、労働力をいかに確保していくかという点、この点を課題として認識しているということが共通しております。 ２０２４年問題が、５年の経過措置の間の最終年の昨年にようやく注目されました。これまで超過勤務によって支えられていた人や物の移動に関わる人たちの働き方が大きく改善されます。拘束時間の制限に違反すると事業者は行政処分を受け、政策的事業の申請が一定期間制限されるため、多くの市民に影響が出ることを考えると、その公共性から違反は許されません。流通だけではなく、建設や医療など注目されますが、２０２４年４月をいよいよ迎えることとなります。人口減少が予想され、財政規模も縮小していく、官民問わず働く人たちが減っていく、しかし、個別対応が求められている中で業務は多様化し、広がっていく、ハードもソフトも広がり続けることはできないと思います。 将来の旭川への礎と市長は御答弁なさいました。どのような旭川市の未来を描くかを、令和６年度予算でどのように財政規模を推測し、事業を組み立てたのかを伺います。 また、官だけではなく、市内企業における人手不足の状況と、市として取り組んでいることや新年度に予定している対応について、市内全体、市役所、社会基盤の部分についてさらに伺います。 何度も繰り返しますけれども、いずれの事業も必要なのは人材です。人や物を移動させなければ経済効果は生まれません。福祉、水道、道路、移動のための手段、人が生きていく上でどれ一つ欠けても生活は成り立ちませんが、それらを支える人をどう確保していくのか、どのように考えているのか、見解を伺います。 以上、２回目といたします。
○議長（福居秀雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 経常的事業と臨時的事業についてでございます。 令和６年度予算に計上している経常費と臨時費で申し上げますが、経常費は２６７事業で１千２０３億７千３万７千円、臨時費は４７８事業で５１１億９千９９６万３千円となっております。 次に、事業の組立てについてでございます。 令和６年度予算編成では、
財政調整基金の中長期的な見通しを意識しながら、目下の行政課題の解決につながる事業や、将来の旭川を見据えた事業について、その必要性、緊急性、費用対効果等から優先度を精査し、事業を構築したところでございます。 次に、人材の確保についてでございます。 公共サービスにおいては、全ての市民に適切なサービスを提供していくため、ＤＸの推進等により省力化や効率化を進めながらも、一定の人材を確保していく必要があると考えております。特に、医療、福祉、消防、救急など市民の生命に直結するサービスや、道路や水道などインフラの維持に関わる人材については、人口減少社会においても優先して確保していく必要があると認識しております。
○議長（福居秀雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 市内企業における人手不足の状況についてでございます。 本市では、市内企業の実態を把握するため、年に２回、
中小企業経営状況アンケートを実施しており、直近の令和５年１２月の結果では、経営上の課題、問題点として求人難を挙げる企業が６７．９％と最も多くなっており、人手不足が顕著となっているものと認識をしております。 市では、企業の人材確保への支援として、地域企業の魅力や採用情報などについて専用のサイトで情報提供を行っているほか、経済団体や学校等と連携した合同企業説明会の開催、高校生インターンシップの実施など、学生や求職者と地元企業とのマッチングに関する取組を進めております。 新年度からは、専用サイトの掲載企業数を現在の１８９件から２４０件へと大幅に増やすほか、若者地元定着奨学金返済補助金の上限額の引上げと企業連携の創設による制度改正などを行い、企業の人材確保をさらに支援してまいります。
○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 職員体制についてであります。 行政サービスに対する市民の思いや行政課題が多様化する中、市職員の業務は量的な拡大と質的な困難さを伴うものになっていると認識しております。 加えまして、生産年齢人口が減少していく過程にあっては、行政サービスの担い手をどのように確保するかも課題になるものと考えてございます。 こうした中、今後は、限られた人材の下、市民生活を多面的に支えていくことが重要であり、職員が生き生きと働ける仕組みを整えるほか、一人一人が市民生活を支えるゼネラリストとして、あるいは特定分野のスペシャリストとして成長、活躍できるよう、人材の確保から育成まで一貫した方針を持ちながら、行政サービスを持続的に提供できる職員体制の構築に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 道路などの社会基盤の整備、あるいは維持管理に関わる人手不足への対応についてでございますが、市発注工事などに関わる事務の効率化や建設ＤＸの推進などについて、関係団体と意見交換などを行いながら、公共工事における生産性の向上について検討を進めているところでございます。 また、新たな担い手の確保に向けましては、旭川建設業協会、上川調査設計協会、旭川開発建設部、上川総合振興局、本市により「北のけんせつ担い手」育成会議を組織し、幼いときから建設業の仕事の大切さなどを学んでもらい、興味を持ってもらうために、小学生を対象とした建設現場の見学会を開催するほか、旭川工業高等学校の生徒を対象とした現場見学会や、市の先輩職員による仕事の体験談を語る機会を設け、建設業の仕事に魅力を感じてもらうなど、官民協働で地域における担い手確保に取り組んでいるところでございます。
○議長（福居秀雄）
三宅地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 人員の確保についてでございます。 バス路線や航空路線は、市民生活や経済活動に欠くことのできない社会インフラですが、バスの運転手や空港業務に関わる人員の維持、確保は共に困難な状況となっているところであり、市としまして、事業者や関係機関などと連携して、課題意識の共有を図りながら人員の確保につながるように支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆
江川あや議員 ３回目です。 臨時費の事業は、過去１０年の中で最も多くありますけれども、増減していることを見ても横ばいとも取れます。ただ、事業費は、物価高の影響もあってか、やや高く感じており、その中の幾つかが経常費になっていくのかという点が気になっております。そして、そのためには、市民生活に関連する予算が切り詰められていくのではないかという不安を感じるわけです。 そもそも、上川圏域を含めて、北海道は人口減少の先進地でもあります。官民問わず人手は不足しておりますが、３月１日公表の１月の地域雇用失業情勢を見ると、御答弁いただいた職種の不足とともに、２４歳以下への求めが多く、４５歳以降の職不足が見てとれます。つまり、賃金が一つの課題とも取れるわけです。 投資する予算は、これまで２回にわたってお答えをいただいた人材の確保に関する部分に照準を絞っていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 例えば、創造の中心として答弁のあった
花咲スポーツ公園に関しては、いつも駐車場がいっぱいで、公共交通網の整備と合わせて考えなければ、キャパシティーに対して実際に人が訪れることが難しい施設となってしまう可能性があります。維持のための多額の費用は、どこまで、利用者、来る方が、また、外からのお金により、適正に負担することで維持ができるのでしょうか。 今後、市民にどのような旭川を残すのか、大規模な施設整備や、整備後に管理費もかかります。令和６年度予算を契機に将来の財政負担につながるような事業をお示しいただき、今後の財政運営に対する市長の認識を伺います。 答弁を伺って、私の大綱質疑を終わりたいと思います。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 今後の財政運営についてでございます。 令和６年度予算では、将来の旭川を見据え、総合体育館や
市民文化会館を再整備するための基本計画策定に着手いたします。 大規模施設の整備事業は、整備費と整備後の維持管理費を合わせると将来の財政への影響も大きいことから、中長期的な財政収支見通しを踏まえ、将来負担の軽減と必要な投資の両立を念頭に置きながら、事業規模や実施時期を適切に判断し、持続可能な財政運営に努めてまいります。
○議長（福居秀雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 人材の確保についてでございます。 人口減少が進む中にあっても、まちの機能や公共サービスを維持し、活力のあるまちづくりを進めるためには、公共部門のほか、民間サービスも含め、多様な分野における人材の確保を図ることが重要と考えております。 このため、令和６年度は、保育や公共交通、除排雪などの人材確保の取組を継続するとともに、新たに訪問看護員や空港業務の人材確保、移住と就職や起業をセットにした新たな支援制度の創設など、人材確保を重要な視点の一つとして予算編成を行っております。 今後とも、これらの取組の効果や人材不足の状況等を注視しながら、人材確保に向けた取組を進めていく考えであります。
○議長（福居秀雄） 以上で、江川議員の質疑を終了いたします。（江川議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、上野議員。（上野議員、質疑質問席に着席）
◆上野和幸議員 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 ２月２６日、今津市長の熱い思いの市政方針をお聞きいたしました。市長の活動的でやる気みなぎった市政方針だったと受け止めております。特に印象に残っているのは、第６５回旭川冬まつりの大雪像の件で、市長が、直接、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの関係者にお願いをして、ドラクエのキャラクターとあさっぴーの大雪像が実現したというお話でした。市長は本当にうれしかったのだと思いました。例えれば、野球少年が今日の試合でホームラン打ったよと親に報告するような、そんな思いを重ねて聞かせていただいておりました。これは、決して悪い意味ではございません。組織のリーダーとして、やはり、時には職員の先頭に立ち、やれることをやるという姿勢、そして、市民とともに喜ぶ姿を見せるということは大変すばらしいと私も思っております。これからも市政に対し新しい風を吹き込んでほしいと、前段、申し上げて、質疑に入ります。 それでは、１回目の質問といたします。 旭川新時代・創造予算、令和６年度一般会計予算について、市長にお聞きいたします。 この旭川新時代・創造予算と命名されたことにつきましては、今、前段、江川議員もありましたように、これまで何度も答弁をいただいておりますので、私も質問を用意しておりましたが、これは質問いたしません。 市長は、５つの柱を立て、この予算を編成したと市政方針の中で述べられております。人口減少対策、地域経済対策、交流人口の拡大、ＤＸ・行財政改革、市民生活の安全、安心の５つでございます。 これらの令和６年度の予算の重点についても、私は聞く予定をしておりましたが、市長にこれまで何度もこのことについては答弁をいただいておりますので、この中で特に人口減少対策についての認識と令和６年度の重点について、大変申し訳ございませんが、再度お示しいただきたいと思います。 続きまして、財政についてですが、本市の財政状況を見ると、市税等の自主財源の割合は依然低くて、地方交付税への依存度が高く、令和６年度予算についても、
財政調整基金を切り崩すなど脆弱な財政構造となっています。 この令和６年度一般会計予算の規模と歳入歳出予算の特徴について、再度お聞きいたします。 また、国からの交付金やふるさと納税など、外からの財源に頼っている本市の財政というのは非常に不安定であると先ほども申し上げました。これら令和６年度予算で財政健全化に向けてどのような財源確保に取り組んだのか、お示しをいただきたいと思います。 さらに、ふるさと納税の増に伴い、各基金への積立ても増えていると思いますが、基金残高の推移と今後の活用についてお示しいただきたい。 次に、各事業についてです。 ここからちょっと細かなことになりますが、令和６年度の事業内容についてお聞きします。 各事業の質疑項目につきましては、２月２６日の本会議において、中村副市長が説明された令和６年度の旭川市各会計予算提案説明、このときに使われた資料の中で各款項目の主な事業として挙げられたもの、これについて質疑をしたいと思います。 私は、中村副市長が説明された主な事業の中に、令和６年度予算の考えであるとか伝えたいもの、そういったものがあるのではないかということで説明をお聞きしました。 それで、ちょっと細かな質問も多くなりますので、答弁いただく各部長には大変御迷惑をかけますが、よろしくお願いしたいと思います。 また、私たち会派の事情でございますけれども、民生子育て文教の分科会のほうに参加する委員がいないということで、そちらの質問につきましても細かなところについて質問することを御了承いただきたいと思います。 それでは、まず、３款民生費、
医療的ケア児保育支援費についてお伺いします。 今、心身に障害のある子どもや、日常生活の上で医療的ケアを必要とする子ども、また、国際化の進展により外国にルーツのある子どもなど、様々な背景を持つ子どもがいます。そのような子どもたちへの多様な形の保育が求められてきています。その中でも、医療的ケアを必要とする子どもが増えており、保育ニーズも高まっていることから、
医療的ケア児の心身の状況に応じた適切な保育ができる施策が急がれています。 令和３年９月に
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、その中で、地方公共団体は
医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る責務、保育施設等は在園する
医療的ケア児に対し適切に支援を行う責務、これを有すると明記されました。 そこで、令和６年度予算において、
医療的ケア児保育支援費、これが盛り込まれておりますが、この事業構築の考えや事業の概要についてお示しをいただきたいと思います。 続きまして、４款衛生費、スマートウエルネス推進費。 本市の高齢化率は、令和６年１月現在で３５．１％と全国や北海道より高くなっており、本市では、高齢の方々をはじめ、全ての市民が生き生きと暮らしていけるよう
スマートウエルネスあさひかわプランを実行しております。 令和６年度予算、スマートウエルネス推進費について、その事業の目的と事業内容についてお示しをいただきたい。 続きまして、同じく、４款衛生費、粗大ごみ収集デジタル化事業費について。 これについては、ごみに関することなんだ、環境問題との関連ということで勝手に私は思い込んでおりましたが、理事者の説明を受けると、業務のデジタル化を進めることで仕事の効率が大きく上がり、働き方の改革や仕事量の軽減、今後のデジタル化の進捗によっては人員の削減にもつながる事業として期待して、質問いたします。 まずは、デジタル化を進めるに当たった背景には様々な課題があってのことだと思いますが、どのような現状の課題があったのか、お示しください。 また、令和６年度予算では、この事業に対して約４３２万円が計上されておりますけれども、その具体的な事業内容についてもお示しいただきたいと思います。 次に、６款農林水産業費、高付加価値農産物流通拡大事業費。 本市の農業については、農業従事者の高齢化や後継者不足等、大きな問題を抱えております。近年、国も様々な支援策を持って農業を支援しておりますが、今なお問題の解決には至っていない状況だと思います。 そこで、本市の農業の現状と課題をどのように考えているのか、お聞きいたします。 また、令和６年度の事業の中で重点となる事業についてお示しください。 続いて、３款民生費、いじめ防止対策費です。 いじめの把握について、令和５年度から、専用窓口の開設やチャット相談の導入など、多様なツールを活用して取り組んでおりますけれども、これまでの取組の実績と成果や手応え、また課題についてお答えください。 次に、１０款教育費、いじめ問題対策推進費。 教育委員会は、２月９日に新たに１２件の重大事態について公表いたしましたが、公表された１２の重大事態の調査は今後どのように進められるのか、お示しをいただきたいと思います。 豊かな心を育成する教育推進費。 学校においては、学力や体力だけでなく、豊かな心の育成が大切に思います。新規事業である豊かな心を育成する教育推進費の概要についてお示しください。 これで、１回目の最後の質問になりますが、優佳良織
普及促進事業補助金。 市政方針において、文化についての記述というのは６行のみでした。教育行政方針の中では、重点的な取組４として、市民の心を豊かにする文化芸術活動の充実として取り上げられております。 また、重点的な取組の５つ目として、郷土文化の保存・活用と郷土愛の育成とあります。文化や伝統芸能の伝承に対する市の認識について、改めてお示しをいただきたいと思います。 以上で、１回目を終わります。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 人口減少対策についてでございます。 少子高齢化と若年層の流出傾向に歯止めをかけるためには、子育てなど暮らしの安全、安心、安定した雇用や所得の確保など、まちとしての魅力を高めることが重要であり、中長期的な視点で総合的に取り組むべき課題であると認識いたしております。 そのため、子育て支援の充実に加え、
フードフォレスト構想の展開など、本市の強みを生かした産業創出や各種産業の人材確保を兼ねた移住施策の推進、女性の活躍を推進するためのキャリア形成支援など、人口減少の抑制につながる取組を重点的に進めてまいります。
○議長（福居秀雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 令和６年度一般会計予算の規模と歳入歳出予算の特徴についてでございます。 令和６年度一般会計予算については、前年度比２３億円増の１千７１５億７千万円となり、過去３番目の規模となったところでございます。 金額を１千万円単位で申し上げますが、歳入では、令和６年度に国が実施予定の定額減税の影響で市税が前年度比で８億円の減となる一方、その減少分は国が補填することになっているため、地方特例交付金が１２億２千万円の増、国庫支出金が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等により２７億３千万円の増となっております。 また、歳出では、民生費が定額減税の恩恵を十分に受けられない方に対して差額を支給する
定額減税補足給付金支給費の増等により３８億６千万円の増となる一方、総務費が新庁舎建設工事の完了に伴う庁舎整備推進費の減等により３１億７千万円の減となっております。 次に、財源確保の取組についてでございます。 令和６年度予算編成では、経常的経費が急増する厳しい財政状況を踏まえ、歳入と歳出の両面から財源を確保するため、ふるさと納税による寄附金の増収、特定目的基金や補正予算債の活用、事務事業の見直しによる事業費の削減などに取り組み、収支不足額の縮小に努めたところでございます。 次に、基金についてでございます。 一般会計に属する基金のうち、
財政調整基金と減債基金を除いた特定目的基金の残高は、令和４年度末が２８億２千万円、令和５年度末が２２億円、令和６年度末が１９億５千万円と減少傾向で推移しております。この主な要因は、ふるさと納税の増等により各基金への積立額が増えている一方、寄附者の意向を踏まえ、基金の目的に合致した事業の財源としていることによるものでございます。 今後におきましても、基金残高の状況を踏まえながら、基金の目的に沿った事業に積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫）
医療的ケア児保育支援費についてでございます。 法の施行もありますが、本市では、令和４年５月に策定した旭川市の保育と市立保育所の在り方を検討する中で、
医療的ケア児など特別な配慮を必要とする子どもが、保育を受けられなかったり、諦めたりすることなく必要な支援の下で保育の提供を受けることができる体制の構築を目指してまいりました。その一方で、各保育施設が自ら受入れに必要な体制を整えていく手法では全市的な広がりに限界もありますので、まず、恒常的に受け入れられる施設を整備し、さらに、子どもと保護者にとってより身近な施設での受入れを促進することにより、全市的な受入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 今回の
医療的ケア児保育支援費は、これらの施設に看護師等を常時配置、または実際に受け入れる際に配置するなど、受入れに係る経費を対象に補助等を行おうとするものであり、対象とする保育施設数については、恒常的な受入れ体制をしく施設は、市立神楽保育所と公募により選定する認定こども園１施設の２施設とし、実際に受け入れた場合のみ補助対象とする予算としては５施設分を計上しております。
○議長（福居秀雄）
向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） スマートウエルネス推進費についてでございます。 本事業は、誰もが健やかに生き生きと暮らし、幸せを感じることができるまちである健幸福祉都市の実現に向け、令和５年６月に策定した
スマートウエルネスあさひかわプランに基づき、市民の活動量の増加や活動範囲を広げることを推進するとともに、健康維持や健康管理のための取組であるヘルスケアの向上を支援するものとなっております。 令和６年度の主な事業内容といたしましては、４月から運用開始を予定しているあさひかわ健幸アプリの運用、保守に係る委託料として６５１万２千円を、また、御自身の身体状況を確認し、今後の健康行動につなげていただくため、靴を履いたままで体重や体脂肪率のほか脂肪量や筋肉量、体水分量等を測定することができる体組成計を２台増設し、市有施設に設置するための経費として７１万円を、そのほか、ウオーキングイベントの開催やアプリのポイント事業に係る景品等の郵送に係る経費など、合わせて７８２万７千円を計上しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 粗大ごみ収集デジタル化事業についてでございます。 これまで、粗大ごみの収集につきましては、申込みや手数料の相談が年間約８万５千件に上り、平日に５名のオペレーターで対応しておりますが、特に月曜日などの休日明けに申込みが集中するほか、引っ越しシーズンなどは、連日、回線が混雑し、つながりにくくなるなど、市民の利便性の面で課題がございます。また、多数寄せられる申込み１件１件について、職員が手作業で収集物や場所を記載した作業指示書を作成し、住宅地図で収集ルートを検討しており、作業に多くの時間と手間を要しております。 そうした課題を踏まえ、本事業は、パソコンや
スマートフォンから２４時間３６５日申込みができる
オンライン受付システムの整備と、最適な配車・収集ルートを自動生成するシステムの構築を目指すものでございます。令和６年度につきましては、第１段階として、６月から
オンライン受付システムの供用を開始する予定としており、あわせて、配車・収集ルートの自動生成システムの開発のための実証実験を行うこととしております。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市の農業につきましては、少子高齢化に伴う農業の担い手不足や、農産物の消費低迷、近年は、不安定な世界情勢に起因する生産資材やエネルギー価格の高騰など、多くの課題を抱えております。 農業は、食料の安定供給の確保の根幹を担う産業であり、本市農業の持続的な発展に向け、令和６年度の重点事業として、スマート農業、省力化技術導入支援など生産を支える事業を行うほか、生産された農産物の出口対策としての農産物等流通拡大支援事業、さらに、農業者の所得向上につながる高価格で取引されている有機農産物の流通及び生産拡大に向け、高付加価値農産物流通拡大事業を実施いたします。
○議長（福居秀雄） 坂本
いじめ防止対策推進部長。
◎
いじめ防止対策推進部長（坂本考生） いじめの積極的な把握についてであります。 令和５年度は、市長部局に専門窓口を開設し、電話や手紙、チャットなど多様なツールを取り入れ、前年度と比べて４４倍の８８人から相談が寄せられております。相談や通報の中には、スポーツ少年団や放課後児童クラブなど学校外の集団で発生したものもあり、団体や事業者と連携し、地域社会全体でいじめ防止の取組を強化していく必要があるものと考えております。 昨年、第２学期から導入のチャット相談では４３件のいじめ相談があり、学習用タブレットや個人の
スマートフォンを使い、匿名で相談できる環境を整えたことで、児童生徒からの相談も大幅に増えております。一方、家庭によってＩＣＴの利用環境に差があること、匿名の相談から事案の特定や早期解決につないでいくことに課題があるものと認識しております。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 初めに、いじめについてであります。 いじめの重大事態の調査につきましては、国のガイドラインに基づき、対象となる児童生徒や保護者に調査の目的や方針等について説明し、調査組織の構成や調査内容等について理解を得た上で実施をしてまいります。 調査の主体については、国の指針において、不登校重大事態に係る調査は、主としていじめの解消と対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることを目的とするものであり、校内の日常の様子や教職員、児童生徒の状況は学校において把握していることを踏まえ、学校が調査に当たることを原則としていることから、今回の１２件の不登校重大事態では、学校を主体とした調査組織を基本とし、弁護士や心理士等の第三者が加わり、公平性、中立性を担保するとともに、調査の実施に当たっては、当該児童生徒やその保護者に調査の進捗等の経過報告や調査結果について丁寧に説明をしてまいります。 なお、調査期間中においても、校内における組織的な見守り体制の構築や、学習支援や学校生活への復帰に向けた支援など、当該児童生徒の状況に応じた継続的な支援を行うとともに、重大事態に至った状況の整理を行い、これまでの取組や対応について検証した上で必要な具体策について十分協議し、速やかに再発防止策を講じてまいります。 次に、豊かな心を育成する教育推進費についてであります。 本事業は、児童生徒の豊かな心を育成するため、パラアスリートを講師とした体験的活動やワークショップを通して、多様性を認め合うことや、夢や目標を持つことなどの価値を学ぶ機会を設けることを目的としております。 予算額は、報償費として３０万円を計上しており、１校当たり３万円で、１０校において実施してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄）
佐藤社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） 文化や伝統芸能に対する認識についてでございます。 本市には、有形無形を問わず、これまで先人たちが築き上げてきた歴史的文化遺産が存在しており、これらの文化財指定等を行いながら保存や伝承に努めてきたところであります。 開拓以前にこの地域で暮らしてきたアイヌの人々の文化や、郷土芸能では神楽獅子舞保存振興会や雨紛囃子保存会などがあり、まだ法律で定める伝統的工芸品としての要件は満たしていませんが、地域の工芸品としての優佳良織工芸もあり、本市には貴重な文化などがあるものと認識しております。 このような地域の文化や歴史を理解することは、郷土愛を育むことにもつながるとともに、これらの文化を継承し、活用することにより、産業や観光の振興にも寄与することから、文化や伝統芸能の保存や伝承については重要であると認識しております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ２回目の質問を行います。 まず、財政の健全化についてです。 １回目の答弁で、令和６年度予算の財政健全化のための財源確保についてお聞きいたしました。答弁をお聞きしまして、やはり、国からの交付金であるとか、ふるさと納税であるとか、これらは国の方針が変わるとどうなるか分からない財源であると思っております。不安定要素を多く感じております。 今後、さらに人口減少による財源の圧迫というのも、これも予想されますが、これらを踏まえた上で、令和６年度の事業とともに財源確保についてどのような策をこれから講じていくのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、
医療的ケア児保育支援事業についてです。 乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であると考えております。
医療的ケア児に関わる保育は、保護者に対する子育てと仕事の両立支援にとどまらず、障害の有無といった個性を認める子どもを育むことにもつながる取組であると思います。小学校などの学校現場はもとより、社会全体の意識の醸成などにも波及が期待できるものです。当然、
医療的ケア児の家庭環境の改善にもつながっていくと思っております。 そこで、答弁の事業構築の考え方にもあったように、まずは恒常的に受け入れられる施設を整備し、さらに、子どもと保護者にとってより身近な施設での保育を促進すること、それから、さらに全市的な受入れ体制の強化を図っていくとのことでお聞きしました。
医療的ケア児と保護者にとって、これらは一日も早い事業展開を望んでいると思いますが、今後それらをどのように進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。 スマートウエルネス推進費のあさひかわ健幸アプリについてお聞きします。 健康づくりの取組は、市民自身が、切実なこと、自分事として捉えることが大切だと思います。 しかしながら、そういった思いがあっても、私のように年齢が高い者にとってはアプリに関しての苦手意識を持つ人も多くいます。どのように周知してアプリの普及を図っていくのか、少々具体的ですが、お示しをいただきたいと思います。 粗大ごみ収集デジタル化事業。 申込みや手数料の相談が年間８万５千件と聞き、驚きました。６月からのオンラインの受付システムの開始、その後の収集ルート自動生成システムの活用により、ペーパーレス化や作業の効率化、燃料費の削減など、経費の大幅な削減が予想されます。一番大切なことは、市民の皆様へのサービスが向上することであると思っています。なぜもっと早く取り組まなかったのかと、正直、思いました。私は、こういった改革こそ財政健全化に向けた取組の一つだと思っております。 そこで、この事業を今後どのようなところまで進めていくのか、お示しをいただきたい。 また、この事業のすばらしい点はまだまだあると聞いております。視点を変えてお聞きしますが、収集した粗大ごみのうち、一部、資源化もしているとお聞きいたしました。 処分の流れについてお聞きします。処分の過程で外部に委託しているものもあればお示しをいただきたいと思います。 続いて、高付加価値農産物流通拡大事業についてです。 答弁をお聞きして、農業の持続的な発展のため、生産を支える視点の事業というだけでなく、生産された農産物の出口対策という視点を持ち、この事業を構築されているということを知りました。 そこで、有機農業についてお聞きします。 有機農業に対して旭川市はどのような認識にあるのか、お答えいただきたいと思います。 また、先ほど来、出ております高付加価値農産物流通拡大事業の概要についてもお示しをいただきたいと思います。 続きまして、いじめ防止対策費です。 答弁では、いじめは学校外のスポーツ少年団や放課後児童クラブ内においても発生しているとのことでした。学校管理課外のいじめの事案の対策として、（仮称）いじめ防止・青少年育成サポーター制度の創設をはじめ、令和６年度から新たに実施する地域や団体と連携した取組の目的や内容、さらには、どのようにそれらが展開されるのか、お示しをいただきたいと思います。 また、チャット相談について、令和６年度はどのような取組をして、いじめの把握と未然防止を図るおつもりなのか、お聞かせください。 いじめ問題対策推進費については、御指摘をいたします。 正直、２月９日に１２件の重大事態について発表があった際には驚きましたが、市長部局の相談窓口が十分な成果を上げたと評価をいたしております。 いじめに遭った児童生徒及び保護者にとっては、相談の窓口が広がったことにより解決の道が開けたことは大変よかったと思っております。と同時に、これら１２件の重大事件の解決を今後進める学校と教育委員会、この役割を考えると大変なこととなったと感じております。 私は、見つけることも大事ですけれども、やはり、その後の解決が最も大事だと思っています。そういった意味において、特に学校や教育委員会の抱える仕事量、これについては膨大な量になっていくんだと思います。学校も教育委員会も、他の業務に支障を来すのではないかと心配にもなります。特に、教育委員会については、事務方でない教育の専門家の人数は限られておりますし、できるだけ早急な解決を求めるのであれば、人的な増員をすべきと指摘させていただきたいと思います。 豊かな心を育成する教育推進費についてです。 答弁をお聞きして、豊かな心を育成する教育推進費が道徳の授業だけで行われるのではないことを確認することができ、安心をいたしました。 教育委員会では、令和６年度の事業などの取組を通して、どのように豊かな心の育成を図っていくのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ２回目、最後の質問ですが、優佳良織
普及促進事業補助金についてですが、１回目の答弁で、アイヌ文化や優佳良織について触れておりましたが、アイヌ文化の振興に関して、これも細かな話になりますが、北門中学校にあるアイヌ資料室と知里幸恵資料室をきれいに整備すること、その展示の充実にアイヌ施策推進基金を活用することの可能性について見解をお聞かせください。 また、優佳良織工芸の維持、保存に向けたこれまでの取組内容、そして、さらには成果、これについてもお聞かせください。 以上で、２回目を終わります。
○議長（福居秀雄）
浅利行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 今後の財源確保に向けた考え方についてでございます。 本市は、これまで、第８次旭川市総合計画の施策の着実な推進とその裏づけとなる財政面の補完のために、旭川市行財政改革推進プログラム２０２０に基づき、財源確保に努めてきたところでございますが、当該プログラムにつきましては、今年度で計画期間が終了することから、引き続き、財源確保の取組が必要であるという考え方の下、現在、改定作業を進めているところでございます。 後継となります行財政改革推進プログラム２０２４の案につきましては、計画期間を令和６年度から令和９年度までとし、行財政改革の実施手法、財源確保の目標額等を示しており、現在、意見提出手続を実施しているところでございます。 本市においては、人口減少と高齢化が急速に進行することが予想されており、プログラム案では、そのような将来像を見据えた上で、持続可能な行財政運営を進めるための取組項目を設定しているところでございます。また、財政収支見通しから推計した収支不足額８９億円を財源確保目標額として設定し、収入の確保としまして、受益者負担の適正化やふるさと納税の推進などにより４７億１千万円、支出の抑制といたしまして、事業等の見直しや公共事業費の抑制、人件費の削減等により４１億９千万円を確保することで収支不足を解消しようとするものでございます。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫）
医療的ケア児に係る保育についてでございます。 現在、市立保育所において
医療的ケア児の受入れを行っておりますが、必要とする医療的ケアの内容によっては、施設の設備や人員体制などの点から受入れが困難であったり、身近な場所で利用できない状況にあり、子どもの健やかな成長や保護者の就労への制約とともに、保護者の不安や負担につながっているものと考えております。 そのため、受入れ施設の拡大と対応できる医療的ケア内容の拡充に向けて取り組むとともに、子どもの適切な日常生活環境を念頭に置き、保育施設はもとより、主治医や相談支援窓口など関係機関等とのネットワークの構築も積極的に進めてまいります。
○議長（福居秀雄）
向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 健康づくりの取組とアプリの周知方法等についてでございます。 令和４年度に実施をしました第２次健康日本２１旭川計画のアンケート調査の結果では、栄養・食生活、身体活動・運動、糖尿病・循環器病・がんの３分野の指標が悪化していること、また、虚血性心疾患の標準化死亡比、いわゆるＳＭＲが全国、全道と比べ大変高い状況にあることが挙げられています。また、特定健診やがん検診の受診率の低迷に加え、喫煙率の高さも課題であり、特に働き世代や健康への関心が薄い市民の方に対しましては、こうした情報をはじめ、生活習慣の改善などによる疾病予防の重要性等もしっかりとお伝えすることで、健康づくりを自分事として意識していただけるのではないかと考えており、アプリのお知らせ機能なども活用しながら情報発信に努めてまいります。 また、アプリの周知及び普及につきましては、市のホームページやＳＮＳ、広報誌やチラシなどの広報媒体をはじめ、イベントや関係団体等の研修会、会議等の場に職員が出向き、アプリの機能や利用方法などについての説明を行うほか、連携協定を締結している企業等の協力をいただくことも検討しておりますが、特に高齢者の方につきましては、
スマートフォン自体に苦手意識を持たれている場合もありますので、関係部局とも連携を図りながら、
スマートフォンやアプリの操作方法を含めた説明会の実施など、より丁寧に御理解をいただけるよう、様々な機会を捉えながら多くの方に使っていただくための周知を図ってまいります。
○議長（福居秀雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 粗大ごみ収集デジタル化事業の今後の取組についてでございますが、令和７年度には配車・収集ルートの自動生成システムを完成させ、運用を開始する予定としております。運用後は、市民サービスの向上、ペーパーレス化、作業時間の短縮、燃料費の削減などが期待でき、他部局での活用のほか、同様な課題を抱える他の自治体に旭川モデルとして発信してまいりたいと考えております。 次に、粗大ごみの処分でございますが、基本的には埋立処分としておりますが、資源として活用が可能なものは、解体後、木質バイオマスボイラー用の燃料として令和４年度は４５６トンを、また、自転車やストーブ等の金属系の粗大ごみにつきましては鉄くずとして令和４年度は１５４トンを売却しております。そのほか、再利用できる自転車や家具などは、クリーンセンターフェスタ等において市民に提供しております。 なお、粗大ごみの解体作業につきましては、障害者の方に行っていただいており、福祉保険部と連携し、障害者就労支援事業の一環として実施しております。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬を使用せず、環境への負荷が低いことから、より持続性が高い農法であるとされております。一方、各種法令等により適切に農薬、肥料等を使用する慣行栽培が現在では一般的な農法であり、本市においては、有機、慣行、どちらについても農業者の皆さんが心を込めて安心、安全な農作物を生産しております。 高付加価値農産物流通拡大事業は、国のみどりの食料システム戦略推進交付金を活用し、有機農産物の消費地である泉大津市と生産地である本市が連携して
オーガニックビレッジ宣言をするほか、有機農業への転換を図る農業者への支援を行うなど、有機農産物の流通や生産拡大を目的とした事業でございます。
○議長（福居秀雄） 坂本
いじめ防止対策推進部長。
◎
いじめ防止対策推進部長（坂本考生） いじめの把握と未然防止の取組についてであります。 地域や団体との連携については、いじめ防止や青少年の健全育成に向けてサポーター制度を創設いたします。いじめ問題の現状や子どもとの関わり方を学ぶ出前講座を開催し、啓発や機運の醸成を図りながら、地域や子どもに関わる団体、事業者との協働により、子どもの見守りや声かけ、非行防止に取り組んでまいります。 チャット相談については、新年度から、全ての児童生徒に対し、学習用タブレットの持ち帰りを可能とするため、これまで使用できる機器がなかった児童生徒も家庭で相談できるようになります。また、事案の特定と早期解決を図るため、新たにウェブを活用し、気軽に相談ができるチャットと連携しながら、ＩＣＴを活用した相談機能を強化してまいります。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 豊かな心の育成についてであります。 グローバル化が進展する社会において、様々な文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きることが一層求められる中、学校教育においては、児童生徒に自他の大切さを認めるなどの人権尊重の意識や、自立心や自立性、個性を伸ばそうとする心、生命を尊重する心、他人を思いやる心など、豊かな心を育むことが重要であるものと考えております。そのため、各学校においては、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動等を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、本事業の実施により、児童生徒がパラアスリートとの体験活動やワークショップなどを通じて、他者のことを自分事として考える心、障害とは何か、可能性に挑戦する勇気、夢や目標を持つ力などについて考え、学ぶ機会を設けてまいります。 また、教職員研修の実施などを通した教員の授業力向上による道徳教育の一層の充実や、あさひかわ子どもの学び人材リスト及び施設リストの作成、配付による学校における地域の人材、施設を活用した体験活動の支援、児童生徒へのミュージカルやコンサート鑑賞の機会の提供など、児童生徒の豊かな心を育む教育を今後も推進してまいります。
○議長（福居秀雄）
佐藤社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） アイヌ文化の振興に当たっては、これまで、国のアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ文化の保存や継承、理解促進に資する事業を実施するとともに、アイヌ施策推進基金については、アイヌ団体が自主的に行うアイヌ文化伝承活動事業へ支援するための財源として活用し、各種取組を実施してきております。 北門中学校内の知里幸恵資料室の充実、整備については、整備の内容によりアイヌ施策推進基金の活用は可能と考えますが、関係者と協議しながら、まずは国の交付金の活用を検討する必要があるものと考えております。 また、優佳良織工芸に対する支援につきましては、令和元年度から５年間、優佳良織伝承の会に毎年７２０万円の優佳良織
技術伝承支援補助金を交付し、ベテラン職員１名を指導役として、織り子２名へ技術伝承に取り組んでまいりました。具体的な技術伝承の内容としましては、機織りを中心としながら、糸紡ぎ、染め、仕上げなどの工程全般の実践訓練を行っており、商品製作に向けて技術習得を目指す対象の織柄の３７種類のうち、現時点で１３種類を製作できる状況にあります。 優佳良織伝承の会からは、糸紡ぎと一部の柄に関する機織りの技術は上級レベルに達している一方で、染色や作品の仕上げなどの高度な技術の習得には、まだ数年の訓練継続が必要な状況であると報告を受けております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ３回目です。 財政については、御指摘させていただきます。 令和６年度の予算の中で、特に人口減少対策について、市長の認識と重点事業をお聞きしました。また、これらの事業を通して、本当に人口減少に歯止めがかかるのかと、正直、懸念を持っております。人口減少対策には、すぐに効果の出る特効薬はないと思いますが、人口減少に対する政策の軸というものが何か見えていないような気がしました。 このままのペースで人口減少が進めば、２０５０年には旭川市の人口は約２３万人、１０万人の減、それから、１００年後、２１２４年、昨年度の出生数が１千５００人をちょっと超えるぐらいの人数ですから、その子たちが１００歳まで生きるとして換算して、人口約１５万人を割る可能性というのが予想されます。その厳しい未来に向けて何をすべきか、自主財源の増が難しい状況が続くなら、その減っていく人口に合わせたまちづくりをすべきだと思っております。 昨年、視察に行った富山市において、３０年前に、当時の市長が、高齢化の見通しと環境問題に鑑み、車社会に頼らないコンパクトなまちづくりを提案しています。３０年前でございます。 旭川市においても、人口減少を食い止める政策とともに、やはり、人口に見合った高齢化社会に適応できる政策をもうすぐにでも進めるべきだと私は思っております。と指摘させていただきます。 続きまして、
医療的ケア児保育支援費です。 この事業については、受入れ施設の拡大と対応できる医療的ケア内容の拡充のため、令和６年度の事業の検証をしっかり行って、先ほど申し上げましたように、いち早くこれを広げていくという努力をしていただきたいと思います。 続きまして、あさひかわ健幸スマートアプリについては、質問でございます。 アプリの運用に係る経費が６００万円ということでございますが、このアプリは、期限限定のものでなければ、今後もずっと必要となる予算になるかと思います。このアプリが市民の健康にどのように生かされているのか、かかる費用に対してしっかりと効果を検証していく必要があると考えます。どのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。 続きまして、粗大ごみ収集デジタル化事業については指摘をさせてください。 指摘というか、感想になりますが、この事業の受付業務のシステムは、この所管内で制作したものと聞きました。この御時世、そういったものは、全て、私の考えでは委託するものだと思っておりましたが、作られた担当者の方に拍手を送りたいと思っております。 また、このデジタル化により、経費の削減はもとより、人員の削減、さらには市民サービスの向上と、まさに一石三鳥の取組と思います。このような取組こそ、先ほど申し上げた財政の健全化に向けた、財源確保に向けた本当に大きな力になっていくものだと、答弁を聞きまして思いました。 続きまして、高付加価値農産物流通拡大事業についてです。 泉大津市との
オーガニックビレッジ宣言については、大いに興味のあるところでありますが、この後、分科会もございますので、そこで深掘りをさせていただきたいと思っています。 ここでは、本市における有機農業と他の農業との関わり、それぞれの特徴を生かした販路拡大に向けた今後の考えについて、３回目の質問としてお答えいただきたいと思います。 豊かな心を育成する教育推進費については、私は、学校教育の今日的課題である、いじめの問題や不登校対策には、日常全般にわたる豊かな心の育成、これが最も重要だと考えております。幾ら知識や学力があっても、それを活用する豊かな心がなければ、その知識は正しく使われないと思っております。 学校教育においては、ぜひ、教育全般で行われる道徳教育はもちろんのことでありますが、様々な体験を通して、他人を思いやる心、感謝の気持ちを持つ心の育成に努めていただきたいと思います。 続きまして、優佳良織工芸に関してです。これは質問です。 令和６年度の新たな補助金の内容と、地域の伝統工芸としての発展や観光資源としての可能性について、どのような将来展望を描いているのか、最後の質問としてお答えいただきたいと思います。 これで質問は終わりますが、ちょっと時間がありますので、先ほど申し上げた人口減少対策について思いを語らせてください。 人口減少をさせない対策と人口が減っていくことに対する対策の双方、これは非常に必要と思います。この人口減少対策は急がなければなりません。 行財政改革推進プログラム２０２４は、今パブリックコメントが始まっていますが、私も読ませていただきました。これは、大変分かりやすくまとめられております。市民の方にもぜひお読みいただき、理解をしていただく、これがすごく大事なことと申し上げ、私への答弁をいただいて、大綱質疑を終わりたいと思います。
○議長（福居秀雄）
向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） あさひかわ健幸アプリの効果検証についてでございます。 このアプリにつきましては、歩数の記録のほか、体重や血圧などのヘルスデータの記録やラジオ体操、また、地場産品等に応募ができるポイント事業などの機能があり、アプリの利用者ごとに使う機能も異なりますので、市民の健康状態の改善効果を短期間で定量的にはかることは難しいところではありますが、まずは多くの方に利用していただきたい歩数の機能を活用し、歩数の変化を把握するとともに、アプリ内のアンケート機能を使用し、利用者の意識変容等の検証を行ってまいります。 また、歩くことにつきましては、有酸素運動の継続による体脂肪の減少による肥満解消や、血中の中性脂肪の減少、血圧や血糖値の改善などの身体的効果のほか、ストレス解消や気分転換などの精神面の効果も期待できるところであり、国土交通省が算出したデータではございますが、一日に１千５００歩、歩数を増やすことで、１人当たり年間で約３万５千円の医療費の削減効果があるとも言われておりますので、将来的な本市の医療費の削減効果や健康寿命への影響などの検証方法等についても検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 有機農産物は、一般の農産物と比較しまして高額で取引される傾向にありまして、農業者の営農意欲や所得の向上につながる可能性がありますが、栽培には高い技術力や多くの労力が必要であること、有機農産物の需要がまだ十分とは言えないことなどから、有機農業に取り組む農業者においては、従来の慣行栽培と併せ、バランスの取れた農業経営が必要となります。 このたびの
オーガニックビレッジ宣言を契機に、有機農産物だけではなく、化学肥料、農薬の使用を低減した特別栽培や、北海道の認証制度であるＹＥＳ！ｃｌｅａｎ、法令等により安全が担保されている慣行栽培も併せ、市場の様々なニーズに対応できる多種多様な旭川産農産物をＰＲし、販路の拡大に努めてまいります。
○議長（福居秀雄）
佐藤社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） 優佳良織工芸についてでございます。 令和６年度は、新たに優佳良織
普及促進事業補助金として、優佳良織伝承の会で育成してきた織り子２名を雇用し、技術伝承の取組を継承する合同会社優佳良織工房に対し、織り子のさらなるスキルアップや、織り子を講師とした市民、観光客向けの有料織り体験の実施について補助してまいりたいと考えております。 これまでの技術伝承の取組に加えて、有料織り体験を実施し、新たな収益源を獲得することにより、市の補助によらない事業運営が可能となるよう後押ししていくことはもとより、育成してきた織り子２名が織り体験の指導者となることによるさらなるスキルアップや、観光客など多くの方々に優佳良織に触れていただくことによる優佳良織の認知度向上を図ることで、新たなファンの獲得を目指してまいります。 まずは、こうした取組を軌道に乗せ、将来的には、織り子の新規採用などにより、地域の産業、伝統工芸としての発展や観光資源としての魅力の向上につながっていくことを期待しております。
○議長（福居秀雄） 以上で、上野議員の質疑を終了いたします。（上野議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２７分────────────────────────────────────────────再開 午後 １時００分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 安田議員。（安田議員、質疑質問席に着席）
◆安田佳正議員 昨年の１２月に、こども未来戦略の閣議決定がされました。２０３０年代に入ると、我が国の若者人口は現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めの利かない状況になるため、これからの６年から７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだとの認識の下、今後３年間の集中的な取組を整理したものであります。 児童手当の抜本的拡充や出産等の経済的負担の軽減など、経済的支援の強化、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充や支援ニーズへの対応など、子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、育児休業制度の見直しなどによる共働き、共育ての推進、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を柱としております。また、これらの取組を進めるため、安定的な財源である子ども・子育ての支援金制度について、特に報道等で取り上げられているところであります。 少子化対対策については、１９９０年、いわゆる１．５７ショックを契機として、保育施策の充実などの子育てと仕事の両立支援を中心に、３０年以上、取組が進められてきましたが、期待した効果は生じていないというのが現実であるのではないかと考えます。 本市は、かねてより全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進んでおり、これらの国の動きも踏まえながら関連する取組を進めてきたものと受け止めております。特に、待機児童解消に向けた取組について、施設整備や子ども・子育て支援法の施行を踏まえ、小規模保育事業や認可化への支援などにより、平成１８年４月の２６４人をピークとして、平成３０年４月にゼロになり、その状態を継続しているところであります。その一方、少子化の進行による就学前児童数の減少は刻々と進んでおり、入園児童がいないなどの声を聞くことも珍しいことではなく、保育及び幼児教育に関わるニーズと受皿のバランスが崩れつつあるのではないかと感じている次第であります。 実際、どのような状況になっているのか、就学前児童数と保育所等申請者数の推移及び令和６年度の見込みについてお答えください。 あわせて、令和６年度予算案への影響についてもお答えください。 次に、ヒグマ対策について。 被害が過去最悪となっております。環境省のホームページを見ると、本年度に熊の被害を受けた人は、１月末までに全国で２１８人に上り、過去最悪だった令和２年の１５８人を既に上回っております。道内の被害者人数も、今年は過去１０年で最も被害者が多かった令和３年の１４人に次ぐ９人となっており、５月には幌加内町の朱鞠内湖で釣り人が、そして、１１月に道南の福島町にまたがる大千軒岳で大学生がヒグマに襲われ、死亡する痛ましい事故が発生しております。本市は、近年、ヒグマによる人身被害はありませんが、熊の個体数の増加や生息域の拡大が進んでおり、人身被害のおそれが非常に高まっていると考えております。 令和６年度市政方針では、電気柵の設置等により市街地へのヒグマの侵入は防げており、引き続き、ヒグマ対策協議会で効果的な対策について検討し、関係団体と連携しながら、市民の安全確保に努めてまいりますとありました。 そこで、お伺いいたします。 市は、今年度、どのようにヒグマ対策を行ってきたのか、そして、実施してきた対策についてどのように評価しているのか、また、その評価を踏まえ、次年度の対策をどのように進めているのか、お聞かせください。 市長の重点公約の一つ、除排雪についてお伺いをいたします。 この冬は、１２月に２０年に一度の大雪、さらにはざくざく路面も発生するなど、これまでにない大変厳しい状況にあったと伺っております。 令和６年度の除雪費の予算案は約３６億２千万円を計上しておりますが、これは当初予算として史上最高額であり、ちなみに、私が市議会議員として初当選した平成７年度の当初予算は１４億円であり、現在の半分以下の金額となっており、まさに隔世の感があります。当時は、脱スパイクによりスタッドレス時代が到来し、除排雪のレベルアップやロードヒーティングの整備など、まさに行け行けどんどんの取組を行っていた時代でありました。 これまでも、除排雪について、春になれば解けるものにそんなにお金をかけてどうするとの声もありますし、除雪費の多くは一般財源が占めており、もし除排雪しないで済むならばいろんな取組に活用できるんでないかと思うところでありましたが、積雪寒冷地に住む私たちにとって、朝、玄関を開ければ道路の除雪がしっかりと行われていることは、日常の暮らしや経済活動などに直結する非常に重要なことであり、今後も持続して行わなければならないと思います。 そこで、お伺いします。 今津市長の公約である令和３年度からの生活道路の排雪強化の取組もあり、近年は当初予算が毎年増加しているようであります。１０年一昔とよく言われますが、その一昔前の費用と比較しながら、令和６年度予算の除排雪費の概要と増加要因をお示しください。 旭山動物園について。 まずは、２月２９日に旭山動物園が博物館登録をされましたことに心よりお祝いを申し上げます。 動物園の博物館登録は１９５７年の日本モンキーセンター以来の２園目で、何かと観光施設として注目を浴びることが多い動物園ですが、これまでの社会教育施設の側面としての取組が評価されたものだと思います。 旭山動物園が掲げるテーマは「伝えるのは、命」ですが、博物館の資料が生きている動物であるという、まさしく命の博物館として全国の動物園を牽引していかれることを期待しております。 そこで、質問ですが、旭山動物園の令和６年度の主な施設整備の内容についてお答え願います。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 子育て支援についてでございます。 国全体では、１９７０年代前半の第２次ベビーブーム以降、出生数はほぼ一貫して減少しており、本市においても同様の傾向にある一方、この間は、保育所等申込者数が増加傾向にあり、受皿不足が課題となっておりました。その後、令和２年度をピークに申込者数も減少に転じ、年度当初における利用定員数に対する利用児童数の割合も、令和２年度の９９．５％から、令和５年度は９４．５％へと５ポイント低下しており、令和６年度もさらに減少傾向が見込まれます。 このため、利用児童数の減少に伴い総額が減少する事業が多く、特に、認可保育所、認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園などを対象とする子どものための教育・保育給付費におきましては、事業費全体で対前年度約５％の減となっております。
○議長（福居秀雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 今年度のヒグマ対策でございますが、美瑛川河川敷を中心とした電気柵の設置、草刈りの実施などの市街地侵入抑制対策とともに、専門業者に委託し、郊外部での生息状況調査やＤＮＡ分析を実施して、１０の個体を識別し、今後の対策につながる科学的データを収集するなど、本市のヒグマ対策は、年々、強化、前進しているものと考えております。 次年度につきましては、今年度の対策を継続し、個体識別のデータを蓄積していくとともに、ＡＩで動物を識別する通信型センサーカメラを導入し、監視体制を強化してまいります。また、ヒグマ出没時には、警察や猟友会、専門家と緊密に連携し、状況に応じた適切な対応を迅速に行うとともに、旭川市ヒグマ対策協議会で検討したゾーニング管理を着実に実行しながら市民の安全確保に取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 除排雪についてでございます。 令和６年度の除雪費の概要といたしましては、市道の除排雪を実施する地区総合除雪維持業務のほか、雪堆積場の整理・解体業務などの費用といたしまして３６億１千９９７万７千円を計上しており、労務費や燃料費の上昇に加えまして、働き方改革に伴う経費の増加など、建設業の２０２４年問題への対応により、令和５年度の当初予算と比較して約９千８００万円の増となっております。 次に、除排雪費用の増加の要因についてであります。 除排雪の当初予算は、労務費や燃料費の上昇、間接経費の改定のほか、生活道路の排雪強化の取組などにより段階的に増加しており、予算規模が１０年前の平成２５年度の約２０．１億円から約３６．２億円に増加しております。 除排雪費用は、主に労務費、機械経費、燃料費で構成されておりますが、１０年前の平成２５年度と比較いたしまして、費用全体の約４割を占める労務費は約１．６倍、機械経費は約１．２倍に上昇しており、市民生活に直結する生活道路の排雪強化の取組を進めてきたこともありますが、労務費や機械経費等の上昇が除雪費の増加の大きな要因と考えております。
○議長（福居秀雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭山動物園の主な施設整備についてでございます。 令和６年度につきましては、施設整備費として２億３５６万２千円を計上しております。 主な内容といたしましては、マヌルネコ舎の増築に向けた設計のほか、飼育環境の維持向上に向けた取組として、ほっきょくぐま館、えぞひぐま館等の放飼場で劣化した擬岩の改修を順次実施してまいります。また、昨今の温暖化による動物への夏の暑さ対策といたしまして、もうじゅう館、ぺんぎん館、ほっきょくぐま館、レッサーパンダ舎への日よけの設置や、ほっきょくぐま館寝室への送風機の設置を予定しております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 子ども・子育て支援施策について、２回目、お聞きいたします。 待機児童解消の解消がなされ、その状態を継続させることは、子育て中の保護者の不安感を和らげるためにも重要な環境整備であり、この点において、現在、利用者にとって望ましい状況にあるものと考えております。その一方、今後も就学前児童数の減少が継続することにより、保育所や幼稚園などを運営する法人にとっては、経営環境という点から不安定さが増している状況にあるものと言えます。 現在の保育及び幼児教育に係るニーズと受け皿のバランスをどのように認識されているのか、そして、今後の見通しについて、利用者及び運営事業者への影響を含めてお答えください。 次に、ヒグマ対策についてですが、先ほどお答えいただきましたけれども、２月の８日、伊藤信太郎環境相が、２０２３年に過去最多の人的被害をもたらした熊について、今年４月にも、絶滅のおそれのある四国の個体群を除き、捕獲を国が支援する指定管理鳥獣に追加すると表明をされました。 そもそも、指定管理鳥獣とはどのようなものなのか、お示しください。 また、指定管理鳥獣にヒグマが指定された場合、今後、ヒグマ対策で何が変わるのか、市のヒグマ対策との関係を併せてお伺いいたします。 この１０年、除排雪費用の増加は、令和３年度からの排雪強化に要する費用もあるようですが、労務費や機械経費など自然増の影響が大きいとの答弁もありました。オペレーターなどの労務費、除雪車両の維持費である機械経費は、１０年前と比較してそれぞれ１．６倍、１．２倍となっているようであります。改めて、そんなに上がっているのかと驚いたところもありますし、今の除排雪水準を維持していくためにも除排雪費の増加はやむを得ないのかなと思っております。 人件費については、外資系のコストコやイケアのほか、ニセコリゾート施設など、１時間当たり２千円を超える賃金となっているとの報道もありますし、道内はラピダスの開業も控えており、様々な職種の働き手の需要もあるとのことで、果たして、若者をはじめ、働き手が厳しい環境で作業する除雪オペレーターに魅力を感じるのか、不安に思うところであります。 また、メタルショックや半導体不足があったことは記憶に新しいところでありますけれども、除雪車両も高騰して、例えば、除雪に必要不可欠なダンプトラックは、１千８００万円で買えたものが１．３倍の２千４００万円もすると知り合いから聞きました。設備投資は厳しい状況のようであります。 ちなみに、１月の市道の排雪作業は、除雪企業の頑張りもあり、一日３００台を超えるダンプトラックによる最大限の体制で作業をしたとのことで、よくぞ調達できたものだと、改めてすごいと感じたところであります。 そこで、お伺いいたします。 このように除排雪事業を取り巻く状況は厳しいものであり、オペレーターなど担い手不足や、今年４月からは働き方改革など多くの課題を抱える中で、今後、持続可能な除排雪体制をどのように維持していくのか、見解をお示しください。 先ほどの答弁で、夏の暑さ対策はしていただけるということが分かりました。冬の寒さ対策も必要じゃないのかなと思っておりますが、冬期間の展示方法の考え方について伺います。 また、先日、ユーチューブで、サハラ砂漠以南のアフリカにすむライオンが、極寒、雪の中でかわいそうとざわついておりました。来年度の予算で対応していただけるのかなと思っておりましたが、すぐに雪よけの屋根の設置と、見栄えは悪いですが、コンパネのような板の下に床暖を設置していただいたことに感謝いたします。 他園では見せ方の工夫とともに飼育環境を向上させている事例があり、例えば、ライオンの放飼場でガラスの前にずっと座っているので、飼育の方に理由を尋ねると、冬は擬岩の中にヒーターを埋め込んである、そして、夏はお客様の見えないところにクーラーが設置されているのでガラス前にずっといるということでありました。 ライオンの放飼場に擬岩のヒーターなどの設置をする予定はないのでしょうか。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 子育て支援についてであります。 保育及び幼児教育に係る需給状況につきましては、従前から定員充足率が低い状況にある教育ニーズに加えて、保育ニーズにおいても定員充足率の低下が生じているところでございます。このため、幼稚園におきましては、以前から相次いで利用定員の減が生じており、保育施設の令和６年度の入所に向けても、特に３歳未満で利用定員の減が生じております。 今後も、各施設におきましては、就学前児童数の減少を考慮し、利用定員の減や事業継続の見通しに係る検討が進むと思われ、これらの動きが特定の地域や時期に重なる場合には、利用者の利便性等に影響が及ぶことを懸念するところでございます。
○議長（福居秀雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 熊類の指定管理鳥獣への指定についてでございます。 指定管理鳥獣とは、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定めた鳥獣であり、現在、ニホンジカとイノシシが指定されております。 議員の御指摘のとおり、環境大臣が４月中にも熊類を指定すると表明し、現在、国が手続を進めておりますが、熊類が指定された場合、対応が必要な都道府県は、対策内容をまとめた指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定して捕獲等の事業を行うことができるようになり、国から交付金が交付されるとともに、鳥獣保護管理法に規定する捕獲等に関する規制についても緩和されることになります。このことは、本市におきましても、ヒグマ対策の大きな転換点と考えており、被害抑制体制や財源の確保など、喫緊の課題の解決につながるものと期待しているところでございます。 北海道東北地方知事会は、先月、国に対して、市町村も含めた各種支援メニューの創設を要望したと伺っておりますので、北海道と連携して情報収集をするとともに、支援内容の詳細が決まり次第、次年度から活用できるものは積極的に取り入れ、ヒグマ対策の充実、推進に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 除排雪事業につきましては、議員の御指摘のとおり、除排雪費用の増加や担い手の不足など多くの難しい課題があると認識しており、これまでも、持続可能な除排雪体制を確保するため、地区統合による業務体制の見直しを進めてきたところであります。 今年度は、業務の管理機能や改善要望窓口の集約、パトロール体制の充実のほか、支所センターの開設期間の短縮に取り組んでおり、引き続き、人的リソースの有効活用と合理的な除雪センターの運営に向けた取組を進めてまいります。また、ＧＮＳＳを活用した除雪車両運行管理システムの運用による効率的な除排雪作業や、除雪企業の事務作業の負担軽減に加えまして、令和６年度からは、積雪センサーやライブカメラなどＩｏＴを活用した郊外エリアにおける積雪監視自動通報システムの構築に着手し、除雪センターにおける出動判断やパトロールの省力化のほか、視界不良時にも除雪作業をサポートする映像鮮明化装置の導入地区を拡大するなど、除排雪作業にＩＣＴを活用する除雪ＤＸを推進してまいります。 除排雪事業には多くの難しい課題があり、どれも簡単に解決できるものではありませんが、今後も、業務の効率化や安全性の向上などを図りながら、オペレーターなど担い手の確保やコスト縮減に努めることで、持続可能な除排雪体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 動物の寒さ対策についてでございます。 旭山動物園では、寒さに全く対応できない動物は、冬期間は屋内飼育としております。一方、ライオンやキリンといった熱帯の大型動物につきましては、寒冷期でも体力づくりの観点から動物の自発性に委ねた屋外放飼を行っておりますが、天候や動物の状況によっては展示しない日もございます。また、寒い季節の動物の見せ方として、サル舎やおらんうーたん館にヒーターが備わった出窓型のサンルームを設置することで、春先や秋口といった肌寒い季節でも屋外での展示を可能とし、来園者が目の前で動物を観察できるように工夫をしてございます。 議員から御提案のございましたヒーター内蔵の擬岩改修につきましては、新年度予算には計上してございませんが、今後、施設改修等を進めていく際には、飼育環境の向上と動物の特徴を捉えた展示方法を兼ね備えた整備に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 子ども・子育て支援について、３回目、お聞きいたします。 長年、本市の子ども・子育て支援施策における主要課題であった待機児童の解消が図られたことは喜ばしいことでありますが、もっと大きな課題が迫っているのではないでしょうか。異次元の少子化対策について、本市も積極的に取り組んでいくことは当然でありますが、その一方、これまで３０年の取組が示すように、その効果がどのような形でいつ現れるのか、誰にも分かりません。効果を期待している間に、保育及び幼児教育を取り巻く環境が大きく変わり、予期せぬ形で保育施設の閉所や事業からの撤退などが続くと、また待機児童解消問題に追われるという状況が生じることも懸念されております。 今後の対応についてお聞かせください。 昨年の第４回定例会で、ヒグマによる人身事故防止のため、侵入監視用カメラや簡易型電気柵による対策の拡充を要望し、今年度中にこれらの機材の追加購入をすると伺っております。市長には、雪解けの後の早い時期からしっかりと対策ができるようスピード感を持って対応していただいたことに、心からお礼を申し上げる次第であります。 指定管理鳥獣にヒグマが指定されるとヒグマ対策の大きな転換点となりますので、指定後の対応について、本市のヒグマ対策に支障がないよう引き続き情報収集に努め、指定管理鳥獣への対応にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 除排雪事業について、難しい問題はあるものの、人的リソースの有効活用や除雪ＤＸに取り組んでいくことで、持続可能な除排雪体制を構築できるとの答弁でありました。 除排雪事業を取り巻く環境は、費用の増加もさることながら、担い手の確保など、より厳しさを増していくと思います。それに加え、今シーズンのように記録的な大雪や極端な気象状況の変化にも対応できる除排雪体制を整えることは重要でありますが、人的にもコスト的にもおのずと限界があることを市民の皆さんにも分かってもらう必要があると思います。冬季の道路状況は、雪の降り方や気温など、気象状況に簡単に左右されてしまうこともあり、やって当たり前、できて当たり前と多くの方々は思われておりますが、そんなに単純で簡単なものではないと改めて思ったところであります。 １２月中旬からの大雪、ここに来て暖気と寒気の極端な状況への対応などなど、今取り得る体制の中で、除雪企業はもとより、土木事業所の職員も、いろいろな市民の声もある中、よくやってくれていると思います。改めて感謝を申し上げる次第であります。 除雪をはじめとする雪対策は、快適な市民生活や円滑な経済活動を営む上で欠かせないものであります。除雪に携わる全ての皆さんにエールを送る意味で、まだシーズン途中で、引き続き頑張っていただくとともに、今後も持続可能な除排雪体制の構築に努めてもらいたいと指摘をさせていただきます。 博物館の登録の通知に特記事項が書かれており、博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制においては、国内のほかの動物園、水族館が手本とすべき点が多々見られた、実物展示の利点を最大限生かす展示方法の工夫、職員間の動物飼育・繁殖技術における科学的知見と経験知の共有、信頼醸成と経営努力により一つのロールモデルと考えられる、博物館相当施設とされている動物園、水族館の先駆的存在となり、他園館に多大な影響を与え、刺激になることが予見、期待されると書かれておりました。これも皆様方の努力が実ったものと思います。 今後の旭山動物園の施設整備の展望についてお聞かせください。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 子育て支援についてでございます。 子どもの健やかな育ちを支えるためには、保育及び幼児教育に係るニーズに対して量的な受皿を確保しつつ、より多様なニーズへの対応を着実に進めていくことが必要でありますが、就学前児童数の急激な減少は、これらの基盤を不安定にすることも現実として考えられるところでございます。 本市といたしましては、保育及び幼児教育の需給状況バランスを考慮し、定員の増や新規施設整備は認められないなどの運用を既に行っておりますが、就学前児童数の減少が生じる中においても、子育て家庭が複数の施設サービスの中から選択できる環境を維持することが重要でありますので、現状と今後の見通しについて、関係団体と共有しながら、保育及び幼児教育に係る提供体制について本格的な議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭山動物園の施設整備の展望についてでございます。 令和４年度にオープンしたえぞひぐま館をもちまして新規大型施設の整備は一段落し、今後は、老朽化を迎えていく既存施設の改修や建て替えが中心になっていくものと認識をしております。 今後の整備に当たりましては、これまで以上に動物福祉や環境配慮の視点が求められますので、それらの要素も重視しながら、動物の特徴や魅力を一層引き出すことのできる施設へと発展させてまいります。 また、旭山動物園では、脱炭素に向けた取組も始めており、新年度には、園内で伐採、剪定された木や枝を原料としたペレットストーブを増設する予定でございます。今後は、環境部とも連携を図りながら、省エネ、再エネの実証や導入を進め、地域循環モデルを構築するゼロカーボンＺＯＯの実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 以上で、安田議員の質疑を終了いたします。（安田議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。（石川厚子議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 最後の質疑順となりましたが、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大綱質疑を行います。 初めに、２０２４年度各会計予算案について、予算案の特徴についてお伺いします。 １年前の大綱質疑でも質疑させていただきましたが、市長は、現年度の予算を旭川再起動予算と名づけました。再起動というと、パソコン等の電源を一度シャットダウンして再起動するのではないかと尋ねましたが、新年度の予算は、旭川新時代・創造予算と名づけられました。そうなると、やはり聞きたくなってしまうのですが、新時代と名づけたということは、市長に就任してから今までの２年５か月は旧時代だったのでしょうか。 また、新年度予算案が現年度を２３億円上回る１千７１５億７千万円となりましたが、市長はこの予算案のどこに重点を置いたのか、お聞かせください。 歳入では、市税が減り、地方特例交付金が大きく増え、国庫支出金も増えています。この理由をお示しください。 歳出では、総務費が大きく減り、民生費、職員費、人件費が増えていますが、この理由についてもお示しいただきたいと思います。 続いて、自衛隊への情報提供について。 その年度内に１８歳と２２歳になる人の個人情報、住所、氏名、年齢、性別の４情報ですが、かつては、自衛官が市に赴き、書き写していましたが、今津市政になってから自衛隊へペーパーで手渡すようになりました。昨年から、個人情報を提供したくない人については除外申請制度が始まりました。 旭川平和委員会が、昨年の６月から１１月までの期間、計７回、旭川駅前などで無作為の街頭シール投票を呼びかけ、延べ１９５人に回答していただきました。その結果、自衛隊に個人情報が無断に提供されていることを知らなかったが８８．７％、除外申請制度があることを知らなかったは９３．３％に上っています。 そこで、お尋ねしますが、今年の除外申請の中身は、昨年と比べてどう変わったのでしょうか。また、現時点で除外申請された方は何人になるのでしょうか。 住宅リフォーム制度について。 多くの
中小業者とともに市民からも歓迎されている住宅リフォーム制度、この制度を利用して住宅をリフォームした市民の方から、浮いた分でお父さんは一杯飲みに行った、お母さんは久しぶりに美容院に行ったと喜びの声が寄せられています。そんな住宅リフォーム制度ですが、住宅改修補助金のうち、性能維持向上分、いわゆる住宅リフォームと呼ばれている部分が今回廃止とされました。 この住宅改修補助金のうち、性能維持向上分はいつから実施してきたのでしょうか。また、令和５年度実績での申請倍率、予算額に対する費用対効果はどうだったのでしょうか。 除排雪についてお尋ねします。 昨年１２月には、１週間の降雪量が過去２０年間で最大の１０２センチとなり、さらに、２日間で４３センチの雪が降った際に、最高気温が上がり、全市的にざくざく路面が発生しました。 こんな中、昼夜を分かたず除排雪に当たった業者の皆さんに敬意を表します。 私ごとではありますが、年末から年始にかけて、夫婦で合わせて３回ＪＡＦのお世話になりました。駆けつけてくれたＪＡＦのお兄さんに後光が差しているかのように見えました。 そこで、お尋ねします。 市長の公約である生活道路の排雪２回は順調に進んでいるのでしょうか。また、今シーズンのように１２月に大雪が降った場合は、１回目の排雪時期をもっと早めることはできなかったのでしょうか。 新年度予算は、労務単価、資材単価の上昇、働き方改革に対応するため、前年度を上回る約３６億２千万円を確保するとのことです。１０年前の平成２５年度と比較して、除雪車両オペレーターの数と、その中で占める６０歳以上と３０歳未満の人数を比較して、オペレーターの高齢化に対する認識をお示しください。 自力または家族による除雪が困難な高齢者等の世帯の住宅の敷地入り口部分に雪を残さないよう配慮する住宅前道路除雪制度ですが、対象年齢を７０歳から８０歳に引き上げましたが、引上げ前と引上げ後では利用者数はどうなっているのでしょうか。 数年前、パルプの雪堆積場がドタキャンされましたが、現在、計画搬入量の７５０万立米は確保されているのでしょうか。また、これで十分とお考えなのでしょうか。 市政方針で、北海道と連携し、道道、市道の管理区分を交換して効率的に除雪する交換除雪の導入を検討するとありましたが、これはどういう内容なのでしょうか。また、何を目的としているのでしょうか。 市有施設へのエアコン設置についてお尋ねします。 小中学校のエアコン設置については、さきの補正
予算等審査特別委員会で中村みなこ委員が質疑しました。市は、２０２７年度までに市内小中学校７４校全ての普通教室や職員室へのエアコン整備を目指し、当面の措置として、今年の夏までに簡易クーラーと遮熱カーテンを全ての教室に設置するとのことです。迅速な対応は評価します。 学校施設のほかに、新年度予算でエアコンが設置される施設をお示しください。また、それ以外の施設、公民館、図書館、支所、ときわ市民ホールなどのエアコンの設置状況についてもお示しください。 ヤングケアラー支援について。 今年度から、
ヤングケアラー等がいる家庭に対して、訪問支援員が相談に乗ったり助言するほか、家事、育児等の支援を行う事業が始まりました。年間１５世帯を見込んでいるとのことでしたが、現時点でこの事業の利用状況をお示しください。 そもそも、行政はヤングケアラーの実態を知らないのではありませんか。 私は、昨年第１回定例会の大綱質疑でヤングケアラーの実態を調査すべきと指摘しましたが、調査は行われたのでしょうか。 補聴器助成についてお尋ねします。 加齢性難聴者への補聴器購入については、昨年１２月に、全日本年金者組合旭川支部、旭川生活と健康を守る会など、８１団体が補聴器購入に市の助成を求める請願書を提出したところです。新年度予算に計上されていることは評価したいと思います。 具体的な補聴器助成制度の内容をお示しください。また、住民税非課税世帯などの所得制限はあるのでしょうか。 福祉タクシーについてお尋ねします。 福祉タクシー利用料金等助成事業の見直しについて、精神障害者の２級も対象に加えたことは評価します。 当初、見直し案は、タクシー乗車券２万２千５００円分、または自動車燃料給付券７千５００円分の選択制だったと思いますが、民生常任委員会の提言を受けてどのように見直したのでしょうか。 学校給食費について。 新年度においても、今年度と同様、給食費の金額を令和４年度と同額とし、保護者の負担増とならないようすることは評価します。 私が昨年視察した群馬県太田市では、給食費の無償化を開始するとともに、アレルギー疾患により学校給食に代えて弁当を持参している児童生徒の保護者には、給食費相当額を市で使えるデジタル金券で支給しています。青森は、県として、１０月から学校給食費を無償にする方針を決めました。今や、給食費の無償化は全国的な流れとなってきています。 旭川でも、子育て支援の充実を求める会は、昨年１２月に学校給食費の無償化を求めて７千筆を超える署名を提出しました。子育て世代は物価高騰のあおりを受けて暮らしが大変など、切実な訴えがありました。これをどう受け止めますか。 上下水道事業についてお尋ねします。 まず、石川県珠洲市、七尾市への給水支援、大変お疲れさまでした。 珠洲市では、いまだに断水が続いています。七尾市もそうだと思います。これらの地域では、水道の塩ビ管、石綿セメントが破裂して大変な状況だったと聞いています。 そこで、旭川市では、配水管に占めるＴＳ接続型継ぎ手塩ビ管の割合はどの程度あるのでしょうか。 また、塩ビ管の更新と地震に強く１００年使用が期待できるダクタイル鋳鉄管とポリエチレン管の更新を進めていることと思いますが、どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。 旭川市は、現在、生活保護世帯と独居高齢者世帯について、水道料金、下水道使用料の減免制度を実施していますが、新年度より段階的に見直す方針です。新年度はどのように見直すのでしょうか。 市立旭川病院についてお尋ねします。 市立旭川病院は、コロナ禍の下、感染症指定医療機関としての役割を果たしてきました。感染症病床を増やしてきましたが、現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。 昨年５月８日より５類に引き下げられましたが、新年度より感染症病床を減らすといった考えはあるのでしょうか。 コロナ禍により入院・外来患者数は共に落ち込んだと思いますが、新年度はどの程度持ち直す見込みなのでしょうか。 経常収支比率はいつ頃をめどに１００％を目指すのか、お答えください。 以上、１回目といたします。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） まず、予算名についてでございます。 令和６年度は、本格的にアフターコロナがスタートする一年であり、個人の価値観や社会の在り方が変わっていく、いわゆるニューノーマルと言われる新たな時代に入っていくものと考えております。 本市においては、
花咲スポーツ公園の再整備に係る基本計画の策定に着手するなど、今後１００年の旭川に大きな影響を与える施設等の在り方に道筋をつけ、ＬＣＣの就航を契機とした海外観光客の誘致促進など、旭川の魅力を生かした新たな取組を進める年度であります。 就任後の２年５か月が旧時代という認識ではなく、こうした取組に挑戦し、新たな旭川をつくり上げていきたいという思いから、予算名に新時代の文言を付したものでございます。 次に、令和６年度予算では、真に持続可能な旭川の礎を創造するため、人口減少対策、地域経済対策、交流人口の拡大、ＤＸ・行財政改革、市民生活の安全安心を５つの柱に、いじめ防止・子育て支援、除排雪、健幸福祉、食・一次産業、女性活躍など、主要１０項目に対し重点的に財源を配分いたしました。
○議長（福居秀雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 一般会計歳入歳出予算の増減についてであります。 金額を１千万単位で申し上げますが、歳入では、市税が、令和６年度に国が実施予定の定額減税の影響で前年度比８億円の減となる一方、その減少分は国が補填することになっているため、地方特例交付金が１２億２千万円の増、国庫支出金が、定額減税補足給付金等の財源となる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等により２７億３千万円の増となっております。 また、歳出では、総務費が、新庁舎建設工事の完了に伴う庁舎整備推進費の減等により３１億７千万円の減、民生費が、定額減税の恩恵を十分に受けられない方に対して差額を支給する
定額減税補足給付金支給費の増等により３８億６千万円の増、職員費を含めた人件費は、退職手当や会計年度任用職員に対する勤勉手当の増等により１３億８千万円の増となっております。 次に、市有施設へのエアコン設置についてであります。 令和６年度予算では、放課後児童クラブ１４か所、児童センター４か所、市立保育所２か所、愛育センター、市民生活館、工業技術センターの合計２３施設にエアコンを設置するための予算として３千８５６万７千円を計上しております。
○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 自衛隊への情報提供についてでございます。 自衛官等募集事務に関わる情報提供は法令等に基づくものであり、また自衛隊と本市におきましては情報管理の方法を定めた協定を取り交わして対応しておりますが、それを望まない方への配慮といたしまして昨年度から除外申請制度を導入しております。 その申請期間につきましては、昨年より１か月間前倒しして延長し、今年は２月１５日から４月１２日までの２か月間としたほか、市民の利便性を確保するため、紙での申請に加え、今回から電子申請による受付も開始したところでございます。 なお、昨日の３月４日時点での申請者数につきましては、１２人となっております。
○議長（福居秀雄） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 住宅改修補助制度についてであります。 住宅改修補助制度のうち、性能維持向上分は、平成２５年度から実施してきた事業であり、令和５年度は、予算額１千８５０万円に対し、申請件数が３９９件、交付件数が２０１件、交付倍率は２．０倍で、この補助金により進められた工事費の合計は３億２千８０万３千円であります。 北海道産業連関表を用いた試算によりますと、その費用対効果は３１倍と、市民のニーズや経済波及効果も高いものであったと認識しております。
○議長（福居秀雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 除排雪についてでございます。 昨年１２月の気象状況は、議員の御指摘のとおり、記録的な大雪となり、大変厳しい状況となったところであります。 連日の除雪作業により道路状況が急激に悪化したため、バス路線を優先しながら、幹線道路に加えて一部の生活幹線道路についても排雪を実施し、年内に完了させたところであります。生活道路につきましては、一日でも早く道路状況を改善するため、予定を前倒し、１月３日から排雪ダンプを増車するなど最大限の体制で作業を実施し、昨シーズンと比べ、１０日間早い１月３１日までに１回目の排雪を完了させたところであり、引き続き、２回目の排雪につきましても３月上旬をめどに実施しているところであります。 次に、除雪オペレーターの高齢化に対する認識についてでございます。 令和５年度の除雪企業からの報告では、オペレーターの人数は６４７人となっており、１０年前の平成２５年度の６８７人と比較いたしますと４０人ほど減少しており、６０歳以上は令和５年度が１５３人、平成２５年度が１６３人と、６０歳以上の占める割合は約２４％と、この１０年で変わりはなく、３０歳未満は、令和５年度が５８人、平成２５年度が１４人と、約４倍に増加しております。 しかしながら、令和５年度の６０歳以上は３０歳未満のおよそ２．６倍となっており、若手入職者の確保が課題であると認識しております。 次に、雪堆積場の搬入量の確保についてでございます。 今シーズンは、既存の河川敷雪堆積場の堆積方法などについて河川管理者と協議し、大雪にも対応できる９１６万立米の雪処理量を確保したところでありますが、効率的な排雪作業を行うためには市内各地区にバランスよく雪堆積場を配置することが重要であると考えており、今後とも、国や北海道と連携しながら河川敷地や公共遊休地などの活用を進めてまいります。 次に、交換除雪についてでございます。 道道と市道が入り交じっている区間におきまして、互いの管理する道路を交換し、一連で除排雪を行う取組でございます。交換除雪を行うことにより、除排雪の時期の違いによる道路状況のばらつきや、除排雪の区間ごとの移動ロスの解消など、除排雪業務の効率化を図れることが期待できることから、実施に向けた課題や効果などについて検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、住宅前道路除雪事業の利用者の推移についてでございます。 令和３年度が３千３８６人、令和４年度が２千６５４人、令和５年度は２千３５５人の見込みとなっております。 次に、介護予防高齢者補聴器購入助成費の事業概要についてであります。 聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者に対して、補聴器の購入費用の一部を助成し、補聴器を利用することで外出や介護予防に資する活動への参加を促すことにより、介護予防の促進を図ることを目的として実施するものでございます。令和６年度につきましては、補聴器の利用による介護予防の効果を検証するモデル事業として実施しようとするものであります。 この事業の実施に当たりましては、所得の多寡にかかわらず、６５歳以上で、聴力などの要件を満たし、装着前後の生活状況等に関するアンケート調査に御協力いただける高齢者５０人を対象とし、１人当たり５万円を上限として購入費の一部を助成するもので、予算額としまして２５７万円を計上しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 各支所のエアコン設置状況につきましては、永山支所と神楽支所、東鷹栖支所には設置されていますが、神居、江丹別、東旭川、西神楽の各支所には設置されていません。また、ときわ市民ホールにつきましては、サークル室及び多目的ホール１、多目的ホール２にエアコンが設置されておりますが、勤労者福祉会館につきましては設置されていません。
○議長（福居秀雄）
佐藤社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） 公民館と図書館のエアコンの設置状況についてであります。 公民館につきましては、１４の公民館のうち、西神楽公民館を除いて、少なくとも１室以上にエアコンが設置されておりますが、設置されていない部屋が多い状況にあります。 なお、西神楽公民館がある西神楽市民交流センターのフリースペースには、エアコンが設置されております。 また、図書館につきましては、中央図書館及び４つの地区図書館においてエアコンが設置されております。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） ヤングケアラー支援についてであります。 今年度の
ヤングケアラー等支援事業の利用状況は、対象に該当した１０世帯のうち、２世帯に対して家事支援ヘルパーを延べ１１回派遣しております。 また、調査につきましては、次期子ども・子育てプランに反映させるため、現在、無作為に抽出した５千件を対象に、ヤングケアラーに関する項目も入れた子ども・子育てプランに関するニーズ調査を実施しているところでございます。
○議長（福居秀雄）
金澤福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 福祉タクシー利用料金等助成事業の見直しについてでございます。 パブリックコメントでの見直し案では、タクシー乗車券２万２千５００円分、または自動車燃料給付券７千５００円分の選択制でしたが、今のまま共通券がよい、現状の助成額では交通費としては不足のため増額してほしいとの意見をいただくとともに、民生常任委員会からは、既存の利用者にとって改悪とならないよう適切な助成額とすること、従来どおりのタクシー乗車券または自動車燃料給付券として利用できる共通券とすることとの提言を受けたことから、これらの意見、提言を総合的に判断し、対象者を身体障害者手帳の個別等級から総合等級に見直すとともに、新たに精神障害者保健福祉手帳２級まで対象を拡充し、また、助成額は、タクシー利用の場合１枚当たり５００円、自動車燃料給付の場合１枚当たり３５０円とし、使用可能な共通券を年間４０枚交付し、共通券を維持したまま、タクシー乗車券として全て利用した場合は最大２万円、自動車燃料給付券として全て利用した場合は最大１万４千円に見直したものでございます。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 学校給食費の無償化についてであります。 学校給食費の無償化に関わりまして、昨年１２月に７千筆を超える市民の方々からの署名が提出されましたことは、当日応対をいたしました私としても、支援充実を求める皆様の切実な声として大変重く受け止め、頂戴したところでございます。 現在、青森県や東京都など給食費無償化の動きがあることは承知をしておりますが、全額無償化する場合にはさらに年間１０億円を超える財政負担が新たに生じるものと推計をしており、以降も毎年度同程度の財政負担が継続することを考えますと、本市単独で実施するには財政的に大きな課題があるものと認識をしております。
○議長（福居秀雄） 沖本上下水道部長。
◎上下水道部長（沖本亨） 上下水道事業についてでございます。 ＴＳ接続型継ぎ手の塩化ビニール管につきましては、その継ぎ手部分の劣化等による漏水の多発や耐震性の低さといったことから、これまで重点的に更新を行っており、令和４年度末での残延長は、本市の配水管総延長２千２３１キロメートルの約５．９％に当たる１３０．６キロメートルでございます。 このＴＳ接続型継ぎ手の塩化ビニール管につきましては、令和１１年度をめどに市街化区域の布設替えを完了させるほか、その他の管種の老朽管対策も併せて、毎年、水道管の１％に相当する約２２キロメートルについて、耐震性能を有し、１００年間の使用が期待できるダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管に更新する計画となっております。 次に、水道料金、下水道使用料の減免制度の見直しについてでございます。 生活保護世帯と独居高齢者世帯に対する減免制度につきましては、共に令和６年４月から廃止とさせていただいておりますが、廃止に当たりましては、対象者の急激な負担増に配慮するため、激変緩和措置を行い、生活保護世帯については、現在の減免率が約５０％のところ、令和６年度は約３０％に、独居高齢者世帯については、現在の減免率が基本料金の約３７％のところ、令和６年度は約１８．５％に縮小することとしております。
○議長（福居秀雄） 木村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（木村直樹） 市立旭川病院に関わっての御質問に、順次、お答えをいたします。 まず、感染症病床の利用状況についてでありますが、当院におきましては、令和２年２月に市内で初めて新型コロナ感染患者を受け入れて以降、最も多い時期には７０床の専用病床を確保し、また、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後におきましても、これまで１２床の専用病床を確保し続けてまいりました。 今年に入ってからの市内の感染状況につきましては、定点把握における患者発生数１０人以上の状況が継続し、また、当院においても入院病棟において集団感染が発生するなど、コロナ専用病床の稼働率は１月及び２月で平均７割程度と高い水準で推移しているところでございます。 このような感染状況に鑑み、当院における新年度４月以降のコロナ病床につきましては、病床確保料などの国からの交付金を見込めない状況ではありますが、当面、専用病床１２床を維持していく考えでございます。 次に、新年度における患者数についてでございます。 令和６年度予算における１日当たり患者数は、入院で３０５人、外来で８７９人であり、コロナ禍前である平成３０年度における入院３３３人、外来９７８人のおおむね９割程度の水準にまで回復することを見込んでおります。 最後に、経常収支比率についてでありますが、現行の第４次中期経営計画におきましては、経常収支比率の目標値を計画最終年度である令和９年度に１００．７％、すなわち、経常収支の黒字化を達成することを目標としているところであり、一方で、今年度決算見込みの状況は大変厳しいものがありますが、この目標を目指してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 予算案の特徴について。 市長は、新年度は、今後１００年の旭川に大きな影響を与える施設等の在り方に道筋をつけ、新たな取組を進める年度と述べられたので、このことは心にとどめておきたいと思います。 市債は臨時財政対策債も含めて減っておりますが、一方、
財政調整基金を含む基金残高も減っています。これは、借金も減ったが、預金も減ったと。喜ぶべきことなのか、はたまた、悲しむべきことなのでしょうか。 人件費は、会計年度任用職員の勤勉手当が増えるとのことですが、これは、１００％、地方交付税措置されるのでしょうか。 自衛隊への情報提供について。 私ども会派は、あくまでも自衛隊への個人情報は提供すべきではないと考えますし、仮に提供するとしても、除外申請ではなく、同意書を提出すべきと考えます。 除外申請期間が２か月になり、電子申請でも申請できることは評価します。 しかし、広報誌「あさひばし」の周知は、自衛隊募集案内の配布のため、法律に基づき、募集対象者の住所や氏名等が記載された名簿を自衛隊に提供しています、募集案内を望まない方は申請してください、詳細は市ホームページを御覧くださいと、土地利用規制法のときと同じに、余りにも小さく、わざと分かりづらくしているのではないかと勘ぐってしまいます。 しかも、４月１２日締切りでは、春休みや進級を挟む慌ただしい時期と重なります。札幌市は、昨年、除外申請期間を７月末まで延長したところ、１９８人の申請がありました。申請期間を後ろに延ばすべきではないでしょうか。 住宅リフォーム制度について。 申請倍率は２倍であり、費用対効果は３１倍と非常に高い事業であったにもかかわらず、廃止の判断をした理由をお聞かせください。 除排雪について。 住宅前道路除雪制度の利用者数は、令和３年度３千３８６人から令和５年度２千３５５人ですから、１千人以上減っていますね。対象年齢を引き上げられて困っているといった声は寄せられていないのでしょうか。 除排雪などについて市民から要望や苦情が毎年数千件寄せられていて、今シーズンは既に８千件を超える要望、苦情が寄せ寄せられたとのことですが、市民は、いつ頃、排雪が入るか、特に生活道路について、それが分かればそれまで待つという気持ちになるのではないでしょうか。もっと除排雪の情報を発信すべきではないでしょうか。 市有施設へのエアコン設置について。 図書館についてはエアコンが設置されていますが、それ以外の市有施設では未設置の部分が多いという状況が明らかになりました。 昨日、北彩都子ども活動センターＡＳＯＢＩ～ＢＡを視察しました。比較的新しい施設でありながら、体育館にはエアコンが設置されておらず、昨年の夏は暑くて大変だったと職員がこぼしていました。 地球沸騰化の時代、学校施設以外の市有施設にも、順次、エアコンを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ヤングケアラー支援について。 苫小牧市では、ヤングケアラーを支援する条例が市議会に提案されています。条例案では、当事者が交流できる場を設けることとしています。また、道の相談窓口の運営を受託する江別市の市民団体は、全道組織北海道ケアラーズを発足し、相談窓口と居場所機能を兼ねたケアラー拠点を道北を含む４エリアに設置する目標を掲げています。支援員がケアラーを訪問することも大事ですが、江別のように気軽に訪れることのできるケアラー拠点が必要ではないでしょうか。 次期旭川市子ども・子育てプランの策定に当たり、市内５千件にアンケートを送付し、その中でヤングケアラーと認められる事案が何件あるか調べる項目を設けたとのことですが、以前、子どもの生活実態調査を実施した際は、小学生とその保護者、中学生、高校生を対象に調査を行いました。無作為の５千件では正確な数字を得られるか甚だ疑問ですが、この調査の結果をどのように生かそうとされているのでしょうか。 補聴器助成について。 私の父は、かつて高額を支払って補聴器を購入しましたが、雑音が入るなどの理由で使ったり使わなかったりという状況でした。補聴器は、購入すればそれで終わりではなく、繰り返しの調整が必要だと聞いています。 昨日の能登谷議員の代表質問に対して、市長は、補聴器の装用に当たっては、適切な機器の購入やその購入後のアフターケアなど、十分な知識と経験を有する認定補聴器技能者と連携しながら進めてまいりますと答弁されました。 私は、かつて根室市を視察しました。根室市では、補聴器購入時、片耳当たり５万円の助成のほかに、毎年、修理費用として１万円が助成されています。この制度を旭川市でも取り入れるべきではないでしょうか。 福祉タクシーについて。 民生常任委員会の提言を受け、より使い勝手のよい事業に見直したことは評価します。 福祉タクシーについては、特別児童扶養手当受給世帯と障害者のみ世帯に対する水道料金の減免制度を廃止することへの代替策でもありますが、水道料金の減免制度の廃止の代替策を福祉タクシーという別の事業に持ってきたことを福祉保険部としてはどう受け止めますか。 学校給食費について。 学校給食費を無償化にするには、１０億円を超える財政負担が生じ、難しいとのことでした。しかし、子どもが３人いたら３倍の支出を伴うのが給食費です。 そこで、かねてから指摘しているように、第２子目以降は無償にするとか、先行して中学生から始めるといった段階的にでも実施する、あるいは、苫小牧市のように期間を区切ってでも実施するとか、給食費無償化の第一歩を踏み出すべきと考えますが、いかがでしょう。 上下水道事業について。 配水管の更新は年間１％のことなので、全て終了するには１００年かかってしまいます。それで大規模地震が起きたときに対応できるのでしょうか。多くの家庭が断水するといった大きな被害は起こらないのでしょうか。 水道料金、下水道使用料の減免制度の見直しについて、新年度は生活保護世帯は３０％に、独居高齢者世帯は１８．５％にするとのことなので、それでとどめておくべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 市立旭川病院について。 感染症病床については、国からの交付金が見込めない中、１２床を維持するとのことなので、財政負担が生じることと思います。 市立旭川病院は、救急医療、小児医療、精神医療といった不採算部門を請け負っています。その部分は一般会計が基準内繰り出しとして負担し、その負担分を国から交付金で受けていると思いますが、１００％交付税措置されているのでしょうか。 以上、２回目といたします。
○議長（福居秀雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 初めに、市債と
財政調整基金についてお答えいたします。 臨時財政対策債を含む市債残高は、令和４年度末が１千６９２億円、現時点の見込みで令和５年度末が前年度比２３億１千万円減の１千６６８億９千万円、令和６年度末が３２億８千万円減の１千６３６億１千万円と減少傾向で推移しております。 一方、
財政調整基金残高につきましては、コロナ禍における扶助費等の減に伴い、令和４年度末に８８億５千万円となったものの、その後の物価高騰や人件費上昇の影響等により、令和５年度末で７６億７千万円、令和６年度末では５０億５千万円の見通しとなっております。 市債と
財政調整基金の残高につきましては、持続可能な財政運営に大きな影響を及ぼすことから、今後も中長期的な財政収支見通しを踏まえ、市債の発行を適切に管理するとともに、歳入と歳出の両面から財源確保の取組を進め、基金残高の確保に努めてまいります。 次に、会計年度任用職員の勤勉手当についてでございます。 会計年度任用職員の勤勉手当に係る地方交付税措置につきましては、総務省自治財政局による令和６年度地方財政対策のポイントにおいて、会計年度任用職員の勤勉手当支給に要する地方財源の確保として０．２兆円を措置することが示されておりますが、その詳細については示されておりません。したがいまして、本市における措置額を算出することは難しいところではありますが、一定の措置はなされているものと認識しております。 次に、市有施設へのエアコン設置についてでございます。 昨年の夏は、全国各地でかつてない猛暑となり、８月には道内全域に熱中症警戒アラートが初めて発令されるなど、本市においても記録的な猛暑に見舞われました。 このような状況を踏まえ、今年度の補正予算では、市内全小中学校の普通教室等へのエアコン設置に向けた予算を、令和６年度予算では、放課後児童クラブや児童センターなど、子どもの居場所となる施設へのエアコン設置に係る予算を計上しております。 エアコンの設置につきましては、利用者や職員の健康にも関わるため、急を要する課題であると認識しておりますが、全ての市有施設にエアコンを整備するには多額の予算が必要となりますことから、施設の利用状況等の現状や整備方法、活用できる財源などを調査し、市全体の財政収支見通しを踏まえた中で計画的な整備を検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 自衛隊への情報提供についてでありますが、除外申請制度に係る申請期間の終了の時期につきましては、自衛隊の依頼に合わせて設定しているものであり、今後に向けましては、申請者の目線に立った配慮や、他市の状況も踏まえながら、広く周知が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 住宅改修補助制度についてであります。 今回の見直しは、エネルギー価格の高騰などにより断熱性や気密性など既存住宅の熱環境に対する関心がより高まっていることに加え、ゼロカーボンの取組を一層推進するため、省エネ性能の向上に資する改修補助の拡充のほか、地域材を利用した新築住宅への補助の拡充により市内の住宅建設に関わる様々な業種への経済波及効果を期待したものであり、省エネリフォーム工事及び性能維持向上工事で構成する住宅改修補助制度は、これまで以上に省エネ化の推進にシフトしたものであります。
○議長（福居秀雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 除排雪についてでございます。 除排雪作業等に関する情報につきましては、これまでも、除排雪作業の状況や生活道路の排雪の予定と完了状況に加え、市民生活に影響を及ぼす可能性のある気象状況などをホームページやＳＮＳで適時発信しておりましたが、１月１６日に除排雪緊急庁内会議を開催し、今冬の極端な気象事象を踏まえ、今後の除排雪の状況などをより分かりやすく市民に発信していくこととし、１月中旬からは、ほぼ毎日、ＳＮＳで情報を発信してまいりました。 こうした除雪の見える化の取組を推進し、多くの市民に知ってもらうことが、雪対策の取組への理解と協力、さらには、除排雪への不安や不満の解消につながるものと考えておりますことから、シーズン中におけるホームページやＳＮＳの情報発信を継続するとともに、それらを活用していない市民への周知方法も検討しながら情報発信の充実に向けた取組を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、住宅前道路除雪事業に係る御意見などについてでございます。 対象年齢の引上げに伴い、７０歳から８０歳未満の方につきましても、要支援１以上、または、それに相当する身体状況の方を対象としましたことから、真に支援が必要な方は見直し前と同様に利用できる事業となっております。 対象外となった方からは、その理由などの問合せはありましたが、自力または家族等の支援が受けられない方を対象としている事業の趣旨や見直しの経緯などを丁寧に説明し、御理解をいただいているところでございます。 次に、補聴器の修理費用に対する助成についてでございます。 令和６年度につきましては、モデル事業の実施を通して補聴器の利用による効果を検証したいと考え、補聴器の購入に対する助成のみを対象としているところでございます。 今後、モデル事業の実施状況を踏まえ、本格実施の判断に至った際には、事業内容の見直し等も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） ケアラー拠点についてでございます。 ヤングケアラーの問題は、子ども本人や家族に自覚がない場合など表面化しにくい状況にあり、この課題に対応するためには、福祉、介護、医療、教育などの関係機関等と情報を共有し、連携して困り事の洗い出しを行い、各種サービスにつなげていくことに引き続き取り組んでまいります。 加えて、子どもが孤立することなく、地域全体で支えていくことが重要でありますので、江別市のケアラー拠点のように、子どもが訪れ、悩みや困り事を気軽に話せるような場について、どのような対応が有効か、北海道ケアラーズとの連携も含め、調査研究を進めてまいります。 今回の調査のヤングケアラーに関する項目につきましては、対象を１２歳までの子どもがいる世帯の保護者としており、ヤングケアラーやその相談先の認知の状況など、保護者の意識面について伺っております。今後は、世帯構成や保護者の就業状況、子育てにおける困り事などの回答と併せてこれらを分析することにより、次期子ども・子育てプランの策定やヤングケアラー対策の検討に活用してまいります。
○議長（福居秀雄）
金澤福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 水道料金減免制度廃止の代替策についてでございます。 水道、下水道の減免制度では、障害者のみの世帯で、かつ水道局と直接契約をしている世帯のみが対象となるため、減免の条件を満たしている障害をお持ちの方全てに支援が行き届かないという課題があったものと認識をしております。 福祉タクシー利用料金等助成事業の見直しにより、水道局と直接契約をしておらず、減免の対象から外れていた重度の障害をお持ちの方たちにも広く支援が届くようになるため、公平性の確保、また、より多くの障害者の支援につながり、外出機会の確保や社会参加の促進を図ることを目的としている福祉タクシー利用料金等助成事業の拡充・見直しは代替策になるものと考えております。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 給食費の無償化についてであります。 給食費無償化は、子育て世帯にとって経済的な効果が高いことから、今年度に引き続き新年度も保護者負担が増加しないよう、令和５年度に改定した分、約１億１千４００万円を支援したいと考えております。 段階的な無償化の実施につきましては、市全体の教育や子育て支援施策での位置づけや財源の捻出など、どのような対応が可能か、引き続き、他市の取組等も参考に研究をしてまいりたいと考えております。 また、道内他都市でも無償化が実施される中、居住する場所によって不公平とならないよう、本市では、これまでも、国に対し、要望を行ってきたところでありますが、国において、昨年６月に公表されたこども未来戦略方針により、無償化に係る全国の自治体の実態調査や、既に実施している自治体への成果や課題についての調査が行われておりますことから、そうした動きについても引き続き注視をしてまいります。
○議長（福居秀雄） 沖本上下水道部長。
◎上下水道部長（沖本亨） 上下水道事業についてでございます。 令和３年度末の本市水道管における重要な基幹管路１１９．８キロメートルのうち、８０．３％に当たる９６．２キロメートルは耐震性能を有しており、全国平均の４１．２％と比較すると高い値となっておりますことから、防災、減災に寄与するものと考えております。 しかしながら、水道管全体では、令和４年度末で耐震性能を有する割合は３１．６％となっており、年間１％で更新を進めても全ての水道管の耐震化には７０年程度かかる見込みとなります。この間に大規模地震が発生した場合、漏水の発生が想定されますことから、本市においては、避難所、医療機関、福祉施設や防災拠点といった重要給水施設に至る水道管の耐震化を優先して事業を進めるなど、限られた財源の中で効果的な整備を行い、災害に対して強靱な水道となるよう今後も整備を進めてまいります。 次に、水道料金、下水道使用料の減免制度につきましては、これまで、パブリックコメントや市民説明会での市民からの御意見、附属機関である旭川市上下水道事業審議会からの答申などを踏まえ、見直しを進めてまいりました。 その中で、生活保護世帯については、生活保護費の中に光熱水費が含まれて支給されており、減免制度との重複が課題となっていたこと、独居高齢者世帯については、令和４年７月の料金改定に伴い、基本水量制を廃止したことで制度導入時の理由が解消されたことから、それぞれ制度を廃止とさせていただいたものでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（福居秀雄） 木村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（木村直樹） 病院事業会計における一般会計繰入金に対する交付税措置についてでございます。 御質問のありました救急医療、小児医療、精神医療につきましては、総務省が定める繰出基準に基づく繰入れが行われており、地方交付税の算定基礎となる地方財政計画にその必要額が計上されております。 こうした必要額は、地方交付税の算定におきましても個別具体的な数値として明示されているわけではなく、その程度を明確にお示しすることはできませんが、普通交付税における基準財政需要額に算入されているなど、一定の交付税措置はなされているものと認識をしております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 予算案の特徴について。 会計年度任用職員の勤勉手当については、国から一定の地方交付税措置がなされるとのことです。 総務省は、地財計画、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度予算についても総額を確保したとしていますが、国と地方財政の関係については、この後の分科会に譲りたいと思います。 自衛隊への情報提供について。 除外申請制度の申請期間の終了期間は自衛隊の依頼に合わせて設定しているとの答弁でしたが、向き合うべき対象は、自衛隊ではなく、市民であることを指摘いたします。 住宅リフォーム制度について。 能登谷議員の代表質問に対して、市長は、制度の重要性は認識しており、事業の運用に当たってはその趣旨を十分に配慮するよう努めると答弁されました。 性能維持向上分は廃止とされていますが、どのように配慮されるのか、お伺いします。 市有施設へのエアコン設置については、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 補聴器助成制度についても、本格実施に至った際には、毎年の修理費用の助成もぜひ検討していただきたいと思います。 上下水道事業について。 水道料金、下水道使用料の減免制度の見直しについては、木で鼻をくくったような答弁でした。この後の分科会でしっかりと質疑させていただきたいと思います。 最後に、市立旭川病院について。 市立旭川病院の不採算部門については、先ほど、会計年度任用職員の勤勉手当でも触れましたが、一定の交付税措置はなされている、つまり、１００％は措置されていないということだと思います。 感染症指定医療機関として、また不採算部門を担う医療機関として、市立旭川病院の果たすべき役割をお伺いします。 以上、答弁をお聞きして、大綱質疑を終えます。
○議長（福居秀雄） 菅野副市長。
◎副市長（菅野直行） 新年度の住宅に関する補助事業におきましては、ゼロカーボンの取組を一層推進するため、省エネルギー化に資する改修補助を拡充したほか、地域材を利用した住宅建設補助を拡充することにより、これら全体で前年度を大きく上回る事業費を計上させていただきました。 また、これらの対象工事の施工を地元業者に限定することで、市内企業の受注機会の確保を図ろうとするものでもございます。 中でも、住宅改修補助制度につきましては、これまで良質な住宅ストックの形成と利活用の推進に資する制度として実施してきたところであり、令和６年度の事業の実施に当たりましては、これまでの応募状況などを踏まえながら、
中小企業の経営安定にも資するよう、制度運用面で配慮してまいります。
○議長（福居秀雄） 青木
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（青木秀俊） 市立病院の果たすべき役割についてであります。 当院は、感染症指定医療機関として、これまで多くの新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行ってまいりました。 また、上川中部２次医療圏で唯一の公立病院として、救急医療やがん、心疾患などの急性期における高度医療、精神医療など、政策的医療や不採算医療といった分野も担ってきており、市民のみならず、圏域住民に対して良質な医療を提供してきたところであります。特に、精神科領域では、多くの精神・身体合併症患者を引き受け、地域で安心して暮らせるよう医療を提供しております。 こうした医療を当院が維持、推進することは、本市をはじめとする地域医療にとって必要不可欠であると認識しております。今後においても、新興感染症患者への対応を継続しながら、市民の命と健康、そして地域医療を守り支えていくことが当院の果たすべき役割と考えております。
○議長（福居秀雄） 以上で、石川厚子議員の質疑を終了いたします。（石川厚子議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 以上で、大綱質疑を終わります。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） ここで、ただいま議題となっております議案４７件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、３２名の委員をもって構成する
予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長及び金谷議員を除く３２名の議員を指名いたします。 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を申し上げます。
予算等審査特別委員会委員長には３２番松田卓也議員を、同じく、副委員長には１８番髙橋紀博議員をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
予算等審査特別委員会開催等のため、明３月６日から２４日までの１９日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、明３月６日から２４日までの１９日間、休会することに決定いたしました。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、３月２５日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 ３月２５日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。──────────────────────────────────────────── 散会 午後２時３６分...