令和６年 第１回定例会 令和６年 第１回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●令和６年３月４日（月曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 １時４６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番
のむらパターソン和孝 ２番 横 山 啓 一 ３番 笠 井 ま な み ４番 あ べ な お ５番 上 野 和 幸 ６番 中 村 み な こ ７番 小 林 ゆ う き ８番 植 木 だいすけ ９番 江 川 あ や １０番 駒 木 お さ み １１番 皆 川 ゆきたけ １２番 たけいし よういち １３番 石 川 まさゆき １４番 沼 﨑 雅 之 １６番 ま じ ま 隆 英 １７番 塩 尻 英 明 １８番 髙 橋 紀 博 １９番 高 木 ひろたか ２０番 中 野 ひろゆき ２１番 え び な 安 信 ２２番 高 橋 ひでとし ２３番 菅 原 範 明 ２４番 佐 藤 さ だ お ２５番 石 川 厚 子 ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 品 田 と き え ２８番 高 見 一 典 ２９番 高 花 え い こ ３０番 中 村 のりゆき ３１番 安 田 佳 正 ３２番 松 田 卓 也 ３３番 福 居 秀 雄 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） １５番 金 谷 美 奈 子――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行
総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将
いじめ防止対策推進部長 坂 本 考 生
行財政改革推進部長 浅 利 豪
地域振興部長 三 宅 智 彦
総務部長 和 田 英 邦
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司
防災安全部長 河 端 勝 彦
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 浅 田 斗志夫
環境部長 富 岡 賢 司
経済部長 三 宮 元 樹
建築部長 中 野 利 也
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 野 﨑 幸 宏
学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 佐 藤 弘 康
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝
監査委員 大 鷹 明 ――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課長補佐 浅 海 雅 俊
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課書記 髙 橋 理 恵――
―――――――――――――――――――― ●会議録署名議員 ８番 植 木 だいすけ ２３番 菅 原 範 明――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第７ 議案第28号ないし議案第74号日程第８ 議案第75号日程第９ 議案第76号
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．
代表質問（能登谷 繁議員、
のむらパターソン和孝議員）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
福居秀雄） ただいまから、開会いたします。 本日の
出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
福居秀雄） 本日の
会議録署名議員には、８番植木だいすけ議員、２３番
菅原範明議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
福居秀雄） ここで、
事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、
欠席議員について、本日の会議に、１５番
金谷議員から欠席する旨の届出があります。 次に、
議事日程について、本日の
議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
福居秀雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 休会前に引き続き、日程第７から日程第９までの議案第２８号ないし議案第７６号の令和６年度旭川市各
会計予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４９件を一括して議題といたします。 これより、
代表質問を続行いたします。
能登谷議員。
◆
能登谷繁議員 （登壇）
日本共産党を代表し、
今津寛介市長と
野﨑幸宏教育長に質問します。 質問に先立って、年明けの元旦に発生した能登半島大地震でお亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 一日も早く復興されるように、全国から支援をしていきたいと考えています。 それでは、まず、市長の
市政方針と市長の
政治姿勢について伺います。 大
規模災害への備えについて伺います。
北海道新聞の２月２５日付では、
能登半島地震では、介護が必要な高齢者や障害者を受け入れる
福祉避難所が施設の損壊や職員の被災で予定の２割しか開設できず、避難先への選定が難航した。さらに、別の施設への２次避難について、石川県に事前の計画がなかったため、受入れ先が決まるまで１か月かかった
福祉施設もあった。２次避難の詳細な計画は北海道も未策定であり、
巨大地震発生時には同様の事態が生じるおそれがあるのではないかと指摘されています。 私は、１９９５年１月の阪神・
淡路大震災のときは、病院の職員として東神戸の病院の
災害対策本部に派遣され、１０日間ほど働きました。１５０ベッドの病院に３００人ぐらいが入院され、対応せざるを得ませんでした。
地域巡回班をつくり、避難所に入れず孤立している人はいないか、病気で治療を受けることができていない人がいないか、温かい食事は食べられているかなど、駆け回っていました。この時期は水道が出なかったため、患者さんを入浴させるためにお風呂を探し回り、遠くの温泉や学生寮のお風呂を借りて患者を搬送していたことも思い出します。 ２０１１年３月の
東日本大震災の直後に宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市に支援に入ったときは、そのときの教訓から旭川市でも
福祉避難所を設置するよう提案してまいりました。 今回、
能登半島地震から２か月が経過した中で、旭川市の
避難計画や災害時の備蓄状況を見ると、
段ボールベッドは２００台、
簡易トイレは１７５基、
女性用生理用品は２７２枚であり、大
規模災害どころか、局地的な災害にも十分とは言えない状況です。大
規模災害時に対応できるように、
避難計画や備蓄品の整備などを見直すべきではないでしょうか。特に、
福祉避難所が大
規模災害時でもしっかり機能できるように整備することは急務ではないかと考えます。 旭川市の
指定福祉避難所は７６か所を指定していますが、ほとんどは一時避難した学校の保健室などです。民間で指定されているのは「重度障がい児支援・花色」だけです。
指定避難所として指定していないが、協定等で確保している
福祉避難所は７９か所にとどまります。旭川には高齢者や障害者の施設が多数あり、入所施設はそのまま機能していただけたとしても、通所施設のほうは自宅から避難になりますので、すぐに
福祉避難所への移動が必要になりますが、学校の保健室では対応し切れないのは目に見えています。
福祉避難所の早急な整備が必要なのではないでしょうか。 旭川市の大
規模災害への対応の在り方、今後の整理すべき課題など、市長の所見を伺いたいと思います。 「失われた３０年」と市民の暮らしや
市内経済への影響について伺います。
日経平均株価の終値が連続で史上最高値を更新しました。今朝は、既に一時４万円を超えたということも報道されています。歴史的な株高に対して、市民はむしろ首をかしげ、経済がよいという実感がない、バブルのようにはじけるのではないかという警戒感が広がっています。それもそのはずです。実質賃金は２１か月連続で低下し、ピーク時の１９９６年から年収にして７４万円減っています。２０２３年の
名目ＧＤＰ、国内総生産は世界３位から４位に転落しました。
経済成長が止まった下で株価が上がり、大企業、富裕層と国民の格差が広がる大変いびつな姿になっています。 株価はこの１０年余りで４倍近くに値上がりしました。主役は、安倍晋三政権が始めた
公的マネーの投入です。政府と日銀が主導して、禁じ手まで使って株価をつり上げました。大企業の株式で構成する
株式上場投資信託、ＥＴＦを日銀が大量に購入し、株価を押し上げました。安倍政権は、
公的年金積立金のＧＰＩＦの株式運用を２倍に増やしました。異次元と言われる大規模な金融緩和は、
金融市場に大量のマネーを供給し、円安を加速させました。ドルで評価した日本株は割安となり、大量の
投機マネーが海外から日本市場に流れ込み、特に、今年１月以来、外国の投資家が
日本株買いを急激に増やしています。海外主導の株高と言えます。 その一方、円安は、エネルギーや食料をはじめ輸入物価を上昇させ、物価高騰が国民の暮らしや
中小企業の営業を直撃しています。庶民は株を持っていませんので、株高の恩恵は全くありません。
コストカット型経済も株価上昇の要因です。大企業は、売上げが伸びなくても利益を増やせる経営を強化してきました。３０年間で大企業の売上げは１６％しか増えていませんが、税引き後の最終利益は１１倍です。正社員を非
正規雇用の労働者に置き換え、人件費を削ったことが
金融市場で収益力の向上とみなされ、株価の上昇につながりました。 大企業の内部留保は、この１０年間で１８０兆円膨らみ、５１０兆円を超えました。日本のＧＤＰに近いほどの巨額なため込みです。 今、政治に求められている役割は、金融頼みの政策ではなく、ＧＤＰの５割超を占める個人消費を活発にし、内需を増やすことではないでしょうか。株価の上昇で巨額のもうけを上げている富裕層に応分の負担を求め、それを財源に、
中小企業を支援することをはじめ、格差を是正することが政治の重要な役割ではないかと考えます。 失われた３０年やアベノミクスについての認識、市民の暮らしや
市内経済への影響を市長はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 続いて、
官製ワーキングプアの解消について伺います。 旭川市の職員は、週２０時間以上働く人は、今年度４千６７１人です。そのうち、
正規職員は２千９４４人で約６割を占め、残りは非
正規職員です。非正規のうち、今年度の
会計年度任用職員は１千６５４人、うち１千２６１人、７６％が女性です。非
正規公務員の待遇は劣悪であり、
官製ワーキングプアと言われています。 北海学園大学の
川村雅則教授は、道内で働く
会計年度任用職員６２４人の
アンケート調査で、雇い止めに対する不安が７０．９％、
無期雇用への転換希望は６５％であると報告しています。 旭川市では、昨年度末に一斉に離職させ、新たに大量公募して１千２２８人を採用しましたが、そのうち１千４５人、８５％は再度任用された職員です。旭川市でも、継続して就業を希望しても、離職を余儀なくされている実態が明らかです。民間では、有期雇用の乱用に対し、
無期転換制度がつくられています。
会計年度任用職員の公募は義務ではないし、総務省も地域の実情に応じて適切に対応と通知しています。実際に公募していない都市もあります。 昨年の第１回定例会、
日本共産党の
小松あきら議員の
代表質問に対し、市長は、
会計年度任用職員の皆さんが職員とともに
行政サービスをしっかりと担っていただけるように、勤務条件やワーク・ライフ・
バランス等も含めた
処遇改善に取り組んでまいりますと答弁しています。 正規の公務員を減らして非正規を安上がりの雇用の調整弁にすることは、公務労働の専門性や継続性を阻害し、
公共サービスの質を低下させるのではないでしょうか。
会計年度任用職員に
無期雇用の道を開くこと、せめて
アンケート調査などで職員の意向を把握することなど、昨年の
市長答弁のとおり、
処遇改善の取組の方向性をお示しいただきたいと思います。
市政方針では、全
庁業務量調査の結果、職員の業務のうち４２．３％は専門性が不要、ノン
コア業務である、ノン
コア業務の外部委託の
導入可能性調査を行うとのことでした。 先ほどの
会計年度任用職員の項目で紹介した職員数には、週２０時間未満の職員は含まれていませんが、ノン
コア業務の調査には含まれています。例えば、給食業務の職員を計算から外すと、それだけでも３８．１％に下がります。市役所の業務には、ノン
コア業務に分類されていても、窓口業務など
住民サービスには欠かせないものもあります。
公共サービスの質の低下をさせることのないよう、業務の担い手については十分な精査、検討が必要ではありませんか。市長の見解を伺います。 戦争と平和について伺います。
国連事務総長の
グテーレス氏は、２月２６日、
国連人権理事会で演説し、ロシアの
ウクライナへの侵略や
イスラエルのガザへの侵攻など、世界各地で起こる紛争について、
紛争当事国は国際法に対して見て見ぬふりをしていると非難し、
国際人権法・人道法の遵守を各国に求めました。
グテーレス氏は、
国際人権法や
国際人道法は明確だと述べ、民間人やインフラへの攻撃、集団懲罰、民間人を盾とすることなどが禁止されると強調、一方の違反は他方の遵守義務を免除するものではない、我々は繰り返される恐ろしい
国際人道法・人権法の違反に感覚を麻痺させてはならないと述べました。 国家だけでなく、
国際社会が一体となって世論で包囲する必要があると考えますが、ロシアの
ウクライナへの侵略や
イスラエルのガザへの侵攻について、どのように認識されているのか、市長の見解を伺います。 旭川の
軍事要塞化の心配について伺います。
今津市長が護国神社に参拝したことや、本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する問題、
自衛隊駐屯地の強靱化、さらには、
土地利用規制法による住民監視や売買制限に自治体として意見すら言えない状況に、市民の間では旭川市が
軍事要塞化に向けて変質していくのではないかとの心配が広がっています。さらに、
航空自衛隊誘致の動きまで出ていることに心配の拍車がかかっています。 １月５日の旭川市新年交礼会では、
商工会議所の会頭が、旭川に
国策事業を誘致する、
食料安全保障に資するものと熱弁を振るっていました。その具体的な内容は、同月２５日の
旭川市議会と
商工会議所政策委員会との懇談会で鮮明になりました。
商工会議所からは、食料の
安全保障、防衛の
安全保障、災害の
安全保障を、地域として、国策として、旭川がそういう立場を担っていくことを求めていきたいという考え方の説明がありました。配付された資料では、
航空自衛隊の駐屯、
旭川空港の拡張・施設整備とも書かれています。懇談の最後で時間切れとなり、議員側から発言する機会はありませんでした。 旭川市の
軍事要塞化や
旭川空港の
軍事利用も想定される大変恐ろしい内容ですが、
商工会議所だけの考え方なのでしょうか。政治家や行政が関わって素案をまとめているのでしょうか。市長の認識や関わりをお示しいただきたいと思います。 戦争の準備ではなく、平和の準備こそ求められています。
平和都市宣言のまちの精神を生かした取組こそ必要ではないかと考えますが、市長の認識をお示しください。 続いて、
人口減少社会への対応について伺います。
厚生労働省が２月２７日、２０２３年の
人口動態統計速報を
発表し、２８日の
北海道新聞にも解説が掲載されていました。全国、道内ともに出生数が過去最低を更新した、政府が進めてきた
少子化対策の効果が出ていないことに加え、出産と結びつきの強い婚姻数がコロナ禍で大きく落ち込んだ影響が形となって現れた、専門家は結婚や出産を希望する若者に向けた支援が急務との指摘とありました。 市長が就任当初から力を入れてきた課題です。２年やそこらで
人口減少に歯止めがかかる状況ではないと思いますが、目標を定めて具体的な取組をすることは大事なことだと考えます。人口減を乗り越える鍵は何でしょうか。時代に合う雇用創出や、女性に選ばれる地域にすることなどが求められていると考えますが、
人口減少を乗り越えるための市長の具体的な考え方を伺います。
中小企業政策について伺います。 旭川市の企業はほとんど
中小企業ですから、
経済政策の中心が
中小企業政策なのは論をまたないと思います。 旭川市の新
年度予算から、
中小企業政策の一つである
住宅リフォーム助成制度が廃止になりました。これまで１１年間継続してきた制度の廃止を事前の連絡もなく突然
発表したことに、
中小業者の皆さんに衝撃が走りました。 旭川市の
住宅リフォーム助成制度は、私ども
日本共産党市議団が２０１０年１１月３０日に提出した
予算要望を皮切りに、２０１１年には震災前の宮古市に視察に行き、議会論戦を尽くしてまいりました。
中小業者の中では、
旭川民主商工会、板金組合、塗装組合、内装組合、
旭川建具組合、全
建総連旭川支部の６団体、そして２３６の事業所が賛同し、２０１２年８月に要望書を提出し、ようやく２０１３年度から
助成制度が始まったものです。
住宅リフォームは、性能維持・向上工事、屋根や外壁、内部の改修工事を行って住宅を長く使っていこうというものであり、年間５千万円の助成から始まり、今年度は１千８５０万円まで下がっていました。今年度の交付件数に対する申請件数は２倍であり、市民の需要が高く、費用対効果は３１倍の地域循環型の事業です。家を直したい市民にとっても、修繕する業者にとっても、よい制度です。それが、突然、要請団体にも何の話もなく廃止するのはあまりにも乱暴なのではありませんか。 ２月９日、
旭川民主商工会が
住宅改修補助制度の拡充を求める要望書を
市長宛てに提出し、廃止の撤回を求めました。コロナ後も仕事が減った状態が続いている中で、
中小業者の仕事を守ってほしい、倍率が高く人気の事業なのに、なぜなくすのかなどの切実な声が寄せられました。 新
年度予算では、
新築工事の助成が３倍以上に予算が膨らんでいます。
新築工事は、ほとんど本州の
大手企業が独占し、地元業者の仕事は減っています。ある
大手住宅メーカーは、建具や窓などの資材を８割以上海外で生産して持ってくるという話です。これでは
地元経済に循環しません。
幾ら今津市長が中央直結の
政治姿勢だからといって、
地元中小業者の仕事を取り上げて
本州大手メーカーの仕事をつくるようなやり方は許されないのではないでしょうか。
住宅リフォーム助成制度廃止を撤回し、予算を元に戻すよう求めます。市長の見解を伺います。 医療・福祉が集積する強みを活かした
まちづくりについて伺います。
市政方針では
健幸福祉都市ということですが、旭川市の産業の中でも大きなウエートを占めている分野です。 今年は、
医療報酬、
介護報酬、
障害福祉サービスを見直す
トリプル改定の年に当たっており、
旭川市民にも大きな影響があるものと考えます。
介護保険の報酬改定は全体で１．５９％増とされていますが、深刻な
人手不足の解消や、全産業平均と月約６万円の賃金の差を埋める
処遇改善にはほど遠い内容です。しかも、
訪問介護は、
身体介護、生活援助の全ての項目で引下げになり、２％から３％減額され、関係者からは、
在宅介護の終わりの始まり、
介護保険崩壊の第一歩と厳しく批判されています。 ホームヘルパーは、
有効求人倍率が２０２２年で１５倍を超える異常な
人手不足です。そのため事業所の倒産が昨年は６７件と過去最多を更新しました。 今年２月２日の
ヘルパー国賠訴訟東京高裁判決は、請求は棄却したものの、ヘルパーの低賃金や慢性的な
人手不足を認めました。
介護職員の
処遇改善や利用者の負担軽減を図るために、国庫負担を拡大して
介護報酬の大幅な引上げが必要なのではないでしょうか。
介護報酬の改定に対する市の認識を伺います。
医療的ケア児の保育への助成が予算化されました。医療や福祉の集積する
まちづくりにふさわしいメニューであり、歓迎します。 先日、
福祉避難所の指定の件で「重度障がい児支援・花色」を見学させていただきました。
今津市長も訪問されたと伺っています。
人工呼吸器や酸素、たんの吸引などの
医療的ケアが必要な
子どもたちに、四季を通じ五感が刺激されることを大切にした療育活動をされています。
重症心身障害児を送迎し、
通所ケアを行い、通所できない子へは
訪問ケアも行っています。様々な御苦労がありながら、明るく元気に、そして献身的に取り組む姿に感銘しました。 一日の定員が６人ですが、
人工呼吸器や酸素を常時使う
お子さんたちであり、体調を崩すと通えないため、その日の通所児は３人だけでした。その分は収入が減ります。しかし、スタッフは、看護師、
作業療法士、
児童発達支援管理責任者、保育士などの専門家を配置して待っています。行政としても支援が必要な課題が多いと痛感しました。 新年度から新設される
医療的ケア児の保育への取組を進めていただき、重症のお子さんの保育にも光を当てていただきたいと思います。市長の所見を伺います。
補聴器購入助成について。 昨年１２月５日に、
年金者組合旭川支部、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、
労働組合や市民団体、町内会や
老人クラブなど、合計８１団体が市に助成を求める請願書を提出してきたものであり、新年度の
補聴器購入助成モデル事業は評価できるものです。 昨年、
民生常任委員会石川まさゆき副
委員長班で港区を視察させていただきましたが、耳鼻科医と
認定補聴器技能者の連携が鍵となって、アフターケアなども充実させていることが分かりました。 新
年度予算では、まだ
モデル事業ですが、医師会や専門家の力を借りながら事業を構築し、
モデル事業にとどまらず、本格的な事業に押し上げていただきたいと思います。 まだまだ紹介したい事業もありますが、医療、福祉が集積する強みを生かした
まちづくりの推進について、
今津市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 地球環境の変動とゼロ
カーボンシティについて伺います。
世界気象機関、ＷＭＯは、１月１２日、２０２３年が観測史上最も暑い年だったと公式認定したと
発表しました。世界の平均気温は、産業革命前の水準から約１．４５度高くなりました。
気候変動対策の
国際枠組み、パリ協定が掲げる１．５度目標にますます近づいていると警告しています。ＷＭＯのサウロ
事務局長は、気候変動は人類が直面する最大の課題だと指摘、もはや待つ余裕はない、温室効果ガスの排出を大幅に減らし、再生可能エネルギーへの移行を加速させなければならないと訴えました。
気候変動対策は、待ったなしの課題として、地球挙げての対応が求められています。ゼロ
カーボンシティを宣言する旭川市としても、取組を強める必要があると考えます。 市長の地球環境変動の認識と、旭川市のゼロ
カーボンシティの取組方向について伺います。 続いて、除雪体制について伺います。 さきの補正予算特別委員会の資料では、今年１月末の時点の除雪などの苦情が８千３９８件も寄せられたとのことです。この６年間で、１月末では断トツの過去最高の苦情件数となっています。私どもに寄せられた市民アンケートにも、金ばかりかかって除雪内容はよくなっていないのではないか、２回の排雪回数のために雪がなくても削っていくなどの声がたくさん寄せられています。 除雪業者の皆さんが、機械も人手も不足する中で、大変奮闘されていることは感謝しています。しかし、市の除雪方式はほとんど変わっていないのが実情です。市長の公約である排雪２回の体制をどのようにつくるのか。特に気候変動に対応した計画やシステムの見直しなど、除排雪体制の抜本的な見直しが必要なのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 いじめ防止について伺います。 いじめ防止対策は市長部局と教育委員会と両方にありますが、まずは市長に伺います。 いじめ重大事態の再調査委員会が立ち上がって久しい状況であり、市民の中からは、まだ終わっていなかったのか、いつ終わるのかと懸念する声が上がっています。 年度末、３月末までには終わると報道されていながら、新
年度予算には再調査費１千２００万円が計上されているのはなぜなのか、伺います。 委員会の設置者である市長として、いつ頃まで終わるのか、見通しだけでも示すべきではありませんか、お答えください。 続いて、教育行政方針等に対して伺います。 まず、文教予算と教員配置等について伺います。 ２０２４年度の文部科学省の予算案を見ると、２０２３年度当初予算比で約４４３億円の増額となっています。 しかし、公立小中学校の教職員の給与に充てられる義務教育費国庫負担金は、２０２３年度と比べ４１１億円増えているものの、ほぼ全額が物価上昇を受けた人事院勧告がプラス改定に伴うもの、教職員定数はほとんど増えていない状況と聞いています。そのような中で旭川市の教員配置や定数改善はどうなるのか、その方向をお示しいただきたいと思います。 中学、高校で部活動が教員の長時間労働の原因の一つになる中、部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業は１億円増の１２億円、中学校における部活動指導員の配置支援も４億円増の１８億円にとどまり、財源が心配されますが、部活動が地域クラブ活動へ移行する計画についてお示しいただきたいと思います。 いじめ・不登校問題について伺います。 いじめ問題について、私どもにも市民からの相談などが多数寄せられています。それらを見ても、いじめがあると継続して訴えていても、組織的に対応するシステムができていないのではないかと感じることがあります。教育委員会の隠蔽体質が変わっていないのではないかという市民意見も広がっています。重大調査の結果待ちではなく、今現在、発生している問題にもしっかりと対策を取るべきではないでしょうか。 いじめ問題で、新たに発生している重大事態にはどのように対応していくのか、伺います。 子どもの不登校の増加。昨年度の小中学校の不登校児童数は、前年より約５万４千人増え、３０万人に迫りました。一方で、不登校は、子どものわがまま、親の責任だという誤解や偏見があります。不登校支援者は、不登校の子や親の苦悩を知ってほしいと訴えています。 不登校増加の要因について、まず考えるべきは不登校の構造ではないかと感じています。不登校の子どもを持つ親などが参加するぶどうの会、山梨県ですが、鈴木正洋代表は、子どもが、過剰なストレスを受け、心の傷を負った結果、ストレスの主要な現場である学校にいられなくなり、本能的に防衛するために家庭に退避していると考えられます、いじめや自殺も増えています。学びづらさや生きづらさは深刻な状況で、異常な事態ですと警鐘を鳴らしています。 ３０年にわたり不登校の子どもの居場所を提供するフリースペースコスモ、東京都ですが、この責任者を務める佐藤真一郎さんは、子どもはしっかり休んだら動きたくなるものです、動けないというのは休み切れていない証拠、動きたくなったときにこの子どもが学びたい場所で学べるようにすることが大切ですと話しています。 不登校は、社会や教育の在り方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りではないかと思います。学校強制ではない教育の権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場から、子と親が安心して相談できる窓口の拡充や、親の会などへの公的支援の実施が必要だと考えます。 フリースクールなど学校以外の学びの場をきちんと認め、公的支援を実施していくことや、学校復帰を前提とした子や親を追い詰める施策の是正などが必要なのではないかと考えますが、教育委員会の考え方、対策の必要性についてお聞かせください。 少人数学級について伺います。 依然として学校現場の長時間過密労働は深刻な状況にあり、文科省による学校における働き方改革の限界を示しているのではないか、これまで教育に対する国家支出を抑制したことが、教育の問題状況や少子化、ひいては経済社会全体の停滞の原因となっているのではないかと考えます。 抜本的対策としては、時間外勤務に対する手当が支給できる仕組みの整備、教職員定数の改善、教員予算の増大、これらを早急に整備する必要があるのではないでしょうか。また、少人数学級につながる施策として、正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現、子どもの教育に関する保護者の経済的、精神的な負担や責任の軽減などが必要だと考えますが、少人数学級実現への方向性をお示しいただきたいと思います。 文化行政について伺います。 今年２月２４日に行われた旭川文化芸術協議会の舞台公演、第３３回「北を創る」を鑑賞させていただきました。
社会教育部長の御挨拶もありました。尺八、琴、長唄、舞踊などの日本古来のものから、バレエやフラメンコなどの洋風なものまで、いずれも大変みやびなもの、水準の高いものばかりでした。 また、昨年１１月３日に開かれた大雪クリスタルホール３０周年記念事業は、世界中で旭川にしかないオリジナルなものでした。旭川在住の佐々木義生氏が作曲したオリジナル曲だけで構成し、世界から集まった演奏家やアイヌボイスも参加するオーケストラが、時に精緻に、時に情熱的に聴衆の心を揺さぶりました。佐々木氏が提唱するマインドジャズは、風土から生まれる日々の生活を表した音楽です。旭川の歴史や風土、アイヌ文化や海を越えてアジアや世界につながりながら生きることの意味を問う音楽を創り上げています。 これらの
旭川市民が創る文化、分野はそれぞれ違い、プロとアマチュアの違いもありますが、市民の創る文化を発展させることの重要性について教育委員会の見解を伺います。 昨年の秋、静岡県磐田市市民文化会館を視察させていただきました。老朽化のため建て替えて、２０２２年７月に新館がオープンしたばかりでした。特に注目したのは、市民の文化芸術活動への支援が豊かであり、単なる貸し館にしない、自主事業の展開によって市の文化を育むという意識が高いと感じたことです。市の文化振興課が自主事業を年間２２本企画しているのは特筆すべきものです。企画によっては２年、３年かかるものもあり、会計年度をまたぐので、磐田文化振興会に依頼し、準備しているものもあります。文化振興会は、市から４千万円ほどの補助を受け、チケット収入もあるので事業規模は８千万円ほどになります。磐田市は、青少年文化芸術支援事業、文化芸術活動支援事業、文化芸術団体等への活動支援などを通じて、子どもや市民の文化振興に取り組んでいます。 旭川市でもプロの質の高い公演を市民にどれだけ提供できるか、単なる貸し館や専門家への丸投げではなく、市として企画、立案できる体制を構築することが必要となります。また、市民の文化芸術活動を育てるための環境整備も必要だと考えます。 教育委員会としての自主文化の創造の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 市民の文化創造の上でも文化会館の建て替えは重要です。単なる箱物ではありませんので、舞台であり、音楽堂であり、人々の様々な交流の場になりますので、まちの風景となり、文化のシンボルとなる建築にする必要があります。 旭川市の文化芸術を創造する中核となる市民文化会館の建て替えの方向性を御披瀝いただき、
代表質問を閉じます。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（
福居秀雄）
今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇）
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の大
規模災害への備えについてでございます。 本市の災害対策につきましては、旭川市地域防災計画等に定めているところであり、これまで全国で発生した大
規模災害の教訓や、国あるいは北海道の防災に関する計画を踏まえ、必要の都度、見直しを行ってまいりました。 大
規模災害が発生した際には、国において必要な検証を行い、課題の抽出や対応策を取りまとめることが通例でありますことから、その内容を踏まえ、本市の防災対策の在り方についても検討してまいります。 次に、
福祉避難所につきましては、現在、
指定福祉避難所を含め、１５５か所確保しておりますが、実災害時には、各施設の被災あるいは稼働の状況などから、全ての対象者の受入れが常に可能な状態であるとは言い切れないのが現実的な課題と認識しております。 このため、これまで新たな
福祉避難所の確保に努めてきたほか、令和３年には旭川ホテル旅館協同組合と防災協定を結び、要配慮者の避難所を確保する体制を新たに構築しております。 今後におきましても、民間事業者や関係機関と連携を図りながら、さらなる施設数の拡充に努めてまいります。 このたびの
能登半島地震で震度７を記録した輪島市では、地域防災計画で想定していた被害状況をはるかに超えた被害が発生しております。 本市の地域防災計画における想定地震、マグニチュード６．９についても、このままでよいのかも含め、先ほども答弁いたしましたとおり、国の検証結果等を踏まえて検討してまいります。 市民の命を守るのは私の最大の使命であり、本市における大
規模災害に備え、防災対策に万全を期してまいります。 次に、
市内経済についてでございます。 日本経済は、１９９１年のバブル崩壊後、企業はコストカットを進め、個人消費が低迷し、雇用情勢が悪化する長期の経済停滞に陥り、その後、アベノミクスによる金融緩和等によって株価の上昇や
有効求人倍率が改善されるなどの景気の拡大をもたらした一方で、実質賃金は伸び悩み、家計を含む経済全体への効果は限定的との評価もございます。 本市も、全国的な状況と同様に雇用状況が改善しましたが、家計や企業への効果は十分ではなかったものと認識しております。 次に、
会計年度任用職員についてでございます。 昨年の
代表質問においても
処遇改善の考えを答弁いたしましたが、昨年１２月の第４回定例会では、給与月額の引上げ遡及適用とともに、勤勉手当の支給について議決をいただくなど、
処遇改善に取り組んでまいりました。
会計年度任用職員は、１会計年度の範囲内で置かれる職とされ、公募の手続は平等取扱いの原則や均等な機会確保の観点から必要なものと考えておりますが、再度任用の運用に当たりましては、心理的負担の課題を認識し、勤務に係る意識調査を行うなど、安心して
行政サービスにおける役割を担っていただけるよう取り組んでまいります。 次に、市の業務に係る担い手についてであります。 行政が担うべき業務には様々なものがあり、
行政サービスの効率的な維持向上を図る上で、正職員あるいは非常勤の職員が担う業務、民間事業者への委託が可能な業務など、適切な業務の区別や分担が必要であると認識しておりますことから、個々の業務の在り方とその担い手につきましては、業務の状況を確認しながら十分に精査し、市民の利便性等に資するよう取り組んでまいります。 次に、
ウクライナ侵攻及び
イスラエルにおける戦闘についてでございます。 ロシアによる一方的な
ウクライナ侵攻は、国連憲章や国際法に違反する明白な侵略行為であり、断じて許されるものではありません。また、
イスラエルのガザ地区における軍事行動についても、人道状況を一刻も早く改善し、一日も早い和平を望むものでございます。 次に、
航空自衛隊の誘致についてでございます。 議員が御指摘の素案の取りまとめに本市として関わっておりません。 本市としましては、平和都市を宣言したまちとして、引き続き平和への取組を進めてまいります。 次に、
人口減少社会への対応についてでございます。
人口減少への対応については、短期的な視点ではなく、将来の
まちづくりの展望と併せ、中長期的な視点で取り組むべき課題であると認識しております。 そのため、本市の強みや特色を生かした産業創出やＤＸの活用などを通じた雇用環境の充実、女性の活躍を推進するためのキャリア形成支援のほか、子どもを安心して産み育てられる環境づくり、人材確保とセットで進める移住施策の推進などを総合的に進めてまいります。これらの取組を通じて自然減、社会減の両面から
人口減少のペースを抑制し、
人口減少下においても持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 次に、
中小企業に向けた施策についてであります。 民間住宅のリフォームや
新築工事に対する補助制度は、ゼロカーボンの取組を一層推進するため、省エネ性能向上に資する改修補助のほか、地域材を利用した新築住宅への補助制度の拡充により、市内の住宅建設に関わる様々な業種への経済波及効果を期待し、今回、補助の枠組みを見直すことといたしました。
住宅改修補助制度については、これまでも予算額を上回る応募状況が続くなど、市民のニーズも高く、本市の経済活動の大半を支える
中小企業の経営安定の観点からも制度の重要性は認識しており、事業の運用に当たってはその趣旨を十分に配慮するよう努めてまいります。 次に、
介護報酬の改定に対する認識でございます。
訪問介護の基本報酬など一部においては減額の見直しとなり、関係団体等からは人材確保や事業継続が困難になるといった懸念が示されているなど、介護業界への影響は少なくないものと認識しており、本市におきましても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、改定の効果や影響などを検証し、実態を的確に反映したものとなるよう、適宜、市長会等を通じ、要請等を行ってまいります。 次に、
医療的ケア児に係る保育についてでございます。 保育施設は、仕事と子育ての両立支援であるとともに、様々な背景を持つ子どもが共に過ごすことにより、障害の有無などを個性として認め受け入れる、全ての
子どもたちを育む場所であります。 しかしながら、心身の状況によっては、受入れ体制が十分に整っていないなどの理由により、身近な場所での利用が困難であったり、中には、利用そのものを諦めざるを得ない場合もあります。 このため、昨年度策定した旭川市の保育と市立保育所の在り方で、
医療的ケアなどに係る施設の受入れ体制の構築を進めることとし、今回、市立保育所のほか民間施設での受入れ促進を図る取組を事業化したところであります。 今後は、実施状況の検証等も行いながら、対応可能な
医療的ケアの内容も含めて、さらに受入れ体制を強化してまいります。 次に、高齢者への補聴器購入費の助成についてでございます。 本事業の実施に当たっては、旭川市医師会より加齢性難聴を抱える高齢者の支援に関する専門的な助言を得ながら事業構築を行い、補聴器使用の必要性の判断や患者家族への相談対応等について、市内医療機関の理解と協力を得て進めるほか、補聴器の装用に当たっては、適切な機器の購入や、その購入後のアフターケアなど、十分な知識と経験を有する
認定補聴器技能者と連携しながら進めてまいります。 今後につきましては、この
モデル事業を通して、補聴器の装用による介護予防の効果などを踏まえ、医師会や専門家からの意見を伺うなど、連携を図りながら本格実施について検討してまいります。 次に、ゼロカーボンについてであります。 本市におきましても、降雨の状況の変化や年平均気温の上昇傾向など、多くの市民が気候変動を実感しているものと思います。誰もがこの問題を自分事と捉え、脱炭素の取組を実践する必要があり、市民や事業者を対象とした温室効果ガス排出量の可視化の取組など、省エネの強化や再エネの導入促進につながる施策を実施してまいります。また、本市の様々な取組と脱炭素を組み合わせた施策を展開し、環境と経済の好循環を実現してまいります。 次に、除排雪体制についてでございます。 今シーズンは、１２月中旬以降、記録的な大雪など極端な気象状況となりましたが、生活道路の排雪につきましては、統合地区内の応援体制の確立によるスムーズな応援作業により、昨シーズンと比べ、１０日間早い１月３１日までに１回目が完了し、２回目の排雪作業につきましては、必要な予算も確保し、圧雪や幅員など道路状況を確認しながら、必要な路線の排雪作業を進めております。 除排雪体制の確保につきましては、これまでも、地区統合による応援体制の強化や、大雪にも対応可能な雪堆積場の確保のほか、除雪ＤＸの推進による除排雪事業の効率化やコストの縮減などに取り組んでいるところであります。 しかし、冬季の気象状況は予測が非常に難しく、大雪など急激な変化への対応は時間を要することもあるほか、気候変動による異常気象時などにおいては本市単独では解決できない事態となることも想定されますことから、国及び北海道と連携しながら除排雪体制の強化や充実を図ることで円滑な冬の交通の確保に取り組んでまいります。 次に、いじめ問題再調査についてでございます。 令和４年１２月に再調査委員会に諮問した調査については、さきの調査で不明とされた点の解明に向けて全力で取り組んでいただいており、私もこれまでに２回の経過報告を受けております。 再調査はあくまでも第三者委員会によるものですので、諮問した私は答申を待つ立場にありますが、再調査委員会の議題を見ますと、困難な案件でありながらも調査が着実に進んできていることがうかがえます。現時点では調査報告の時期は示されておりませんので、予算措置の不足による調査の停滞を招くことのないよう、新
年度予算においても再調査費を計上したものであります。 以上、
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（
福居秀雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇）
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、教職員定数につきましては、国が定める標準を基に、各都道府県において、学級数に応じて計算される基礎定数と、政策目的に応じて配分される加配定数により算定し、必要となる教職員が各小中学校に配置されております。 令和６年度、文部科学省は、小学校高学年における教科担任制の推進や、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等のため、加配定数を措置することで教職員定数の改善を図るとしております。 近年、少子化による児童生徒数の減少に伴い、全国的に通常学級数が減少傾向にある一方、特別支援学級の数が増加傾向にあることや、加配定数の増加などにより、教職員定数は児童生徒数の減少ほどには減っていない状況が見られます。 本市におきましては、令和６年度の教職員定数について、北海道教育委員会に加配定数の増加を要望したところでありますが、結果的には、小中学校いずれも前年度より減少する見込みであり、また、基礎定数については、中学校が前年度より若干増加したものの、小学校については、学級数の減少により、前年度より減少する見込みとなっているところであります。 次に、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行についてであります。 教育委員会では、教員の働き方改革の推進に向け、各競技等に関する専門的知識や技術を有し、教員に代わり単独で部活動の指導や大会引率を行うことができる部活動指導員を配置しており、令和６年度は、６名増員し、２１名とするとともに、１人当たりの年間配当時間も増やし、教員の部活動指導時間の一層の削減等を進めてまいりたいと考えております。 また、令和６年度の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた取組につきましては、観光スポーツ交流部と教育委員会が連携し、地域の受皿となる地域の運営団体、実施主体への部活動の移行の在り方等について、校長会や学校との協力の下、実証事業を行うことで課題の整理や解決に向けた取組等の検討を進めてまいります。 次に、いじめ問題への対応についてであります。 令和３年度のいじめ重大事態の発生以降、教育委員会においては、いじめ防止対策を抜本的に改める必要があるとの認識の下、令和４年３月に旭川市いじめ防止基本方針を一部改定し、同基本方針に基づく取組の徹底を図るとともに、旭川市いじめ防止対策推進条例の制定に向けた取組を進めてまいりました。 令和５年度からは、各学校が把握したいじめの疑いを含む全ての事案について教育委員会が報告を受け、いじめ防止対策推進部と情報を共有した上で一体的に対応する取組を進めているところであり、１月末現在のいじめ認知件数が４千８１９件と、前年同月比の約３．６倍に増加しているところです。 今後も、昨年６月に制定した旭川市いじめ防止対策推進条例を踏まえ、このたび全面的に改定した旭川市いじめ防止基本方針に基づく取組を徹底してまいります。 また、２月に重大事態とした１２件の事案については、いじめ防止対策推進法や国のガイドラインに基づき、当該児童生徒や保護者の意向に寄り添いながら、事案の全容の解明や重大事態への対処、同種の事態の発生の防止に資するよう調査、検証を行ってまいります。 次に、フリースクールなどの学校以外の学びの場についてであります。 不登校の児童生徒に対しては、学校による支援を中心としながら、フリースクール等との連携も重要であると認識をしておりますことから、民間施設等の相談支援に係る出席扱いについては、一人一人の状況に応じて学校とフリースクール等が連携し、校長が判断する旨の取扱いを各学校に通知しているところです。 なお、フリースクールに対する公的支援につきましては、フリースクールに通う不登校児童生徒への経済的支援と併せ、他の自治体の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、不登校児童生徒及び保護者への支援の在り方についてであります。 不登校児童生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことが重要であると考えております。 また、不登校児童生徒は、多様な要因、背景により、結果として不登校となっており、児童生徒自体に問題があるわけではないことや、保護者も負い目を感じている可能性があることを踏まえ、保護者との連携の下、当該児童生徒に寄り添い、共感的な理解などに基づく対応が必要であると考えております。そのため、各学校においては、当該児童生徒の気持ちを理解しながら適切にアセスメントを行い、支援の方針を定め、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家とも連携し、組織的な対応を進めることが大切であります。 教育委員会といたしましては、次年度、不登校対応に係る教職員研修を新たに実施するほか、学校訪問等を通して教職員の不登校児童生徒や保護者への対応の在り方について理解を深めるとともに、教育支援センターにおいてオンラインを活用した新たな支援に取り組むなど、不登校児童生徒一人一人に寄り添った多様な支援の推進に努めてまいります。 次に、教員の働き方改革についてであります。 教員がゆとりを持って
子どもたちと向き合うことができるよう、学校における働き方改革の推進が重要な課題となっており、本市の小中学校においても旭川市立小中学校働き方改革推進プランに基づく取組を進めてきております。 現在、国は教員の
処遇改善に向けた検討を進めておりますが、いわゆる給特法の見直しにより、時間外勤務の取扱いにどのような仕組みが導入されるのか、教育委員会としても注視をしているところです。 学校現場においては、以前と比べ、教員に勤務時間を意識した働き方が浸透してきており、時間外在校等時間が上限を超える教員の割合も年々減少傾向にありますが、一方、依然として上限を超える者もおり、長時間勤務が必ずしも解消できていない状況が見られます。 教員の長時間勤務の状況を改善するためには、各学校や教員一人一人の取組を継続していくことが必要でありますが、教員の負担軽減を図るためには教職員定数を改善するということが重要であると考えております。また、教員が本来担うべき業務に専念できるよう、教員以外に専門スタッフの配置を増やすことも重要であり、これらに必要な財源について、国において適切に措置されることが必要であると考えております。 次に、少人数学級の方向性についてであります。 現在、国は、少人数指導によるきめ細かな指導体制を計画的に整備するため、義務標準法を改正し、令和７年度までに、北海道におきましては令和６年度までに、小学校の全学年について３５人学級を段階的に進めてきておりますが、中学校の学級編制の標準については依然として４０人のままとなっております。 本市独自の少人数学級については、教員の成り手不足が深刻化を増す中、継続が困難な状況にはありますが、小中学校の学級編制のさらなる少人数化は本市としても重要な課題であると考えており、現在、国において、小学校の３５人学級の実施と並行し、少人数学級が学力、その他の教育活動に与える影響などについての実証的な研究が進められておりますので、その動向を踏まえながら、引き続き、国や北海道教育委員会に対し、教職員定数の改善と学級編制のさらなる少人数化の実施について要望してまいります。 次に、文化を発展させることの重要性についてであります。 本市では、旭川文化芸術協議会をはじめ、合唱や吹奏楽、演劇、写真、俳句など様々な分野の文化芸術団体が活動されております。 文化芸術は、文化芸術振興条例にありますとおり、全ての人々に感動と生きる力を与えるものであり、活発な文化芸術活動は、地域への愛情と誇りを人々の心に育て、活力ある地域社会の形成に資するものでありますことからも、市民の方々が創る文化の発展は大変重要であると認識しているところであります。 自主文化事業につきましては、市民文化会館及び大雪クリスタルホールにおいて公演事業や市民参加型の事業に取り組んでいるほか、市内の団体が自主的に取り組む文化芸術活動に対して補助金の交付による支援をしているところです。 市民の文化芸術活動を取り巻く環境としては、参加者の減少や高齢化といった課題が挙げられ、とりわけコロナ禍においては、文化芸術活動の
発表や練習もままならず、活動が停滞するなど大きな影響がありました。コロナ禍を経て、ようやく日常の文化芸術活動が戻りつつありますが、今後とも地域に根差した文化芸術活動が展開されるよう、市民の文化芸術活動における
発表の場づくりや機会の拡充、市民が自主的に開催する事業への支援を行うとともに、市と市民が一緒に文化芸術を創り上げていく取組を進めるなど、旭川における自主文化の創造に努めていく必要があると考えております。 市民文化会館の建て替えでありますが、現在、基本構想案を作成し、意見提出手続を実施しているところでありますが、基本的な機能として鑑賞、活動、交流、発信の４つを備えることとしております。新しい文化ホールにおいては、単に施設を貸し出し、多くの市民に来てもらうということだけではなく、文化芸術に関する人材や団体を橋渡しし、つなげていくことや、アウトリーチの取組として文化芸術活動を外に発信していくといった取組も重要であると考えております。 次年度からは２か年をかけて基本計画の策定に取り組む予定でありますが、基本計画においては、具体的な施設機能や規模のみならず、基本理念に掲げる次世代へつなげる文化交流活動の拠点として、文化交流活動を育み、その発展を図るため、自主文化事業など、文化芸術を創造する施設としてどのような事業に取り組んでいくのかということも、先進都市の事例なども踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。 以上、
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんへの教育行政に係る御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（
福居秀雄） 以上で、
能登谷議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時０５分────────────────────────────────────────────再開 午後 １時００分
○議長（
福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。 のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 （登壇） 無党派Ｇの
のむらパターソン和孝です。 会派を代表して、通告に従い、
代表質問を行います。 まず初めに、このたび、石川県能登地方で発生した令和６年
能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、
平和都市宣言を行っている我がまち旭川市の会派の一員として、
イスラエルによるガザ侵攻が、人道的立場から、一日も早い休戦協定実現の上、平和的に解決されることを望みます。 また、私ごとですけれども、この質問の通告前にインフルエンザに罹患してしまいまして、答弁調整が意図せず全てリモートで行われることとなりました。協力してくださった関係者の皆様に改めてお礼を申し上げます。 質問の前に申し上げておきたいことがございます。 現在の日本の社会状況というのは、何やら聞こえのよい言葉の羅列であるとか、データに基づくのではなく、希望的観測のみに基づいた政策などでは到底救うことのできない、完全に手後れの状態であると私は考えています。 出生数など具体的な要素については質問に沿って触れていきますが、日本は、これまでに数多くの社会問題を先送りにして、それぞれにろくな対策、支援をしてきませんでした。そのツケは、今を生きる世代、そして、これから生まれてくる世代が払っていくことになるわけです。原因療法ではなく、対症療法的な小手先で一時しのぎにすらならない対策だけが取られ続けた結果が今の社会であり、残酷な事実であったとしても、現実を見据えた議論が行われないことには、時間しのぎにすらならないということです。 さて、今回の予算案には、旭川新時代・創造予算というニックネームがついています。ニックネームがあることで、市民も方向性をイメージしやすく、市政への親しみを持ちやすいであろう一方で、この予算は果たして本当に旭川新時代を創造する予算と呼べるのだろうか、蓋を開けてみれば本質的な部分で過去と大差のない予算構成になっているのではないか、そんなことを危惧しております。 市長は、１００年使える庁舎に続く大規模事業などとその内容について
市政方針で説明されましたが、その多くは、数年程度しか見通しのない、控え目に言っても短期的な事業であるという印象を受けました。決して旭川市の１００年後を見据えたものとは言い難く、多くは１００年よりももっと早い段階で市民の負担になり果てるようなものです。 建設関連では、旭川市の歴史遺産と言えるものの建て替えを主軸に、将来の
人口減少、高齢化比率などに鑑みず、都市インフラの課題を若者に残す一時しのぎ的な経済へのカンフル剤に終わっていると言わざるを得ません。 旭川市の人口は、平成２０年頃から減少し続けています。これは、市長が替わってからも、替わる前からもそうなんです。市長が当初約束した、若者が希望を持って住み続けられるまちのビジョンとは裏腹に、若者の流出にも歯止めが利きません。高齢化率は上がり続け、現時点で３５％、将来的には、少子化、若者人口流出の悪化と相まって、高齢化率がさらに大きな自治体になることは明らかです。 そこで、ここから市長の課題認識についてお聞きします。 引用しますが、財政調整基金を取り崩す予算編成が続いている、物価高騰の影響や人件費の増による経常的経費の急増、歳出を見直す取組がこれまで以上に必要などと
市政方針で触れられていましたが、そのような予算編成は市長の手によるものですよね。どこか他人ごとのように聞こえるのはなぜでしょうか。市長が財政調整基金を取り崩す予算編成を今年も行った、そういうことですよね。 もし、旭川市の地域的な理由でそうした経費構造から脱却できないのであれば、その理由を伺いたいと思います。 関連事項で、職員業務の４２．３％が専門性不要の定型業務、すなわちノン
コア業務であるという調査についても触れられていました。業務の種類によるところもありますが、専門性を問わないような業務こそ、ＤＸ活用による自動化、または刷新を進めるべき領域ではないんでしょうか。人件費の増加などが財政を圧迫している旭川市の状況で、市民は業務アウトソーシングに理解を示すのでしょうか。 また、自主財源の確保について繰り返し触れられていますが、具体的に何をすることで自主財源の獲得につなげるのか、見解を求めます。 次に、アイヌ文化振興について。
市政方針の中に、旭川の先住民族であるアイヌ民族に関する記載がないのはなぜでしょうか。昨年は、川村カ子トアイヌ記念館がリニューアルオープンされたばかりです。文化、教育、観光、様々な切り口で旭川市がしっかりと語り継いでいかなければならない事柄ではありませんか。 教育行政方針の社会教育分野においては、アイヌ文化の観光資源としての活用や、小中学校の教材としての考えなどに触れられています。 市長は、アイヌ民族との共生や文化の伝承、保存についてどのように考えているのか、見解を示してください。 次に、旭川市の経済について、認識を伺います。 国内全体を見てみると、給与水準は３０年間停滞したまま、雇用の流動化の名の下に悪条件での非
正規雇用が量産され、精神的な余裕を持って働くことや、未来に向けて貯蓄、投資を行うこと、または、一昔前だったら当たり前だった結婚すること、家庭を持つこと、そういったことがかなわず、結果的に少子化にも歯止めが利かないということが指摘されています。 当然、結婚して子どもを授かるという流れにとどまらない多様なライフスタイルは、社会から認められ、祝福されるべきですが、若者が経済的に疲弊し、結婚したくてもできないと考える人が多いことも忘れてはなりません。 物価が上昇し、実質賃金はマイナスが続いている状況です。旭川市も同様の流れをくんでいるとは考えられませんか。
今津市長は、過去の旭川市だけがほかの自治体と比較しても極端に経済状況が悪かった、そして、市長の力で全国的に地方都市で続いているこの負の連鎖から旭川だけは脱却できる、そのように考えておられるんでしょうか。そうであれば、具体的な方策を示してください。 次に、いじめ防止対策「旭川モデル」について。 市長直属のいじめ対応窓口を教育委員会の外に設置した理由は、教育委員会の中ではいじめの対応が十分に行えないからですか。第三者窓口であれば、教育委員会の中で一元的に管理する形でも問題ないのではありませんか。
市政方針の中で、法に照らして重大事態が発生しているにもかかわらず、不適切な対応をすることはあってはならないと述べていますが、そういった事態が旭川市で起きているということを暗に意図しているんでしょうか。 次に、デザイン創造都市について。 ユネスコ創造都市ネットワークのサブネットワーク会議の開催は喜ばしいことで、海外のデザイン人材が多く旭川市を訪れ、今後の参考になる意見が寄せられることに期待します。 海外のデザイン都市の様子をインターネットで確認してみると、景観の端々からデザイン性が感じられるような都市も少なくありません。一方で、旭川市はどうでしょうか。
旭川空港から市内へと移動する道や、旭川駅から一歩足を踏み出したとき、海外のデザイン人材はどのような印象を抱くのでしょうか。旭川市のデザイン創造都市ネットワーク、デザイン創造都市への認定は、旭川市がデザインに投資してきた実績や、地域産業である家具、木工のデザイン性の豊かさが評価されたものと理解していますが、今後はまちの中心部のデザインも見直すことはできないのでしょうか。 地域誌を読むと、買物公園の利活用については、議論が３０年以上もずっと続いていることがうかがえます。買物公園の新しい視点として、滞在体験としてデザインされた空間で体験する楽しさを実感できる、そんなエリアにしていく可能性はないか、伺います。 次に、除排雪先進都市について。 令和６
年度予算では、過去最大の３６億２千万円という除雪予算が計上されました。一般会計１千７１５億円に対して、２％を超える金額が除雪代に充てられることになります。 令和５年度の除排雪については、土木部や地域事業者の皆さんも努力してくださったとは思いますが、市民からの評価に関してのみ言うと、それはすこぶる悪いと言わざるを得ません。突発的な積雪により車を破損した、事故に遭った、そういった市民の報告もあり、除排雪先進都市と銘打った市長のメッセージに失望した、そういった声も聞こえてきます。 一方で、積雪量を予想することは難しく、温暖化による海面温度の上昇によって空気中に水蒸気がより多く放出され、降雪が増える仕組みに鑑みると、今後も急な大量降雪の問題はついて回ります。映像鮮明化装置の導入や車両ＥＴＣの搭載など、改善の取組は一定の評価をしますが、旭川市の除雪はマンパワーが足りていないのではないかという懸念は払拭できません。 建設業に限らず、どの業界も
人手不足で、燃料代や人件費の高騰も加味したとはいえ、作業が追いついていないような印象を与える業務への予算を、延々、拡張し続けるわけにはいかないのではありませんか。今年の除雪の成果のままでは、予算増額に納得する市民は少ないのではありませんか。どこかで線を引くべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、ゼロカーボンについて。
市政方針では、世界に貢献するサステナブルデザイン都市旭川を表明しましたが、これも言葉だけが先走っており、市独自の取組で世界へとうたえるものは皆無です。旭川市のような中核市での成功事例は世界へと波及できる規模感があるのですから、この領域を本当にリードしていく意識があるなら、より具体性や新規性を持った事業を行うべきではありませんか。 旭川市の地震リスクの低さや地域資源の豊かさを生かした災害ベンチャーなども大いに検討できるのではないですか、認識を伺います。 次に、若者活躍について。 大学進学を理由に旭川を離れることは、市長や私もそうしたように、ごくごく一般的なことです。若者が旭川にＵターンする理由には、家業の承継や親の介護に加えて故郷での起業も強い動機となりますが、そのためには、郷土への愛着を育むことと同じように、新興企業が育ちやすい経済環境が不可欠であると考えます。 一方で、日本国内のデジタル市場について言えば、何か革新的なサービスが生まれたとしても、新しい技術を積極的に受け入れられるエンドユーザーがあまりにも少ないことで、そうしたスタートアップが企業運営を継続するために必要な収益を生み出せないことが、日本でスタートアップが育たないことの一因ともされています。 ＧＡＦＡのような企業を旭川市からというのは、聞こえはよいのですが、市場環境や人材の観点から、現実的ではありません。まずは、国内のマーケットを見据え、日本特有の課題を解決するベンチャー企業が生まれやすくなるような施策が必要かと考えますが、認識を伺います。 次に、旭川市立大学について。 日越大学と学生や職員の交流などに関わる覚書を締結したとのことですが、これは、旭川市立大学との交換留学プログラムの樹立を目指してのことなのでしょうか。日越大学は、早稲田大学、筑波大学、大阪大学などとも提携しているとウェブサイトに記載がありますが、そうした大学と並んだときに旭川市立大学の訴求力は一体どこにあるんでしょうか。 調べたところ、日越大学は、日本のＯＤＡによりベトナムにつくられた大学で、平成２８年の外務省の有識者会議では、この大学が生徒集めに苦戦しているような印象を与える文言も記載されております。日越大学の設立目的から見ると、学生がベトナムに行くのではなく、ベトナムの人材を日本、この場合は旭川へ呼び込むことが目的になるのかと思われますが、見解を求めます。 次に、教育行政方針について。４点について質問をします。 令和６年度については、第２期旭川市学校教育基本計画に基づき、３つの重点的な取組を進めるとのことですが、その一つ目、
子どもたちに未来を生き抜く力を育むとしているものの、未来を生き抜く力とは具体的にどのような力なのかをお示しください。 英語教育について。 旭川市の目指す英語教育とは、受験に向けての英語力なのか、英会話を中心としたコミュニケーション能力なのかを尋ねます。 前述の未来を生き抜く力を考えるなら、英会話を中心としたカリキュラムによって国際コミュニケーション力を高めることが必須かと考えますが、見解を求めます。 不登校児童生徒への対応について、対症療法的な策しか論じられていませんが、なぜ不登校になるのか、どんな学校なら不登校にならないのかを考えることも必要ではありませんか。どんな学校であれば
子どもたちが生き生きと登校できるのか、市教委が持っている健全な学校のイメージを示してください。
子どもたちの多様な個性を伸ばす教育の推進として、地域の教育資源を活用した特色ある教育活動を行うとのことですが、そのことで多様な個性が育つのか、疑問を感じています。多様な個性を伸ばすには、
子どもたちの感性を刺激する教科、音楽や美術、体育や調理ほか、子ども自らが選択できる教科を増やすべきと考えますが、見解を示してください。 次に、市長の
政治姿勢について伺います。 まずは、いじめ問題再調査委員会について。 初めに、２０２１年の３月に公園で遺体となり発見された被害児童に哀悼の意を表します。 旭川市いじめ問題再調査委員会の調査結果がもうすぐ出されると報道などで読みました。会派の上野議員が委員会で確認したとおり、この調査結果は、旭川市いじめ防止等対策委員会、すなわち第１回目の調査委員会ですね。その調査結果と同等の効力を持つもので、第１弾調査が否定されるものではない、そういった認識で間違いありませんね。 初回調査と再調査は、同等の効力を持つものであるという点を示してください。 また、
市政方針では、この項目のすぐ後にいじめ対策推進の旭川モデルについて触れており、少女の凍死はいじめにより引き起こされたという
今津市長の認識を強調しているようです。 過去にも繰り返してきたとおり、旭川の名前を全国に悪い意味で知らしめてしまったこの事件の真相の多くが、いまだ闇に葬り去られています。 市長が旭川市いじめ防止等対策委員会に対して積極的に働きかけを行ったことは、同委員会の中立性を害する教育への政治介入として批判が高まりました。市長は、その後、公開版でも１６５ページもある同委員会による調査報告書をたった一晩で読み上げ、翌日には再調査を決定しました。再調査委員会の委員長に選任された尾木直樹氏は、こども家庭庁の創設や教育委員会の解体などを公言してきた人物でしたよね。この人物による、この事件をいじめによる自殺の構図のみに当てはめ、事件の真相が全く分からぬ状態で旭川モデルなるものを打ち出し、それをもって、こども家庭庁のいじめ防止対策事業に申請、採択をされているのは、まるで出来レースのように感じるのは私だけではないはずです。 最初の調査も、現在、結論を待っている調査も、どちらも税金を使って行われたものです。市長がこれまで間接的にも非間接的にも繰り返してきたように、この旭川市の事件が本当にいじめによる自殺事件であるならば、札幌で起きたいじめ事件の報告書のように、黒塗りを外して市民に開示すべきではないかと考えますが、見解を求めます。 次に、広報の私物化について。 広報「あさひばし」や旭川市のＳＮＳが市長の顔だらけになっていると市民から苦言が寄せられるようになって、数年がたちました。就任当初は、新市政を周知するために必要だったのかもしれませんが、あれから２年半がたつ今となっては、市長の過度な自己アピールのようにしか見えない場合もあります。 確認のため、過去の広報データを確認してみましたが、当時の市長の写真は１号当たり３～４回程度掲載されているのみで、現在の１５回、２０回といった掲載頻度とは全く異なりました。加えて、旭川市役所のＳＮＳで、自民党の政治活動を紹介することも複数回ありました。 市の広報は、市民のためのものであり、市長個人や特定の政党のために存在しているものではないことは、私が言わなくても理解されていますよね。何か具体的な数値がないと検討しづらいのであれば、例えば、市長の顔は「あさひばし」１号当たり５回まで、市のＳＮＳでの政党活動の宣伝は一切禁止、スポットライトを当てるのは市長ではなく市民というルールを導入してはいかがでしょうか。 次に、市庁舎の解体について。 旧庁舎の耐震性検査手法の適切性について疑義が生じていると読みました。新庁舎への建て替えの動機となった耐震脆弱性が事実でなかったとすると、旧庁舎の利活用についても新たな判断ができるのではありませんか。 解体の方針に変更がないにしても、使用されているれんがをどこかに再利用するなど、旭川市の資産であるこの市庁舎を受け継ぐようなことは考えられないのですか。 次に、統一教会問題について。 市長公約に関する事柄のため、伺います。 下村元文科大臣や盛山文科大臣ほか、歴代文科大臣と統一教会の関係性や、家庭教育支援を自身の選挙公約に入れることとの引換えに統一教会が自民党政治家の選挙応援を行ってきた事実が報道などで明らかになっています。私が一般質問で統一教会と自民党議員の癒着について触れた時期と比べても、この問題の解像度は抜群に高くなってきています。 そこで、改めて尋ねます。 統一教会が自民党議員に公約化を求めていた家庭教育支援条例は、
今津市長の公約でもありました。選挙前後に統一教会旭川教会を訪れ、しかも、幹部から祝福の言葉までもらったと聞きましたが、市長は、統一教会から選挙応援をされる立場だったんじゃないんですか。推薦確認書や政策協定合意書ほか、統一教会に対しての文書署名を、市長も、その代理人も、または関係者も一切提供していないと明言できますか。 また、家庭教育支援条例の制定については、断念したという理解でよいのですね。 旭川の教育の今後にも深く関わる事柄であるため、尋ねます。 最後に、市長の政治資金について。 大型建設事業にも関連するため、伺います。 裏金問題が国会を揺らしています。地元紙でも、旭川市選出の道議会議員の記載漏れによるスキャンダルが
発表されました。自民党からのキックバック、いわゆる裏金などについて、
今津市長は自身の収支報告の内容を確認しているのか、秘書に任せっ切りになっているようなことや記載漏れがないことを確認します。 また、ニュースを受けて修正を行っているのであれば、そちらの内容についても併せて示してください。 また、御親族の政治団体、自由民主党北海道衆議院第五十支部から市長は借入れをしているようですが、この政治団体は、市長選のあった２０２１年頃に盛んに資金を集めており、市長選の前と後ろで市長の政治団体に資金を貸し付けていることから、市長選を理由に御親族が頑張って資金集めをしたということがうかがえます。 こちらからの借入れや寄附で記載の漏れているものはないかを確認します。 また、旭川市から仕事を請け負うこともあるような法人の代表者からの寄附を市長の政治団体が受け取っているケースが多くあります。政治資金規正法などにのっとり、それらが適正に処理されているものと信じたいのですが、事業者がリターンのないものにお金を出すことは考えづらいです。市長からの何らかの便益を期待して、これらの寄附が行われているんじゃありませんか。 大型公共施設の開発を控えている旭川市の公平、公正な市政運営を担うべき市長として、建設業界や商工団体など、旭川市の行政が直接やり取りをする団体からの寄附を受けるべきではないと考えますが、認識を伺います。 以上、
代表質問といたします。（降壇）
○議長（
福居秀雄）
今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 無党派Ｇを代表してののむらパターソン議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、財政についてでございます。 近年の経常的経費の急増については、主にエネルギー価格や物価の高騰、人件費の上昇等によるものであり、本市のみならず、他の自治体においても同様の影響が生じているものと認識しております。 財政への影響については、各自治体の財政状況によって異なるものであり、市税等の自主財源の割合が小さい財政構造にある本市においては、その影響がより大きくなることが懸念されるため、今後におきましても、地域経済の活性化による自主財源の確保や業務の効率化による歳出の削減を進め、財政基盤の強化に努めてまいります。 次に、アウトソーシングについてでありますが、これまでもＤＸの推進による業務効率化を進めてきたところです。しかし、デジタル化が困難な業務もありますことから、そうした業務については、ＢＰＯを進めることで、職員の負担軽減につながるだけではなく、そこで生まれた時間を企画的業務といったクリエーティブな業務や市民の相談対応など、職員でなければできない業務に振り分けていくことが可能となります。 今後、職員数の減少及び確保が困難となっていくことが予想される中、持続可能な行政運営を進めていくため、新年度は、ＢＰＯの
導入可能性調査を実施し、導入の考え方や対象業務などについて十分検討してまいります。 次に、自主財源の確保についてでございます。 自主財源の多寡は行政活動の自主性と安定性に大きく影響するものでありますことから、今後におきましても、市税については、地域経済の活性化や収納率の向上により、使用料、手数料や寄附金については、現在見直しを進めている次期行財政改革推進プログラムに基づき、受益者負担の適正化やふるさと納税の強化等により増収に努めてまいります。 次に、アイヌ民族との共生や文化の保存、伝承についてでございます。 本市は、数多くのアイヌ語に由来する地名やアイヌ民族の文化遺産があるとおり、この地域で暮らしてきたアイヌの人々とともに発展してきたという歴史がございます。アイヌ文化を学び、次世代に継承していくことは、郷土の歴史を理解する上でも重要であると認識しておりますので、今後とも、アイヌ文化の理解の促進や保存と伝承、アイヌ文化を生かした産業や観光の振興のための各種事業に取り組んでまいります。 次に、本市の経済についてでございます。 国全体で実質賃金の低迷が続いている中で、本市も同様の傾向にあり、国が賃金の引上げに向けた取組等を推進する中で、地方を含め、経済の底上げを図ることが必要と認識しております。 一方で、本市には、農業や家具などの特徴ある産業や観光資源など、生かし切れていない多くの魅力があると考えており、市だけではなく、民間事業者等との連携はもとより、国や北海道、さらには全道、全国の自治体等とも相互に連携協力しながら、圏域の魅力を生かした経済活性化を目指していくことが必要と考えております。 次に、いじめ防止対策についてでございます。 市長部局の専門窓口には、学校や教育委員会に加え、第三者の関与により、いじめの早期発見と解決を図るという狙いがあり、旭川モデルにおける相談支援機能の一つとして重要な役割を果たしていると考えております。 このたびの重大事態については、過年度にいじめを受けた事案もあり、この間、学校と教育委員会において、法に基づく対応や情報共有が十分ではなかったものもあると認識しております。 次に、買物公園の利活用についてでございます。 今年度、市民の皆様と議論を重ねた結果として、間もなく買物公園エリアの新たな将来像などを描く未来ビジョンがまとめられるところです。来年度は、その実現に向けた第一歩である社会実験において、沿道の建物などの風景と調和した滞在できる空間づくりなど、空間デザインの視点を生かした取組を実施する予定であり、その結果については検証も行い、今後も、買物公園が、誰もが訪れたくなり、さらに居心地がよく、多様な活動が行われる空間となるよう、利活用の可能性を追求してまいります。 次に、除排雪先進都市についてでございます。 今シーズンは、１２月の記録的な大雪やざくざく路面の発生などで道路状況が急激に悪化し、１２月から１月にかけて市民の皆様からは多くの改善要望をいただきましたが、速やかに実施体制を整え、最大限の体制で１２月末までに幹線道路や生活道路の排雪作業を実施し、早期改善に努めた結果、２月の改善要望は例年より減少しているところであります。 また、冬期間の道路状況については、市民の皆様が１００％満足いただける状況ではないことは承知しておりますが、天候に大きく影響を受けることや、排雪作業には一定期間が必要であることについて、市民の皆様の理解が得られるよう、今後ともＳＮＳなどで情報を発信してまいります。 市道の除排雪は、冬の市民生活や経済活動、救急救命活動を支える大変重要なものでありますことから、市の責務として、郊外を含めた全市域を対象としていかなければならないと考えております。 次に、ゼロカーボンについてでございます。 再生可能エネルギーの導入等により、エネルギー需給の面で自立した施設や地域をつくり、レジリエンスの強化を図ることは重要な視点の一つと考えております。 現在、本市は、世界的知名度を誇る旭山動物園において、レジリエンスの強化を踏まえた先駆的な取組としてゼロカーボン動物園を進めており、今後も、国や北海道、民間企業との連携の下、地域資源や本市の特性を踏まえた脱炭素の取組を推進してまいります。 次に、若者の起業家育成についてでございます。 本市に若者がとどまったり、市外で経験を積んだ若者が戻ってくるための施策の一つとして、起業しやすい環境を整え、新ビジネスの創出を後押ししていくことも重要であると認識しております。 そのため、市政アドバイザーの岸博幸教授の協力をいただきながら、産学官連携で新たに若者起業家育成プロジェクトを実施してまいります。このプロジェクトにおいて、地域の課題を発見し、その解決策をビジネスにつなげ、マーケットの中でどう収益を得ていくのかといった実践的な起業家体験を通じて、身近なところからスタートし、将来的には広い視野で世界を見据えたビジネス展開も考える、若者の起業家精神の育成と意識の醸成に取り組んでまいります。 次に、旭川市立大学についてであります。 このたびの旭川市立大学と日越大学との覚書には、学生の交換留学について盛り込まれており、将来的に交換留学を目指していると考えております。 旭川市立大学では、自然と都市の調和が取れた環境の中で、経済、福祉、看護等の専門的知見を生かした実践的な教育研究を享受できることから、海外の学生にとっても魅力的な学習環境であると認識しております。 また、このたび、覚書を締結した日越大学に限らず、海外の大学との連携を進めることは、学生、教職員等にとって広い視野や発想力を養う可能性が広がり、市立大学の魅力をさらに高めることにつながるものと認識しております。 次に、いじめ問題再調査についてでございます。 現在進められている再調査はいじめ防止対策推進法第３０条第２項に基づくもので、さきに行われた調査は同法第２８条第１項に基づくものでありますが、いずれもいじめの重大事態についての真相解明と再発防止のために行うものであり、法律上、どちらか一方に優位性があるというものではございません。 次に、いじめの重大事態に係る報告書の情報開示についてでございます。 令和４年９月に公表したいじめの重大事態に関する調査報告書については、教育委員会において、情報公開条例はもちろんのこと、御遺族の御意向を最大限に尊重しながら、非公表とすべき部分にマスキングを実施した上で公表したものであり、札幌市においても、同様の考えの下、公表したものと認識しております。 次に、広報についてでございます。 市長就任以降、市民の皆様に開かれた市政を目指し、広報誌やＳＮＳなど様々な広報媒体を通じて、市が行う事業やイベント、国や北海道に対する要望活動などについて、私自身が積極的に参加、出席し、情報発信してまいりました。こうした情報発信は、市長としての公務を市民の皆様に広く周知し、
まちづくりや市役所を身近に感じていただくために行っており、市民の皆様を第一に考えて取り組んでいるものでございます。 次に、旧総合庁舎の耐震診断につきましては、現存するあらゆる図面の中で唯一公式な竣工図を根拠として診断を実施し、さらに、北海道が指定した専門機関の耐震診断判定も受けておりますことから、耐震性が不足しているという結果に疑義はなく、解体の方針に変更はありません。 旧総合庁舎が有する歴史的価値について次世代にしっかりと伝えるために、記録集や旧総合庁舎のれんがを用いたモニュメントの作成を進めてまいります。 次に、統一教会問題についてでございます。 令和４年第４回定例市議会の一般質問でも御答弁いたしておりますが、さきの市長選挙に関しまして、私の後援会にも確認した結果、世界平和統一家庭連合から支援を受けた経過はありませんでした。 その上で、一般論になりますが、選挙事務所等には多くの方々が出入りをいたしますので、関係者の方が後援会入会申込書やポスターなどを持っていかれた、あるいは、会合に御出席いただいたという可能性までは否定できません。 また、私自身、家庭連合と文書を交わしておらず、後援会も同様とのことでありました。 次に、家庭教育支援に係る条例制定についてでございます。 家庭教育支援につきましては、教育基本法に規定されており、本市の教育大綱では、施策として子どもが健やかに成長できる家庭環境づくりを掲げておりますので、その目的を果たすことができるよう取り組みたいと考えております。 次に、政治資金についてでございます。 私の政治団体における収支報告につきましては、会計事務所と後援会で作成し、私自身も確認をしているところであり、問題がないと認識しております。 また、自由民主党北海道衆議院第五十支部からの借入れにつきましては、政治資金規正法に基づき適切に対応し、報告をいたしております。 私の政治団体に対する寄附につきましては、あくまでも私の政治信条や政策に御賛同いただき、御支援いただいているものと理解をいたしております。 今後も、私の政治活動を応援していただけるならば大変ありがたいことであり、法の趣旨を十分尊重しながら適切に対応させていただくとともに、そのお気持ちに応えるためにも、引き続き、市民のために、ふるさと旭川のために全力で邁進していかなければならないと考えております。 以上、無党派Ｇを代表してののむらパターソン議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（
福居秀雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） 無党派Ｇを代表してののむらパターソン議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、未来を生き抜く力のお尋ねであります。 未来を生き抜く力につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成のほか、多様な個性の伸長を目指した教育を通して培われるものと考えております。具体的には、主体的に学習に取り組む態度や問題発見、解決能力、情報活用能力、表現力のほか、コミュニケーション能力、他者を思いやる心、自己肯定感、体力向上や健康、安全に対する意識向上などであり、次代を担う
子どもたちが社会の変化に柔軟に対応しながら自立して生きていくために、学校生活を通して育んでいくことが大切であると考えております。 次に、英語教育についてであります。 小中学校の外国語活動や外国語の学習においては、英語によるコミュニケーションで活用できる技能や、英語を用いて表現したり、伝え合ったりすることができる力を着実に育成することが必要であると考えております。 そのため、ＡＬＴや外国語活動サポーターを小学校や中学校の外国語活動及び外国語科の授業等に派遣し、児童生徒が実際にＡＬＴや外国語活動サポーターと英語でやり取りし、自分の気持ちや考えを伝えるなどの学習を通して、英語を楽しく学びながら聞いたり話したりするなどの技能の向上に努めているところであります。 また、夏休み、冬休みを活用したＡＬＴと小中学生が英語によるやり取りを通してアクティビティーを行うイングリッシュ・チャレンジ教室や、ＡＬＴを講師として児童生徒の聞くことや話すことなどの技能を高める授業づくりについて学ぶ教員研修会を実施するなど、旭川の
子どもたちが英語に親しみ、積極的に英語でコミュニケーションを図る資質や能力の育成に向けた取組を推進してまいります。 次に、不登校対策につきましては、不登校児童生徒への支援のみならず、未然防止の取組が重要であると認識しており、全ての児童生徒が、学校は楽しいと感じながら、安心して通うことができる環境づくりを進めることが必要であると考えております。 そのため、各学校においては、教職員が教育活動全体を通じて、児童生徒に対し、声かけ、励まし、称賛などの自己存在感や自己肯定感、充実感を高める働きかけを行うことや、全ての児童生徒が自分のよさを発揮しながら活躍できる場面を計画的に設定すること、誰にとっても分かりやすい授業づくりを進めることなどが大切であります。 教育委員会といたしましては、令和５年３月に作成した学校向け資料を活用しながら、令和６年度、新たに開催する不登校対策研修会などにおいて、不登校の未然防止に係る教職員の理解を一層深めるなど、誰一人取り残さない魅力ある学校づくりに向けた取組を推進してまいります。 次に、多様な個性を伸ばす教育についてであります。 小中学校においては、学校教育法施行規則に基づき、各教科等の学習を実施しているところであり、教科の選択というのはできないところでありますが、各学校においては、一人一人の興味や関心が異なることを前提に、児童生徒が自分の特徴に気づき、よいところを伸ばすなど、教育活動全体で行うキャリア教育等を通じて、多様な個性を伸長する教育を充実させることが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、キャリア教育の充実を図るため、地域の豊かな自然や多様な人材、施設などを活用した体験活動等から、児童生徒が自分のよさを知り、自己の将来や社会づくりに生かすことができるよう、人材リストや施設リストを作成し、その活用を進めております。 今後は、こうした取組に加え、各教科等の学習において１人１台端末等のＩＣＴを一層効果的に活用しながら、児童生徒の興味、関心、キャリア形成の方向性等に応じ、教師が児童一人一人に応じた課題や活動を選択できる学習の充実を図ることができるよう、教員研修や学校訪問を通じて各学校の取組を推進してまいりたいと考えております。 以上、無党派Ｇを代表してののむらパターソン議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（
福居秀雄） 以上で、のむらパターソン議員の質問を終了いたします。 以上で、
代表質問を終わります。 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 明日の
議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 散会 午後１時４６分...