令和６年 第１回定例会 令和６年 第１回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●令和６年３月１日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ３時３６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３２名） ２番 横 山 啓 一 ３番 笠 井 ま な み ４番 あ べ な お ５番 上 野 和 幸 ６番 中 村 み な こ ７番 小 林 ゆ う き ８番 植 木 だいすけ ９番 江 川 あ や １０番 駒 木 お さ み １１番 皆 川 ゆきたけ １２番 たけいし よういち １３番 石 川 まさゆき １４番 沼 﨑 雅 之 １６番 ま じ ま 隆 英 １７番 塩 尻 英 明 １８番 髙 橋 紀 博 １９番 高 木 ひろたか ２０番 中 野 ひろゆき ２１番 え び な 安 信 ２２番 高 橋 ひでとし ２３番 菅 原 範 明 ２４番 佐 藤 さ だ お ２５番 石 川 厚 子 ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 品 田 と き え ２８番 高 見 一 典 ２９番 高 花 え い こ ３０番 中 村 のりゆき ３１番 安 田 佳 正 ３２番 松 田 卓 也 ３３番 福 居 秀 雄 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（２名） １番
のむらパターソン和孝 １５番 金 谷 美 奈 子――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将
いじめ防止対策推進部長 坂 本 考 生
行財政改革推進部長 浅 利 豪
女性活躍推進部長 片 岡 晃 恵
地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦
市民生活部長 林 良 和
子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 菅 原 稔 農政部長 加 藤 章 広 建築部長 中 野 利 也
土木部雪対策担当部長 幾 原 春実 教育長 野 﨑 幸 宏
学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 佐 藤 弘 康
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝
上下水道部長 沖 本 亨 監査委員 大 鷹 明 ――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課書記 髙 橋 理 恵
議事調査課書記 小 松 あゆみ――
―――――――――――――――――――― ●会議録署名議員 ７番 小 林 ゆうき ２６番 能登谷 繁――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第７ 議案第28号ないし議案第74号 日程第８ 議案第75号 日程第９ 議案第76号
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（
杉山允孝議員、高見一典議員、高花えいこ
議員）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） 本日の
会議録署名議員には、７番小林ゆうき議員、２６番能登谷繁議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に、１番の
むらパターソン議員、１５番金谷議員からそれぞれ欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、令和６年２月２８日付で、１月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも正確である旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第７から日程第９までの議案第２８号ないし議案第７６号の以上４９件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第７から日程第９までの議案第２８号ないし議案第７６号の令和６年度旭川市各会計予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４９件を一括して議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） これより、代表質問に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。 杉山議員。
◆
杉山允孝議員 （登壇） 自民党・市民会議の杉山です。 会派を代表し、質問いたします。 質問に先立ちまして、１月１日に発生した
能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 旭川市においては、地震発生から１０日ほどで水道局の職員を派遣し、義援金を拠出するなど、速やかに支援活動をされたと思いますが、いまだ不自由な生活を強いられている被災地の一日も早い復興を願っております。 さて、新築の議場で初の代表質問をさせていただくことになりました私は、市議会議員１１期目、同期には８名おりまして、そのうち、生きているのは２名です。６名の方がお亡くなりになっておりますが、そういう近況の報告をさせていただきます。 昨年１１月に６５年の歴史に幕を下ろした旧庁舎には及びませんが、昭和、平成、令和と４０年の長きにわたり、その時々の市長や議員仲間、市役所職員、また市民の皆様とともに旭川市を支える一端を担ってまいりました。 初めて議場に立たせていただいた４０年前は、坂東徹市長、議員定数は４４議席の時代でありました。高度経済成長にバブル景気を謳歌した時代には、人口減や持続可能な社会の対策に知恵を絞る時期が来るとは思いもしませんでした。 前例踏襲の政策が通用しない時代に、この旭川の未来が、今津市長、あなたの手腕に託されております。市長は、就任以来、失敗を恐れず、果敢に新しいことへの挑戦を続けてきてくれたと感じております。最近は、その姿勢が職員にも伝わっているせいか、多くの職員が以前より前向きに仕事に取り組んでいるように感じられます。 それでは、通告に従って質問を行いますが、大きな仕事というものは、概して後年を待たねば正しい評価を受けないことが多いものです。ぜひ、臆せずに積極的な市政運営への意気込みをお聞かせください。 まず初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。 市政方針で、将来の負担の軽減と必要な投資の両立を責任を持って進めるとされました。現在も、旭川市には、早急に対応すべき課題、可能な限り早く実現すべき課題、時間をかけてでも幅広く意見を聞いて進める課題があると思います。 市長は、短期、中長期の視点で将来の負担の軽減と必要な投資の両立をどのように進めようとしているのか、お聞かせください。 次に、市長公約の進捗状況についてお聞きします。 市長が就任して３回目の予算編成となりました。公約の中には、除雪体制の充実、ＬＣＣ誘致の実現など、ほぼ実現されたと言えるものもあります。進捗率で言うと前年度の８４％から８９％と示されておりますが、この進捗状況を市長はどのように捉えておいでか、また、残りの任期を見据え、公約実現をどのように進めていかれるお考えか、お聞かせください。 市政方針の中で、持続可能な旭川の礎についての最優先事項とは何かについてお聞きします。 市政方針の中で、世界に輝く北海道の
拠点都市旭川の未来を想像し、真に持続可能な旭川の礎を創造するため、旭川新時代・創造予算を力強く進めていくと決意を述べました。 市長が述べたこの礎とは何を指すのか、また、礎の上にどのような未来を築こうとしているのか、お示しください。 続きまして、市長が提唱した旭川新時代・創造予算の主要１０項目について、幾つかピックアップをして質問してまいります。 いじめ防止・教育・子育て支援について、併せて質問いたします。 いじめは絶対に許さないという市長の強い信念の下、市長部局に
いじめ防止対策推進部を創設し、実際に成果があったことが報告されました。 また、こども家庭庁と連携し、旭川モデルの構築を目指しておられます。その推進のために、
サポーター制度や基金の創設などを挙げておられますが、それらの具体的内容や進捗状況についてお聞かせください。 次に、
インクルーシブ教育推進について伺います。 大きな病気に見舞われた旭川のお子さんが２４時間テレビで取り上げられ、全国の注目を集めました。先月には、その子が、この春、中学生になるということで、本人が望む地域の公立中学校への進学がかなうかというドキュメントがテレビ放送されました。また、病を抱えながら常に前向きに生きる少女、それを全力で支える御家庭の姿は胸を打つものがあり、誰もがこの少女の希望をかなえてやりたいと思ったことでありましょう。最後には、少女とともにうれし涙を流した視聴者も多かったことと思います。 しかし、現実には大変難しいものがあります。本人や家族、受け入れる現場の努力だけではどうにもできません。 今年度、市長が
インクルーシブ教育推進に向け、具体的に人員配置をしたことを高く評価したいと思います。
インクルーシブ教育や特別支援保育の充実、医療的ケアを必要とする子どもたちへの配慮が感じられる市政方針でしたが、改めて、これらを支援で支えることによってどのような教育、保育を目指していかれるのか、お聞かせください。 また、安心して子どもを産み育てていける環境を整えることが深刻な少子化を改善する一つの手段になろうかと思いますが、その点について、市長は、どのような課題認識を持ち、どのような対策を取っていくお考えか、お聞かせください。
デザイン創造都市の取組についてお聞きします。 本年１０月に
ユネスコ創造都市ネットワークの
デザイン都市会議を旭川で開催することが決定し、４３都市の代表が集結する運びとなったことは大変喜ばしいことと思います。 私も、ユネスコ創造都市なるものに関心を持ち、２０２２年に今津市長が４分半にわたり英語でスピーチされた映像に感動し、森とともに生きるまち、未来を一緒に創造するまち、周りに思いやりのあるまちを目指していく活動であるとの認識を得ました。
インクルーシブ教育やそれに伴う学校デザイン、障害や高齢で体が不自由な方々が住みよいまちのデザイン、パラスポーツの普及や動物との共生を可能にするまちのデザイン、
旭川ならではの食や工芸品の魅力にあふれるまちのデザインなど、様々なアイデアが活用できて、市民とともに新しい時代の旭川の未来をデザインしていく取組への挑戦に期待が高まります。 旭川が
デザイン創造都市であることを広く知ってもらい、旭川を世界にＰＲできる絶好の機会としていただきたいと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、
除排雪先進都市について質問いたします。 今津市長は、選挙公約の目玉に掲げるほど、当初から除排雪の充実に重点を置いて取り組んできました。除雪ＤＸの推進をはじめ、様々な取組、除排雪作業の安全性を高め、効率化を図ってこられた市長の姿勢を高く評価いたします。 また、燃料費、人件費が上昇し、除排雪に対する市民のニーズは年々高まる中で、市と除排雪業者が一丸となって作業の効率化によるコスト削減に取り組んでいることにも感謝いたします。 しかしながら、除排雪費は年々増加しており、令和６年度予算では３６億２千万円となっております。日本全体が人口減少へと向かい、高齢化が進むのは避けられない状況の中、持続可能な除排雪体制を構築するためには、さらに一歩踏み込んだ取組が必要と考えます。 最近では、積雪発電の仕組みが実証実験されており、それによって融雪、雪を解かせると期待が高まっているそうですが、そういった融・消雪方法や、また、除排雪機械の研究開発を研究機関や大学などと連携して行っていくような取組は考えておられないのでしょうか。 冬の寒さと雪への対策だけが必要だった旭川も、温暖化のためか、夏の暑さ対策も欠かせない気候になっています。市長も市内の学校にエアコンを設置する方針を出されましたが、エアコンは設置する費用だけでなく、
ランニングコストがかかります。夏に暑さ対策、冬に寒さ対策と、雪対策が必要な旭川市において、持続可能で安心、安全な市民生活を支えるために、ぜひ積極的な挑戦をお考えください。 続きまして、
健幸福祉都市についてお伺いします。 実は、私も、高齢者のコウを、高いではなく、幸せと書いて幸齢者というキャッチフレーズを作ったところ、お年寄りから随分反響をいただきました。健やかであること、幸せであることに市民が高い関心を持っていることを感じましたが、市長が昨年策定した
スマートウエルネスあさひかわプランで目指す
健幸福祉都市とはどのようなものか、また、令和６年度はどのような取組を進めていくのか、お聞かせください。 本市の農業施策について伺います。 本市の基幹産業である農業は、担い手の減少と高齢化による労働力不足、資材・燃料等価格の高騰、農作物の消費低迷など、非常に厳しい状況にあると認識しております。 また、自然相手の農業の苦労は計り知れないものがあると推察できます。 学校にエアコンの設置が必要となり、熱中症が懸念される高齢者にも盛んにエアコンの使用が推奨されるなど、旭川の暑さが本州並みになってきました。旭川でも、露地栽培の桃の木に甘い桃が実るようになったり、反対に、秋に気温が下がらなかったためにブドウに甘みが乗らなかったなど、ここ何年か続けて農作物に異変が起きているそうでございます。農家の方々も、その変化を捉え、
サツマイモ栽培など、これまで本州でしか栽培できないと思われていた品種の栽培に取り組むなどしていると聞きました。確かに、温暖化で気候が変わってきているのでしょう。このことは、旭川の農業にとってチャンスかもしれません。これまで本州でしかブランドにならなかった農作物が旭川で生産できる可能性があります。 これまでの取組に加え、付加価値がある新たな作物の導入支援や流通、販売の拡大など、今後の農業振興の方向性についてお答えください。 次に、
フードフォレスト旭川構想について伺います。
フードフォレスト旭川構想の具体的取組の一歩に、朝御飯を中心にした「朝のあさひかわ」プロジェクトを選ばれた理由と、それを今後どのようなステップで最終目標につなげていくのか、お聞かせください。 次に、経済・まちづくりについて伺います。 まちの顔である買物公園を取り巻く
中心市街地活性化です。これは、これまで何度議題に上げられてきたことでしょうか。幾度も議題にされ、その都度、様々な取組がされてきたものの、これといった起爆剤が見つからない状況が続いています。買物公園ができたときのにぎわい、買物公園に行くときのわくわく感を体験してきた私たち世代にとっては、本当に寂しい限りですが、諦めてほしくありません。 買物公園を取り巻く
中心市街地活性化をどのように進めていかれるのか、どのような魅力を創出できるとお考えか、起死回生のアイデアを期待します。 旭川空港の充実についてお聞きします。 これも、買物公園と同様、北の玄関口として活性化をと幾度となく議題とされてきました。これまでは、中国便の誘致など、労力と費用をかけた割に効果が薄かった取組も少なくない中、昨年１２月の
ジェットスター・
ジャパン旭川－成田線の就航は、これからの活性化が期待できるものと高く評価します。 ただ、成田から海外につなぎ、
インバウンドに取り組む一つの方策ではなく、道内空港と旭川空港をつなぐ便の誘致にも挑戦していただきたいと思います。 ニセコに大挙している、オーストラリアをはじめ、海外の観光客は、滞在期間が長いと聞きます。旭川だけを目的としない
インバウンドも、道内空港がつながって移動が簡単であれば来旭が期待できます。 旭川空港のさらなる充実をどのように図っていくのか、今後の見通しについてお聞かせください。 企業誘致と地域経済の担い手確保について伺います。 市長は、若年層の転出傾向は依然として続いており、働き手の減少や消費の低迷など、地域経済の縮小に直結する重要課題であるとの認識を示されています。 地元の学校を卒業した若者に地元の企業で働いてもらえるように、また、地元を離れて大学に行った若者に就職は地元の企業を選んでもらえるようにしたいし、少なくとも、地元に残ることを希望しながら働き口がないために旭川を離れる若者はなくさなければなりません。 企業誘致を含め、若年層の転出を防ぐための対策についてお示しください。 次に、まちづくりを進める上で基本となるインフラの整備である
上下水道事業についてお聞きします。
能登半島地震において、水道、下水道ともに大きな被害を受けたが、テレビ等で報道されている情報を見聞きすると、被災地の皆さんにとって最も強い要望は、水道、下水道の早期復旧と感じております。今般の災害により、上下水道が市民生活にとっていかに重要なインフラであるかが再認識されたのではないかと思う。 このたび、水道局から、令和６年度から令和９年度までの４年間の
上下水道事業の計画を示す財政計画の案が提示されたが、防災の観点で、本市の
上下水道事業は今後どのように取り組んでいくのか、また、上下水道施設も建設から数十年経過し、老朽化が進んでいるが、老朽化対策にどのように取り組むのか、市長の考えをお聞かせください。 観光・スポーツ・文化についての
インバウンドの対応について伺います。 先ほど、旭川空港の活性化でも触れましたが、昨年１２月に就航した
ジェットスター・ジャパンを利用した新たな
インバウンドに期待が持てますが、少し気になるのは、市としての受入れ体制です。 旭川は、公共交通機関が充実しているとは言い難く、また、看板、案内表示板などは観光客にとって親切だろうか、気になるところです。また、旭川の魅力をどこと捉え、どう見せて、どうアピールして、どういざなっていくかは、今後の観光振興を支える柱になると考えますが、その点について市長の見解をお伺いいたします。
スポーツ振興について伺います。 市政方針にありましたが、公約でもある
花咲スポーツ公園の再整備と総合体育館の建て替えについて、考え方をお答えください。 また、この整備と併せて、
市民スポーツやパラスポーツの振興を進めることも重要だと考えています。これにつきましても、今後の考え方をお示しください。 続いて、ゼロカーボンについてお伺いします。 今、世界や日本は、カーボンニュートラルの実現に向け、大きく変化しています。国内では、いわゆるＧＸ推進法が制定され、この法律は、官民合わせて１５０兆円を超えるＧＸ投資を推進し、脱炭素と国内企業の競争力強化、経済成長との両立を目指すものとしています。 道内では、官民による巨額のＧＸ投資や、これに関連する世界からの投資を呼び込むべく、産官学金連携のＴｅａｍ
Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが設立され、この共同事業体は、
北海道札幌ＧＸ・金融特区の設立を目指すとともに、８つの
ＧＸプロジェクト、６つの重点取組を集中的に展開するものとしています。 このような情勢の中、ゼロカーボンを推進し、最終的にどのような成果を創造しようとしているのか、市長の決意を伺います。 また、ゼロカーボンについて、特に
地域材補助金については、市長は、市政方針の中で、地域木材を活用した高性能住宅の新築工事に対する補助金制度を大幅に拡充し、最大５００万円の補助を行うと述べています。 道内でも最大級の住宅建築に対するこの補助制度は、地域材の利用、特にこれまで住宅建築に利用されてこなかった旭川産材の利用を促進することで、今後どのような展開を考えているのか、お示しください。 また、物価高騰などにより冷え込んでいる新築住宅市場について、どのように受け止めているのか、併せてお示しください。 女性活躍・若者・市民参加における女性活躍の推進について伺います。 私が市議会議員になった２年後の昭和６０年に
男女雇用機会均等法が制定されました。それから４０年近い年月が過ぎたというのに、いまだ
男女共同参画社会が実現できておりません。 しかし、その実現がかなわぬうちにジェンダーフリーが叫ばれるようになったのは皮肉にも感じますが、男だから、女だからといった差別はなくすべきだし、ましてや、女性であることでの不利益はあってはならないと考えます。 民間企業では、令和５年３月期から、
有価証券報告書で、
女性管理職比率、
男性育休取得率、
男女間賃金格差の３つの指標の開示が義務づけられています。 市長の公約で設置されました
女性活躍推進部は、設置して１年が過ぎましたが、その
女性活躍推進部の評価と見えてきた課題、また、今後の方向性と具体的な取組について、市長の見解をお示しください。 ずばりお聞きしますが、
デジタル行政日本一を目指す考え方についてお示しください。 効率的・効果的な財政運営と財政健全化、大規模工事の計画、見通しについて伺います。 市長は、就任以来、精力的に市民生活向上に寄与するたくさんの施策を打ち出しながらも、財政調整基金は５０億円以上の残高をキープしており、常に持続可能で将来に負担を残さない財政運営を心がけていることが市政方針からもうかがえます。 しかし、
次期最終処分場整備をはじめ、体育施設や文化施設の建て替えなどの大型事業が控えております。この難局をどのように乗り越えていくおつもりか、今後の計画を含め、御見解を伺います。 旭川市総合計画の取組について伺います。 平成２８年度から令和９年度までの１２年間を一期間とし、４年ごとに基本計画の見直しを行ってきた第８次総合計画は、今年度から最後の４年間を迎えます。今後の４年間を見据えた見直しが行われたことと思いますが、その総合計画基本計画の考え方を令和６年度の予算編成と市政方針にどのように反映したのか、お聞かせください。 また、３年後には第９次総合計画を策定することになると思われますが、今回の第８次最終基本計画が次期総合計画にどのような位置づけとなるのか、お聞かせください。 不登校、いじめゼロの取組について伺います。 令和３年度に発生したいじめの重大事件を受け、旭川市は、これまでの取組を抜本的に見直し、いじめ防止等対策委員会、市長部局に
いじめ防止対策推進部を創設するなどの対策を講じ、成果を上げてきたと思います。 教育行政に関わる方々、教育現場の教職員の方々、保護者、そして児童生徒たちの意識には変化はあったでしょうか、市教育委員会の見解を伺います。 また、虐待、貧困、ヤングケアラー、障害を持つ子のきょうだい児の問題など、家庭においても支援を必要とする子どもたちが少なくないと思われます。それらの声にも耳を傾けられる場所を提供できればとの要望を加えさせていただきます。 学力向上についてお伺いします。 教育行政方針では、子どもたちがそれぞれの夢や目標の実現に向けて、生きる力を育み、未来へ羽ばたくことができるよう、令和の時代の豊かな学びの実現に取り組むという基本的な考え方が示されましたが、そのためには児童生徒の確かな学力の育成が非常に重要であると考えています。 そこで、確かな学力の育成を図る取組について、市教育委員会の見解を伺います。 本市の文化振興について。 旭川における文化振興の取組について、文化芸術活動や郷土文化の保存、科学館など各施設の運営など、個々の対応について示されているが、旭川市の将来を見据えた総体的な文化の底上げ的取組については、その将来像が見えてこないが、見解を伺います。 以上で質問は終わりますが、冒頭にも申し上げましたが、私は、市議１１期目を務めております。 振り返れば、歴代の旭川市長は、皆さん、それぞれに輝かしい功績を残されております。五十嵐広三市長は、買物公園や旭川医科大学の誘致、坂東市長は、上下水道の大規模整備と道路のアスファルト舗装、それ以前の旭川の道路の舗装率は、函館市や釧路市よりも低く、市外から乗り入れると車がガタガタと音を立てるから旭川に入ったのが分かると言われたほどでございます。また、市内の全ての小中学校の体育館に暖房を設置するのを公約としました。当時は、全校朝礼や体育では、みんな、寒さに震えていたものです。菅原市長は、奇跡の動物園と言われた旭山動物園のリニューアル、東光スポーツ公園、科学館、旭川聖苑、西川市長は、新庁舎、食べマルシェ、あにまある、歴代市長は、それぞれに旭川の発展を目指し、しっかりと成果を残してきました。 今回の今津市長はどういったものを残してくれるのかを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）（降壇）
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、私の政治姿勢についてであります。 未来を切り開き、持続可能な旭川を目指すために、将来負担の軽減と必要な投資の両立は必要不可欠であり、強い信念と覚悟を持って進めてまいります。 まずは、物価高騰や学校等での暑熱対策、人材不足への対応など、市民生活や産業維持に係る喫緊の課題に対応していくとともに、ふるさと納税の推進やＤＸの推進による業務効率化など、将来を見据えた財源確保と歳出の抑制に早急に取り組みます。 中長期的には、公共施設保有量の最適化など、さらなる歳出抑制を図る一方、
花咲スポーツ公園や市民文化会館などの再整備といった、まちの将来のために必要な投資については、整備手法や優先順位、将来負担の見込みなどを慎重に検討し、私自身がしっかりと判断してまいります。 あわせて、引き続き、子育てや教育環境の充実、健康寿命の延伸など、市民の暮らしの充実を図るとともに、デザインや食を生かした産業振興、自然、文化を生かしたアドベンチャートラベルの推進など、本市ならではの資源や強みにさらに磨きをかけ、ほかにはない魅力あふれる地域経済を創造することで、市税の増収や域外からの資金獲得を図り、強靱な財政基盤の確立と真に持続可能な市政を目指してまいります。 次に、公約の進捗と実現についてです。 公約の進捗率８９％は、全８５項目の公約のうち、実施・推進と一部実施の項目数の割合としており、議員の御指摘のとおり、進捗したことと達成したことは異なるものであり、例えば、ＬＣＣの誘致は実現しましたが、これを契機として、さらなる新規就航路線の獲得や国内外からの観光客の増加を図り、旭川市の経済を活性化させていくことが必要でありますことから、進捗にかかわらず、取組をさらに進めてまいります。 また、優佳良織工芸館と東海大学旭川キャンパス跡の有効活用や新・道の駅設置、室内練習場の建設などの調査検討中の公約につきましては、国や関係団体などとの協議や調整、整備費用や時期の検討、国の制度の積極的な活用や新たな交付金の獲得、民間資金の活用などを含めた様々な取組、あらゆる可能性を追求しながら、実施段階に上げられるよう努力してまいります。 次に、旭川の礎の創造とまちの未来像についてでございます。 本市には、充実した医療や福祉、都市や自然との共生など、多くの魅力があります。ニューノーマルと言われる新たな価値観の時代を迎え、もともとある多くの魅力を埋もれさせることなく、
健幸福祉都市、稼ぐことができる強い農業、フードフォレスト構想、
デザイン創造都市、女性活躍、ゼロカーボン、デジタル行政の推進など、新たな取組を加えていくことが礎になると考えております。 また、そのような礎の上に、未来に向けて親子３世代、４世代が生き生きと元気で暮らし、若者がとどまっていられる、一度市外に出て経験を積んだ若者が戻ってこられる、雇用や子育て環境に優れ、にぎわいがあり、誰もが居場所を持ち、健康で安全、安心に暮らせる夢と希望にあふれたまちを築いていくことが理想と考えております。 次に、いじめ防止対策についてであります。 旭川モデルでは、教育委員会との情報共有と初動対応を徹底し、いじめの把握から解消に至るまで、こども家庭庁の助言もいただき、様々な取組の検証と改善を重ね、独自の仕組みを構築してまいりました。これらにより、保護者からは、これまでの対応が変わったなど、多くの声が寄せられています。 いじめ対策では、行政だけではなく、地域社会全体で子どもを見守ることも重要です。青少年の健全育成を含めた担い手の育成、学校外の集団や施設との連携、基金創設の検討など、地域や団体、事業者との協働により取組を推進いたします。旭川モデルが多くの自治体に活用されるよう、持続性のある取組として着実に運用し、本市だけではなく、全ての子どもたちが安心して学び、健やかに成長できる社会の実現に貢献してまいります。 次に、保育についてであります。 幼児教育・保育施設は、子どもたちが様々な人と触れ合い、経験を重ねながら成長する非常に重要な場であり、本来は、多様な子どもたちが共に過ごすことが自然でありますので、例えば、障害等を理由に希望する施設に入所できないような状況は、可能な限りなくしていきたいと考えております。 子どもたちには、より吸収力が高い幼い頃から、様々な個性に接し、互いに受け入れ、尊重し、そして支え合う経験を自然な形で身につけていってほしいと願っております。そのため、私は、昨年度策定した旭川市の保育と市立保育所の在り方で示す（仮称）保育センターを設置し、様々な子どもたちがそれぞれの身近な地域で生き生きと育つことができるよう、本市全体の保育の底上げを推進してまいります。 次に、子育て支援についてであります。 子どもたちの笑顔や元気な姿は、地域を明るくし、まちの将来に希望を抱かせるものであり、私は、子ども・子育て支援施策からまちを元気にしていきたいと考えております。 残念ながら、昨今は、深刻な少子化の中でも子どもを取り巻く悲しいニュースが絶えないところですが、子育ては、個々の家庭の課題ではなく、社会全体で対応すべき課題であると捉えておりますので、今年度拡充した医療や教育に係る助成や、新年度から取り組む医療的ケア児に対する保育の充実などにより、子どもと子育てを物心両面から総合的に支援していく考えであります。 私は、これまで、子育て中の方、各種施設で子どもと子育てを支えている方など、実に多くの方々から直接お話を伺ってまいりましたが、皆さん、心から子どもを大切に思う気持ちでいっぱいであります。 この市民の思いを施策として目に見える形にし、旭川の子どもたちが、誰一人取り残されることなく、愛情とぬくもりを感じながら育つことができ、また、親世代が子どもを持つこと、子どもを育てることに前向きになれるよう全力で取り組んでまいります。 次に、
デザイン創造都市の取組についてであります。
デザイン創造都市の旭川会議は、本年１０月２１日から２５日に開催されることが先日決定され、現時点で２９都市、６１名が現地参加を表明し、前回のオーストラリアでの開催と比較しても約２．３倍の参加意向があるなど、本市での開催に期待が寄せられております。 会議の参加者には、誘致プレゼンテーションの際に高い評価を得た本市の歴史や文化、産業をはじめ、大雪圏域が誇る雄大な自然や豊かな食などを体験していただくほか、市民の皆様にも各国参加者と交流する場を設ける予定です。 このたびの会議開催は、
デザイン創造都市旭川として国際的に高い評価を得るとともに、市民がシビックプライドを醸成する絶好の機会となりますことから、官民が一体となって準備を進め、世界に向けて旭川をしっかりとＰＲしてまいります。 次に、
除排雪先進都市についてです。 本市では、持続可能な除排雪体制の構築に向け、国や北海道と連携を深めるとともに、専門的な知見のある方々に技術協力をいただき、積雪寒冷地における実証実験を行いながら除雪ＤＸを推進しているところであり、今後とも業務の効率化による生産性の向上とコストの縮減を図ってまいります。 また、昨シーズンから、北海道大学などが研究を進めている除排雪作業の効率化等に向けたＤＸの取組に国、北海道とともに参加しているほか、昨年８月には、国の寒地土木研究所との土木技術に関する連携協力協定の下、除排雪など冬季道路管理に関する研究について意見交換を行ったところであり、今後とも大学や研究機関などとしっかりと連携をしてまいります。 私が目指す
除排雪先進都市は、こうした取組を積極的に取り入れながら、市民、企業、行政が一体となって除排雪に取り組むことで、冬の安全、安心な市民生活や道内外から訪れる方々の利便性の向上を図り、誰もが安心して暮らすことができる雪に強く快適な都市を目指してまいります。 次に、
健幸福祉都市についてでございます。 健やかに幸せと書く
健幸福祉都市の実現につきましては、単に病気かどうかだけで健康を考えるヘルスだけではなく、よりよく生きようとする生活全般を示すウエルネスという概念の下、昨年６月に策定した
スマートウエルネスあさひかわプランに基づき、誰もが健やかで生き生きと暮らし、幸せを感じることができるまちを目指すものでございます。 また、令和６年度につきましては、毎日の歩数などがポイントに換算され、ポイント数に応じ、地場産品等が抽せんで提供されるあさひかわ健幸アプリの運用を４月から開始するほか、ウオーキングイベントの開催や、靴を履いたままでも体脂肪量や筋肉量、体水分量が測定可能な体組成計を設置した測定スポットの活用など、楽しみながら継続して健康づくりに取り組んでいただけるよう、市民の健康づくりを支援してまいります。 次に、農業施策についてです。 本市農業は、豊かな自然環境を背景に、農業者の持つ高い技術力により全道一の生産量を誇る米を中心に、多種多様な農産物を生産しており、有機ＪＡＳ認証や北海道の認証するＹＥＳ！ｃｌｅａｎなど、消費者の様々なニーズに対応できることを強みとしております。 今後におきましても、生産基盤の整備を継続しつつ、スマート農業など最新技術の導入も進め、生産力の維持向上にしっかりと取り組むとともに、新年度に予定している大阪府泉大津市と連携したオーガニックビレッジ宣言を契機に、クリーンでおいしい旭川産農産物のすばらしさを、旭川食のアンバサダーやＳＮＳなどを最大限活用し、積極的に情報発信することでさらなる流通拡大を図るなど、旭川農業の持続的な発展に取り組んでまいります。 次に、
フードフォレスト旭川構想の取組についてであります。 朝御飯を中心とした「朝のあさひかわ」プロジェクトは、全道一の収穫量を誇る米や朝もぎなどの新鮮な野菜が身近にあること、他都市での取組事例が少なく、飲食店やホテル、食品加工業の様々な事業者が参入しやすいなど、本市の強みを生かしながら、他地域との差別化を図りやすいとの石川ＣＤＰの探求結果を踏まえて事業構築したものであります。
旭川ならではの朝食メニューや土産品の開発、試食会やツアーなどを通じてブランディングし、地域内で生産される農畜産物をはじめ、本市に集積する素材を生かした商品やサービスをデザインすることで付加価値を高め、人や資金を呼び込むことができるデザインド・イン・アサヒカワの取組を進めてまいります。 次に、買物公園をはじめとする中心市街地の活性化についてでございます。 中心市街地の活性化に向けて、今年度は、市民の皆様とともに買物公園エリアにおける新たな夢や将来像を未来ビジョンとしてまとめ、来年度は、その実現に向けた第一歩として社会実験の実施を予定しております。社会実験では、モビリティーを活用した回遊性の向上や滞在空間づくりなど、エリアの新たな可能性を追求し、結果をさらに検証することで、一過性で終わることのない魅力の創出を図ってまいりたいと考えており、買物公園が次の世代にわたって愛され、にぎわい続ける空間となるよう取組を進めてまいります。 次に、旭川空港の充実についてでございます。 昨年１２月に就航した
ジェットスター・ジャパンによる旭川－成田線は、旭川空港で初めてのＬＣＣによる国内定期路線であり、この結果、様々な国や地域と旭川圏域との相互のアクセスが容易となり、観光をはじめ、ビジネスやスポーツなど、あらゆる分野で双方向における一層の交流が促進され、地域経済への大きな効果も期待されます。 一方で、全国的な課題となっている空港分野の人手不足への対応については、新年度に空港業務の人材確保に向けた奨励金制度を創設するなど、旭川空港の受入れ体制の整備に向けた支援を行います。 今後も、通年での安定運航を図るとともに、空港運営者や経済団体、関係自治体などと連携し、新規路線の拡充に積極的に取り組み、国内外とのゲートウエーとしての送客機能を高め、人流の増加による道北地域のさらなる発展につなげてまいります。 次に、企業誘致についてであります。 航空路線は、企業誘致にとって非常に重要な要素であり、ＬＣＣの就航により首都圏とのアクセスの充実と移動コストの低下が図られたことは、場所を選ばない働き方が定着しているＩＴ企業等の誘致を行うに当たっても強い追い風になるものであります。 令和５年度は、新たに創設したＩＴ企業進出支援補助金の効果などにより、過去３０年で最多となる６件の企業誘致を実現しましたが、その業種もバラエティーに富んでおり、企業誘致における本市のポテンシャルの高さを感じたところです。 現在も複数の企業から引き合いがありますことから、引き続き、補助金の要件緩和とともに、ＬＣＣ就航の効果も生かしながら、さらなる企業誘致の実現に結びつけてまいります。 次に、地域経済の担い手となる若年層の確保についてでございます。 本市では、高校卒業後、約７割の生徒が市外へ進学するなど、若年層の転出傾向が続いているため、新年度から若者地元定着奨学金返済補助金の上限額を引き上げるとともに、企業と連携した新たな制度を創設いたします。企業連携の場合は、大卒で３年間最大６０万円の負担軽減が受けられることとなり、主立った転出先である札幌圏を上回ることになります。奨学金返済が負担となる若年層にとって地元定着への大きなインセンティブとなりますことから、今後、企業に広く協力を呼びかけながら、地域経済の担い手となる人材の確保を図ってまいります。 次に、
上下水道事業についてでございます。
能登半島地震から２か月経過した現在におきましても、被災地では上下水道の早期復旧の要望が多く上がっている状況であり、上下水道がいかに重要なインフラであるかということを改めて認識したところでございます。 このたび、
上下水道事業の今後４年間の方針となる後期財政計画をお示ししていますが、その中で、管路や施設の耐震化を進めていくほか、大雨への備えとして雨水幹線を整備するなど、防災、減災に向けた取組を今後も着実に進めてまいります。 一方、本市の上下水道は、施設整備から数十年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、施設の更新につきましても、限られた財源の中で計画的に取り組んでまいります。
上下水道事業は市民にとって非常に重要なライフラインでありますことから、防災に対する取組や施設の更新をしっかり進めるため、私も、日本下水道協会の副会長の立場から国に働きかけを行い、今後も安全で快適な上下水道を市民の皆様に提供するよう努めてまいります。 次に、
インバウンド対応についてでございます。 議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んでいた本市の
インバウンド需要は徐々に回復してきております。このため、新年度においては、個人型旅行をターゲットとして、ＳＮＳを活用したデジタルプロモーション活動や、海外に拠点を構える訪日観光客をターゲットとした民間事業者によるプロモーション活動などを展開しながら、同時に、
インバウンドの受入れ体制の整備を図ることとし、観光スポットにおけるＷｉ－Ｆｉの設置・利用状況などの調査、ウェブサイトや観光案内看板などにおける多言語対応など検討を進めていくほか、本市の歴史ある醸造文化を活用した新たな観光コンテンツを官民一体となり磨き上げ、この地に多くの
インバウンドが何度も訪れていただけるよう、旭川大雪圏域での持続可能な観光地域づくりを積極的に推進してまいります。 次に、私の公約でもあります
花咲スポーツ公園の再整備につきましては、新アリーナの建設と
花咲スポーツ公園のにぎわいづくりに向けて、基本構想の今年度中の策定に向けて手続を進めております。 また、
市民スポーツの振興につきましては、今年度、新たにスポーツ庁の補助を受け、継続的に様々なスポーツを行う事業を実施しております。 パラスポーツにつきましては、昨年１０月の旭川未来会議２０３０の報告会で、「旭川を世界に通用するパラスポーツのメッカに」をテーマとして、関係する皆様から提言をいただいたところであり、今後、こうした意見も尊重しながら取組を進めてまいります。 新年度におきましても、これらの取組に加え、スポーツみらいアンバサダーとの連携などにより様々なスポーツを多くの市民が体験することで、スポーツを通して生活に潤いを持ち、健康増進にもつなげることができるよう進めてまいります。 次に、ゼロカーボンの推進についてでございます。 本市は、脱炭素を地域経済活性化などの解決に向けた手段として捉え、様々な施策との掛け算で活用するとともに、Ｔｅａｍ
Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏと連携してＧＸ投資を呼び込みながら、環境と経済の好循環を実現し、世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市・旭川を創造してまいります。 次に、住宅建築に対する補助制度についてでございます。 この制度は、地域材の利用を促進するとともに、省エネルギー性能が高い住宅を要件とするものであり、ＣＯ２の削減に効果が見込めるものであるほか、２世帯や子育て世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図ることで良質な住宅ストックの形成を促進し、これを次世代へ継承することができるものと考えております。 旭川産材を住宅建築に利用するためには人工林の循環利用が必要でありますことから、この補助事業をきっかけに住宅用建材を安定的に供給できる環境サイクルを構築し、旭川産材の生産、加工から住宅建設まで一貫して地元で行う旭川産材の地材地消を進めることで、林業、木材産業の活性化による新たな需要拡大にもつなげてまいります。 本市における新築住宅着工件数は、物価高騰等の影響により、ここ数年大きく落ち込む傾向が続いており、地域経済や雇用に及ぼす影響は甚大であります。今回の補助制度は、新築住宅の着工を促すとともに、建設業のみならず、様々な産業への波及効果が期待できますことから、幅広く地域経済を後押しできるものと考えております。 次に、女性活躍の推進についてです。 これまで、女性の支援は、子育て、介護など側面支援や困窮、ＤＶ被害の福祉的支援がほとんどでありましたが、本市では、女性の経済的自立にも注目し、啓発事業に加え、就労、再就職に向けたデジタルスキルの習得や研修を実施し、参加者の就労や賃金アップ、起業などにつながりました。 あわせて、パートナーシップ宣誓制度の導入など、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくりを推進し、また、複数部局の業務、女性相談や市民参加を集約することで、計画から運用までを一体的に進める体制を整えることができました。 新たな取組として、働く女性が直面する悩みが深刻化する前に相談やアドバイスを受けられることで就労継続を支援し、退職やキャリア断念の抑制を期待するところです。 行政が部局を設置し、働く女性を支援することは、企業の働く環境整備の啓発につながるとともに、新しい時代の男女共同参画の意識醸成を後押しし、地域全体で女性活躍を推進してまいります。 次に、
デジタル行政日本一を目指す考え方についてであります。 持続可能な行政運営を今後進めていくためには、ＤＸの推進が不可欠であり、令和４年度のＣＤＯの設置に続き、本年度新たに設置した行財政改革推進部において、ＡＩチャットボットなどの導入や、住民記録など基幹業務システムの一部を全国の自治体に先駆けてガバメントクラウドへ移行するほか、総合窓口グランドデザインの作成に取りかかるなど、ＤＸの推進に努めてまいりました。 また、新年度には、市有施設のオンライン予約の拡充や電子決済の導入のほか、各種アプリを連携させて地域課題の解決につなげるなど、本市の行政手続において多くの市民の皆様に利便性が実感できるよう努めるとともに、業務効率化による市職員が働きやすい市役所を実現するため、さらなるＤＸの推進による
デジタル行政日本一を目指してまいります。 次に、財政状況の見通しと今後の財政運営についてでございます。 本市の財政状況は、近年のエネルギー価格や物価等の上昇の影響により、これまで以上に厳しさを増しており、このままでは将来的に安定した財政運営を続けることが難しい状況になりかねません。 私は、そのためにも、今後の財政運営につきましては、限られた財源を重点的かつ効果的に活用するため、中長期的な財政収支見通しを踏まえた中で、各施策に優先順位をつけて計画的に進め、特に大規模な施設整備事業については、財政への影響も大きいことから、将来負担の軽減と必要な投資の両立を念頭に置きながら、事業規模や実施時期を適切に判断し、持続可能な財政運営に努めてまいります。 また、必要な財源につきましては、市税を安定的に確保するため、引き続き地域経済の活性化に全力で取り組むほか、国、道の補助金の積極的な活用や、ふるさと納税の推進、業務効率化等による経費削減などにより、しっかり確保してまいります。 次に、総合計画基本計画の令和６年度予算編成等への反映についてでございます。 第８次旭川市総合計画基本計画の改定に当たっては、この４年間の社会経済情勢や本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、基本政策に
健幸福祉都市の実現やいじめ防止対策の推進、除排雪体制の充実強化を新設、追加したことに加え、
デザイン創造都市としての取組やゼロカーボン、女性活躍の推進などを位置づけるといった内容の見直しを行っております。 これらの基本政策は、それぞれ令和６年度において予算を確保し、市政方針において充実強化させていく考え方を述べており、引き続き、段階的に発展、充実させていく考えです。 また、次期総合計画につきましては、今回の基本計画の改定内容や、このたびの市政方針で述べた令和６年度の取組と以降の政策展開、情勢変化などを十分に検証し、市民の皆様や市議会の御意見をお聞きしながら、新たな計画の策定に向けた検討を行ってまいります。 以上、自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんへの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（福居秀雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、いじめ対応における教職員の意識の変化についてであります。 本市におきましては、教育委員会、学校と市長部局が一体的に対応するいじめ防止対策旭川モデルを推進し、対策の強化を進めてきたところであり、各学校においては、教育委員会へいじめの疑いを含む全ての事案を報告するなど、いじめの認知と組織的な対応の徹底に取り組んでおります。 今年度のいじめ認知件数は、１月末現在、前年同月比約３．６倍の４千８１９件となっており、このことについては、教職員のいじめ見逃しゼロの意識が高まり、積極的に幅広く認知した上で、関係する児童生徒の支援や指導を行うようになってきていることの表れと考えております。 今後も、本市のいじめ防止対策推進条例や基本方針に基づく研修の充実等を通じて、教職員の資質、能力の向上に向けた取組を推進してまいります。 次に、確かな学力の育成についてであります。 学校教育においては、未来社会のつくり手である児童生徒の生きる力を育むことが大切であり、各学校において、児童生徒の実態を踏まえ、ＩＣＴを効果的に活用しながら知識、技能の習得や、それらを活用して思考し、判断し、表現する力、学びに向かう力などの育成を図ることができるよう授業改善等の取組を進めることが重要であります。 そのため、教育委員会では、これまで、全国学力・学習状況調査の結果等の詳細な分析に基づき作成してきた指導の改善策や旭川市学力向上学習プリント集に加えまして、令和５年度は、新たに日々の授業づくりの要点やＩＣＴの活用例をまとめた授業ポイント集を作成し、各学校に提供しており、今後も、学力向上に係る教員研修会や学校訪問を通してその活用を促していくことで各学校の取組の充実を図ってまいります。 また、小学校３年生からの英語教育の充実に向け、児童生徒が英語によるコミュニケーション力を身につけることができるよう、ＡＬＴや外国語活動サポーターの派遣、児童生徒向けのイングリッシュ・チャレンジ教室の開催等の取組を進めるなど、本市の児童生徒一人一人の可能性を最大限に引き出す質の高い教育の推進に向け、確かな学力の育成を図ってまいります。 次に、本市の文化振興の取組についてであります。 第８次旭川市総合計画では、文化芸術の振興や郷土芸能の保存、伝承等を通じ、個性豊かな北国らしい文化の振興を図ることとしており、これまで、市民文化会館や博物館、中原悌二郎記念彫刻美術館などにおける鑑賞の機会の創出や文化芸術活動への補助、市民ギャラリーなど活動の場の確保、国のアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ文化の保存・伝承事業などに取り組んできたところであります。 一方で、文化芸術団体における高齢化や会員数の減少が進み、担い手不足の課題もありますことから、引き続き、文化芸術活動への支援をはじめ、文化芸術に接する機会の充実や文化芸術活動を担う人材の育成などの施策を推進する必要があるものと考えております。 今後も、多くの市民の皆さんが暮らしに潤いや安らぎを感じていただけるよう、文化芸術に関わる様々な取組を通じてまちの魅力を高めていくとともに、本市を訪れる方々にも、この地域の文化や歴史を感じて楽しんでもらうことで、観光振興や地域経済の活性化にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんへの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（福居秀雄） 以上で、杉山議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時０９分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後 １時００分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 高見議員。
◆高見一典議員 （登壇） 冒頭、質問に入る前に、本年年明け早々、元旦に発生しました
能登半島地震によって、貴い命が失われ、亡くなられました多くの方々や被災されました皆様に、衷心より御冥福とお見舞いを申し上げます。一日でも早い復興を心から願っております。 また、午前中の杉山議員の代表質問事項で、項目自体が同じ項目が幾つかあり、答弁内容も若干重複するかもしれませんが、質問の進行上、そのまま発言させていただきますことに御理解とお許しをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、民主・市民連合会派を代表して質問させていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。 任期の半期を終えてということで、市長就任からはや２年が経過しましたが、市長としての役割と責務について、現時点での率直な感想をお聞かせください。 続きまして、市長公約についてでありますが、選挙公約では８５項目という、過去の選挙公約数では最高だと思い、ある程度直近の過去を調べてみますと、菅原市長１期目の１３９項目に続く多さではないかと思います。 この８５項目の公約の進捗状況はどうなのか、残り任期で達成可能なのか、現時点での達成率と感想をお聞かせください。 続いて、令和６年度予算編成についてお伺いします。 予算の特色についてであります。 令和６年度の予算編成において、特に力を入れた重点項目は何なのか、また、予算全体の特色としてどう捉えているのか、お聞かせください。 続いて、財政についてでありますけれども、財政の指標については、いろいろある中で、現況における、自身が特に関心度が高い、１に近いほど財政に余裕があるとされる財政力指数、財政構造の弾力性を表す経常収支比率、債務の返済負担を見る実質公債費比率のこの３項目についてお示しし、近年における変動推移の見解と今後の見通しをお聞かせください。 また、財政調整基金についてもお伺いしますが、財政調整基金は多いにこしたことはありませんが、現在の基金額を示し、基金に関しての基本的な考えと今後の見通しもお聞かせください。 続いて、市政方針等についてであります。 まず、除排雪についてであります。 今日から３月に入り、日中の日差しが一段と強くなり、融雪も進む中、春の気配を感じさせ、道路状態も舗装面が多く出ており、大変スムーズな交通状況になっているのはうれしい限りです。 これまでも、除排雪費については委員会質疑等で何度も質問しておりますが、本市あるいは北海道においては、約半年近くは冬期間であります。自身としては、除排雪費用の十分な予算づけは必要であると思っております。 さて、市長公約の１丁目１番地とも言える除排雪ですが、今回の予算では、過去最高額となる約３６億２千万円を計上しています。昨年暮れは、記録ずくめの降雪量とはいえ、主要道路の大混雑は自身も過去に記憶がないくらいの大渋滞が数日続き、市民の多くの皆様が困惑や苦労、ストレスを感じたかと思います。 先般の補正予算等特別委員会では、除雪費用の約２億７千万円も可決されましたが、委員会資料として提出された改善や問合せ件数は、実に８千件を超えており、例を見ない過去最高件数に達しています。 とにかく、片道２車線道路が完全な１車線化となり、多くの脇道から主要道路の渋滞車線に入ってくるため、全く進まない状況でありました。また、脇道や住宅街の生活道路等では、譲り合っての走行を余儀なくされました。 降雪は自然現象で、予想できないのは理解できますし、作業に当たる除排雪業者さんも最大限努力していることも十分理解はしています。ただ、国道、道道、市道のおのおのの主要道路に関しては、バス乗車を待つ方々や、救急車、消防車、パトカーなどの救急車両等にも支障を来します。週間気象情報も今や正確性がアップしていますし、今回の教訓を生かす上でも、大雪どきでは、特に連携を密にしながら、早め早めの排雪作業に取り組むべきと思いますが、見解をお聞かせください。 続いて、ＤＸ・市役所改革についてであります。 新庁舎が稼働して約４か月が経過し、昨年暮れの第４回定例会でも質問しましたが、その時点からさらに２か月が経過しましたが、現時点においても、大きなトラブルもなく、ＤＸ及びＩＣＴ化は計画どおりに進んでいると言えるのか、順調な滑り出しを続けていると言えるのか、新たな課題や改善点などが見えてきたのか、また、利用する市民の反応、声はどうなのかをおのおのお聞かせください。 さらに、各部担当職員の職務内容や残業時間短縮などの改善点も市政方針演説で述べられてはいましたが、市役所改革においては、多くの市民に接する一人一人の職員の皆様の意識とモチベーションは非常に大事だと捉えていますが、その点についてもどう捉えているのか、見解をお聞かせください。 続いて、観光及び
スポーツ振興についてであります。 まず、観光振興についてですが、コロナウイルス感染症も２類から５類に移行しましたが、いまだ完全終息に至ってはいない状況下であります。 観光客の動きや入り込み数はコロナ発生前に近づいているのではと感じていますが、本市における現況の観光客入り込み数はどういう状況で、どう捉えているのか、お聞かせください。 とにかく、観光振興は特に大事で力を入れるべきと捉えており、内外からの観光客を呼び込める、引き寄せるポテンシャルを本市は数多く持っていると思います。春夏秋冬のはっきりしたおのおのの四季感あふれる風情、自然や食の豊かさ、宿泊施設充実度や周辺８町の中心地など、魅力を伝えるためのＰＲ活動はあらゆる手段を講じて取り組むべきと思っております。 そこで、観光という視点から、少し事業や催事についてお伺いします。 第６５回の旭川冬まつりでは、期間中、天候に恵まれたのではないかと思っていますが、最終的に何人の観光客が訪れたのか、過去最高では、平成２０年の約１００万人だと記憶しております。このときは、小島よしおさんが大ブレークする前に契約をして、実際の冬まつり期間前に大ブレークして、多くの大雪像前には人だかりができたのも、私も会場に訪れて記憶しております。 そうした中、また、今回では、連日すばらしい大雪像の真上に繰り広げられた花火も大好評を博しました。冬の花火はとにかくすばらしく映える中で、屋外で寒いこともあり、長時間打ち上げは無理ではありますが、さらに予算を上乗せして、豪華な花火とプロジェクションマッピングも駆使して見学者に感動を与えられると思っております。リピーターとして、ＳＮＳ発信や、また訪れたいということにつながると思います。 次に、ツルハさんとエスデー建設さんが共同で購入所有者となった優佳良織工芸館についてですが、立地的には見晴らしがよく、敷地面積も広く有しており、雪の美術館もすばらしいと思っております。伝統的な優佳良織技術の継承と文化も大事ですが、観光客の集客において、民間施設の活用も視野に置き、旭川市の観光名所になり得る要素は非常に大きいと捉えております。 先般、札幌市の白い恋人パークを知人の観光案内を兼ねて初めて訪れましたが、さっぽろ雪まつり終了後にもかかわらず、アジア系の観光客でにぎわい、あふれ返っていました。白い恋人のネーミングや土産品としてもいまだに根強い人気を博しており、建物自体もメルヘンチックで、あらゆる場所で観光客は写真撮影しておりました。 これは、質問というわけではありませんが、本市においても、おいしい銘菓が多くありますので、旭川銘菓を主とした、白い恋人、六花亭、北菓楼などを扱うお土産館の設置やラーメン村の設置もよいのではと個人的には思っております。 優佳良織工芸館の運営につきましては、所有者の経営手腕によるところが大きいわけでありますが、本市はどのようなスタンスを持って関わっていくのか、お聞かせください。 次に、買物公園のイルミネーションも予算を増額して華やかに彩られ、大変よいことだと思っております。子ども議会でも提案されていたかまくらづくりも、買物公園に多くつくることで、雪の降らない地域の観光客には楽しい思い出となることは間違いないと思います。冬はイルミネーションとかまくら通りで、夏はテーブルや椅子設置によるカフェテラス通りとしながら、大道芸フェスティバル定期開催もよいのではと思っております。 また、観光施設でのＷｉ－Ｆｉ設置は、今や欠かせないと捉えております。本市を訪れた観光客の皆様が何不自由なくインターネットとつながり、検索し、情報発信できる環境が必須であると捉えております。おのおのの見解をお聞かせください。 続いて、
スポーツ振興ですが、本年はうるう年で、オリンピック・パラリンピックの年でもあり、７月２６日から８月１１日までの期間、フランスのパリ開催による世界アスリートたちの熱い戦いが繰り広げられることがとても楽しみであり、日本選手の活躍を期待しているところであります。 昨年の世界陸上女子やり投げでは、旭川出身の北口選手が女子フィールド競技では日本初となる金メダルを獲得しました。まさに快挙で、大金星と言えるでしょう。また、東京オリンピックでの女子バスケットボールでは、銀メダルを獲得した、旭川出身の町田選手の大活躍も記憶に新しいところで、新庁舎ロビーには、現在も２人の等身大パネルが飾られており、その偉業をたたえております。 そこで、本市開催のマラソン競技大会についてですが、以前は、過去にフルマラソンを実施していましたが、諸事情でハーフマラソンに切り替え、現在まで開催されていますが、自身が議員になってから、さらに、ほかの議員からもハーフからフルマラソン移行へと過去に提案されてはいますが、いまだに切り替わっておらず、今年も９月に新コースによるハーフマラソン実施予定ということですが、フルマラソンに変更する意思はあるのか、お聞かせください。 また、
花咲スポーツ公園や東光スポーツ公園も、本市において整備、拡張されていくことは大変よいことだと思っております。スポーツ合宿やプロの公式試合、各種各級の全道・全国大会開催誘致によって開催されれば経済効果も大変大きいと思いますので、見解をお聞かせください。 スポーツは、体を鍛えるだけではなく、ルールを守り、正々堂々と競い合う、見る者にとっては感動と勇気を与えてくれる、
スポーツ振興はとても大事で、有意義と捉えております。 続きまして、子育て支援についてであります。 子どもの貧困、児童虐待、ヤングケアラー、不登校など社会的弱者である子どもたちが困難を抱える社会的課題は、本市だけにとどまらず、全国的な問題だと捉えております。 市長は、市政方針において、いじめ防止、教育、子育て支援の中で医療的ケア児の受入れ体制の整備を上げましたが、これを子育て支援の代表施策とした理由をお聞かせください。 これ以外にも、子どもや子育て世帯については多くの課題があると思いますが、これらにどう取り組んでいくつもりなのか、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、公共交通についてであります。 本市の高齢化率は高い状況下、中心部地域周辺は農村地帯となっていますが、農家戸数も急激に減少し、高齢化も進み、公共交通であるバス路線廃止や減便している状況下であります。現在は、自家用車等の車社会が中心とはなっていますが、学生や高齢者の方々の足としては公共交通が主体であり、必要とされております。 バス会社やＪＲ等も採算性を重視するのは理解していますが、今後において、市民の足であるバス路線をどう維持、確保していくのか、考えをお聞かせください。 続きまして、企業誘致についてであります。 企業誘致は、地域経済活性化や雇用確保の視点や人口流出を防ぐ意味でも、とても重要であると捉えております。現況の企業誘致実施例及び工業団地の空き地状況はどうなのか、さらに、企業誘致への優遇措置については、自身は大盤振る舞いでもよいと思っております。 その旭川市への優遇メリットＰＲや、今後のさらなる企業誘致への意気込みをお聞かせください。 続いて、農林業政策についてですが、初めに、本市の畑地を含めた農地面積は１万１千５９６ヘクタールであり、これは、本市行政面積の約１６％を占めるものですが、この農地を守る農家戸数は、近年、急激に減少しており、私自身、このことに非常に危機感を感じているところでもあります。 農家減少の最大要因を本市としてはどのように捉えているのか、見解をお伺いします。 また、このような現状に対する農業への支援策として、市が特に力を注いでいる点についてお示しください。 次に、林業政策についてですが、本市の森林面積は、私有林９千５３８ヘクタール、旭川市有林は１千８４４ヘクタール、道有林が４千９７０ヘクタール、国有林２万３千８１１ヘクタール、合計４万１６３ヘクタールと本市行政面積の約５４％を占め、この広大な森林資源を有する本市において、家具のまち旭川としてはもちろん、その他様々な用途に市内道産木材の利用を促進することは非常に有効かつ重要なことでもあると考えます。 森林整備を含めた本市の林業政策について、今後どのように進めようと考えているのか、お聞かせください。 続いて、ヒグマ出没及び鳥獣被害対策についてでありますが、近年、本市だけに限らず、全道または全国的に熊の出没件数が急激的に増加し、テレビ等でも数多く報道されてきました。本市における熊の出没件数は一体何件あったのか、昨年度、一昨年度の状況も合わせてお聞かせください。 また、その際、駆除対策として御協力をいただいている猟友会ですが、その猟友会のハンター出動に対する本市の報償費が周辺８町と比較して低い額だと聞いておりますが、実態はどうなのか、お聞かせください。 猟友会の方々は、本来、趣味的要素での猟銃所持が多い中で、ボランティアとして駆除対策の協力に当たっているのが実情で、出動回数も年々多くなっていると思います。いざ、ヒグマ捜索、駆除となると、非常に緊張と危険を伴い、一日がかりとなる中、車両の燃油代や猟銃の弾も値上がりを続けている昨今、経費負担が重い状況であります。 ちなみに、散弾銃やライフル銃での以前まで使用されていた鉛弾は、道内では、今、禁止されており、現在は、銅の弾で、以前に比べ、現在では１発の価格が２から３倍しており、１千５００円から２千円に至っているようです。 本市や北海道、国も含め、猟友会のハンター出動に対して手厚い報償が望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、鳥獣被害対策についてお尋ねします。 熊も含め、鹿、アライグマなどが農作物を食い荒らし、農作物被害額も年々増加していると思いますが、近年の被害額総額の推移と対策をお聞かせ願います。 続きまして、旭川聖苑についてでありますが、この旭川聖苑についての質問事項は、市政方針の中では直接触れてはいない事項ですが、代表質問では、市政全般に関わる質問は問題ないとのことで確認もしておりますので、また、緊急かつ大事な案件と捉え、質問させていただきます。 コロナ禍が３か年続き、通夜や葬儀事情も大きくさま変わりし、家族葬が主体になっている状況下であります。 本年、年明けに、親族の不幸があり、５～６年ぶりに旭川聖苑を訪れましたが、聖苑到着後に、バス内待機で約１時間、待合室で約１時間の計２時間の待機を余儀なくされました。過去にも、待合室不足等でバス内待機での問題も、自身、指摘してきた経過があります。その後、合同墓の建設時に待合室も増設されたと聞いていましたが、遺体の火葬における炉数や待合室数は、現状、どういう状況なのか、過去において最大の待ち時間は一体何時間だったのか、お聞かせください。 政令都市の横浜市では、現在、火葬までに１週間待ちの状況が続いており、新たな火葬施設の建設計画があるとの記事も最近目にしましたが、旭川市では、鷹栖町からの受入れもある中、高齢化社会、高齢化率が高い状況はまだ３０年前後は続くかと思われるため、聖苑における火葬順における長時間の待ち時間が多くなることが想定されるため、早急な火葬炉及び待合室の増設を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、旭川市立大学についてでありますが、旭川市立大学も、大学設置に関わる認可の許可を受け、今年度から公立大学としていよいよスタートすることができたことにつきましては、大変喜ばしい限りです。 既に、特別選抜や一般選抜も実施されていますが、現況における入学志望率はどうなっているのか、また、入学志望者に占める本市地域の割合について、現在どのような状況なのか、おのおのお聞かせください。 学部名称につきましては、大学側と旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会の間で、意見の相違により二転三転した経緯がありますが、最終的に学部名称はどうなると言えるのかもお聞かせください。 続いて、ＬＣＣ就航を含む旭川空港運営についてであります。 ＬＣＣ運航が開始、昨年１２月１５日、１日１往復されてから既に２か月が経過しておりますが、搭乗率はどういう状況なのか、課題があるとすれば何なのか、さらに、優遇措置は施されているのか、おのおのお聞かせください。 また、海外との国際線運航に関して新たな動きがあるのかもお聞かせください。 旭川空港は、ちょうど３年前に道内７空港が統合して一括民間委託運営されていますが、これまで順調な運営状況と言えるのか、本市行政として、現在も深く空港運営に関わっている点は何なのかをお聞かせください。 続きまして、ふるさと納税についてであります。 ふるさと納税におきましては、過去に返礼品競争が激化し、国から返礼品は寄附額の３割以内と定められた経緯がありますが、それからさらに強化された指導内容はどういう点なのか、お聞かせください。 また、ふるさと納税全般に関する担当部署が本年から変わりましたが、その意図するところは何なのかもお聞かせください。 ふるさと納税に関しましては、自身もこれまでに予算・決算の委員会等で何度か質問してきていますが、うれしいことに近年は急激に右肩上がりしていますが、しかしながら、今後において停滞や落ち込むことがないよう、リピート継続のための魅力的な返礼品や創意工夫がさらに必要になってくると捉えておりますが、それにつきましても見解をお聞かせください。 続きまして、教育行政方針について質問させていただきます。 まず、教職員の労働環境と労働時間についてでありますが、勤務環境と勤務時間という表現が適切だと思いますが、本市における教育現場で、教職員の勤務環境について、これまでに改善された点は何か、今後さらに改善しなければならない点は何かをお聞かせください。 また、勤務時間の短縮等を含む改善も図られているのか、その点もお聞かせください。 続きまして、学力向上についてであります。 本市において、小中学生の学力は、全国や全道の状況を踏まえ、どのような位置づけと言える状況なのか、また、確かな学力の育成に向けて本市はどのように考えているのか、お聞かせください。 学力向上が、私自身、全てだとは考えてはおりませんが、学ぶ力、理解する力、応用する力を身につけることはとても大事であります。 続きまして、いじめ問題についてであります。 既に、ちょうど３年前となりますが、市内女子中学生がいじめに関する問題等で最終的に公園内で凍死するという、実に悲惨で痛ましい結果となり、亡くなられました女子中学生に衷心より御冥福をお祈りいたします。 死に至った経過の要因、原因は、現在、第三者による再調査委員会によって再調査中ということであります。いじめ問題対策につきましては、昨年、市長自らの陣頭指揮、主導により、
いじめ防止対策推進部の部署が新たに設置され、旭川市いじめ防止対策推進条例も制定に至りました。自身、いじめ問題対策につきましては、とにかく早い段階でいじめの芽を摘み取ることが一番重要だと捉えており、二度と、二度とこのような悲惨な結末にならないようにしなければならないことが大前提であります。 しかしながら、先般、新聞報道されましたように、１２件のいじめの重大事態としてまとめて、しかも遅い段階での認定に至ったことに対して、自分自身はとても理解に苦しむところでもあり、この理由説明と今後の対応をお聞かせください。 続きまして、人格形成についてであります。 大人の社会でもパワハラやセクハラ、仲間外れ、人をだます詐欺行為横行といった事案もある中で、子どもにおける人格形成という言葉は少し堅苦しいとは思いますが、いわゆるしつけという言葉も適切なのかも分かりませんが、こうした点では、家庭なのか、学校なのかという投げかけ論もあるわけですが、どちらに比重が大きいか、小さいかという問題ではなく、自身は両方が大変重要だと思っております。 小中学校の道徳教育においても、道徳科として位置づけられ、週１回の授業が組み込まれているようですが、道徳教育はとても大切であると捉えております。常に相手の立場に立って、自分自身が言われて嫌なこと、されたら嫌なことは発言しない、行動しない、いわゆる言行に関しては、相手に対して思いやりや優しさを持って接することの大切さを理解することが重要であると思っております。こうした人格・人間形成が培われることによって、いじめを含む多くの問題は減少していくと思っております。 道徳授業における「生きる力」と題した道徳教科書の内容がどういう内容なのかまでは、現在知り得ていないのですが、近々、孫の道徳教科書に目を通して、内容等を確認したいとも思っております。 そこで、道徳教育における人格形成、人間形成という点において、本市はどう考え、どう取り組んでいくつもりなのかを最後にお聞きし、代表質問といたします。 よろしくお願いいたします。 御清聴、ありがとうございました。（降壇）
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 民主・市民連合を代表しての高見議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、市長としての役割と責務についてでございます。 市民の皆様の負託を受けて市長に就任してから、まちの力を信じて挑戦していくことが市長としての責務であると考え、結果を出すことにこだわり、職員とともに市政を運営してまいりました。その結果、旭川空港へのＬＣＣ誘致や、
ユネスコ創造都市ネットワークにおけるサブネットワーク会議の開催決定、中学生までの医療費無償化などで成果を上げることができましたが、まだまだ道半ばであると思っております。 残りの任期におきましても、市民の皆様や市議会の御意見をお聞きしながら、職員とともに力を合わせ、前例にとらわれず、旭川の未来を切り開いてまいりたいと考えております。 次に、公約の進捗状況とその受け止めについてでございます。 全公約のうち、実施・推進と一部実施の項目数の割合を進捗率としており、令和６年度予算編成による公約の進捗状況は８９％で、前年度から５ポイント増加しております。 私が市長選挙で掲げた公約は、４年間の任務で実現することを市民の皆様に約束したものであり、引き続き、その実現に向け、取り組んでまいります。 次に、令和６年度予算の特色についてでございます。 令和６年度予算は、経常的経費の急増による厳しい財政状況の中、真に持続可能な旭川の礎を創造するため、人口減少対策、地域経済対策、交流人口の拡大、ＤＸ・行財政改革、市民生活の安全安心を五つの柱に、いじめ防止、子育て支援、除排雪、健幸福祉、食・一次産業、女性活躍など主要１０項目に対し、重点的に財源を配分いたしました。 次に、財政指標についてでございます。 財政力指数と経常収支比率は、直近の令和４年度がそれぞれ０．５３６、９３．３％となっており、近年横ばいとなっております。また、実質公債費比率は、令和４年度が８．５％となっており、上昇傾向となっております。 今後については、財政力指数は横ばいとなる見通しとなっており、経常収支比率は近年の経常的経費の増加により、また、実質公債費比率は事業費補正の減少により、両指標とも上昇傾向となる見通しとなっております。 次に、財政調整基金についてでございます。 本市の財政調整基金の残高は、令和５年度末で７６億７千万円、令和６年度末で５０億５千万円を見込んでおります。この基金は、安定的な財政運営のために常に一定の残高を維持することが必要であると認識しており、歳入と歳出の両面から財源確保の取組を進めるなど、基金残高の確保に努めてまいります。 次に、除排雪についてです。 今シーズンは比較的穏やかな状況が続き、１２月１０日には積雪零センチを記録しましたが、１２月中旬以降、過去２０年間で最大となる１週間で１０２センチの記録的な大雪など、これまでにない気象状況となり、道路状況が急激に悪化しましたが、排雪ダンプの確保など排雪作業の実施体制を速やかに整え、バス路線を優先しながら幹線道路の排雪作業を年内に完了させるなど、早期の改善に努めたところであります。また、年明け後も、予定を前倒しして排雪作業を開始するなど、市内の幹線道路を管理する国や北海道とも連携しながら、最大限の体制で除排雪作業に取り組んできたところであります。 幹線道路は、都市の骨格として、様々な活動を支える重要な道路であり、優先して除排雪作業に取り組むべき路線として位置づけており、今後とも、気象や道路状況に応じた速やかな対応に努めるとともに、主要交差点の優先排雪など、国、北海道、旭川市の３者で密な連携を図りながら円滑な交通の確保に取り組んでまいります。 次に、新庁舎移転後のＤＸの推進状況についてでございます。 このたびの新庁舎の移転を機に、庁舎内のネットワーク環境の整備を行い、場所を選ばずにネットワークの接続、使用ができる環境を構築するなど、トラブルなくデジタル化への運用を行っております。 また、新庁舎の総合窓口につきましては、書かない窓口を推進するほか、市・道民税の所得課税証明書等を交付するなど、複数の窓口が集約され、便利になった一方、待ち時間が長くなった方もいらっしゃいますので、今後改善が必要と考えております。 次に、職員の意識についてであります。 庁内ＤＸの取組は、業務効率化の推進とともに、職員の人材育成や一人一人の意識変化を生み出し、働きがいを一層高めるものと考えておりますことから、今後は、さらにＤＸ等を通じた市役所改革を行い、働きやすい環境づくりと市民サービス向上に努めてまいります。 次に、観光振興についてであります。 観光入り込み客数につきましては、直近の令和５年度上期で申し上げますと、令和４年度上期比で１２２．３％となり、また、令和元年度比でも９５．９％で、コロナ禍以前の水準にまで回復しつつあります。 コロナ以降、全国初となるＬＣＣによる国内定期路線の新規就航などにより、若年層や
インバウンドといった新しい人の流れを創出することができ、今後の観光需要のさらなる高まりも期待できます。 また、旭川冬まつりにつきましては、先月７日から１２日までの６日間、４年ぶりのフル開催となり、好天に恵まれたことや、私自身が直接お願いして実現した大雪像やオリジナルグッズへのドラゴンクエストの参加などのほか、クラウドファンディングを活用し、６日間で合計６千発以上の花火を打ち上げるなど、これまで以上にコンテンツを充実させ、開催することができ、合計９１万５千人の市民や観光客の方々に御来場いただき、大いに楽しんでいただきました。 次に、旧優佳良織工芸館など３館につきましては、取得事業者と市で令和３年８月に連携協定を締結しております。連携協定においては、圏域の観光及び文化の振興に資する拠点としての活用に関し、連携して取り組むこととしており、取得事業者はこの協定を踏まえて事業構想及び計画の検討を行っているところであり、本市としても引き続き検討が進むよう協力していく考えでございます。 次に、買物公園についてであります。 冬のイルミネーションやかまくら等について御提案いただきましたが、雪や寒さを活用した冬の観光コンテンツづくりは有効であると考えており、多くの市民や観光客の皆様に楽しんでいただけるよう、年間を通じてにぎわいのある買物公園の活性化に取り組んでまいります。 また、観光施設でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても、
インバウンド需要が回復しつつある今、必要な受入れ体制の整備の一つであると認識しておりますことから、各種観光施設のＷｉ－Ｆｉ設置状況、利用状況を調査することなどにより、海外観光客の受入れ体制の整備に向けた検討を進めてまいります。 次に、本年９月に開催を予定しているハーフマラソン大会につきましては、将来のフルマラソン化を目指し、コースをリニューアルして実施いたします。フルマラソン化につきましては、多額の費用が必要になるなど課題はありますが、大会のコンセプトや目標の設定をした上で、２０３０年の実施に向けて関係者との協議を進めてまいります。
花咲スポーツ公園及び東光スポーツ公園の整備により、スポーツ環境を整え、市民のスポーツをする機会を確保することはもちろん、地域経済の活性化に寄与できるよう、各種プロスポーツの試合や合宿、全国・全道大会などの誘致を検討してまいります。 次に、子育て支援についてでございます。 子ども・子育て施策は、子どもの育ちに関する懸念や、親の育児に対する不安、経済的不安など、実に様々な課題があり、総合的に丁寧に対応していくことが必要であると考えております。 市政方針で述べました医療的ケア児の保育環境を整えることは、この代表的な取組の一つでありますが、この取組は、保育ニーズへの対応にとどまらず、市民の誰もが受け入れられ、自分の居場所があり、優しさとぬくもりに包まれたまちを市民全体で目指していきたいという思いを示したものであります。 次に、路線バスの維持についてであります。 路線バスは、通勤、通学や通院など、市民生活を支える重要な社会インフラですが、利用者の減少や運転手不足など、大変厳しい事業環境にあります。 本市として、これまで、一部地域でデマンドバスの導入を図り、バス事業者に対しては、コロナ禍における緊急支援金などの支援を行い、昨年度からは、協議の場を設け、事業者と路線の維持、確保に向けた検討を進めております。 市としまして、今後も、利用実態等の把握に努めながら、バス事業における収益性の改善と持続性ある路線の見直しを進めるため、国、北海道など関係機関とともに対応を進めてまいります。 次に、企業誘致についてです。 令和５年度は、ＩＴ企業や食料品製造業が進出するなど、過去３０年間で最多となる６件の企業誘致を実現したところです。また、動物園通り産業団地につきましては、約７２％が売却済みとなっております。現在も複数社から引き合いが来ており、令和９年度末までの完売を目指して引き続き分譲を進めてまいります。 企業誘致の優遇措置につきましては、旭川市工業等振興促進条例に基づく課税免除及び最大２億６千万円となる道内トップクラスの助成金に加えて、令和５年度に、ＩＴ企業の進出を後押しするため、最大８２８万円となる補助金を創設し、さらに、令和６年度にはその補助要件を緩和することとしております。こうした優遇措置とともに、交通アクセスのよさや災害の少なさなど本市の優位性もしっかりＰＲしながら、他自治体に負けないよう、引き続き、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。 次に、農林業政策についてです。 農家戸数の減少につきましては、農業者の高齢化、引退が進むにもかかわらず、後継者が不足していることが主な要因であり、その背景には、農業生産額の伸び悩みや販売価格の低迷、生産資材の高騰などにより、農業経営が厳しさを増していることがあるものと考えております。 そのため、新年度におきましては、農業団体をはじめ、特に若手農業者の声を反映させ、担い手の確保、育成のほか、スマート農業の導入促進など、農業者の負担軽減に向けた取組を継続するとともに、本市農産物のブランド化推進や魅力発信を積極的に行い、収益の向上を図ることで営農活動を支え、本市の基幹産業である農業の魅力をさらに高めてまいります。 次に、林業政策についてでございます。 森林は、水源涵養、国土保全など多くの機能を有しており、その機能を高度に発揮するためには、切って、使って、植えて、育てるという循環型林業を着実に進めていくことが必要と考えております。 そのため、引き続き、適切な森林整備を行うとともに、林業従事者の人材育成、担い手確保、地域材の利用促進、森林の果たす役割の普及啓発などを進めてまいります。 次に、ヒグマの出没対策についてでございます。 本市では、令和３年度、市街地に隣接する河川敷にヒグマが出没して以降、出没が多い状況が続いており、令和３年度は９２件、令和４年度は６８件、本年度は、２月末時点で８０件の出没を確認しております。 ヒグマ出没等の通報があった際は、猟友会に現地調査をしていただいておりますが、出動に対する本市の報酬は、周辺８町と比べ、高い額となっております。しかしながら、ハンターの肉体的、精神的な負担のほか、車両の燃料代や銃弾代等の価格上昇を考慮し、次年度から報酬を増額することとしております。 今後も、ヒグマの出没対応に当たるハンターの確保や人材育成を図り、市民の安全をしっかり守ってまいります。 次に、有害鳥獣による農作物被害は、令和元年度には７００万円程度であったものが、同年度以降、増加傾向にあり、令和４年度においては３千万円近くの被害となっております。 本市といたしましては、捕獲のためのわなの貸出しや、北海道猟友会旭川支部の御協力をいただきながら駆除活動を進めるほか、職員による被害相談、予防啓発など総合的な対応により被害の低減に努めているところでございます。 次に、旭川聖苑についてであります。 旭川聖苑では、１５基ある火葬炉をメンテナンスしながら使用しているところであり、待合室は１６室配置しておりますが、当日の受入れ件数や御遺族の到着のタイミングによっては２時間を超える待ち時間が発生することもございます。 これまでも、友引日の臨時開業や、平成３０年度には火葬炉を２基増設するなど、混雑緩和に向けて取り組んできたところでありますが、今後とも、火葬件数は増加していくことが見込まれますことから、現在、到着順としている受付方法の見直しを含め、待機時間の縮減に向けた検討を進めてまいります。 次に、旭川市立大学についてであります。 まず、志願状況について大学全体で申し上げますと、特別選抜につきましては、志願倍率が１．３倍、１市８町の地域の割合が５割を超え、また、一般選抜につきましては、志願倍率が８．２倍、地域の割合が２割ほどとなっており、多くの方に志願していただいているものと認識しております。 次に、新学部の学部名称については、協議を継続しておりますが、大学からは、デザインという言葉をコース名に使用する想定があることなどの意向が示されております。これに対し、市民の会の方々からは、学部と学科にデザインの文言がつかなくても、最終的にものづくりにデザインを生かすことができる人材の育成と輩出ができるなら本市の未来に有益との考えが示され、現在、これに関連したカリキュラム等に関わる大学からの意向に対して市民の会の考えを確認しているところでございます。 新学部については、これまでの議論や学部認可の課題等も踏まえ、何よりも期待する多くの学生のために、早期に前向きに議論が収れんされるよう、今後も本市が主体となって調整し、令和８年４月の開設を目指して取り組んでまいります。 次に、旭川空港についてでございます。 昨年１２月に就航した
ジェットスター・ジャパンの旭川－成田線は、就航に当たり、空港運営者による着陸料の減免のほか、本市は運航補助などの支援を実施しております。 運航状況につきましては、今年の１月末時点で搭乗率が７割を超え、関係者からはおおむね順調と伺っておりますが、路線のさらなる認知度向上や、同路線を含めた空港全体の地上業務の人員確保など、受入れ体制の強化が課題となっております。 また、国際線については、現在、台北線が週２便で定期運航し、チャーター便については、複数の路線で調整を行っている状況です。 空港の民間委託の管理運営は適切に進められており、本市は、空港管理者として、契約に基づく施設更新の費用負担のほか、空港運営者と共同で新規路線の誘致や利用拡大に取り組んでおり、新年度は、空港業務の人材確保に向けた奨励金制度を創設し、受入れ体制の整備をさらに支援してまいります。 次に、ふるさと納税についてでございます。 このたびの国による制度の主な変更点は、返礼品における地場産品基準の厳格化と、寄附受入額の５割以下とされている寄附募集経費に寄附金受領証明書の発行など、寄附に付随する全ての費用を含めることとした対象範囲の拡大が挙げられます。 担当部署の変更については、さらなる財源確保を目的とし、より効率的かつ効果的な業務の推進や、庁内各部との連携強化を図るために行ったものでございます。 また、今後の寄附額増加に向けて、ふるさと納税市場における旭川家具の受注増加に向けた取組に注力するとともに、ふるさと納税市場の動向分析に基づくマーケティング施策の実施やウェブ広告の効果的な運用などを行ってまいります。 以上、民主・市民連合を代表しての高見議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（福居秀雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） 民主・市民連合を代表しての高見議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、教職員の勤務環境と勤務時間についてであります。 本市におきましては、旭川市立小中学校働き方改革推進プランを策定し、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備するため、スクールサポートスタッフや部活動指導員など、各種支援スタッフの配置、校務支援システムなどＩＣＴを活用した業務改善、コミュニティ・スクールなどを通じて地域や保護者の協力を得る体制づくり、共同学校事務室の設置による学校事務の効率化や教職員の勤務時間の把握と記録の実施などを進めてきたところであります。 これらの取組により、教職員には勤務時間を意識した働き方が浸透し、働き方改革が進んでいると感じる者や、時間外勤務の削減を意識している者の割合が上昇し、多忙感を感じる者の割合が低下しており、時間外在校等時間が月４５時間の上限を超える者の割合も年々減少傾向にはありますが、一方で、依然として上限を超える者もおり、長時間勤務が必ずしも解消できていない状況が見られます。 学校における働き方改革を進めていくためには、学校現場の主体的な取組だけではなく、国や都道府県、市町村がそれぞれの役割を踏まえて対応することが重要であります。 国においては、小学校における３５人学級の実施や高学年の教科担任制の推進などにより教職員定数は改善されてきてはおりますが、一人一人の教員が担う業務量の削減を図り、学校における働き方改革をより一層推進する上では教員配置を増やすことも重要でありますので、引き続き、国や北海道に対し、教職員定数のさらなる改善について要望してまいります。 次に、確かな学力の育成についてであります。 児童生徒に未来を生き抜く力を育むためには、各学校において、基礎、基本を定着し、学びに向かう力等を着実に身につけさせることができるよう、ＩＣＴを効果的に活用しながら、授業改善等の取組を進めることが重要であります。 本市の学力の状況といたしましては、令和５年度の全国学力・学習状況調査の結果から申し上げますと、これまで上位であった全国の結果と北海道の差が年々縮まり、中でも、旭川市を含む上川管内は全道１４管内の中でもトップクラスにある状況となっております。 教育委員会では、きめ細かな学習指導を一層充実できるよう、全国学力・学習状況調査の結果から、教科領域別や設問ごとの正答や誤答の状況を把握し、課題が見られた設問や改善が必要と考えられる質問項目等について、指導の改善策や旭川市学力向上学習プリント集を作成するほか、令和５年度は新たに授業のポイント集も作成しており、今後、教員研修会や学校訪問等で活用を促すなどしながら、本市児童生徒の実態を踏まえた全ての児童生徒の可能性を引き出す学びの実現に向けた取組を推進し、児童生徒一人一人の確かな学力の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、２月９日に市長に報告した１２件のいじめの重大事態の事案についてであります。 それぞれの事案については、学校が当該児童生徒への支援に努めていたところでありますが、教育委員会や
いじめ防止対策推進部が学校からの報告や児童生徒の保護者からの相談によりそれぞれの状況等について把握した後、速やかに情報を共有した上で、指導主事と
いじめ防止対策推進部職員による緊急支援チームを学校に派遣し、事実確認や学校の対応経過について聞き取りを行っており、１２件の中には過年度の事案や欠席の理由をいじめ以外のものと把握していた事案もあったところです。 その後も、当該児童生徒の状況や保護者との連携の様子等について関係する学校から随時報告を受け、情報の共有や学校への必要な指導助言を行いながら、それぞれの事案について精査をしていたところであり、その結果、通常の登校ができていないことや、いじめを理由として不登校となっていることが考えられることなどから、まとめて重大事態と判断したところでありますが、過年度の事案について、相当の時間を要してしまったということは申し訳ないというふうに考えております。 今後、個別の調査において、事実関係を明らかにするとともに、学校や教育委員会の対応についても検証することを通じて、対象児童生徒への支援や学校、教育委員会の対応の改善に生かし、いじめの未然防止や早期発見、早期対応の取組を一層推進してまいります。 次に、道徳教育における人格形成、人間形成のお尋ねについてであります。 児童生徒の人格は、家庭や地域社会と連携しつつ、道徳科の授業を中心とした道徳教育をはじめ、教育活動全体を通じて、よりよい形成を目指すことが重要であると考えております。 道徳科は、教科書等を教材として、答えが一つではない道徳的な課題を児童生徒が自分自身の問題として捉え、向き合うことを大切にしており、自立心や自律性、生命を尊重する心、他者を思いやる心などの育成のほか、いじめ問題への対応の充実などについても重視されているところです。 そのため、教職員に対し、道徳科の指導方法や工夫等について理解を深め、児童生徒に自らの成長を実感させたり、これからの課題や目標を見つけさせるなど、授業改善を進めるための研修会を開催し、授業力等の向上を図ってまいります。また、こうした取組のほか、生命の安全教育やＳＮＳに関する学習を引き続き全学校で実施するとともに、パラアスリートを講師とした体験活動等を推進するなど、人格のよりよい形成に資する取組を進めてまいります。 いずれにいたしましても、教育委員会では、道徳教育などを通じて、児童生徒が高い倫理観を持ち、人としての生き方などについて、多様な価値観の存在を認識し、自ら感じ、考え、他者と対話し、協働しながら、よりよい方向を目指す資質、能力等の育成を図るなど、児童生徒一人一人の人格形成に資するよう努めてまいりたいと考えております。 以上、民主・市民連合を代表しての高見議員さんの教育行政に関わる御質問の答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（福居秀雄） 以上で、高見議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午後２時０３分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後２時３５分
○副議長（中村のりゆき） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 高花議員。
◆高花えいこ議員 （登壇） 初めに、令和６年１月１日、
能登半島地震が発生し、今日で２か月がたちました。お亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、公明党を代表して、通告に従い、代表質問をさせていただきます。 市政方針及び旭川新時代・創造予算について。 新年度予算の考え方について伺います。 今津市長の御就任から２年５か月となり、折り返し地点を過ぎ、３回目の予算編成、そして市政方針となりました。 市長は、毎年度、予算名を名づけられております。就任後、最初の予算編成となった令和４年度予算は新市政スタート予算、令和５年度は旭川再起動予算、そして、このたびの令和６年度予算は旭川新時代・創造予算と、大変力強い予算名だと思います。 市長は、これまでも、旭川のため、市民のため、魅力的なまちづくりのためにはどうあるべきかを常に考えてこられたと思います。そして、実際、行動されてきました。まさに旭川の営業マンとして、泉大津市の学校給食への有機米提供と共同でのオーガニックビレッジ宣言を勝ち取りました。国内はもとより、ブラジルのサントスやシンガポール、オーストラリアなど海外にも、旭川の知名度向上のため、精力的にトップセールスに取り組んでこられました。また、
スポーツ振興にも大変積極的で、女子やり投げの北口榛花選手や、女子バスケットボールの町田瑠唯選手など、本市出身のアスリートをスポーツアンバサダーとして招き、子どもたちにスポーツ教室を実施したり、さらには、ヴォレアス北海道への協力に努め、地元開催時にはできる限り会場で応援されているなど、自ら率先してスポーツを通じたまちの活性化を推進されていることは評価いたします。 こうした活動を通じて、国内外の多くの都市を見てきておられると思いますし、外部の様々な有識者と交流を重ねる中で多くの知見を得てこられたと思います。また、職員はもとより、旭川未来会議２０３０をはじめ、多くの市民とも意見交換し、さらには、国との連携を強化するために新設した市政補佐官やＤＸを推進させていくために就任したＣＤＯ、そして市政アドバイザーなど、幅広い人脈からも助言を得られていることと思います。 そうした日々の積み重ねの１年間を集大成して、今回の旭川新時代・創造予算を編成されたものと思いますが、このたびの予算名に込めた市長の思いをお示しください。 また、このたびの予算編成で、市長が特に力を入れた取組はどのような政策なのかについても、併せてお示しください。 さらに、令和６年度予算をもって選挙公約の進捗率を８９％に上げていくと発表されています。市長と市民の皆様との約束ですので重視されるのは当然のことではありますが、一方で、公約が全てではなく、市民のため、魅力ある旭川をつくり上げることが重要だと思います。 そこで、伺いますが、市長は、公約の推進のほか、令和６年度予算の実行をもって、旭川市をどのように変え、何を実現したいとお考えなのでしょうか、お示しください。 次に、企業誘致について伺います。 かつて、日本は、半導体産業で世界の頂点に立ちましたが、現代では大幅にシェアを失いました。しかし、その中で、半導体製造装置やシリコンウエハーなど、日本が高いシェアを誇るものもあります。また、パワー半導体は今も世界で健闘しています。 半導体市場は、２０３０年に１兆ドル規模と予想され、国内市場でも現在の３倍となる１５兆円を目標に掲げています。何といっても、半導体は、ＡＩ、ＩｏＴ、ＤＸ、ＧＸなど、デジタル化の進む時代において必要不可欠な成長分野です。国も、経済安全保障としての半導体サプライチェーンの戦略的見直しに向け、これまでにない短期的かつ多額の投資を行い、ラピダス社の千歳への進出にも莫大な投資が計画されています。そして、ラピダス社は、世界と協業して技術開発を行い、スピード重視の経営戦略を構築することを目指し、２０２７年の量産化へ向けて事業を展開しております。 つい先日、半導体関連企業の決算内容が世界の株価を最高値へ押し上げていました。マーケットは全世界にあり、その収益力は非常に高いものがあります。今、北海道は、世界の半導体関連産業の拠点を目指しています。そして、全道にその経済波及効果が及ぶことは間違いありません。地の利で言うと、千歳など道央圏が有利なのは言うまでもありませんが、旭川市も道央圏と２～３時間の移動距離であり、市としても半導体関連産業の誘致活動をするべきと考えます。 半導体関連産業は、裾野がとても広く、設計会社、材料メーカー、製造装置メーカー、検査装置メーカー、パッケージング、販売代理店などがあります。前工程や後工程などの工程も１千以上あると聞きます。昨今、半導体関連の各企業はＢＣＰ対策を講じなければならず、多少の生産性を度外視しても災害対策は必然であり、特に地震の少ない旭川市には強い優位性があると思います。 また、重要な課題の一つとして人材を育成、確保していくことが挙げられます。先日、寺島道議と市議会公明党で旭川高専を視察し、意見交換をさせていただきましたが、旭川高専は、半導体に関するトップ高専であり、ＡＩやデータサイエンスにおいては全国の高専をリードしていると伺いました。旭川高専出身者で、アメリカＩＢＭのアルバニーでの研究員も輩出していて、トップ人材の育成に寄与できる土壌がこの旭川にあり、人材が供給できる学校がございます。現在、北海道の理系人材の約７割が道外で就職すると言われており、地元の理系人材が働けるような企業の誘致に意味があります。 また、半導体産業の収益力は多大であり、働く人の所得の向上も期待できます。女性を含む理系人材の育成や、リスキリングなども意識し、半導体研究をリードする旭川高専などと連携して戦略を練って取り組むことを提案いたします。 旭川市は、北海道バレー構想の地域外でありますが、世界や日本の各都市と旭川空港でつながることができ、人流、物流に有利であります。地震災害が少なく、北海道第２の人口規模を有し、地価も安く、誘致に対する好条件が整っていると思います。再エネ由来の電力供給などを目指しながら、旭川市を中心とする上川地域全体で半導体関連産業の誘致に取り組むべきであると考えますが、市長の所見を伺います。 次に、中心市街地の活性化について。 どのようなグランドデザインを描いているのか、伺います。 旭川駅前を中心とする中心市街地を活性化させることは、今後の旭川市の発展において大変重要な意味を持つと考えます。それは、旭川という都市の顔であり、市民の誇りになり得る一方、衰退の象徴となってしまうリスクもあります。市民に誇りを持っていただけるような、また、全世界に魅力を発信し、行ってみたくなるようなまちの開発を目指すべきです。そこには多くの人が集まり、そして、事業としても継続性がなくてはなりません。中長期でのビジョンの下に描くグランドデザインが重要と考えます。 旭川市として、現在、中心市街地の活性化のため、どのような取組を進めていこうとしているのか、市長の所見を伺います。 次に、ニーズの変化に対応した具体的な取組について伺います。 中心市街地にどのような都市機能を発展させることが重要なのか。時代の流れや人々のニーズの変化に対応することはとても重要であり、外せないと思います。例えば、買物公園という名称はありますが、もう既に大半の場所は買物をするためだけの場所ではなくなりました。 私は、モノ消費からコト消費へ意識をチェンジすることが重要と考えています。食べる、泊まる、遊ぶ、暮らす、観光するなど、旭川市は、世界の中でも抜群に人気のある北海道の真ん中で、医療も充実し、一定程度の都市機能があります。ここを拠点に、あらゆる目的のために滞在してもらうための施設は、将来にわたってニーズがあると考えます。現在、タワーマンションが建設されていますが、最近は、都心と地方の２拠点生活の推奨などもあり、多拠点で生活する方向けの施設などもニーズがあると思われますし、コンパクトシティーとしての居住空間も必要と考えます。 そして、
ジェットスター・ジャパンの就航に代表される旭川空港での新規路線の誘致によって宿泊需要が高まり、そのための受入れ体制、特に長期間宿泊できる施設を整備することが重要ではないでしょうか。カムイスキーリンクスなどのスノーリゾートの存在や、旭川市を中心とする観光資源を生かすためには、ニセコなどにある富裕層をターゲットとしたラグジュアリーなホテルなどのインフラ整備は必要不可欠と思います。それは、相乗効果でさらに旭川空港の就航ニーズが上がり、旭川市内や上川地域全体の観光ＧＤＰを上げることになります。新しい時代のニーズを意識した開発を民間の皆様と考えることが重要と思います。 そこで、市民の関心が高い旭川駅前などの旭川の中心市街地の再開発について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 次に、航空路線の見直しや宿泊税等について伺います。 ＬＣＣの
ジェットスター・ジャパンの就航は、通年就航で、評価いたします。 旭川－伊丹線は、外国人だけではなく、国内でも人気の京都方面に行くときは伊丹空港を利用することが多いと思います。現在、旭川空港の関西方面への路線はこの伊丹線のみとなっておりますが、８月だけの運航であり、１日１往復で運航時間も早く、不便であると聞かれます。 関西方面の就航が弱いところは、長い間、旭川市の課題の一つでありました。２０２５年には大阪・関西万博が予定され、令和６年度がチャンスであり、勝負の年です。さらに、本市と同じ
デザイン創造都市である神戸市との交流も含め、今後需要が見込まれる関西方面への路線誘致について見解を伺います。 また、宿泊税について、北海道は、観光振興を目的とした新税に関する懇談会での取りまとめを終え、導入に向けての手続が進められていますが、旭川市はどのようにお考えか、併せて伺います。 次に、子ども医療費助成の１８歳までの拡大について伺います。 少子化が日本社会の喫緊の課題となっている中、政府は、子ども・子育て支援策として、異次元の少子化対策を打ち出しました。 公明党は、子育て応援トータルプランを示し、子育て支援が社会全体の目指すべきものとして共有されるために様々なプランを提唱させていただいています。結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、切れ目のない支援策をライフステージ別に明記しております。 旭川市においては、ようやく、令和５年８月より子ども医療費助成が中学３年生まで拡大となり、評価するところです。 しかし、会派としては、子ども医療費助成の１８歳までの拡大について、毎年、予算要望をしています。何度も何度も質疑を繰り返してきましたが、先日行われた子ども議会でも、高校生まで無償化してほしい旨の質疑がありました。保護者からも、中学３年生まで無償化になり、経済的に助かると喜びの声がある反面、近郊の自治体は１８歳まで無償化となっていることから、転居を考えられている方もいます。 このように、１８歳までの無償化の要望がたくさんあります。子育て支援に力を入れられている市長として決断すべきではないでしょうか。多額の財源がかかることをできない理由とするのではなく、市長の本音を伺います。 次に、いじめ防止対策について伺います。 子どもの虐待や貧困により、子どもたちの抱える問題は深刻化しています。２０２０年度の厚生労働科学研究の調査結果では、約９割の子どもがストレスを抱えていること、約３割の子どもが学校に行きづらいと感じていることが明らかになりました。 文部科学省によると、令和４年度の全国の小中学校の不登校児童生徒数は、前年度比で５万４千１０８人増え、約２９万人と過去最多となり、児童生徒の自殺者数は４１１人となっています。また、児童虐待相談対応件数は、令和４年度の速報値で２１万９千１７０人となっています。 いじめ防止対策も、旭川モデルの推進により努力されていますが、いじめはなくならない状況で、残念でなりません。本市においては、重大事態がこれまでで１６件となり、不登校の児童生徒も７００人を超え、増えてきています。１６件の中には、初動調査において、学校でガイドラインに沿った対応が十分になされていないことが重大事態の認定の遅れを生み出しているのもあるように思いますが、見解を伺います。 いじめにより転校を余儀なくされた中学生徒の保護者から相談を受けました。いじめによる不登校、そして転校を余儀なくされ、毎日の通学は厳しい中、それでも進学を諦めず頑張られているお話を伺う中で、学校全体の情報共有がなかったことも実は判明いたしました。その後、重大事態の１件となり、認定まで１年以上かかりました。 なぜこのように時間がかかったのか、その原因について伺います。 今後の旭川モデルは、いじめの未然防止、再発防止対策だけではなく、不登校支援についても一緒に取り組むべきではないでしょうか、力を入れるべきではないでしょうか、見解を伺います。 また、その保護者より不登校特例校の設置を望む声があったことを付け加えておきます。 次に、ヤングケアラー支援について伺います。 コロナ禍でその存在が注目されたヤングケアラーの割合は、高校生４．１％、中学生５．７％、小学生６．５％と、年齢が低いほど厳しい状況と分かっています。 今国会に提出されている子ども・若者育成支援推進法の改正案では、ヤングケアラーについて、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と明記されています。北海道はケアラー支援条例を制定し、また、苫小牧市は道内初の１８歳未満のヤングケアラーを支援する条例案を今議会に提出されています。 このような中、本市においては、ヤングケアラー支援の相談窓口を設置し、ヤングケアラーに関する全体の状況把握をするため、現在、子ども・子育てプランに関するニーズ調査を実施しているとのことですが、調査結果をどのように活用するのでしょうか。関係機関、中でも医師会の協力をいただいて速やかに手を差し伸べることが必要と思います。 声にならない子どもの悲鳴を早く認識するため、旭川市としてのヤングケアラー支援の方向性について伺います。 次に、ゼロカーボンシティ旭川の今後の全庁的な取組について伺います。 温暖化の影響により、最近の異常気象による大雨災害が全国で発災し、特に、昨年の夏は、猛暑というより酷暑でした。 市長は、令和３年１０月、就任後、すぐゼロカーボンシティ旭川を宣言され、１市８町で連携協約を締結されています。脱炭素社会に向けて、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととなっており、あと２６年しかありません。脱炭素を目指すには、発電を非炭素化した上で、電気を使える分野での利用を増やすことは重要であり、分かりやすい例が自動車です。例えば、乗用車、近距離バスなどを電気自動車に切り替えれば二酸化炭素排出量は減少します。 新年度予算で公用車として電気自動車２台の購入を予算化されていますが、近距離マイクロバスなどを含め、今後増やすことを視野に入れられているのか、伺います。 北海道では、ゼロカーボン戦略として、温室効果ガス排出量を２０３０年までに２０１３年比４８％減と定めています。旭川市においては、旭川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で、北海道と同じく４８％と中間目標を定めています。 ゼロカーボン推進の担当を設置されたことは評価いたします。 ただ、環境部にあることから、ゼロカーボンは環境部だけの施策のように感じることが多々あります。なぜなら、必死にゼロカーボンに取り組んでいる民間企業に、あろうことか、ゼロカーボンは自分たちに関係ないと発言する職員がいたからです。私は、旭川市にこのような職員がいることに大変驚き、また、市政に関わる者として本当に申し訳ない気持ちとなりました。 職員の意識を変えなければなりません。市長が言われる１人の１００歩より１００人の１歩はとても共感できます。約３千人いる職員の意識が変われば、３千人の１歩も夢ではないと思います。 市長のリーダーシップの下、市民の意識の醸成と、農政部や土木部をはじめ、全庁的に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 また、ＳＤＧｓに関心の高い市民の方もいます。化石燃料を使わない暖房機の設置や食品ロスに取り組む主婦の方など、自分にできることで温暖化対策に貢献したいと思われる方々が多くいます。 さらに、以前、会派の中村のりゆき議員よりペレット工場の設置について質疑がありましたが、市は、建設コストが高額であり、燃料及び原材料の長期的、安定的な確保が難しいなどの課題があることから、実現の可能性について検討していくという御答弁でした。 その後、民間企業の孤軍奮闘により、ペレットを製造するための工場の建設が進んでいます。その企業は、北海道立北の森づくり専門学院の卒業生を受け入れています。ゼロカーボンシティ旭川の宣言の中で、市長は、森林吸収源の最大限の活用をする、このようにありました。 木質バイオマスの需要拡大に向け、旭川市有林の計画的活用も含め、今後、市民も交えて取り組むためにどのようにゼロカーボンを進めていくのか、伺います。 次に、人口減少対策について伺います。 旭川市の人口は、令和６年２月１日現在で３２万５５人となりました。市政方針に、社会減は年々減少傾向であり、よい兆候と見てとれると言われていました。市長は、この２年間、人口流出に関して、若年層、中でも２０代の女性の流出が多いと言及されています。 旭川市は、道北の中核都市であるものの、札幌市をはじめとする大都市への転出超過が大きい状況にありますが、この要因について、市長はどのように考えていますでしょうか、伺います。 国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した日本の地域別将来推計人口によれば、２０５０年には旭川市の人口は２３万６千１１５人になり、６５歳以上の人口が全体の４５．１％を占めることが予測され、今後の経済だけではなく、社会保障や公共交通、まちづくりの維持も難しくなることが明白となったと思います。これは、最大の問題であると思います。 ２月１０日の道新に、大学や大学院の学生に就職情報サイトを運営するマイナビが調査したところ、学生の１９％が子どもは欲しくないと考えている記事を目にして驚きました。コロナ禍、物価高騰の影響を大きく受けた世代であり、経済面の不安が人生観に影響を与えている可能性があるそうです。しかも、欲しくないと回答したのは女子学生が２３．５％と、男子学生１２．１％の倍近い結果でした。育児休業の取得が仕事に影響する、家庭での育児の分担の男女差などが要因で、うまく育てられる自信がないという理由が５７．４％という内容でした。 また、私自身、最近、若い方とお話しすると、年金はもらえるのだろうかとよく聞かれます。私が若いときは、年金は必ずもらえるものと信じていましたので、２０代の若者でも不安なのだから、先ほどの学生の調査結果も含めて、これが現実問題なのだと痛感いたしました。今後は、人口減少対策を前提とした事業の見直しが必要と思われます。 また、高齢者も増え、近い将来、全世代にサービスの提供ができなくなるときが来ます。 そこで、伺いますが、こうしたことも踏まえて、人口減少対策を進めるに当たり、今、旭川市にとって何が一番大切とお考えか、伺います。 次に、女性活躍推進について伺います。 若い世代が結婚や子育てに消極的にならざるを得ない要因は、特に女性に視点を置くと明らかになると言われています。現在、女性が理想とするライフコースは、従来の専業主婦から仕事と子育ての両立、就業継続へと移行しています。 昭和生まれの私は、昭和時代は、よく男子厨房に入るべからずという言葉を耳にしていました。ですが、ふだんから厨房に入っていれば、意外に老後は安心かもしれません。 毎年発表される世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数は、日本女性の地位が、先進国の中でも、２０２３年は世界１４６か国中１２５位、特に経済分野では１２３位、政治分野では１３８位と、地位の低さは顕著です。その中で、旭川市議会は、３４人中１０人が女性議員であることは喜ばしいことです。 就業を維持していく中で大事なことは、仕事と子育て、介護などのワーク・ライフ・バランスを無理なく実現できる仕組みの構築であると思います。大変なときに手を差し伸べられる政策や事業を、行政は少ない財源で駆使しながら実行されているのは存じております。政府が打ち出した社会のあらゆる分野の指導的地位に女性が占める割合を２０２０年まで３０％とする２０２０３０運動は、未達に終わりました。 本市においても、有識者会議や様々な審議会などで女性が占める割合を５０％から３０％と、残念ながら現実的な数値に目標を下げていますが、私は、目標は高く持つことが大切だと思います。市で公表している市職員の女性割合についても、平成３１年４月１日時点の２９．６％から令和５年４月には３１．１％と微増しており、着実に、女性が仕事に生きがいを感じ、楽しく就業する環境づくりが本市でも進んでいるものと考えたいと思っています。 今年度、
女性活躍推進部が設置され、男女共同参画連続セミナーや女性起業家研修などを頻繁に実施されています。
女性活躍推進部の設置を求めてきた会派として、エールを送っている一人でございます。市役所は約３千人の職員が働いていることから、ある意味、市内で一番の大企業です。本人が今の部署を希望しないこともあるかと思いますが、仕事に生きがいを感じ、楽しく仕事をする姿に、市民も明るい気持ちになるのではないでしょうか。 市政方針では、主に相談に乗ることを主としている印象を受けるのですが、積極的な仕掛けづくりとなっているのでしょうか。これまでの取組を通じて、どのような成果があり、また、先ほどの目標設定も含めて、今後どのように女性の活躍機会を創出、支援をしていくのかを伺います。 次に、教育行政方針について。 市民文化会館の整備について伺います。 公明党は、これまでの議会質問や市長への予算要望等において、老朽化が進む市民文化会館の早期建て替えについて、耐震性や安全性などの観点から積極的に求めてまいりました。特に、令和４年の第４回定例会一般質問に対する会派の中野議員への答弁で、次年度、すなわち令和５年から基本構想などの着手について言及があり、このたび、旭川市民文化会館整備基本構想案が策定され、現在、パブリックコメントが行われているところです。 そこで、その基本構想案では、敷地に求められる要素として５つの項目が挙げられておりますが、これまでの経過や立地の特性からも、現庁舎敷地以外の適地に関する検討は極めて難しいと考えますが、２月１６日に開催された子育て文教常任委員会では、令和６年度に予定されている基本計画策定作業の早い段階で建設場所を決定する必要があるという趣旨の説明もあり、場所が決まらなければ、駐車場スペースや全体的な施設規模などのほか、具体的な事業費の検討ができないと思いますが、改めて、現庁舎敷地の評価も含めて、市民文化会館の建て替え場所についてどのような見解を持っているのか、お聞きします。 また、市民の誇りと愛情を育む道北のランドマークとテーマが示されていますが、市民の関心事として、ランドマークとなる施設の規模や複合化など、可能な限り具体的整備イメージについて伺います。 同じく、厳しい財政状況の中、その財源確保の取り組み方や、現時点で考えられる最も有利な整備手法と、令和１３年度における整備完了の実現性について、どのような見解と意気込みを示すことができるのか、市長に併せてお聞きします。 次に、不登校支援について伺います。 困難を抱える子どものセーフティーネットの整備は急がなければなりません。中学生の不登校は、高校進学に影響します。日章小学校に教育支援センター分室として設置される予算が計上されていますが、ゆっくらすと違う部分はどこなのか、本市の７００人以上の不登校の児童生徒に対応できるのか、懸念があります。小学生、中学生、できれば高校生まで対応可能が望ましいと思いますが、見解を伺います。 私は、以前、令和４年第４回定例会の一般質問で不登校特例校の設置を求めました。道内では札幌市にあるだけですが、都道府県と政令市に１か所以上設置するという文科省からの通知により、本市において、そのときは設置する気のない、調査研究する旨の御答弁でした。 以前、不登校特例校について大阪市に視察に伺った際には、通学しやすい雰囲気が出るように、教室というよりプレールームのような自由な空間にデザインされていました。本市のゆっくらすとは全く違います。 その後、国のほうで、不登校特例校の呼び名が、２０２３年８月に学びの多様化学校というふうに名称が変わりました。日章小学校に設置される教育支援センター分室を学びの多様化学校に昇格をされたほうがよいと考えますが、御所見を伺います。 先ほどいじめ防止対策についての中で触れましたが、教育長にもお聞きしたいので、伺います。 いじめが原因で不登校になり、転校したにもかかわらず、その理由などが転校先の学校職員全体には情報が伝わっていませんでした。この職員全体の情報共有がなされていなかったことについての見解をお聞きします。 過年度分の重大事態は、旭川モデル以前のものもあると思われますが、旭川市いじめ防止基本方針があったにもかかわらず、なぜ１年以上かかったのか、教育委員会にお聞きいたします。
インクルーシブ教育について伺います。 子どもの教育を受ける機会の確保と多様性を尊重する共生社会の実現を目指し、特別な教育的ニーズを必要とする子どもが可能な限り通常の学校で学ぶ機会を確保するとともに、障害の有無で区分するのではなく、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備する
インクルーシブ教育システムの推進は重要と考えます。個人の能力や個性、特性に応じて十分な教育が受けられるよう努めることが大切です。 以前、
インクルーシブ教育について学ぶため、神奈川県にある独立行政法人国立特別支援教育総合研究所へ視察に行きました。そこは、教員のために宿泊施設も備えている研究所であり、約２週間の研修が受けられ、私が視察したときに旭川聾学校の教員の方が来られていました。ぜひ、旭川市の多くの教員の皆様にも行っていただきたいと思っています。 ところで、本市においては、専門人材の確保、配置が課題であるとお聞きしていますが、教育委員会は、よく誰一人取り残さないと言われています。共生社会をどのように目指しているのでしょうか。 教育行政方針には、
インクルーシブ教育という言葉がないことは残念でなりません。 本市において、個々の教育的ニーズに合った取組はどのように行っているのか、伺います。 特に、小学校から中学校へ入学の際に、支援の認識の違いを感じる保護者が多くいることから、個々のニーズにどのような対応をされているのか、併せて伺います。 質問については、これで終わらせていただきます。 市長の強いリーダーシップの下、旭川市がより魅力のあるまちになることを願うとともに、私たち市議会公明党は、小さな声を聞き、市民の福祉向上のために、これからも今津市政を支えてまいります。 以上で、代表質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（降壇）
○副議長（中村のりゆき） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 公明党を代表しての高花議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、予算名にかけた思いについてでございます。 令和６年度は、
花咲スポーツ公園の再整備に係る基本計画の策定に着手するなど、庁舎建設事業に続く、今後１００年の旭川に大きな影響を与える施設等の在り方に道筋をつけていく重要な年度であることに加え、ＬＣＣの就航を契機とした海外観光客の誘致促進など、本格的なアフターコロナにおいて旭川の魅力を生かした新たな挑戦を進める決意から、旭川新時代・創造予算と命名しました。 また、このたびの予算編成では、物価高騰や学校等での暑熱対策、人材確保といった市民生活や産業維持に係る喫緊の課題への対応や、ＤＸ推進による業務効率化などに重点的に予算を配分しております。 これらを含め、旭川新時代・創造予算の各種取組を発展させていくことで、将来的に全ての市民が健康で生き生きと暮らし、国内はもとより、世界から注目されるまで魅力を高め、世界に輝く北海道の拠点都市として、真に持続可能な旭川を実現したいと考えております。 次に、半導体関連産業の誘致についてでございます。 北海道が現在策定中の北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョンによりますと、当面は、ラピダス社を中心に、道央圏での製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の形成を目指すとともに、道内企業の参入促進や取引拡大、人材育成・確保に取り組むなど、北海道経済全体の成長に結びつけていくこととされております。 そのため、本市といたしましては、ラピダス進出の効果が道央圏に集中することがないよう、交通アクセスのよさや自然災害が少ないことといった優位性に加え、特に半導体人材育成への期待が高い旭川高専が立地している強みを生かし、例えば、スマートフォンやドローンといったデジタル機器の頭脳の役割を担うロジック半導体や機器類の設計、寒冷地においての動作を検証するテストセンター、半導体関連工場や研究施設、物流施設の誘致など、北海道等の関係機関と緊密に連携し、あらゆる可能性を追求して誘致につなげてまいります。 次に、中心市街地の活性化に向けた取組についてであります。 本市では、
中心市街地活性化基本計画に基づく事業を実施しており、３期目となる現計画では、集積された各種基盤と機能を有効活用しながら、まちに来る来街、滞在、居住の３つの目標を設定し、取組を進めております。さらに、来年度は、今年度に策定される買物公園の未来ビジョンの実現に向けて、その第一歩となる買物公園エリアの滞在空間づくりや回遊性の向上などを目指した社会実験の実施を予定しており、今後は、こうした新たな取組も契機としながら、中心市街地全体のにぎわいづくりのさらなる実現を進めてまいります。 次に、中心市街地の再開発についてでございます。 本市では、立地適正化計画を策定し、都市としての魅力を高め、将来にわたり暮らしやすさやにぎわいが確保されるよう、中心市街地への業務、商業など都市機能の誘導を図っており、国と連携した優良建築物の整備に係る補助に加え、新年度では、より小規模な施設を対象とした補助制度を創設したいと考えております。 中心市街地における具体的な再開発については、現在、複数のケースでビルの地権者や開発事業者と情報交換などを行っているところであり、今後、国の補助制度なども活用しながら、こうした民間の開発が中心市街地に誘導され、エリア全体の活性化につながるよう取組を進めてまいります。 次に、旭川空港の路線についてでございます。 本市として、これまで、空港運営者などと連携し、伊丹線の運航期間の拡大などに取り組んでまいりましたが、関西圏はビジネスや観光の需要が高く、今後は大阪・関西万博の開催など航空需要の増加が見込まれますことから、関西圏の他空港も含め、通年運航を目指し、さらなる誘致活動を進めてまいります。 次に、宿泊税についてでございます。 観光関連産業は、本市の経済成長を牽引する重要な役割を担っている一方で、少子高齢化や人口減少が進む中で、本市の財政状況は厳しさを増すことが想定されることから、観光振興に取り組んでいく上では、安定的な財源を新たに確保することが必要であると考えております。 そのため、昨年８月、中小企業審議会の下に、旭川市観光振興のための新たな観光財源に関する検討部会を設置し、制度設計について議論していただいているところであり、北海道や他都市の検討状況を注視しながら導入に向けて検討を進めてまいります。 次に、子ども医療費助成についてであります。 子ども医療費の無償化は、経済的負担の軽減であるとともに、社会全体で子育てを応援するというメッセージにもなりますので、何とか高校生までを対象にしていきたいと強く思っております。 一方で、非常に大きな財政負担を伴うものでもありますので、実際の実施時期等については、市政全体の中で総合的に判断しなければならず、私も非常に苦慮しているところでありますが、引き続き実施に向けた検討を進めてまいります。 次に、いじめの重大事態についてでございます。 重大事態については、疑いの段階から迅速かつ適切な対処を講じる必要があります。このため、市長部局と教育委員会が一体となり、これまでの対策を抜本的に改め、重大化の防止に取り組んできたところですが、学校や教育委員会において、法やガイドラインに基づく対応が十分でなかった事案も確認でき、学校訪問により対応の徹底を図ってきたところでございます。 保護者からの相談については、いじめを受けて、長期不登校となり、学校の不十分な対応に不満を訴えるものが多く、また、過年度に発生した事案もあり、このたびの１２件の不登校重大事態については、学校と教育委員会との情報共有も含めて、判断と認定に至るまで必要以上に時間を要したものもあると受け止めています。 次に、不登校支援については、いじめを受けた児童生徒が長期の欠席にならないよう、見守り体制の構築や心のケアなど、初動対応を速やかに講じることが重要であると認識しています。 その上で、やむを得ず不登校となっている場合は、被害者の意向に十分に寄り添って、多様な教育機会の確保と支援の充実に取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、ヤングケアラー支援についてであります。 ヤングケアラーは、子どもの健やかな成長はもちろん、将来の進路にも影響する非常に深刻な問題で、解決に向けては、保護者のみならず、周囲の意識と協力が不可欠な課題であると強く認識しております。 ニーズ調査の結果から得られる情報の分析を速やかに行い、次期子ども・子育てプランへの反映はもちろん、この課題についての市民全体への周知啓発、地域の民生委員・児童委員や学校、医療機関等との連携強化、子ども総合相談センターに寄せられた情報に対する迅速な対応に生かしてまいります。 次に、ゼロカーボンについてであります。 本市は、２０５０年カーボンニュートラルの達成に向け、第８次旭川市総合計画基本計画で位置づけられた重要な各基本政策の横断的視点であるＧＸを推進することとしております。今後も、国や北海道、民間企業等と密接に連携し、市有林など本市の豊富な森林資源の活用と、脱炭素の推進のみならず、地域経済の活性化にも資する施策を展開し、環境と経済の好循環を実現してまいります。 また、市役所が一丸となり率先して脱炭素に取り組むべく、職員の意識改革の徹底や公用車への次世代自動車の導入等を進めてまいります。 次に、大都市への転出超過の要因についてでございます。 本市の転出超過について、年代別で見ると、特に１５歳から２９歳のいわゆる若年層の転出超過が継続するとともに、最も大きな状況にあり、その中でも札幌市など大都市への転出超過が大きく影響しております。 こうしたことを踏まえますと、若年層が進学や就職のタイミングで、より広い学びの選択肢や、所得などの面で好条件となる雇用環境を求めて、これらがそろう大都市へ流出することが大きな要因であると考えております。 次に、本市における人口減少対策の考え方についてでございます。 人口減少対策については、経済施策や子育て支援施策、移住施策など様々な施策を展開して若年層の流出抑制や出生数の回復を図ることが必要であると認識しておりますが、何より大切なことは、旭川市のまちとしての魅力を高めることであります。そのためには、単に大都市のまねをするのではなく、本市が持つ資源や強みを存分に生かし、市民のみならず、多くの人の知恵もいただきながら、世界に誇る独自のブランド形成を目指すなど、旭川市の魅力を磨き上げていく取組が重要であると考えております。 こうした取組を通じて魅力的な産業の創出や所得の向上などを実現することで、若年層の将来への不安解消を図り、人口減少下においても、若い人たちが、住んでみたい、市外に出ても戻ってきたい、子どもを産み育てたいと思えるような、魅力にあふれた持続可能なまちづくりを進めていく所存でございます。 次に、女性活躍推進についてであります。 これまでは、主に市民向けの啓発事業に取り組んできましたが、より効果的で実効性のある施策を推進していくため、単独部が関連事業を集約し、計画から事業実施までを一体的に取り組んでまいりました。特に、附属機関等の委員をはじめとする政策意思決定過程における女性の参画は女性活躍の重要課題であることから、男女共同参画の視点で取り組むことで、少しずつではありますが、着実に向上しています。また、女性の経済的自立についても、デジタル人材や起業家育成事業の実施で就労や起業につなげることができました。そして、何より、様々な取組を通して、本市が女性活躍に本気で取り組んでいる姿を市民に見せることができたことが最大の成果と考えているところでございます。 私は、本市に寄せる市民の期待を裏切ることなく、真に女性が活躍でき、生きがいや働きがいを感じられるまちづくりを目指し、女性活躍の実現に取り組んでまいります。 次に、市民文化会館につきましては、次年度からの基本計画で具体的な施設の規模や機能等を整理いたしますが、その際には、建設場所を定める必要があり、旧総合庁舎敷地を活用するとした場合は、新庁舎の市民駐車場の整備計画を変更しなければならないことから、これらの検討を含め、新年度の秋頃までには建設場所を決定してまいりたいと考えております。 また、施設整備に当たっては、国の交付金の活用はもとより、従来の設計・施工分離方式のみならず、民間資金を活用したＰＦＩの可能性など様々な事業手法を検討し、一般財源の負担軽減に取り組む必要があると考えております。 本市の将来を見据えたまちのシンボルとなる施設を目指し、新しい文化ホールにふさわしい整備手法と管理運営手法をしっかり検討するとともに、将来の財政運営に支障を来さないよう、整備に向けた取組を着実に進め、令和１３年度を一つの目途として、できるだけ早期の開設を目指してまいります。 以上、公明党を代表しての高花議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○副議長（中村のりゆき） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） 公明党を代表しての高花議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、市民文化会館の整備についてであります。 市民文化会館の建て替え場所につきまして、旧総合庁舎の敷地は、７条駐車場の敷地を含めると一定の面積を有しており、交通アクセスがよく新庁舎やホテルが近いなど、市民の利便性やコンベンション開催の面でも優位性があり、洪水ハザードマップの浸水地域に当たらないという点からも、最も有力な候補地と考えているところです。 建て替え後の施設の規模につきましては、ホールの座席間隔やトイレ不足などハード面の課題の解消が必要と認識しておりますことから、現時点においては、現在の市民文化会館より大きくなるものと考えており、道北地域の文化交流活動の拠点となるよう、基本計画において具体的な機能を定めてまいります。 次に、不登校支援についてであります。 本市の不登校児童生徒は、令和４年度で７３２人となるなど、近年大きく増加しており、教育委員会として重要な課題と認識しております。 そのため、これまで教育支援センターにおいて小中学生に個別学習や体験活動などを対面で行っておりましたが、令和６年度は、新たに日章小学校に分室を設置し、心理的不安等の理由から速やかに通室ができない小中学生に対し、オンラインによる教育相談や学習支援を実施してまいります。 また、学びの多様化学校につきましては、設置に当たり個別対応職員等の人員的配置が必要などの課題がありますが、今後、新たな取組である教育支援センター分室の成果や課題等を整理しながら、本市の不登校対策の一層の充実が必要であるという認識の下、不登校児童生徒に対する多様で適切な学びの場の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめの重大事態についてであります。 いじめに関わる転校に当たっては、当該学校と転出先の学校において、管理職や担当教員間で、いじめの状況や学校の対応、学校生活における配慮事項等について引継ぎを行っておりますが、相談内容を踏まえますと学校の対応に十分ではなかった面があり、児童生徒、保護者に理解をいただくよう、より丁寧な学校間の引継ぎが必要であると考えております。 また、先月、市長に報告いたしました１２件の不登校重大事態につきましては、事実確認や学校の対応経過についての聞き取りを行ってまいりましたが、その中には、過年度の事案や欠席の理由をいじめ以外のものと把握していた事案もあったところです。その後も、当該児童生徒の状況や保護者との連携の様子等について関係する学校から随時報告を受け、それぞれの事案について精査をし、重大事態と判断したところでありますが、過年度の事案について、相当時間を要したということは申し訳ないと思っております。 このたび、１２件認定したことにつきましては、法に基づく対応が進んでいるとも言えるものではありますが、それぞれの事案における認定の時期など、学校、教育委員会の調査、検証を進める中でさらなる改善を図ってまいります。 次に、共生社会の形成に向けた取組についてであります。 教育行政方針においては
インクルーシブ教育という言葉は使ってはおりませんが、
インクルーシブ教育システムの構築のためには、特別支援教育を着実に進めていく必要があることから、特別な支援が必要な児童生徒の教育的ニーズにきめ細かに対応するための補助指導員の増員等について述べさせていただいているところです。 支援に当たっては、一人一人の教育的ニーズを把握し、保護者と学校、教育委員会が共有することが重要であり、小学校から中学校への進学に当たっても、必要な支援についての認識を共有し、意向に沿えるよう合意形成を図りながら学びの場を決めているところであります。 以上、公明党を代表しての高花議員さんへの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○副議長（中村のりゆき） 以上で、高花議員の質問を終了いたします。 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明３月２日と３日は休会日でありますので、３月４日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 ３月４日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 散会 午後３時３６分...