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1. 旭川市議会 2023-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和５年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●令和５年１２月１３日（水曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　閉会　午後　２時００分――――――――――――――――――――――●出席議員（３３名）　　　　　　　　１番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　２番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　３番　　笠　　井　　ま な み　　　　　　　　４番　　あ　　べ　　な　　お　　　　　　　　５番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　６番　　中　　村　　み な こ　　　　　　　　７番　　小　　林　　ゆ う き　　　　　　　　８番　　植　　木　　だいすけ　　　　　　　　９番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　１０番　　駒　　木　　お さ み　　　　　　　１１番　　皆　　川　　ゆきたけ　　　　　　　１２番　　たけいし　　よういち　　　　　　　１３番　　石　　川　　まさゆき　　　　　　　１４番　　沼　　﨑　　雅　　之　　　　　　　１６番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　１８番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１９番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　２０番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　２１番　　え び な　　安　　信　　　　　　　２２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　２３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　２４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　２５番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　２８番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　松　　田　　卓　　也　　　　　　　３２番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　３３番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　　１５番　　金　　谷　　美 奈 子――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総合政策部市政補佐官　　　　　桝　井　正　将　　行財政改革推進部長　　　　　　浅　利　　　豪　　総務部長　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　総務部総務監　　　　　　　　　川　邊　　　仁　　福祉保険部長　　　　　　　　　金　澤　匡　貢　　子育て支援部長　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　保健所地域保健担当部長　　　　向　井　泰　子　　環境部長　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　経済部長　　　　　　　　　　　三　宮　元　樹　　教育長　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　学校教育部長　　　　　　　　　品　田　幸　利　　水道事業管理者　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　監査委員　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課長補佐　　　　　　　小　川　智　之　　議事調査課主査　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課主査　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議事調査課書記　　　　　　　　髙　橋　理　恵　　議会総務課長補佐　　　　　　　飛　田　憲　一――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　４番　　あ　べ　な　お　　　　　　　　２７番　　品　田　ときえ――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４　議案第２号日程第５　議案第３号日程第６　議案第４号日程第７　議案第５号日程第８　議案第６号日程第９　議案第７号日程第10　議案第８号日程第11　議案第９号日程第12　議案第10号日程第13　議案第11号日程第14　議案第12号日程第15　議案第13号日程第16　議案第14号日程第17　議案第15号日程第18　議案第16号日程第19　議案第17号日程第20　議案第18号日程第21　議案第19号日程第22　議案第20号日程第23　議案第21号日程第24　議案第22号日程第25　議案第23号日程第26　議案第24号日程第27　議案第25号日程第28　議案第26号日程第29　議案第27号日程第30　議案第28号日程第31　報告第１号日程第34　議案第29号――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第35　議案第30号　旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について日程第36　旭川市選挙管理委員の選挙について日程第37　旭川市選挙管理委員補充員の選挙について日程第38　請願・陳情議案の審査結果報告について日程第39　請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第40　意見書案第１号　高温障害による農作物被害等に対し農業者への救済措置を求める意見書について日程第41　意見書案第２号　食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書について日程第42　意見書案第３号　パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書について日程第43　意見書案第４号　市民生活を支える地域公共交通を維持するための財政措置拡充を求める意見書について日程第44　意見書案第５号　認知症との共生社会の実現を求める意見書について日程第45　意見書案第６号　食品ロス削減に向けた国民運動の更なる推進を求める意見書について日程第46　意見書案第７号　医療・介護・障害福祉分野における職員の処遇改善等を求める意見書について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第２号　令和５年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第３号　令和５年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第４号　令和５年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第５号　令和５年度旭川市育英事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第６号　令和５年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第７号　令和５年度旭川市母子福祉資金等貸付事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第８号　令和５年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第９号　令和５年度旭川市水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第10号　令和５年度旭川市下水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第11号　令和５年度旭川市病院事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第12号　旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第13号　旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第14号　旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第15号　旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第16号　旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第17号　旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第18号　旭川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第19号　旭川市恩給条例を廃止する条例の制定について（原案可決）１．議案第20号　旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第21号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第22号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第23号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第24号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第25号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第26号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第27号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第28号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第29号　令和５年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第30号　旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について（原案可決）１．報告第１号　専決処分の報告について（報告済）１．旭川市選挙管理委員の選挙について（当選決定）１．旭川市選挙管理委員補充員の選挙について（当選決定）１．請願・陳情議案の審査結果報告について　　請願第１号　いじめ対応及び調査に関することについて（不採択）　　陳情第１号　旭川市いじめ問題再調査委員会の対応改善を求めることについて（不採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について　　陳情第２号　旭川市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについて（議会運営）１．意見書案第１号　高温障害による農作物被害等に対し農業者への救済措置を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第２号　食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書について（否決）１．意見書案第３号　パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第４号　市民生活を支える地域公共交通を維持するための財政措置拡充を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第５号　認知症との共生社会の実現を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第６号　食品ロス削減に向けた国民運動の更なる推進を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第７号　医療・介護・障害福祉分野における職員の処遇改善等を求める意見書について（原案可決）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　本日の会議録署名議員には、４番あべなお議員、２７番品田ときえ議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に１５番金谷議員から欠席する旨の届出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第４及び日程第１５の議案第２号及び議案第１３号の以上２件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第４及び日程第１５の議案第２号及び議案第１３号の令和５年度旭川市一般会計補正予算、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定の以上２件を一括して議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、発言を許します。　のむらパターソン議員。（のむらパターソン議員、質疑質問席に着席） ◆のむらパターソン和孝議員　おはようございます。　旭川市役所も新しくなりまして、本来であれば私の第一声になるはずだった質疑をさせていただきたいと思います。　今回、議案第２号と第１３号について、３項目質問させていただきます。　まず最初に、経済部、中心市街地来街環境整備費、中心市街地出店促進補助金と言われるものなんですけれども、これは、家賃の３分の１を最大１２か月補助するというような事業になっているかと思うんですが、まず、こちらの事業開始から補助事業者数の推移がどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　平成２３年度の事業開始から令和４年度までの交付実績は、累計で１２４件となっております。年度ごとの交付実績といたしましては、平成２３年度から令和元年度までは最大１７件、最少８件、平均で約１２件でしたが、コロナ禍の令和２年度は７件、令和３年度は３件、令和４年度が５件と、コロナ禍前の平均件数よりも少ない状況となっております。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　コロナ禍もあって必然的に申請件数が下がってきていると。　次に、この補助実績のうち飲食業への補助実績は何割程度なのか、お聞かせください。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　これまでの飲食業への交付実績は５２件であり、全体の約４割となっております。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　それでは、次に、ウェブサイト上では、予算がなくなり次第、募集を終了するというふうにあったんですけれども、今回は補正予算という形で上がってきていると。これの必要性についてはどのように考えればよいんでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　令和５年度当初予算では１０件程度を見込んでおりますが、新型コロナが５類に移行し、経済活動の回復に伴い、中心市街地で新規に出店をしようという動きも活発化してきており、現在までに、相談を含め、１４件から１５件の活用が見込まれております。　コロナ禍で落ち込んだ中心市街地の活気を取り戻し、地域経済の回復が急務となっている中、こうした出店の動きを止めることなく、出店希望者を後押しすることが必要であると判断し、今回活用が見込まれている件数に対応できるよう補正予算を提案させていただいたものでございます。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　補正理由については了解しました。　昨日、ちょっと時間があったので、まちなかを、少し散策というか、歩いてみましたけれども、大体、７条から２条ぐらいまでですか、久しぶりにじっくり中道なんかも含めて歩いてみたら、空き店舗がかなり増えているんですね。以前はあった飲食店だとか、私がそれこそ何度か通ったような店もなくなっていたりしてちょっと驚きまして、やっぱり、新しい形の補助なんかも検討しなきゃいけないのかなというタイミングに来ているのかなと思いまして、この項目の最後の質問になるんですけれども、ほかの地域で同様の取組というのは当然あると。出店に際しての補助ですよね。　家賃の助成だけではなくて、改装費、例えば建物の内部をいじるときの費用を多少負担してあげるだとか、福島県福島市だったと思うんですけれども、出店地域が、旭川の場合というのは、それこそ神楽もこの補助対象に入っていて、かなり広範な地域を補助対象としているんですけれども、福島市の場合なんかは、旭川でいうところの、恐らく５ブロック掛ける４ブロックぐらいの、すごく狭い範囲を重点的に今補助しているというようなところがありました。ゆえに、新しい形の補助というのを今後検討しなきゃいけないのかなと思うことと併せて、今回、地域振興部の部長と、あとは、今津市長、旭川出身のタレントＳさんの御尽力もあって、ジェットスターが旭川と成田で就航するということで、大変喜ばしいことですね。それこそ、あさってから便が就航すると思うんですけれども、そのニュースを聞いたときに自分が直感的に思ったのは、恐らく、外国人、インバウンドと言われるようなお客様もたくさん旭川に来やすくなる。それと同時に、基本的に、観光客の方って、中心部と動物園とスキーリゾート、大雪山、その辺りを周遊されるのかなと思うので、じゃ、旭川の中心部、どれぐらいホスピタリティーとして満足度があるものなんだろうかって考えたときに、やっぱり、英語対応だとか、外国人の対応がなかなか苦手な店舗なんかも多いと思いますし、今回、そもそも、この項目に触れるに当たってちょっと確認したかったのは、飲食業への補助が４割ということで、当然需要があるからそれだけ補助が増えているということだと思うんですけれども、やっぱり、それ以外の領域でも外国の方に楽しんでいただけるような形の補助みたいなものが必要になっていくだろうということなんですね。　で、今、申し上げたようなインバウンド対応の強化というのは、実は、先日の北海道新聞で、ジェットスター・ジャパンの社長がインタビューに答えられていて、その中でも触れられていたと。便を就航させる、送客をしていただくというのは、当然大事なことですし、これが実現されたというのはすごく大きな成果だと思うんです。ただ一方で、最大の目的というのは、そうして旭川を訪れてくださったお客様に、旭川の観光、飲食を楽しんでいただいて、言ってみれば外貨が地域に落ちていく、それによって地域の経済が活性化されていくということだと思うんです。　そういう意味では、この出店の補助と併せて、やはり、今後は、観光スポーツ交流部だとかも含むと思うんですけれども、部署間連携を通じたような、より複合的な中心部のインバウンド対応強化だとか出店促進みたいなものが必要になってくると思うんですけれども、これについて、最後にちょっと意見を頂戴したいと思います。
   ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　今年度は、本市にも外国人観光客が戻ってきておりますが、今回のジェットスターの就航は、それをさらに加速させるものであると期待をしております。　現在、商店街等では、経済産業省の補助金を活用いたしまして、外国人観光客に向けた英語版の買物公園マップを作成しておりますが、個別店舗におきましては、キャッシュレス決済システムや商品説明の外国語表記、多言語に対応できる翻訳機の導入など、外国人観光客の旺盛な消費活動を取り込むためには多岐にわたり数多くの課題への対応の必要がありますことから、商店街や関係団体、関連部局とも連携し、効果的な対応策について検討してまいります。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　それでは、次の項目に移りたいと思います。　学校教育部の冷房設備整備についてなんですけれども、我が家のエアコンが壊れていまして、今年の夏はずっとエアコンなしで私は乗り切ったんですね。これと全く同じことを子どもに求める意味は全くないんです。ただ、ちょっと、冒頭、お話ししておこうかなと思いまして、どうやって夏を乗り切ったかというと、水をぬれタオルとかで腕に当ててみたりだとか、日陰だとか壁の冷たいところに体を寄せてみたりだとか、本当に原始的な方法でこの猛暑を乗り切ったんですけれども、考えてみると、小学校の建物というのは本当に窓が多くて、日差しもたくさん入ってくるし、やっぱり、何よりも古いイメージで、私がいた小学校は、陵雲小学校という、末広の、当時、今もですか、マンモス校と言われるようなところですけれども、冬は寒く夏は暑いという記憶があります。それに昨今の環境危機と言われるような温暖化、これが加わって、エアコン整備というのが本当に喫緊の課題であるというふうに感じている方が多いということで、改めて早急な対応が必要であるということで、教育委員会としての喫緊性の認識はどういったものになっているのかをちょっと確認したいと思います。 ○議長（福居秀雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本市でも、近年、夏の猛暑傾向が続き、特に今年の夏は記録的な猛暑となっており、本年１０月に各学校の教室の暑さなどについて実態調査をした結果におきましても、７割近くの学校で普通教室は南側に向いており、室温は上の階ほど高く、最上階にある教室の平均は３７．２度、教室全体の平均でも３５．８度となっているほか、職員室や特別教室においても平均で３５度前後と厳しい状況であったことが明らかとなりました。　このようなことから、子どもたちの命や健康を守り、適切な教育環境を整備するためには、学校の冷房設備の整備は最優先すべき課題であると認識をしております。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　そうですね、ある意味、このエアコン導入にノーを言える人はなかなかいないと思いますし、必要なことだというのは全員が理解していると思います。　そこで、今回の冷房設備整備に係る事業費及び財源の内訳をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。 ○議長（福居秀雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校施設の冷房設備につきましては、今回提案している学校施設冷房設備整備費と、先日、先議で御議決いただきました学校感染症対策支援費と合わせまして、早期対策として、令和６年の夏までに、学校の保健室や多目的教室へのエアコンの整備のほか、普通教室にルームエアコンを整備するまでの間、臨時的措置として簡易クーラーの購入や遮熱カーテンの設置に係る工事費などといたしまして、小学校費２億５千９０６万７千円、中学校費１億２千４７８万２千円を計上しております。　財源につきましては、本市の財政状況を踏まえ、財政負担を軽減するため、学校感染症対策支援費において可能な限り国の補助を活用するとともに、今回、補正分につきましては、市債充当率が７５％である学校教育施設等整備事業債を活用し、小学校、中学校合わせ、１億２７０万円を市債とし、残りの２億８千１１４万９千円を一般財源としているところでございます。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　市債と、２億８千万円、一般財源からも持ち出しがあるということで、大変大きな投資であるということが、これもう、分かると思うんですね。　次の質問ですけれども、全ての小中学校に冷房設備を整備するとした場合に、電気代が、当然ですけれども、増加すると。　そこで、令和４年度のこの電気代に係る予算額と決算額及び令和５年度の予算額について伺った上で、新たに、年間どれぐらい、この冷房設備の利用を通して増額が見込まれるのか、また、現在の電気料と比較してどの程度増加するのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　冷房設備の設置に伴い、エアコンが稼働する夏場には使用電力量が増加すると考えられ、電気料金の増加が見込まれるところでございます。　現在の小中学校の電気料につきましては、令和４年度予算で４億５千３９１万４千円、決算が４億８２６万７千３９２円、令和５年度予算で４億３２万円となっており、今後、エアコンが整備された場合、夏場に１日７時間４０日間稼働すると想定して試算をいたしますと、全小中学校の年間で電気料の基本料金が約４千５００万円、使用電力料金が約１千６００万円、合計で年間６千万円程度増加すると見込んでおりまして、令和４年度の決算額と比較した場合、およそ１５％上昇することとなります。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　そうなんですね、６千万円と。かなりの金額がこれによって増加する、電気代がそれだけ増える、それというのは令和４年度の決算額と比較すると１５％もの上昇になると。　で、ちょっと、皆さん、考えていただきたいのが、本当に、ここ直近１年でも電気代がキロワット当たりで１０円とか、結構上下しているんですよね。だから、なかなかこの予測というのも、現在の予測では６千万円ということなんですけれども、もしかしたらもっと大きくなるかもしれないし、下がるかもしれないしという、そこはちょっと分からないですけれどもね。　電気の使用料に加えて、メンテナンスだとか修繕費用といったものもあるのかなと思うんですけれども、そちらはどのように見込んでいるんでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　今回、整備するエアコンにつきましては、家庭用のルームエアコンであることから、法定の定期点検は不要ではありますが、定期的な目視での確認などは必要であると考えておりまして、経年使用により不具合が発生した場合には、別途、修繕ですとか清掃などにより一定程度の費用が必要になるものと考えております。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　整備やメンテナンスに関してはそれほどの費用は見込んでいないということでした。　それでは、この項目の最後なんですが、少なくとも６千万円ぐらい電気代が増加するだろうというふうに見込んでいる中で、教育関連予算への影響はないんでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　今回整備を予定しております冷房設備でありますけれども、児童生徒の命や健康に関わる喫緊の課題であるというふうに認識しておりまして、児童生徒が安全、安心に教育を受けられる環境の整備という観点から、最優先課題の一つとして計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。　教育関連予算でありますけれども、本市の将来を支える子どもたちが心身ともにたくましく成長する、また、市民が生き生きと心豊かに暮らせるといった、教育の振興と文化の向上において重要な役割を担っている、ある意味、欠かせないものであるというふうに認識をしているところでありますことから、今後におきましても、事業の優先性や有利な財源の確保などを考慮しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　この項目の最後に、ちょっとコメントなんですけれども、学校教育部だけではなくて、恐らく、全庁的に、様々、経費削減の方法なんかを職員の方が独自に模索されているような状況だと思うんですね。耐用年数を過ぎたような物品を、だまし、だまし使っているというような声も聞こえてきたりもしました。なので、今回、６千万円というのは、本当に、子どもの快適さというか、生活環境、これを担保する上では必然だと思いますが、ただ一方で、その費用が増えることで、やっぱり、どこか削らなきゃいけないという話になってくると思うので、そういった中で、ある意味では、子どもの教育環境及び教育の質といったものを担保するのと併せて、やっぱり、働く側、職員の方も含めて、周辺の方々の作業体系みたいなものにも留意していただいた形での予算設定みたいなものを今後はお願いしたいなと思っております。　最後の項目ですね。　５問あるんですけれども、今回の給与改定ですね。これは、この質問を通しても明らかになるんですけれども、もともと、人事院勧告の関係で、様々、国家公務員だとか地方公務員の給与の改定が行われていくと。だけれども、１週間、２週間前の、たしか、テレビ報道なんかで、もうちょっと前だったかな、総理大臣なんかも含めて、皆さんの基本給がアップするんだというので、国民、市民の方は、何でこの状況で給料が上がるんだということで大変不満を覚えた方も多かったはずなんですね。特に、最近なんかだと、裏金問題だとか、いろいろ、やっぱり、政治不信につながるようなことばかりが連日報道されているといった中で、なぜこの状況で上がるんだと。民間との給与較差を埋めるという前提があるにしても、ちょっと、民間の感覚では考えられないぞというような人も多いんじゃないのかなと思いまして、ちょっと、そこら辺の事実というか、その概要を確認するために、今回、取り上げさせていただくわけです。　まず、今回の給与改定の経緯及び概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　本年８月の令和５年人事院勧告におきましては、民間給与との較差を解消するため、国家公務員における高卒、大卒の初任給をはじめ、給与の引上げ改定が勧告され、１０月に閣議決定されたところでございます。　今回の給与改定につきましては、国家公務員の改定に準拠して給与の引上げを行うものであり、正職員、会計年度任用職員のいずれも本年４月に遡って適用しようとするものでございます。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　今年の４月まで遡って適用されるということで、これは職員の方にしてみたら本当によいニュースなんだろうなと察するところなんですけれども、今回の改定で想定される職員への好影響といったものはどういったものが挙げられるんでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　今回の改定におきましては、若年層に重点を置き、給料表の低い級ほど改定率が高くなっておりますことから、若手職員の処遇改善とともに、本市の公務を支える多様で優れた人材の確保に資するものと考えてございます。　また、会計年度任用職員につきましても、改定率が高くなっており、処遇改善を図ることができるものと考えておりますことから、本市の組織全体として、適切な処遇の確保と、公務に携わる意識や働く意欲の向上につながるものと認識しております。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　今お示しいただいたとおり、会計年度任用職員の改定率が高い、これはとてもよいことですよね。やっぱり、今までも、議会、委員会で、様々、会計年度任用職員の方の待遇については課題感を持っている議員というのも複数いたので、その点に関しては大変評価できる内容なのかなと思いました。　次に、新卒職員の場合、これは、給料月額はどれぐらい変わるのかを伺いたいと思います。　また、給与の上昇率が、新採用職員と、例えば次長、部長でどの程度の差があるのかについてもお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　給与改定に伴う給料月額の引上げは高卒の行政職の初任給で１万２千円、大卒では同じく１万１千円であり、給料の年額では約１４万円の引上げとなります。給料と諸手当を合わせました改定率の平均につきましては、一般会計に限って申し上げますと、新規採用職員は高卒で６．２％、大卒では５．３％でありまして、次長職及び部長職では両者とも１．０％の引上げとなっており、高卒の新規採用職員と部長職の給与の改定率の差は５．２ポイントとなっております。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　新卒の場合だと１４万円ぐらい上がるということで、これは、言ってみたら、地域に残って公務員職を目指すよい動機づけにもなるのかなというような数字だと思われます。　次に、今回の補正による一般会計における人件費の増加額とその詳細及び国からの財源措置について伺いたいと思います。　国からの財源措置がある場合、令和６年度はどのようになるんでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　国家公務員に準じた給与改定による歳出の補正額の詳細につきまして、一般会計で、正職員につきましては、給料で７千７４１万６千円、職員手当等で１億１千９７５万３千円、共済費で２千１５０万４千円、合計で２億１千８６７万３千円となっております。会計年度任用職員につきましては、同じく、報酬で１億４８２万３千円、給料で６千９０６万６千円、職員手当等で３千１１４万円、共済費で６４４万６千円、合計で２億１千１４７万５千円となっております。正職員と会計年度任用職員を合わせました総額では、４億３千１４万８千円となっております。　また、令和５年度の給与改定に伴う経費に対する財源措置といたしましては、必要となる経費の一部を交付税で措置する旨、総務省通知があり、令和６年度につきましても、同様に交付税措置されるところでございます。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　今回の給与改定に伴う経費、これは地方交付税で措置されるということで、そういった意味では、比較的、こちらの財政への影響は抑えられたものになるのかなというような理解でいるんですけれども、最後に、第３回定例会での分科会質疑で、残業時間、こちらの増加が話題になっていた記憶があるんですね。定常的に発生する残業と今回の給与改定による人件費の上昇というのは財政にも必然的に影響していくのかなとは思うんですが、人件費の総体が大きくなり過ぎればほかの事業実施にも影響を与えるのではないかと考えるわけですね。　で、歳出における人件費が最適化されるような取組や意識といったものが必要だと思うんですが、そちらの認識を伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　本市職員の給与は、例年、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて見直しを講じているところでございまして、令和５年は、物価高などの社会経済情勢も反映した民間給与との較差解消のため、大きな給与改定が行われることとなりましたが、職員の適正な給与水準を確保する一方で、限りある財源を踏まえて、職員費の内容もしっかりと精査しなければならないものと考えております。　今後におきましても、定数管理に加えまして、行政の合理化や効率化などを通じて時間外勤務の縮減に努めるなど、職員費の適正化につながる取組を進めてまいります。 ○議長（福居秀雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　ありがとうございました。　新卒採用の方だと１０万円以上給与が上がるということだったので、ぜひ、今回の質問で冒頭に取り上げた買物公園、中心部の辺りで、ほぼボーナスのような形で付与されるであろうお給料を使って楽しんでいただければなと思います。　やっぱり、公務員の方の給与が、今回、全国的に平均１％、旭川市の場合は１％から６％前後ですか、上がるということで、喜ばしいことだと思いますし、それに従って地域の民間企業の給与水準みたいなものも微増していけば一番いいのかなと思うんですが、やっぱり、昨今の、冒頭申し上げたような政治不信であるとか、政治関係者もしくは公務員の方の不祥事みたいなものも含めて、民間からの見られ方というのが大変厳しくなっていると。増税議論なんかも多く行われていますから、何で公務員だけが、もしくは議員だけがというような不公平感というのがやっぱり拭えないんですね。なので、その辺りも含めて、全項目、健全な運用がされるようにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（福居秀雄）　以上で、のむらパターソン議員の質疑を終了いたします。（のむらパターソン議員、議員席に着席） ○議長（福居秀雄）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第５から日程第１３の議案第３号ないし議案第１１号の以上９件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第５から日程第１３の議案第３号ないし議案第１１号の令和５年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算、動物園事業特別会計補正予算、育英事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算、母子福祉資金等貸付事業特別会計補正予算、後期高齢者医療事業特別会計補正予算、水道事業会計補正予算、下水道事業会計補正予算、病院事業会計補正予算の以上９件を一括して議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第１４、議案第１２号、旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第１６、議案第１４号、旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第１７、議案第１５号、旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、発言を許します。　能登谷議員。（能登谷議員、質疑質問席に着席） ◆能登谷繁　議員　議案第１５号、旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について伺いたいと思います。　初めに、今回、議員報酬を改定し、議長、副議長、議員ともに５千円引き上げる根拠について伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　議員報酬の改定根拠につきましては、国の自治事務次官通知によりまして、地方公共団体の特別職の報酬等の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を期する必要があると認められるので、特別職報酬等審議会を設置するものとするとされておりまして、本市におきましては、昭和４０年に旭川市特別職報酬等審議会条例を制定してございます。　この規定に基づき、市長の諮問に応じて議員報酬等について審議するための附属機関として旭川市特別職報酬等審議会を設置し、意見を聞いた上で議会に提案することとしております。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　特別職報酬等審議会の答申では、人事院勧告の改定率をベースにしています。人事院は昨年との比較で改定率を示していますが、議員報酬の場合は、一般職とは違い、毎年改定しているわけではないので、昨年と比較した人事院の改定率では意味がありません。審議会は２０１８年、平成３０年と比較したとのことですが、議員報酬を最後に改定した１９９５年、平成７年と比較すべきではないでしょうか。　市の職員の給料の比較について、職員全体、そして部長職の１９９５年、平成７年以降の状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　議員報酬につきましては、平成１２年から平成３０年までの間に５回にわたり設置されました旭川市特別職報酬等審議会において審議され、いずれも据置きの答申を受けていることから、今回の審議会では、前回、平成３０年の答申以降の社会経済状況などを踏まえて検討されたところでございます。　また、平成７年以降の一般職の職員の給料につきましては、人事院勧告による給与改定のほか、平成１９年と平成２７年には公務員の給与制度改革があり、これらを累積すると改定率はマイナスとなっております。平成７年度と令和５年度の行政職給料表適用者の給料月額を比較いたしますと、市職員全体の平均額では１万５千８８６円の減、部長級職員では７万３千７５８円の減となっております。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　今の答弁では、議員報酬が最後に改定になった平成７年度と令和５年度を比較すると、市職員全体の平均で１万５千８８６円の減、部長級職員では７万３千７５８円の減であることが分かりました。　報酬等審議会では、他の中核市６１市と比較し、旭川市の議員報酬は５８番目で低いと見ていますが、順番に意味があるのでしょうか。その都市のそれぞれの事情があるのではないかと考えますが、旭川市の財政力との比較ではどうなるか、お示しください。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　中核市との比較における順番につきましては、本市の報酬等が他の自治体と比べてどの程度の水準にあるのかを知るための一つの目安になるものと考えております。　財政力の比較におきまして、本市の財政力指数は、中核市６２市のうち５９番目となっておりますが、本市と類似する５４番目から６２番目の中核市の平均額との比較では、本市の議員報酬が月額で２万４千円低い結果となっております。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　他都市と比べると若干低いということです。　それでは、経済や賃金の動向から見ての比較ではどうなのでしょうか。　厚生労働省のホームページで公開されている令和５年２月２４日付の第２回社会保障審議会年金部会の資料によれば、日本の労働者の実質賃金は、１９９５年と２０２０年を比較して平均伸び率が０．０％、すなわち２５年間全く上がっていないことが示されています。　旭川市や北海道の労働者の賃金との比較が分かればお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　北海道が雇用、給与及び労働時間について、北海道における毎月の変動を明らかにすることを目的に実施しております毎月勤労統計調査によりますと、規模５人以上の事業所における常用労働者の平均月間現金給与総額は、本市を含む北海道全体の数字となりますが、平成７年の平均が３１万７千１４９円、令和４年の平均が２９万３千６６円と、２万４千８３円の減となっております。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　先ほどもありましたように、市職員全体では１９９５年、平成７年との比較でマイナス１万５千８８６円、同じく、部長職はマイナス７万３千７５８円と下がっている。しかも、今の答弁では、道内の労働者の賃金が２万４千８３円下がっている中で、議員報酬を約１％、５千円引き上げるのは根拠が乏しいのではありませんか。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　審議会において、改定の要否につきましては、将来的に議員の成り手不足も懸念され、議員には、今後より積極的で市民に身近な活動に取り組んでいただきたいという強い期待によりまして、引上げの結論に至ったところでございます。　また、改定額の検討に当たりましては、本市と人口規模や財政規模が類似する中核市の議員報酬平均額と比較しても大きな差があることが言及されましたが、前提として、本市の厳しい財政状況を考慮して改定額は少額とすべきという御意見があったため、他都市においても根拠とする場合の多い人事院勧告の改定率をベースに議論が進んだところでございます。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　将来的に議員の成り手不足を懸念していただくのは大変ありがたいことですが、５千円上げることで成り手不足の解消につながるのかは疑問です。　審議会では、改定案を、３つのパターン、Ａ、Ｂ、Ｃを示して検討しています。パターンＡの２千円では改定する効果が薄い、パターンＢの５千円は、令和５年度の平均改定率に合致している、パターンＣの８千円から１万円は財政状況で厳しい、なので少額改定の５千円が望ましいとの検討ではないでしょうか。結局は５千円ありきだったのではありませんか。 ○議長（福居秀雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　審議会におきましては、改定の考え方として、平成３０年度から今年度までの部長級の累積改定率０．３９％、同じく職員全体の累積改定率１．７％、今年度の人事院勧告の平均改定率１．１％をそれぞれ比較検討いたしまして、総合的に勘案した結果、議長、副議長及び議員の報酬の改定額は５千円とされたところでございます。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　特別職報酬等審議会の答申を受け、市長はどのような判断をしたのでしょうか。　審議会の答申といえども、市長としての検討と判断が必要だと考えます。市職員の給与が下がっている、道内労働者の賃金も下がっている、市長も、日頃、市の財政が厳しいとおっしゃっている中で、議員報酬は引き上げようと判断されました。議員報酬の改定案提出に至る今津寛介市長の判断を伺います。 ○議長（福居秀雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　旭川市特別職報酬等審議会への諮問につきましては、審議会が改定の要否や増額、減額などの改定額を検討する、いわゆる白紙諮問としております。審議会において、有識者や市民の方々に様々な視点から公平、公正な立場で議論を重ねていただいた結果であり、その答申の内容については十分に尊重しなければならないものと認識しておりますことから、私といたしましては、審議会からの答申を踏まえ、議案を提出したところでございます。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　白紙委任だから審議会の答申を尊重して、市長は、特段の検討もなく、議員報酬の引上げ案を提出したとの答弁でした。　議員報酬を最後に改定したのは１９９５年です。バブルが１９９３年に崩壊し、その影響が１９９４年、１９９５年と出ていた中で、１９９５年に１万５千円も引き上げました。そのときの根拠も分かりません。その後、２８年たちました。職員給与も道内の労働者の賃金も上がったり下がったりしましたけれども、累計すると下がっています。しっかりした根拠もなく議員報酬を引き上げるのはいかがなものかと指摘し、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（福居秀雄）　以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。（能登谷議員、議員席に着席） ○議長（福居秀雄）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、電子表決システムにより行います。　お諮りいたします。　本案について、原案どおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　押し間違いはありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　なしと認め、確定いたします。（議場内モニターに採決結果を表示） ○議長（福居秀雄）　賛成多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第１８、議案第１６号、旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第１９、議案第１７号、旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第２０、議案第１８号、旭川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
   ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第２１、議案第１９号、旭川市恩給条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第２２、議案第２０号、旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。──────────────────────────────────────────── ○議長（福居秀雄）　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第２３から日程第３０までの議案第２１号ないし議案第２８号の以上８件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第２３から日程第３０までの議案第２１号ないし議案第２８号の連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更についての以上８件を一括して議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第３１、報告第１号、専決処分の報告についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第３４、議案第２９号、令和５年度旭川市一般会計補正予算についてを議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次、発言を許します。　塩尻議員。（塩尻議員、質疑質問席に着席） ◆塩尻英明議員　おはようございます。　何か、新しい議場ということで、やっぱり感じが違う気がしまして、少し緊張しておりますが、項目がたくさんありますので、早速、始めてまいりたいと思います。　まず、今回、追加の補正が組まれました。この補正計上における目的とその全体的な方向性、これについてお伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今回、追加で提案させていただいた補正予算は、国の補正予算で追加された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用し、物価高騰の影響を受けている市民や事業者への支援を目的としたものでございます。　その主な内容を申し上げますが、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を支給する重点支援給付金のほか、物価高騰の影響を受ける低所得世帯への福祉灯油購入助成や、子育て世帯への給付金などの生活者支援、福祉施設等に対する物価高騰対策補助金や中小事業者の省エネ設備導入支援などの事業者支援を行うものでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今回、補正ということになりまして、当初の補正のほうに含まれずに、今回の追加という形で組まれたこのタイミングの理由についてお伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今回の物価高騰対策の財源は国の臨時交付金を前提としておりましたが、交付限度額の通知が１１月２９日となったため、本定例会の当初補正に間に合わなかったものでございます。　一方で、臨時交付金を活用した事業は国から年内の予算化を求められていることや、特に低所得者への支援は早期の対応が必要であることから、追加補正での対応となったものでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ぎりぎりのタイミングということで、かなりいろいろと対応するのも大変だったかなというふうに思います。　今回、物価高騰対策、これが大半を占めているわけでありますけども、そもそもこの物価高騰対策はどういう意味合いで行われているのか、また、その対象となるのはどういった方々としているのか、お伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今回の物価高騰対策は、国が１１月２日に発表した総合経済対策がベースとなっており、物価高で厳しい状況にある生活者、事業者への支援や、中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応などを主な目的として、地方には、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図る低所得世帯支援枠と、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者に地域の実情に応じて支援を行う推奨事業メニューが示されたところでございます。　本市といたしましては、このような国の方針も踏まえ、物価高騰の影響が大きい低所得世帯や乳幼児のいる世帯、中小事業者等に市独自の支援が早期に必要であると判断し、事業を構築したところでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　これまでも、物価高騰対策は様々行われてきております。最近では、多く御意見が出ているのが、支援を受けられる世帯とそうでない世帯がはっきり分かれ過ぎておりまして、やはり、支援を受けられない世帯の方々の不満が高まっているのかなと思います。　確かに、生活が苦しいので支援をいただけるのはありがたいことでありますし、必要な手だてであるとは思います。ただ、本来、こういうふうに何度も何度も支援を行わなければいけない社会自体がもう失敗していると私は思っておりまして、かといって、やらなきゃならない重要な対策でもありますので、これからも様々な支援を行っていただきたいと思うんですけども、今、不満を持っている、これまで支援を全然受けられていない、そういった層、そういう方々への支援は考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今回の生活者支援では、市民や関係団体等からの御意見、御要望のほか、国の推奨事業メニューや臨時交付金の状況を考慮し、物価高騰の影響が大きい低所得世帯等を対象としたところでございます。　今後の対策につきましては、臨時交付金の活用を念頭に置きながら、引き続き、物価の状況や市民生活、経済活動への影響、関係団体からの要望などを踏まえた中で、令和６年第１回定例会への予算提案に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございます。　いろんな線引きとかも難しいとは思うんですけれども、困っている方はたくさんいらっしゃいますので、ぜひ、いろんな方の支援をお願いできればと思っております。　続きまして、次の項目に移ります。　４款１項１目の子育て応援緊急給付金について伺ってまいりたいと思います。　まず、事業概要、これについてお伺いしたいのと、また、対象範囲はどうなっているのか、これについて併せてお伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　子育て応援緊急給付金は、物価高騰により経済的な影響を受けている乳児を養育する世帯に対して、乳児１人当たり５万円を支給するもので、対象範囲は、出産・子育て応援推進事業で今年度の子育て応援ギフトの給付対象である令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに生まれた乳児の養育者としております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　本事業の目的についてお伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本事業は、物価高騰に直面し、特に経済的な負担の大きい乳児を養育する世帯に対し、育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用等の負担軽減を図ることを目的としております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この給付方法についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　給付方法については現金支給ということで、出産・子育て応援給付金を申請された際に登録された養育者の銀行口座に振込をすることとしております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今回、令和５年度ということで限定しております。その理由と、１人当たり５万円ということになっておりますけども、そうした根拠についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　給付額につきましては、乳児を育児する際に購入することが多いとされます紙おむつ、粉ミルク、衣服、玩具等の小売平均価格の１０月における前年との差額４千２１９円、これに１２を乗じまして５万６２８円となりますが、これを令和５年度に子どもを出産した家庭が物価高騰によって受ける影響額と捉え、給付額を５万円としたものでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　昨年度の補正と今年度の予算事業で、出産応援ギフト、子育て応援ギフトということでやられております。　まず、この事業について、内容をお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　出産・子育て応援推進事業になりますけれども、妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、ニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する事業でございます。　経済的支援として、妊娠期に出産応援ギフト、出生後に子育て応援ギフトとして現金給付を行い、ギフトを申請する妊娠期及び出生時に行う面談から伴走型相談支援を開始するものとしております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　既存の、今、教えていただいた出産・子育て応援推進事業、このときも物価高騰・経済対策ということで出されていたかと思うんですけども、今回補正で出しているものは別物ということでよろしいですか。 ○議長（福居秀雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　出産・子育て応援推進事業は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一環で創設された事業であるのに対しまして、今回の子育て応援緊急給付金は、国の交付金を活用して本市が独自に実施するものであり、別の事業となっております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今年、妊娠することができて出生した児童を養育されている方というのは、既存の支援金も受領することができて、今回の給付金も受け取ることができるということでよろしいでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　子育て応援緊急給付金の対象は、基本的に今年度の出産・子育て応援推進事業と同じとしております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございます。　先ほども、全体的な話のときも触れましたけども、やはり、支援を受けられる方、受けられない方がいらっしゃって、確かに、この事業自体はとてもすばらしい事業でいいことだと思っておりますし、前回質疑したときも、なるべく早く支給できるようにという話もしたかなとは思うんですけども、結局、先ほども申し上げた、どこで線引きするのか難しかったりしますけども、やっぱり、物価高騰で苦しんでいる方はたくさんいらっしゃって、みんな同じように苦しんでいる状況だと思います。そう考えると、追加でもらうのはうれしいんだけども、やっぱり、広く支給ができるほうがいいのかなと思うんですね。　その辺について、個人的には令和５年度と限定しないでやったほうがよかったのかなというふうに思うところもありまして、その辺について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　物価高騰等の影響を受けているのは全ての世帯であると認識しておりますが、子どもの誕生という大きな出来事を迎えた家族は、生活も一変し、特に、誕生後の初期的な消費支出が大幅に増大し、物価高騰の影響をより大きく受けるため、対象としたものでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　先ほども申し上げましたとおり、またこれからもいろんな対策も行っていくと思いますので、確かに、受け取る方には喜んでいただけると思いますし、必要ない事業ではないので、いろいろ工夫しながらこれからも取り組んでいただければというふうに思います。　続きまして、次の項目は、家庭ごみ処理手数料物価高騰対策費ということで、４款２項１目に事業名が載っています。　この事業概要について、対象範囲とか、事業費の総額も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本事業は、未就学児のいる世帯を対象に、燃やせるごみ用の１０リットルの指定ごみ袋を未就学児１人当たり１００枚配付しようとするものでございまして、配付対象数は約９千８００世帯、約１万３千人となっております。事業費といたしましては２千５６４万３千円を見込んでおり、財源は、全額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金となっております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　このごみ袋をどのように配付するのか、あわせて、配付に係る経費についてお伺いします。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　対象となる全世帯に直接配送し、令和６年３月末までに完了させる予定としております。配送に係る経費につきましては、通信運搬費として７４４万８千円を計上しております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　結構、やはり、配送のための費用がかかるということであります。　ただ、やっぱり、ごみ袋というものは、もらって困ることはないというものでありますが、ごみ袋とした経緯についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本事業は、先ほど申し上げました国の交付金を活用するものであり、国から推奨事業メニューが示されておりまして、その中で物価高騰に伴う子育て世帯の支援が挙げられております。　ごみは、生活活動で必ず発生し、排出されますので、指定ごみ袋の購入に係る負担を軽減することは生活の一助となりますことから、指定ごみ袋の在庫の状況なども踏まえ、未就学児のいる世帯を対象に実施することとしたところでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　続きまして、３歳未満のお子さんがいる世帯に対してごみ袋を支給しております。その詳細についてお伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　３歳未満の乳幼児がいる世帯を対象としたごみ袋の支給につきましては、ごみ処理手数料減免取扱要綱に基づき、紙おむつの排出に係る分として燃やせるごみ用の１０リットルの指定ごみ袋を支給しているものでございます。　支給枚数は、支給時の年齢に応じて、１人につき１回限り、１５０枚から４５０枚としております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　これは、既に配付されているところに、またさらに追加で配付ということでよろしいでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　３歳未満の乳幼児のいる世帯に対するごみ袋の支給は、先ほど答弁しましたとおり、紙おむつの排出分として実施しているものでございます。　今回、御提案させていただいているごみ袋の配付につきましては、排出するごみを限定しているものではなくて、未就学児がいる世帯に対する生活支援として実施しようとするものでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　そうですね、もらって困るものではないですし、いただければありがたいなというのがごみ袋であると思います。　ただ、最初にも申し上げました物価高騰対策、これの意義というのは、今、生活が困っていて支援しなきゃいけないと、そのために追加をしてまでの補正であります。で、家庭によっては、ごみ袋は、今、余っているんだよねというところもある状態の中で、このごみ袋にしたというところに、ちょっと、何でかなというところはあるんです。　ごみ袋はまだたくさんある世帯もいると考えると、あまり急を要するものではないのかなというふうに思うんですけども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　議員の御指摘のとおり、未就学児のうち、３歳未満の乳幼児がいる世帯では、紙おむつの排出分として支給したごみ袋のストックがあって、必ずしも緊急に必要としていない世帯もあるかとは思いますが、そうした世帯も含めて生活必需品であるごみ袋を配付することは、未就学児がいる世帯の生活支援につながる取組であるというふうに考えております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　何度も言いますけども、もらって悪いことはないので、ありがたい事業なんですけれども、その辺りも含めて今後に向けてつなげていただきたいなというふうに思います。　次の項目ですけども、同じく４款２項１目のごみ減量アクション推進費ということですけども、この事業概要と事業費の内訳についてお伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本事業につきましては、家庭などから賞味期限の残存期間が１か月以上などの条件を満たす未利用の食品を集め、フードバンク事業者を介して必要としている方に提供しようとするものでございます。　事業費につきましては、広告料、啓発資材等の購入に係る消耗印刷費、町内会宛ての文書発送に要する通信運搬費を合わせて１０６万３千円を計上しており、財源は、全額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金となっております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　集める拠点、これ、何か所設置する予定なのか、お伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　食品を集める拠点につきましては、市役所総合庁舎の１か所としておりまして、回収期間は１週間程度を予定しております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　短期間で、１週間だけで集めるということでありますけども、冬の期間に市役所まで持ってきてもらうというのは、結構、ハードルが高いようにも感じるんです。どの程度、食品が集まると想定されているのか、お伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　市役所総合庁舎での食品回収は、初めての試みとなりますほか、期間中の天候などにも左右されますので、回収量の予測は困難でございますが、より多くの市民の皆様に関心を持っていただき、多くの食品を回収できるよう取り組んでまいります。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　結局のところ、事業費をかけて行うものですので、事業費をかけて集まらなかったら、本末転倒といいますか、無駄になってしまいますので、その辺は何とか頑張っていただきたいなというふうに思います。　集まった未利用の食品はどういった方々に届くのか、お伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。
   ◎環境部長（富岡賢司）　回収した未利用食品はフードバンク事業者に引き渡しますが、引き渡し後の食品につきましては、経済的事情等により食料の支援が必要な方や子ども食堂の運営団体などに提供される予定となっております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　引渡先は、これまでも民間の団体としてやられている方々ということであります。これまでもずっと取り組んでいる方々なので、ノウハウとか、いろんなつながりもあって、困っている方に配っていただけることにはなるかとは思います。　ただ、やっぱり、問題なのは、いろんな課題でこれまでも質問、質疑もありますけど、困っている方でつながれていない方々もまだまだたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。そう考えると、そういった人にはなかなか届きづらい、届かない可能性があります。この点について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今回引渡しを予定しているフードバンク事業者につきましては、これまでも、福祉保険部や社会福祉協議会、地域包括支援センター、自立サポートセンターなどからの情報提供により、食料支援が必要な方に対し、生活実態等を踏まえて食品の種類や量を勘案して提供しており、これらの団体に支援を求めた方は、これまでのつながりがない方であっても必要な食品を届けられると考えております。　本事業の実施に当たりましては、改めて関係する部局や団体等と協議、調整し、食品を必要としている方に届けられるよう取り組んでまいります。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　だんだん、だんだん、環境に配慮してということで、最近だと、余ってしまうものを集めたりとかして有効活用しようという取組はいろんな場面で行われてきているかと思います。その取組の中で、場合によっては、もう再利用できないものも集まってしまったりとか、期待しているものと違うものが集まったりすることがあると思います。それは、人それぞれの価値観が違いますから、善悪では語り切れないような内容のものだと思うんです。　今回、食品ですので、保存方法、保管方法によっては、見た目は大丈夫だけど、中身は大丈夫なのかなというものも、やっぱり、不安な面があるのかなと、その面ではあらゆる危険性がはらんでいるような事業でもあるのかなというふうに思います。　その辺りについて何か対策を考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本事業における回収対象品目につきましては、食品衛生上の観点から、常温での長期保存が可能な缶詰、乾麺、菓子、インスタント・レトルト食品等の加工食品で、未開封であり、残存賞味期限が１か月以上などの条件を満たすものとしておりまして、食品衛生上のリスクが高い生鮮食品や弁当、手作りの品、賞味期限の表示がないものなどは回収対象から除いております。また、嗜好品であるアルコール飲料や利用者が限定されるサプリメントなどにつきましても除外しております。　これらの条件につきましては、環境省作成のフードドライブ実施の手引きで整理されている内容と同様としております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございます。　その辺りは、注意しながらということで取り組んでいただければと思います。　そして、環境部への質問は最後ですけども、やはり、ごみ減量アクション推進費ということで、環境部としての事業ですから、当然なんですけども、フードロスを減らしていくというのは重要なことです。　ただ、やっぱり、食品を回収する、その事業でごみ減量となると、ちょっとイメージが変わってくるのかなと、悪く捉えるようなところもあります。　そして、さっきもお話ししました、提供はしてもらえるんだけど、どんなものでもいいというわけではなくて、確かに、集めるものは限定的に集めるということなので問題ないかとは思うんですけども、やはり、受け取る側としても必要なものと必要でないものがあります。それは、皆さんのところでも発生する内容です。よかれと思ってやった取組が押しつけになってしまう場面もありますので、その辺り、受け取る側の気持ちにも沿ったような事業になるようには、まずはしていただきたいなというふうに思うんです。　受け取る側の方々の人権というものもありながら、環境部が主体でやるのでこういう形になるんだと思うんですけども、理想としては、今回、意見書とかでも出ているような、誰もが気軽に提供できて、気軽に持っていけて、そういうような取組ができれば一番いいのかなと思うんです。　そのために、環境部だけではなくて、ほかの部署とも連携しながら、福祉的な意味合いを持たせた上で取り組んでいくのが理想なのかなと、個人的にですけど、そういうふうに思っております。そうしていくことで、また新たな発見とか、今まで支援できなかった方にもつながることができてということが起きるかもしれませんので、その辺り、これからも継続していけるような事業として行っていただければと思うんですけれども、その点について、最後に見解を伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今回の補正予算で提案させていただいておりますフードドライブにつきましては、物価高騰対策として生活者支援を目的に実施するものでございまして、国の交付金の活用が可能な事業となっておりますが、環境部では、これまでも、食品ロス削減の観点から民間で実施しているフードドライブと連携した取組を行ってきている中で、今回、ごみ減量アクション推進費の事業として実施することとしたものでございます。　本事業では、未利用の食品をできるだけ多く回収し、それを必要な方へ提供することが重要でありますので、議員の御指摘も踏まえ、回収後の提供に当たりましては、関係部局などとも連携し、取組を進めてまいります。　あわせて、今回の事業で得られた結果や課題を踏まえ、こうした取組が今後さらに広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　いろいろと大変だと思うんですけども、今回初めてということですので、今後に向けて取り組んでいただきたいと思います。　一番最後の項目になります。　駆け足で進めてまいりました。あと１５分ぐらいでしょうか。　最後、７款１項３目のアウトソーシング普及推進費になります。　この事業の目的と概要、事業費の内訳について伺います。 ○議長（福居秀雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　電子帳簿保存法の改正に伴い、帳票類の管理が煩雑化する中、帳票類のデータ化により発生する業務負担の軽減や生産性向上のきっかけをつくること、新たな事業の創出及び誘致を目的に、帳票類のデータ化を代行する事業者１者程度を審査により選定し、その事業者に対し、補助を行うものでございます。　補助対象経費につきましては、市内事業所が帳票類のデータ化を外注する経費、１事業所当たり６千円を上限として予定しております。　事業費につきましては、補助金として８４０万円、審査会に係る報酬として３万１千円の合計８４３万１千円となっております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この事業の補助金の交付対象者、それと対象期間についてお伺いいたします。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　本事業は、データ化を代行する事業者が市内事業所から業務を受注した際にその料金の一部を補助するものであり、補助金交付対象者は帳票類のデータ化を代行する市内事業者となります。　対象期間につきましては、現在のところ、補助事業開始日から令和６年９月までを予定しております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　補助金を直接受け取るのは、データ化する事業者ということであります。　対象者のほうなんですけども、市内事業者ということで御答弁をいただいております。この要件は、本社ということなのか、営業所があればいいのかとか、その辺について詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　補助金交付対象者を選定するに当たりましては公募を行う予定でありますが、公募の要件として、帳票類のデータ化を代行する市内の事業者であれば、本社、営業所を問わず対象とする考えでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　市内で事業をやっている方ということですね。　本事業に対応できる事業者というのは何者いるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　帳票類のデータ化を代行する事業を行う者が市内にどの程度あるかは把握しておりませんが、会計処理のソフトウエアを開発、販売する情報通信業、事業所等の税務・会計処理を支援し、帳簿作成等を代行する会計事務所等が対応できるものと考えております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　次に、１千４００件ということで見込まれておりますけども、１千４００件と見込んだ根拠について伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　令和３年経済センサスでは、本市内の事業所数は約１万４千件となっております。このうち、自ら経理処理を行うと予想される売上高１千万円以下の比較的小規模な事業所は約２０％と想定し、約２千８００件となります。そのうち約半分が外注を行うと想定いたしまして１千４００件としたところでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今の答弁で１千万円以下ということでお言葉をいただきましたけども、その１千万円以下というのは売上高の要件などもあるのか、伺います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　補助金の対象となる代行サービスを受ける事業所の要件につきましては、市内に住所を置く事業所を想定しており、売上高等の要件は設定しない考えでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　次に、６千円と設定した理由ですね。それと、経費として６千円を１か月分のみってなると、かなり少ないんじゃないかなというふうに思うんですね。　そこで、金額とその期間の設定について、これらの根拠についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　単価につきましては、代行サービスを行う事業者からの聞き取りを参考としたものでございます。期間につきましては、外注することのメリットを感じてもらうきっかけになることを想定し、設定したものでございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　これを、どういうふうに、何者から聞き取りをしたのか、伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　聞き取りにつきましては、情報通信業１者から行っております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　そうなんですね。１者なんですよね。６千円の件も先ほどお聞きしました。確認したのも１者ということです。この１者というのは、メディアにも既に載っていて、１月からデータをスキャンする業務を始めますということで、市長もお会いしている方ですね。その事業者に、いろいろというか、金額とかを確認しましたと。　そういった事業を行おうとしている事業者は何者いるか分からないということで、先ほど御答弁をいただいております。何者いるか分かんないんだけど、１者は必ず分かっていて、その１者から確認をしたところ６千円ですという形になっております。その１者の方は、メディアの記事に、これは日経新聞でしたか、会計事務所からは月々、１万９千８００円で請け負うと。ほかの一般の事業者からは月々６千円で請け負いますと、そういう想定をされているそうなんですね。なので、何か、この事業がその事業者のために補助を出すのかなというふうに感じちゃうんです、それは事前に私のほうからも伝えましたけども。　ただ、今回、一応１者程度ということで予定されているということなので、この１者のみではないということでこれから進めていただけるということでしたので、この点についてあまり触れないようにしたいなと思うんですけど、その記事では１か月６００件を見込んでいるということでした。顧客の数ですね。となると、１千４００件を想定している中でこの件数まで行けるのかどうなのか、全然、事業としてお金が使われないで終わっちゃうんじゃないかとか、あと、こういうサービスを受けたい事業者がたくさんいるのに、そのサービスをやっている事業者が少な過ぎて対応できないんじゃないかと、そういうところに補助を出すのもどうなのかなというふうに感じるところもあります。ただ、いろいろと柔軟に対応していただけるようなので、その辺は、しっかり、皆さんには、今後の取組で、いろんな事業者が本当にこの事業をやってよかったというふうになるように取り組んでいっていただきたいなというところがまず１点です。　次に進みますけども、例えば、自社のシステムを構築したり、アプリももう販売とかされていますので、自分の会社で全てをデータ化することができるようになる企業も出てくるかと思います。そういったところは事業者として補助の対象になるのか、伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　本事業は、帳票類のデータ化を外注することによる業務負担軽減支援を目的としておりますことから、自らシステム開発やアプリケーションの導入を行うなど、外注せずに自社のみで業務が完結する事業者は対象としておりません。　なお、アプリケーションの導入等につきましては、本事業での補助対象とはしておりませんが、国のＩＴ導入補助金等の対象となる場合がございます。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　次に、事業者によっては、領収書をそっくり会計事務所に渡して、もう全部、そっくり、会計事務は全てお願いねというふうにしているところもあります。そうなると、データ化するのはその仕事を請け負っている会計事務所になります。その場合って、そこの事務所が補助金を受け取れる、補助金を受け取るのは受注している会計事務所ということでよろしいですか。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　本事業は、補助金交付対象者となる代行事業者を選定して補助を行うものでありまして、帳票類のデータ化をその選定事業者に外注する経費を補助対象経費としております。　会計事務所が同様の業務をサービスとして行う場合もあると思いますが、補助金交付対象者でない場合には補助金を受けることはできません。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　では、次のパターンで、今のパターンと同じように、事業者がいて、会計事務所がいて、今度は、会計事務所がそのデータ化はうちはやりたくないからほかのところにお願いするよという形を取った場合、３者が関わってくることになります。そういった場合はどこへお支払いするのか、伺います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　会計事務所が税務・会計業務の一環として帳票類のデータ化を外注することなく自ら行う場合については、業務の切り分けが難しく、補助対象経費の確認が困難であると考えております。　一方、本来の会計業務と帳票類のデータ化を外注する部分が明確に区分されていること、帳票類が市内事業者のものであること、データ化を代行する事業者が補助金交付対象者であることといった要件を満たす場合には、会計事務所が外注する経費についても補助対象となり得ると考えております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　会計事務所が外注する経費に対しても補助対象となると。　もう一度、確認なんですけど、会計事務所が帳票類のデータ化を行う業務を新たにサービスとして開始した場合は、補助金交付対象者になることができるということでよろしいでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　会計事務所であっても、例えば、新たな事業部門としてデータ化代行を行うサービスを開始するなど、本来業務と代行サービスが区別され、補助対象経費が確認できる場合は、審査による選考とはなりますが、補助金の交付対象者として申請を行うことは可能であります。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　会計事務所は、顧客がたくさんいて、今までと同じ内容の中で、そこにデータ化を含めると経費の内訳が分からないので無理だけど、別のサービスとして新たにスキャンする、データ化するだけの事業とかをやる場合は補助金の対象になるということで、さっきも申し上げた、使いたいんだけど、例えば、１者のみだったときには、１者じゃ対応し切れなくて、場合によっては、使いたい人がいるのに全然使えないという状況になったりとかという可能性もあるので、もしかしたら、補助金がもらえるんだったら会計事務所がこの事業に参加してくるかもしれないというのがありますんで、その辺りも含めて、これから事業を進める上では取り組んでいただきたいなと思います。　今まで言ってきた内容に対して全てを否定するような内容をこれから最後に言いますけども、電子帳簿保存法自体はいろんな改正が行われまして、現在、社内においての改ざん防止の規程とかをつくったり、あと、税務署に対しては、人員が足りないよとか、全然システムを整備できないよ、対応できないんですということを申告しておけば今までどおりでいいという制度です。ただ、データをメールとかでやり取りしているものだけはデータで保存しなきゃいけない。それが現状のところです。そういうところに補助金を出すのかっていう疑問があるんですね。　会計事務所に聞きましたが、知り合いの会計事務所の中では、データ化するところは１者もありませんと。逆に、メールでやり取りすると保存しなきゃいけないから、ファクスで請求書を送ったり、極端に言えば、時代を逆戻りしているような取組をしているところもあるぐらいです。そんな中で本当にたくさん求める人がいるのだろうかというところと、先ほど、１千万円以下、小さい企業ほど困っているだろうということでこうなっているんだと思うんですけども、小さいところほど無駄なお金を使いたくない、そうなると、別に電子化しなくてもいいですよと。しかも、電子化したら、今度はデータが消えないようにしなきゃいけないんで、クラウド保存とか、そこでまたお金が別なところで発生するんですね。そう考えると、ここでわざわざ補正をして補助金を出すっていうのもどうなのかなというふうに感じるんですけども、最後、見解を伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　令和４年に改正電子帳簿保存法が施行されましたが、そのうち、注文書、契約書、領収書等の電子取引における電子データ保存につきましては、令和５年末までは実施を猶予されてきたところでございます。　さらに、令和５年度税制改正によりまして、令和６年以降も、一定の条件を満たした事業者におきましてはデータによらない従前の保存方法が認められる緩和措置が取られたところでありまして、必ずしも全ての事業所が対応を求められるわけではございません。　しかし一方では、社会全体としてＤＸ化が急速に進む中、紙とデータが混在するという状態になっておりまして、これらを解消する取組は、ペーパーレス化によるコスト削減はもちろん、人手不足への対応や業務効率化による業務負担の軽減にもつながりますことから、事業継続や生産性の向上の支援に寄与するものと考えております。　あわせまして、煩雑な事務作業を代行する、いわゆるＢＰＯ事業者の育成や誘致にもつながるきっかけづくりとしても一定の効果が見込まれる事業と考えております。 ○議長（福居秀雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　将来的には必ずそういう時代になってくるので、将来的には必要なことではありますので、その点を含めて補正のほうも取り組んでいただきたいと思います。　以上で、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　以上で、塩尻議員の質疑を終了いたします。（塩尻議員、議員席に着席） ○議長（福居秀雄）　次に、まじま議員。（まじま議員、質疑質問席に着席） ◆まじま隆英議員　私からも、議案第２９号、物価高騰対策についての補正予算について質疑をさせていただきます。　１０月の全国消費者物価指数は、物価変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比２．９％の上昇、食パンやおにぎりなど年間１５回以上購入する４４品目を頻繁に購入する品目としていますが、これは前年同月比８．３％の上昇という報道がありました。身近な商品の物価が上昇することで、消費者は統計以上に物価上昇を体感しているということであります。物価高騰が大変深刻な状況となっております。　そこで、今回の物価高騰対策の補正予算について伺っていきます。　事業費、財源や主な事業について伺います。 ○議長（福居秀雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　本定例会に物価高騰対策として追加提案させていただいた補正予算は、一般会計の１４事業で、補正額の合計は５０億２５１万６千円、財源は、国の補正予算で追加された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など、全て国庫支出金となっております。　主な事業といたしましては、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を支給する重点支援給付金のほか、市独自の対策として、福祉灯油購入助成や乳児の養育者への給付金などの生活者支援、福祉施設等に対する物価高騰対策補助金や中小企業者の省エネ設備導入支援などの事業者支援となっております。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　物価高騰対策として５０億円を超える大きな金額になっております。そのうち、４２億円を超える１世帯７万円の国からの給付というものがあります。次いで、４億円を超える福祉灯油が計上されているところです。今回の物価高騰対策の補正は、答弁にありましたけれども、全て国庫支出金となっている状況です。　第２回定例会の物価高騰対策で、私たち会派の能登谷議員の質疑に、以下のように答弁がありました。物価やエネルギー価格の動向を注視し、財源については、臨時交付金による対応を基本としながら、状況によっては財政調整基金など一般財源による対応も視野に必要な対策を検討するというものでありました。　年末年始を控えていることから、財政調整基金を使いながら市民生活、事業者を支えていく必要があると思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　市独自の物価高騰対策に活用できる臨時交付金につきましては、１１月２９日に７億３千５６２万９千円の交付限度額の追加があり、第４回定例会補正後の残額は２億９千５６８万２千円となります。　今後におきましても、これまで同様、物価高騰対策の財源につきましては、臨時交付金による対応を基本としながらも、状況によりましては財政調整基金など一般財源による対応も検討してまいります。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　次に、今年度、物価高騰対策を求める要望書は市に寄せられているのでしょうか。届いているのならば、その要望に応えた補正予算となっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　物価高騰に対しましては、市民の皆様や関係団体等から、低所得世帯への支援やエネルギー価格高騰に対する事業者支援など様々な場面で御意見や御要望をいただいており、本市といたしましては、こうした御意見等も踏まえた中で対策を取りまとめたところでございます。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今、答弁いただきましたように、様々な場面で意見や要望を受けてきたということでありました。　物価高騰対策は、どれだけ市民から寄せられた声を反映したものになっているのかが大事ではないでしょうか。　今回、１４事業が提案されたということなんですが、ある事業について提案した経緯を問うと、ある担当部局からは、先ほどの質疑でもありましたけども、国の推奨事業メニューに示されているものという答えが返ってまいりました。国から示されているから問題ないというわけではなくて、大変な状況に置かれている市民を支える事業になっているのか、旭川という地域事情にマッチしているのかが求められているのだと私は思いますが、この点について、市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今回の市独自の対策につきましては、市民の皆様や関係団体等から市に寄せられた御意見や御要望のほか、推奨事業メニューとして国から示された取組や、臨時交付金の状況なども考慮しながら、福祉灯油購入助成や中小企業者等の人材確保支援などの事業を構築したところでございます。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　次に、事業者支援で福祉施設、医療提供施設への事業が提案をされております。　第２回定例会のときにも、私たち会派は、福祉施設、医療機関に対する物価高騰対策を求めてまいりました。そのときには、国や道の支援が届かないところに事業構築をするということで、食材費への支援を実施していただいた経過があります。　先日、医療現場、介護現場の方のお話を聞く機会がありました。一番は、水光熱費が大きな負担となっているということを言われていました。例年と比較しても３割から４割負担が増えているということでした。これらの経費は、患者さんや利用者さんに関する経費だから節約はできないということでした。また、医療材料費についてもやや値上がりしている、コロナ対応で使用頻度が上がり、経費増加となっていると、本当に厳しい状況を聞きました。さらに、病院も介護事業所もコロナ前の患者数、利用者数には戻っていないということが強調されておりました。　市としても、障害者施設に対しては、この間、アンケート調査を行ってきたと思いますが、医療や介護、福祉の現場について、物価高騰の影響をどのように認識されているのでしょうか、それぞれお答えをいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本年４月に、障害者施設などに対し、令和３年度と４年度の燃料費などの支出額について実態調査を行い、サービス種別は様々でありますが、全体として、食材費は３．５％の増、燃料費は１１．５％の増、電気代は２３．３％の増、車両燃料代は１１％の増などの影響を確認したところでございます。　このことから、光熱費の増など物価高騰の影響により、市内の介護・障害福祉サービス事業者は、サービス提供を維持していくため様々な工夫をしているものの、厳しい事業運営を強いられており、また、令和３年度及び４年度の実態に比べ、さらに物価上昇が続いている状況の中において、より深刻な経済的影響を受けているものと認識をしております。　このため、事業者の負担を軽減し、事業の継続と経営の安定化を図るため、本年６月の本市補正予算で対応した食材費高騰対策支援や、北海道の電気代支援に加え、今般は、燃料代及びガソリン代を対象に物価高騰対策支援金を交付したいと考えたところでございます。 ○議長（福居秀雄）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　光熱費等をはじめとする物価の高騰が続いていることにつきましては、継続的な医療サービスを提供する医療提供施設等にとりまして負担がより長く続く結果となっており、本年第２回定例会において、補正予算により入院設備を有する施設の食材費高騰分に対する支援を実施したところでございます。　さらに、これから厳しい寒さや積雪が重なる冬季において患者等の適切な療養環境を確保するため、暖房費のほか、患者や利用者が使用する駐車スペースの融雪費用などが加わることにより、燃料に係る負担が一層大きくなるものと認識をしており、今回はそうした影響がより広く及ぶことに鑑み、病院や薬局、施術所等を支援の対象としたところでございます。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　私ごとではありますが、１０月末に発熱し、発熱外来を受診したところ、インフルエンザという診断を受けました。受診して改めて思ったことは、医療の現場は今も感染症に対して臨戦態勢であったということです。コロナが大流行したときと同じように、防護服を着用しての対応、感染してはいけないし、感染を広げるようなことがあってもいけないと、本当に大変な状況で命、健康を守っていただいているというふうに思いました。　社会インフラとしての医療機関や介護施設、福祉施設をしっかりと支えることが必要だと感じましたし、市においてもその視点を持ち続けていただきたいと思います。　次に、中小事業者等の事業者支援の内容について伺っていきたいと思います。　６月の補正予算で、市は、エネルギー・物価高騰などの影響が市内事業者の幅広い業種に及んでいるという認識を示していました。道の事業に対して上乗せをする形で事業者支援を行ってきました。半年が過ぎましたが、コロナや物価高騰の影響はまだ強く続いていると私は認識をしております。　この間、燃料や物価の高騰などによる影響を受ける市内事業者を支援するため、災害・景気対策融資による対応や旭川市事業継続支援金を実施していると思いますが、実績はどのようになっているでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　今年度は、昨年度に引き続き、物価高騰などによる影響を受ける市内事業者を支援するため災害・景気対策融資を実施しており、現時点におきましては２件の利用があり、融資額につきましては、融資枠３億円に対しまして１千５００万円となっております。事業継続支援金につきましては、法人及び個人事業者を合わせまして３千４９７者に給付し、総額は１億３千２２万５千円となっております。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　災害・景気対策融資は、融資枠３億円、これに対して２件の利用ということです。何かしらの対策が今後は必要ではないかというふうに思います。一方で、事業継続支援金は３千４９７者、額も１億３千万円を超えているということが分かりました。　今回、経済部からは３つの事業が提案をされているところでありますが、なぜ事業継続支援金は実施しないのでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　事業継続支援金につきましては、北海道に上乗せをする形で実施いたしまして、北海道から受給者のデータの提供を受けることによりまして事業者からの申請を不要としたほか、支給までの期間の短縮を図ったところでございます。　今回、北海道におきましては、事業継続支援金を実施しないこととなり、市独自で実施する場合には、事務費が多額となることや、人員の確保、支給までの時間を要することなどの課題がございます。このため、今回の補正予算につきましては、喫緊の課題であります人材確保をはじめ、省エネルギー設備導入や業務の省力化といった企業の経営力の強化につながる事業を構築したところでございます。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　次に、さんろくにおけるスナックにおいても客が戻っていないということを市には伝えてきました。北海道新聞でも、最近、同様の記事が掲載をされておりました。状況は変わっていないということだと思います。　私たちは、固定的な経費について支援が必要だというふうに言ってきました。市は、これまで課題があるというふうな答弁をされてきたと思いますが、課題の整理は進んできたのでしょうか。
   ○議長（福居秀雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　コロナ禍によりまして人々の行動が変容したことで、飲食店の業態によっては客足の戻りに差があることや、燃油や物価の上昇分を価格に転嫁できていない事業者もいるものと認識をしております。　固定的な経費への支援は実施に当たっての課題がありますことから、今後、人流や経済活動の回復を取り込むための利用促進策について、関係部局や旭川観光社交組合などの関係団体と連携し検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　この点については、私たちが求めてきたのは５類移行後の５月後半頃だったと思います。コロナの支援もなくなり大変だという声を届けて、半年という時間が経過しております。関係団体との連携を速やかに行っていただきたいということをこの場で述べたいと思います。　次に、福祉灯油について伺います。　この間、私たち会派は、継続して福祉灯油の実施を求めてきました。５月に緊急要望を提出した際にも、菅野副市長から検討したいという回答をいただき、１２月１日に今津市長に予算要望書を提出したそのときにも福祉灯油の実現を求める部分が入っておりました。今回、予算が計上されたことは評価をさせていただきます。　今回の福祉灯油の概要について伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本年度の福祉灯油購入助成費につきましては、助成金額は１世帯当たり１万円であり、また、対象世帯は、住民税が非課税である世帯の中でも、とりわけ価格高騰の大きな影響を受けている満７０歳以上の高齢者がいる世帯、重度の障害者がいる世帯、ひとり親世帯並びに生活保護世帯としております。　この対象世帯の範囲は昨年度と同じでありますが、助成対象者が社会福祉施設や病院に入所、入院している場合は昨年度は支給対象でしたが、本年度は対象外とさせていただいております。そのため、昨年度の支給実績は４万６千６３２世帯でありましたが、本年度の支給対象見込み数は３万６千３００世帯となっております。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　昨年度との違いは対象世帯が減ったということでした。入院、入所している場合を除くということになったということなんですが、どのような理由でここは対象世帯とならないという判断をされたのでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本事業につきましては、在宅生活者の冬期間の灯油等購入費用の一部助成を目的に、本市でこれまで実施した平成１９年度、２０年度、令和３年度のいずれも入所者や入院者は対象外として実施してまいりました。昨年度は、１万円の福祉灯油に１万円の物価高騰対策給付金を上乗せして実施したため、在宅にとどまらず、より多くの方の支援に努めたところでありますが、本年度におきましては、国の非課税世帯７万円給付金があることから、従来の対象者に対し、灯油等購入費用の一部助成を実施するものでございます。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　対象の方であれば退院されてからの申請も可能というふうに聞きましたので、その点については周知をしていただきたいというふうに思います。　昨年度は、福祉灯油で１万円の助成と北海道の物価高騰対策給付金で１万円、２万円ということでしたが、今回は新たな物価高騰対策支援金７万円にプラスをする形で福祉灯油を提案していただいたということで、私たちとしても、一人でも多くの方に活用していただきたいと思いますし、少しでも早く届くようにお願いをしたいというふうに思います。　次に、生活保護世帯に対しては福祉灯油の支援が収入認定になってしまうのではないかという懸念がありますが、この点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　このたびの１万円の助成費の生活保護法上の取扱いにつきましては、国及び北海道からの通知では、総額を１２等分した額を月額とした上で、支給対象者１人につき月額８千円を超えない場合は収入認定しないことが明記されているため、本市において収入認定は行わないところでございます。 ○議長（福居秀雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　最後、伺いたいと思います。　年金や賃金が上がらず、円安が進み、物価高騰が長期にわたって続いております。この後もいつまで続くのか不透明です。今回計上されている国からの７万円の給付金で全て問題解決ということにはならないと思います。　今後も、節目節目で総合的な物価高騰対策が必要になってくると思いますが、物価高騰対策に対する考え方を責任のある立場の方にお聞きして、質疑を終えたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　菅野副市長。 ◎副市長（菅野直行）　物価高騰対策につきましては、これまでも議会の場で様々な御指摘をいただいてございますけれども、市民の生活や事業者の活動に直接関わるものであるため、市としましても、その影響を注視しながら必要な支援を速やかに行っていかなければならないと認識しており、今後におきましても、物価の状況や市民生活、経済活動への影響、関係団体等からの要望、国、北海道の動向を踏まえた上で必要な対策をしっかりと検討してまいります。 ○議長（福居秀雄）　以上で、まじま議員の質疑を終了いたします。（まじま議員、議員席に着席） ○議長（福居秀雄）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時５８分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後 １ 時００分 ○議長（福居秀雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第３５、議案第３０号、旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　議案第３０号、旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　このたび、御推薦申し上げる方々は、蝦名信幸氏、笠木薫氏、小松晃氏、白鳥秀樹氏、菅原功一氏、中川明雄氏、宮本儔氏であります。　以上７名の方々は、多年にわたり市勢の伸展に寄与され、その功績が誠に顕著であり、旭川市功労者表彰条例に基づき、旭川市功労者として御推薦申し上げますので、御決定賜りたく、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、発言を許します。　能登谷議員。（能登谷議員、質疑質問席に着席） ◆能登谷繁　議員　議案第３０号、旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について伺いたいと思います。　今期勇退された市議会議員の方々については、功労者として誠にふさわしい方々であり、何の違和感もありません。　しかし、菅原功一元市長が一緒に提案されているのは甚だ不自然であり、幾つか質問させていただき、判断したいと思います。　初めに、功労者に表彰する基準はどのように規定されているのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　このたびの旭川市功労者表彰の被表彰者につきましては、旭川市功労者表彰条例及び同表彰事務取扱基準に基づき、議案書の上から、蝦名信幸氏、小松晃氏、白鳥秀樹氏、中川明雄氏、宮本儔氏の以上５名の方は、市議会議員として満１２年以上勤務し、現職を退いた方の基準を満たし、また、笠木薫氏と菅原功一氏については、市勢の伸展に尽力し、功労の大きかった方で、市長、市議会議員、道議会議員及び国会議員の在職期間を通算して満１２年以上その職にあり、現職を退いた方の基準を満たしているところでございます。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　表彰基準を満たしているから菅原氏についても推薦したというのであれば、なぜ、今、この時期なのでしょうか。　菅原氏が市長を退任されたのは１７年前、その間、毎年のように推薦するチャンスがあったと思いますが、今まで推薦しなかった理由をお聞かせください。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　被表彰者につきましては、旭川市功労者表彰条例及び同表彰事務取扱基準に基づく在職年数に照らし、現職を退かれた際に判断をしておりますが、このたびは、本年市議会議員を退かれた方をはじめ、基準による年数を満たす方々全てにお声をかけて確認をさせていただいたところでございます。　菅原氏は、市議２期、道議２期を経て、旭川市長を３期１２年にわたり務められた方であり、在職年数の基準を満たしておりましたが、市長退任後、在職中から就任していた旭川空港ビル株式会社代表取締役社長の職に引き続き就かれており、また、政治活動への継続の意思が明確に把握できず、推薦が見送られていた経緯がございます。　その後、同社代表取締役社長を退任されて以降も推薦されておりませんが、具体的な理由は残されておらず、結果として時期を逸し、今日に至っているものと考えております。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　空港ビルの社長、これも辞めてから結構長いですよね。それから、政治活動が継続しているかどうかで推薦の適否を判断するのであれば、これまでの間、政治活動を継続されているかどうかを確認したことがあるのでしょうか。　また、叙勲を受けたことで功労者表彰をする規定があるのか、これも併せてお示しいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　菅原氏につきましては、市長退任後、引き続き旭川空港ビル株式会社代表取締役社長の職に継続して就かれていたこと、あわせて、菅原氏の政治団体が存在しており、現職を退いたとは判断できないとしていたところでありますが、その後、同社代表取締役社長の職を退かれた後は、経過が残っておりません。　また、功労者表彰におきましては、叙勲受章の有無は表彰基準に定められてはおりません。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　だから、結局、確かめてもいないということですよね、この間。政治活動をまだしているのかどうか分からないという中で急にということですね。それで不自然だと思うんですが、違う質問にしますが、菅原氏が市長在任中には様々な不祥事などによって給料の減額などの処分を何回か受けていると思いますが、どのようなものがあったのか、お示しください。 ○議長（福居秀雄）　和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　菅原氏が在職中に自ら提案し、給料月額を減額したことは、４度ございました。１度目は、平成１２年４月から６月で１００分の５０の減給３か月、２度目は、平成１６年４月から９月で１００分の５０の減給６か月、３度目は、平成１８年５月で１００分の１０の減給１か月、４度目は、平成１８年１０月で１００分の１０の減給１か月となっております。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　結局、１期目も、２期目も、３期目も、無傷だったときはないですよね。１００分の５０というのは相当重いですよ。最近、そんなの聞いたことないよね。ありましたか。いや、質問はしないけどさ。相当重いんですよね。４度も給料を減給せざるを得なかったのであれば、推薦できなかった理由のほうが明確ではないでしょうか。　エコ・スポーツパーク問題の住民訴訟では、高裁判決で、違法、無効な事務執行が厳しく断罪され、菅原市長自身の賠償責任は免罪されましたが、違法、無効な契約で、市長の指導監督上の責任、政治的責任は厳しく指摘されました。　また、相次ぐ疑惑と不適切な事務執行で、議会始まって以来の地方自治法第１００条の調査権限を付託された、庁舎移転問題など不透明な事務の解明に関する調査特別委員会が設置され、当時、園田洋司議員が委員長を務め、調査報告をまとめました。　さらに、地方自治法第９８条の権限を付託された建設公営企業常任委員会による神楽３条通都市計画街路事業に関する事務の検査が行われ、議会として当時の菅原功一市長を刑事告発しています。　さらに、市長選挙では、市の幹部から逮捕者が出て、当時の助役や水道事業管理者が辞任せざるを得ない事態になりました。しかし、本人は責任を取らず、全部、部下が勝手にやったということになりました。　これらの結果、市民から解職請求、リコールが２度にわたり行われ、旭川市政始まって以来の事態となりました。議会から、菅原氏に行った措置としては、辞職勧告２回、問責決議１回を議決しています。　これらのことを市はどのように認識されているでしょうか。 ○議長（福居秀雄）　菅野副市長。 ◎副市長（菅野直行）　ただいま能登谷議員から御指摘がありましたような事案により、市政に不信の念を抱かせ、議会において辞職勧告決議などが議決されましたことは重たい判断であったものと認識をしてございます。　これらの事案につきましては、結果としては、いずれも菅原氏自身の関与は認められない、あるいは不起訴となっておりますが、市政を担う行政の最高責任者である市長として事態を重く受け止め、自らの責任を明らかにするため、給料月額の減額を提案し、議決をいただいたものと承知をしてございます。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　先ほども答弁があったとおり、菅原氏は、一連の不祥事により、在職中に給料を減額する条例の提案を実に４度提出するほどの事態を繰り返してきました。　平成１７年１１月の北海道新聞の世論調査の結果では、有権者の約６割が菅原市政を評価しないと答え、不支持の理由は、問題が多く、市長としての資質に欠けるから、これが６０．６％、市長の交代を望む声は８２％に達しました。結果として、４期目の市長選挙の出馬を断念せざるを得なかったようです。こうしたことから、市として菅原氏を推薦することができなかったのではないかと推察されます。　結局、年月が経過して、ほとぼりが冷めたと思ったのでしょうか。　あっ、失礼、ほとぼりが冷めたと言うのはよくないですね。江川議員の指摘では美しい言葉で質疑するようにとおととい言われたばかりなので、ほとぼりが冷めたと言った部分については削除願いたいと思います。議事進行ではありませんので、心情を述べただけです。　市長が替わり、議会のバランスが変わったため、今なら通ると思ったのでしょうか。今になって、なぜ、このような市政に様々な問題を残した人物を推薦することになったのか、今津寛介市長の判断をお聞かせください。 ○議長（福居秀雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　菅原氏におかれましては、特に、３期１２年にわたる市長時代、中核市への移行をはじめ、懸案となっていた新火葬場旭川聖苑の供用開始や、旭川市障害者福祉センターおぴったのオープン、旭川市科学館サイパルの新築移転など、民生の安定、教育の振興に取り組まれ、また、旭山動物園のリニューアルを積極的に進め、旭川の代名詞と言うべき一大施設に押し上げるとともに、旭川空港の滑走路拡張や国際化を推進し、地域の活性化に尽力されるなど、その御功績は誠に大きなものがございます。　一方、御指摘にありましたような議会の判断がなされた事案もあったわけでございますが、結果といたしましては、いずれも菅原氏自身の関与なし、あるいは不起訴となっているところでございます。　このような中、先般、１１月３日には、地方自治に対する功労により、令和５年秋の叙勲を受章されたところであります。　この機会に、市議から道議、市長に至る２７年余の御功労に鑑み、推薦をさせていただいたものでございます。 ○議長（福居秀雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁　議員　菅原市長時代、いっぱい箱物を造ってお金がかかったんでしょうね、これ。ただ、一番金がかかったのは、今、市長の答弁にはなかったんですよ、実は。北彩都事業が抜けています。当初予算で１千２００億円近くですね。菅野副市長は詳しいけど。結果は１千８０億円まで縮減して終わりましたけれども、１千億円を超える。大谷選手の契約より多いですよ、１千８０億円だから。　これだけお金をかけて借金を膨らませたということで、しかも、バブル崩壊が、さっきの質疑の中でも言わせてもらいましたが、１９９３年ぐらいですよね、崩壊したのが。バブル崩壊後の１９９８年、平成で言えば１０年、ここから北彩都事業を始めましたので、全国的に見ても相当珍しかったです。バブル崩壊後にわざわざ大型公共事業を始めたという、なかなか珍しい市政だったということも言えるのかなと思います。　今の御答弁では、叙勲があったと、その機を捉えてということだと言いますから、この機でもなければやっぱり推薦できるような人でなかったということでもあるのかなというふうに思いますね。　自身の関与が明確にならなかったために、部下である市の幹部が責任を取らざるを得なかった。裁判で、市長の指導監督上の責任、政治的責任が厳しく指摘された。４度も不祥事の責任を取って減給となった。これは、本人が関与していないとは言いづらいんじゃないかなと思いますし、そういう方を推薦するのはいかがなものかと考えます。　また、なぜ菅原氏と今期勇退された市議などが一緒に提案されているのでしょうか。これ、同じ議案ですから、あまりにも玉石混交であり、一緒に判断するのは無理があるということを申し上げて、質疑を終えます。　ありがとうございました。 ○議長（福居秀雄）　以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。（日本共産党議員退場） ○議長（福居秀雄）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。（日本共産党議員入場）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第３６、旭川市選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。　お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　旭川市選挙管理委員　　須　　藤　　憲　　子　　　　　八 重 樫　　和　　裕　　　　　田　　中　　征　　夫　　　　白　　井　　暢　　明　以上、４名であります。 ○議長（福居秀雄）　お諮りいたします。　ただいま事務局長から発表いたしましたとおり、議長の指名推選者を当選人と定めることに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、議長の指名推薦者が当選人と決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第３７、旭川市選挙管理委員補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。　お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　旭川市選挙管理委員補充員　　川　　口　　　　　勤　　　　　三　　井　　幸　　雄　　　　　三　　上　　　　　章　　　　田　　辺　　八　　郎　以上、４名であります。 ○議長（福居秀雄）　お諮りいたします。　ただいま事務局長から発表いたしましたとおり、議長の指名推選者を当選人と定めることに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、議長の指名推選者が当選人と決定いたしました。　次に、ただいま決定いたしました当選人の補充の順序につきましては、ただいまの指名順といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第３８、請願・陳情議案の審査結果報告についてを議題といたします。　本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第３８付表のとおり、子育て文教常任委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより子育て文教常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。　子育て文教常任委員会　委員長　２９番　高花議員。 ◆高花えいこ議員　（登壇）　子育て文教常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案につきまして結論を得ましたので、御報告申し上げます。　まず、請願第１号、いじめ対応及び調査に関することについてでありますが、調査委員会の調査活動及び調査内容に制限を加えることは、十分な調査活動を阻害し、問題解決を遅らせるおそれがあること、調査に当たっては、個人情報に十分配慮しながら行っており、家族関係や家庭環境の調査を行うことは、背景を把握する上で欠かせないことであること、また、調査の実施主体は教育委員会や市長であり、調査手法に対する要請や調査委員の罷免の有無を常任委員会で審議する権限はないと考えることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、陳情第１号、旭川市いじめ問題再調査委員会の対応改善を求めることについてでありますが、再調査委員会の活動に対する介入は、公平、中立な活動を阻害するおそれがあること、また、陳情内容が、本来知り得ない調査の手法など、事実関係が確認されていない事項を前提としていること、既に再調査委員会の調査が慎重に進められており、調査方針や調査方法に関して改善を求める行為は混乱を招くおそれがあることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。　以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　本案に対する委員長報告は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも子育て文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第３９、請願・陳情議案の閉会中継続審査付託についてを議題といたします。　本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第３９付表のとおり、議会運営委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されたいとの申出があります。　お諮りいたします。　本案については、委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第４０、意見書案第１号、高温障害による農作物被害等に対し農業者への救済措置を求める意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　植木議員。 ◆植木だいすけ議員　（登壇）　高温障害による農作物被害等に対し農業者への救済措置を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　小　　林　　ゆ う き　　　　　植　　木　　だいすけ　　　　　江　　川　　あ　　や　　塩　　尻　　英　　明　　　　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　品　　田　　と き え　　　　　高　　見　　一　　典　以上、８名であります。高温障害による農作物被害等に対し農業者への救済措置を求める意見書　近年、世界的な人口増加と食糧輸出国での情勢悪化等に伴い、各国では農産物の輸出規制や買いだめといった食料安全保障の強化に向けた動きが加速している。また、世界では気候変動に伴う大雨、洪水、干ばつといった自然災害が頻発し、食糧生産にも影響を及ぼしていることから、世界の食料需給は、一層ひっ迫傾向となっている。　こうした中で、本年、日本は観測史上最も暑いとされる記録的な猛暑に見舞われ、農業においては高温による農作物の生育障害が発生するなど、収量や品質の低下を招いた。　北海道においても多くの作物で高温障害が発生し、上川管内においては、水稲の倒伏被害や品質低下を始め、大豆やてんさい、ばれいしょ、玉ねぎ、ブロッコリー、スイートコーン、かぼちゃを始めとする野菜などの収量や品質が著しく低下した。また、生乳については、乳牛の夏バテの影響で全国的に生産量が減少すると見込まれている。　現在、北海道の生産者は昨年からのコスト高に加え、コロナ禍以降の農産物の不安定な需給環境等により危機的状況に置かれ、こうした中での更なる収入減少は、大きな不安材料となっており、高温障害による農作物被害など、更なる負担増加によって生産者の営農継続が危ぶまれている状況を踏まえる必要がある。　よって、政府においては、次の措置を講ずるよう要望する。１　物価高騰で生産コストが高止まりしている中、今夏の猛暑の影響で米や畑作物、野菜など、多くの作物で高温障害が生じ、農業者の収入が大幅に減少していることから、次年度以降も営農継続が図られるよう、利子補給などによる無利子資金への借換えなどの金融対策を講ずること。２　食料安全保障の観点から、地球温暖化や気候変動に順応できる高温耐性等の品種の改良・開発について検討を始め、自然災害による農作物被害の防止に向け努力している生産者への支援策を講ずること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、電子表決システムにより行います。　お諮りいたします。　本案について、原案どおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　押し間違いはありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　なしと認め、確定いたします。（議場内モニターに採決結果を表示） ○議長（福居秀雄）　賛成多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第４１、意見書案第２号、食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　中村みなこ議員。 ◆中村みなこ議員　（登壇）　意見書案第２号、食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　中　　村　　み な こ　　　　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　石　　川　　厚　　子　　　　能 登 谷　　　　　繁　以上、４名であります。食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書　政府は、２０２４年の通常国会で、食料・農業・農村基本法を見直し、新たな基本法を制定することを目指している。　日本のカロリーベースの食料自給率３８パーセントは先進国の中でも最低であり、穀物自給率２８パーセントは世界１８５か国の中で１２９位となっている。旧農業基本法以来、食料自給率は下がり続け、現行の食料・農業・農村基本法制定後、５次にわたる基本計画で食料自給率の引上げを目指したが、これまで目標を達成したことはない。　現行の基本法は基本計画で食料自給率目標を設定したものの、閣議決定としたために法的拘束力がなく、目標は事実上棚上げにされている。　政府の新基本法の検討では、食料自給率を単なる一指標とし、これまでの位置付けよりも格下げし、食料自給率向上に対する国の責任を放棄しようとしている。　世界的な食料危機が進行し、食べたくても食べられない人々が増えている中、食料自給率向上を放棄することは、食料の安定供給に重大な危機をもたらすことになりかねない。　よって、国においては、新基本法では食料自給率目標を定める基本計画を国会承認制とし、計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、食料自給率の向上を政府の法的義務とすることを強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、電子表決システムにより行います。　お諮りいたします。　本案について、原案どおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　押し間違いはありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　なしと認め、確定いたします。（議場内モニターに採決結果を表示） ○議長（福居秀雄）　賛成少数であります。　よって、本案は、否決されました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第４２、意見書案第３号、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　笠井議員。 ◆笠井まなみ議員　（登壇）　意見書案第３号、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　敬称は省略させていただきます。　　笠　　井　　ま な み　　　　　あ　　べ　　な　　お　　　　　たけいし　　よういち　　石　　川　　まさゆき　　　　　沼　　﨑　　雅　　之　　　　　え び な　　安　　信　　高　　橋　　ひでとし　　　　　菅　　原　　範　　明　　　　　佐　　藤　　さ だ お　　松　　田　　卓　　也　　　　　安　　田　　佳　　正　　　　　杉　　山　　允　　孝　以上、１２名であります。パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書　世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて将来の感染症のまんえんに備えるため、ＷＨＯ憲章第２１条に基づく国際約束である国際保健規則（ＩＨＲ２００５）（以下「国際保健規則」という。）を改正するとともに、「パンデミックの予防、準備、対応に関するＷＨＯ条約、協定、その他の国際文書」（以下「パンデミック条約」という。）を新しく制定する協議が、令和３年１２月のＷＨＯ総会以降の政府間交渉会議において同時並行で進められ、令和６年５月のＷＨＯ総会には、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出が予定されている。　しかし、日本では、これらの草案の内容や交渉過程が、国民に十分周知されているとは言い難い状況にある。　よって、国においては、次の事項を実施するよう強く要望する。１　現在、ＷＨＯ総会で行われているパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を分かりやすく国民に周知すること。２　議員、有識者、その他一般国民から意見を聴取する手続について検討すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第４３、意見書案第４号、市民生活を支える地域公共交通を維持するための財政措置拡充を求める意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　江川議員。 ◆江川あや議員　（登壇）　意見書案第４号、市民生活を支える地域公共交通を維持するための財政措置拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　小　　林　　ゆ う き　　　　　植　　木　　だいすけ　　　　　江　　川　　あ　　や　　　　塩　　尻　　英　　明　　　　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　品　　田　　と き え　　　　　高　　見　　一　　典　以上、８名であります。市民生活を支える地域公共交通を維持するための財政措置拡充を求める意見書　地域公共交通は、市民生活の中で必要な移動を支え、経済活動を行う上で不可欠な社会基盤である。人口減少・少子高齢化の進展により、交通弱者の買物や通院などへの対応や、地球温暖化といった環境問題への対応など、地域公共交通の果たすべき役割は、ますます重要になっている。　交通政策基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が制定され、令和５年４月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が公布され１０月１日に施行された。　しかしながら、全産業平均賃金よりも処遇が低い上に長時間労働であることから交通労働者の不足が課題となり、有効な解決策は見通せていない現状がある。生活に必要な路線であっても交通労働者の不足から路線の廃止や縮小が行われ、新型コロナウイルス感染症や燃料高騰の影響を受け、交通事業者の企業努力だけでは地域の移動を支えることは難しい。アフターコロナにおいて、インバウンド消費の見込める個人観光需要が高まる中、地方自治体にとって公共交通網の維持は喫緊の課題とも言える。　よって、国においては、地域公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域経済・社会を作っていくため、また、地域公共交通の維持・充実のため、国の財政支援措置を拡充するとともに、次の措置を講ずるよう要望する。１　公共交通の利用促進に資する支援制度の創設を進めること。２　エッセンシャルワーカーである交通労働者の確保のためにも、実効性のある仕組みの検討を行うこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第４４、意見書案第５号、認知症との共生社会の実現を求める意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　皆川議員。 ◆皆川ゆきたけ議員　（登壇）　意見書案第５号、認知症との共生社会の実現を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　敬称は省略させていただきます。　　駒　　木　　お さ み　　　　　皆　　川　　ゆきたけ　　　　　中　　野　　ひろゆき　　高　　花　　え い こ　　　　　中　　村　　のりゆき　以上、５名であります。認知症との共生社会の実現を求める意見書　認知症の高齢者が２０２５年には約７００万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進するための認知症基本法がさきの国会で成立した。現在、政府において、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、認知症の本人及びその家族を始め、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。　今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会である共生社会の実現という目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めていくときである。　私たちが目指す共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会である。　よって、政府においては、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を各地域で実現するため、次の措置を講ずるよう強く求める。１　本年６月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法の趣旨を踏まえ、円滑な施行に向け、施行後に設置する認知症施策推進本部を始めとする準備に万全を期すこと。特に、認知症の本人が、自身が認知症であることを隠すことなく、朗らかに日常を続けられるように、認知症に対する偏見や差別を解消するため、古い常識の殻を破り、基本的人権に根差した希望のある新しい認知症観の確立のために、省庁横断的かつ総合的な取組の推進に総力を挙げること。２　地方自治体における都道府県認知症施策推進計画、市町村認知症施策推進計画の策定において、今までの延長ではなく、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開するために、自由度の高い事業展開と予算措置の在り方を検討すること。３　認知症の人の働きたいというニーズをかなえる環境整備も重要であることから、若年性認知症の人、その他の認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の人の相談体制を充実し、認知症と診断されても、本人の状態に応じて、社会の一員として安心して生活できる事業者も含めた社会環境を整備すること。４　独居や高齢者のみ世帯が急増する中で、一つの事業所で相談から訪問介護、通所介護、ショートステイまで、一人一人の状態の変化に応じて継続的に対応できるオール・イン・ワンの介護保険サービスを２４時間３６５日提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充すること。５　身寄りのない方を含め、認知症になったとしても、その状態に応じて、安全に安心して生活ができる社会環境の構築に向け、一人一人の意思を最大限に尊重し総体的かつ柔軟に寄り添い支える成年後見制度や身元保証等の在り方について、現状の課題を整理し検討を進めること。また、住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること。６　全ての国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービス、地域支援を受けることができるのかを示した認知症ケアパスや、認知症の人を支える周囲の人における意思決定支援の基本的考え方や姿勢、方法、「驚かせない！急がせない！自尊心を傷つけない！」など配慮すべき事柄等をまとめた認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを繰り返し国民が学べる環境を整備すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
   ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第４５、意見書案第６号、食品ロス削減に向けた国民運動の更なる推進を求める意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　駒木議員。 ◆駒木おさみ議員　（登壇）　意見書案第６号、食品ロス削減に向けた国民運動の更なる推進を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　敬称は略させていただきます。　　駒　　木　　お さ み　　　　　皆　　川　　ゆきたけ　　　　　中　　野　　ひろゆき　　高　　花　　え い こ　　　　　中　　村　　のりゆき　以上、５名であります。食品ロス削減に向けた国民運動の更なる推進を求める意見書　食品ロス削減推進法が２０１９年１０月１日に施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきた。一方で、農林水産省が公表した２０２１年度の食品ロス量は５２３万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が２７９万トン、家庭系食品ロス量が２４４万トンとなっている。　現在、世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、飢餓で苦しむ人々のために、年間４８０万トンの食料支援を行っているにもかかわらず、日本における食品ロスとして、まだ食べられるのに捨てられてしまう食料が、その約１．１倍となっているのが現状である。　また、食品ロスの削減は、気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸売・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくはない。　よって、政府においては、食品ロス削減推進法に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減に向けた国民運動の更なる推進のために、次の事項について措置を講ずるよう求める。１　賞味期限や消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など、エシカル消費の普及啓発を一層進めるとともに、食品ロス削減を積極的に進める事業者の評価や支援の強化を図ること。また、地域や事業者の食品ロスの計測・公表等の体制を拡充し、実効性を強化すること。２　食品ロスを防ぐための使用量や頻度に合わせた小分け包装や、食品自体の鮮度の保持、賞味期限等の延長につながる容器・包装の改善や工夫の促進、外食産業における小分け提供や食べ切れなかった料理の持ち帰りなど、食べ切りを積極的に進めるための取組を一層強化すること。３　食品ロス防止のため、子ども食堂・子ども宅食、フードバンク等へ、企業等からの在庫食品の寄附促進や、未利用食品の寄附運動であるフードドライブ等の利活用で、もったいないとおすそわけの好循環を作り、国民運動としての取組を一層強化すること。４　事業系の食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に提供する公共冷蔵庫（コミュニティフリッジ）の設置や運営等への支援制度を整備すること。５　食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や、食材の皮や芯、種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材をできる限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等の事業に対して積極的な支援を展開すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　日程第４６、意見書案第７号、医療・介護・障害福祉分野における職員の処遇改善等を求める意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　高花議員。 ◆高花えいこ議員　（登壇）　意見書案第７号、医療・介護・障害福祉分野における職員の処遇改善等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　敬称は略します。　　駒　　木　　お さ み　　　　　皆　　川　　ゆきたけ　　　　　中　　野　　ひろゆき　　　　高　　花　　え い こ　　　　　中　　村　　のりゆき　以上、５名であります。医療・介護・障害福祉分野における職員の処遇改善等を求める意見書　介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障を来す事態が深刻になっている。また、募集しても応募がなく、公的に定められた人員配置基準は何とか満たしたとしても、現場で必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多いのが現状である。　厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０２２年６月）でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額２５万７，５００円で、全産業平均の３４万１００円と比べて、８万円を超える格差がある。　今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心にベースアップ（基本給の引上げ）などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差が更に拡大している。　また、８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。　介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置付けられているにもかかわらず低賃金であり、人手不足による過酷な労働を強いられることが続けば、職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り、施設の運営も困難となり、必要な福祉サービスの提供ができなくなるおそれがある。　よって、政府においては、介護職員等の賃金水準を確保するための制度改革と同時に、職員の人権を尊重し生活を保障する取組を迅速に推進するため、次の措置を講ずるよう強く求める。１　医療・介護・障害福祉分野の賃上げについて、経済対策での処遇改善支援事業を早期に実行し、その上で、２０２４年度の同時改定においては物価高騰・賃金上昇等を踏まえ処遇改善等を行うこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（福居秀雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（福居秀雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄）　以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。　第４回定例会は、これをもって閉会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　閉会　午後２時００分...