旭川市議会 2023-12-11
12月11日－04号
令和５年 第４回定例会 令和５年 第４回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●令和５年１２月１１日（月曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ５時４５分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３２名） １番
のむらパターソン和孝 ２番 横 山 啓 一 ３番 笠 井 ま な み ４番 あ べ な お ５番 上 野 和 幸 ６番 中 村 み な こ ７番 小 林 ゆ う き ８番 植 木 だいすけ ９番 江 川 あ や １０番 駒 木 お さ み １１番 皆 川 ゆきたけ １２番 たけいし よういち １３番 石 川 まさゆき １４番 沼 﨑 雅 之 １６番 ま じ ま 隆 英 １７番 塩 尻 英 明 １８番 髙 橋 紀 博 １９番 高 木 ひろたか ２０番 中 野 ひろゆき ２１番 え び な 安 信 ２２番 高 橋 ひでとし ２３番 菅 原 範 明 ２４番 佐 藤 さ だ お ２５番 石 川 厚 子 ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 品 田 と き え ２８番 高 見 一 典 ２９番 高 花 え い こ ３１番 松 田 卓 也 ３２番 福 居 秀 雄 ３３番 安 田 佳 正 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（２名） １５番 金 谷 美 奈 子 ３０番 中 村 のりゆき――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将
いじめ防止対策推進部長 坂 本 考 生
行財政改革推進部長 浅 利 豪 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司 市民生活部長 林 良 和 子育て支援部長 浅 田 斗志夫 農政部長 加 藤 章 広 土木部長 太 田 誠 二 教育長 野 﨑 幸 宏 学校教育部長 品 田 幸 利 社会教育部長 佐 藤 弘 康 水道事業管理者 佐 藤 幸 輝 監査委員 大 鷹 明――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元 議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課長補佐 浅 海 雅 俊 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議事調査課書記 髙 橋 理 恵 議事調査課書記 岡 本 諭 志 議会総務課主査 工 藤 貴 徳 議会総務課主査 信 濃 孝 美 議会総務課書記 田 村 征 也
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ３番 笠 井 まなみ ２８番 高 見 一 典――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第４ 議案第２号日程第５ 議案第３号日程第６ 議案第４号日程第７ 議案第５号日程第８ 議案第６号日程第９ 議案第７号日程第10 議案第８号日程第11 議案第９号日程第12 議案第10号日程第13 議案第11号日程第14 議案第12号日程第15 議案第13号日程第16 議案第14号日程第17 議案第15号日程第18 議案第16号日程第19 議案第17号日程第20 議案第18号日程第21 議案第19号日程第22 議案第20号日程第23 議案第21号日程第24 議案第22号日程第25 議案第23号日程第26 議案第24号日程第27 議案第25号日程第28 議案第26号日程第29 議案第27号日程第30 議案第28号日程第31 報告第１号日程第33 一般質問について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第34 議案第29号 令和５年度旭川市
一般会計補正予算について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（上野和幸議員、小林ゆうき議員、高橋ひでとし議員、江川あや議員、横山啓一議員）１．議案第29号 令和５年度旭川市
一般会計補正予算について（提案説明）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
○議長（福居秀雄） 本日の会議録署名議員には、３番笠井まなみ議員、２８番高見一典議員の両議員を指名いたします。
○議長（福居秀雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１５番金谷議員、３０番中村のりゆき議員からそれぞれ欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。
○議長（福居秀雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第３３、一般質問を行います。 休会前に引き続き、順次、質問を許します。 上野議員。（上野議員、質疑質問席に着席）
◆上野和幸議員 皆様、おはようございます。 １２月もあっという間に１１日となり、残すところ、あと２０日ばかりとなりました。何か、温暖化のせいか、気温があったかい日と寒い日が交互に来たりして、今日の朝は特に路面が滑って、私も、来るときは車が大変渋滞しておりまして、いつもの道を通ってきたら、これ、いつまでかかるか分からないので、ちょっと横道にそれて違う道を来たという状況です。皆さん、滑りますので、交通事故にはぜひ気をつけていただきたいなと思っております。 それでは、通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。 本日は、３項目の質問を用意しております。 最初は、新庁舎について話題ですので、新庁舎についてやらせていただきますが、私たち議員も、１１月１３日に、まだ新築の匂いのする新庁舎に引っ越しをいたしました。地上８階の景色がよい控室や、このすばらしい議場において仕事ができることを大変うれしく感じております。この庁舎が完成するまで御尽力された関係者の皆様や市民の皆様に感謝をしながら、質疑を行いたいと思います。 それでは、新庁舎についてですが、これは、先週、たけいし議員や高見議員が同じような質問をされていまして、重複する部分がございますが、確認も含めてやらせていただきたいと思います。 まず、建築費についてですが、先週の答弁によりますと、令和２年３月３０日、建築工事や電気設備工事など７つの契約で契約金額が１２９億５千１１８万円とのことでした。しかしながら、最終的な契約金額が１３６億４千６７万４千２４０円であり、約６億８千９４９万４千２４０円の増額であったということを理解いたしました。 これ、やっぱり、７億円弱ということでかなりの増額となったわけです。それで、まず、建設工事中に何度か契約変更をしたと思いますが、どのような理由で増額となったのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
田村庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 建設工事が増額となった一番大きな理由としましては、労務単価や資材価格の高騰に伴ういわゆる
インフレスライドによるものであります。そのほかには、建設地で見つかった地中埋設物の撤去に要する費用や、設計変更に伴う工事内容の変更により増額となっております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 増額の理由としては、労務単価や資材価格の高騰などの
インフレスライドが一番大きな要素であり、また、私も、その都度、質問しておりましたけれども、予定しない地中の埋設物、これは、旧小学校の跡地から出てきた埋設物だと前に聞いております。それと、子育て部署の一部が、駅前ツルハ、
ツルハ旭川中央ビルへの変更など、こういったものの設計変更などに工事当初には予想もつかないお金がかかったということで理解をしております。 それにしても、やはり、約７億円という増額というのは、これ、非常に大きい額ではないかなというふうに考えています。今後、文化会館であるとか、総合体育館であるとか、様々な大型工事をまだまだ予定しておりますので、財政運営上、やはり、こういった増額部分については一考を要する点だと指摘をさせていただきたいと思います。 さて、次に、新庁舎が完成しましたが、新庁舎建設に係る一連の計画というのは、これ、令和８年度まで続く予定となっています。今後どのようなスケジュールで工事が進められていくのか、お示しをいただきたい。 また、それらの費用について、新庁舎の本体工事のように継続費を設定するのか、そうでなければどのように予算措置をしていく予定なのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） これまでお示ししてきました新庁舎建設に伴う一連の計画では、まず、令和６年度から旧総合庁舎を解体し、その後、令和７年度に旧総合庁舎の跡地に駐車場を整備します。また、同じく令和７年度から第三庁舎も解体し、令和８年度にその跡地に駐車場を整備するという計画になっております。 これらの一連の工事に関わる費用につきましては、新庁舎本体工事のときのように継続費を設定するのではなく、通常の工事と同様、毎年度、必要な額を予算要求し、措置してまいります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 来年度については旧総合庁舎の解体工事が始まるということですが、解体工事はどのようなスケジュールで進めていく予定なのか、また、どの程度の費用を見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 旧総合庁舎の解体につきましては、１１か月の工期を見込んでおり、来年の第２回定例会で契約議案を上程する予定であることから、令和７年度５月頃までの工期となる見込みであります。そのため、債務負担行為を設定し、予算を計上する予定であります。 なお、工事費用の見込みにつきましては、現在設計中であるため、正確な金額は出ておりませんが、約８億円から９億円程度の費用がかかるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 解体するのに、やっぱり、建物が大きいので１１か月ほどかかるということ、それから、費用が８億円から９億円とかなりの額が必要と理解しました。 解体の作業については、今、ちまたでも非常にうわさになっていますけど、ここ数年、非常に額が上がっている、来年以降、またさらに増える可能性もあるというふうに思っております。 それでは、次に、解体後の新庁舎の周辺の整備についてですが、先ほどの答弁では、現段階の計画で駐車場が整備される予定であるとのことでしたけれども、最終的に、この前庭部分も含め、新庁舎周辺はどのような整備を予定しているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎の周辺につきましては、先ほども答弁しましたように、旧総合庁舎と第三庁舎の跡地には駐車場の整備を予定しております。また、前庭部分につきましては、地下に７条駐車場があることから大がかりな工事ができないため、芝生を植えるなど簡易的な整備とする予定であります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 今段階としては駐車場とする計画であるというふうに伺いました。 旧庁舎解体跡地にもし文化会館を建設するということになれば、当初の計画を大きく変更しなければならないということになると思います。そうなると、地下駐車場も解体するということになると思いますし、市民の駐車場の確保というのも非常に難しくなる別の問題が出てくるのかなと思います。さらに大きな費用がかかることになることが予想されます。現在、文化会館の設置に関わる話合いも行われているようですけれども、市民の意見を十分に聞き入れて新庁舎周辺の整備をしてほしいなと思っております。 この項目の最後に、周辺整備で気になっていることを社会教育部にお聞きいたします。 市役所前広場にあった「凍れる滝」という彫刻についてです。現在、新庁舎建設工事のため、市内の春光園に移設をしております。庁舎周辺整備の折には、私は戻すべきではないかと考えているんですが、それについての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
佐藤社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 「凍れる滝」については、市民文化会館の建設に合わせて、その周辺の整備が行われました昭和５０年に文化会館前に設置し、長年にわたり市民に親しまれていましたが、新庁舎整備の際、庁舎周辺の敷地内での設置が困難という状況から、専門家の意見も伺うなど様々な検討の中で、彫刻美術館前の春光園が移設場所として最もふさわしいと判断し、令和２年に移設したところでございます。 新庁舎の周辺整備については、現在、市民文化会館の建て替えの検討を進めている状況もありますことから、今後、新庁舎周辺の具体的な整備の方向性が定まっていく中で、過去の庁舎周辺の彫刻の設置の状況や移設に係る多額の経費のことなどを踏まえ、移設の可能性について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ぜひ、検討をお願いします。 ただ、お話を聞くと、かなり大きな彫刻ですので、移動するのにもかなりの額がかかるということもありますし、この前が、まだどのような前庭になるのかも検討の途中でございますので、十分、今後考えていただければなと思います。 次に、庁舎の運営管理面についてです。 新庁舎に移転して１か月たちました。建物は、自宅を建てたときもそうでしたが、実際に入ってみないと気づかないという点が多くあると思います。 先日、市民と議会の
意見交換会総務班が新庁舎の利活用についてをテーマに開催されました。市民の方から様々な御意見をいただきました。それを全て挙げることはできませんが、ハード面で２点、ソフト面で２点、質問をしたいと思います。これについては重なる部分でございますが、よろしくお願いします。 まずは、ハード面ですが、新庁舎のエレベーターに対する不満が多く出ております。新庁舎のエレベーターの位置が分かりづらいという点と、エレベーターの反応が遅いという苦情が多く寄せられてきております。また、もう一つは、入り口付近、風除室のガラスが弱視の方や子どもたちには危険であるという御意見もいただいております。 改善の余地があるかどうか、御意見を伺いたいと思います。
○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） まず、新総合庁舎のエレベーターにつきましては、庁舎の各入り口から見通せない場所に設置されており、今後、庁舎内にエレベーターの場所をお知らせするサインや掲示物を増やすことにより対応してまいります。また、新総合庁舎は、全ての方が安全で使いやすい
ユニバーサルデザインを採用しているため、ドアの開閉に若干の時間がかかっておりますことから、今後、エレベーターの開閉時間の短縮等について、改善できる部分を探りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、入り口付近のガラスにつきましては、設計段階から様々な団体の方と意見交換を重ね、そうした意見も踏まえながら視線が通るガラスにしたという経過がございます。新庁舎開庁後、直接、弱視の方からガラスにぶつかってしまうおそれがあるという声も聞いておりますので、どのような安全対策が可能なのかについて検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ぜひ、検討をお願いいたします。 次に、ソフト面ですが、やはり、先日も話題になっていた総合案内の整理券発券機の位置が分かりづらいということと、１か所しかないため、永隆橋通側の入り口や市民文化会館側の入り口にも発券機を置くべきと私は考えますが、お考えをお示しください。 もう一つは、総合案内は大変よくやっているんですけれども、外国人や障害をお持ちの方に対するサービスがやはり不足しているんではないかなと思います。総合案内に通訳や手話のできる職員を配置すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 総合窓口の手続に当たりましては、来庁者の呼出しなどのために発券機での発券が必要となりますが、永隆橋通側の入り口や市民文化会館側の入り口からの来庁者にとっては、総合案内の付近にある発券機への動線が分かりにくいものと認識をしております。 このため、入り口や発券機の周りに案内を掲示したり、入り口付近に職員を配置して誘導を行っているところですが、十分に誘導できていない場合もございます。また、利用された入り口や目的となる窓口の場所によっては、発券のために移動距離が長くなることもあります。今後、掲示をさらに分かりやすくすることや、財政上の課題はありますが、発券機の増設等についても検討してまいります。 次に、通訳の配置につきましては、外国人の方が来庁する頻度や様々な言語への対応を考慮すると、課題はありますけれども、例えばタブレット端末において翻訳サイトを活用するなど、新たな手法も含め、幅広く検討してまいります。 また、総合案内では、聴覚障害のある方への案内は主に筆談により対応しておりますが、手話通訳者を配置している障害福祉課が同じ庁舎に集約され、さらに利用しやすい環境となったところであります。 今後につきましては、障害のある方が総合案内の職員などに筆談や手話通訳の依頼をしやすいような環境づくりについて検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 よろしくお願いをいたします。また、今後ますますいろんな御意見が出てくると思いますので、市民の声をしっかりと受け止めてやってほしいなと思います。 それでは、次の項目に移ります。 次に、
旭川いじめ重大事態についてお聞きをいたします。 まずは、
いじめ調査報告書の流出についてであります。 この件につきましては、私の言動で、ある程度の厳しい御意見や誹謗中傷があるということは覚悟しておりました。その結果、結果的に、教育委員会をはじめ、御遺族側、関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことにつきましては、この場を借りておわびを申し上げます。 調査結果については、既に報告も済んでおり、この場での言及はいたしません。私への聞き取りもありましたが、調査協力のため、うそ偽りなく答えさせていただきました。私からさらにほかの人に見せたり、コピーを配付したりは、一切しておりません。 それでは、質問いたしますが、今回の調査について、遺族側から調査に関する要望書が提出されたと聞いております。遺族側からの要望の内容はどのようなものであったか、お答えください。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 市議会議員のＳＮＳ上で、流出した旭川女子凍死事件の黒塗りでない報告書を入手しましたとの内容が発信されたことに対し、令和５年１０月５日付で、遺族側から調査等を求める要望書が提出をされました。要望書には、黒塗りでない報告書が実物またはその複写物であるか否かの調査、確認、調査報告書の保管状況の調査、確認、法令違反等があった場合は刑事訴追を求めることなど５点の要望があったところであります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 次に、調査の結果、文書流出の再発防止策などについて常任委員会への報告もあったようですが、この内容については遺族側に報告をしたのかどうか、また、報告したのであれば意見等はあったのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 御遺族に対しましては、要望書への回答として１１月２４日付で常任委員会の報告と同じ内容の書面を提出しておりますが、代理人弁護士を通じまして、秘匿した個人情報が公表されることは、御遺族の心情を傷つけ、個人の尊厳を著しく損なうもので、極めて遺憾であること、遺漏の事実関係が確認できた場合は、市教委、そのほか関係当局と連携して引き続き刑事訴追を求めることなどの御意見があったところでございます。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 分かりました。 第３回定例会においての私の質問については、私自身の信条に基づき質問したものであり、黒塗りの部分についての言及もしておりませんし、今後、黒塗りの部分について言うつもりもございません。 ただ、私以外の議員の方にも読んでほしいという思いがあります。昨年９月２４日に、この件の記者会見がありまして、その席で、
いじめ防止等対策委員会の辻本委員長は、ある放送局の記者から再調査についてコメントを求められた際に、次のように答えております。 引用させていただきます。 「最終報告をつくった立場から言えば、再調査してもらって何が出てくるんだろう。再調査が必要な報告書を出したつもりは全然ないです。この公表版、かなりの部分、黒塗りされちゃっているんです。全体を読んでいらっしゃるのは市長さんと教育委員会の関係者の方だけで、議員さんはこの公表版を見ているわけですよね。だとすると、どれほど議会で踏み込んだ議論ができるのかなあという思いはあります。個人的には、議会には秘密会という制度がありますから、秘密会にしていただいて、調査報告書の生のものを審議に当たる方が見ていただいて、再調査の必要があるかどうかを議論していただければ、それが一番いいと思うんです」と語っております。 私も、黒塗りのない報告書を読ませていただいて、同様の思いがあります。議員が読んで、しっかり議論してこそ、市民への説明責任が果たせることになるんだと思っております。 私としては、これまで何度も繰り返し話しているとおり、亡くなった女子中学生の心情に寄り添うことが最も必要だと思っております。そのためにも、この黒塗りされていない報告書が誰にも読まれないで闇に葬られることがないようにすべきと指摘したいと思います。 それでは、次に、再調査委員会についてお聞きします。 再調査委員会の進捗状況と今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会は、令和４年度に４回、令和５年度はこれまでに９回の計１３回開催されており、このほか、市長に対しては、令和５年７月に現地視察、関係者への聞き取り調査などの調査活動の経過が報告されておりますが、今後の見通しについて委員会から特に示されているものはございません。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 今後の見通しについては、委員会から報告はないとのことでございました。 再調査開始から１年たちました。ほぼ１年ですね。さきの旭川
いじめ防止等対策委員会の調査時においては、報告が遅いと、せかすようにそう言っていた人たちからも、今は何も言葉は聞かれません。 市長は、再調査委員会に対してどのように働きかけをしているのか、また、報告のめどはいつ頃と考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 再調査は、さきの調査で明らかにできなかった点を中心とするものであるため、非常に難しいものになりますが、再調査委員会には、遺族はもちろん、市民にも納得いただけるよう調査に全力を尽くしていただきたいと考えており、調査報告の時期は、現時点では定かではございません。 再調査は、ホームページに記載されている議題を拝見しますと、直近の１１月２７日に開催された第１３回の会議では、提言についてという項目が記載されており、議論が始まっているのが分かります。今までの議題を見ても、聴取、検証、提言と着実に進んでいることがうかがえますが、この事案は社会的にも特に注視されておりますので、再調査委員会には節目節目で進捗状況が示されるよう求めております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ありがとうございます。 私も報告を待っております。 それでは、次の質問ですが、初めに、旭川市のいじめ報告の件数についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市の市立小中学校から報告を受けているいじめの認知件数につきましては、令和５年１１月末現在、小学校３千６７４件、中学校５９７件、合わせて４千２７１件であり、前年同月末比約３．４倍となっております。 いじめの認知件数が多い学校につきましては、文部科学省が、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価しているところであり、いじめの認知件数の増加は、各学校におけるいじめ見逃しゼロの意識が高まり、ささいな事案についても積極的に幅広く認知をした上で、関係児童生徒の見守り等の支援を行っていることによるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 確実に増えてきているという報告ですね。 私は、その中で特に気になるのが小学校低学年のいじめについてでございます。小学校低学年のいじめの内容についてお示し願いたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市の小学校低学年におけるいじめの内容につきましては、国の調査による分類において最も多いのが冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるであり、全体の件数に対して半数以上を占めております。次いで多いのが、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、仲間外れ、集団による無視をされるとなっているところであります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 小学校の低学年のいじめの認知については、私は大変な難しさを感じております。まだ人格形成がなされていない小学校の低学年については、日常的なトラブルが多くあり、その都度、教師や親、社会による教育がなされ、だんだんと心が成長していく大事な時期にあると思います。学校現場においては、低学年の行動には今まで以上に教師の目配りが必要となってきています。また、いじめの認知をした後の指導や親への説明で、多くの困難を抱えている学校や教師も増えてきているように聞いております。 それにつながって次の質問につながるわけですけれども、今年度開設されたいじめ防止対策推進部についてお聞きをいたしたいと思います。 今年度開設されましたいじめ防止対策推進部のいじめ・不登校等の相談窓口におけるいじめ相談の対応状況、こちらはどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 坂本
いじめ防止対策推進部長。
◎
いじめ防止対策推進部長（坂本考生） いじめ相談の対応状況についてであります。 本年４月、市長部局にいじめ・不登校専門の相談窓口を開設して以来、専用フリーダイヤルをはじめ、返信はがきつき相談チラシ、道内初のチャット相談など、児童生徒や保護者が、学校を通さず、直接、第三者に相談できる様々な機能を導入した結果、本年１１月末現在、いじめに限定すると小学校で４５人、中学校で３０人、高校などで６人、合わせて前年比４１倍の８１人から相談を受け付け、これまで継続的な支援を行ってきております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 前年比については、前年度までの組織が違いますので、この４１倍の数字というのは、これは、参考にはちょっとならないのかなというふうに思っております。それにしても、結構な数の相談があるということで理解をいたしました。 そこで、ただいまの答弁の中で、道内で初めてチャット相談を導入したということでありますけど、そのことについてもう少し詳しく御説明をしていただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
いじめ防止対策推進部長。
◎
いじめ防止対策推進部長（坂本考生） チャット相談については、児童生徒がいじめなどの悩みや困り事を気軽に相談できるものとして、小学校５年生から中学校３年生までを対象に、本年第２学期より導入しております。相談は、学校貸与のタブレット端末や個人のスマートフォンを使って２４時間送信でき、返信は委託業者の専門員が平日の午後５時から午後１０時まで対応できる体制としております。これまで児童生徒からの相談はほとんどなかったものの、チャット相談の導入後、匿名性による手軽さも相まって１１月末までに１５６件の利用があり、そのうち４２件がいじめの相談となっております。 一方、家庭での情報通信機器の保有状況などにより、自宅で相談できない児童生徒がいること、事案の把握に時間を要するといった課題もあることから、緊急性の高い事案に迅速に対応できる新たな機器の活用など、児童生徒が相談しやすい環境の一層の充実を図ってまいります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 児童生徒本人が気軽に相談することができるチャット相談というのは、やはり、かなりの成果があるということが分かりました。 しかしながら、返信について委託業者が行っているなど、私も個人的には興味があるところもまだございます。ただ、まだ始めて間もないということもあるようですので、今後注目して、次の機会にこの辺については質問をいたしたいと思います。 それでは、旭川モデルによりいじめの積極的な把握に取り組んでいることは今までの答弁でよく分かりましたが、その相談を受けた後、どのような形で対応しているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
いじめ防止対策推進部長。
◎
いじめ防止対策推進部長（坂本考生） 児童生徒や保護者から相談を受けた際は、直ちに組織内で情報共有と対処方針を協議した上で、事務職員、指導主事、専門職で編成する緊急支援チームを学校に派遣し、いじめの事実や学校対応の確認、学校が必要とする支援の把握に加え、被害を受けた児童生徒及び保護者に対しては専門職による聞き取りや心のケアなど、速やかに初動対応を講じております。 いじめ問題の対応に当たっては、事態の長期化や重大化を防ぐため、学校において、被害児童生徒の心身や登校状況といった見守り体制の構築、加害児童生徒への指導、保護者へ情報提供が適切かつ十分に行われることが何よりも重要です。このため、相談者の意向に寄り添って、心理・福祉面の支援を継続的に行うとともに、学校だけでは対応が難しい事案については、学校いじめ対策組織会議への参加や学校ヒアリングを通じて、学校、教育委員会と一体となって未然防止、再発防止といった取組の強化を進めております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 私は、相談後のこの対応については、大きな期待と、それから不安も半分持っておりました。しかし、短期間に緊急支援チームの編成や派遣など、幅広く学校、教師に対する支援や、いじめに関わった児童生徒、保護者に対して直接的な指導もされているということがよく分かりました。答弁をお聞きして、少々安心をいたしました。 そこで、いじめ防止対策推進部の設置など、旭川モデルの取組というのはほかにもあると思うんですけれども、当初の予定どおり進んでいると考えてよいのか、現時点での認識をお伺いいたします。
○議長（福居秀雄）
いじめ防止対策推進部長。
◎
いじめ防止対策推進部長（坂本考生） いじめ防止対策旭川モデルについてであります。 本年４月に、教育委員会の職員を併任発令する方式で市長部局に専門部署を新設し、市長部局と教育委員会が同一の執務場所で業務を行うことにより、いじめに関わる全ての情報を瞬時に共有できるようになったこと、共通の方針の下でそれぞれが持つ機能を発揮しながら従来にはない速やかな初動対応を可能にしたこと、さらには、いじめの認知から解消に至るまでの対策について、学校、教育委員会、市長部局が一体となって進めていることなど、全国の自治体においても例がない様々な取組を着実に前進させることができているものと認識しております。 旭川モデルの取組については、今年度から、こども家庭庁の委託事業の採択を受け、相談対応を担う職員の資質向上や市長部局における児童生徒への継続的な支援の在り方について、専門的な支援や助言をいただきながら進めており、今後は、学校、教育委員会とともにこうした取組の成果や課題をしっかりと検証、改善しながら、持続可能な仕組みとして確立してまいります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 私は、先ほども申し上げたとおり、いじめへの対応については大きな期待と不安ということを持っていました。ただ、今の答弁の中に、着実に前進させることができているという認識をいただきました。そのお言葉を聞いて、少々安心をいたしました。 今後も、児童生徒の安全と安心が守られ、さらに学校現場の先生方の仕事の量が少しでも減るのであれば、大変うれしいことだと思います。 それでは、最後の項目、学校教育について聞きたいと思います。 まず、学校において、特別支援学級の児童生徒の実態と指導する教員の配置についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 特別支援学級に在籍する児童生徒は、過去１０年間、ほぼ一貫して増加傾向を示しており、これに伴い、特別支援学級数も増加をしております。 特別支援学級は、学年にかかわらず、障害種別ごとに８人で１学級を編制し、それぞれの学級に１名の学年担任を配置しておりますが、複数の学年の児童または生徒を１人で担当している場合も多く、また、多くの学校では通常の学級で授業を受ける交流及び共同学習を一人一人の実態に応じて実施しているため、児童生徒ごとに時間割を組み、他の特別支援学級や通常の学級の担当教員と連携しながら個別の教育的ニーズに応じた支援や指導を行っているところでございます。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 年々、特別支援学級の児童生徒が増えてきている中、８人を１人の担任が見るという制度ですね。これは、聞くところによりますと、平成５年から全然変わっていない。それまで１０人に１人というのが、平成５年に８人に１人に変わって以来、ずっと変わっていないことなんですよね。 今の答弁の中にあるように、やはり、複式の学級を持ったり、交流学習で一人一人の個別の指導に付き添ったり、特別支援の教員の仕事というのは本当に大変な仕事になっていると思います。この特別支援の教員配置について、直ちに定数の改善を行うべきと指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、ちょっと論点を変えまして、特別支援学級の小学校から中学校への引継ぎについてお聞きいたします。 どのような形で行われているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 特別支援学級の児童が小学校を卒業する際の引継ぎにつきましては、日常的な情報共有の重要性についてコーディネーターの研修会等で周知をしており、中学校のコーディネーターの小学校の見学等により、担任や小学校と中学校のコーディネーター等が連携を図っているところであります。さらに、児童の個性や状況等を正確に中学校に伝えるため、保護者の同意を得ながら、個別の教育支援計画の引継ぎなどを行っているところであります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 小中のコーディネーターの連携がスムーズに行われているということは、これ、大変重要なことだと思います。 今、答弁の中に出てきた個別の教育支援計画、これは、多分「すくらむ」と言われているものだと思いますが、これはどのようなものなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 旭川市教育委員会では、保護者や学校及び関係機関等が、子どものよさや課題についての共通理解を図り、育ちと学びを応援していくためのツールとして、「すくらむ」というファイルを発行しております。これは、子育てが心配な保護者や慢性疾患がある子ども、障害がある子どもなどのために活用することができるもので、その様式は、発育や発達の様子や医療の記録など基本情報をまとめるシートですとか、子どもの状況や今後の関わり方を考える支援計画、そして、必要に応じて活用する同意書等の様式などの３つの部分で構成をされているものであります。 「すくらむ」は保護者が中心となって作成するものですが、学校や関係機関とともに作成することで共通理解を図ることができ、また、進学や転校などのときに活用することによって子どもをより理解した関わりが可能となるものでございます。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 子どもの特性を知るためには、この「すくらむ」というのは重要な役割を果たしているということが、今、よく分かりました。 そこで、質問ですが、特別支援学級の児童が中学校に進学する際には、保護者の意向を確かめた上で「すくらむ」等の引継ぎが行われるというふうに、今、答弁ありましたけれども、例えば、こういうケースはどうでしょうか。 小学校の低学年、中学年で特別支援学級に在籍していたが、その後、退級をして、６年生の時点では通常学級に在籍している児童の場合、この「すくらむ」というのは引継ぎが行われるのかどうなのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 「すくらむ」は、基本的には、本人及び保護者が保管、管理するものであり、その活用においては保護者等の意向が重要となるところであります。 特別支援学級に在籍している児童については、その支援について、保護者等と学校との共通理解が図られている状況にあるため、「すくらむ」等の児童個人の情報の引継ぎについても特に問題なく行われる事例がほとんどであると認識をしておりますが、特別支援学級を退級し、通常の学級に移った児童の場合は、退級の理由や児童の状態、本人及び保護者の意向など、様々な状況に応じて、「すくらむ」の取扱いに限らず、引継ぎの手法ですとか内容は変わるところであり、支援等に当たり必要な情報は適切に引継ぎがなされるよう、改めて各学校に周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ただいまの答弁で、特別支援学級を退級した児童生徒の引継ぎについては、個々のケースによると思いますけれども、まだ曖昧である部分がやっぱりあるのかなというふうに感じております。当然、保護者の理解が必要ではありますけれども、個々の子どもの状況をしっかり引き継ぐよう、今後、学校側に徹底させていただきたいなというふうに思っております。 次に、この問題の最後になりますけども、学校現場における全教職員に対して、障害を持つ児童生徒の共通理解の図り方や特別支援教育の研修の仕方についてどのように行われているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 障害のある者とない者とが共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築のためには、全ての教員に特別支援教育に関する一定の知識、技能を有していることが求められるところであります。 このため、特別支援学級を担当する教員及び通常の学級を担当する教員の特別支援教育に関する知識の向上等に向け、特別支援教育に関する専門的な知識と経験を有する専門員を講師とした教員研修等を行うとともに、北海道教育委員会などが主催する研修についても周知を図っているところであります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 特に、中学校の場合は教科担任制でもありますし、多くの先生方が一人一人の子どもに関わっていくということもありますので、ぜひこの研修を徹底させていただいて、先生方が障害を持った子どもたちに対してどのように接するのかということを、研修を含めて進めていっていただければと思います。きめの細かな教育を求めたいと思います。 それでは、次に、ＧＩＧＡスクールについてお聞きします。 まずは、タブレット端末を使用した授業の状況についてお示しください。 そして、児童生徒の反応についても併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） １人１台端末を活用した市内小中学校の授業の状況につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の下、学校の１人１台端末や通信環境が整備されて３年目となりまして、児童生徒及び教員が学習活動において端末を使用することに慣れてきている状況であると把握をしております。具体的には、プレゼンテーションソフトを使った資料づくり、撮影機能を用いた実験や演奏、デジタル付箋や共有ファイルを使った意見の交流、ドリル学習による学びの定着などの場面におきまして活用が進んできているところでございます。 次に、１人１台端末の使用に係る児童生徒の状況、反応であります。 令和５年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙において、学習の中でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思うかという質問項目において、本市の小中学生ともに、役に立つと思う、どちらかといえば役に立つと思うを合わせた回答の割合が９割以上となっており、多数の児童生徒が授業での１人１台端末の使用について肯定的に捉えているところであります。 また、指導主事による学校訪問での授業参観や、本市で文部科学省の指定を受けているリーディングＤＸスクール事業の指定校での実践等から、例えば、１人１台端末と教科書の両方を使って短時間で必要な資料収集を行うことで、レポートなどの作成に十分な時間をかけて仕上げることができたり、共同編集ができるソフトを使って友達の取組を参考にすることで、課題への見通しを持ち、主体的に課題に取り組めるようになったりしているなど、児童生徒が自分の学びを深めるための手だての一つとして１人１台端末を有効に活用できるようになってきております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 当初、タブレットが配られたときにはたくさんの心配事があったわけですけれども、３年もたちましたら、教師も児童生徒も非常に扱いに慣れてきて、それなりの成果が現れているという、今、答弁をいただきました。 私のところに孫がいますけども、孫なんかも、ちょっと目を離すと、私の携帯を持って、たたたっと何か検索なんかをしてしまうんで、ちょっと気をつけているんですけども、そういったタブレットの操作なんかも我々大人よりも数段早く、やっぱり、子どもは身についているのかなというふうに感じております。 それで、タブレット端末の家庭への持ち帰りについて、今、評判にもなっておりますけど、どのような状況なのか、旭川の現状についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） タブレット端末の家庭への持ち帰りにつきましては、実施に当たっての課題を把握するため、令和４年度及び令和５年度に旭川市教育実践推進事業指定校においてタブレット端末持ち帰り試行を実施したところであります。 今年度の結果は現在集約中ですが、令和４年度の結果では、成果として一部の児童生徒の学習意欲の向上につながったこと、課題としては端末を持ち帰る際のかばんの重さなどが挙げられたところであります。 今年度は、家庭学習の課題提示の工夫や、昨年度以上にかばんの重さに配慮しながら実施をしたところであり、その結果を踏まえて、今後、タブレット端末の持ち帰りの実施方法について検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 タブレットの持ち帰りについて、かばんの重さがまず挙げられていましたけども、私どもも新庁舎に移ってタブレットを渡されまして、私も家に持ち帰りましたけど、やっぱり、１キロちょっとあるって言っていましたね。結構、やっぱり、かばんに入れて持つと重たい。ただでさえ、小学生は、重たいかばんを背負って、ランドセルをしょっていく中に、タブレットを入れて帰るということの問題点はやっぱり大きいのかなと思っております。 それ以外にどのような課題があるのか、また、それについてはどういうふうに対応しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 持ち帰りの実施に当たっての課題といたしましては、かばんが重くなることのほか、児童生徒の健康面への配慮、持ち帰りを希望しない児童生徒への対応、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭や施設等でのタブレット端末利用への対応、端末を持ち帰ることによる破損の増などがあるものと認識をしているところでありまして、これらの課題につきましては、予算要求や、各学校、関係部局との連携を通じて解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 タブレットを持ち帰らせるためにも、まだまだ乗り越えなきゃならないたくさんの課題があるということが分かりました。家庭環境もそれぞれ違いますし、対応は非常に大変だと思いますが、それが学習に効果があるということであれば、やはり、お金をかけてでも対応していただきたいなと思っております。 それでは、最近話題になっている生成ＡＩについてお聞きしますが、非常に便利なようですけれども、学校教育に及ぼす影響というのがいろいろと心配されておりますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 生成ＡＩが学校教育に及ぼす影響につきましては、文部科学省より令和５年７月に初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインが示され、その中で、生成ＡＩの普及と発展を踏まえ、これからの時代に必要となる資質、能力をどう考えるか、そのために教育の在り方をどのように見直すべきかなどについて、今後、中央教育審議会等でさらに検討を行うこととされ、現在、全国の指定された学校において生成ＡＩを活用したモデル事業が展開されているところであります。 本市においては、本ガイドラインを参考に、現段階では教員が各種資料のたたき台を作成するなどの校務の活用のみとしているため、現段階での大きな影響はないものと考えております。 今後、国やパイロット校の状況を把握するとともに、各学校に生成ＡＩに関する必要な情報提供を行ってまいります。
○議長（福居秀雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 最後の質問となりましたが、生成ＡＩにより、指示どおりに新たな文章や画像が生み出されたり、インターネットにより瞬時に答えを見つけたりすることができる大変便利な時代になってきました。情報処理の技術や能力は確実に身についていると私も感じます。 しかしながら、児童生徒がじっくり考えたり感性豊かに物事を創造する力を育むこと、これは、私は大変必要なことだと思っております。今後の学校教育の姿も変えていかなきゃならないという思いを私は持っておりますが、その展望について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 答弁をいただいて、私の一般質問は終わりとさせていただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） 人工知能やビッグデータ、ロボティクスなどの先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられた時代が到来しつつあるという中におきまして、子どもたちは、社会の変化を前向きに受け止めて、人間ならではの感性を働かせて社会や人生、生活をより豊かなものにしていくという力の育成が大切になっているというところであります。 生成ＡＩにつきましては、技術革新やサービス開発が飛躍的なスピードで進展しており、学校教育においては様々な活用ができるというメリットがある一方で、子どもがＡＩの回答をうのみにしてしまうのではないかというような懸念も指摘されているというところであります。 こうした情報や情報技術でありますけれども、これを受け身に捉えるというのではなくて、これを手段として活用していくという力が今求められているというところでありまして、子どもたちには、各教科の学習を通して情報を主体的に捉えて、何が重要か自ら考えて、見いだした情報を活用しながら、ほかの人と協働して新たな価値の創造に挑んでいくといった資質、能力を育成するということが必要になるというふうに考えております。 また、学校は、学習機会と学力を保障するという役割のみではなく、全人的な発達、成長を保障する役割や、体及び心の健康を保障するという役割も担っており、このことは昔から大切にされてきた日本の教育の強みであるというふうに認識をしているところであります。 そのため、子どもたちには、確かな学力はもとよりでありますが、自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めるという人権尊重の意識や、他人を思いやる心、命を尊重する心、自己肯定感や、自己有用感、感性や想像力など情操を培って豊かな心を育む教育や、生涯を通じて健康で安全に活力ある豊かな生活を送ることができるよう、体力の向上や健康の保持増進など健やかな体を育む教育が重要であることから、今後につきましても、知・徳・体をバランスよく育成することを大切に、本市の子ども一人一人に未来を生き抜く力などを育む教育を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福居秀雄） 以上で、上野議員の質問を終了いたします。（上野議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、小林議員。（小林議員、質疑質問席に着席）
◆小林ゆうき議員 皆さん、おはようございます。 議員になってから２回目の質問、新庁舎になってから初めての質問ということで大変緊張しておりますが、皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まずは、今年度から始まりました小中学校のトイレへの生理用品設置について伺います。 生理の貧困が話題になり、様々な理由から生理用品にアクセスできない方々への支援が進んできています。小中学校での生理用品といえば、以前は児童生徒が持参するのが当たり前であり、忘れてきてしまった場合や突然必要になったときなど、緊急時には保健室に行って先生からもらうことができる、もしくは借りることができるというのが基本だったように思います。 これが困難を抱えている児童生徒を把握する機会となっていた一方で、困難を抱えていることを知られたくなかったり、生理用品を借りても返せない状況にあったり、何となく先生に言い出しづらかったり、児童生徒にとっては利用のハードルが高くなっていた面があります。生理用品にアクセスできないことで学習機会の損失につながる可能性や、児童生徒の心身に悪影響を及ぼす可能性もあります。子どもの権利擁護の観点から見ても、全ての児童生徒が不安や後ろめたさを感じることなく生理用品にアクセスできる環境の整備は重要です。そのため、この取組が始まったことを非常に喜ばしく思っていますし、より多くの児童生徒に届いてほしいと思っています。 では、まず、小中学校への設置の目的と概要、予算状況について教えてください。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 小中学校のトイレに生理用品を配置する目的につきましては、経済的理由で生理用品を十分に準備することができない場合はもとより、急遽、必要になった場合なども含めて、全ての児童生徒が心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることができる環境整備の一環として配備することとしたものでございます。 次に、予算額でありますが、配備のための容器等の購入費用と生理用品購入費用を合わせまして、小学校では２２４万７千円、中学校では１１４万６千円となっております。 なお、今回、予算要求後に、株式会社ツルハ様からこの取組に対する支援の意向が示され、協議の結果、１年間に必要と推計した数量全量を寄附いただけることになり、５月中旬に受納いたしましたことから、生理用品購入に関わる予算については未執行となっているところでございます。 また、生理用品の種類は１種類となっております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 全ての児童生徒が心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることができる環境整備、そのための配備とのことでした。小中学生となると、まだ月経が不安定だったり、突然始まったりすることもありますし、様々な事情で生理用品を用意できない子どももいますので、学校で生理用品がいつでも使えるというのは安心だと思います。 予算は、生理用品を入れる容器や生理用品の購入費用で総額３３９万３千円でしたが、生理用品に関しては、企業からの寄附があって予算は未執行とのことでした。 次に、配備時期と配備状況について伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） ５月中旬に寄附をいただいた生理用品につきましては、５月中に各学校に配付を完了し、６月から準備の整った学校から配備を開始したところであります。各学校の配備状況は、１０月末の時点で小学校２校において配備が完了していないことを確認しており、その理由といたしましては、これまでトイレットペーパーをトイレに詰まらせるなどのいたずらがあり、その防止など配備に関わる環境整備に時間を要しているためとなっているところであります。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ２校ではまだ設置に至っていないということでした。いたずらなどもあったということでしたが、各学校では生理用品をどのような形でどこに設置しているのでしょうか、伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 配備の方法につきましては、学校やトイレの構造が各学校で違いがあることから、トイレ内の共用スペースに配備するか、トイレの個室に配備するかなどは各学校の状況に合わせて行っているところであります。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 どのように設置するかは各学校の判断になるのでしょうか。全てのトイレに設置するのか、一部のトイレに設置するのか、トイレの個室に置くのか、トイレ内の共用スペースに置くのか、どういったボックスに何枚入っていて、児童生徒にどのような周知や説明をするか等によっても、アクセスのしやすさや手に取るときのハードルの高さも変わってきます。 学校判断のみで行った場合、学校間で差が生じる可能性があると思います。全ての児童生徒が平等にアクセスできるように、担当課として現場確認を行ったり、ある程度の設置の基準を設けたりすることも必要だと思いますが、どのような認識でしょうか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 生理用品の配備の仕方は、先ほど答弁しましたように、学校によって施設の構造が異なることや、児童生徒の状況などにより、一様に配備していくことは難しいと考えておりまして、各学校においてよりよい方法で配備を進めているという状況でございます。 なお、事業実施に当たりまして、先行して実施している学校の状況や、北海道教育委員会がさきに実施したモデル事業の資料などを各学校へ提供しておりますほか、市教育委員会担当による学校保健訪問の際には配備の状況を確認してきておりますので、引き続き、よりよい環境づくりを学校とともに進めてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 では、その運用でこれまでにどれぐらいの生理用品が利用されているのでしょうか。もし利用が進んでいないのであれば、その理由として考えられるものも教えてください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 利用状況につきましては、１０月末時点で、小学校全体では、全配付数６万３千２４０個の配付に対しまして５千５６２個の使用で利用率は８．８％、中学校全体では、７万１千８４０個の配付に対し、９千５７４個の使用で利用率は１３．３％となっております。 これまで、先行して学校のトイレに生理用品を配備してきた学校では、配備当初は利用数が少なく、時間の経過とともに利用数が増加した傾向であることから、今後も、各学校の利用状況を把握し、よりよい配備例などを各学校に周知してまいります。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 先行事例でも、配備し始めは利用が少なく、その後利用されるようになっていったため、利用数が少ないのは一時的だという認識なんでしょうか。 配備開始時期が６月から、かつ、準備の整った学校から順次配備だったこともあり、まだきちんと検証できる段階でもないのかなとも思います。しかし、きちんと子どもたちに届けるためにも、利用抑制につながる要因がないか検討してみる必要もあるかと思います。 検討事項としては、先ほど申し上げた設置場所、設置方法といった点や、そもそも配付量や種類が十分なのかといった点もあります。また、大人たちの価値観に基づく指導、周知方法に課題がないのかといった点もあるかと思います。 函館で生理用品の設置を進めている民間団体が、２０２２年に、生理用品を無料設置することで子どもたちがだらしなくなるから学校に設置したくないと言われたという投稿をして話題になりました。これまでは、児童生徒が生理用品を持参するのが当たり前で、学校で受け取れるのはあくまでイレギュラーのときだけでした。これまでどおり、持参するのが当たり前、学校のものを使っていいのは困ったときだけという価値観で指導や周知をされることで児童生徒が使いにくくなってしまうと考えられますが、そもそも学校では生理用品についてどのように指導しているのでしょうか、また、配備された生理用品はどのような場合に使用できるものだと周知しているのでしょうか、伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じ、保健教育や個別の保健指導の中で、学校では安心して利用できるものの、公共の場において生理用品が必ずあるものではなく、持ち歩くことも大切であることなど、その使い方やマナーについて指導を行っているところであります。 今回の配備に当たっては、児童生徒に対し、急に必要になったときや教室に取りに行けないとき、家で準備ができなかったときなどを含めて、全ての児童生徒が気兼ねなく使用できることを周知するとともに、児童生徒に、体のことや月経のことなど、悩みがあればいつでも相談に乗れることも周知するよう学校に通知をしてきたところでございます。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 社会においてまだ生理用品の設置が進んでいないので、本人が困らないように持ち歩くことの大切さを教えている、一方で、イレギュラーなときも、そうでないときも、全ての児童生徒が気兼ねなく使用できると周知するよう通知したとのことでした。 ただ、市がそう通知しても、各学校や個々人がその認識をきちんと持っているかは分かりませんし、子どもたちはそういった雰囲気を敏感に感じますので、この通知のとおりになっているのかも含めて、学校保健訪問の際には確認していただければと思います。 さて、先ほど配付量や種類のお話もしました。冒頭の質問で、配付した生理用品は１種類のみだという御答弁がありましたが、生理用品はたくさんの種類があります。経血量とサイズが合っていなければ経血が漏れてしまったり、肌に合わなくてかぶれてしまうこともあります。ぜひ、全ての児童生徒が自分に合った生理用品を使えるように、種類の検討もお願いしたいところです。 次に、配付量について伺います。 そもそも、配付量が児童生徒の利用抑制にならないような十分な量なのでしょうか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 各学校への配付数の考え方につきましては、先行し、学校のトイレに生理用品を配備していた中学校において、１か月の使用量を全女子生徒数で割り、生徒１人当たり１か月約１．４個使用していたことから、この使用量を参考に、対象児童生徒１人につき月２個を、夏休み・冬休み期間を除いた１０か月分を各学校に配付することといたしました。 なお、小学校につきましては、対象学年を４年生以上とし、中学校は全学年を対象人数としたところでございます。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 小学校に関しては、月経が始まっていない児童もいますし、自分で持ってきた生理用品を使うという生徒もいると思いますが、先行事例の中学校での利用数が１人当たり月１．４個、配付数が生徒１人につき月２個というのは非常に少ないと感じます。先ほど、先行事例でも、配備し始めは利用が少なく、その後、利用されるようになっていったという趣旨の御答弁がありましたが、利用されるようになっていった結果が月１．４個なのでしょうか。 月経の期間は通常３から７日程度となっています。経血の量にもよりますが、３から４時間程度で交換すると考えると、学校にいる間に２回から４回程度の交換になります。それが数日続くと考えれば、１人当たり月にどの程度必要なのか、概算が可能であると思います。月２個では、忘れてきたときなどの緊急時の対応程度しかできず、今まで御答弁いただいた、困ったときも含めて全ての児童生徒が気兼ねなく使用できるとか、全ての児童生徒が心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることができる環境整備といった目的と一致しないかと思います。 また、対象児童生徒が少ない学校、例えば対象児童生徒が１０人だったら、その学校の年間配付量は２００個ということになります。それで、１年間もたせなければならないと考えたら、月２０個しか設置できません。そうすれば、設置場所や設置個数が減少したり、困ったときだけ利用してねと声かけが行われても不思議ではありません。 目的や対象など状況は異なりますが、女性活躍推進部が、夏休み期間、旭川駅と駅前イオン１階のトイレに設置した生理用品は３７日間で７千８７４個消費されたとのことです。また、市内民間団体が商業施設に設置している生理用品は１週間で３００から４００個ほど消費されているとのことです。つまり、社会的ニーズは高いということです。先行事例での使用量１人当たり月１．４個は、利用が促進されている状況とは言えないのではないかと思います。 この児童生徒１人当たり月２個という配付量についてどのような認識でしょうか、伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 月２個という数量は、先行して行っていた学校の使用実態に基づいて用意をしたものでございますが、教育委員会といたしましては、児童生徒が不安なく学校生活を送るために気兼ねなく使用してもらいたいと考えておりますことから、不足が生じた場合は速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 不足した場合は速やかに対応するということですが、具体的にはどのような対応を考えているのでしょうか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 今後、利用者が増加し、量的に不足する場合は、現在未執行となっている生理用品購入のための予算を使用いたしまして不足分を補うことを考えているところであります。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 不足した場合は、それで終わりではなく、購入するなどして設置をきちんと継続していただけるということですね。ありがとうございます。 これについて、各学校の担当者には周知しているのでしょうか。各学校に周知をされていなければ、先ほど申し上げたように、設置場所や設置数を減らす、利用を控えるように声かけをするなどして利用抑制につながる可能性があると思います。周知しているのかどうか、教えてください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 現時点では、各学校に不足分を補うことが可能であるということは周知をしておりませんが、今後も継続して行う使用量調査において不足が見込まれる学校につきましては、個別に不足分を補い、児童生徒が安心して学校生活を送れる環境を維持していくことを伝えていきたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 まず、不足分を補うことが可能であるということを全ての学校に周知すべきだと思います。不足が見込まれる学校については個別に不足分を補うという御答弁ですが、補うことが可能だと知らなければ、不足しないように各学校が対応してしまう可能性があります。つまり、不足が見込まれるような事態にならないように利用を抑制してしまいます。それで需要が少なかったかのように認識していただきたくないです。 児童生徒の立場に立ち、全ての児童生徒が心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることができるよう、様々な視点でこれからも検討していただきたいということを申し上げて、この項目を終わります。ありがとうございました。 次に、若者支援についてお聞きします。 若者と一言で言っても、社会的に定義が統一されているものではありません。こども家庭庁の資料によりますと、若者とは思春期、青年期のおおむね１８歳からおおむね３０歳未満までの者を指すそうですが、事業によってはその範囲を広げることもあるようです。 旭川市においては、旭川市青少年施策に関する基本方針の中で、青少年の対象者、年齢は法律等により異なっているが、基本方針においては０歳からおおむね３０歳までを青少年として定義する、その上で、小学校就学前の乳幼児期、小学生の学童期、おおむね中学生から高校生の思春期、おおむね高校卒業以後の青年期と成長段階で区分をしています。 こども家庭庁における若者と旭川市の青少年施策における青年期に区分される青少年はイコールであり、この質問においては、高校を卒業したおおむね１８歳からおおむね３０歳未満までの方を若者と表現します。その上で、今回は３点の問題意識から質問させていただきます。 １つ目は、１８歳以降の若者の支援が不足していること、２つ目は、既存の支援が若者にリーチできていないということ、３つ目は、１８歳未満と１８歳以降には支援の切れ目があるということです。 私は、第３回定例会でも、高校生や成人した高校生の虐待対応について質疑しました。成人すると、高校生であっても児童福祉法の対象から外れてしまい、児童相談所などでの対応が難しくなってしまうということがあります。虐待や貧困、排除や障害などの問題が複雑に絡み、困難や生きづらさを抱えているのに、１８歳を超えると使える支援が少なくなる、支援があっても自分の抱えている困難を認識していなかったり使いにくかったりして若者に届いていない、また、旭川市で言う思春期の子どもから青年期の若者に移行する複雑な段階でコミュニティーや支援に切れ目が生じてしまい、生きづらさや困難を抱えた子どもや若者が放り出されてしまうといった現状があります。 皆さんも覚えていらっしゃるかと思いますが、今年の２月に札幌の貴金属店で起きた窃盗事件では、旭川市内の１７歳から１９歳の高校生の男女３名が逮捕されました。いわゆる闇バイトとして関わっていたそうです。また、１０月には、市内の１６歳から２０歳の男性３名が強盗致傷で逮捕されました。１１月には、２２歳の男性が無銭飲食で逮捕されました。逮捕時の所持金は数十円だったとのことです。市内の雑誌の２０２３年１１月号では、若者の薬物汚染についても触れられています。私は、これらの事柄が若者の生きづらさや困難の表出といった側面もあるのではないかと考えています。 この話をしたとき、理事者の多くの方が、犯罪は行政ではなく警察の管轄であるといった趣旨の発言をしました。しかし、市内の若者が犯罪や薬物などにつながる前に、旭川市としてもっと若者の生きづらさや困難に目を向けてサポートしていくべきだと思っています。 長くなりましたが、質問に入らせていただきます。 まずは、市の施策で１８歳以上３０歳未満の若者を対象とするものは何があるのか、教えてください。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 若者を対象とする施策で１８歳以上も対象となるものは、補導活動を中心とする非行防止とその相談対応や、立ち直り支援、居場所づくりなどの施策のほか、大学生等への給付型奨学金など就学支援、奨学金返済補助など就業支援に係る施策等に取り組んでおります。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 飲酒や喫煙は二十歳からなので、二十歳までは補導の対象となり、立ち直り支援や居場所づくりといった施策があります。この施策については、７日の駒木さんの質問でも触れられています。また、奨学金やその返済補助など、学校に通っていたり会社に勤務している若者に関する施策もあるとのことでした。 では、次に、若者の生きづらさについて、市はどのように認識しているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 人口減少や少子高齢化の進行をはじめ、社会経済情勢の厳しさが続く中、現在の若者世代にとりましては、就職や社会保障などに対する将来不安は大きいものがあり、また、非行や犯罪の凶悪化、複雑化、コミュニティー形成の困難さなど、成長過程での課題も大きいと考えられ、様々な課題や悩みを抱えている若者が多くいると認識しております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 就職や社会保障など経済的な不安や、コミュニティー形成の困難さといった孤立や関係性など、様々な生きづらさや課題を抱える若者が多くいるということは市も認識しているとのことでした。 冒頭でお話しした市内の若者が関わっている事件や薬物などの現状について、市はどのように認識しているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 北海道警察旭川方面本部の資料によりますと、旭川方面管内における刑法犯少年や非行少年等の補導件数は微減となっているものの、大きく報道されました大麻グミや水蒸気が発生する喫煙具、市販薬のオーバードーズなどの脱法行為のほか、ＳＮＳ等を利用したいわゆる闇バイトなど、新たな犯罪に関わる若者も出てきていると認識しております。 将来を担う若者が事件を起こしたり、薬物を使用したり、またこれらに巻き込まれたりすることは、極めて残念なことであり、社会全体で防止していくことが重要と考えております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 極めて残念なことであるということで、非常に他人事のように感じます。我々大人がつくってきた社会で、もし若者が生きづらさや困難を抱えて犯罪や薬物に関わるような状況なのであれば、それは我々の責任であり、残念がっている場合ではないと思います。一方で、好意的に捉えれば、対策や支援をしてきたからこそ、その効果がなく残念だという意味にも解釈できます。 先ほど挙げていただいた生きづらさの中には、就労や経済的なこと、孤立や関係性のこともありました。就労したいのにうまくいかなかったり、ひきこもり状態にあったり、ジェンダーによる生きづらさを抱えていたり、追い詰められて薬物依存や自殺企図をしていたりする方に対して、どのような支援があるのでしょうか、伺います。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 青少年の育成や非行防止のほか、本市では、若年層を対象に限定したものではございませんが、自殺対策ではゲートキーパーの養成や旭川いのちの電話による相談、ひきこもりや依存症等に関しては相談窓口の設置、就労に関しては、旭川まちなかしごとプラザにおいて、職業紹介をはじめ、離職に伴う一時的な生活困窮も含めた就職支援の窓口を設置するなどの支援を行っております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 若年層だけを対象とはしていないけど、抱える困難によって様々な相談窓口が設置されているということが分かりました。 生きづらさや困難については複合的に抱えることも多いかと思いますが、そういった場合にはどのように対応しているのでしょうか、伺います。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 複数の課題を抱えている方の支援に当たりましては、それぞれの課題に個別に対応するよりも、各支援制度を所管する部局の連携により総合的に対応することがより効果的でありますので、関係部局、また関係機関も含めて情報を共有しながら取り組んでいるほか、昨年度整備しました重層的支援体制による包括的な支援も行っているところでございます。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 複合的な課題を抱えている方に関しては、部局や関係機関の間で情報を共有し、包括的に支援を行っているとのことでした。 では、市が現在行っている支援が、質問の２問目で挙げていただいた若者の生きづらさとどれぐらい対応していると思いますか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 悩みのない人間なんていないという言葉を聞くことがありますけれども、特に、若者は多くの悩みを抱えながら生きており、その悩みの中には、本人が具体的な課題として自覚しているものもあれば、自分自身の中に押し込めたまま表現できないものも多くあるというふうに思われ、この心のＳＯＳが例えば非行という形で現れることも多いと受け止めております。 若者が内包するＳＯＳをどのようにキャッチするかは非常に難しい面がございますが、本市といたしましては、家庭や学校、地域など、その若者の周囲との連携を密にしながら、しっかりとアンテナを張って寄り添った対応をしていく必要があると考えております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 質問の趣旨としては、問い２でお答えいただいた市が認識している若者の生きづらさと、問いの４と５でお答えいただいた市が行っている支援がどの程度対応関係にあるかというものです。課題とその対策への自己評価をしていただきたいのであって、若者のＳＯＳのキャッチといった話ではなかったんですが、寄り添った対応をしていく必要があると認識しているとのことなので、そこはよかったかなと思います。 重層的支援体制については、地域まるごと支援員を市内合計で８名配置し、８０５０問題などの複雑な課題に対して包括的な支援を行っているそうです。もちろん若者も利用できますが、若者の利用は多くないと伺いました。 ひきこもりに関して言えば、今年３月に内閣府が公表した調査では、１５歳から３９歳の子ども、若年層のうち２．０５％がひきこもり状態にあるという結果が出ていました。旭川市の１５歳から３９歳の人口は２０２３年１１月１日時点で６万８千３００人となっており、これに内閣府の調査結果を当てはめると１千４００人という推計値が出ます。一方で、保健所で行っている相談窓口において、ひきこもりに関する相談件数は昨年１年間で延べ３８件でした。延べ件数なので実数ではありませんし、若年層のひきこもりに関する相談は少ないとも伺いました。 第２回定例会でも取り扱った女性のつながりサポート事業は、事業から１９か月の時点で相談者実数１０１名、うち、１０代から２０代の割合は１５％とのことでした。１５人ですね。相談窓口や支援制度があっても、若年層、若者にリーチできていないのであれば、彼らに支援ができているとは言えないと思います。 支援が若者をきちんと捕捉できていないように思うのですが、どのような認識なのか、教えてください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 大きな悩みや不安、課題を抱え込んでいる若者のうち、既存の相談窓口や支援制度を利用している方は一部であるというふうに認識しております。 個人の内面の状態を把握することはなかなか困難なことでありますが、各種相談窓口で得た情報の分析等により、若者が置かれている実態を可能な限り把握するとともに、各種支援の情報を若者が受け取りやすいよう、情報発信の手法についても検討が必要であると考えております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 市としても若者を捕捉できていないという認識なんですね。ありがとうございます。 支援側が各種情報を若者にきちんと届けられていないという情報発信の課題もあるかと思いますが、若者に特化した、若者が使うことを想定した支援や、年齢、所属によって切れることのないコミュニティーや居場所が少ないことも捕捉できていない一因ではないかと考えます。 これについてどのような認識なのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 個人が胸の内で抱える悩みも含めて、多種多様な課題に対応していくためには、家庭や学校以外にも様々な相談機関や地域や各種サークルなどの様々なコミュニティーを有効活用していくことが必要であり、これらの周知と連携を促進していくことも重要であると考えております。 いずれにいたしましても、成長過程にある者が学校や団体、各種グループ、あるいは職場に複層的に帰属しながら人として形成されていく中で、どこにも相談したり頼ることができない状況に陥ることがないような地域社会を形成していくことが必要であると認識しております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 近年、家庭、学校、職場以外のコミュニティーが少なくなってきている、地域コミュニティーなどが機能しなくなってきているというのが問題になっていると思いますが、既存のものの周知、連携で若者を捕捉することは可能なのでしょうか。生きづらさや困難は、時には命にも関わります。現状に即した新たなコミュニティーや支援をつくっていくことも検討すべきではないでしょうか。 若者の居場所、コミュニティー形成といった視点では、ユースセンターの設置などが考えられます。明確な定義があるわけではありませんが、ユースセンターとは、中高生や若者などユースの居場所づくりや活動支援、相談支援などの機能を有する場所になります。また、ユースワークを行うスタッフがいることも重要です。 札幌にあるユースセンター、ユースプラスセンターでは、朝１０時から夜１０時まで開館しており、１５歳から３４歳までを対象としてイベントやレンタルスペース、フリースペースなどの運営を行っています。若者総合相談窓口や若者サポートステーションも併設されており、若者の活動支援や居場所づくりといった機能と相談支援の機能が集約されています。 こういった場所があることによって、年齢や所属によるコミュニティーの切れ目や支援の切れ目をフォローすることが可能となりますし、複合的な困難や無自覚な困難を抱えた若者を捕捉し、支援につなげることもできるようになると思います。 ユースセンターの設置について、市の見解を教えてください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 若者のワンストップ支援としてユースセンターを設置して対応している自治体もありますが、潜在的なものも含めて、支援を要する方だけでなく、若者がより未来志向で育っていくためには世代を超えた交流や連携も必要であり、まずは、現在行っている支援制度を十分に活用し、若者を含め、できるだけ多くの人にアプローチする方法などを検討していくことが重要と考えております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 現時点では、旭川市は若者に特化した支援やユースセンターの設置は検討していないということですね。分かりました。 続けて、今の御答弁でも出てきましたワンストップについてお聞きします。 複合的な課題を抱えた若者は、年齢、所属、困難の種類などによって立場や取扱いが異なるため、窓口や支援をたらい回しにされてしまう可能性があります。支援側としては適切だと思う窓口や支援を紹介しただけだったとしても、そこで相談する気持ちや関係性が切れてしまうこともあります。 重層的支援体制の整備で包括的な支援は進んできましたが、複雑な状況にいる若者にワンストップで対応する体制づくりはできないのでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 複雑化する社会の中で、若者に限らず、抱える課題はより複雑化、重層化してきておりますので、支援を必要とする方にワンストップで対応できることは望ましいところでありますが、一方で、個々の複雑な悩みや不安の解消に対応するには、より専門的な視点から丁寧に対応していかなければならないとも考えております。悩みを抱える若者が相談支援を利用しやすくなる工夫が必要であり、現在、本市のホームページで行っているＡＩ
チャットボットでの質問の受付など、ＡＩの活用の充実も含め、より効果的で効率的な対応方法について今後の検討していくべき課題であると考えております。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 若者を含め、若者に限らずということなので、若者に特化したものは行わないということですね。ワンストップでの対応も難しいということでした。先ほど、若者について寄り添った対応をしていく必要があるという御答弁をいただきましたが、本当に寄り添う姿勢があるのか、心配になってきました。今回の私の質問についても、答弁を作成していただく部局がなかなか決まらず、何度も変更があり、たらい回しされる気持ちを味わったところでした。生きづらさや困難を抱えている方に関しては、きちんと部局や関係機関の間で情報を共有し、包括的に支援を行ってくださいますよう切にお願い申し上げます。 さて、話は変わりますが、市のホームページのＡＩ
チャットボットで質問を受け付けているということだったので、実際に利用してみました。ＡＩ
チャットボットを開くと、問合せ内容を選択するか、質問内容を入力するようメッセージが表示されます。問合せ内容は、住まい・暮らし・福祉、医療などのカテゴリーに分かれており、自分が知りたい内容に合わせて選択肢をどんどん選んでいく形になります。 現時点では、市のホームページを利用するのとほとんど変わりありませんし、自分がどんな状態で、どんな情報が必要なのかを理解していないといけないので、複合的な課題を抱えていたり、自分が何に困っているのか分からないという人にとってはあまり有用ではないと感じます。恐らく、ＡＩ
チャットボットのメインは、質問内容を入力し、会話形式で進めていって御本人の求める情報につなぐという機能になるかと思いますが、こちらもまだ実用が開始されたばかりで、ＡＩが未発達だったり、キーワードのひもづけが十分でなかったりするため、精度としては低い状態です。 これに関しては、今後改善していく部分が大きいので期待していますが、それより課題に思ったのがやはり市の姿勢です。自由に質問内容を入力できるので、困っている当事者のつもりで、つらいですと送ってみました。そうすると、どうした、話を聞くよと返答があったので、仕事がうまくいかないですと送ってみたところ、お役に立てず申し訳ありません、お手数ですが、解決できなかった質問を教えてくださいと入力フォームが出てきます。こういった質問が来ることを見越して、つらいというキーワードに対して、どうした、話を聞くよという返答が設定されているのだと思いますが、実際にはまだ会話形式の柔軟な対応ができるわけではないので、話を聞くと言われたから悩みを言ったのに聞いてもらえないという結果になってしまいます。 次に、死にたいですと送ってみました。すると、そんなこと言わないでくださいよ、伸ばし棒、セミコロン、セミコロンという返答がありました。セミコロンって、泣いている顔文字のときに使う記号なんですが、そういった、言わないでくださいよ、セミコロン、セミコロンという返答があったんですね。これも、こういった質問が来ることを見越して設定された返答だと思うんですが、死にたいに対して、そんなこと言わないでくださいよという返答は果たして適切なのでしょうか。 そして、つらい、死にたいに対するどちらの返答にも相談窓口の情報などが一切ついていませんでした。どんなにＡＩが質問に適切に答えていったとしても、それを運用し、返答を作成している旭川市がきちんと現状や課題を認識していなければ、それ相応の対応になってしまうのではないかと思っています。 そこで、最後に、市長に伺います。 市として、今後、若者のために取組を進めていくつもりがあるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 本市では、これまでに、子どもや若者が抱えている様々な不安や悩みに寄り添いながら、青少年の健全育成や非行防止、各種相談対応、就学支援、就業支援などに取り組んでまいりました。 議員の御指摘のとおり、現代の若者には、将来への不安を抱え、生きづらさを感じている人が多いと受け止めており、これらの若者の声をしっかりと聞くとともに、子どもや若者の意思を尊重し、これを施策に、そして社会に反映していくことも重要であると考えております。 現在、国ではこども大綱の策定作業を進めており、その中では、３０歳未満の青年期も対象としておりますので、今後、子ども基本法で努力義務となっている市町村子ども計画の策定に当たっては、子どもと若者の支援についてしっかりと検討し、若者が夢を抱き、前向きに生きていけるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
○議長（福居秀雄） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 御答弁、ありがとうございます。 私は、そもそも若者と子どもを同じカテゴリーに入れること自体に疑問があります。 これは国のことなのでしようがない部分もありますが、今回も、若者は青少年だからという理由で子育て支援部が対応してくださいました。 しかし、青少年というのは０歳から３０歳未満までを指す非常に広い概念です。青少年へ支援をしていますかという問いだと、子ども向けの支援も含まれるため、非常に多くの支援を行っているように見えます。しかし、実際には、１８歳もしくは二十歳になると様々な法律で取扱いが変わり、支援が少なくなってしまいます。若者と子どもは地続きではありますが、まとめることによって若者の存在が不可視化されるのではないかという懸念があります。ぜひ、そこを意識的に考えていただき、若者が生きたいように生きていけるまちにしていただけたらと思います。 長くなりましたが、これで私の一般質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、小林議員の質問を終了いたします。（小林議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時３３分────────────────────────────────────────────再開 午後 １ 時００分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 高橋ひでとし議員。（高橋ひでとし議員、質疑質問席に着席）
◆高橋ひでとし議員 通告に従い、質問します。 第１、いじめ事件最終報告書漏洩の調査の適正について。 今、私の手元には、旭川市教育委員会作成の、令和５年１１月２４日付、いじめ重大事態に係る調査報告書の保管状況に関する調査結果と称する書類、それから、同調査資料としての無党派Ｇの上野議員及びのむらパターソン議員に対するヒアリング調査書それぞれ、それから、さきの第３回定例会における民生子育て文教分科会での上野議員の質疑録取書と、決算審査特別委員会での総括質疑の録取書があります。これら記録を基に質問いたします。 いわゆる旭川いじめ事件最終報告書の漏えい問題について、市教委の調査結果書によれば、①令和５年９月１０日、
のむらパターソン和孝議員の自宅ポストに、無記名で、マスキングのない同最終報告書とされる文書が何者かによって投函され、②同９月１３日から１０月３日頃までの間、同書を上野議員に貸与したこと、及び③のむらパターソン議員が上野議員から同書を返却された後、同書を廃棄したことが記載されています。極めてセンシティブな個人情報が漏えいした可能性に加えて、同文書入手後にのむらパターソン、上野両議員が何ゆえこの事実を市教委に直ちに申告しなかったのか。何より私が驚いたのは、上野議員が約３週間にもわたって同書を所持していたという事実が判明したことであり、その間、その文書が議会棟から持ち出されたのか、どこで、どのように管理していたのかという重要事実が調査されていないとの問題が改めて明らかになったことでした。 これでは、最終報告書とされる文書を上野議員が保管中に、第三者、特に、本件事件関係者に見せた可能性は完全に否定することはできず、仮にこのような事実があったとすれば、旭川市の信用を失墜させる重大な事態であって、いじめ防止対策推進法及び同法に基づく再発防止制度策定の根幹に関わる極めて重要な事態であると考えます。 そこで、最終報告書漏えい問題に関し、調査主体であった旭川市教育委員会に対して、同調査行為が必要かつ適正に行われたのか否かについて質問します。 本件問題についての市教委によるのむらパターソン、上野両議員に対するヒアリング調査書によれば、上野議員に対しては令和５年１０月１０日午前９時１０分から３５分までの２５分間、のむらパターソン議員に対しては同日午後４時３５分から同５時までの２５分間、野﨑教育長、
品田学校教育部長の２名で聴取したということが記載されていますが、そのような聴取状況で間違いありませんね。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） そのとおり、間違いはございません。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 両議員の聴取というのは、市教委として、聴取前にあらかじめ質問事項を精査した上で、それぞれ必要十分な質問をしたという認識で間違いありませんね。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 間違いはございません。 聴取した結果に応じて場合分けをするなど、あらかじめ必要な質問事項を整理して聞き取りを行ったところでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 必要な内容を精査した上で質問したということであります。 まず、市教委作成ののむらパターソン議員に対するヒアリング調査書によれば、黒塗りのない最終報告書とされる文書は、９月１０日頃、同議員の自宅に投函されていたとのことです。この点について、当該、投函されていた具体的な状況、例えば、封筒に入っていたとか、封筒は何色であったとか、文書の形状、例えば、データをダイレクトにプリントアウトした感じか、それともコピーをまた再コピーしたものであるのか、そういう感じかどうかとか、それから、文書が何ページであったかなどの事実を確認しましたか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） のむらパターソン議員からは、１０月１０日の聞き取り調査において、当該文書の入手経路については、９月１０日頃、自宅に前日の就寝時刻から起床時刻までの間に投函されたと思われることを確認しており、あわせて、それ以前のやり取りの中で封筒に入っていたことも伺っていたところでありますが、封筒の色までは確認はしてございません。 また、ページ数については、マスキングをしているものと突き合わせをしたとのことであり、具体的に確認はしておりませんが、マスキングをした報告書とほぼ同じページ数であったものと認識をしております。 また、文書がデータを直接印刷したものか、複写を重ねたものであるかなどの形状については確認をしておりません。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 封筒が何色かとか、あと、形状、つまりデータを再コピーしたのかどうかとか、これ、極めて重要な内容について調査していないということでした。 のむらパターソン議員は、９月１３日頃に上野議員に渡したとこのヒアリング調査書に記載されています。議会で総括質疑をするなら会派内で意思を統一する、意見統一するというのは当然ではありますが、記録上、上野議員にだけ渡し、同一会派の金谷議員に見せた、そういう事実はないようです。 何ゆえ、上野議員だけに渡し、金谷議員に渡さなかったのか、その動機、理由を聴取しましたか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） のむらパターソン議員からは、同じ会派であり、かつ本件に深く関わっていた上野議員のみに渡したものと確認をしておりまして、他の議員に渡さなかった理由については聞いてはいないところであります。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 のむらパターソン議員は、Ｘ、旧ツイッターで、自らのアカウント上に、１０月３日に初めて同文書を入手した旨を公表しましたが、何ゆえ、入手した９月１０日から１０月３日までの間、入手事実を公表しなかったのか、その理由について聴取しましたか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） ＳＮＳ上においては、上野議員が本件について総括質疑を行うことが述べられておりましたが、なぜ１０月３日までそのことを公表しなかったかの理由については聞いていないところであります。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 それ、最も重要な話ですよね、だって。それ、何で聴取しなかったのかということで疑問を感じるところであります。 のむらパターソン議員は、２回目のＳＮＳ公開後、１０月６日頃に、燃やせるごみの日に同文書を処分したと供述しています、ヒアリング調査書によれば。 しかしながら、同議員の自宅の燃やせるごみの収集日というのは、その時点から直近で１０月９日であって、その間の３日間、どのような態様で当該文書を所持していたのか、その事実が明らかになっていません。ごみとして、どこの収集場所に、いつ、どのように出したのか、この点について聴取しましたか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） のむらパターソン議員からは、シュレッダーにかけた上で、燃やせるごみの日に出したとのことで、どこのごみステーションに何時頃出したかについては聞いておりませんが、既に手元にないことを確認したところでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 聴取した日に手元にないことだけ確認をして、３日間の空白期間はどうしたかっていうことは聴取していないというふうなことですね。 のむらパターソン議員は、同文書廃棄の理由として、新聞が記事にして大騒ぎとなっており、変に取り上げられたら困ること、また、意味不明の怪文書とも言えることから、このまま持ち続けるのもどうかと思い、自主的に処分した旨を供述しています、これによればね。 この廃棄の動機について、その廃棄時点において同文書が機密文書であることを認識していたのか、廃棄を誰かと相談した事実はあるのかについて聴取しましたか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会としては、のむらパターソン議員は、当該文書について、公表されていない秘匿性のある文書か、それに近いものであると認識をしていたものと考えております。 また、自主的に処分したものと聞いておりますが、誰かと相談したかの事実については確認をしていないところであります。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 のむらパターソン議員は、ヒアリング調査書によれば、入手直後、数日かけて同文書をマスキングのあるものと突き合わせて、大体同じものと思ったというふうに供述しています、これによればね。つまり、本文書が本物である可能性を認識していたことは明らかです。また、自身のＳＮＳで、所持している文書がマスキングのない最終報告書である旨を明言しています。 そうすると、のむらパターソン議員は、自身が所持する文書が、一般には流通しない、何らかの違法行為によって第三者が取得した可能性ということを認識しつつ、故意にこれを廃棄したものであって、他人の刑事事件の可能性がある証拠を隠滅したものと言え、刑法上の証拠隠滅罪に該当し得ると評価できます。 廃棄行為につき、あらかじめ上野議員と相談していたとするならば、上野議員は、証拠隠滅罪の共謀共同正犯となる可能性があります。 両議員の市民に対する説明責任が全うされない現状において、市教委がこのまま本件を終息させてしまってよいはずはなく、より必要かつ適切な調査を再度実施し、廃棄に至った背景事情を明らかにすることによって、漏えい先を徹底追及するべきではないでしょうか。 市教委に対し、私の意見として提言しておきます。 次に、上野議員について、同議員に対するヒアリング調査書には、２つの項目の質問と回答のみ、具体的には、①入手の日にちと入手に至った経緯はとの質問に対して、９月１２日前後ではないかと思われる旨の回答、②現在その報告書をどうしたのかとの質問に対して、入手後は、内容を確認して、１０月３日前にのむらパターソン議員に返却したとの回答のみが記載されています。 ところが、この質問に２５分もの時間がかかったと記録されています。その２５分間で、本当にこれら２つの項目のみの質疑応答だけだったんでしょうか。ほかに何か質疑があったのではないでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 上野議員からの聞き取りにおいての本件に関わる質疑応答は２項目のみでございました。 その間に、本事案に関わり、今回、黒塗りされていない報告書を見たという前提で公の場である議会で質疑がされることについては、報告書の黒塗りが御遺族の意向を踏まえながら実施したものであり、御遺族のプライバシーを著しく損なうことになりかねないことから、事前に御遺族側に情報提供していたところであり、想定される質疑についても、教育委員会でまとめ、御遺族側に提供していたところであります。 このことにつきましては、事前に質疑を行う上野議員へ了承をいただくべきではありましたが、それをしていなかったことについての謝罪ですとか理由の説明なども行ったことから時間を要したものでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 そうすると、ヒアリング調査書に記載された内容というのは、聴取事項全てではなくて、同書に記載されていないことがある、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本件に直接関わる聞き取り内容について記載をしたものであり、さきに答弁いたしました間接的な事情については記載をしていなかったというものでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 直接か間接かっていうその判断基準は、それ、市教委だけが持っているものですよね。そういうのを隠蔽って言うんじゃないですか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会としては、そのような隠蔽ということを認識しているものではございません。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 上野議員の１０月３日の決算審査特別委員会民生子育て文教分科会における質疑記録を見ると、上野議員は、黒塗りでない、黒塗りされていない報告書を一読する機会があり、黒塗りされた部分を読んだと明言しています。 重要なのは、上野議員が同報告書を入手した後、返却するまでの約３週間の間に、自ら黒塗りされていない報告書と認定した文書を第三者や本件事件関係者に見せたり、内容を話したりすることによって、同文書記載のマスキングされていた事実の漏えいがあったか否かです。特に、元中学校長である上野議員と知人関係にあるとされる者に対して同文書を見せたのか否かの調査は、徹底かつ厳格に実施されなければならないことは言うまでもありません。 市教委として、この点に関する調査を行ったのか、行ったとすれば、具体的に、誰に対し、どのような調査を行ったのか、御回答ください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校関係者など特定の人物に見せたかを調査したかのお尋ねでございますが、上野議員によれば、さらなる複製や他の者に見せるなどの行為は行っていないということでございました。 このようなことから、本重大事態の関係者にも見せていないと捉え、改めて確認をしなかったところでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 結局、自己申告のみでもう終わりみたいな、そんなような話ですよね。 仮に、上野議員が第三者に見せたとしても、そのままその事実を申告する可能性というのは低いはずであって、調査主体である市教委としては、第三者への聴取を含む周辺事情を把握して自己申告の真実性の裏づけをしなければならないはずではないかと考えます。 同じく、上野議員の１０月３日の民生子育て文教分科会における質疑記録を見ると、上野議員は、黒塗りされていない報告書を一読する機会があり、黒塗りされた部分を読んだと明言しつつ、具体的事実を摘示しないまま、黒塗りをした部分について、何ゆえ黒塗りにしたのか疑問である旨及び読んだ者として再調査は必要なかったのではと考えますなどと、自らの同報告書に対する具体的な評価を明言し、黒塗りにしたことや再調査実施への批判を展開しています。 上野議員がこのような評価に至った点について、これは、黒塗りでない報告書の内容を見たという正当化根拠に基づくものであることからすれば、その真偽につき、上野議員が把握し、そのような評価に至った諸事実の真偽を個別に精査することが必要不可欠と思料します。 ところが、市教委としてそのような聴取と精査を行った形跡は全くありません。何ゆえ、市教委として、そのような事実の聴取と精査をしなかったのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） のむらパターソン議員の自宅に投函された文書は、既に廃棄をされており、複写等は行っていないとのことから、現状では報告書の真偽については確認し得ないものと考えております。 しかしながら、上野議員との決算審査特別委員会質疑におけるやり取りの中では、黒塗りされている部分の内容を把握していると推測される発言等があったところでありまして、公表されていない文書を見ている可能性があるものと考えたところでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 １０月３日の上野議員の質疑の市教委との事前の打合せ、これはいつ行われたんですか。 その際、上野議員は最終報告書とされる文書をそれこそ所持していませんでしたか、目の前に。何ゆえ、その事前の打合せの際に、その文書の所在とか、もしその場で持っていたならばその提出を求めなかったんですか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 決算審査特別委員会質疑に関わりましては、前日の１０月２日に質問の趣旨を伺いましたが、細かな内容の調整は行っていないところであり、また、当該文書を見たとのことではありましたが、所持しているかどうかについては明らかではなく、また、その場において当該文書は所持していなかったことから、その場での現物の確認や提出を求めるには至らなかったところでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 何より、上野議員は、ほかにも言いたいことはたくさんありますが、個人情報も多くありますし、あまり多くを語るなと言われておりますので、控えますと明言しています。これは、なぜか、１０月５日の決算審査特別委員会における総括質疑の際にも、議場において、再度、明言しています。 誰が上野議員にあまり多くを語るなと指示したのか、その人物こそ、本件漏えいについて重要な情報を有する者であると合理的には推察されるはずです。それにもかかわらず、何ゆえ、その者が誰であるのか、いつ、そのような口止めがされたのか、どうして、市教委は、その点を追及し、調査しようとしなかったんですか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） あまり多く語るなとの発言につきましては、上野議員との事前の打合せにおいて、教育委員会から、公表されていないことに言及することは、倫理上、しないでもらいたいとの考えを伝えておりまして、このことについての発言であると認識したところでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 仮にそうであるならば、記載事実を一切公表するなという、そういう文言になるはずですよね。あまりとか、多くを語るなとか、ちょっとだったらしゃべってもいいよみたいな、そんなような内容にはならないはずです。 このように、市教委の見解と上野議員の供述には矛盾がありますが、それでも、市教委としては、上野議員の発言が報告書記載事実を語るなとの意図のみであったと断言できるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 先ほど上野議員の発言に対する教育委員会としての認識について御答弁をさせていただきましたが、上野議員がどのような考えでそのように発言されたかについては確認をしておらず、断言できるものではございません。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 要するに、市教委として、上野議員に対して口止めした第三者が存在する可能性というのは否定できないということですね。 さらに、上野議員は、１０月５日の総括質疑において、本件いじめ問題の原因としていじめの件と本件生徒の特性の２つが誘因しているなどと、一方的にその原因を断定し、結論づけたことが記録されています。何より、上野議員は、その一方的断定に続けて、被害生徒の特性について、議場においてその具体的病名までも公表、公言しています。 このような医学的・専門的知見のない一議員の一方的断定による被害生徒の名誉侵害というのは、私は、たとえ生徒がこの世にいなくても絶対に許されるものではないというふうに考えます。そもそも、黒塗りでない最終報告書を見たと称している以上、その把握した具体的事実を暴露しなければよいというものではなくて、知り得た秘匿事実に基づいて自らの評価というものを公言すること自体が、現在実施中の中立、公正であるべき再調査委員会の調査に対する政治的圧力に当たる可能性があって、私たち議会の総意である再調査の附帯決議にも違反するとの重大な問題を生じさせてしまっています。 上野議員がいかなる動機に基づいて、何ゆえ、あえてそのような言動に及んだのか、さらに、何のために、わざわざ、公の場で、生徒の特性を表現してまでその原因の一端が本件被害生徒にもあるかのような発言をしたのか。これら各事情というのは、本件報告書を誰が、何のために上野議員と同一会派であるのむらパターソン議員のところに渡したのか、その動機、原因を解明し、その入手元と出どころを究明するために必要不可欠な事情ではないかと思料します。 これらの事由が明らかにならない現状では、教員団体の圧力を受けた市教委内部の教員寄りの関係者が、市教委や現場教員らの責任軽減を図る目的で文書をのむらパターソン議員へ漏えいしたという、そういうシナリオを完全に否定することはできないと私は考えます。 このため、上野議員に対し、係る議場での質疑に至った経緯とか、その直前に接触した人物、自らの評価を明言した動機やその前提としての把握した事実、本件事件の原因が被害生徒側にもあると主張する第三者への聴取と、その人々と上野議員との関係性についても徹底的に調査するべきであったものと考えます。このような調査経過を通じて、報告書漏えいの原因の一端が解明され、漏えい者が確認できる可能性があると推察します。 それにもかかわらず、何ゆえ、市教委は、上野議員及びその周辺者に対する徹底した調査を怠ったのか、何者かや何かの組織に対して忖度して意図的に調査をしなかったのではないか、市教委の見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 今回の調査につきましては、黒塗りされていない調査報告書が守秘義務違反などにより不正に第三者に渡っているか否かの状況を確認するため、教育委員会や関係機関における調査報告書の保管状況及び入手したとされる人物からの入手ルートの調査を行ったというものでございます。 調査の結果、上野議員は報告書をのむらパターソン議員から借りたとのことであり、上野議員が質疑に至った経緯や接触した人物などの調査を行うことが入手先の特定において必要なこととは考えていなかったところでございます。 また、調査に関しては、市教委として何者かへの忖度や意図的に調査をしなかったという事実はございません。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 以上、見てきたとおり、今回の市教委による報告書漏えいに関する調査というのは、調査項目は穴だらけで、なすべき調査をしておらず、その結果、市教委内部の人間からの漏えい可能性と疑念を完全には払拭できない極めてずさんなものだというふうに言わざるを得ません。 今回報告されたヒアリング調査書には記載されていない聴取結果があるということ、つまり、市教委による隠蔽がある可能性も、今日、明らかになりました。 今、私が御指摘させていただいた事項や問題を踏まえて、今後改めて調査項目を精査して、再度、市教委として徹底的な調査を実施し、隠蔽の疑念のない結果報告書を再提出する見込みがあるのか否か、ないとすれば、その理由を御説明ください。
○議長（福居秀雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） 関係議員からの調査でありますけれども、御遺族から要望書もいただいたということもあり、実施をしたというものでありまして、その調査の結果につきましては一定の理解が得られているというふうに把握しているものの、代理人弁護士を通じまして、秘匿した個人情報が公表されるということは、御遺族の心情を傷つけ、個人の尊厳を著しく損なうもので極めて遺憾であること、また、漏えいの事実関係が確認できた場合には、市教委、その他関係当局と連携して引き続き刑事訴追を求めることなどの御意見をいただいているというところであります。 一方で、このまま調査を続けることで、ＳＮＳなどへの様々な投稿がされて、結果として御遺族に御心痛を与えてしまうというようなことも考えられるというところであることから、御遺族の意向なども伺うとともに、今回いただいた御指摘も踏まえまして再度の調査や確認などについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 上野議員は、１０月３日の分科会及び同５日の特別委員会総括質疑での各質疑において、大学の先輩である被害者の祖父と話し、祖父から本件の解決の依頼を受けた旨を供述しています。 しかしながら、私が得た情報によれば、祖父は、上野議員個人に対し、そのようなことを依頼した事実はなく、祖父の本心というのは、あくまで再調査委員会による真相究明にあって、再調査を静かに見守ってほしいという点にあるとのことです。このように、上野議員の供述には疑問や矛盾可能性がある点が少なからずあって、供述の信用性という点からも疑問を感じざるを得ず、供述の裏づけ調査は必要不可欠というふうに考えます。 上野議員、のむらパターソン議員に対する市教委の漏えい文書の調査があまりにも緩過ぎた結果、漏えい先の真相究明が曖昧となってしまったのではないか、市民のそのような疑念を払拭するためにも、再度、両議員に対する徹底した事情聴取と、これによる漏えい先判明を強く切望して、この項目に対する質問を終わります。 次に、旭川市立大学大学院の中心市街地への設置の可能性について質問します。 現在、旭川市立大学には、大学院として地域政策研究科地域政策専攻というコースが設置されています。同大学院には、高度な専門知識と能力を養成し、学、官、産の連携による実践的な経済学の研究を目的とする旨が示されています。 まず、同大学院の概要と、直近５年間の入学者数、財務状況を含む運営状況を御説明ください。
○議長（福居秀雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 初めに、旭川市立大学の大学院の概要でありますが、前身の学校法人旭川大学時に経済学研究科として平成１１年に開設され、その後、平成２９年に地域政策研究科地域政策専攻に名称変更され、現在に至っております。入学定員は７名、収容定員は１４名であり、先進的課題に挑む最先端の研究、学際的研究の重視、学、官、産の連携による実践的知識の重視、国際交流の強化を掲げた教育研究活動が展開されているところでございます。 また、大学院における直近５年間の入学者数については、私立の際の状況でございますが、入学定員７名に対し、令和元年度ゼロ名、令和２年度４名、令和３年度４名、令和４年度５名、令和５年度２名であります。 次に、財務状況につきましては、施設管理費や人件費などについては、法人内の他の組織と一体となっておりますことから大学院単体としてお示しすることが難しい状況ではございますが、経済学部としての直近５年間の状況では支出超過の状況であったと大学からは聞いております。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 定員割れが続いているということで理解しました。 旭川市議会として、同大学院の経営基盤と財務状況に対する監視をしっかりと行い、健全化に向けた将来的な経営計画をチェックすることこそが重要だというふうに考えます。 そこで、同大学院の将来的な経営戦略について御説明ください。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川市立大学大学院を含む公立大学法人旭川市立大学の運営に関わる計画は、本市が市議会での議決を経て定めました中期目標をベースに、公立大学法人が策定しております６年間の中期計画において示されております。現在の中期計画において、大学院につきましては、研究・指導体制の充実を図るため、看護・福祉分野の科目増設の検討を進めることなどについて記載されており、公立大学法人としてより魅力的な大学院となるよう取組を進めていくものと認識しております。 旭川市立大学につきましては、公立大学法人による運営が開始されて間もない状況にありますが、現在、設置準備を進めております新学部と大学院との関係性などを踏まえ、中期計画に記載されている事項を着実に取り組み、より一層、地域に貢献する大学を目指してもらいたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 同大学院の設立趣旨である学、官、産の連携による実践的な経済学研究という視点からは、地域行政の中心である旭川市役所の近隣に同大学院があって、学・官連携を強化することによって同大学院が旭川市にとってのシンクタンクとして機能する、そういうことが期待でき、これにより、民間企業等の同大学院への参加も促進されるものと思料されます。 大学院活性化の一手段として、同大学院の市内中心部、特に旭川市役所周辺への移転という選択肢を検討していないのか、今後検討する可能性があるのかについて、担当部局の見解をお示しください。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川市立大学大学院の旭川市役所周辺への移転については、具体的な計画がない状況でありますので、あくまで将来的な可能性という前提で申し上げますが、例えば、現在検討を進めております文化会館建て替えによる複合施設などにおいて、社会人の学び直し、いわゆるリカレント教育などのために大学院などの機能等を設置することなどが検討できるものと認識しております。 議員の御指摘のとおり、旭川市立大学の大学院を活性化するための方策として、学・官連携の強化や民間企業の参加は重要な視点でありますことから、公立大学法人の運営における自主性、自律性を尊重しながら、公立大学法人とも情報交換を行い、認識の共有を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 私は、既に、個人的な知人関係にある首都圏某大学の経営担当者と何度も意見交換を重ねて様々な知見を得ています。具体的には、大学院であれば、市内中心部への新学部設置の際に問題となったようなキャンパス内の食堂とか図書館の設置とか、そういうものは要件とされていない。文科省の設置要件は極めて緩やかということです。また、例えば、形式的に大学院本部を郊外に置きながら、実質的な大学院の専門的教育の大半をまちなかのサテライトで行う、そういう手法も可能であって、現に関西圏を含む多くの私立大学は、そのような手法で、別途、まちなかにキャンパスを設けて、リカレント教育を中核とする社会人学生のマーケットを広げているということです。 旭川市立大学の財政基盤を支え、将来の経営計画を精査すべき旭川市役所の担当部局として、旭川市立大学大学院の健全経営に向けて、例えば、大学院単体での中心市街地への移設とかサテライトキャンパスの設置、さらに、首都圏の大学との連携による専門教育の拡充などのチャレンジに取り組む見込みがあるのか否か、見解をお示しください。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 旭川市立大学は、理念の一つに創造と実践で時代を切り拓く大学を掲げており、開学して間もない状況にはございますが、大学自体として、今回の新学部設置においては大学独自で補助金を獲得するなど、様々な取組を推進しているところでございます。 公立化後の大学院の在り方については、大学としても課題認識を持っていると伺っており、まずは中期計画に記載されている大学院としての取組を着実に実施し、実績を積み重ねていただくことが重要であると認識しております。 議員の御指摘の内容について、大学院の移設、またはサテライトキャンパスに関しまして、今後の旭川市のまちづくりを見据えて、その妥当性を前向きに検討し、また、首都圏をはじめ、他大学の連携に関しましては、本市としても間に入るなど、取組を進め、大学院の将来的な展望について積極的に意見交換を大学とも行ってまいりたいと存じます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 旭川市立大学の大学院も、このような時代の流れというのを見失ってはならないと考えます。 第２回定例会の補正予算等審査特別委員会質疑で私が指摘したとおり、仮に新設学部を市内中心部に設置した場合に、当初のアパート等の建設波及効果などで数十億円、その後も年間約１２億円もの経済波及効果が毎年継続的に生じる見込みである、そういう調査結果があります。目先の経費だけではなくて、移設後の将来的な経済波及効果に焦点を当てて、もうかる大学院を目指して、早期かつ具体的に同大学院の市内中心部への移設を検討すべきであると提言して、この項目の質問は終わります。 最後に、春光台公園運営協議会の実施状況及び経過について質問します。 現在行われている春光台公園運営協議会の実施状況及び内容につき、御説明ください。
○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 春光台公園運営協議会は、都市公園法に基づき、春光台公園の多様性に富む利活用を推進することを目的に、学識経験者や公園指定管理者、地域の方、公募市民の方などに参加いただき、今後の公園の整備や管理運営などの在り方について情報や意見の交換を行う場として本年８月に設置したものであり、これまで８月と１０月に２回、会議を開催してございます。 春光台公園では、現在、大型遊具の改修を予定しているところであり、第１回目の会議では、協議会の設置目的と名称、春光台公園の概要のほか、公園内遊具の改修について説明、意見交換を行っております。第２回目では、第１回会議であった質問、意見への報告に対し、旭川新道から春光台公園へのルートの状況、三浦綾子さんの「道ありき」の舞台となったと言われる園路の整備について意見をいただいたほか、道道を挟んで設置されてございます春光台公園自由広場へのアクセスや、前回に引き続き公園内遊具の改修について意見交換を行ったところでございます。 今後の予定についてでございますが、来年１月中旬に第３回会議の開催を考えておりまして、引き続き、前回会議で話題となった内容などについて改めて意見交換を行いたいというふうに考えてございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 同協議会の役割、協議内容として、①遊戯施設等の施設更新のみならず、②地域振興、観光拠点としての公園の利活用、③貴重な植物の保護等の環境保全、④地域住民との関わりという公園の在り方全般の意見交換も含まれているということで間違いありませんね。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 春光台公園運営協議会の役割、主な協議内容につきましては、議員のおっしゃるとおり、公園の施設更新、利活用、環境保全、公園の在り方の４つの項目となってございまして、協議会参加者に配付してございます資料にも記載しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 観光拠点としての公園の利活用という見地からは、春光台公園にゆかりのある三浦綾子さんを含む文学者たちに関する文学碑のある文学の小径の利活用についても同協議会の協議内容に含まれているということで間違いありませんね。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 文学の小径の利活用のみならず、観光拠点としての公園の利活用といった趣旨に合う内容について、参加者の皆様から議題提起の要望があれば、それを議題として意見交換を行いたいと考えてございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 また、地域住民との関わりという公園の在り方に関しては、春光台公園の在り方、これからの在り方について、第一義的には春光台在住の市民の方々の意見というものは尊重される、そういう見解でよろしいでしょうか。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 本協議会参加者の選任に際しては、春光台地区の地域の代表や商工関係者、自然保護団体など春光台公園に関わりの深い方々に参加を依頼したほか、公募によっても参加者募集を行ってございます。 春光台公園のこれからの在り方につきましては、本協議会の参加者の皆様の意見を参考としながら、公園の保全と活用を両立させる施策等を検討してまいりたいと考えてございますが、公園の基本構想や基本方針等に関わるものにつきましては、本市の附属機関である旭川市緑の審議会において審議を経て決定することとなります。 また、春光台公園は本市を代表する４つの総合公園のうちの一つでありますことから、施策検討の際には、地域の声を尊重しながら、市民全体の公園としての在り方も考慮する必要があると考えております。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 それにもかかわらず、近時、同協議会において、遊戯施設等の施設更新のみを議題にしようとしたり、文学の小径整備に関する意見を述べようとした委員の発言を遮断して、これを否定するような委員がいたとの情報がありますが、これは事実でしょうか。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 協議会の意見交換につきましては、都度、議事録を公表しているところでございますが、第２回目の会議におきまして設定した議題について意見交換を行った際、旭川新道から公園に続く園路の整備に関する意見に対し、その内容が議題の趣旨と異なるのではないかといった旨の発言があったことは事実でございます。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 これでは、本来あるべき自由な意見交換が阻害されて、特定の意思と思惑を持った者のみの協議会となってしまい、協議会の存在意義が損なわれるおそれがあるのではないかと懸念しています。 そのような事態に対し、まず、その時点で担当部局としてどのような対応をされたのか、その後、協議会の目的を誤解されていると思われる同委員に対してどのようにお話をされたのか、明らかにしてください。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 本協議会では、参加者の中から互選により進行役を選出していただき、各参加者の発言を尊重しながら議事を進めていただくようお願いしてございます。 今回の園路整備に関する発言につきましても、進行役の判断により意見として記録をさせていただいており、第２回目の会議に際し、事務局を担う本市として、議事進行等に関し、特定の委員に意見することはしてございません。 本協議会は、学識経験者や地域代表、商工関係者、自然環境団体関係者、公募市民など、様々な立場の方々から幅広く意見交換を行っていただくため、同じ議題であってもそれぞれの立場により見解も異なるものと考えてございますが、事務局といたしましては、参加者の皆様が互いの意見を尊重しながら円滑に会議が行えるよう運営していく責務があると認識してございます。 そのため、進行役の方にも協力をいただき、参加者の皆様に本協議会の目的や趣旨を説明し、理解と協力を求めながら意義のある意見交換会が行えるよう努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 担当部局として、特定の意思、意見のみを殊さらに無視したり強調したりすることなく、同協議会の趣旨に基づいて、文学の小径の適切な整備と、三浦綾子さんの小説の舞台となった春光台公園の観光資源としてのさらなる利活用についても、同協議会委員からの意見があれば、これをしっかり取り上げ、次の審議会へも必要な意見として反映させる、そういう立場であるとの理解でよいのか、その見解をお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 本協議会は、参加者の皆様がその目的に沿った活発な意見交換が行えることが重要であると認識しており、公園の保全と多様な利活用を両立することにつながる議題であれば、内容を限定することなく、参加者の皆様が自由に率直な意見交換をしていただくことが望ましいものと考えてございます。 これまで実施した２回の会議では公園遊具の改修が主なテーマとなってございますが、今後は協議会で扱うそれ以外のテーマについても参加者の皆様から意見を伺いながら設定していくなど、引き続き、春光台公園の多様性に富む利活用の推進に資する有意義な意見交換が行えるような会議運営に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 自然環境保護は大切です。しかしながら、他方で、地域の市民の意向が最大限反映され、地域の人々に愛される公園にしていくことも同じく大切なことです。 法制度上、春光台公園は、自然保護に重点を置く都市緑地ではなく、市民が散歩、運動を含む総合的な利用に供する総合公園に分類されています。この法令上の位置づけが失われることのないよう、担当部局による今後の適切な公園運営を期待して、私の質問を終わります。（「議事進行」と言う者あり）
○議長（福居秀雄） のむらパターソン議員に申し上げます。 議事進行の発言ですか、それとも議事進行の動議ですか。
◆
のむらパターソン和孝議員 発言です。
○議長（福居秀雄） それでは、発言の趣旨について簡潔に御説明をお願いします。
◆
のむらパターソン和孝議員 たった今、行われました高橋ひでとし議員による第１番、いじめ事件最終報告書漏洩の調査の適正についてに対して発言をさせていただきたいと思います。 たった今、様々、高橋ひでとし議員のほうから発言がありましたけれども、そのほとんどが事実に基づかない想像であり、妄想、臆測、そういったものが大変多く含まれていた内容であったと言わざるを得ません。何よりも、ふだん、廊下で擦れ違っても小声でしか挨拶をしてくれない高橋ひでとし議員が、これほど雄弁にぺらぺらとしゃべることに何より驚いたんですけれども、それはさておき、そういった事実確認であるとか、本来であれば同僚同士でできることを一切行わずに、この場で不適切な形で教育委員会に対して行うという質問の姿勢に対してまず疑問を呈したいと思いますし、それと併せて、こうした事実の誤った解釈、歪曲といいましょうか、そういったことの繰り返しで、今、この旭川市で起きたこの悲惨な事件が全国で誤った形で拡散され、様々な風評被害を呼んでいると私は思っています。 そして、その点に関して、無党派Ｇだけでなく、私個人として、市長に対して、より透明性のある発信をしてくれと以前の定例会でも訴えを起こしました。言ってみれば、この事件がこれほど全国で誤った形で拡散されている手法や考え方、これは、まさに、今、高橋ひでとし議員が行ったことと全く同じことだと言わざるを得ないんです。 なので、そういった意味で……（「議長」と言う者あり） ちょっと待ってもらっていいですか。 なので、議長には、この点に関して注意をお願いしたいという発言でございました。よろしくお願いいたします。
○議長（福居秀雄） ただいま、のむらパターソン議員から議事進行がありました。 そのことに関して、臆測的なものがあるということで高橋ひでとし議員に注意をしていただきたいという趣旨でよろしいでしょうか。
◆
のむらパターソン和孝議員 そのとおりです。 長くなって失礼しました。（「議長」と言う者あり）
○議長（福居秀雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 私の質問は、入手した記録に基づいて、具体的事実に従い、私の意見、評価を示したものです。今ののむらパターソン議員の発言は、特定個人を擁護する意図の下に、議員個人の具体的事実に対する正当な政治的意見、評価の表明を阻害するものです。（発言する者あり） したがって、旭川市議会会議規則第５５条第２項により、発言がその趣旨に反するものであり、議事を不当に妨害するものとして同１０３条違反に該当することから、同１０８条に基づき、発言は取り消されるべきものと考えます。 以上です。
○議長（福居秀雄） 少々お時間をいただきたいと思います。 暫時休憩いたします。休憩 午後１時５０分────────────────────────────────────────────再開 午後４時１５分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 休憩前ののむらパターソン議員の発言者に注意願いたい旨の議事進行の発言につきましては、議長としましては判断をいたしかねますので、このまま議事を続行いたします。 以上で、高橋ひでとし議員の質問を終了いたします。（高橋ひでとし議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、江川議員。（江川議員、質疑質問席に着席）
◆江川あや議員 それでは、いつもどおり穏やかに行きたいと思います。 通告に従いまして、質問いたします。 この３日間、新しい議場で多くの議論が交わされました。この議場は、見上げますと、本当に弓なりになっていて、山なりになっていて、その下にライトが山脈みたくなっていて、そのちょうど真ん中のところ、真下を見ていくと、何とりりしい顔の議長が座っているっていうことで、本当に美しいなと思っております。ここは、もう、本当に旭川のものづくりの粋が集まった場所とも言えるのではないでしょうか。だからこそ、この議場では美しい言葉を交わしたいなと思いました。その言葉は、誰のための代弁なのか、そして、議員として事実に基づいた議論をこの場で行っていきたいなと思いながら話を聞いておりました。 市民の福祉のために、地方自治の政策はあります。時には、その範囲から外れてしまう個人の気持ちを受け止め、おもんぱかる必要があるのではないでしょうか。旭川市立大学の新学部は、様々な協力を市民から受けながら、いつの間にか、その市民の望んでいたものづくりという前提がずれ、経済的な観点で言うデザイン思考に変わっていました。「つくる人をつくる大学を、つくるんだ。」、その思いを旭川市はどう受け止めるのでしょうか。 まずは、ここまでの対話の調整、本当にお疲れさまでした。 そして、今、来年度の学生募集が始まっています。現在の推薦入試の応募者数、そして倍率を昨年と比較してお答えください。 また、現時点における市の受け止め、現在のその受け止めをお願いいたします。
○議長（福居秀雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川市立大学の入学者選抜については、令和４年度は私立の学校法人旭川大学が実施しており、令和５年度に公立大学法人として現在初めて実施している状況にございます。推薦入試のうち、令和４年度と令和５年度において共通して実施されている学校推薦型の状況について学部ごとに比較して申し上げます。 経済学部は、募集定員４０名に対して、令和４年度が志願者１７名で倍率０．４３倍、令和５年度が３２名で０．８０倍であり、保健福祉学部につきましては、募集定員４５名に対して、志願者が令和４年度が５２名で１．１６倍、令和５年度が５７名で１．２７倍であると伺っております。 旭川市立大学においては、令和５年度が公立大学として初めての入試であり、現時点では、本市といたしましては今後の推移を注視している段階でございます。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 昨年度よりも上がってはいるものの、経済学部は今はまだ１倍を切っています。アントレプレナーコースとは異なるとはいえ、正直な話、実は、私はアントレプレナーコースと経済学部の大きな違いというのがいまだよく分かっていないということなので、学生が志望するときはどうなるんだろうなっていう一抹の不安を抱えているところです。 １１月２８日に行われた大学と市民の会の意見交換の場では、戦後の旭川市におけるまちづくりとデザインが歴代の市長に焦点を当てて語られました。前野与三吉市長は、旭川の若者にヨーロッパでの研修機会を与えるために海外派遣技術研修生制度をつくりました。ものづくり大学市民の会の前の会長である長原實さんは、１９６３年、その研修生として西ドイツで学び、帰国して現在の旭川家具の礎を築きました。五十嵐市長は、４大学１高専による研究学園都市構想を掲げ、産業の高度化を推進しました。坂東市長は、開村１００周年記念として、国際家具デザインコンペティション旭川、ＩＦＤＡに予算をつけ、旭川家具のデザイン性の高さを今もこちらのことから守られています。菅原市長は、平成９年に旭川デザインビジョンを策定、西川市長の時代にはユネスコ創造都市ネットワークデザイン分野への加盟が認められました。そして、今津市長の市政においては、来年、デザイン都市会議の誘致に成功しています。そして、新しい学部の名称からデザインは削除されました。ものづくりが基礎となって続いてきた旭川のデザインの強みを、豊富な森林資源、大雪山の恵みを生かした産業は強みとは考えないんでしょうか。これらの戦後から脈々と続く旭川市のデザインを活用したまちづくりのバトンを、未来につなげる役目が今津市長にはあるのではないでしょうか。 大学の自治に配慮することは大いに賛同するところでございますが、旭川市立大学は、市立の大学です。市民の大学です。市民の代表として、デザイン都市を率いる政治家として、今津市長は、新学部の名称や内容に関わる議論についてどのように考えているのか、市長の思い、考えをお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 私は、新学部については、大学において、三上学長を中心に、これまでの議論や学部認可の課題も踏まえながら、学生募集の視点や新たな発想で地域を活性化する人材を育成することに強い思いを持って、さらに、この間の議論を考慮して新たなカリキュラムを設定する考えを示されるなど、これまで十分に検討されているものと理解しておりますし、何より大学の自主性、自律性は尊重すべきものと考えております。 また、同時に、本市は市政の１００年の歴史の中で、デザイン創造都市の原動力となった家具や木工などの特徴ある地域産業など様々なデザインの活動が展開されてきており、このような活動に尽力されてきた市民や企業など、地域の方々のデザインにかける思いも理解するところでございます。 現在の議論は、大学のあるべき姿、そして、この地域の未来を真剣に考えていただいているからこそであると認識しており、本市としましては、対話の場を設けつつ、新学部が何よりも期待する学生のためになるように、議論の取りまとめに向けて取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 どちらかに偏ることなくという答弁かと思います。大学の自主性、自律性を尊重するということに関しては、何度も申し上げますように、私は賛成の立場です。一方で、やっぱり、市立大学です。市民の思いが、やっぱり、今、市長がおっしゃったようにしっかりと受け止めていただいて、最後まで調整を行っていただきたいと思います。ものづくりに基づくデザインをしっかりと育てていけるように、それぞれが納得するまで対話をしていただきたい、そう申し上げまして、この項目を終わります。 次に、エゾシカの農業被害対策について、まずは、鳥獣被害対策の考え方等について伺います。 自然と戦うのか、共に生きるのか、その向き合い方というのは人それぞれの考えによりますけれども、私自身は、やっぱり、共生、自然の中で折り合いをつけながら生きていきたい、そういうような立場です。 鳥獣被害対策は、特に、昨今ではエゾヒグマの被害が注目されていますけれども、農業における経済的被害としてはエゾシカの被害も続いております。エゾシカ被害に関する市の認識を、まず、伺います。 また、被害を受ける期間や作物、経済被害の金額が分かれば併せてお示しをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市農業は、豊かな自然環境を背景に発展してきたところですが、自然と隣り合わせにあるからこそ鳥獣による被害も発生しており、特に、農作物の新芽が出始める春から夏場及び収穫時期を迎える秋に被害が多く見られ、近年は増加傾向にあります。最新の令和４年度で申し上げますと、有害鳥獣被害総額２千８８４万円のうち、エゾシカによるものが全体の約６割を占め、また、作物については、水稲の約３割を筆頭に、麦、大豆、野菜のほか、果樹など幅広く被害を受けております。 本市としましては、農業者の安定的な農業経営に資するため、駆除活動のみではなく、鳥獣被害の相談、予防など、総合的な対策により農作物の被害拡大防止に努めているところです。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 基本的には予防という考え方ですね。これは、農政部が、本当の、本当の理想としては、エゾシカとかエゾヒグマとかの命を奪わずに農業被害をゼロ、出さない、そういうような考え方に基づいているということで、私もその考えには賛同するところです。 しかしながら、どうしても、やはり、一部で命のやり取りを行う必要が出ているのが現状です。旭川市の駆除、つまり、猟ではなくて、有害鳥獣駆除の現状をお示しください。 また、エゾシカの行動範囲というのは旭川に限りませんね。住民票を持っていませんもんね。ですので、北海道の有害鳥獣捕獲、つまり個体調整の考え方と広域連携における考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市の有害鳥獣駆除といたしましては、旭川市鳥獣被害防止計画に基づき実施しておりまして、実施隊員が春から秋にかけて駆除活動を行っている一方、北海道において猟期が始まる１０月からは、駆除活動ではなく、狩猟としてエゾシカの捕獲が行われているところです。 また、北海道は、エゾシカ管理計画等に基づき、北海道内のエゾシカの生息状況に鑑み、広域的な観点から全道的な個体数の目標を置くとともに、資源管理の考え方を取り入れた実効性のある適正な個体数管理を進めているところです。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 広域連携部分から確認しますと、北海道の令和３年９月２１日付の通知によると、被害を減少に導くためにより一層の捕獲をお願いしたい、可能な範囲で目標数をかさ増ししても可能というふうに下線をわざわざ引いて強調して、旭川市の市町村捕獲プランの目標数というのは７２０頭、で、期間は特に定まっていません。しかし、旭川市が道に申請した頭数というのは４００頭ですね。さらに、北海道において猟期が始まる１０月からは、駆除活動ではなく、狩猟としてエゾシカの捕獲が行われているというふうに、今、御答弁がありました。 北海道の有害鳥獣捕獲の考え方というのは、通年の考え方です。それなのに、なぜ旭川では猟期が始まる１０月からは駆除活動とはならないのでしょうか。駆除活動と狩猟では全く異なるものという認識はあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 駆除活動は、農業被害を防止し、農業振興を図るために自治体と関係者が連携して実施しているもので、狩猟は個人が趣味として行うものと認識しております。 本市としましては、限られた予算を有効に活用するため、北海道猟友会旭川支部と協議の上、４月から９月までの駆除期間を設定するとともに、冬季においてはエゾシカ一斉捕獲事業を実施することで鳥獣被害の拡大防止を図っているところです。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 簡単に言うと、予算が限られているのですみませんというところなんだと思うんですけれども、猟と駆除活動というのは、もう、その精神性が、そして行い方も全く異なるものです。猟に入れてしまっているということは、これ、実質的に駆除の活動、捕獲活動が把握できていないっていうことなんですね。通年を通した有害鳥獣捕獲の申請を行って把握を行いながら、その点、年によってはもう多いんだっていうふうな年もあると思いますので、適切に補正予算を組むなど、駆除活動としてきちっと保障すべきだという点を指摘させていただきます。 そして、今後の対策についても伺いたいと思いますが、北海道の通知からも、エゾシカなどをはじめとした出動回数というのは、もうとにかく増えている、先ほど答弁にもありました、増えているということが推察されます。本来は自然を楽しむ一つの手段としての猟が、これ、仕事になってしまってはいけないと思います。ですが、実態としては、そうなりつつ、どうしてもあるのだというふうなことが見えます。それは異なることです。しかし、現在、猟は、なりわいではなくって、楽しみなわけです。その精神性の相互理解という点、その点、必要だと思います。 動物愛護の観点から、様々な考えが北海道猟友会旭川支部にも寄せられると聞きます。命に敬意を持っていただいている猟友会に、そういう駆除というか、命を奪うのだっていう、そういった批判などを含めて、そこまでの責務を負わせ続けていいのでしょうか。本来であれば、好意だけに頼るのではなく、行政が行うべき仕事と私は考えます。 当該部署の中に、仕事として保障する考えはないのでしょうか。また、現在、相談業務に従事されていたことによる成果も併せて伺いたいと思います。 あわせて、猟期に左右されることなく駆除活動が行える体制を整える必要があると考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 議員の御指摘のとおり、趣味としての狩猟がある中で、鳥獣被害対策としての駆除活動を進めるに当たっては、北海道猟友会旭川支部の皆様の御理解と御協力の上で成り立っているものと認識しております。 現状では、駆除を職業として保障するまでには至りませんが、今年度、北海道猟友会旭川支部に所属する方を会計年度任用職員として雇用し、鳥獣被害対策の相談業務に従事していただきました。豊富な経験を生かして大変円滑に業務を遂行していただいたところですが、人員配置の観点から、次年度以降の継続は難しいものと考えております。 また、エゾシカ駆除活動の時期や手法につきましては、その中心を担っていただいております北海道猟友会旭川支部との協議を続けるとともに、担い手の確保と技術向上に対する支援も継続するなどし、本市の有害鳥獣被害対策の体制強化に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 人員配置は、本当は担当部としては欲しいですよね。なかなか、プラス１人っていうような要望を出しにくいっていうふうに私はおもんぱからせていただきます。 ですけれども、北海道は日本の食料基地です。そして、上川百万石、本当に農業地帯であるということを考えると、この地域にとって、対策ってとても重要なことじゃないでしょうか。民間団体の好意に頼り切ることなく、やはり、通年を通した予算配置ですとか、先ほど、多分、言いにくいなあって、言えなかったと思うんですけど、予算措置、そして人員配置、しっかりと諦めずに要望していただいて行政としてできる限りのことをしていただきたい、そういうふうに指摘いたしまして、次の項目に移らせていただきます。 さて、私は、これ、第３回定例会でも取り上げました地域の移動に関する質問になります。 前回の質問の中で、路線バスは市民の足として生活に欠くことのできない社会インフラであると考えております、そういうふうに地域振興部長には御答弁をいただきました。また、先週、金曜日の一般質問でも同様の御答弁が今津市長からなされたかと思います。 つまり、移動というのは、もう本当に生活に深く関わっています。働くこと、通学すること、買物すること、どこで、どういうふうに人の流れをつくっていくのか、それはもう本当にまちづくりの基盤の一つだと言えます。 第３回定例議会の一般質問でも申し上げましたけれども、輸送人員の順、簡単に言うと、鉄道、バス、タクシーの順で乗る人が払う金額は高くなります。それは、輸送料、物を運ぶときも同じですね。都市圏のようにたくさんの人が乗れば安くなるけれども、輸送密度の低い地方都市では高くなり、そして、所得における交通費の負担感も高くなっていきます。物における輸送料も、先ほどから言うように同様です。 農産物などの物の移動は、食料の安定供給から、必要にもかかわらず、価格競争の中で輸送料金を無料にするっていう点が注目されてきました。そのため、人の移動料金だけでは支え切れなくて、物流も含めて、特に人命を運ぶ運転士さんとか、そういったような人たちの賃金を抑えることでその分が賄われてきたという背景があります。 厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査のうち、特に運転手系の人たち、男性が多いので男性の賃金で比較いたしますと、新卒時の賃金は大きくはどの職種も変わりませんけれども、運輸業、郵便業の賃金というのは３５歳以降の上がり幅がほかに比べて低い水準で推移していくということが分かります。このことから、とにかく継続して働き続けるということの難しさを感じることができます。 さらに、改正労働基準法に関わって、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題がある事業及び業務は時間外労働の上限適用が５年間猶予されていました。ところが、建設の事業、自動車運転の業務、医師などの職種が２０２４年４月にその猶予期間を終えます。まるで大問題のように、最近、言われていますけれども、これ、５年前に決まっていたことです。 そして、働く人を守るためにはこの労働基準法の改正というのは必要なことだと私は考えます。課題は、時間外労働を前提にした賃金構造、頑張らなくても生活できる世の中ではあってほしいけれども、加えて、そこに、頑張ったら、頑張ったら、ちゃんと報われる、そんな世の中であってほしいというふうに私は思っています。 本市においても、この時限措置が終わる２０２４年以降、物流や人流の側面で大きな影響が出てくるのではないかと思います。この課題を旭川市は包括的にどう捉えているのか、流通業界全般に対する影響の課題認識と、加えて、特に話題に上がることの多いバス運転士など、運転を伴う職種に対する課題認識を併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 菅野副市長。
◎副市長（菅野直行） 物流業界につきましては、インターネット通販などＥＣ市場の拡大に伴う小口・多頻度輸送の増加等によりまして、現時点においてもトラックドライバーの担い手不足が課題となっておりますが、２０２４年４月以降、時間外労働の上限規制が適用されることにより輸送力の低下が懸念され、本市におきましても、企業活動や市民生活に影響を及ぼす可能性があるものと認識をしてございます。 また、本市におけるバス事業者におきましても、運転手不足が続く中、同じく２０２４年４月以降は、路線の効率運営など運転手不足への対応をさらに求められる状況になるものと認識してございます。 物流、そして公共交通は、いずれも都市活動の根幹であり、市民にとってこの影響は少なくないものと考えてございます。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 都市活動の根幹というふうに認識をいただいているということで、よかったです。 輸送力の低下っていう捉えということもありますが、次に、前回のおさらいとしてちょっと確認をと思うんですが、旭川市の社会的インフラであるバス網に関しての旭川の立ち位置、考え方を確認いたします。 運転士不足を中心とした厳しい事業環境にあるバス事業者への支援として、これまで、市としては、路線の効率化などの施策や、５年間の時限措置の中で市では路線バスの乗務員不足に対応した施策というのを行っています。 なぜバス運転士に対する対策を行ってきたのか、旭川市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（福居秀雄） 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 市といたしましては、これまで、バス事業者に対する支援として、令和２年度からは、国の交付金を主な財源とした事業の継続に向けた支援金の支給などを実施したほか、バスの乗務員不足への対応としましては、本市に移住して路線バスの乗務員となった方に対する助成金の支給、さらに、今年度は、大型２種免許の取得費用等への補助などを実施しております。 路線バスは、公共交通機能の主要な役割を担う通勤、通学など市民の日常生活における足であり、運転手不足に対応する支援は重要と認識しております。 今年度は、路線効率化に向けた検討組織を設置し、運転手不足など課題に対応した事業者間の連携強化と効率的な路線網の構築に向けて検討を進めており、今後とも支援を行ってまいります。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 ２０２４年問題で話題になり、毎日のようにいろんなものが出ている中で、「逆境路線バス職員日誌」という本が１０月の末に出されていて、ちょうど運転士さんとか、あと、運行管理者さんの話とかが入っていて、大変興味深く読ませていただきました。 今後とも支援を行っていくということでした。ここで気になるのが国の動きなんですね。いわゆるライドシェアという相乗り交通の話題が出てきています。簡単に言うと、事業主体が不明確、そして、個人事業主が、その分、安い金額で乗せられるよっていうような、シェアっていう片仮名語で紛らわしたものなんですけれども、私は、実は、利用者の安全性から、そして専門性の軽視からも反対の立場です。 公共交通の重要性について、これまで御答弁いただいていたかと思います。さきの一般質問でも見解をお示しいただきました。現在、国においてはライドシェアの議論が始まっていますけれども、旭川市はライドシェアをどのような制度と認識していますでしょうか。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 一般的に、ライドシェアとは、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスなどとされており、アメリカなど海外では交通手段として利用され、国内においては、幾つかの自治体においてタクシー不足や交通不便地区への対応策の一つとして社会実験などが行われております。 ライドシェアについては、国においても、利用条件や運行方法など運用に関わるルールが確立されていない状況でありますので、全国的な事例や今後の国の動きも含め、注視してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 研究でも何でもなく、取りあえず注視っていうことで、今のところ、導入の意思はないっていうふうな受け止めでいいのかなというふうに思って少し安心しているところですけれども、社会実験がいろいろなところで行われています。その結果を幾つか拝見いたしましても、私がそれを見て反対する理由というのは２点あります。 １点目は、ドライバーさん、運転者にも、そして利用者にも、安全性の保障というのが、それぞれ自分持ちで、ないっていうことなんですね。これは、ちょっと心配で乗りたくないなというような気持ちもあります。 そして、これ、インフラなんですよね、公共交通の一つってこと。インフラというふうに考えたときに、安全性の保障がないって、それ、欠陥じゃないでしょうか。 そして、担い手不足の対応策のはずなんです、これ。ところが、何と、その担い手不足が、そもそもこのライドシェアの担い手も不足しているっていう結果を必ず書いているんですね。もうその時点で既に目的が達成できていないということが分かっているので、旭川市においては、まだタクシーのドライバーさんをもっと支援するとか、バスを何とかするとか、そういった形で補償していくほうが利点があるのではないかなというふうに思っています。 さて、旭川市内における状況を確認したいと思います。 この冬、旭川市内における高校生等の学生対策便の状況について、私が住んでいる地域、緑が丘の地域では、この冬、減便となったようですけれども、その影響等については旭川市はどのように受け止めていますでしょうか。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） バス路線につきまして、緑が丘地区では、旭川駅と旭川工業高校や旭川南高校を結ぶ路線の一部が本年１０月より廃止されており、その理由といたしまして、バス事業者からは運転手不足や利用者の減少のためと伺っております。 便が廃止されたことによる影響につきましては、利用者の多くは通学されている学生の皆さんだと思われますが、ほかの路線や自家用車による通学などの対応をされているものと考えております。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 多くは、乗っておられた方たちにきちっと補償はしているんだよっていうところだと思うんですが、少し、やはり自家用車での送迎が増えているような気がするんですね。例えば、小学校、中学校の子たちが通学する時間帯、物すごく、文教地区なものですから、１０分置きに流れが変わるんですけれども、その中で、町内にぐっと送迎の車が乗り入れてくる姿がかなり見受けられるようになった気がいたします。その点、町内でも危機感なんかを持っているところなんですが、もとから結構渋滞する道なんですよね。ですので、まず、ぜひ交通量等の調査を要望させていただきたいと思います。 そして、より公共交通機関への誘導っていう、交通手段の転換ということを私は考えるべきではないかなと思っています。例えば、バスに限らず、ＪＲ富良野線などを含めて、通勤、通学に利用されている公共交通機関というのがあると思います。私も、今日、朝、理事者の皆さんと一緒にバスに乗ってきたんですけど、利用促進として、現在の非日常への支援ではなくて、日常での活動での利用促進に関わるような、そういったようなことに転換する考えはないのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） バスやＪＲなど公共交通における利用促進策につきましては、これまで、市内路線バスのＩＣカードの共通化や、運行情報の提供アプリ「バスキタ！旭川」の導入、また、ＪＲ富良野線の鉄道利用助成などを実施しておりますが、対象とする方は日常、非日常の区別なく利用者全般を想定しております。 公共交通の維持に向けましては、日常利用や観光目的など様々な用途に応じた利用の促進が必要であると認識しておりますが、特に、日常的な利用者向けに利便性を高めることは安定的な需要の維持の面で効果があるものと考えられますので、今後も、そうした面も含め、利用促進につながる効果的な取組について事業者などと検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 非日常の対策も重要だと思うんですよね。これだけ経済が冷え込んでる中ですので、例えば、バスの日を冬まつりとかに合わせてもう１日やるよとかっていうんだったら、もう本当に市民も喜ぶと思います。イベントなんかもできると思います。 一方で、やっぱり、公共交通の維持というふうに考えたときには、運転免許を持っていない世代というのが一定数いますよね。旭川なんかは、１６歳では原動機付自転車なんかの免許は取らないので、みんな、やっぱり１８歳になってから車の免許を取るというふうに考えたときに、自家用車以外の移動っていうのを先に根づかせてしまう、そういったような必要性というのがあるのではないかと思います。というのは、うちの子どもたちなんか、お友達もそうなんですが、バスに乗る習慣がないっていう恐ろしい状況なので、一緒に乗ろうというふうな話もします。 利用促進というのは、やはり、非日常から日常にその考え方の転換ということを行うこと、例えば、通勤、通学への助成などを含めて、市民の日常生活の中での対策が有効であるということを指摘させていただきまして、この項目を終わりたいと思います。 さて、最後に、子どもの意見に関する部分について伺いたいと思います。 令和４年に成立したこども基本法が令和５年４月に施行されました。このこども基本法には、子どもの権利条約の４つの原則を踏まえた基本理念が６つあるんですね。こども基本法の概念というのは、旭川市はどのようなものというふうに捉えているのか、まず、伺います。
○議長（福居秀雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） こども基本法とは、子ども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法であり、児童の権利に関する条約の４原則や、子どもの養育を担う大人や社会環境に係る規定が６つの基本理念として設けられております。 本市といたしまして、こども基本法に基づき、子どもの年齢や発達の程度に応じてその意見が尊重されるような取組を進めるなど、子ども施策を着実に推進する必要があると認識しております。
○議長（福居秀雄） 江川議員。
◆江川あや議員 この中で、こども基本法の中でとても重要なポイントとして、子どもの意見の表明権というのがあるかと思います。この保障がとっても重要なポイントとされていますけれども、旭川市においては、実は、もう、旭川市子ども条例第１３条に、「市は、子どもの主体性及び自律性を育むとともに、子どもの意見を子どもが健やかに育つ環境づくりの推進に反映させるため、子どもの年齢及び心身の発達段階を踏まえながら、自らの夢や希望、生活環境等について意見を表明する機会の提供に努めるものとする。」というふうにあって、既に条例を持っているんですね。ですので、私は、ここから一歩進んだ形で、それこそ旭川モデルとしてのこのこども基本法というのを考えるべきだと思っております。 今後、旭川市においては、子どもが大人になったときに関わるような重要な政策というのがこれから出されていくことと思います。具体的に言うと、建物を建てるというようなことですね。これは、子どもたちが背負っていく借金にもなる可能性があるということですよね。そういった重要な政策が出されていくときに、これ、こういう施設ができるよ、そして、それは大人になったときに返してねっていうことを、きちっと子どもに大人として責任を持って説明をする必要があると思うんです。そういったときには、こどもまんなか、こども家庭庁というこの言葉のとおり、ぜひ、年齢に応じた子どもの意見の尊重ということが反映されるべきであると、私は、まず１点、指摘をさせていただきます。 そして、第８次旭川市総合計画の中での旭川市子ども条例の位置づけをお示しいただきたいと思います。 そして、旭川市の考え方と今後の政策形成において、どのように子どもの意見表明の保障を行うのかというのを伺って、私の一般質問を終わらせたいと思います。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市では、平成２４年に旭川市子ども条例を制定しており、子どもが健やかに育つ環境づくりの基本理念を掲げております。この条例に基づく取組の一つといたしまして、第８次旭川市総合計画の策定時には、小学生から大学生の７１名で構成するワーキンググループから提言を受けて基本構想等に反映させてまいりました。 また、市の政策形成に関しましては、本市の将来を担う子どもたちに過度な負担を負わせることがないよう計画的なまちづくりが求められるとともに、未来のまちを支えていく子どもたちからも積極的に意見を聴取し、反映しながら進めていく必要があるものと認識しております。 このため、子どもたちがより素直な意見が言えるよう、施策を分かりやすく伝える場を設けるほか、こども家庭庁の取組なども参考に、意見聴取や反映の手法を検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 以上で、江川議員の質問を終了いたします。（江川議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、横山議員。（横山議員、質疑質問席に着席）
◆横山啓一議員 それでは、今定例会最後の一般質問に臨ませていただきます。 今回は、異例なことかもしれませんが、大きなテーマ一つ、旭川市の教育行政を巡る課題ということで取り上げさせていただきました。 その中でも、特に、現在の学校教育が抱えている課題が端的に現れている４つに絞って分析をしながら議論をして、理事者の皆さん、または議員の皆さん、傍聴している皆さんとも課題意識を共有していきたいというふうに考えます。 まず、小中学校の不登校の実態と対応について、昨日、中村みなこ議員からもこれに関する質疑がありましたが、少し観点の違うところもありますので、重複するところもありますが、質問させていただきたいと思います。 まず、不登校児童生徒の実態について、２０１２年以降の推移、それから、直近では昨年度の出現率、児童生徒に対してどれぐらいの生徒がいるのかということをまずはお示しいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄）
品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市の小中学校における不登校児童生徒数の推移につきましては、平成２４年度から順に、１８５人、２００人、２１８人、２２７人、２５８人、２６７人、３００人、３６６人、４３０人、５３５人、令和４年度に７３２人となっており、昨年度の国と本市の小中学校における不登校児童生徒の出現率は、国が３．１７％、道が３．５１％、本市が３．４５％となっております。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 この数字のことについてはちょっと後ほどまた触れたいと思いますが、不登校の児童生徒が右肩上がりで増えているこの現状をどんなふうに認識をして、特に、その増加の要因を教育委員会としてはどのように考えているか、見解をお示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 不登校児童生徒数の増加の要因につきましては、平成２８年に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において児童生徒の休養の必要性を明示したことにより、保護者の学校に対する意識が変化したことや、長期化するコロナ禍による生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況が続いたこと、学校生活において様々な制限のある中で交友関係を築くことが難しかったことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどが背景として考えられると国において分析されており、本市においても同様の状況があるものと考えているところであります。 また、不登校は、複合的な要因によるものが多く、唯一の原因を特定することは難しいケースがほとんどでありますが、不登校の主たる要因として、無気力、不安や、生活リズムの乱れ、遊び、非行などが多く見られるところであります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 ただいまの答弁は、この急増が、子ども自身や家庭環境など、子ども個々に原因を求めるというような趣旨だったかと思いますが、私はちょっと違う問題意識を持っています。 先ほど２０１２年度、平成２４年度からの数字を示していただきましたが、実は、２０１２年度は、先ほどの出現率、児童生徒１００人に対して何人いるかという数字ですけども、１０年前は旭川は０．７４、全国で１．０９だったんですね。その前の数年はずっと横ばい状態でした。ほぼ増減があまりない。ところが、この２０１２年以降、どんどん増え続けていって、グラフが右肩下がりになることが昨年まで全くないんですね。明らかに何か違う要因があるんではないかなと。 で、私が思い当たるのは、２００８年、２００９年に、それぞれ、小中、改定された学習指導要領が施行されたのがちょうどこの２０１１年、２０１２年頃なんです。そこに原因があるというふうに考える、というふうに私は考えなければいけないんじゃないかなと思います。特に、教育基本法改正以降、全国学力テストの結果に対する学力向上策が強化されて、その指導要領においては授業時数が大幅に増加をしました。そこが大きな要因になっているような気がしますので、そこの是非は今回は問いませんけども、指摘だけをさせていただきたいと思います。 先ほど、不登校の増加に対しては、いわゆる２０１６年の教育機会確保法の施行によって様々な多様な学びの場を認めるという対策が講じられてきているんだということもちょっと触れられていたんですけども、様々な子どもの実態に対応するということは理解はするものの、これが拡大されていくことが、学校には無理をして行かなくてもいいんだという誤ったメッセージになっていって、その結果、子どもが学校に来なくなるということを助長しているとは言いませんけども、そういったことになってしまった場合に、本来、教育が目指そうとしている平和的な国家及び社会の形成者として国民を育成する機能が軽視されていくことにつながるんではないかなというふうに私は考えています。 そのことについて、そういった面が、学校の役割が軽視されていくんではないかということについて、教育委員会にはどのような課題認識があるでしょうか。
○議長（福居秀雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） 不登校児童生徒への支援でありますけれども、学校に登校するといった結果のみを目標とするものではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立するということを目指すことが大切でありまして、一人一人の状況に応じて多様な教育機会を確保するということが重要であります。学校という場でありますけれども、各個人の有する能力を伸ばすとともに、人との関わりの中で様々な体験や経験を通して実社会に出て役立つ生きる力を養う場であるということから、その役割は極めて大きいものだというふうに考えております。 そのため、不登校児童生徒に対しましては、休養が必要なことがあるということにも配慮をしながら、自宅などにおけるＩＣＴを活用した学習活動や適応指導教室、ゆっくらすへの通室、別室登校や学級への復帰など、児童生徒一人一人の状況に応じた適切な支援を進めるということが大切であるというふうに考えているところです。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 認識に大きなずれはないというふうに考えていますが、繰り返しになりますけども、不登校の増加の原因は、子どもの個々の問題ではなく、むしろ、今の学校現場の在り方ですとか日本の教育制度そのものに対して子どもたちが異議申立てをしているというふうに見なければならない点もあるんではないかなと思うんですね。原因と対応を見誤れば取り返しのつかない結果を生むということを、私は非常に心配をしています。点数、学力の偏重ですとか過度に競争主義的な教育制度、もう９割以上の子どもが進んでいる高校入試の差別・選別的な入試制度、様々、見直さなければいけないというふうに考えていますので、この部分についての問題意識をぜひ皆さんに持っていただきたいと思います。 続いて、教職員の勤務実態の現状と課題について取り上げたいと思います。 働き方改革プラン、市教委も示していただいて、一定の推移があって成果も生まれているという認識はあると思いますが、上限の月４５時間を上回る教職員の勤務実態は、現状、どうなっているのか、それから、これ、再三、指摘をしてきました週休日の勤務、また、持ち帰り業務の実態は明らかになったのか、見解をお示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 時間外在校等時間が月４５時間の上限を超える教職員の割合につきましては、全ての職種の年間の平均の数値を見ますと、令和元年度以降、その割合は着実に低下してきたところでありますが、令和４年度につきましては前年度と横ばいの状況となっております。 また、それぞれの教職員の職種や校務分掌、学級担任や部活動指導の有無などによって勤務の状況も異なり、教育委員会として、週休日の勤務や持ち帰り業務の時間について個別の教職員の状況は把握できておりませんが、各学校の管理職に対し、時間外在校等時間が上限を超える教職員に対する健康への配慮や必要な指導助言を行うこと、業務の平準化や効率化など長時間勤務の解消に向けて必要な取組を行うことのほか、業務の持ち帰りや週休日の勤務の実態を把握し、適切に勤務管理を行うことを求めているところでございます。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 週休日と持ち帰りの部分については変わらない答弁で、実態を調査しようという意欲がないということは改めて問題があるというふうに指摘をします。 学校現場からは、もうそぎ落とせるものは十分そぎ落として、これ以上何を削ればいいのかというふうな声をいつも聞きます。現場にまだ業務見直しの余地があるというふうに教育委員会は考えているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校における働き方改革については、旭川市立小中学校働き方改革推進プランなどに基づき、各学校において様々な取組が行われてきたところでございます。この結果、教職員には勤務時間を意識した働き方が浸透し、働き方改革に対する意識も高まり、時間外在校等時間の状況も一定程度改善してきているものと考えておりますが、依然として時間外在校等時間が上限を超える者もおり、長時間勤務が必ずしも解消できていない状況にあります。 学校における働き方改革を進めていくためには、学校現場の主体的な取組だけでなく、国や都道府県、市町村がそれぞれの役割を踏まえて対応を図ることが重要でありますので、教育委員会といたしましても、各学校の取組が促進されるよう引き続き必要な環境整備に取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 教育委員会としても環境整備に取り組んでいくということで、一番手っ取り早くできて、市教委もやるというふうに言っていた給食費の公会計化が一向に進まないということは、これも中村みなこ議員の質問の中で触れられていたことと思います。 これまで、私も、いろんな委員会の中でも質疑をしてきましたけども、市の基幹業務システムの移行の問題だとか、それから、人件費など関連経費がどうしてもかかるということを理由に進んでいないんですけども、お金がかかるから、学校にやらせておけばただでできるっていう発想がやっぱり裏にあるんだろうなというふうに思います。 一方で、給食費の無償化の議論もいろんなところでされていますが、無償化に踏み切れば公会計化は不要になるんですよね。公会計化しちゃうと、せっかくやったんだからということで無償化の議論は進まないっていう、何かこう、矛盾した議論になっていくような気がします。 この際、教育委員会の検討ではなくて、いわゆる子育て支援策として、市長部局が給食の無償化に踏み切る、もう、段階ではないかというふうに私は考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 旭川市の未来を担う子どもたちや子育て家庭への支援は重要な施策の一つであり、これまで子ども医療費の助成拡大などに取り組んできたところでありますが、給食費の完全無償化を実施した場合、新たに約１０億円を超える財政負担が生じ、以降、毎年同程度の負担が継続することから、本市単独で実施するには財政的に大きな課題があると認識しております。 先日、東京都知事から、高校授業料の実質無償化や学校給食費の大胆な負担軽減に踏み出す旨の発言がありましたが、こういった課題は、地域間格差が生じないよう、本来、国において一律に取組を進めていただきたい事案と考えておりますことから、全国市長会などを通じて引き続き強く要望してまいります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 当然、国が支えなければならないということは、一定、理解はしますけれども、既に地域間格差がこの旭川周辺では起きていますので、十分、御配慮いただきたいことを申し述べておきます。 次に、学校教育と医療の関係について、この働き方改革の課題を考えたいと思います。 学校は医療の場ではないので、様々な議論の中で、特にＨＰＶワクチンの接種勧奨に学校を介在させないというようなことを求めてきた経緯もありますし、フッ化物洗口も、虫歯予防に効果があると主張するのであれば、これは明らかに医療の範疇なので、なぜ学校なのかということはこれまでも何度も問うてきたことですけども、今回、ちょっと違う観点で指摘をしたいと思います。 ２０１３年１月に、文科省初等中等教育局からこういう事務連絡が出ています。フッ化物洗口については、教職員の負担軽減を考えなさいという趣旨です。具体的に例示をしています。例えば、市町村の歯科保健担当部局や保健センターによる実施、歯科医師会や薬剤師会の協力、医薬品等販売会社への業務委託など、関係者間での適切な役割分担を検討してフッ化物洗口を行いなさい、そういう趣旨でありました。 周辺自治体では、これを受けて、例えば、洗口液の希釈を医師や薬剤師に業務委託して学校に配送している、配送だけは教育委員会がしているというようなところもあるようです。そういう検討をしているという話も聞いています。 国が求めているような負担軽減策を具体的に市教委としても考えて取り組むべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） フッ化物洗口は、これまで、道条例や市議会決議等の趣旨を踏まえ、学校保健活動の一環として、各学校において学校保健計画に位置づけ、実施をしてきております。新型コロナウイルスの感染拡大により、３年間、中断を余儀なくされておりましたが、その前の状況では約８割の児童が取り組んでおり、また、フッ化物洗口導入以来、齲歯本数が減少傾向にあるという事業効果も踏まえまして、子どもたちの将来の健康の基礎となる歯の健康を守るといった観点から、各学校へ本年２学期から再開する旨を通知したところであります。 教職員の負担軽減につきましては、例えば、洗口液を市教委で用意し、配送するというようなことは、経費の増加が想定され、現状では困難と考えておりますが、他都市の進め方なども踏まえながら、負担軽減に向けて今後どのようなことができるのか、調査検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 経費がかかるから学校にただでやらせるということは変わらないんだなと、この点についても、残念ながら、感想を述べさせてもらいます。 教職員の勤務実態、超勤に大きな影響を及ぼしていると考えます授業時数確保の考え方について見解を伺いたいと思います。 まず、いわゆる学習指導要領が示している標準時数を下回ることは法令違反とはみなされるのでしょうか。また、下回ることで何か大きな影響があるというふうに教育委員会は考えていますか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 標準授業時数につきましては、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数などを考慮して国が定めたものであり、学校教育法施行規則において、教科等ごと、学年ごとに定められております。 さらに、国においては、標準授業時数を踏まえ、計画を立てていたものの、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により標準授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって規則に反するものではないとされております。また、標準授業時数を下回ることとなった場合は、下回った時数や授業進度の状況等によりその影響の度合いは異なると認識をしておりまして、その影響を踏まえ、その後の対応の要否等を検討することになるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 大分、見解が緩くなりましたよね。一時期は、もう確保、確保で、下回っちゃいけないという、学校現場が非常にそのことで萎縮をしていました。程度にはよるという状況はありますけども、規則に反するのではないということは確認をしたいと思います。 さて、長期休業の日数の延長も今回の一般質問で随分議論をされましたが、休業が延長することで一方で授業時数の確保が難しくなるのではないかとか、それから、ほかの課業日の負担が増えるのではないかという現場の声も多く聞かれています。 それについて、教育委員会の見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） 標準授業時数でありますけれども、先ほども部長のほうから答弁がありましたように、国の規則で定められているというところでありまして、長期休業の総日数が増加するという場合におきましては、各学校で計画をする段階で標準授業時数を確保するという取組が求められるというところであります。 そのため、長期休業の総日数が増加となった場合には、各学校において、これまで標準授業時数を大幅に上回って計画を立てていた場合には改善を図るとともに、学校行事について慣例的に行っていたものなどがあれば見直すなど、教育上、真に必要とされるものに精選をすることや、行事間の関連や統合などによる重点化を図る工夫などを進めて対応を行っていくということになろうと考えております。 教育委員会といたしましては、長期休業の総日数の増加については、校長会との協議を通して学校の現状や意向などを確認し、できる限り教育活動への支障がないように検討して、学校では次年度の学校行事等を既に計画していることから、年内をめどに決定をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 現場が様々苦しんでいるのは、様々、要因ありますけども、一つは、やっぱり授業時数が増えても教員が増えなかったことに私は一因があると思うんですね。授業時数が１割増えているのに、教員が一人も増えないって、どういうことだということです。当然、そうなれば１人分の持ち分が増えるわけですから、そして、授業日数そのものが増えないのに授業時数が増えれば、当然、毎日の授業時数、授業時間が増えますね。昔は５時間授業という日が中学生でもありましたけど、今ほとんどゼロだそうです。 今、教員の定数というのは、学級数に一定の係数を掛けて数を出している、そういう基準になっています。その基準そのものにもう既に課題があるんではないかなというふうに私は考えていますが、教育委員会の見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教職員定数につきましては、各学校の学級数に応じて算定される基礎定数と、政策目的に応じて措置される加配定数によって決定をされております。 ここ数年、小学校における３５人学級の実施や、義務教育９年間を見通した指導体制への支援などにより教職員定数は改善されてきておりますが、授業時数や教職員定数に直接影響していることはないものと考えております。 学校における働き方改革を推進する上でも、教職員定数のさらなる改善につきましては、引き続き国や北海道に要望してまいります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 ここも、課題認識は共有されていると確認をしたいと思います。 続いて、教育予算に関わる課題について、たくさんあるうちのほんの３点だけ扱いたいと思います。 まず、学校施設設備の整備の課題についてですけども、学校校舎の耐震化には、一定程度、めどがついてきました。 しかしながら、建設から長期間が経過した校舎が市内には非常に多く、老朽化など様々な施設、設備の課題があるのではないかというふうに考えていますが、その点の認識について伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市でも、夏の猛暑傾向が続いており、特に、今年の夏は記録的な猛暑となり、子どもたちの命や健康を守り、適切な教育環境を整備するためには、学校の冷房設備の整備は最優先すべき課題となっております。 一方で、本市においては、建築後３０年を超える施設が全体の７０％を超えており、多くの施設で老朽化が進んでおりますことから、小規模のものは修繕により、大規模なものについては増改築や大規模改修などにより老朽化対策に取り組んでいるところであります。特に、改修が追いついていない給水設備や暖房設備の大規模改修は、子どもたちが安全で安心な学校生活を過ごすために必要不可欠な整備でありますことから、今後とも、事業の優先性や財源の確保等を考慮し、計画的に整備を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 ４年間かけて冷房設備の整備を進めたいということで市長が英断を下していただきましたことについては、評価をし、感謝を申し上げたいと思いますが、実は、現場からはこういう声も聞かれています。このことで、ほかの教育予算に影響があるんじゃないか、つまり、どこか、他の予算が削られるんじゃないかと。ただでさえ十分な予算が配当されていない現状で、例えば、冷房が設置されたとしても、電気代を節約しなさい、何日間しか稼働しては駄目とか、何時間しかっていうようなことが、再び、たががはまるのではないかなということが懸念をされています。 普通教室と、それから保健室、職員室にも設置をしていこうということですけども、実は、一番、炎天下で作業している校務員さんの部屋、待機部屋等にはそういったものがほとんどないはずですので、それだけでは不十分な部分がたくさんあると思いますが、ただ進めるというだけでよかったですと手放しで喜べない部分もたくさんあるんではないかなというふうに認識をしています。 今後、予算編成の際に様々な判断がなされると思うんですけども、先ほどのような現場の懸念はないのか、財政や予算編成に責任ある立場からお答えをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 菅野副市長。
◎副市長（菅野直行） 今回の冷房設備の整備につきましては、児童生徒の生命、健康に関わる喫緊の課題であることから最優先で取り組むとともに、引き続き、児童生徒が安全に安心して教育を受けられる環境の整備という観点から、学校施設の耐震化や給排水設備の改修なども計画的に進める必要があるものと考えてございます。 予算につきましては、予算編成等におきまして、各施策の優先度を踏まえた財源の調整のほか、財政調整基金での対応も視野に入れながら市の予算全体の中で検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 続いて、保護者負担軽減の対策について、これもスキー授業のことだけちょっと例に挙げて考えたいと思います。 まず、スキー授業でのバス代負担の現状はどのようになっているのか、市教委の認識を伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 小中学校のスキー授業の際の学校からスキー場までの送迎バスの借り上げ料は、それぞれの学校で乗車人数により算出したバス代を保護者にお知らせし、負担をいただいているところでございます。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 現在、これも学校現場からの声ですが、運転手不足から貸切りバスの確保が非常に困難になっているというふうに伺っています。それに伴って料金も高騰していると。先ほど、乗車人数で頭割りをするということなので、時々、休みますということが複数出てくると、１人分の負担額が増えるということが、様々、課題になっているようです。 報道でも、札幌市がスキー授業をやめざるを得ないという現状なんだという声も聞こえてきました。 スキー授業に対しては、この上川圏域の周辺では旭川市だけが具体的な支援策がないということは、一般質問で市長にもお示ししたことがあると思います。本当に、このままでは、子育て世代が選ばない、旭川に行っても何もないよねっていうような声がやっぱり私の耳にも届いているんですよね。スキーだけやってくれということではなくて、やっぱり、何らかの保護者負担軽減策に取り組むべきではないか。さっきの給食の無償化の問題もそうなんですけども、そういうお考えはないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） スキー授業につきましては、学習指導要領において地域や学校の実態に応じて積極的に行うことに留意するとされておりまして、各学校で、積雪寒冷地である本市の特性を生かし、実施をされているところであります。 また、自治体が所有するスクールバスの活用により保護者の負担を軽減している事例等は承知をしておりますが、本市におきましては、スクールバスを所有しておらず、また、学校数が多く、多額の費用を要することから公費負担は難しいものと考えております。 授業で使用する教材や学用品、校外学習に要する交通費など、保護者に負担をお願いしているものはスキー授業に係る経費以外にもございますが、保護者に御理解をいただきながら、引き続き御負担をお願いしなければならないものと考えているところであります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 これは、今後も課題として認識をして、指摘をしていきたいと思います。 続いて、働き方改革とＩＣＴ教育環境整備について、３点ほどちょっと伺います。 まず、働き方改革が言われる中で、一方で教員用のパソコンの更新がずっと滞っています。現実には、速度が遅くてだとか、プログラム更新がかかって半日使えないとかという声が聞かれます。それから、故障した場合に修理をしてもらえない、予備もない、仕事をするなということかという声が出ています。また、現在使用している学習用アプリですとか校務支援ソフトが来年も継続されるのかということが、予算編成期前には必ず心配する声が上がってきています。 こうした課題について、市教委はどのような認識でいるのか、お聞かせください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校現場の働き方改革に資するＩＣＴ教育環境整備についてであります。 まず、校務、いわゆる学校において行われる事務を円滑に行うため、各学校に一定のスペックを備えた校務用パソコン等を配置しておりますが、予算上の制約や価格の高騰などにより、通常のリース期間を超えて使用せざるを得ないパソコンがあるということについては課題であると認識をしております。 また、児童生徒の学びを支援するため、１人１台端末にダウンロードしている学習用アプリ、成績処理や通知表の作成などを行う校務支援ソフトにつきましても、教員の負担軽減に欠かせないものであると認識をしておりまして、今後、必要な予算確保に努めていきたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 ただいまちょっと言及がありましたタブレット端末のことについてもちょっとお聞かせください。 これまで、文科省、道教委からタブレット端末の活用の調査が再三行われているというふうに聞いています。その設問の内容から、端末の使用を強要されているというふうに現場では受け止められているようです。例えば、タブレットを使っていますかと、使っていませんと答えると、何で使っていないんですかって答えなきゃならないっていう、つまり、使っていないと嫌な思いをする調査なんですよね。だから、結局は、現場は使わなきゃならないんだというふうになっています。 結果、使用することが最優先されるという事態が生じているというふうに認識していますが、これはちょっと課題があるんではないかなと思いますが、市教委の見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省や北海道教育委員会から端末活用や運用に係る各種調査がありますが、調査結果をもって教育委員会からタブレット端末の使用を強要することはしておりません。 端末は、学習を行うためのツールの一つであり、その特性、強みを生かすことにより、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実につなげ、情報活用能力等を育成する学習活動の実施が可能になるものと考えておりますことから、今後も、児童生徒の発達の段階を考慮しつつ、校務での利用も含めて端末の活用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 この端末の持ち帰りも、試行が行われて、来年度から本格実施ということを聞いていますし、上野議員の質問の中にもありました。答弁もお聞きしましたが、そもそも、私は、家庭学習をそこまでしてさせなければならない理由が本当にあるのかなと。教員の中にはその是非を問う声もあります。 また、持ち帰らせて家庭学習をさせるということは、つまり、保護者に監督を求めるということにもなります。それから、端末の管理も含めて、これ、保護者責任を負わせるということになりますし、通信費の負担も各家庭の負担と、様々、クリアしなければならない課題があって、本当に本格実施をしていいのかなという疑問を感じていますが、見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） タブレット端末の持ち帰りにつきましては、今年度の試行実施の結果は現在集約中ではありますが、令和４年度の結果から、成果として一部の児童生徒の学習意欲の向上につながったこと、課題として端末を持ち帰る際のかばんの重さなどが挙げられたところであります。今年度は、家庭学習の課題提示の工夫や、昨年度以上にかばんの重さに配慮しながら実施したところでありますので、今後は、その結果を踏まえ、端末の持ち帰りの実施方法について検討してまいります。 また、端末を活用した宿題の在り方につきましては、端末がツールの一つとして授業と関連した家庭学習の課題提示等に効果的に活用されるよう進めてまいります。 なお、端末の持ち帰りに当たっては、保護者には端末の管理や通信費の負担など御理解と御協力をいただく必要があると考えており、教育委員会といたしましては、その負担軽減については別途検討していきたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 一部の生徒に学習意欲の向上、成果があったと。言葉尻を捉えるようですが、一部しか成果がない、向上につながっていないという捉え方もできるかなと思いますが、検証は必要だと思いますけども、慎重に進めていただきたいと思います。 最後になりますが、特別支援教育に関わる課題について、これも幾つか取り上げたいと思います。 まず、在籍児童生徒が１０年間で２倍に増加しているということについては、これも一般質問で取り上げたことがありますし、こうした現状に学校現場が追いついていない、様々、学校現場の体制の課題もあるということを指摘をしてきましたが、改めて、この部分について市教委としてどのような課題認識を持っているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 特別支援学級では、障害種別ごとに、学年にかかわらず、児童または生徒８人で１学級を編制することとなっており、また、市費による補助指導員も令和５年度は８６人を配置するなど、一定の支援体制は構築しているところであります。 しかしながら、特別支援学級では、複数の学年の児童生徒を教員１人で担当している場合も多く、また、多くの学校では通常の学級で授業を受ける交流及び共同学習を一人一人の実態に応じて実施しているため、児童生徒ごとに時間割を組み、他の特別支援学級や通常の学級の担当教員と連携しながら個別の教育的ニーズに応じた指導や支援を行っており、教員の負担感も生じているものと認識をしております。 今後、さらに体制の強化を図っていく必要があるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 今年の５月１日現在で、小中合わせて２千人の児童生徒が特別支援学級に在籍をしています。２千人に対して支援員は８６人ということで、努力はいただいていると認識をしていますが、課題は大きいというふうに考えます。 そもそも、保護者はきめ細かく一人一人に応じてもらえると思って支援学級在籍を選択していたのに、蓋を開けてみたらとっても手が回らないという現場に、こんな話じゃなかったんではないかなという、絶望している親もいるんではないかなというふうに心配しています。 さて、少子化によって児童生徒が減っているのに在籍児童生徒数が急増しているというこの矛盾に対して、これまで、市教委は、特別支援教育への理解が進み、希望する保護者が増えたという認識だと好意的に捉えて答弁をいただいてきていますが、しかしながら、その結果、同じ場で共に学ぶとしてきたインクルーシブ教育とは矛盾する分離別学が進んできたのではないかと、そういう問題を指摘する方が学校現場内外で数多くいますが、その点についての認識を伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省では、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育ニーズのある子どもに対して、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要としております。 本市におきましても、インクルーシブ教育システムの構築を目指し、柔軟に変更できる多様な学びの場を用意した上で、十分な就学相談を通し、児童生徒本人と保護者の意向を最大限尊重する中で、その時点での教育的ニーズに的確に応えることができる学びの場で、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を受けながら、全ての児童生徒が可能な限り同じ場で共に学ぶという考え方の下で特別支援教育を実施しているというところであります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 ただ、残念ながら、そういったニーズに的確に本当に応えているのかなということについては疑問を持たざるを得ません。 さて、私は、支援学級在籍の児童生徒の急増はちょっとほかに原因があるんではないかなということをずっと考えてきまして、これまでも、ちょっと、いろんな機会で、特に子育て支援部に話を聞かせていただいたこともあります。指摘もさせていただいたこともありますが、いわゆる乳幼児健診ですとか就学前健診を通して、いわゆる早期発見・対応によって過度な振り分けが行われているのではないかというふうな疑念を持ってきました。そのことで保護者が不安感を強く持って、それが医療に結びつけられ、障害認定される。その時点で地域の幼稚園や保育所からは利用を受け入れてもらえないということで非常に苦しんでいる、そういう保護者の悩みを、特に今年、数多く聞いてきました。 乳幼児期の制度が目指すところですとか、それに対する保護者の受け止め、その課題等についてどのような認識でいらっしゃるのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 母子保健法に基づく乳幼児健康診査でございますけども、子どもの発育、発達の確認及び疾病の早期発見を行うとともに、保護者の育児不安の軽減や育児情報の取得など、子育て支援の場でもございます。幼児期はまだ発達の途上であり、その成長には個人差があるものですが、健診の場でほかの子どもと比較し、我が子の成長に不安を訴える保護者は少なくなく、このような場合には、子どもの発達段階に適した対応方法の指導のほか、関連サービスの情報提供など、養育環境の安定に努めております。 また、保育施設等の利用におきましては、障害の有無にかかわらず、児童が一緒に過ごすことは、互いの個性を尊重し、人との関わり方や思いやりなど社会性を学ぶ上で非常に大切な機会であると認識しております。 このため、必要に応じて、保育士の加配等により可能な限り集団保育を行う特別支援保育事業を実施しておりますが、保護者が受容できないなどから早期療育につながらない場合もございます。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 様々なお子さんの実態ですとか保護者の考え方もありますので、一概には言えないことだと思いますけれども、共生社会やインクルーシブ教育の理解が進んで、障害があってもなくても共に普通学級で学ぶということを望む子どもや保護者も、多分、一定、増えていると思いますが、それに十分に応えられていない現状があるのではないかと。 今、答弁いただきましたけども、乳幼児期には全ての子どもをひとしく受け入れることを目指しているという御回答がありました。御努力もいただいて特別支援保育事業等も進めていただいていると思いますが、それがまた、就学前に保護者には大きな壁がまた立ち現れる、そういうふうに感じているということを多くの方から伺いました。 これは行政から言われていることではないというふうにお断りしておきますが、周辺の方からこういうふうにアドバイスをされるそうです。障害認定されているんだから、普通学級には行けないよ、支援学級に行かなきゃいけないんだよとか、平仮名で名前が書けないと普通学級には入れないよ、普通学級では必要な支援や配慮が受けられない、支援員がつかないから、だから支援学級に行かなきゃ駄目だよと、そんなアドバイスを善意でされているんではないかなというふうに思います。一方で、普通学級で学ばせるためには、障害認定を受けないということを通している方もいらっしゃるようです。 様々な保護者の思いに寄り添いながら希望する就学につなげるよう、就学前から関わっていく行政や保育施設等にもっとできることがあるんではないかなというふうに私は考えて、そういう議論がこれから必要なんではないかなというふうに考えていますが、これについて御見解を伺いたいと思います。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 就学前児童に対しましては、障害の有無にかかわらず、全ての子どもをひとしく受け入れるという方向性の下で、保護者に早期療育や特別支援保育事業への理解をお願いしておりますが、なかなか受け入れ難いという気持ちの方もいると認識しております。 特に、就学時は子どもの環境が大きく変化するため、保育施設等では、子どもの成長過程に関する事項などを記入した保育要録を作成し、卒園後も適切な教育や指導を受けられるよう小学校に提出しております。また、発達支援相談を担当した職員が保護者の依頼により相談経過等の情報提供を行うほか、保育施設等が保護者と協力して対象児童の長所や課題を整理し、これを小学校と共有することでスムーズな連携を図っております。 今後も、関係部局で連携し、保護者の気持ちに寄り添いながら切れ目なく対応するとともに、子どもの特性に応じて可能な限り通常の保育サービスを利用できるよう、保育施設等の研修機会の提供や療育経験のある保育士による支援などにも取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 横山議員。
◆横山啓一議員 今、答弁いただいた方向で進めようとしていることは理解はしますが、まだまだ現場の課題が多いということについては指摘をしておきたいと思います。 あわせて、教育委員会の就学指導についての課題もこれから追及をしていきたいと思います。 今日の議論を通して、私は、根本的な課題は、まず学校現場に子どもに向き合うだけの人員が確保されていないということ、学級定数、学校施設・設備、保護者支援などに対する教育関連予算の大幅な拡充が必要であること、そして、今、日本の教育制度が目指そうとしている方向に課題があるんではないか、そういったことを国民議論として進めていくべきだということを指摘させていただいて、今後も議論をさせていただきたいということを申し述べて、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（福居秀雄） 以上で、横山議員の質問を終了いたします。（横山議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 以上で、一般質問を終わります。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第３４、議案第２９号、令和５年度旭川市
一般会計補正予算についてを議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第３４、議案第２９号、令和５年度旭川市
一般会計補正予算についてを議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 議案第２９号の令和５年度旭川市
一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、１ページから２ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５０億２５１万６千円を追加し、１千８０９億７４９万７千円にするものでございます。 その内容といたしましては、５ページから７ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、５ページから６ページにわたりますが、３款民生費では、福祉灯油購入助成費など６事業で４７億３千５０２万８千円、６ページの４款衛生費では、子育て応援緊急給付金など５事業で１億６千１３０万５千円、７ページの５款労働費では、地域企業人材確保支援費で３千４０万円、７款商工費では、中小企業等省エネルギー設備導入支援費など２事業で７千５７８万３千円をそれぞれ追加するものでございます。 これらの財源につきましては、４ページの歳入にお示しいたしておりますように、１７款国庫支出金で５０億２５１万６千円を追加するものでございます。 ３ページの第２表、繰越明許費補正では、物価高騰重点支援給付金支給費など６件を繰越明許費として追加するものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（福居秀雄） 以上で、提出者の説明を終わります。 したがいまして、これより議案に対する質疑に入る順序となるわけでありますが、議事運営の都合により、この場合、議案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、議事運営の都合により、明１２月１２日は休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、明１２月１２日は休会することに決定いたしました。 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、１２月１３日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 １２月１３日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。──────────────────────────────────────────── 散会 午後５時４５分...