旭川市議会 2023-12-08
12月08日－03号
令和５年 第４回定例会 令和５年 第４回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●令和５年１２月８日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４時３６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３２名） １番
のむらパターソン和孝 ２番 横 山 啓 一 ３番 笠 井 ま な み ４番 あ べ な お ５番 上 野 和 幸 ６番 中 村 み な こ ７番 小 林 ゆ う き ８番 植 木 だいすけ ９番 江 川 あ や １０番 駒 木 お さ み １１番 皆 川 ゆきたけ １２番 たけいし よういち １３番 石 川 まさゆき １４番 沼 﨑 雅 之 １６番 ま じ ま 隆 英 １７番 塩 尻 英 明 １８番 髙 橋 紀 博 １９番 高 木 ひろたか ２０番 中 野 ひろゆき ２１番 え び な 安 信 ２２番 高 橋 ひでとし ２３番 菅 原 範 明 ２４番 佐 藤 さ だ お ２５番 石 川 厚 子 ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 品 田 と き え ２８番 高 見 一 典 ２９番 高 花 え い こ ３１番 松 田 卓 也 ３２番 福 居 秀 雄 ３３番 安 田 佳 正 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（２名） １５番 金 谷 美 奈 子 ３０番 中 村 のりゆき――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将
行財政改革推進部長 浅 利 豪 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司 防災安全部長 河 端 勝 彦 税務部長 稲 田 俊 幸 市民生活部長 林 良 和
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢 子育て支援部長 浅 田 斗志夫 環境部長 富 岡 賢 司
観光スポーツ交流部長 菅 原 稔 農政部長 加 藤 章 広 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二 消防長 松 尾 彰 教育長 野 﨑 幸 宏 学校教育部長 品 田 幸 利 社会教育部長 佐 藤 弘 康 水道事業管理者 佐 藤 幸 輝 監査委員 大 鷹 明●
事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課主査 佐 藤 友 紀
議事調査課主査 浅 沼 真 希
議事調査課書記 小 林 毅
議事調査課書記 髙 橋 理 恵
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課長補佐 飛 田 憲 一
議会総務課書記 松 木 彩 織
議会総務課書記 大 西 咲
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ２番 横 山 啓 一 ２９番 高 花 えいこ――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４ 議案第２号日程第５ 議案第３号日程第６ 議案第４号日程第７ 議案第５号日程第８ 議案第６号日程第９ 議案第７号日程第10 議案第８号日程第11 議案第９号日程第12 議案第10号日程第13 議案第11号日程第14 議案第12号日程第15 議案第13号日程第16 議案第14号日程第17 議案第15号日程第18 議案第16号日程第19 議案第17号日程第20 議案第18号日程第21 議案第19号日程第22 議案第20号日程第23 議案第21号日程第24 議案第22号日程第25 議案第23号日程第26 議案第24号日程第27 議案第25号日程第28 議案第26号日程第29 議案第27号日程第30 議案第28号日程第31 報告第１号日程第33 一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
たけいしよういち議員、石川厚子議員、安田佳正議員、
中村みなこ議員、高見一典議員、えびな
安信議員）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） 本日の
会議録署名議員には、２番横山啓一議員、２９番高花えいこ議員の両議員を指名いたします。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１５番金谷議員、３０番
中村のりゆき議員からそれぞれ欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第３３、一般質問を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 たけいし議員。（たけいし議員、質疑質問席に着席）
◆
たけいしよういち議員 おはようございます。 自民党・市民会議の
たけいしよういちです。 現在の天気は晴れ、明日の旭川の気温はプラス１０度、昨日の東京の最高気温はプラス２０度。１２月です。やはり、天気がおかしなことになっておりますけれども、早速ですが、私からは、まず、冬の地域防災計画ということで質問させていただきます。 １１月２４日から２５日にかけて上空に真冬並みの寒気が入った影響で、旭川市内には３０センチ以上の降雪があり、１１月２５日、２６日朝頃ですが、約３６０台の除雪車が出動し、市内全域で今季最初の除雪作業が実施されたということです。今年も冬将軍が到来、いよいよかという季節になりました。旭川市ＶＳ雪の闘い、自然との闘いがまた今年も始まってしまいます。旭川市
雪対策基本条例が制定されて初めての冬であります。 去る１２月１日、この雪対策の条例制定を機に、雪出し行為などの様々な課題に、関係機関が連携し、円滑な冬の交通網を確保するため、
雪対策基本条例キックオフミーティングが開催されましたが、今津市長が、国、道、市、警察の連携で、誰もが安心して暮らせる冬季の生活環境の確保に取り組むことを宣言されました。 旭川市は、御存じのとおり、比較的災害の少ないまちと言われて久しいわけですが、夏は台風、豪雨被害、冬は、台風は来ませんが、冬は世にも恐ろしい爆弾低気圧というものがしばしばやってまいります。昨年２月、札幌市は災害級の大変な大雪に見舞われました。その余波か、札幌市の本年度の除雪予算は、札幌史上、過去最大級の２６４億円と聞きます。 また、まだ記憶に新しい令和２年の関越道、新潟県長岡市で発生した大雪災害は、４８時間の積雪が２９１センチで、歴代全国第１位を更新する記録的な降雪災害となりまして、最大で２千１００台の車両が巻き込まれ、立ち往生、自衛隊や警察などが物資配付、除雪作業を行い、復旧に３日を要しました。これにより、除雪作業中の事故による死者は６人、重軽傷者５９人の大惨事となりました。 道内の降雪被害で記憶に新しいところでは、今から１０年前の平成２５年３月、いわゆる爆弾低気圧が発生して、湧別町では親子が遭難、お父様は娘さんをかばうように亡くなるという大変痛ましい事故がありました。道道に設置された防雪柵と防雪柵の隙間にできた吹きだまりで起きた事故でありました。これには、行政の責任も浮かび上がりました。当時、私も、事故現場の道道の視察に同行いたしましたが、関係者から説明を受けた議員全員が手を合わせながら泣いていたのをよく覚えています。 日々の除雪作業だけでも大変であるのに、このように災害級の雪害が重なると目も当てられません。一方で、冬期間の防災計画は台風災害や地震災害とはまた違う点もあるかと思います。 これ、このたびの新庁舎移転を機に、最新のシステムを備えた防災拠点が設置されました。旭川市民の強い味方が登場したわけであります。 本年７月に修正が加えられた旭川市地域防災計画、拝見しましたが、これ、大変精緻なものと認識しております。今年の夏、８月２７日には旭川市総合防災訓練が実施されましたが、この訓練、私も参加させていただきました。大変蒸し暑い日でございました。市長も参加をされていました。官民一体となった訓練は、指揮系統に規律があり、とても頼もしく、非常に見応えがありました。 他方で、本市の防災課は、当初、東光に設置されていました。今回の新庁舎建設を機に、この議場の下、市役所内７階に移りましたが、まず、そのいきさつをお示しいただきたいです。この本市の新たな災害対策の拠点、その特徴等も併せてお聞きしていきたいと思います。 新総合庁舎の供用開始に伴い、防災課が
総合防災センターから新総合庁舎へ移転しましたが、新総合庁舎に災害対策本部を移した経緯をお示しください。
○議長（福居秀雄）
河端防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 新総合庁舎に
災害対策本部機能を移した経緯についてでございますが、これまで、旧総合庁舎につきましては、耐震性が著しく脆弱であったことから、地震による被災のおそれを考慮し、災害対策室を
総合防災センターに設置し、災害時の情報収集や応急対応を行うこととしていたところでございます。 新総合庁舎は、高い耐震性に加え、非常用の電力の供給や給排水機能の確保など非常時の業務継続機能を十分に備えていることから、
災害対策本部機能を置くとともに、防災課の事務室を移転し、防災対策の中心的な役割を担うこととしたところでございます。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 道東、釧路市役所の防災庁舎は、
釧路市役所本庁舎の真隣に建設されました。３年前に新築された士別市役所は、先日、広聴広報委員会の総務班で視察に参りましたが、防災拠点とセットで建てられています。自治体の防災拠点は隣接するのが最近のトレンドです。これには理由があると思います。 このたび災害対策室を新総合庁舎へ移転したことによる利点についてお伺いをいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 災害対策室を新総合庁舎に移動したことによる利点については、まず、１つ目に、防災課をはじめとする多くの部局が同一の建物に置かれることで情報共有や指示、命令、伝達がよりスムーズになること、２つ目に、新庁舎が耐震性を備えていることにより、大規模な地震に際しても市役所の災害対応機能を十分に発揮できること、３つ目に、災害対策室を市の中心部である新庁舎に移動したことで、夜間、休日に地震などの突発的な災害が発生した場合であっても、職員の参集時間が短縮され、迅速に初動態勢を確立できることの大きく３点の利点がございます。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 いざというときに職員の参集時間が短縮されるという御答弁でございました。これは、大きなメリットであります。 旧庁舎からの建て替えの大きな理由の一つに、この耐震性の問題があったわけですが、新庁舎１階には巨大な免震ダンパーが設置されて、ガラス張りでむき出しになっていて、市民の皆さんも見ることができる、見せる安心といいますか、様々な特徴、様々な売りみたいなものがここにあると思いますけれども、防災拠点としての新総合庁舎の特徴についてお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 新総合庁舎の特徴といたしましては、
洪水浸水想定区域には指定されておりませんが、浸水した場合に機能を損なうおそれのある電気室や機械室などを最上階に配置したこと、また、災害によりライフラインが断たれた場合でも、７日間にわたり電力や給排水を維持することができるよう非常用発電機や受水槽、貯留槽などを設置したこと、さらに、災害発生時に関係者の速やかな参集対応が可能となるよう、新庁舎に多くの部局の集約を図るとともに、災害対策本部の本部長となる市長、副本部長となる副市長と防災課事務室を同一のフロアに配置していることなどでございます。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 ただいま御答弁いただきましたけど、今回、電気室や機械室が最上階に設置されるというのは大変重要なポイントですね。 これは、今年の９月、全国的に甚大な被害をもたらした台風１３号による大雨の影響で、茨城県の日立市の庁舎は、河川の氾濫により地下に設置されていた電源設備が浸水して、何と、全電源が喪失いたしました。この日立市役所の建物は、３．１１東日本大震災で震度６強を記録して、庁舎に亀裂が入るなどして半壊したため、建て替えに際しては災害に強い新庁舎、防災拠点機能の充実を柱として新築された最新の庁舎でありました。全電源喪失により、日立市の災害対策本部は市役所から隣の消防本部へと移されました。過去の降雨量から推測して、まさか川が氾濫するとは思っていなかったというのが落とし穴だったそうです。当時の日立市長の談話は、痛恨でありました。このまさかが起こるのが自然災害であります。 旭川市の対策本部が設置された場合の本部長は今津市長でありますけれども、去る１１月２８日、東京の砂防会館で水害に対する
危機管理能力向上研修トップフォーラムが開催されまして、今津市長も出席をされていましたが、終日、研修を受講するとともに、国交省幹部と全国１０市町村長による
ラウンドテーブルでは、今津市長から旭川市の取組や課題について話されたということでございます。 お聞きします。 新庁舎７階の災害対策本部及び
災害対策本部会議室の特徴についてお伺いをいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 新総合庁舎の
災害対策本部室と
災害対策本部会議室の特徴の一つとして、本部室と本部会議室の双方で同じ画像、映像、音声などが共有できるシステムが整備されたことが挙げられます。また、本部室には３台のプロジェクターとスクリーンが設置されており、各スクリーンに６画面ずつ、合計で１８面の画像を同時に映し出すことも可能となっております。さらに、災害対策本部が設置された際、
本部事務局業務に従事する他部局の職員が持ち込んだパソコンでも即座に庁内ＬＡＮを利用できる
ネットワーク環境も整備されており、災害対策機能の向上が図られるよう環境を整備したところでございます。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 まさに、最新鋭の本部機能であります。 ただ一方で、これらの災害対策室等が使用されない、日の当たらない日陰者であることが市民に危険が迫っていないことの証左でありまして、市民にとって幸せなことであります。しかし、絶対に備えは必要であります。 次に、今年も１２月ということで、本格的な北海道の冬が到来しますが、本市においても爆弾低気圧が発生する可能性があり、そのための備えや発生時の対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 冬期間に急速に発達する低気圧、いわゆる爆弾低気圧が発生し、豪雪が予想される場合には、必要に応じて、ＳＮＳ、広報車のほか、今年度から導入した「あさひかわ くらしのアプリ」などにより、降雪、積雪の予想、積雪への備え、外出抑制等に関する注意喚起の広報を行ってまいります。また、例えば、地方気象台とホットラインを通じ、今後の気象の見込みや取るべき対応についての助言をいただくなど、他の防災関係機関との連携を図りながら対応してまいります。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 旭川地方気象台とのホットラインをつないだという御答弁でございます。今後の天気の予測、水位、その情報共有と対策、これを市民にいち早く提供し、市民の生命、財産を守るということにつながりますね。 それでは、冬の災害対応について、平成３０年の
ブラックアウトや、過去には胆振地方での暴風雪による送電鉄塔の倒壊による大規模停電があり、また、作業者が誤って電線を切断するという人為的な理由により周辺一帯が長時間停電となったという例もあるなど、地震以外での停電も起こり得ます。 本市での冬季の停電への備えについてお伺いをいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦）
ブラックアウトをはじめ、停電時における暖房対策といたしましては、
コークスストーブや石油ストーブ、また、照明対策としまして投光器、さらに、石油ストーブと投光器を作動させるための発電機、コードリールをそれぞれ整備しており、これらの資機材につきましては、避難所１３６か所のうち６７か所に配備をしております。また、
旭川地方石油販売業協同組合や
旭川地方灯油小売商組合と防災協定を結び、石油ストーブや発電機に使用する燃料を優先的に供給していただける体制を整備しているほか、各自動車販売業と防災協定を結び、電気自動車の貸与により給電できる体制を整備しております。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 民間との防災協定なども多岐にわたって矢継ぎ早に結び、万が一に備えているというところです。 ここで、備品についてお伺いいたします。 暖房や照明の確保に係る防災資機材について、避難所ごとの備蓄数をお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 避難所ごとの備蓄数につきましては、
コークスストーブを設置している避難所が４１か所で、１か所
当たりコークスストーブ３台、投光器２基、発電機１基、コードリール２個を配備しております。また、石油ストーブを設置している避難所が２６か所で、１か所
当たり石油ストーブ２台、投光器２基、発電機２基、コードリール３個を配備している状況でございます。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 こういった備品、防災資機材の整備については、国交省の
社会資本整備総合交付金における―これはもうおなじみですけれども、
防災安全交付金でありますけれども、令和元年度並びに令和２年度までは１兆円以上ありましたが、これは臨時、特別の措置を含んでいましたけれども、現政権、今も何かと大変なようですので、そんなときこそ、ぜひとも来年度以降も地方を救う国の補助金、じゃんじゃん出していただきたいというふうに思います。 最後に、来年１月１２日には、この議会においても防災研修が行われる予定であります。冬期間の防災対策に関する本市の今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 冬期間の災害に備えて、防災協定先の拡充や備蓄品の増強など、これまでの対策をより充実させていきたいと考えております。 また、冬期間の災害に際しましては、避難所への移動そのものが命の危険となる場合もございます。このため、市民一人一人があらかじめ自宅で安全に過ごすことを想定した備えをしておくことが有効な取組となりますので、防災講習や冬季防災訓練をはじめ、様々な機会を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 防災計画、避難計画は、したしたと準備が進んでいるということが大変よく分かりました。 夏の災害は、なるべく早く避難所へ誘導すること、何時に誰が避難所に避難したか、ＩＴ技術を駆使して把握したりするシステムが本市旭川市でももう既に一部で稼働していたりするわけでございますが、一方で、冬の災害は、家から出ると逆に危ないということ、これは、コロナ禍じゃないですけども、巣籠もりといいますか、不要不急の外出を避けることで爆弾低気圧などの危険から身を守ることが重要になってくるとのことであります。 籠城戦は兵糧でありまして、長期間、買物に出かけられないことも考え、「ＡＳＡＨＩＫＡ．ＷＡＲＭ ＢＩＺ」、寒さ対策、食料等に関してはふだんから
ローリングストック等で備えを更新していくことも重要でありまして、また、昨日の皆川議員の質問にもございましたけれども、この籠城戦、緊急ボタンのついた
固定型緊急通報システムやＮｅｔ１１９
緊急通報システム等の普及が今後さらに求められてくるのかなというふうに考えております。 最後に、繰り返しになりますが、この冬、この最新鋭の災害対策室が使われないで春が来ることを切に願い、この質問は終わりますが、先ほど
旭川地方気象台発表の天気予報を見ましたが、本日これからの天気予報は曇り後晴れであります。 以上であります。 続きまして、開庁１か月、新市役所業務を振り返ってということで質問をさせていただきます。 １１月６日早朝、新庁舎オープンのテープカットがされました。業務開始の式典は、市内の小学生なども参加して大変華やかに行われました。このテープカットをした小学生がとてもりりしくて、背筋もぴんと伸びて真っすぐ前を見ていました。大変清らかな雰囲気の式典でありました。雑念もゼロみたいな感じなんですね。私みたいな選挙の権力闘争で心がよどんだ人間からすると、まぶしくてとても直視できませんでした。 ともかく、新しい市役所が始まる、そこに子どもたちがいる風景はとてもいいですね。あの子たちが、将来、大きくなって旭川にずっと住み続けてくれて、そして、今度はこの新しい庁舎の建物が、これは何年後、何十年後になるんでしょうか、その役目を終えるその日まで、その頃はどんな旭川市になっているんだろうと、それまでこの建物が何とか持ちこたえてくれるよう大切に使ってまいりたいと思います。 さて、華やかな開庁式典が終わりまして、ふと隣の空を見上げますと、市民の皆さんが６５年間見詰めてきた見慣れた旧庁舎のたたずまいがあるわけでありまして、見詰めると、その姿はやはりどこか寂しげに見えて、しかしながら、あの建物が、これからの旭川を頼んだぞ、頼んだぞと言っているような、そんな声が聞こえたような気がいたしました。 この旧庁舎は、御承知のとおり取壊しが決まっていますが、建設から６５年、６５歳、定年の年です。人間だったらまだまだこれから頑張れるお年なんでしょうけれども、これ、旧庁舎の建物自体に再任用の制度はないわけでありまして、ただ、この取り壊される旧庁舎の深い年輪といいますか、どこか頼もしく威厳に満ちた姿に感じ入って、思わず、感謝の合掌とともに、私なりの野辺の送りをさせていただきました。 私は、本年４月に市議会に登壇しましたけれども、驚いたことは、旧庁舎の古い市議会のトイレのレースのカーテンがぼろぼろで、黄ばんでいて、もう穴だらけで、何度洗濯してももう無理な、白くはならない、あの感じなんですね。よくもまあ、ここまで大事に使い倒したなと感服しました。エコというか、サステーナブルといいますか、それにも程があるなと思いましたけれども、亡くなった祖母が生前言っていた言葉を思い出しました。物を大事にする人は人も大事にすると。旭川市は、市役所の庁舎を６５年も大事に大事に使いました。物を大事にする役所は市民も大事にする。きっと大丈夫です。自治体間競争時代と言われて久しいわけですが、少子高齢化、長引く不況、いやいや旭川市はまだまだやれる、そう感じています。 長くなりましたが、他方で、市役所業務については、窓口が即日オープン、業務継承など、市民のためにいよいよ本格的な格闘が始まったわけであります。市役所窓口がオープンして１か月が経過しましたが、初日は何かと大変な一日だったと思います。何か成果はありましたでしょうか。思いもよらない気づき、発見があったかと思います。まずは、感想をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 新庁舎の開庁に合わせて総合窓口がオープンし、約１か月が経過しました。これまで、第二庁舎や旧庁舎の各フロアに分散していたライフイベント等に関する窓口が一体的なカウンターとして配置され、来庁者の移動が大幅に減るとともに、分かりやすくなったものと考えております。職員においても、所属する課に関係なく、一体的な執務スペースへの配置となったことで、互いの状況を把握できるようになり、連携が図りやすくなりました。 一方、総合窓口の手続に当たっては、呼出しなどのために発券機での発券が必要となりますが、来庁された入り口によっては、総合案内付近に配置している発券機への誘導や移動の説明に苦慮する場合もございます。また、全ての来庁者が１階のロビーを通ることから、総合案内、フロア案内の職員は多くの方々への対応が必要となり、総合窓口での手続に関することに加えて、エレベーターやトイレ、ごみ箱の場所など、庁舎に関する様々な質問への対応は想像以上であり、来庁者への案内の重要性を改めて認識したところでございます。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 ワンフロアになって連携が図りやすくなったとの御答弁をいただきました。これは、職員のチームプレーが発揮されやすい環境になったということなんだと思います。レイアウトが今までとは違うので、動線一つとっても旧庁舎とはまるで違いますから、慣れるまで多少時間がかかると思いますが、広くなった総合窓口、ワンチーム、チームプレーで乗り切ってもらいたいと思います。 一方、オープン初日は、窓口には関係ない方々もたくさんいらっしゃると見えて、市役所内は何やら騒然としていました。これは、窓口の申請手続の動線として、１階の総合窓口に来た方はまず発券機のある場所を発見しなければならない。発券機のある場所を発見して発券しなければならないという、番号を書いたレシートみたいなものをもらうというシステム、やはり、そこから手続がスタートしますが、総合案内と書かれた腕章を腕にして、これは旧庁舎の窓口にも案内係さんがいらっしゃいましたけれども、サポートする職員が様々なジャンルの質問に答えていました。 この接遇の柔らかさというのは、大手の銀行にいる案内人さんみたいな感じです。これ、新庁舎の入り口なんですけれども、ローソンさん側、店舗さん側も含めて４か所あります。どこからでも入れてとても便利になっているんですが、一方で、手続に来られた方々の最初の動作は発券機の発見、特に、総合窓口に来た方は、まず総合案内のブースを見つけ、そこの発券機の画面、２台ありますけど、そこにタッチしてそこから申請動作がスタートになる。これは、よほど発券機がどこかっていう問合せが多かったのかなと思ったんですが、Ａ３判コピー用紙にセロテープでつなげて、１階、２階に御用の方はまず発券機に行ってください的な案内がすぐに大きく張り出されました。 ちょっと、私は、実は柱の陰からこんな感じで見ていたんですけれども、総合案内のブース、しばらく見ていると、混雑する時間帯などは総合案内係のところにお客さんが殺到していて、まるで聖徳太子みたいになっていたんですね。で、質問の内容も幅広くて、そこのローソンは何時まで開いているのとか、そういう質問もあって、これ、夜９時まで開いているんですけれども、あと、おばあちゃんに、うちの孫が消防署に受かったんだよって話かけられていたりして、館内の質問でもなかったりするわけです。お孫さんの就職が決まった喜びの近況報告をされるおばあちゃんとか、多種多様です、人の世は。案内役の職員さんも、そこは、お孫さんよかったですねというふうに返していました。話しやすいムードを出しているんで、それでなのかもしれません。 この総合案内係の対応はとても感じがよかったです。人が人を感動させると言います。いいじゃないですか、温かくてというふうに思いました。 この案内係、１か所に集中して配置していた案内係を、混雑時には食堂側にも配置するように工夫をしておられました。ここもチームプレーで業務をスムーズに回そうという工夫がすぐに出ていましたが、そんな、それぞれに折り合いをつけて知恵を出し合ってやっているんだなと感心をいたしました。 ただ、これ、今２台ある発券機、もう２台増やして、ローソン側と文化会館側の入り口に設置するとか、ぜひとも検討の余地はあるのかなというふうに思います。 あと、エレベーターがどこにあるか分からないっていうのは、これ、私も言われます。エレベーターの場所は、また、そのうちＡ３判コピー用紙にエレベーターはこっちというように張り出されるのかもしれませんけども、いつの日か、おなじみの絵本作家のあべ弘士さんが、ペンギンのイラスト入りでエレベーターはこっちとか、あっちとかという形で描いていただいて、旭川市の必殺技、旭山動物園作戦が掲示される日が来るのかもしれません。 さて、最大のトピックスはエレベーターが混んでいる件ですが、ボタンを押してもなかなか来ないとありますけれども、今どの階にエレベーターがあるか分からないなど言われますが、さておき、１階から３階まではエスカレーターをつける、つけない論争というのが、議会で、過去、あったと聞き及びましたけれども、これ、導入コストもランニングコストも高いので見送られたということでありましたが、エスカレーターの代わりとなる中央のガラス張りの格好いいエレベーターがあまり使われていないというような印象もありました。 先日、長崎市役所を視察する機会がありましたけれども、ばっちりエスカレーターが設置されておりました。思わず、いいな、うらやましいなと思ってしまいましたけれども、しかしながら、ないものはないと。隣の芝は青く見える。昔、母に言われた言葉で、私と同じクラスの子が新しいゲーム機を買ってもらって、うちは買ってくれないのかというふうに言いましたら、よそはよそ、うちはうちというふうにはっきり言われたことを覚えています。 あのガラス張りの格好いい中央エレベーター、たくさん使ってもらうという工夫をぜひともというふうに思います。 それでは、１１月６日、いよいよ鳴り物入りで窓口業務が始まりましたけれども、旭川市議会の過去の議事録を読み返してみますと、この窓口に様々な前向きな思い、夢を乗せた議論がなされてきたことが分かります。キーワードとして、書かない窓口、待たせない窓口、ワンストップ窓口、日本一の窓口、旭川モデルの総合窓口などなど、物すごい数の言葉が議事録検索で出てきます。その分、ハードルがとてつもなく上がってしまいました。 そこで、お伺いをいたします。 書かない窓口は無事ですか。
○議長（福居秀雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 書かない窓口の基盤の一つでもある窓口支援システム、これがございますけれども、こちら、市民課届出窓口への導入後、本年３月に証明書の申請窓口などに増設し、さらに、総合窓口の開設に伴いまして、新たに市民課証明窓口でも市・道民税の所得課税証明書等を交付することとしたところであります。窓口で取り扱う証明書を拡大したことに伴いまして、来庁者は他のフロアに行かなくとも証明の交付を受けることができるようになりますが、一方で、来庁者が多いときには待ち時間が長くなる場合もございます。 現在、これらの取組により来庁者の記載の負担を軽減しているところですが、今後、基幹業務システムの標準化に合わせて、住民記録システムとこの窓口支援システムとの連携を行うなど、職員が現在手作業で行っている業務を自動化し、待ち時間のさらなる短縮を図りたいと考えております。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 ただいま基幹業務システムの標準化、いわゆるデジタルガバメントのお話がございました。旭川市役所の汎用機は、昭和４５年から設置されているレガシーシステムだそうで、これは、第３回定例会の決算審査特別委員会で私も質疑をさせていただいたんですけれども、このデジタルガバメント推進、御承知のとおり、これは、３年ほど前、令和２年、総務省の自治体ＤＸ推進計画と、令和３年の菅内閣におけるデジタル庁の設置が大きな出発点でありました。本市の場合は、ここに、新庁舎の竣工と、そして移転、それに窓口オープンとが絡んでくるという、なかなか壮絶な、ある意味でとても象徴的な旭川市デジタル元年といったところでしょうか。 そんな中、旭川市は、デジタル庁のガバメントクラウド早期移行団体検証事業に公募して採択され、利用料と接続料が国費負担となりました。この補助は今年度限りで来年は分かりませんけれども、このデジタル庁の事業、計３回の公募のうち、旭川市はいち早く第１回目の公募で手を挙げて採択をされています。これは、東京の世田谷区より早い手挙げでした。このスピード感は、デジタル化ですから、本当にすばらしいと思いました。 さて、この旭川モデル、次世代型の総合窓口、５年後は、ある一つの完成形、ゴールを目指して修正を重ねながらよりよいものを目指して進んでいくわけですが、５年後に向けた感想、意気込みをお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 旭川モデルの総合窓口につきましては、窓口の在り方や具体的な整備の方針、スケジュールなどを明確にし、より効率的、効果的な運用を行うために、今年度、総合窓口のグランドデザインを作成しているところであります。さらに、新庁舎におけるメリットや課題を整理しながら、デジタル・ＩＴ技術の活用によるサービスの向上と業務の効率化を行うことができるよう、本市に最適な窓口の将来のイメージの可視化と、その実現に向けた計画的な改善、充実に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 ありがとうございます。 新総合庁舎の１階のロビーや９階の展望スペースには広いスペースがあります。まず、その概要をお知らせください。
○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 新総合庁舎の１階には、ロビースペースに旭川家具のテーブルやベンチなどを配置し、市民の皆様が自由に休憩したり会話を楽しむことなどで使用していただけるスペースとしてございます。また、このスペースでは、本市が主催、共催する事業やイベントに利用することとし、総合窓口の業務に支障がある平日につきましては、音を出すイベントの実施を制限しているところでございます。 次に、９階の展望フロアにつきましては、屋外に出ることができる展望広場と、最上階から市内を一望できる展望ラウンジ、８階の議場を展望できる議会展望がありまして、１階と同様、自由に使用していただけるスペースとしております。また、このスペースでのイベントの実施につきましても、１階と同様、展望ラウンジを訪れる一般のお客様に支障がない範囲で本市の事業等で使用することとしてございます。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 １階ロビーの旭川家具のテーブルと椅子、旧庁舎にもありましたけれども、そこで飲食も可能だということでありまして、これ、先ほどお話しした長崎市役所の新庁舎にも椅子とテーブルは置いてありました、旭川家具ではありませんけれども。そこでの飲食は、長崎市役所は禁止と書いてありました。旭川市役所は飲食オーケーということで、これは、旭川市役所はヒットだと思います。 お伺いします。 新庁舎１階のロビースペースと９階の展望ラウンジは、開庁から１か月間はどのように使われたのか、件数と利用状況をお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） １階のロビースペースにおける利用状況につきましては、スポーツ課２件と障害福祉課１件の合計３件となっております。スポーツ課につきましては、開庁日の１１月６日から北口榛花選手など旭川を代表するアスリートをＰＲするものと、１１月２７日には北海道コンサドーレ札幌に対する小野伸二選手への寄せ書きイベントを実施しております。また、障害福祉課では、１２月３日から９日までの障害者週間に合わせまして、現在パネル展を実施しているところでございます。 次に、９階の展望ラウンジにつきましては、１階ロビースペースのようなイベントはこれまで行ってきてはおりませんが、展望ラウンジからの眺望を楽しむ方や、静かな環境で読書を楽しむ方、自習する高校生などが利用されております。 今後のイベントにつきましては、産業振興課等において展望ラウンジに設置しております動物のベンチと旭橋などをモチーフにしたテーブルセットをデザインした小中学生への表彰式と、市民生活課において開庁記念として２組の挙式を実施する予定となっております。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 １階スペースの障害福祉の展示を拝見しました。就労支援等のパネル展、これ、様々な団体の取組を広く市民に周知することはとても大切なことです。ただ、誰でも彼でも展示を許可するとなると、後でいろいろややこしいことになりますので、旭川市の様々な部局の後援という形で実施可能とするというようなことを伺いました。 今後は、例えば、１階ロビーで市の所蔵品、絵画、彫刻、また、姉妹都市での交流でいただいたその都市からの贈物等を定期的に展示するとか、月別、または四季に合わせたロビーのイメージチェンジなど、春夏秋冬、折々の展示で市民のリピーターを増やすような企画を考えるのも面白いかもしれません。 あとは、地場産品の販売ですね。姉妹都市の物産のフェアとか、百貨店の上のほうの階で、催物会場でやっている大何とか市みたいなのも１階で開催できればなというふうにも考えております。 あと、これ、先日開催の市民と議会の意見交換会で市民の方から出た御意見なんですけども、この前、やり投げの北口榛花選手が世界大会優勝のメダルをひっ提げて市長を表敬訪問しましたが、このとき、旧庁舎の公式玄関前で市長が自らマイクを持って司会をやって盛り上げていましたけれども、これからは、どうでしょう、こういった有名な方、旭川観光大使さんなんかの就任もそうですけども、機会を捉えて、いつもの市長応接室等を出て、この記者会見を１階ロビーでやってみてはいかがでしょうか。このマイクでの音出し等で窓口申請の方々の邪魔にならない程度に工夫をして、例えば、市長とトークセッションをやって、広く市民の皆さんに見てもらって喜びを分かち合うとか、これ、確実に盛り上がるかと思いますので、ぜひとも御一考ください。 また、９階展望フロアの件ですけども、１２月２５日のクリスマスに２組の挙式が行われるということで御答弁いただきましたが、お聞きしたところ、この結婚式に関してはオープン記念的な色合いで今回に限ったこととのことです。若手職員さんたちのアイデアだと聞きました。大変よいアイデアが出てきますね。 これ、聞くところによると、窓口で婚姻届を提出して、そのままエレベーターで９階の挙式会場となる展望ラウンジに上がるというようなことなんだそうです。プライバシーの観点もありますし、市役所の窓口は婚姻届とは逆の届出を出す方も当然いらっしゃったりするので、その辺は大変デリケートな部分ですが、配慮しながらということなんでしょう。これ、今後、評判になって問合せが殺到しましたら、役所の人がずっとブライダルプランナーみたいなことをやらなきゃいけませんので、大変ですから今後の実施については折を見てというところなんでしょうか。 で、この展望ラウンジ、雰囲気は抜群なんですけども、例えば、ＳＮＳ映えするスポット、展望ラウンジに上がった記念のメモリアルフォトスポットみたいな、物理的なボードが欲しいというふうに感じました。旭川市は、今、インスタ映え画像のコンテストを開催しておりますし、例えば、訪れた日の年月日が入ったかわいらしくてしゃれたボードを設置するなどして、幸せになりますとか、旭川市役所に来ましたという形で、メッセージボードなんかも添えた感じでインスタ映えするようなスポットをぜひというふうに思います。 一応、画面が設置されていて、デジタルサイネージということで、今日、議場の傍聴席を出たら左にテレビ画面もありますけれども、そこにも、結婚しました、幸せになりますとか、そういうような形のサインボードも出ているんですけれども、ぜひ、物理的な形で、顔はめでも結構ですので、ぜひともどうぞよろしくお願いをいたします。 ロビースペースと展望ラウンジは今までの庁舎にはなかった場所と機能であり、新しい庁舎機能を生かしていくことが重要であります。今後どのように使っていく予定なのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 今後の活用につきましては、窓口が混雑する３月、４月には臨時的な待合場所とするほか、選挙の期日前投票所をはじめ、本市の特産品や地場産品の紹介、あるいは、市民や団体、企業などとの協働による事業の開催など、総合窓口の業務に支障がない範囲での事業やイベントで広く活用してまいりたいと考えております。また、土日や祝日は音楽会やにぎやかなイベントなどの活用も期待できると考えており、今後とも、利用状況等を見極めながら、新庁舎が市民の皆様に親しまれるものとなるよう努めてまいります。
○議長（福居秀雄） たけいし議員。
◆
たけいしよういち議員 ありがとうございます。 展望ラウンジは、後ろを振り返りますと、展望ラウンジから議場が見下ろせるというふうになっています。今、学生さんたちが勉強をし合うというような形で、高校生が夕方からどんどん、どんどん９階の展望に上がってきます。こういうような現象もございますんで、いろいろと知恵を凝らしながら、今後とも皆さんとともにこの旭川を盛り上げてまいりたいと思います。 るるお話を申し上げましたが、私からの一般質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、たけいし議員の質問を終了いたします。（たけいし議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、石川厚子議員。（石川厚子議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 おはようございます。 通告に従って、一般質問を行います。 初めに、市営住宅について、入居状況と共益費についてお伺いします。 市営住宅に入居できるのは宝くじに当たるより難しいと言われています。平成２９年度から一斉募集方式から定期募集方式に変更になりましたが、そのことによって倍率は変わったのでしょうか。この間の倍率の推移をお示しください。
○議長（福居秀雄） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の入居者の募集方法であります。 平成２８年度までは団地ごとに申込みを受け付け、空き住戸が出た段階で、順次、入居が可能になる一斉募集方式により、年に１回、募集を行っておりました。希望する団地にいつ入居できるのか分からないといった課題があったところでございます。 このため、平成２９年度から募集する住戸や入居時期を明確にし、間取りや階数など申込者の希望に合った住戸へ申し込むことができる定期募集方式へ変更し、募集回数を年に４回とすることで入居機会の向上を図ってまいりました。一斉募集方式の最終年度である平成２８年度の応募倍率は４．６倍、定期募集方式に変更した平成２９年度の応募倍率は６．１倍、その後、平成３０年度は５．３倍、令和元年度は３．９倍、令和２年度は３．６倍、令和３年度は４．３倍、令和４年度は４．４倍と推移しており、平成２９年度から令和４年度までの応募倍率の平均は４．６倍で、一斉募集方式から定期募集方式への変更に伴う大きな倍率の変化はないものと考えてございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 一斉募集方式から定期募集方式に変わっても倍率に変化はないとのことです。 では、直近３年間の市営住宅の入居率の推移をお示しください。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 令和３年４月１日時点の市営住宅の管理戸数は４千９１４戸、入居戸数は４千１２７戸であり、入居率は８４．０％でありました。令和４年は、管理戸数が４千８８５戸、入居戸数が４千３６戸で入居率は８２．６％、令和５年は、管理戸数が４千８７０戸、入居戸数が３千９２４戸で入居率は８０．６％と、年々減少している状況でございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 この３年間で入居率はやや減ってきています。新しい市営住宅は人気があると思いますが、エレベーターのない古い市営住宅は、お年寄りなど足腰の弱い方は３階、４階まで階段を上るのが大変で、上層階は空いている市営住宅も多いと聞いています。 エレベーターのある市営住宅とエレベーターのない市営住宅のそれぞれの入居率及びエレベーターのない市営住宅の階数ごとの入居率をお示しください。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 令和５年４月１日時点で募集対象としている市営住宅の入居率などの状況であります。 エレベーターが設置されている市営住宅は、管理戸数が２千１４戸、入居戸数が１千９１６戸で入居率は９５．１％であります。一方、エレベーターが設置されていない２階建て以上の市営住宅は、管理戸数が１千６９７戸、入居戸数が１千３５２戸、入居率は７９．７％で、エレベーターのない市営住宅は入居率が低い状況にございます。 階数ごとの入居率の違いは、１階が８８．８％、２階が８６．８％、３階が７７．２％、４階が７０．８％、５階が６４．４％と、階数が上がるにつれ入居率が低くなっている状況でございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 エレベーターのない市営住宅では、上に行くほど空き家が増えています。空き家分の階段や廊下の共益費はどこが負担しているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 共益費は、廊下や階段などの共用部の電灯や給水ポンプの動力などに係る電気料金のほか、草刈りや除雪などの費用を賄うため、入居者によって組織された自治会がそれぞれの入居者から徴収しているもので、空き住戸の割合が多くなるほど入居者それぞれの負担割合が多くなる傾向にあるものと認識してございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 自治会が入居者から集めた共益費から支払っているとのことですが、それだと入居率の低い市営住宅では１世帯当たりの負担が大きくなり、びっしり入っているところと、すかすかのところで不公平感があると思います。 空き家分の共益費は市が負担すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） エレベーターのない古い市営住宅の上層階は、入居者を募集しても申込みがない場合が多いため、入居率が低下することで１世帯当たりの共益費の負担が増えている、そういった相談も受けております。入居率の低下が自治会運営の課題となっていると認識しているところでございます。 一方で、建て替え等の事業が進行中で、一時的に募集を停止している市営住宅については、共益費の一部を市が負担しているケースもあり、今後、入居率の向上に向けての取組や、入居率が極めて低い場合の共益費の市の負担の在り方について検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 ぜひ、検討していただきたいと思います。 続いて、家賃滞納者対応について。 市営住宅の家賃を滞納している人についてはどのように対応しているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の家賃を滞納している入居者への対応であります。 毎月の家賃が納期限までに納付されない場合、その都度、督促状を送付し、その月の家賃の納付を督促しております。また、督促したものの納付がなく、家賃の滞納月数が３か月以上ある場合や過年度の家賃を滞納している場合に、毎年２月、６月、１０月の年に３回、催告書を送付し、滞納家賃の納付を請求することで滞納家賃の早期回収に努めているところであります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 催告書を送付しているとのことですが、督促と催告の目的の違いはどこにあるのでしょう。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の滞納家賃の督促は、その月の家賃を滞納した入居者に対し、期限を指定し、その月の滞納家賃の納付を督促するものであります。一方、催告は、滞納者に対して滞納家賃の納付を請求する点では督促と共通しますが、滞納家賃全体の納付を請求するものであり、滞納家賃の残額全体をお知らせすることで滞納の実態を認識してもらい、滞納家賃の納付を促すことを目的としてございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 催告書を年に３回送付するとのことですが、これは何に基づいているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 滞納者への対応方法は、旭川市営住宅使用料等の滞納整理等事務処理要綱に定めてございます。 この要綱は、収納率の悪化が続く状況や、包括外部監査において滞納整理事務を適切に行うために要綱を整備することの必要性について指摘を受けたことをきっかけに、平成１７年度に定めたものであります。 公営住宅法では、入居者は、家賃を３か月分以上滞納し、住戸の明渡し請求を受けたときは速やかに明け渡さなければならないとされておりますことから、催告書は４か月ごとに年に３回送付することでこれに対応しようとしたものであります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 催告書の送付ですが、家賃を分割納付している方についても送付しているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 催告書は、家賃の滞納月数が３か月以上、または過年度の家賃を滞納している入居者を対象に送付しており、家賃を分納している場合であっても同様の取扱いとしております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 そこで、税務部にお尋ねします。 市税、国保料などを滞納し、督促状を送付した結果、分納している人については催告書は送付しているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 稲田税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 市税や国民健康保険料における対応についてでありますが、分割納付の約束を取り交わし、それが計画どおり履行されている場合につきましては、基本的に催告書の発送は行っていないところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 今、答弁にありましたように、悪名高き税務部さえ催告書は送付していないとのことです。 催告書が届く理由をネットで調べますと、既に督促状が送付されており、その内容に応じて債務の返済が行われなかった場合、次のステップとして催告書が送られますとあります。市営住宅の家賃を滞納し、少ない年金の中からやりくりして分納している人のところに催告書が届き、驚きの声が寄せられています。 建築部も、家賃を分納している人については催告書を送付すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 催告書の送付は、滞納者に滞納額の残額をお知らせし、滞納家賃の実態を認識してもらい、その納付を求めることを目的としておりますことから、分割納付が計画どおり履行されている場合であっても送付することとしておりましたが、催告書の送付の取扱いについては、今後、税をはじめ、市全体の債権管理の考え方を踏まえ、対応を検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 分納している方については、催告書を送付すべきではないということを重ねて申し述べます。 続きまして、子育て世代
包括支援センターｗａｋａ・ｂａについて、利用状況と利便性についてお尋ねします。 昨年１０月、当時の母子保健課と子ども総合相談センターの一部機能が統合して、乳幼児健診等で気になる点があった場合、ワンストップで相談機能につなげることができる施設として、鳴り物入りで子育て世代
包括支援センターｗａｋａ・ｂａがツルハ旭川中央ビルにオープンしました。 そこでまず、この１年間のｗａｋａ・ｂａの利用状況をお伺いします。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 昨年１０月の開設から１年間の利用状況は、母子保健手帳の交付に１千９４人、乳幼児健康診査に５千４６０人、子どもの発育、発達や子育てに関する相談等に１千６５１人、講座等に５８３人が来所されたほか、電話やオンラインによる子育て相談等に５千４９８人の利用がありました。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 ｗａｋａ・ｂａのある施設に隣接する駐車場との連絡通路について、オープン当時は子どもの長靴が落ちると懸念されましたが、その隙間は塞がれました。しかし、まだ風除室や通路の段差が解消されておりません。 先日、私はこの段差でつまずき、転びそうになりました。利用されている方から、段差を解消してほしいという意見は上がっていないのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子育て世代
包括支援センターｗａｋａ・ｂａの利便性を図るため、適宜、利用者アンケートを実施しておりますが、風除室や段差等の施設に関する苦情は特に上がってはいないところでございます。 風除室については、防火上の必要な設備であるため、現状の構造による設置が必須となっておりまして、また、連絡通路の段差については、建物の構造上、駐車場にスロープを設置するには面積が不足する状況となっております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 段差については特に苦情はないとのことなので、若い保護者の方はあの程度の段差ではつまずかないのかもしれません。 ｗａｋａ・ｂａオープン以降、利用者の声によって変更された点はあるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 施設開設に当たりまして、事前にいただいておりました市民や議会からの御指摘等を踏まえ、先ほどの御質問にもありました駐車場の連絡通路の隙間を塞いだほか、支援が必要な方に対し、職員がサポートできるよう、１階エレベーター及び連絡通路と事務室をつなぐインターホンの設置を行いましたが、運用開始以降、特に利用者からの施設改善要望もないため、現時点までに新たな改修等は行っておりません。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 続いて、乳幼児健診についてお尋ねします。 旭川市の乳幼児健診はｗａｋａ・ｂａで実施されていると思いますが、オープンからの１年で何回実施されたのでしょう。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市が実施する乳幼児健康診査のうち、市内医療機関に委託している１０か月児健診を除く４か月児、１歳６か月児、３歳６か月児健診はｗａｋａ・ｂａを会場に集団健診を実施しており、令和４年１０月から令和５年９月までの１年間で計１９２回の乳幼児健診を実施いたしました。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 旭川市で実施している乳幼児健診のうち、１０か月児健診はｗａｋａ・ｂａでは実施しないとのことです。かかりつけの小児科などで実施していると聞いていますが、なぜ１０か月児だけｗａｋａ・ｂａで行わないのでしょうか。 保護者の方からは、ｗａｋａ・ｂａまで出かけていくのが大変だし、健診の時間帯はちょうどお昼寝の時間なので、逆に、４か月児、１歳６か月児、３歳６か月児健診も自宅近くの小児科などで実施してほしいという声が上がっていますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 乳幼児健診は、子どもの発育、発達の確認を行うとともに、保護者の育児不安の解消や子育ての知識や情報提供などの子育て支援の場でもあり、特に４か月児健診は、本市が、直接、親子に接することが重要であると考えております。また、１歳６か月児及び３歳６か月児健診については、小児科医師による健診のほか、歯科医師等による歯科健診、それから、保健師や保育士、栄養士等による保健指導を併せて実施するため、ｗａｋａ・ｂａを会場に集団健診としているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 １歳半と３歳半については、歯科健診等があることは理解いたしました。 健診予定日に仕事などが入り、健診の日程の変更を行いたくても空きがなく１か月、２か月先になってしまう、これでは４か月健診ではないといった声も寄せられていますが、改善はできないのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 乳幼児健診の対象家庭には、対象月の約１か月前に個別案内を行い、日程調整をしておりますが、中には、保護者の仕事等の調整がつかず日程変更を申し出る方もおり、健診日がかなり先に延びてしまう場合もございます。 乳幼児健診は、月齢に応じた発育、発達を確認することが大前提でありますので、適時適切に健診を受けることができるよう実施方法を検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 乳幼児健診の際、プレールームに遊具やおもちゃが少ない、プレールームはミニ運動会ができるほど無駄に広いのですが、先日も見てきましたが、滑り台が１基と、ままごと遊びのセットが１組しかありませんでした。これでは、子ども同士けんかになるか、気の弱い子どもなら、貸してと言えず、指をくわえて見ているだけかもしれません。もっと遊具やおもちゃを増やすべきではないでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 健診会場の玩具や遊具は実施する健診に合わせて種類や数を調整しておりますが、これは、乳幼児健診において、プレールームでの過ごし方も確認することで子どもの発達段階を保護者が理解する機会とし、その後の保健指導などに役立てるためのものでございます。 玩具等を増やすことで喜ばれる面はありますが、遊びに夢中になることで円滑な健診に支障を来す場合もございます。 健診の実施に当たりましては、今後も、子どもと保護者が心地よく、かつスムーズに健診を受けられる環境となるよう常に配慮してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 昨年度、子ども総合相談センターの機能の一部を母子保健課に移管しておやこ応援課が設置されました。先ほども述べましたが、ワンストップというのが売りだったと思います。利用状況につきましては、さきの答弁にあったように、乳幼児健診５千４６０人、相談に１千６５１人とのことです。健診で不安を感じた方が相談につながった例もあるとは聞いていますが、ツルハ中央ビルにｗａｋａ・ｂａが設置されたことにより、子どもの発達支援について効果的な連携が図られるようになったのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 令和４年度に業務の再編を行い、おやこ応援課は、乳幼児健診を含め、未就学児の発達に関わる相談支援業務を一括して担っております。 子どもの育ちは、遺伝的影響のみならず、環境的影響も大きく、それぞれの子どもの特性に合わせた養育環境を整えることが必要であり、現在、乳幼児健診や保育所等への巡回相談、家庭訪問指導等の場には保健師や保育士、心理士等の多職種が介入するなど、よりきめ細かな対応で効果的な支援に取り組んでおります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 ｗａｋａ・ｂａにつきましては、私ども会派は、昨年第１回定例会で、債務負担行為約１２億円を設定し、２０年の長きにわたり賃貸借することに反対し、組替え動議を提案しました。動議は否決されましたが、債務負担行為の期間については一定の期間ごとに検証と見直しを検討すること、さらに、供用開始後も利用者の声を基に必要に応じてソフト面など柔軟に対応することという附帯決議がつけられました。 この附帯決議は遵守されていると認識していますか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ツルハ旭川中央ビルの賃貸借契約に当たりましては、期間２０年の中間年で中途解約が可能となる旨の条項を追加し、利用者の声や社会情勢等を踏まえ、効果検証及び見直しを行うこととしております。 また、施設の安全性や利便性につきましては、令和４年度旭川未来会議２０３０子育て分野において御意見をいただき、旭川中心街共通駐車券、ラクラクチケットと言っておりますが、を配付した駐車料金軽減や、インターホンの設置等の施設整備、本庁舎に行かずとも保育所の入所手続等ができるよう遠隔窓口の設置などを行いました。 今後も、引き続き、利用者アンケートや旭川未来創造ポストなどにより利用者の声の把握に努め、より利便性の高い施設を目指してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 続きまして、寿バスカードについて、事業の経過と現状認識についてお伺いします。 ７０歳以上の高齢者がバスを利用する際、２千円、身障者は１千円で寿バスカードを購入することにより、１回のバス利用料がワンコイン、１００円、身障者は５０円で済む寿バスカードは大変喜ばれています。 まず、この事業は、いつから開始され、どのように変わってきたのか、事業の経過についてお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 高齢者バス料金事業は、昭和６３年度に４千円分のバス回数券を交付する事業として開始したものであります。その後、平成２年度に６千円分に、平成３年度に８千分にそれぞれ助成額を引き上げ、平成７年度には、乗車料金の半額を負担していただくカードの発行、もしくは８千円分の回数券の交付のいずれかを選択できる制度に変えております。平成８年度には、バス路線のない一部の地域の方に対して８千円以内のＪＲ乗車券を交付することとし、平成１１年度に現在の自己負担１００円で乗車できるワンコイン方式として、バスカードを無料で発行する方式へと変更したところでございます。 その後、平成１８年度から、カードの発行に当たりまして、一般の高齢者の方で２千円、身体に障害を有する方などにつきましては１千円の負担をいただくこととし、さらに、令和４年度から、この自己負担額について利用期間に応じて段階的に減額する見直しを行ったところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 事業開始当初は寿回数券を交付し、その金額を増やしてきましたが、なぜ寿回数券を廃止したのか、また、廃止と同時にワンコイン方式を導入しましたが、その後、寿バスカードを交付する際に２千円、身障者は１千円を徴収することとしましたが、この理由も併せてお答えください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 回数券を廃止した理由についてでございますが、平成１１年度にワンコイン方式へと事業を見直したことによるものであり、ワンコイン方式の場合、どの路線でも一律１００円の負担で利用でき、公平性が図られること、バス会社にかかわらず１枚のカードを共通で利用できること、未使用分の回数券の返還に伴う煩雑な事務を解消できることなどのメリットがあり、その利便性を考慮するとともに、利用者にも一定の負担をいただくこととしたものでございます。 また、平成１８年度に導入したカード交付時における２千円の負担金の徴収につきましては、受益と負担の適正化の観点で応分の負担を求めることとしたものでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 市の財政事情もあり、試行錯誤の末、今の制度に落ち着いたようですが、現状の事業に対する認識をお伺いします。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本事業の実施につきましては、高齢者の外出や社会参加を促すことによる健康の維持、介護予防の促進が期待できるものであり、ひいては医療費や介護給付費の抑制につながるなど、高齢者施策としての意義は大きいものと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 続いて、今後の方向性についてお伺いします。 さて、福祉保険部としてもいい制度だということは認識しているようですが、今年、寿バスカードに関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケートの目的と概要をお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） アンケート調査は、本事業実施の方向性を検討する上での参考とするため、市民の意見を把握することを目的として実施したところであり、寿バスカードの利用者３千人及び寿バスカード利用者を除く１８歳以上の市民３千人の計６千人を対象としたところでございます。 寿バスカード利用者に対しましては、利用の頻度や目的、自動車の運転状況、事業の継続についての考え方などを質問し、６２．５％に当たる１千８７６件の回答を得たところでございます。一方、寿バスカードを利用していない１８歳以上の市民に対しましては、日常の移動手段やバスの利用頻度、事業の継続についての考え方などを質問し、３５．１％に当たる１千５３件の回答を得たところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 寿バスカードを利用した市民と、それ以外に１８歳以上の市民を無作為に抽出して実施したとのことですが、まず気になったのは、この事業を行うため、市の予算は令和５年度で２億円程度を必要としていることは御存じでしたかという設問です。なぜ、このような設問をしたのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本事業の在り方について率直な御意見を伺う上で実情を承知いただく必要があるものと考え、設問として設けたものでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 次の設問では、今後、旭川市の高齢化はさらに進み、寿バスカード事業を実施するために必要となる予算が増加し、市の負担が増えていくことが予想されます、これを踏まえて、今後、事業を継続する上で、利用者の負担についてのお考えとその理由をお聞かせくださいと問いかけ、それに対する回答として、１、事業を継続するために必要であれば利用者の負担が増えるのはやむを得ない、２、利用者の負担ができるだけ増えないように利用できる条件の変更（例えば年齢の引上げ、利用回数の制限）などで事業を継続してほしい、３、市の負担を増やすとしても優先して取り組む事業だ、４、市の負担が増えるのであれば事業をやめてもよい、５、その他とあります。これは、事業に２億円もかかり、さらに、高齢化が進むため予算が膨らむことを踏まえた設問であり、回答を誘導していると受け止められても仕方ありません。 寿バスカードをやめてもよいという意見はどの程度ありましたか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 寿バスカードをやめてもよいという意見は、利用者で９２件、率にして５．１％、利用していない市民の方々では１１４件、率にして１０．９％の結果となっております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 寿バスカードをやめてよいという意見は、バスカード利用者で５．１％、非利用者でも１０．９％にとどまりました。このことをどう受け止めますか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 寿バスカードの利用の有無にかかわらず、事業の継続を希望する御意見が多かったところであり、改めて、高齢者の移動支援に関する施策の必要性について認識したところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 まだ質問は続きます。寿バスカードを利用できる条件を変更したり、新たに設けることについてどのように考えますかとして、７０歳以上という年齢を引き上げる、２千円（身体障害者手帳等の交付を受けている方は１千円）の交付時負担金を引き上げる、１乗車１００円（身体障害者手帳等の交付を受けている方は５０円）の料金を引き上げるなどと聞いています。 年齢の引上げについて、交付時負担金の引上げについて、乗車時の料金の引上げについて、バスカード利用者と非利用者の回答はどのようになっているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、利用者におきましては、年齢の引上げについて、６６．１％の方が許容できる、どちらかというと許容できると最も許容度が高い結果となっており、続いて、許容度の高い答えが交付時負担金の引上げであり、４４．１％の方が許容できる、どちらかというと許容できるとなっております。一方、乗車時の料金の引上げにつきましては、許容できない、どちらかというと許容できないが４７．１％であり、許容できる、どちらかというと許容できるの３２．２％を上回る結果となっております。 次に、非利用者の回答でございますが、全ての質問で許容できる、どちらかというと許容できるを合わせた回答が、許容できない、どちらかというと許容できないを合わせた回答を上回っており、許容できる、どちらかというと許容できるとの回答の割合が高かった順では、年齢の引上げについては６８．５％、交付時負担金の引上げについては５７．７％、乗車時の料金の引上げについては４７．６％となっております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 これも、市の財政が苦しい中、寿バスカード事業は存続してほしいけれど、年齢や料金の引上げは仕方ないと市民に思わせるような設問ではなかったかと感じるのですが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） アンケート調査の設問につきましては、事業の継続や利用者の負担に対する考え方について率直な御意見をお聞きしたいと考えたものであり、市民の意見やニーズを把握し、今後の事業実施の方向性の参考にしようとしたものでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 以前、水道局がアンケート調査を実施した際、現在、旭川市の水道、下水道の施設、浄水場、下水処理場、上下水道管などは老朽化が進み、計画的に更新する必要がありますと不安をあおっておいて、多少、お客様の負担が増えても進めるとの回答がトップになりました。その結果、実際、水道料金の値上げにつながりました。 私どもはこういった手法を悪魔のアンケートと呼んでおりますが、今回このようなアンケート調査を実施したこと自体、今後、寿バスカードを見直すのだなと勘ぐってしまいます。 今後の寿バスカード事業の方向性をお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 今回の調査におきまして、多くの方が事業の継続を希望されているものと受け止めているところでございます。 市といたしましても、このたびのアンケート調査を実施したことにより、これまで得られなかった様々な御意見や利用実態を把握できたところでありますので、これら貴重な御意見を踏まえ、今後の事業の在り方について考えていかなければならいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 具体的な方向性は示されませんでしたが、先日、京丹後市を視察してまいりました。京丹後市では、上限２００円バス制度を導入することによって利用者は増えております。これは、７００円支払う人が２人乗るよりも２００円支払う人７人に乗ってもらおうという考えによるものです。 ７０歳以上の高齢者がバスを利用し、外出することによって、経済の活性化だけでなく、健康の維持、認知症予防にも役立つと思います。旭川市も、財源を見直すのだけではなく、利用者を増やす努力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本事業の実施につきましては、高齢者施策としての意義や移動支援の必要性に鑑み、本市の限られた財源の中ではありますが、事業の継続について、市民のニーズや事業の目的等を総合的に判断し、様々な角度から検討していくことが必要であると考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 今の答弁の中で事業を継続していくことの必要性については触れられておりませんでしたが、事業を継続する必要性についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 繰り返しの答弁になりますけども、寿バスカードは高齢者の移動支援施策として必要な施策に位置づけておりますので、今後、事業を継続することを前提としながらも、様々な角度から検討していきたいというふうに考えております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 最後の項目です。 土地利用規制法について。 今日、１２月８日は開戦記念日です。８２年前の１９４１年１２月８日、日本は、アメリカやイギリスに対して奇襲攻撃を加え、無謀なアジア・太平洋戦争へと突き進みました。 この大戦中、英語は敵性語とされ、ＮＨＫの朝ドラ「ブギウギ」の中でも、楽器を和名で読むよう警察から命じられます。ドラムは太鼓、ピアノは洋琴、バイオリンは提琴、サキソフォンは金属製ひん曲がり尺八、鈴子じゃなくても、誰が考えたんやと突っ込みたくなります。 今も、世界に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ終わるとも知れません。 旭川市議会は、第４回定例会開会日の１日、共産党市議団が提案した、イスラエルとパレスチナの市民や子どもを狙った全ての暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議が全会一致で可決しました。 しかし、イスラエル軍は、同じ１日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を再開しました。平穏な日々は僅か７日間で終わり、再び恐怖が訪れた、戦闘休止期限の午前７時前から砲撃があったとの証言もある、３人の娘を持つサリー・サマクさんは、午前６時に砲撃音で飛び起きた、娘を安心させようと空き地を狙ったうその砲撃と説明したが、直後に隣家が攻撃された、娘は震えながら立ち上がり、お母さんのうそつきと言った、これは、１２月２日の北海道新聞の記事です。 では、日本国内は安全なのでしょうか。 岸田政権は、敵基地攻撃能力保有や軍事費の大幅増など、かつてない軍備増強路線に突き進もうとしています。おびただしい犠牲を出したアジア・太平洋戦争への痛苦の反省を投げ捨て、憲法９条を基本にしてきた戦後日本の在り方を根本から転換する暴走にほかなりません。 いま一つ、内閣府が推し進めようとしているのが土地利用規制法です。土地利用規制法は、内閣府では、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、重要土地等調査法と呼ばれているようですが、ここでは土地利用規制法と呼ばせていただきます。 その概要として、安全保障上重要な施設、重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地・建物、土地等の利用を防止することを目的とし、陸上自衛隊駐屯地等の重要施設の周辺おおむね１キロメートルの区域内を注視区域として指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為、機能阻害行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告、命令を行うことができるものです。 旭川市議会では、土地利用規制法を施行することなく、更なる検討を求める意見書が２０２１年第２回定例会で可決しております。 まず、今津市長に土地利用規制法に対する認識をお伺いします。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法につきましては、安全保障をめぐる国際情勢が厳しさを増す中で、国民の生命と財産を保護するため、防衛上の重要施設等の機能を阻害する土地等の利用防止を図るものであり、その必要性については理解しているところでございます。 その上で、昨年９月１６日に閣議決定された重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針におきまして、法の規定による措置を実施するに当たっては、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図ることを大前提とし、機能阻害行為を防止するための法の規定による措置については、必要な最小限度で日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意するとしており、国においては、この点に十分に留意し、法律の運用を行うことが必要と認識をいたしております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 では、旭川市民への影響について。 今年、注視区域及び特別注視区域の指定について３回目の区域指定が行われました。札幌や旭川など道内４８市町村の５６区域を来年１月に正式に指定する方針とのことです。 旭川ではどういった施設が対象になりましたか。また、旭川市の区域指定はいつ行われるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市におきましては、旭川駐屯地、近文台燃料支処、近文台弾薬支処、神居山無線中継所の４か所が注視区域の指定対象であり、特別注視区域の指定対象となる施設はないものと聞いております。 区域の指定の時期につきましては、１１月２９日に開催された第７回土地等利用状況審議会の資料を同日に内閣府から提供を受け、１２月中に区域指定の内閣総理大臣告示、来年１月中に区域指定の施行というスケジュール案が示されていることを確認しております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 陸上自衛隊旭川駐屯地などが対象になったとのことですが、注視区域では重要施設の周辺およそ１キロメートルが対象となります。 旭川駐屯地の１キロ以内には何世帯、何人が住んでいますか。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川駐屯地の周囲１キロ以内の世帯数及び人口につきましては、令和２年国勢調査ベースのあくまで推計値で、おおむねの数値で申し上げますが、世帯数が約２万１千４００世帯、人口は約４万４千人程度と考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 ４万４千人とのことですから、旭川の人口の１４％弱といったところでしょうか。近文台を含めるとさらに増えます。 土地利用規制法では、注視区域内、特別注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を機能阻害行為の用に供し、または供する明らかなおそれがあると認めるときには、土地等利用状況審議会の意見を聞いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないないこと、その他必要な措置を取るべき旨を勧告します、勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に係る措置を取らなかったときは、当該者に対し、当該措置を取るべきことを命じますと記されております。従わない場合は、２年以下の懲役や２００万円以下の罰金を科すとのことです。 法律用語なので分かりにくいのですが、機能阻害行為とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 機能阻害行為とは、重要施設の施設機能、または国境離島等の離島機能を阻害する行為を言いますが、国が示した基本方針において、自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとなる工作物の設置、自衛隊等のレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置、施設機能に支障を来すレーザー光等の光の照射などが例示されております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 機能阻害行為防止のための調査の対象として、土地等の所有者、賃借人等とありますが、自分の土地や建物が指定された区域内にあるかどうかはどのようにして調べることができるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 内閣府のホームページに詳細な区域の図が掲載されるほか、内閣府が設置したコールセンターにて個別の問合せにも対応しております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 調査は、機能阻害行為が実施される前に行われるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 土地等の利用状況の調査については、注視区域が指定された場合に実施され、機能阻害行為の未然防止を目的に実施されることから、機能阻害行為が確認される前であっても調査が実施されることを内閣府に確認しております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 調査の対象である土地等の利用者、その他関係者とはどの範囲まで含まれるのでしょうか。指定区域内に通勤、通学する者も調査の対象となるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 調査対象となる土地等の利用者、その他の関係者の範囲につきましては、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している請負事業者や下請事業者等が想定されており、また、通勤、通学する者が対象となる場合もあることを内閣府に確認しております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 続いて、周知方法についてお伺いします。 旭川駐屯地１キロ以内に通勤、通学する人も含めると、かなり多くの旭川市民が調査の対象となります。北海道教育大学旭川校は微妙な位置ですが、附属小中学校、旭川北高はすっぽりと収まります。そのほかにも複数の小中学校が対象となります。 しかし、そもそも土地利用規制法については知らない市民が大多数ではないでしょうか。今後どうやって周知していくのでしょうか。
○議長（福居秀雄）
河端防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 重要土地等調査法につきましては、内閣府がホームページやリーフレットを用いて法律の制定の経緯やその概要などについて広報、周知を行っております。 本市におきましては、本年９月に内閣府から直接リーフレットの配置や広報誌への掲載について依頼があったことを受けまして、総合庁舎や各支所にリーフレットを配置しているほか、１２月の広報誌に掲載する予定としております。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 広報誌「あさひばし」１２月号に載せるとのことですが、この「あさひばし」１２月号のゲラを見せていただきました。虫眼鏡で見なければ見えないような小さな字で、「内閣府からのお知らせ 重要土地等調査法に基づき、市内の一部の区域が注視区域として指定されます。 詳しくは内閣府ＨＰをご覧になるか、コールセンターにお問い合わせください」と記されています。これでは、土地利用規制法に関心のない市民、あるいは、関心があってもよほど注意深く「あさひばし」を読んでいる市民でなければ何のことだか分かりません。あまりにも不親切ではないでしょうか。 「あさひばし」の広報だけでは不十分と考えますが、いかがでしょうか。 また、一般市民がいきなり内閣府に問い合わせるのはハードルが高いのではないでしょうか。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 住民に対する法令、制度の周知につきましては、基本的に所管行政機関の責任により行われるものでありますので、重要土地等調査法につきましては、所管官庁である内閣府において行われるものと承知をしております。 本市といたしましては、内閣府からの依頼に基づき、必要な措置を講じたところではございますが、そのことが十分かどうかを判断することは難しいと考えております。 また、国が直接行う事務に関する問合せ先といたしまして、例えばですが、国税庁のインボイス制度に関するコールセンターなどがございますが、国民には一般に利用されているものと承知をしております。重要土地等調査法に関する問合せにつきましても、内閣府の関係部署に直接電話するものではなく、専用のコールセンターでの対応となりますことから、同様との認識でございます。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 そもそも、自分が、機能阻害行為が行われることを防止するための調査の対象となったその時点で、何もしていなくても不安になるのではないでしょうか。旭川市はその不安を解消することができるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 菅野副市長。
◎副市長（菅野直行） 現在、国内におきましては、法令により様々な規制があり、加えて、当該規制違反を調査し、必要に応じて是正させるための権限、さらには、規制違反に対する罰則なども定められているところでございます。 先ほど防災安全部長からも答弁いたしましたが、法令にはそれぞれ所管する行政機関があり、本市といたしましては、重要土地等調査法の執行に直接的に関わる立場にはございませんが、今後、内閣府とも相談の上、ＳＮＳの活用等による本市としての制度の周知に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 不安の解消につながるような答弁ではありませんでしたが、少なくても周知については徹底していただきたいということを述べまして、私の一般質問を終えます。
○議長（福居秀雄） 以上で、石川厚子議員の質問を終了いたします。（石川厚子議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時３６分────────────────────────────────────────────再開 午後 １ 時００分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 安田議員。（安田議員、質疑質問席に着席）
◆安田佳正議員 では、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 まず、ハラスメントについての質問であります。 旭川市の職員同士のハラスメントに係る対応はどのようになっているのか、お答え願います。
○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 本市でのハラスメントに係る対応といたしましては、職員が職務を遂行する上で、人格が尊重され、個々の能力を十分に発揮できるよう、良好な勤務環境を確保するため、旭川市職員のハラスメント防止等に関する要綱を制定し、苦情相談窓口の設置をはじめ、問題解決に向け、必要な事項等について定めてございます。 職員同士のハラスメントに関わりまして苦情相談窓口への相談や通報があった場合には、人事課が申出人や行為者などの関係者に対して事情聴取や事実確認を行い、調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合には、対象職員の処分を含め、厳正に対処しております。また、地方自治法及び地方公務員法に基づく独立した機関である公平委員会にも申立てを行うことができ、外部の委員が調査を行い、必要に応じて、組織に対し、改善の勧告などの対応をすることとなっております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 市独自の要綱と法律で設置された独立機関である公平委員会の両方で対応できるということが分かりましたが、ハラスメント対応については、市としてどのような対応をしていくかという姿勢が重要だと思います。 そこで、ここ最近、他の市長や町長によるハラスメント報道が見受けられており、今津市長にはこのようなことはないと思いますが、仮に、市長をはじめとする特別職からハラスメントがあった場合、市独自のハラスメントの対応についてどのような流れになっているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 本市が定めた本要綱は、ハラスメントを受けた職員等からの苦情相談に対応し、問題の解決を図ることを規定しているものであり、ハラスメントの行為者を一般職に限定するものではないため、議員の御質問にあるような場合においても本要綱に基づく対応となります。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今お聞きしたんですけれども、特別職からのハラスメントがあった場合、一般職からのハラスメントと同様に調査を進め、解決するということが難しそうですが、解決が困難な場合の取扱いは何か定めているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 本要綱では、ハラスメントの行為者が特別職か一般職かにかかわらず、人事課が問題の解決が困難と判断した場合及び申出人からの要請があった場合には、関係課長等で構成するハラスメント苦情処理委員会を開催し、人事課が行った調査結果に基づき、問題解決への提言を総務部長に行うこととしております。総務部長は、この提言を申出人の任命権者に報告するとともに、申出人に通知することとしております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 その立てつけでは、市長が職員にハラスメントを行った場合、委員会の提言を市長本人に報告するとなると思いますけれども、行為者である本人に報告することに果たして実効性があるのか疑問に思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 現在の要綱では、任命権者がハラスメント行為者本人である場合の例外規定は設けていないため、そのような事案が発生した場合については一定の課題があるものと認識しております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 あと、市議会議員から職員がハラスメントを受けた場合、この要綱で対応できるのか、その際、行為者に対して実効性のある対応ができるのか、お聞きいたします。
○議長（福居秀雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、行為者を一般職に限定しているものではないため、市議会議員が行為者の場合においても、本要綱に基づき、対応することとなります。 また、行為者への対応についてでございますが、現在の要綱では、市議会議員が行為者の場合、問題解決に向けた具体的な対応に係る規定がないため、実効性の面では一定の課題があると認識しております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 最後に、ちょっと、この件で、これまでの総務部からの答弁では、ハラスメントの行為者が市長や議員等の特別職であっても現在の要綱が適用されることが分かりましたが、総務部長は、解決が困難な事案などの場合には、問題解決のための提言を申出人の任命権者に報告するようになっており、仮に行為者が任命権者であれば同じ人に報告するということになるなど、問題解決に際し、不都合が生じる可能性があると考えます。 また、議員が行為者の場合、職員が議員に公正、公平な調査をすることが可能なのか、また、現状としては問題解決に対して具体的な規定が整備されていないなど、実効性の面についても懸念を感じました。 残念ながら、全国では、市長や議員が職員に対してハラスメント行為をしているニュースが多く流れている実態があります。本市ではこういった事態が発生しないことを望んでおりますが、万が一、発生した場合、被害者の良好な職場環境を確保するとともに、行為者に対して実効性のある対応を行うために、他の自治体の先行事例の研究など効果的な制度の検討をしていただくことを切にお願いし、そして、議会側も旭川市議会ハラスメント防止条例などをつくり、議員から職員、議員から議員へのハラスメントを避けていかなければならないと感じました。 では、次に、本市における財源の確保について質問をさせていただきます。 行財政改革推進部は、地方交付税に依存するなど厳しい財政状況の中、本市の重要な課題である持続可能な行財政改革を効果的に進めるために、今年度設置されました。部が設置されて半年以上が経過しましたが、財源の確保の観点でどのような取組を進めているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 浅利
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 行財政改革推進部の今年度の取組といたしましては、効果的で効率的な行政サービスの提供と、市政における透明性を確保することを目的に実施しております、行政評価による経常費の精査に加えまして、全事業の見直しなどによりまして歳出の抑制に向けた取組を行っているほか、本年度から業務移管を受けました企業版ふるさと納税、そして、税務部と連携したふるさと納税に係る取組の推進により自主財源の確保に努めているところでございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今、話のありました企業版ふるさと納税の推進に向けた取組とは、どのようなことを行っているのでしょうか。
○議長（福居秀雄）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、平成２８年度に創設された制度でございますが、本市では、これまで、ホームページにおいて寄附対象事業や募集を強化している取組を紹介するほか、令和４年度にまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源に充てるため、基金を設置するなど、取組を進めてきたところでございます。 本年度、総合政策部から当該業務が当部に移管されたところでございますが、ＣＤＯの協力をいただきながら、より多くの寄附をいただけるよう、ホームページの内容の見直し、寄附企業へのアンケートの実施と傾向の分析、各種イベントでのＰＲなどに取り組んでおります。これらの取組によりまして、今年度の寄附額は本日現在で１０社から５３０万円の寄附申出がございまして、昨年度１年間の実績を既に上回っている状況にございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 １０社から５３０万円と、今まで以上に寄附があったということであります。 企業側のメリットとしては、税額控除により最大で寄附額の約９割が軽減されるほか、社会的貢献としてＳＤＧｓやＥＳＧへの寄与や地方公共団体との新たなパートナーシップの構築などが挙げられますが、地方公共団体側のメリットとしてはどのようなことがあるのか、お答えください。
○議長（福居秀雄）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して寄附をいただくものであるため、事業への資金調達が可能となるほか、地方創生プロジェクトを発信することにより、地域の魅力向上や地域経済の活性化、地域の認知度向上にもつながるといったメリットがございます。また、返礼品のある一般のふるさと納税とは違い、制度上、寄附企業への経済的利益供与が禁止されていることから、寄附額の全てを事業に充当することができるといった大きなメリットもございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 地方公共団体にも大きなメリットがあることが分かりました。今後、積極的に獲得していくと思いますが、どのように取り組んでいくんでしょうか。
○議長（福居秀雄）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 本市といたしましても、企業版ふるさと納税は自主財源の確保の観点で大変有効な手段であると認識しておりますことから、まずは、トップセールスなど積極的なＰＲを行うとともに、寄附見込み企業を紹介していただく事業に取り組むほか、次年度に向けては、総務省が実施する地域力創造アドバイザー制度の活用を検討するなど、さらなる寄附獲得のための効果的な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 財源確保に向けたふるさと納税も重要な取組だと思います。これまでの議会答弁では、税務部と行財政改革推進部が連携して取り組んでいるということでありますけれども、今後の取組体制についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（福居秀雄）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 一般のふるさと納税は、返礼品の開発、提供と言った地場産業の振興やシティープロモーションといった側面も併せ持つことから、ふるさと納税による寄附額増加に向けては、今まで以上に横断的な部局間連携が重要になるものと認識してございます。 また、業務遂行に当たりましては、経費率の遵守と寄附の獲得といった難しいかじ取りが必要となりますことから、的確な情報分析や委託事業者への指示が極めて重要となるため、専門家の知見を十分に活用する必要があるものと考えてございます。 これらのことを踏まえまして、最も効率的かつ効果的に業務を遂行できる体制について、業務の移管も視野に入れた中で、横断的な連携を含めたさらなる取組の強化というものを図ってまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 新たな財源として、これからも頑張っていっていただければと思いますんで、よろしくお願いします。 次に、小中学校の夏休みについてお聞きします。 市長、まず初めに、数年かかると思っていたクーラーの設置、多分、予算がない中、本当に御苦労されて予算をつけたと思いますけれども、ルームエアコンや簡易型クーラーの設置をする判断をしたことは本当にすばらしいと思っています。 それでは、１問目、夏季休業日と冬季休業日の総休業日数について、道立学校において見直しが行われるとありますが、その目的及び内容についてお答えください。
○議長（福居秀雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 北海道教育委員会は、所在する地域の気候の変化に応じ、夏季休業日を従来よりも長く設定するなど柔軟な学校運営を行うために、改正前の道立学校管理規則において、夏季休業日は７月１０日から８月３１日までのうちで、冬季休業日は１２月１０日から翌年１月３１日までのうちで、それぞれ引き続き２５日以内としていたものを、総日数を５６日以内とし、校長が夏と冬の休業日の日数を自由に設定できるように改正したところでございます。 改正に当たりましては、長期休業の総日数について、他の都府県のほうが北海道よりも多いこと、また、これまでも総日数の範囲内で夏季と冬季の休業日を弾力的に調整できる規定でありましたが、分かりにくかったことなどが背景にあったということでございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 旭川市教育委員会の夏季休業日と冬季休業日の日数に関する規定はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 旭川市立学校管理規則においては、夏季休業日及び冬季休業日について、改正前の道立学校管理規則と同様の期間及び日数の扱いを定めておりますが、総日数の範囲内でそれぞれの休業日の日数を変更することができる規定を適用しまして、令和３年度より、猛暑から児童生徒の安全を確保するために、全小中学校において夏を３０日、冬を２０日として運用しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今の質問というのは、実は、第３回定例会の一般質問でも、私は、ちょっと知らなかったから、ところで、数年前から小中学校の夏休みが長くなったと思いますが、なぜですかという質問をさせてもらったんですよね。そのときの答弁では、令和３年度から、近年の夏季期間の気温上昇に鑑み、適切な教育環境の提供、熱中症などの事故防止の観点から休みの日数を変更したと答えておりました。 その後、新聞で、旭川市と函館市だけが独自判断でやったということを見て、私は道教委が示したものだと思っていたんですけど、独自判断でやったってことは本当にすばらしい判断だったのではないのかなと思っております。 夏季休業日と冬季休業日の総日数を延長することによるメリットとデメリットについてお答え願います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） メリットといたしましては、冬季休業日を減らすことなく夏季休業日を増やすことが可能となり、登下校時や教育活動中の児童生徒の熱中症等の健康被害を回避することができるものと考えております。 一方で、デメリットとしましては、休業日の総日数を増やすことで授業日数が減り、授業時数の確保のための工夫が必要となりますことから、校長会との協議を通して学校の現状や意向等を確認し、できる限り教育活動への支障がないよう検討を進めているところでございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 学校ではそろそろ行事予定を立てていく時期が来ているかと思うんですけども、延長などの決定はいつ頃されるんでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校におきましては次年度の学校行事等を既に計画しておりますことから、引き続き、校長会との連携を図り、教育活動に支障がないよう、年内を目途に正式決定したいと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 いろいろ見ると、令和６年の夏までにルームエアコンの設置が間に合わない普通教室には取り急ぎ簡易型クーラーを配備するということでありますけれども、ルームエアコンの整備が進むに当たって簡易クーラーの余剰が生じてくると考えられますが、どのように活用していくのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） ルームエアコンの設置は普通教室、保健室、職員室等を予定しておりますことから、それらへの設置により簡易型クーラーに余剰が生じた場合は、設置を予定していない特別教室、それから体育館などで活用してまいりたいと考えております。 また、学校で使用しない余剰が生じた場合、エアコンが設置されていない市有施設等での活用について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今の答弁で、学校で使用しない余剰が生じた場合は、エアコンの設置されていない市有施設などでの活用について関係部局と協議してまいりますというお答えでした。 ここでいくと、菅野副市長、あと和田部長、浅利部長があそこにいたかな、水道局の建物に、あと、加藤部長、それこそ水道事業管理者とか、富岡部長、水道局にいたと思いますが、あそこが、何か、３５～３６度まで室温が上がるっていうし、また、今度、まだ第二庁舎も残りますから、第二庁舎やなんかでもクーラーのついていないところがあるんで、自分は、やっぱり、ぜひ、そういう関係部局と打合せをして、余った簡易型のクーラーを設置していただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。 では、次に、令和５年度におけるヒグマの出没状況についてお聞きいたします。 今年は、全国で熊の被害が過去最悪のペースで発生しております。報道によりますと、環境省は、今年４月から１１月まで、熊に襲われるなどの被害に遭った人が全国で２１２人に上り、過去最多を更新したと発表しております。私の母方の故郷であります秋田県でも７０人の方がツキノワグマに襲われました。 このような中、旭川のヒグマの対策について、今年度の状況についてお聞きいたしたいと思います。 今年度の旭川市内のヒグマの出没状況はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 本市が確認した今年度のヒグマの出没件数につきましては、１１月末時点で８０件となっております。これは、昨年度の出没件数６８件を超え、最も多かった令和３年度の出没件数９２件に次ぐ状況となっております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ８０件に上るヒグマの出没に対して、旭川市としてはどのような対策を講じてきたのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 本市のヒグマ対策につきましては、ヒグマの専門家にも委員をお願いしている旭川市ヒグマ対策協議会において検討の上、実施しております。 本年度につきましては、ヒグマの侵入経路となっている河川敷を中心に、電気柵やネットフェンスの設置、草刈りによる開けた空間の確保、さらに、侵入を監視するためのセンサーカメラの設置や石灰の散布などの防除対策に取り組んでおります。また、実際にヒグマが出没した際の対応としましては、猟友会とともに現地に向かいまして痕跡や誘因物の有無などを調査するとともに、周辺の町内会、小中学校、保育所などへの注意喚起のほか、状況に応じて職員による巡回パトロールを実施しております。 なお、出没したヒグマが有害性がある問題個体と判断された場合には、箱わなによる捕獲など、被害を防ぐための対策を実施しております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今年の７月１８日、民生常任委員会の現地視察において、神居町雨紛の美瑛川河川敷に設置された電気柵を視察しました。この電気柵には、効果があったのか、また、このほかに市で電気柵を活用したヒグマ対策の事例はあるのかどうか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） ヒグマの侵入経路と想定される美瑛川の河川敷におきまして、昨年度から電気柵を設置するなど、侵入抑制対策を実施しております。昨年度も河川敷からのヒグマの侵入はなかったところですが、今年６月１日の未明に、美瑛川の電気柵設置箇所においてヒグマが引き返す映像がセンサーカメラで撮影されており、ヒグマの侵入抑制に有効な対策であることが確認されたところでございます。 次に、そのほかの電気柵を活用した対策でございますが、ヒグマの出没が頻発する市内の果樹園において再度の侵入や定着を防ぐことを目的に実施しており、安全の確保と被害の軽減に努めているところでございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 市長、今のお話を聞きましたか。電気柵があるおかげで熊が引き返す映像を環境部に見せてもらったんですが、本当にすばらしいものだったんです。これだけ効果があるんですから、ヒグマ対策に有効なこの電気柵については、迅速かつ十分に対応できるよう必要な数量の確保を検討していただきたいとお願いをしたいと思います。 次に、電気柵の効果を確認できましたけども、センサーカメラによるヒグマの監視は重要であり、河川敷に設置したもの以外でセンサーカメラをどのように活用しているのか、そして、センサーカメラの台数は十分に足りているのかどうかをお答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 河川敷以外でのセンサーカメラの活用につきましては、箱わなの稼働時の状況把握のほか、今年度から開始したヘアトラップ調査箇所における個体確認、また、ヒグマの出没が相次いだ場所の監視強化を目的に実施しております。今年度は、特に旭山公園などでヒグマの出没が頻発したため、猟友会が所有するセンサーカメラも借用しながらヒグマの動向把握に努めてきたところでございます。 センサーカメラによるヒグマの速やかな検知は、迅速で的確な対策実施のため、重要と考えておりまして、今後は、動物検知機能を持つＡＩの活用を検討するなど、効率的で効果的な対策の強化に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 市長、聞きましたか。センサーカメラは借用したそうです。 覚えていなくてもいいです。後ろの熊谷部長が今ずっとメモっていますから。 で、やっぱり、市民の安全、安心のためにセンサーカメラの台数も増やしていただき、対策に有効なドローンのほうの活用も前向きにぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今年度から始めたヒグマの体毛、ふんなどから採取したＤＮＡを調べて、頭数や生息域を調べる対策についてはどのようになっているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 昨年度、北海道立総合研究機構の協力を得て、現地調査で採取したヒグマの体毛をＤＮＡ分析し、個体識別を行った結果、複数頭の出没と想定されていたものが、全て同一の雄の個体１頭だということが分かりました。 こうした科学的根拠に基づき、今後の効果的な対策を構築するため、今年度から、本市もヒグマの体毛を採取するヘアトラップ調査を開始し、郊外の山林等に２５か所設置いたしました。現在、採取した体毛やふんのＤＮＡ分析を行っており、年度内に分析結果が判明する予定となっております。この分析結果につきましては、広範囲で移動するヒグマの生息状況や移動経路の把握に活用するため、北海道、また近隣自治体と共有することとしており、広域的なヒグマ対策の強化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ただ、ＤＮＡは、検査に出して、返ってくるのがすごい遅いんですね。あれも、多分、忖度みたいなものがあると思うんですけど、ＯＳＯ１８のときは、何日か後にもうＯＳＯ１８って分かっているっていうことは、やっぱり、何ていうかな、検査の仕方、ちょっと、機械か何かを買うとか、そういうことも何か考えたほうがいいのかもしれないです。 今年、北海道は春期管理捕獲を始めたんですけれども、新聞報道では２２市町村・団体だったとのことでしたけれども、来年の春期管理捕獲の取組に市は参加するのかどうか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 春期管理捕獲は、北海道が今年から始めた取組でございまして、ヒグマの人里への出没抑制とヒグマ捕獲の担い手育成を図るため、実施するものでございます。 来年の春期管理捕獲への参加につきましては、現在、猟友会旭川支部と協議をしているところでございまして、今後、北海道から詳細な情報が提供され次第、参加の可否について判断してまいります。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 猟友会の旭川支部とちょっと相談をして、その辺の判断をしっかりしてください。 今後のヒグマ対策をどのように考え、進めていこうとしているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 今後も、市街地など人の生活圏内においてヒグマの出没増加が予測される中、有害性のある問題個体は、市民の安全を最優先に駆除を基本とした厳しい対応を取る必要がありますが、今後は、そうしたヒグマを極力発生させない、人とヒグマのすみ分けを図るゾーニングを導入していくことが重要であると考えております。 そのため、旭川市ヒグマ対策協議会において、今年９月、本市のゾーニングの考え方などを示す旭川市ヒグマ対策基本方針を定め、来年度以降、人の生活圏への侵入抑制や農業被害の軽減等を図るゾーニング管理を進めていくこととしております。 そのほかにも、ヒグマの生息状況調査、ヒグマに関する正しい知識の普及啓発、ドローンやＡＩなどの新技術導入のほか、北海道や近隣自治体と連携した広域対策の強化などを進めていく必要がございます。今後も、引き続き、市民の安全を最優先に、人とヒグマのあつれきを減らし、安全に共生できる環境の実現に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今年も、１２月に入りまして、ヒグマも、冬籠もり、冬眠の時期に入りました。春にまたヒグマの活動が始まるまでの間、市や関係者の間でしっかり対策を考え、市民の安全、安心を守る準備を進めていただきたいとお願いし、ヒグマの質問を終わらせてもらいます。 次に、令和３年の１０月、本市はゼロカーボンシティ旭川を表明しましたが、表明後、どのような変化があったのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 令和２年１０月の国によるカーボンニュートラル宣言や同年３月のゼロカーボン北海道の表明など、国内外の社会情勢の変化を踏まえ、本市は、令和３年１０月にゼロカーボンシティ旭川を表明し、旭川グリーンアンバサダー吉田小夏さんとの連携による普及啓発や、市制１００年ゼロカーボンシティ旭川記念植樹、森林環境譲与税を活用した木質バイオマスストーブの導入費用補助制度の拡充を行ってまいりました。 また、本年度から、旭山動物園においてペレットストーブを設置し、市内の事業者と連携しながら園内の刈り草や伐木、また、ススキの一種であるジャイアントミスカンサスを原料としたペレットを使用するなど、脱炭素に加え、資源循環にも資する取組を開始しておりますほか、本年１０月２３日には、脱炭素を目指した国民運動、通称デコ活を宣言し、今月１日からは「ＡＳＡＨＩＫＡ．ＷＡＲＭ ＢＩＺ」と題したウオームビズの強化など、取組が徐々に拡大している状況となっております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ちょっと、なかなか目に見えてこなかったものですから、今の答弁を聞いて、なるほどと思いました。ありがとうございました。 それでは、次に、産業用大麻のことについて質問させてもらいます。 産業用大麻の特徴は、少しの水でも育つということですとか、農薬、化学肥料が不要、そして大量のＣＯ２を吸収することで、産業用大麻１トン当たり１．６５トンのＣＯ２を吸収するそうです。今では、水素を発生させることも可能になったそうです。 そのようなことを踏まえて、産業用大麻はどのような用途で活用できるのかということをお答えください。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 産業用大麻につきましては、現在、国内における生産量が少ない状況にあることから、主に神社の締め縄や大相撲の横綱の化粧まわしなど限定的な用途に利用されているところでありますが、このほかにも、麻の実や食用油などの食品、衣類などの繊維や住宅用建材などの工業製品の原料など、様々な用途に活用されております。また、生育が早く、収量が高いことから、土壌の浄化植物やバイオマス資源としても期待できる有用な畑作物となる可能性があるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 先日視察に行った当麻のサウナでは、ヘンプクリートというものを使用したサウナもありました。このヘンプクリートというのは、麻のくずだとか石灰、場合によっては水硬性の石灰、砂、ポゾランあるいはセメントなどの混合物で、建築材料や建築用の断熱材に用いられるそうです。 様々な用途があることが分かりましたけど、全国及び北海道での栽培状況はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 産業用大麻の栽培につきましては、大麻取締法が制定され、規制が強化されたことや、それから、化学繊維の普及などによる需要の減少によりまして、昭和３０年代以降、急速に衰退してきております。国内における栽培状況につきましては、大麻取締法が制定された昭和２３年以降で、栽培者数、栽培面積が最も多かったのは、それぞれ昭和２９年の約３万７千人、昭和２７年の約５千ヘクタールでありましたが、令和２年末では栽培者数が３０人、栽培面積が約７ヘクタールとなっております。 道内におきましては、令和元年の北見市の農業生産法人によるものを最後に、産業用大麻の栽培は行われていない状況でございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今ありました大麻取締法の制定により規制が強化されたということでありますけれども、栽培に当たってどのような規制があるのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 大麻取締法の改正法案が今国会で可決されたところでありますが、現状は、産業用大麻の栽培に当たっては、同法第５条第１項において北海道知事の免許を取得しなければならないこととされておりまして、申請があった際には、同条第２項に規定する麻薬、大麻、またはあへんの中毒者、禁錮以上の刑に処せられた者など免許を付与できない者ではないかといったことのほか、北海道が定めます審査基準に基づき審査が行われ、免許を与えるかどうかの判断がされることとなっております。 さらに、免許の付与に当たっては、栽培地や倉庫などでの盗難防止対策をはじめ、将来の不正事案発生の予防に向けた対策が審査の段階から求められるものと考えられます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 農政部としては、栽培、生産に当たっての課題は何だと思いますか。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 産業用大麻は、麻薬成分をほとんど含有しない品種でありますが、法の規制の対象となることから、栽培、生産に当たっては市民の理解を得ること、また、これまで栽培の実績がない作物であることから、栽培技術の確立や収益性の検討が必要になるといった課題があるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ということは、課題をクリアすればいいということなのかな。 より高いメリットがあるのではないかと思いますし、可能性の高い作物になり得るのではないかと考えております。稼ぐ人はヘクタール当たり７００万円との話も聞いております。 市として、産業用大麻の栽培を推進していく考えはありますか。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 産業用大麻は、活用の幅が広く、土壌改良の効果も期待されるなど、有用な作物となる可能性がある一方で、市内での栽培を進めるに当たりましては、市民理解の獲得や栽培技術の確立など解決すべき課題も多い状況であることから、栽培の可能性につきましては、他都市の事例等も参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 しっかり調査研究していただきたいと思います。 本日は頭出しで、次は横山議員か塩尻議員が多分質疑されると思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、１１月１８日に行われた市民と議会の意見交換会で、市民の方からバイオコークスを知っているかと聞かれたんですけど、そのとき、私は、知らず、分からないと答えて、悔しくて、すぐに幌加内町にアポを取って農協でお話を聞かせていただきました。 現在、幌加内町における基幹農業はソバ栽培であることから、幌加内では、脱炭素に向け、ソバ殻を活用したバイオコークスの実証事業を展開しております。そこで、本市の基幹農業は米作であることから、本市における脱炭素に向けたもみ殻を活用したバイオコークスの可能性について、まず、本市におけるもみ殻の処理現状をお答えください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市におけるもみ殻の処理の状況でございますが、令和４年度の産出の総量は９千２６６トンであります。使用状況につきましては、多いものから順に、廃棄が２千８６７トン、畜舎の敷料として２千５５０トン、堆肥化に２千３２９トンとなっておりまして、この用途で全体の約８４％を占めているのが現状であります。 なお、廃棄のうち、１千５３トン、約３７％になりますが、これは焼却処分されているところであります。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 米作事業者が農地でもみ殻を燃やそうとする場合、事業者から届出の必要はないのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 松尾消防長。
◎消防長（松尾彰） 火災と紛らわしい煙、または火炎が発生するおそれのある行為を行う場合、旭川市火災予防条例の規定によりましてあらかじめ届け出る必要はございます。これは、消防機関が事前にその行為を把握し、誤報による出動等を避けるためでもございます。 農地でのもみ殻の焼却につきましては、農業経営の一環として適切に管理されて行われており、火災と紛らわしい煙、または火炎が発生するおそれがないということから、届出を求めてはいないところでございます。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 では、本市において、農地でもみ殻を燃やし、これが人家に延焼したという話を聞きましたが、このような原因に基づく通報は何件ぐらいあるんでしょうか。
○議長（福居秀雄） 消防長。
◎消防長（松尾彰） もみ殻の焼却が原因となった部分というのははっきり判明はしておりませんが、野焼きから火災に至った件数でございますが、令和３年以降、野焼きが、野火火災等、火災に発展して消防車両が出動した件数は６件ございます。そのうち、２件は建物まで延焼しております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今出たいわゆる野焼きは違法ではないのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） いわゆる野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２に規定する焼却禁止に該当し、原則禁止されております。 ただし、同法施行令第１４条第４号において、農業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却は例外とされておりまして、もみ殻の焼却は、生活環境の保全上の支障のない場合はこの例外規定に該当すると解されております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 市民からの通報が１年にどれぐらいあるのか、また、何か問題が起こったことがないのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 農家が行う野焼きに対する通報は、過去５年の実績として、平成３０年度は１７件、令和元年度は９件、令和２年度は８件、令和３年度は３件、令和４年度は３件となっております。 農家が行う野焼きに係る問題につきましては、大量の煙の発生による視界不良により交通への支障が生じる事例などがございますが、野焼きに伴い、生活環境に影響を及ぼす場合は適切に対応してまいります。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 環境部として、このもみ殻を活用したバイオコークスに関する認識はどのようにお考えか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） バイオコークスは、ソバ殻やもみ殻をはじめ、刈り草や剪定枝、お茶殻やコーヒーかすなど有機資源を原料とした固形燃料であり、エネルギーの地産地消や資源の循環に寄与するだけでなく、発電などに石炭の代替として使用することで温室効果ガスの排出削減に寄与する、ゼロカーボンシティ旭川の実現に有効なエネルギーであると認識しております。 一方で、もみ殻の活用には、収集運搬等の体制や原料の安定的な供給と採算可能な需要の確保など課題もありますことから、幌加内町などの取組を参考に、関係者へのヒアリングを行いながら検討する必要があるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 バイオコークスには、コークスを農地に施用することでＪ－クレジットを創出し、クレジットを農業分野から生じたＣＯ２のオフセットに利用するなどの可能性があると思いますが、この可能性に関する認識についてお答えください。
○議長（福居秀雄） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） バイオコークスの農地への施用には土壌への炭素貯留効果が認められますことから、一定の要件の下で排出削減量がＪ－クレジットとして認証されますが、事業者は、クレジットを農業用機械の使用やビニールハウスの加温などによって生じた温室効果ガスのオフセットに利用できるほか、市場などでの取引で販売した収益をスマート農業に投資したり、商品に環境価値を加えて差別化を図るなど、カーボンニュートラルだけでなく、収益力の強化やブランド力の向上など様々な可能性があるものと認識しております。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ありがとうございます。 もみ殻のほかに、今、下水汚泥にも様々な可能性があります。現在、下水汚泥の処理については、脱水した汚泥を焼却し、灰として処理しており、令和４年度の実績では、汚泥の量は年間約３万トン、それを焼却した灰は年間１千５００トンとなっており、そのうち４割の６００トンはセメントの原料として有効利用されております。また、残りの６割の９００トンは、最終処分場にて埋立処分されていて、令和４年度の汚泥処理に要した費用は、汚泥の焼却に約４億６千１００万円、セメントの原料として１千５００万円、埋立処分に約１千１００万円、合計で約４億８千７００万円となっております。 このように、本市では下水汚泥をセメント原料として活用しておりますけれども、肥料として活用できる可能性があり、現在、全国各地において肥料化に向けた取組が実施されており、本市も取組を開始しようとしております。 さらに、肥料のほかに、下水汚泥から固形燃料化物を製造し、これを石炭などの代替燃料として活用するという可能性もあり、現在、名古屋市などにおいて下水汚泥固形燃料化事業が実施されております。 そこで、全国の各市町村の取組などを踏まえ、本市における下水汚泥の固形燃料化及びこれが持続可能なまちづくりに果たす効果に関する見解をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 桝井市政補佐官。
◎
総合政策部市政補佐官（桝井正将） 議員の御指摘のとおり、一部の都市では燃料化でありますとか肥料化の取組が行われているところです。全国的には、旭川市と同様、下水汚泥をセメントの原料など建設資材として有効利用している割合が高いというのが全国の状況となっているところです。 このような中で、国は、食料安全保障の強化を図るため、総理が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部による令和４年１２月の食料安全保障強化政策大綱に、２０３０年までに、下水汚泥資源、堆肥の肥料利用量を倍増し、これはリンベースになりますけれども、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を４０％まで拡大するという目標を設けました。 これらを受け、国土交通省では、今後の発生汚泥の処理については、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこととし、燃料化は、汚泥の再生利用として有効ではあるものの、肥料利用が困難な場合に選択することなどを令和５年３月に通知しているところです。 あわせて、国土交通省では、今申しました下水道汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業も公募し、私も国の担当者から情報収集を行いましたが、これに、旭川市は、この春、採択されまして、今、この国の委託事業の中で調査を進めているところです。 この調査等から、下水汚泥の肥料化の可能性を把握し、その状況に応じ、幌加内町のバイオコークスの実証事業の動向でありますとか、このほかの自治体の取組等も踏まえまして、燃料化等の新たな取組の可能性も含め、さらなる検討の必要があると考えております。これらを進めるに当たっては、私の経験も生かしながら、国の動向のより早い情報収集ですとか、旭川市にとって最もメリットのある財政支援制度を活用できるように、国との意見交換についてしっかり行ってまいりたいと思います。
○議長（福居秀雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今、市政補佐官から御答弁をいただいて、本当に国との太いパイプが感じられる力強い答弁をありがとうございました。 これからも、旭川のためにお力をお借りできればと思いますので、よろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、安田議員の質問を終了いたします。（安田議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、中村みなこ議員。（中村みなこ議員、質疑質問席に着席）
◆中村みなこ議員 通告に従いまして、質問させていただきます。 １つ目は、小中学校の長期休業の延長について質問を予定しておりましたが、先ほどの安田議員の質問で大方は解消されておりますので、２点だけ取り上げさせていただきます。 夏休みが延長となることで、一番の心配が授業時数だと考えます。小学校高学年、そして、特に中学校が大変だという声が聞かれます。今までは、長期休業を小学校、中学校で一緒にして設定してきました。しかし、中学校で時数の確保が特に厳しい実態があり、中連なども考慮する必要があるのであれば、そろえなくてもいいのではないかと思います。 小学校と中学校、長期休業の日数をそれぞれで設定することは可能なのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 旭川市立学校管理規則では、休業日の日数は総日数の範囲内で校長が変更することができると規定されているほか、今回の北海道立学校管理規則の改正の趣旨である、所在する地域の気候の変化に応じ、夏季休業日を従来よりも長く設定するなど柔軟な学校経営の実施を行うことに基づきますと、小学校と中学校が日数をそろえないことは可能ではありますが、これまで日数をそろえてきた経緯がありますので、小中両校長会とも協議をしてまいります。
○議長（福居秀雄） 中村みなこ議員。
◆中村みなこ議員 無理のかからない変更となるよう考慮して進めていただきたいと思います。 そして、小学校では、長期休業が延長されることに伴い、子どもたちが放課後児童クラブで過ごす時間、日数が長くなると思われます。今年の猛暑のように、近年、北海道では暑い夏が続いており、放課後児童クラブにおけるエアコン設置について積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 放課後児童クラブの良好な日常生活環境のためには、冷房設備の設置というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、令和４年度及び５年度で１８か所に設置するなど、現在までに８３か所のうち６７か所に設置済みとなっております。残る未設置の１６か所についても速やかに設置できるよう、事業費の確保や設置場所である学校との協議、調整を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 中村みなこ議員。
◆中村みなこ議員 ぜひ、暑くなる前に環境が整うよう速やかに進めていただきたいと思います。 １点目はこれで終わりで、次に移ります。 不登校支援についてです。 不登校の小中学生の数は増え続け、過去最多を更新しています。文部科学省が公表した、昨年度、全国の小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒の数はおよそ２９万９千人、１０年連続で過去最多を更新しています。 では、旭川市の子どもについてお伺いいたします。 不登校の児童生徒数を過去５年間の推移とともにお示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市の小中学校における過去５年間の不登校児童生徒数につきましては、平成３０年度は３００人、令和元年度は３６６人、令和２年度は４３０人、令和３年度は５３５人、令和４年度は７３２人となっており、本市の不登校児童生徒数は、全国や全道の傾向と同様に年々増加している状況にございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 旭川市も増え続けており、過去最多となっております。 この増え方は本当に尋常ではないと感じます。増加の要因は多岐にわたると思いますが、主な要因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 不登校児童生徒数の増加の要因につきましては、国における分析では、平成２８年に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、児童生徒の休養の必要性を明示したことにより保護者の学校に対する意識が変化したことや、長期化するコロナ禍による生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況が続いたこと、学校生活において様々な制限のある中で交友関係を築くことが難しかったことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどが背景として考えられるとされておりまして、本市におきましても同様の状況があるものと考えております。 また、不登校は、複合的な要因によるものが多く、唯一の原因を特定することは難しいケースがほとんどでありますが、不登校の主たる要因として、無気力、不安、それから、生活リズムの乱れ、遊び、非行などが多く見られるところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 あるＮＰＯから最近出された調査結果では、子育て困窮世帯の２割が不登校、そのうち８割が家にいる、５割が学習をしない現状が明らかになっており、貧困も要因の一つになっています。不登校の要因は一人一人違うと言っても過言ではなく、学校や家庭、特性など複雑に絡み合い、多様であると言えます。 では、様々な事情を抱えている不登校の子どもたちですが、この子どもたちへの支援の状況についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 不登校児童生徒への支援を効果的に行うためには、個々の児童生徒ごとに不登校となったきっかけや継続理由を的確に把握し、当該の児童生徒に合った支援策を策定することが大切であり、学校が、適応指導教室などの関係機関等と連携し、組織的、計画的に取組を進めることが重要であると考えております。学校においては、児童生徒本人や保護者と話し合うとともに、教職員のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室、医療機関等と情報共有を図りながら、児童生徒理解・支援シートを作成するなど、不登校児童生徒への支援を計画的に進めているところでございます。 また、不登校に悩む児童生徒や保護者が必要に応じて関係機関等において相談を受けることができるよう、適応指導教室やいじめ防止対策推進部などの相談窓口を学校を通して周知するなど、今後も働きかけを行ってまいります。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 相談窓口は新たにできておりますが、それ以外は、学校が各機関と連携して取り組む、学校が支援シート作成など、学校を中心として支援に取り組んでいるとのことです。 それでは、学校以外の支援機関について伺います。 ７００人を超える不登校の子どもたちのうち、どの程度、それらの支援機関につながっているのでしょうか。フリースクール等の民間施設を利用している人数、適応指導教室に通室、不登校学級に在籍している児童生徒数について伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） フリースクール等の民間施設に通っている児童生徒数につきましては把握をしていないところではありますが、適応指導教室への通室児童生徒数につきましては、令和４年度は４９人、令和５年度は１０月末日現在で５１人となっております。 なお、通室児童生徒数には、旭川市立小中学校に在籍する児童生徒以外に、附属旭川小・中学校と周辺８町の児童生徒も含まれているところでございます。 また、不登校学級は、市内の３中学校、１小学校に設置をしており、在籍児童生徒数は、令和４年度は５月１日現在で小学生３人、中学生２７人、令和５年度は５月１日現在で小学生３人、中学生３６人となっております。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 適応指導教室５１人、不登校教室３９人、合わせて９０人となっています。 いじめ防止対策推進部の相談窓口への不登校に関わる相談人数は、小中学生で７９人となっており、重複していることも考えられますが、これらの人数を除いても５００人以上の子どもたちは公的機関につながっておらず、支援が届いていない状況であると言えます。もちろん、各学校ではある程度状況を把握していますし、それぞれ対応されているんですけれども、不登校に特化した専門的な支援はまだまだ足りないと言えます。 フリースクール利用者数は把握していないとのことですが、市内には、フリースクール自体、まだまだ少なく、そして費用がかかります。オンラインで仮想空間上の学校にアバターで通学するシステムは全国で広まりつつありますが、本市にはまだありません。 また、学校に行けない、行かない子どもたちにボランティアで学習の場などの居場所を提供し、子どもたちに寄り添ってくださっている方、団体もあります。それでも、やはり、どこともつながらずにいる子どもたちは相当数いると思われます。学校には行けない、保護者は仕事、独りぼっちで家にいる。ある小学校教員は、不登校の子が、昼間、独りでどう過ごしているのか心配だけれども、見に行くことができない、代わりに教頭や主幹教諭が行ってくれることもあるけど、コンスタントには行けない、せめて中学校区に１人、不登校担当がいて、訪問などを請け負ってほしい、そう話していました。不登校の子どもたちへの支援の現状は、本当に不十分な実態があります。 さて、今年３月に文部科学省よりＣＯＣＯＬＯプランが公表され、各自治体に速やかな不登校対策の推進を求めています。このＣＯＣＯＬＯプランで求められている不登校対策の取組について伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省から示されたＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、不登校児童生徒数が増加する中、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指した、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランであり、主な取組といたしまして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する、学校の風土の見える化を通じて学校をみんなが安心して学べる場所にするの３点が示されているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 今、３つ出されましたが、一つずつ確認したいと思います。 学びの場の確保、学びの環境の整備について、本市の取組と併せてお答えください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 不登校児童生徒への支援につきましては、休養が必要な場合があることにも留意しつつ、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場を確保することが大切であると認識をしております。 本市におきましては、教育支援センターである適応指導教室において、不登校児童生徒の居場所づくりや一人一人のニーズに応じた学習支援等に取り組むとともに、通室児童生徒の希望等を踏まえ、ＩＣＴ等を活用した学習も検討しているところであり、各学校においても、学校の実情や児童生徒のニーズに応じて、教室外の別室、それから、家庭訪問などによる個別指導、ＩＣＴを活用した家庭における学習支援などに取り組んでいるところでございます。 不登校特例校や校内教育支援センターの設置につきましては、国や道の動向を注視しながら、取組の推進に向けた検討を引き続き進めてまいります。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 多様な学びの場、居場所の確保が挙げられ、ＩＣＴ活用も含まれています。タブレットを渡して学びの保障をと言いますが、学習についていけず、自信をなくした子たちにとっては、タブレットがあっても学習に向き合えないということも考慮していただきたいと思います。 また、現在でも、保健室登校をはじめとする別室登校など、各学校で工夫しながら取り組まれています。何か月も登校していない子が、ある日、ひょっこり来たときには、急いで一緒に過ごす先生、場所を調整して確保するなど、その都度、対応しているようです。 その点、校内教育支援センターがあれば、いつでも子どもが行きたいときに、歩いて行けるところに、常時、専属の人と居場所があることになります。そんな校内教育支援センター、ぜひ１つでも２つでも設置を実現すべきだと思います。 当面、放課後児童クラブを活用したらどうかという話も聞こえておりますので、そんな選択肢も検討していただきたいと思っております。 さて、とにかく多様な居場所が必要となってきますので、民間との連携が必須となってきます。現在の民間との連携と今後の連携強化についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 不登校児童生徒にとって、多様な学びの場や居場所を確保することは大変重要であり、民間のフリースクールは、不登校児童生徒の学びの場として大切な役割を担っているものと考えております。 そのため、旭川市教育委員会が令和５年１月に策定した不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いに関するガイドラインにおきまして、児童生徒がフリースクール等において相談、指導を受けた場合に、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合など、校長が出席扱いとできる判断の目安を示したところであり、学校がフリースクール等の民間施設と連携することは大切であると考えておりますことから、今後も連携が一層充実するよう取組を進めてまいります。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 ボランティアで学習の場などの居場所を提供し、子どもたちに寄り添ってくださっている方、団体もあります。しかし、あくまでもボランティア、手弁当での運営のようです。今後は、多様な居場所、学び場に公的支援を実施していくべきだと指摘させていただきます。 それでは、ＣＯＣＯＬＯプランの主な取組２つ目です。 心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するとありますが、本市の取組と照らし合わせてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 不登校への対応につきましては、児童生徒が不登校になる前に、心の小さなＳＯＳを見逃すことなく、早期に気づき、対処することや、我が子の不登校に悩む保護者の心情に寄り添い、支援することが大切でございます。学校におきましては、計画的にアンケートや教育相談等を実施するほか、１人１台端末から悩みを相談できるようアプリケーションが導入されるとともに、日常的に児童生徒が相談しやすい雰囲気づくりを図り、児童生徒の悩み等の把握に努めております。 また、本市では、カウンセリングに関する専門的知識や経験を有する臨床心理士等の方をスクールカウンセラーとして北海道教育委員会との併任で２４名配置し、おおむね小学校に月１回、中学校に週１回の頻度で派遣をしております。スクールカウンセラーは、児童生徒だけでなく、保護者等に対する相談や助言も行うなど、学校における心の専門家として極めて重要な役割を担っておりますことから、これまでも人員増等の体制強化に努めており、さらに相談以外の校内の巡回ですとか様々な会議等への参加を積極的に行っていただくことで、児童生徒の心や体調の変化の早期発見、学校内や関係機関等との連携の強化に努めているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 アプリの導入は新しい取組ですが、そのほかは既に取り組まれ続けてきたことばかりだと思います。 そして、スクールカウンセラーは、何度も議会でも取り上げられていますが、月１回、週１回では全く足りません。子どもたちが相談したいと思ったとき、いつでも相談できる環境をつくってこそ効果的な早期対応となります。人材確保が課題ではありますが、処遇改善も含めて、スクールカウンセラーの配置拡大を進め、行く行くはどの学校にも常駐という体制を目指していただきたいと思います。 そして、３つ目です。 学校の風土の見える化として、風土等を把握するためのツールが提示されていますが、本市では活用されているのでしょうか。 また、授業改善や校則見直しなどに取り組まれているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 児童生徒の授業への満足度や教職員への信頼感、学校生活への安心感など、学校の風土や雰囲気を把握し、必要に応じて改善を図ることは、児童生徒にとって魅力ある学校づくりを進めるために重要でございます。 そのため、学校においては、児童生徒や保護者、学校関係者等からの学校評価やアンケート等を実施するとともに、実情に応じて、ＣＯＣＯＬＯプランにおいて提示されている児童生徒の学校生活における満足度と意欲、学級集団の状況を調べるＱ－Ｕですとか、児童生徒の学校における適応感を多面的に測定するアセス、こういったツールを活用しているところであります。 また各学校の実情に応じ、分かる喜びや学ぶ楽しさを実感できる授業づくりのほか、校則の見直しやいじめ防止の取組等に向け、児童会、生徒会が中心となり児童生徒が主体的に参加できる取組を進めるなど、日々の授業や行事などにおいて一人一人の児童生徒が活躍できる場面をつくることを通じまして、学校を児童生徒にとって安心して学ぶことができる魅力ある場所にする取組が推進されているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 Ｑ－Ｕなどのツールが活用されているとのことですが、結構な費用がかかるもので、学校独自で必要に応じて工面しながらやっており、全部の学校で取り組めてはおりません。ぜひ、市で負担して取り組むべきだと指摘させていただきます。 ＣＯＣＯＬＯプランに沿って本市の取組について答弁いただきました。それを踏まえて、今後の不登校児童生徒に対する支援策についてどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会におきましては、不登校児童生徒が増加している状況などを踏まえ、各学校において、一人一人の児童生徒に対する理解を深め、不登校の未然防止や早期対応、自立支援の充実が図られるよう、令和５年３月に支援のポイントを整理した指導資料を作成、配付するとともに、教員研修の実施などによりまして学校の対応力の向上に努めてきたところであります。 また、スクールカウンセラーの配置等による専門的な相談支援の充実や、教職員、保護者、関係機関等を対象とした不登校を考える講演会の開催、市長部局との情報共有による連携体制の構築、相談・支援機関の継続的な周知など、不登校児童生徒の社会的自立を目指し、一人一人の児童生徒及び保護者の心情に寄り添った支援の充実を図ってまいります。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 現段階では、新たに本腰を入れて取り組もうというものは何一つないことが明らかになったと言わざるを得ません。ＣＯＣＯＬＯプランは、そもそも国が財源をつけずに出した無責任なプランだと言われていますが、学校に行けない、行かない子どもたち７３２人、過去にない事態を迎えているわけです。今までどおりじゃ駄目なんです。支援が行き届いていない子どもたちが相当数いる、何に悩んでいるのか、独りでどう過ごしているのか、把握し切れていない現状です。一人一人に応じた支援が必要なのですから、それなりの人と場所を配置しなければならないはずです。 ある学校で、長いこと、全く学校に来られなかった不登校の子が、医療機関を受診し、診断名がついたことで病弱学級の設置が実現したという話を聞きました。そこで担任の先生と一対一で過ごせる環境となったことで、その後、何と一日も休まず登校できるようになったそうです。このように、環境を整えることで登校できる子たちも一定数いると思われます。 いつでも自分を迎え入れてくれる人がいる、そんな安心して過ごせる居場所をつくることが、今、求められています。一つでも多くの不登校支援の公的機関の設置、そして、民間などとの連携、公的支援の実施など、早急な検討と実施を求めまして、不登校支援についての質問を終わります。 続きまして、学校給食費について質問いたします。 長引く物価高騰の下、今年度の学校給食費は値上げせざるを得ませんでした。しかし、１食約２８円の値上げ分を市で補助してくれたことに多くの保護者の皆さんが安堵していました。 そんな中、さらに、第３回定例会決算委員会において、来年度の給食費は値上げしないということが確認されていたと思います。 改めて、来年度の給食費の動向についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 来年度の給食費につきましては、ＰＴＡの代表者を含む学校関係者で構成する学校給食費検討委員会を開催し、議論がなされたところであり、最終的には令和６年度の給食費は据置きが妥当との考えが示され、その後の学校給食物資共同購入委員会理事会等の中でも承認されたところでございます。 また、今年度行っている保護者負担額据置きに係る予算措置の来年度の取扱いにつきましては、現在、新年度予算要求の中で検討を行っているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 今の答弁で、２つ確認されました。一つは、給食費の値上げはしない、もう一つは、保護者負担については検討中とのことです。 １つ目の給食費を値上げしないということについてですが、物価高騰が続く中、次年度も今のままの給食費で同じ質を維持していくのは相当難しいと思われます。例えば、子どもたちに人気の小豆パン、例年、年２回出されるのですが、既に、パン屋さんのほうから、今年度は１回しか出せない、来年度は提供できないよと言われていると聞きました。また、値段が高くなって買えない食材も増える中で、何とかやりくりしようと栄養教諭の方々が奮闘されています。栄養価を落とすことなく、食材やメニューの変更にかなりの労力を費やしているとも聞いています。 このように、今までどおりの金額では調達できない食材、提供できない献立などが生じて、給食の質の低下につながるのではないかと心配しております。物価高騰下での給食費据置きによる給食の献立への影響が懸念される中、どうしていくのか、お伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） さきに申し上げました学校給食費検討委員会の議論の中で、栄養価等の面においては、想定を超えるような値上げがない限り、来年度においても献立や食材等の工夫で維持していけそうであるといった意見なども出ておりますことから、継続していけるものと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 何とか工夫したやりくりで継続していけるとのことです。 子育て文教常任委員会の視察で訪問した浦添市では、美味しい給食推進事業と銘打って、給食費を上げ、予算を投じて、献立の充実など様々な取組をしていました。既に、残食削減という効果も出てきているとのことです。子どもたちの健康な体と命をつくる給食、質を落とすことなく提供できるよう、食材費高騰分は補助するべきなのではということを指摘させていただきます。 そして、先ほどの答弁で確認された２つ目ですが、来年度の保護者負担はこれから検討ということでした。 市民の皆さんの多くの方は、給食費の値上げはしないと聞いて、保護者負担は増えないとすっかり思い込んでいたと思います。これから検討ということですが、もし、今年度、市が負担している給食費値上げ分が保護者負担に転嫁された場合、年間給食費はどれだけ値上がりするのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 公費で負担しておりました部分を保護者に求めるとした場合、小学校では年額５万２千８００円から５万８千２００円に、中学校１学年及び２学年では年額６万３千円から６万８千４００円にそれぞれ５千４００円増加し、中学校３学年は年額６万円から６万５千１００円に５千１００円の増加となるところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 １人年間５千円以上の値上げは、この物価高騰下では大きな負担です。引き続き、保護者負担軽減策としての取組を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 給食費に関する保護者負担軽減の継続につきましては、旭川市学校給食費検討委員会における議論の中で来年度も継続してほしいといった意見を伺っており、また、ほかの市民要望等の中でも同様の声をお聞きしておりますことから、物価変動や賃金等の推移、他都市の状況なども踏まえながら、保護者負担軽減の継続について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 ぜひ、軽減策を続けていただきたいと思います。 そして、もう一つ、今年度、学校給食費の半額相当を支援する就学費用支援事業が実施されています。就学援助の対象とならない生活保護基準の１．３２倍以上、１．４０倍以下の世帯へと支援が拡大となったわけですが、現段階での状況をお伺いします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 就学費用支援事業につきましては、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、就学援助基準を僅かに超えているために就学援助等の公的援助を受けることができない世帯を対象に、学校給食費相当額の半額を支援するというものでございます。 当初は、本年９月から２か月間を申請期間としておりましたが、期間中の申請が対象者として見込んでいた９５０人を下回ったことから、再度周知を図るとともに、申請期間を１２月末まで２か月延長し、現在も引き続き受付をしているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 生活保護基準の１．４０倍以下と言われても分かりにくいことなので、申請につながりにくいと思われます。より一層、周知を工夫していく必要があると思います。 まだ本事業の途中ということで、来年度の話にはならないと思いますが、これもぜひ継続していただきたいと思います。 さて、何点か質問してまいりましたが、そもそも義務教育は無償だと憲法にうたわれておりますし、保護者にとって一番の負担軽減策は給食費の無償化です。小中学校の完全無償化に係る費用をお示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食費の無償化に係る費用についてですが、現在は、生活保護世帯、準要保護世帯の給食費の負担軽減を図っているところであり、これらを除く費用ですと年間で約１０億円を超える財政負担が新たに生じるものと推計しており、以降、毎年、同程度の負担が継続するということになるところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 大変大きな額になるのですが、保護者にとっても給食費の出費は大変大きいです。子ども２人で１０万円超え、１２万円超えにもなってしまいます。これが無償になることで、多くの子育て世帯の支援になるのは言うまでもありません。 さらに、保護者以外にも無償化による負担軽減の効果が及ぶものがあると思います。どのようなことが挙げられるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 給食費無償化をした場合には、まず、給食費を集め、学校給食物資共同購入委員会等へ納入すること、それから、未納金を保護者に催促することなど、学校職員が担っている給食費の徴収に関する業務が不要になることが考えられます。また、献立を立案する栄養教諭にとっても、給食費の納入状況を見ながら食材の工夫や献立のやりくりなどを考えずに、１食当たりの単価を基本に献立作成が可能になるなどの業務上の軽減が考えられるところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 現在、全国では４９１、５００近くの自治体で無償化を実施しています。この１年で大きく増えております。 ここは、旭川市でもぜひ実施の方向で検討していくべきだと考えますが、実施についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食費の無償化については、道内他都市や中核市など他の自治体でも実施していることを認識しておりますが、無償化は、先ほども答弁申し上げましたように、多額の財政負担が継続して生じるという大きな課題がございます。 また、本年６月に公表されたこども未来戦略方針により、学校給食費の無償化について、国では、全国の自治体の実態調査や、既に無償化に取り組んでいる自治体に成果や課題の調査を行っておりまして、こうした動きについても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 近隣では次々と無償化に踏み切っています。上川、美瑛、東川、全国的に見ても比較的大きな自治体で次々と実施していますし、富良野市では３か月無償を実施しています。段階的、部分的、一時的など、様々な取組が全国で展開されています。市民から、学校給食費無償を求める署名も提出されています。ぜひ、旭川でも、国の動向を待たずして、学校給食費無償化に向けて全庁的な判断で進めていただきたいと思います。 次に、給食費の公会計化についてお伺いします。 今は、学校が徴収業務を担っているわけですが、中央教育審議会は、未納金の督促等も含めた徴収、管理について、学校以外が担うべき業務としています。本市でも、公会計化を進める方向性が出されていますが、進んでおりません。 本市での公会計化実施に向けての検討の経緯についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省から、本年８月３１日付で、学校給食費の徴収・管理に係る公会計化等の推進についてという件名で、令和４年度学校給食費に係る公会計等の推進状況調査の結果ですとか、社会情勢等を踏まえた上で公会計化の実施に向けた検討を計画的に進めるよう通知があったところでございます。 本市における給食費公会計化に向けた検討についてでありますが、平成３１年１月の中央教育審議会の答申を受けまして、文部科学省より令和元年７月に発出された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを契機として、公会計化について検討を行ってきているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 もう５年近く検討していることになります。当初の計画が順調なら、もう既に公会計化がスタートしているはず。今年も文科省から公会計化の推進を求める通知が来ているとのことです。それなのに本市が公会計化になかなか踏み切れない理由はどこにあるのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省から示された公会計化に関するガイドラインを受けまして、出納事務、予算管理など公会計化に係る課題等について、庁内関係部局との意見交換、情報提供を行うとともに、給食費を管理するシステムの導入、給食物資の調達の手法の検討などを進めてきたところでありますが、新型コロナ禍対策をはじめとする緊急対応が全庁的に継続されたことなどで実施を先送りせざるを得ない状況となっておりました。さらには、現在、標準準拠システムへの移行作業が進められている本市の基幹系業務システムとの連携に関わりまして、実施する事業者の確保などの課題により実現できていないという状況になってございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 現在、コロナ対策の緊急対応も終わっています。当然、実施に向けて動き出すべきかと思います。 今後の公会計化の予定について伺います。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食費の公会計化は、給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が担うことで、授業改善や児童生徒と向き合う時間の確保など教育の質の充実にもつながる重要な取組であることは十分に認識をしているところでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、全国の自治体で進められている基幹系業務システムの標準準拠システムへの移行が完了しなければ給食費を管理するシステムの導入が難しいということのほか、現在、国において調査が進められております給食費無償化に関する検討についても、その推移を注視し、見極めていく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 国が進める給食費無償化は、今やっと実態調査が始まったところです。財源も決まっていない。国の動きを見ていてはいつになるか分かりません。市のやる気が全く感じられません。 事情があったにせよ、これだけ遅れているのですから、一刻も早く実施できるよう進めていくことを求めまして、次の質問に移ります。 加齢性難聴の補聴器購入に対する助成についてです。 先日、８１もの団体から、加齢性難聴者の補聴器購入に市の助成を求める請願書が提出されております。多くの市民の方にとって、聞こえの不自由さは切実な問題となっています。 加齢性難聴に対しての認識についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 加齢性難聴とは、加齢以外に特別な原因がない聴力の低下を言い、音の情報をうまく脳に送ることができない難聴とされております。その症状といたしましては、音は聞こえるが、言葉が聞き取りにくいことや、静かなところでは会話ができるが、騒がしいところでの聞き取りが悪くなるなどの特徴があると認識しているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 それでは、旭川市の加齢性難聴の人数についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 市内における加齢性難聴者の人数につきましては把握していないところでございますが、国内の加齢性難聴者は１千５００万人以上とされており、一般的に６５歳から７４歳においては３人に１人、７５歳以上では半数以上が加齢性難聴であるとされております。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 ７５歳以上の半数以上ということですので、これを単純に本市の人口に当てはめてみると３万１千人以上というかなりの人数になります。これだけの方が不自由な思いをされている可能性があるということです。 また、難聴は、見た目では分かりませんが、御本人にとっては日常生活に多くの支障があると聞いています。難聴による日常生活等への影響について、認識をお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 難聴となった場合、生活に様々な支障を来すと考えられており、具体的には、車や自転車が近づいても気づかないなど危険性を察知する能力が低下したり、言葉を聞き取れず、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなることで自信を失ったり閉じ籠もりがちになるなどの生活への悪影響を及ぼすものと認識しております。 また、国の機関によると、聴力の低下は鬱病や孤独感など様々な精神・心理症状を引き起こす危険因子であるため、身体的・社会的フレイルとも関連することが報告されております。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 聞こえにくいことで人と話したくなくなる、人が集まる場に行かなくなる、生きる意欲の低下、認知症、鬱病、寝たきり、そうなってしまう前に聞こえの問題を解消しなければなりません。 そこで、必要なのが補聴器です。もはや、高齢者の方にとって必需品とも言えます。補聴器の利用を促進させることは、本市の誰もが健やかに生き生きと暮らし、幸せを感じることができるまち、健幸福祉都市の実現に結びつく重要な事業であると考えます。健幸福祉都市として歩くことを提唱していますが、聞こえにくさは幾ら歩いてもよくなりません。それどころか、聞こえにくくなると外に出ることを避けるようになるため、歩くことすらしなくなってしまいます。聞こえの問題が解消することで、高齢者の皆さんの様々な場での活躍が期待でき、人手不足解消や医療費・介護費用削減にもつながる多方面に効果が波及する対策となります。 それなのに、日本では補聴器使用率が低いという調査結果が出ております。デンマーク５５％、イギリス５３％、韓国３７％、それに対し、日本は１５％、韓国の半分以下です。なぜ補聴器の使用が進まないのかというと、補聴器が高額であること、それなのに保険適用されずに自己負担となっているからです。全国的な問題ですので国が制度化すべきものではありますが、それを待ってはいられません。 現在、全国各地で補聴器に関連する助成が広がっております。令和４年第２回定例会において、既に実施している自治体の状況について調査研究すると答弁がありました。その実施状況、そして、その調査の結果についてお伺いいたします。 実施している自治体の補聴器購入助成の制度について、対象者の範囲、助成する金額、購入ではなく、調整する際の助成の有無、対象要件などをお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 令和４年１２月に、道内各市及び中核市の合わせて９４市を対象に、難聴高齢者に対する補聴器購入費の助成に関して調査を実施したところでございます。その結果、独自の助成事業を実施している市は、本市を除く道内３４市中４市で、また、本市及び道内市としてカウントしております函館市を除く中核市６０市中６市の合わせて１０市で助成を行っている状況となっております。 次に、助成対象についてでありますが、対象年齢については、６５歳以上が８市と最も多く、助成金額については上限が２万円から５万円までと様々であり、助成回数は生涯に１回きりという市が６市と最も多い一方、耐用年数により再申請を認めている市が２市、調整費についても助成している市が１市ございました。 また、対象要件については、聴力を要件としている場合や、専門医が認める者を対象としているほか、所得要件を定めているなど、各市における助成内容につきましては様々な状況となっているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 近隣の町、上川管内では美瑛、東神楽、上川、幌加内が実施しています。旭川もぜひ取り組むべきだと思います。 ここは、旭川もしっかりと予算措置をしていくべきではないでしょうか。財源は、第３回定例会の補正予算の特別委員会で答弁のあった水道料金減免制度廃止により浮いた分の１億７千万円を充ててはどうかと考えます。高齢者の半分が加齢性難聴なのですから、支援が削減された独居高齢者への支援となる補聴器購入助成に充てるのがぴったりだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 加齢性難聴に関する助成についてでございますが、国による制度化が望ましいとの考えの下、引き続き国に対して要望していくとともに、他都市の状況なども注視しながら、本市での事業化につきまして、財源も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 今後の補聴器購入助成に対する市の考え方については、昨日の沼﨑議員への答弁で明らかになっておりますので、省かせていただきます。 昨日の答弁を要約すると、国への要望や他都市の動向を注視ということでしたが、冒頭で述べましたとおり、８１もの団体から要望がある事項です。補聴器購入の助成制度を創設することで、多くの皆さんに支援が行き渡り、喜んでもらえます。 根室市では１０万円、港区では１３万円など、高額助成を実施しているところもありますが、１万円や２万円でも、あれば補聴器を使ってみようかと思うとお年寄りの皆さんは話されていました。ですが、本気で補聴器の普及に取り組むのであれば、港区、根室市並みの事業を目指すべきだと思います。 健幸福祉都市に住むお年寄りが加齢性難聴が原因で引き籠もって病気がちになることのないよう、改めて補聴器購入助成制度の早期創設を求めまして、私からの質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、
中村みなこ議員の質問を終了いたします。（
中村みなこ議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 暫時休憩いたします。休憩 午後２時３７分────────────────────────────────────────────再開 午後３時１０分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 高見議員。（高見議員、質疑質問席に着席）
◆高見一典議員 それでは、発言前に、一言、国際情勢についてですけれども、ロシアがウクライナに軍事侵攻してから年明け２月には丸２年を経過しようとしており、また一方、中東ではイスラエルとパレスチナ、ハマスでありますけれども、２か月が経過しようとしておりまして、先般、人質解放の件で１週間の停戦がありましたけれども、その後、また紛争が激化しており、とにかく、一般民間人、特に子ども、女性、高齢者、弱い立場の人と、多くの人たちが犠牲になっている、死傷者を出しているということで、衷心よりお見舞いと御冥福をお祈りしますと同時に、一刻も早く人道的見地から紛争終結に向かうよう願わずにはいられないということを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行いますけれども、私自身、久しぶりに一般質問で、ちょっと調べてもらうと、令和元年の第３回定例会以来ということなもんですから、４年と３か月ぶりということで、何か質問の仕方もちょっと忘れそうな感じなんですが、通告に従いまして、順次、質問していきたいと思います。 まず初めに、農業・農政についてであります。 立場上、今年の作柄状況についてはある程度認識、承知はしておりますけれども、今年の農作物の作柄状況を旭川市としてはどう捉えているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本年は、高温によりまして農作物に様々な影響があったところですが、水稲に関しましては、収量は平年よりやや多く、食味に影響するたんぱく質の含有率が平年よりも高い状況となっております。また、施設野菜におきましては、高温により生育が早まったり、あるいは遅れたり、その他様々な障害が出たりするなど、農業者が対応に追われた、そう伺っております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 本市の捉え方ということでお聞きをいたしました。 とにかく、今年、田植以降、春先を含めて、順調に、天候もよく、２年連続の豊作基調も期待しておりましたけれども、お盆前頃から、地域的、全道的なんでありますけれども、短稈のモチ米でさえお盆前からの倒伏ということで、地域的にも最終的な稲刈り時期に８０％近くはもう倒伏に至っているということで、私自身も、２０年以上、ちょっと見たことがない光景が広がっていて、非常に、今年の稲刈りは農家の皆様は難儀されたのかなというふうに思っておりました。とにかく、水稲に関しましては、作況指数、１０月２５日発表値で全国で１０１、全道で１０４、上川で１０５となって豊作基調でありますけれども、収穫してみれば、非常に高たんぱくが多く、胴割れ米やシラタ米、そういった部分で歩留り率が非常に少ないと、ちょっと残念な結果で、実質的には１００というか、平年並みとして実感しているのかなというのが率直な感想であります。 それで、１２月４日の道新朝刊に、大きな見出しで、皆様方も目を通した方がおられると思うんですけども、この見出しタイトルが「農家急減 迫る米不足」だったんですね。 次の質問は、農家戸数推移の事柄なんですけども、ここ近年、農家戸数の急激な減少に私自身も大きな危機感を感じておりました。 そこで、過去２０年前と比較して、現在までの農家戸数の推移について、全道、上川管内、旭川市でおのおのお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） ５年ごとに農林水産省が行う農林業センサスによりますと、農家戸数につきましては、平成１２年、２０００年でございますが、それと、２０年後の令和２年、２０２０年の比較で申し上げますと、全道では６万９千８４１戸が３万７千５９４戸となっておりまして減少率は４６．２％、上川管内は、２３市町村の合計では１万２千７２４戸が６千５５５戸となっておりまして減少率は４８．５％、本市におきましては２千４３１戸が１千１１６戸となっておりまして減少率は５４．１％となっております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 全道、上川管内２３市町村は５０％近く減少しているということで、旭川市においては、都市型農業ということもありますけれども、５０％を超えて半数以上減少しているということで、２年後、また農林業センサスがあるんですけれども、これについては、もう、全道、上川管内、間違いなく５割を切るでしょうし、旭川市においては、この１千戸という大台の農家戸数、間違いなく切るんでないかということで大変な危惧をしております。 そこで、なぜこれほどまでに農家戸数が減少に至っているのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 農家戸数が減少している要因といたしましては、主に農業者の高齢化、引退が進むにもかかわらず、後継者が不足していることであると考えております。その背景には、農業生産額の停滞や食生活の変化などによる農産物の消費の低迷などによりまして農業経営が厳しさを増している、そのことがあるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 この農家戸数の減少に対するこれまでの本市の取組としてはどういうことを行ってきたのか、その点をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 農家戸数の減少は全国的に進んでいるところでありますが、本市農業においても重要な課題の一つであると認識しております。 担い手の確保、育成を図るため、新規就農者に対しては経営開始時において必要な資金や機械、施設等の導入の支援、技術指導を行っており、後継者に対しては無利子の融資制度を設けております。また、農業経営の基盤強化を図るため、付加価値の高い農産物の生産や６次産業化などの取組についても支援を行っております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 こうした農家戸数の減少という危機に直面している中で、今後どのような取組を本市は進めようとしているのか、その点もお聞きしたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 今後におきましても、担い手の確保、育成に向け、国、道の施策も活用しながら、基盤整備やスマート農業等の省力化技術の導入支援などを進め、生産性の向上や作業の省力化、効率化を図り、本市農業がさらに魅力的な産業となるよう取り組むことによりまして農家戸数の減少に歯止めをかけるとともに、あわせて、耕作放棄地の発生防止にも努めてまいりたいと思っております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 本年、食料・農業・農村基本法の見直し、以前は食糧管理法でありましたけれども、その基本法の見直しが約２０年ぶりに行われておりまして、年明けには見直し案が示されると思うんですが、この食料・農業・農村基本法のこの食料、要するにカロリーベースで食料自給率はこの２０年間で１％も上げることができていない。農業については、先ほど答弁いただいたように農家戸数が半減している。そして、農村においては、これ、山村、漁村もそうですけれども、既存の大事な第１次産業で限界集落が増加しているということで、失われた２０年と言っても過言ではないと、私自身、思っております。とにかく絵に描いた餅政策とならないよう、実効性のある基本法の確立を強く望むところであります。 続きまして、農業制度の関係で、水田活用の直接支払交付金についてでありますけれども、この交付金の制度の内容と見直しにおける経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 水田活用の直接支払交付金は、米の安定供給や食料自給率の向上を図るとともに、水田の持つ多面的機能を最大限活用することを目的として農業者に交付金を支給する事業でございまして、平成２５年度から運用されております。 全国の圃場において、実質的に水田の機能が失われた農地に対しても交付金が支払われているのではないかという、そのことから、平成２９年度に交付対象となる農地の基準が畦畔や用水路等を有しない農地は除くなど厳格化されましたが、さらに、令和３年度には、現行ルールの再徹底として、令和４年度以降、５年間連続して水張りが行われない農地は交付対象水田としないという方針が示されたところであります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 この水田活用の直接支払交付金につきましては、全く現場のことを理解していない戦後最悪の愚策だと私自身は捉えております。 本市において、この制度が見直されてからの約２年間で、既に畑地化の申請が決定している件数と面積をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 既に畑地化の採択を受けている件数につきましては１２５戸で、その面積は５６１．２２ヘクタールとなっております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 せんだって、畑地化における７５０億円の国の補正予算が組まれました。今年度の畑地化支援金は、高収益作物が１０アール当たり１７万５千円で、来年度は高収益作物が１０アール当たり１４万円と減額措置となる方針であることが示されました。最終的に交付金受取額に農家間で不公平が生じるのではないかと懸念しておりますけれども、この点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 畑地化支援金の高収益作物に係る交付金につきましては、平成３０年度から令和２年度まで１０アール当たり１０．５万円、時限単価として令和３年度から５年度までは１７．５万円が設定されたもので、次年度以降は１０アール当たり１４万円となります。 制度を利用する農家にとりましては不公平感が生じることも考えられますが、当該制度は７年目となりまして、制度の周知が一定程度進んだ中での国の方針であることから、本市といたしましては、ＪＡ等、関係機関と協力しながら制度の安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 それでは、また別の制度として中山間地域等直接支払制度についてお伺いしますけれども、まず、この内容を示していただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業活動を継続させるため、国及び地方自治体による支援を行う制度でありまして、多面的機能の維持や耕作放棄地の発生防止を目的に、集落等を単位とした協定が締結され、集落に対して対象面積に応じた交付金を交付するものでございます。本制度は、平成１２年度から実施されており、１期５か年で取り組むこととされ、現在は第５期対策期間中の４年目になります。 本市では、東鷹栖、東旭川、西神楽、神居の４集落が交付金を受けて農業生産活動に取り組んでいるところです。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 この中山間に関しては、本年でもう既に２９年を迎えているわけでありますけれども、平成１２年度から始まっている本制度について、本市の変遷を示していただきたいのと、また、本年、令和５年度に交付された中山間地域等直接支払交付金は一体幾らになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市では、平成１３年度に東鷹栖、令和元年度に東旭川が制度の活用を開始しております。また、令和３年２月に、西神楽と神居が指定棚田地域の指定を受け、令和３年度から本制度を活用しているところです。 交付金につきましては、令和５年度においては、東鷹栖には約１億円、東旭川には約３千６００万円、西神楽には約２千５００万円、神居には約１千３００万円、合計約１億７千４００万円が交付されております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 東旭川は知事特認を途中で受けましたけど、近年、棚田地域振興法ができたことによって、今まで対象とならなかった神居、西神楽、そういった部分で適用になって約７千万円が入っているということで、農家個々にそれぞれ支払いされ、また、その地域の共同取組で利用されており、大変有意義な制度だと、私は捉えております。 そこで、本題に入りますけれども、本市における条件不利地であるこの中山間地域等直接支払制度は、急傾斜のみであります。本来、他町村では急傾斜と緩傾斜のセットが多い中、本市が緩傾斜を対象としていない理由は何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本制度における田の対象農用地につきましては、急傾斜は２０分の１以上の斜度でありまして、基準を満たせば制度の対象となります。 一方、緩傾斜は２０分の１未満１００分の１以上の傾斜とされておりますが、緩傾斜地の適用には、その可否や対象範囲の設定に当たり、知事が定めます緩傾斜農用地のガイドラインに基づき、市町村長が特に必要と認める場合とされております。このガイドラインでは、高齢化率及び耕作放棄率が全国の中山間地域の平均以上とする記載がされておりますが、本市は耕作放棄率が全国の平均以下となっておりまして、条件を満たさない状況となっております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 状況は理解できるんですが、中山間地域の振興のため、ぜひとも緩傾斜も対象となるよう最大限に取り組む努力が必要であるのではないかと感じておりますけれども、その点についてお答えいただければと思います。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 急傾斜地は傾斜条件を満たせば制度を活用することができますが、緩傾斜地は、加えて、知事が認めるガイドラインに基づきまして市町村長が特に認める場合とされてございます。 本市といたしましては、高齢化による担い手不足や耕作放棄地の発生など、喫緊の課題に対応しつつ、ガイドラインに示された条件の適合可否の検討、対象農用地の把握、さらには、本市の財政負担等を踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えております。 また、現在取組中の第５期対策が令和６年度で一区切りを迎え、令和７年度から第６期対策も始まると考えられますので、この制度に係る農村地域の環境、制度の変化なども見極めるとともに、地域の声も伺いながら中山間地域のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 この制度ができたときは、個人支払い額が上限１００万円と厳しく制限されていたんですけれども、制度改正でその１００万円が３００万円、今は５００万円まで対象になっているということで、非常によい方向に進んでおります。私自身、この中山間地域等直接支払制度は大変評価しております。この制度がなかったら、全国各地、数多くの条件不利地で耕作放棄地が発生したとも言えると考えられます。 今まで、旭川市は、東鷹栖、東旭川地域の知事特認の場合は市の負担が３分の１でありましたけれども、この棚田地域振興法の正式追加により、旭川市の負担は４分の１に軽減され、さらに、その負担分が、後に、はっきり色分けされておりませんけれども、約８割が交付金措置されるため、ぜひとも前向きに緩傾斜農地も対象となるよう努力願いたい、このように思います。 それでは、農業・農政については以上で終わり、続きまして、新庁舎開庁後についてということで質問をしたいと思います。 旧庁舎は６５年の歴史に幕を閉じたわけでありますけれども、耐震化不足を抜きにして、使用しようと思えばまだ１０年、２０年は利用できたのではないかと思います。新庁舎は、耐震化も整備され、まさに今後１００年は使用できるのではないかというふうに思っております。 そこで、私自身、心残りなのが１点、もう１～２階足して、全部局が入れるようにしてほしかった。それが、本当、私は当初から言ってはいたんですけど、かなわず、後の祭りでありますけれども、その点、ちょっと言わせてもらいましたけれども、まず、この新庁舎、すばらしい庁舎が出来ました。この建設費用の総額について、新庁舎本体の建設費用は当初予算と比較して最終的にどのくらいになったのか、お示しをしていただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 田村庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎の本体建設につきましては、令和２年３月３０日に建築工事や電気設備工事など７つの契約を締結し、その契約額合計は１２９億５千１１８万円でありました。 しかしながら、その後、インフレスライドや設計変更などもあったため、何度か契約金額の変更を行い、最終的な契約額といたしましては、合計で６億８千９４９万４千２４０円増額の１３６億４千６７万４千２４０円になったところであります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 インフレスライドや設計変更もあり、約７億円弱が増額されて最終的な新庁舎本体の建設費用は、御答弁いただきましたように約１３６億円になったとのことであります。 新庁舎建設に向けて、基金の積立てもしていたと思いますが、財源はどのようになっているのか、その点をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎建設の主な財源につきましては、庁舎建設整備基金と市債であります。 平成１０年に設置いたしました庁舎建設整備基金につきましては、平成２３年までは積立てが思うように進みませんでしたが、東日本大震災を契機に新庁舎建設議論が活発化したことにより、市民の方々などから寄附が増えたほか、市の一般財源からまとまった金額を積み立てるようになったことで、令和元年には積立金が約２５億円となり、このうち約２１億３千万円を新庁舎の本体工事に充当し、残った金額については、今後、駐車場などの周辺整備に充当してまいります。 また、市債につきましては、事業費の２２．５％が交付税措置される非常に有利な市町村役場機能緊急保全事業債を活用し、約１１５億１千万円を充当しております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 続いての質問として、ＤＸ推進機能とＩＣＴ事業についてお伺いしますけれども、この後、本日のトップに質問されたたけいし議員の質問と若干重複する部分が数点出てくるかと思われますけども、ぜひとも御了承願いたいと存じます。 令和４年９月１２日の議員研修会で、旭川市ＣＤＯ、最高デジタル責任者の森本氏から講習を受けました。ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、ＩＣＴを活用して業務効率化や生産性向上を図るというイメージであると理解しております。 ＩＣＴ化とＤＸは切り離せない部分が多いと思いますが、ＩＣＴ化による効果としては、先般、資料説明を受けたタブレット端末利用によるペーパーレス化や情報共有化が大きいと捉えておりますが、市が考えているＩＣＴ化とはどういうものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 浅利
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） ＩＣＴ化についてでございますが、ＩＣＴ化とは、ＤＸを進めるための手段であると認識しております。 また、ＩＣＴ化を進めることで、業務効率化や生産性向上、サービスの向上のほか、人為的ミスの削減、情報共有の円滑化、多様な働き方の実現、ペーパーレスを含むコスト削減など、多くのメリットが得られるものと考えておりますことから、現在、費用対効果等を見極めながら様々な業務に導入しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 現段階ではまだ試行錯誤の段階であり、議員各位はもちろんでありますけれども、職員方、皆様方の意識改革と覚悟も重要だと捉えておりますが、現段階におけるＤＸ並びにＩＣＴ化の進捗状況はどうなのか、その点をお聞かせください。
○議長（福居秀雄）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 本市のＤＸ並びにＩＣＴ化の取組状況についてでございますが、これまで職員間のチャットツールやパソコンでの定型業務を自動化するＲＰＡ、紙資料の削減を目的とした会議システム、プログラミング知識がなくても業務アプリが作成できるノーコードツールなどの導入を進めてまいりました。これにより業務の効率化、迅速化が図られ、令和４年度に２４業務で活用されたＲＰＡでは３千２４０時間の業務時間削減など効果を上げており、市役所の業務の進め方が大きく変わりつつあるものと認識してございます。 また、本年度は、市のホームページや公式ライン上で市民からの問合せに２４時間３６５日対応できるＡＩチャットボットの導入や、市内１条通８丁目にありますおやこ応援課とこの総合庁舎をオンラインで結び、来庁者の移動を不要にする遠隔窓口の設置など、新庁舎の移転も含め、市民の皆様に利便性向上を実感いただける環境の充実に努めているところでございます。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 旭川市は、今後どのようにＤＸ機能を推進していくつもりなのか、その点をお聞かせください。
○議長（福居秀雄）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） ＤＸにつきましては、限られた職員数や財源の中、地域課題を解決しながら持続可能な行政運営を図り、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供し続けることを目的として取り組んでございます。そのために、ＩＣＴツールを活用し、生産性向上を図るとともに、既存業務をフロー図を用いて見える化することで改善点を洗い出し、業務そのもののやり方を変えていく作業を進めております。 今後におきましても、職員の働き方を改善しながら、市民の皆様が利用しやすい市役所づくりを目指すため、ＤＸを推進してまいります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 １１月６日の新庁舎開庁式におきまして１階、２階の窓口業務はスタートしましたけれども、現段階におきましてもシステム障害なくスムーズに行政サービスが行われているのか、その点をちょっとお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 総合庁舎１、２階の総合窓口は、市民課、国民健康保険課、介護保険課、長寿社会課及び障害福祉課の５課で構成しており、窓口業務においても多くのシステムを使用しております。 窓口業務をスムーズに行うためには、システムが円滑に稼働することが必須であることから、情報政策課を含めた関係課においてこれまで協議、準備を重ねてきたところであり、システム障害は発生せず運用できているところであります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 それで、今までの窓口でのイメージとしては待たされる、書かされるというイメージが非常に強いわけでありますけれども、この点について改善されているのかという部分でお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 窓口手続での書類の記載については、窓口支援システムを導入するなど、来庁者の書類記載の負担を軽減しております。さらに、新庁舎の開庁に合わせた総合窓口の開設に伴い、新たに市民課証明窓口でも市・道民税の所得課税証明書等を交付することとし、窓口支援システムの活用の拡大を図っております。 また、税証明交付の拡大に伴いまして、移動時間等の短縮になる一方、手続の集中により待ち時間が長くなる場合も生じておりますが、現在、職員が手作業で審査、入力しているこのバックヤード業務について、今後、基幹業務システムの標準化に合わせて住民記録システムと窓口支援システムとの連携を行うなど自動化をし、待ち時間のさらなる短縮を図りたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 今津市長は、日本一の窓口業務を目指すとしていますが、具体的に市長が唱える日本一の窓口業務とは一体どういうものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 日本一の窓口については、市民にとって利便性の高い窓口となるように、多くの手続が１か所で完結し、来庁者が迷わずに、長時間待たずに安心して目的を果たせる窓口を目指すものであります。その実現に向けて、デジタル・ＩＴ技術などＤＸを活用しながら、限られた資源でサービスの向上と業務の効率化を図る考えです。 このため、現在、旭川市次世代総合窓口グランドデザインを作成しているところであり、その中で、目指すべき将来の窓口のイメージ、費用、期間などを踏まえたロードマップを作成しながら、将来像の実現に向けて計画的に取り組む考えです。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 ぜひとも、市民の皆様方が便利で簡単でスピーディーになったと新庁舎に感じるよう実現してほしいと思っております。 それでは、続いての質問で、イベント等の開催についてお伺いしていきたいと思います。 それで、今月２５日、ちょうどクリスマスでありますけれども、新庁舎内で２組の挙式を行うとのことですが、どのような内容、流れなのか、場所や所要時間も含めてお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 新庁舎の開庁を記念し、実施する挙式ですが、旭川未来創造ポストでの提案を参考に企画したもので、市民課で婚姻届を提出していただいた後、新庁舎９階の展望ラウンジにおいて人前での挙式を行う流れとなっております。挙式の所要時間は３０分程度を想定しており、現在、２組のカップルの意向を確認しながら詳細を詰めているところであります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 この挙式において市が負担する費用は幾らなのか、ブライダルコンサルタントに委託するのか、また、式を挙げるカップルが市に支払う費用等はあるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 本事業の実施に当たっては、複数のブライダル事業者から物品の貸与や式進行上の助言をいただき、旭川生花商組合から記念品として花束の提供をいただくなど、市内事業者等の協力、協賛の下、開催を予定しております。 参加者本人から市に支払っていただく費用はなく、市の負担額としては、当日の進行を担う司会者への業務委託料や記念品、消耗品の購入など、総額８万円ほどの執行を見込んでいるところであります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 この挙式イベントは今回限りのものなのか、その点をちょっとお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 本事業は、新庁舎の開庁を記念して企画した事業となりますが、今後につきましては、事業完了後に成果や課題などを整理し、検討する必要があるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 今回の挙式開催もそうですが、とにかくすばらしい新庁舎が、老若男女を問わず、親しみやすく愛され、利用しやすい市役所づくりの一環として、イベント開催等については土日、祭日に限られると思いますが、ミニコンサートなどの開催提案を予定していましたが、前段、たけいし議員からの質問でミニコンサート開催も視野に入れているとの答弁がありましたので、ぜひとも前向きに考え、音楽のまち旭川市としてぜひ積極的に実施していただきたい、取り組んでいただきたいと思います。 そこで、イベント開催の一つとしてもう一点なんでありますが、以前、何回か実施していた子ども議会を、毎年、年１回は開催し、児童生徒や若い人たちに政治や行政に関心を持ってもらう取組が必要だと感じておりますが、市として子ども議会開催に関してどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 旭川市子ども議会につきましては、本市の将来を担う子どもたちのまちづくりへの希望や期待、提言などを今後の市政の参考にするとともに、市政に対する子どもたちの理解と関心を深めることを目的とし、平成１９年度から４年ごとに開催し、来年２月に５回目を開催する予定でございます。 次年度以降の開催につきましては、子ども議会は、経験した子どもたちにとって、市政や議会の仕組みを知り、本市の特徴や魅力について理解を深める機会となり、その後の学習や児童会・生徒会活動にもつながるものと認識しておりますが、開催の間隔も含めた実施手法につきましては、子どもたちのニーズを把握しながら学校や関係部局と協議、検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 子ども議会に関しては、４年ごとに開催しており、年明け２月に５回目を予定しているとのことでありますが、ぜひとも、工夫しながら年１回開催を実現してほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問事項に移ります。 新総合体育館・新文化会館の建設についてでありますけれども、まず初めに、現総合体育館についてお聞きしたいと思います。 まず、現総合体育館の築年数と耐震化の状況、観客席数をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 菅原
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 総合体育館につきましては、築年数は４４年であり、耐震化につきましては、第１から第４体育室は問題ないものの、一番面積の広いアリーナ部分は現行の耐震基準に適合していない状況となっております。 観客席数は、固定で１千４９４席のほか、移動式を合わせて約３千席となっております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 御答弁いただいた総合体育館のこうした築年数、耐震化状況などについてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（福居秀雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 総合体育館のアリーナ部分について、耐震基準に適合していないことは早急に対応すべき課題であると考えております。また、老朽化に伴う修繕の増加や観客席数が少ないこと、機材等を収納する倉庫が手狭になっていることなど、多くの課題があるものと認識しております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 総合体育館につきましては、報道などでは、ヴォレアス北海道への対応のため、花咲スポーツ公園に建設すると聞いたことがありますが、建設場所はどう考えているのか、その点をお聞かせください。
○議長（福居秀雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 総合体育館の今後の在り方につきましては、現在、建設場所を含めて庁内で検討しているところですが、９月に取りまとめたタスクフォースの報告書では、東光スポーツ公園など他のスポーツ施設の在り方と合わせて市民利用やスポーツ大会の受皿となるほか、バレーボールだけでなく、バスケットボールやフットサルなどトップレベルのスポーツを体験する機会にも対応できるアリーナを検討することとしております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 花咲総合体育館のほかに東光スポーツ公園にも体育館及び小体育館をはじめとする複合体育施設を建設する計画があると思いますが、東光スポーツ公園と花咲スポーツ公園の２か所に体育館が整備されるという認識でよいのか、また、東光スポーツ公園の複合体育館施設の整備の進捗状況はどうなっているのか、その点をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 東光スポーツ公園の複合体育施設につきましては、平成１１年度策定の基本計画におきまして、花咲の総合体育館があることを前提に、市内のスポーツ活動の受皿として必要な施設と位置づけたものであります。その後、平成２８年度の複合体育施設に関わる基本計画の改定に際しまして、総合体育館の利用状況ですとかスポーツ団体からのヒアリング結果などからその機能の必要性を改めて確認し、体育館、小体育館、武道館を段階的に整備する方針を定め、基本設計を行っているところでございます。 複合体育施設整備の進捗状況といたしましては、武道館については、平成３０年度に整備に着手し、令和２年度に供用開始してございますが、残りの体育館、小体育館につきましては、令和１２年度の事業認可期間内での整備を目指しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 次に、文化会館についても聞きたいと思いますけれども、文化会館においては、過去、平成２０年にアスベスト問題があり、また令和３年の暮れには小ホールのどんちょう落下事故もありました。本当に、大きな人身事故につながらず、よかったと思っておりますけれども、この文化会館の築年数と耐震化の状況、そして観客席数をお聞かせ願いたい。
○議長（福居秀雄） 佐藤社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 旭川市民文化会館につきましては、間もなく築年数４９年を迎える施設でございます。 耐震化の状況につきましては、耐震診断の結果、大ホール棟と小ホール棟は問題ないものの、会議室や楽屋がある管理棟が耐震不足と診断されており、また、大ホール、小ホール、エントランスホールのつり天井が現行の建築基準に適合していない状況となっております。 観客席数につきましては、大ホールが１千５４６席、小ホールが３１８席となっております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 お答えいただきましたように、文化会館のこうした築年数、耐震化状況などについてもどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 旭川市民文化会館につきまして、建物に関しては、内外の各所に劣化が見られるほか、耐震性という点では、大きな地震が発生した場合にホールの天井が落下するおそれがあるなどの課題があるものと考えております。 また、設備に関しては、耐用年数を大幅に超過している設備も多く、故障のリスクが高くなっていることに加え、一部の設備においては既に部品の生産が終了しているなど、メンテナンス時の部品調達にも苦慮している状況にあります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 文化会館においては、お答えいただいたように、大きな地震が発生した場合、ホールの天井が落下するという、これ、もしお客さんが満席で入っていたら本当に大惨事に至るんでないかなというふうに思っております。 当初、計画時では、新庁舎完成後に、翌年から旧庁舎の解体工事が始まり、更地にした後、駐車場を予定していたと思いますが、自分自身は、市民文化会館については、建て替えるとするならばこの旧庁舎跡地に建設すべきだと考えておりますけれども、その点について見解をお聞かせいただきたい。
○議長（福居秀雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 旭川市民文化会館につきましては、建て替えによる整備に向けた検討を進めており、現時点では建て替え場所の決定には至っておりませんが、旧総合庁舎の敷地が有力な候補地と考えております。 旧総合庁舎の敷地につきましては、７条駐車場の敷地を含めると一定の面積を有しており、交通アクセスがよく、新庁舎やホテルが近いなど、市民の利便性やコンベンション開催の面でも優位性があるものと考えておりますが、一方で、旧総合庁舎敷地を市民文化会館の建て替え場所として活用する場合、市民駐車場が不足するといった課題もありますことから、そうした課題も含め、有識者からの意見も伺いながら引き続き検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 私は、あらゆる総合的な利便性を考えて、新庁舎に隣接する形で、旧庁舎の跡地が駐車場になるというよりも、市民文化会館になった、変わった、そういったイメージのほうがいいというふうにも思っておりますので、ぜひ、その部分を含めて御検討願いたいと思います。 とにかく、旭川市は、財源が厳しい中、単独での市費投入は困難を要するだけでなく、箱物と言われる施設等の建設後は、当然ながら維持管理費も大きなウエートを占めていくと思われます。 そこで、国や道からの補助金や市民や企業からの寄附金、そして、民間企業と連携、出資金など、あらゆる手段を投じて当たるべきと考えておりますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（福居秀雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 大規模な施設整備につきましては、多額の事業費がかかることから、例えば、防衛補助などの国の補助金の活用はもとより、施設整備に係る民間活用の可能性など様々な事業手法を検討し、一般財源の負担軽減に取り組む必要があるものと考えております。 総合体育館に関しまして、国のスタジアム・アリーナ改革指針では、スポーツの波及効果を生かしたまちづくりやにぎわいの創出、コストセンターからプロフィットセンターへといった視点から、アリーナを核とした収益性の向上を中長期的な収支計画に組み込んでいくことなどが示されております。また、他都市のアリーナにおきましては、国の補助金のほか、企業版ふるさと納税や民間事業者との連携によるものもありますことから、本市にあってもこうした視点からも検討を行う必要があるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 それでは、最後の質問になりますけれども、今津市長に、新体育館、新文化会館建設という点について、現時点で市長はどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 総合体育館、市民文化会館については、多くの市民に日常的に利用いただいている施設であり、市民生活に潤いを与えるだけでなく、各種イベントやコンベンションなどにも活用できる本市のまちづくりにとっても重要な施設でございます。両施設については、築年数の経過による老朽化に加え、狭隘化や耐震性の問題を抱えており、早急な対応が必要であると認識しております。 これら大規模な施設整備については、文化の醸成やスポーツの振興、市民の利便性の向上、さらには地域活性化に大きく資する施設であり、両施設とも新庁舎同様に１００年に一度の大事業と言っても過言ではないと考えます。 しかしながら、同時に多額の事業費を要することから、将来の財政運営に支障が生じないよう、整備に向けた取組を慎重に進めてまいりたいと存じます。
○議長（福居秀雄） 高見議員。
◆高見一典議員 真摯な御答弁、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、高見議員の質問を終了いたします。（高見議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、えびな議員。（えびな議員、質疑質問席に着席）
◆えびな安信議員 このたび、旭川・ブルーミントン・ノーマル姉妹都市委員会が、川越市や大阪市とともに、第１７回自治体国際交流表彰総務大臣賞を受賞されました。改めて、潮委員長をはじめとする委員会の皆様と、これまで交流を育んでこられた御関係者の皆様に敬意を表します。 委員会の活動が評価された理由としては、多くの市民、団体、企業などが受皿として連携協力していること、交流の取組が市や市民に深く根づいたものであり、１０か月以上にわたる長い期間の本格的な高校生交換留学を半世紀以上、そして、中学生派遣については４０年近くにわたって積み上げてきた継続性があるということ、また、委員のほとんどがボランティアという委員会であるということが挙げられるそうです。 現在は、交換留学生としてアリサさんが旭川東高校にいらしており、先日開催された姉妹都市の夕べでは流暢な日本語でスピーチをされ、会場からは、時折、笑いも起こっていました。 今回の受賞は、継続性を持って都市交流を行っていくことがいかに重要なことであるかということを認識する機会となりました。 以前にも一般質問で少し触れさせていただきましたが、我が国の姉妹都市提携は、第二次世界大戦後、アメリカからの働きかけで始まったそうで、第３４代のアイゼンハワー大統領が、ピープル・トゥー・ピープルプログラム、市民から市民への交流計画を提唱したことにより普及しました。これは、違う国の多様な文化を持つ、政府ではない、市民同士が直接相互理解を深めることが平和につながっていくという考えであり、我がまち最初の姉妹都市であるブルーミントン・ノーマル両市とは、中高生の交換留学をはじめ、看護婦研修生の相互派遣や教師の来旭、スポーツや文化交流、また、友情のシンボルとしてリスなどの動物が送られるということもあり、都市交流が様々な分野に影響を与えてきたと申し上げてもいいと思います。 さて、本市は、海外４か国５都市、国内１都市と姉妹・友好都市を提携しています。近年はコロナ禍の影響で往来による交流が難しい状況が続いてきましたが、子どもたちは、オンラインによる交流事業や絵画コンクールで各都市との友情を温めてきたと認識しております。 本年は、旭川冬まつりに南さつま市や水原市の皆様が来旭し、昨年の姉妹都市提携６０周年を記念してブルーミントン・ノーマル両市に旭川から訪問団が派遣されました。 段階的に制限が緩和されるにつれ、それぞれ都市交流の再開に向けて動きがありますが、中でも、いち早く交流を再開した鹿児島県南さつま市との交流の経緯や交流内容について伺います。
○議長（福居秀雄） 菅原
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 鹿児島県南さつま市とは、平成２７年５月に姉妹都市を提携しておりますが、交流が始まったのは平成９年２月の旭川冬まつりにおいて、吹上浜砂の祭典の関係者が雪像の制作に来られたことがきっかけとなっております。 以降、旭川冬まつりと吹上浜砂の祭典での相互訪問を中心に、南さつま市の企業による北の恵み食べマルシェへの出展や、小中学生の青少年相互交流などを実施し、市や市議会をはじめ、経済界や鹿児島県人会など幅広い市民の間で交流が行われてきました。また、コロナ禍においても、南さつま市からは医療従事者に特産のキンカンが提供され、本市からは市内事業者が連携して製作した旭山の動物柄のマスクを提供するなど、両市の絆をつないできたところであります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 石狩川河畔の雪像と吹上浜の砂像、ひょんなきっかけでつながり、平成９年から交流が始まり、２５年以上もの長きにわたり交流が続いているとのことでした。姉妹都市の提携に至ったのは比較的近年ではありますが、南さつま市は旭川市にとってかけがえのない国内の交流都市であると思います。 そこで、お尋ねしますが、海外の姉妹・友好都市については、新庁舎に面した７条緑道にそれぞれの都市にちなんだ記念碑を設置しています。これは、いつ頃、どのような目的で整備したものでしょうか。
○議長（福居秀雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） ７条緑道の姉妹・友好都市の記念碑につきましては、平成７年度から平成１１年度にかけて、８丁目をブルーミントン・ノーマル両市、７丁目をユジノサハリンスク市、６丁目を水原市、５丁目をハルビン市の各広場として、順次、整備を行ったものであります。 緑豊かな環境を生かして各都市にちなんだ記念碑を配置することで、市民に旭川市を国際都市として認識していただくとともに、交流関係者などが集うことのできる空間とすることを目的に整備したもので、各都市訪問団の来旭時には各広場を訪問し、友好の絆を確かめ合う場としても活用しているところであります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 市民の散策路である７条緑道に設置することで、市民に姉妹都市を認識していただき、各都市訪問団の来旭時にも活用する目的で整備しているとのお答えでした。 私は、各姉妹・友好都市との交流機会にはできるだけ参加しており、特に、南さつま市との交流では、訪問団が来旭した際の交流会に参加したほか、本年１月には、行政視察のため、自民会派の有志で南さつま市を訪問してまいりました。 勇猛果敢な薩摩武士を育んだ地、鹿児島。関ケ原の戦いで徳川家康が天下を取ると、江戸幕府より１藩に１つの城のみ認める一国一城令が発布され、薩摩藩は、外敵からの攻撃に備え、本城である鹿児島城を中心として、県内各地に外城を配置し、その中心地である麓に武士団を住まわせていたそうです。これは、城をもって城とせず、人をもって城となす、外城制度と呼ばれ、薩摩藩独自の体制だったそうですが、豊臣秀吉の九州平定に破れ、領地を大幅に削減されたものの、武士の数は減らさなかった島津家が、鹿児島県城下に全ての武士を集中させることができなかった状況を乗り越えるための知恵だったそうです。 南さつま市の加世田麓は、令和元年５月に、鹿児島県内９市、１２か所の本城麓地区とともに、日本遺産「薩摩の武士が生きた町」にも登録されています。私も、宿泊した翌朝、ホテルから借りた自転車に乗って国の登録有形文化財となっている武家屋敷が溶け込む町並みを散策してまいりましたが、長い歴史とそれに培われた文化を肌に感じました。 また、この中で、南さつま市に行ったことがある方は分かっていただけると思うのですが、南さつま市の人たちは、温かく、心から我々を歓迎する気持ちにあふれ、旭川への熱い思いを持った方がたくさんいらっしゃいます。今回の南さつま市視察では、市役所への表敬で職員の皆様より歓迎を受けた後、本坊市長や南さつま市議会議員の方々に手厚い歓迎交流会を催していただき、農業を営んでいる小薗議員からは自家製のキンカンを振る舞っていただくなど、古くからの友人に会うような本当に楽しいひとときを過ごすこととなりました。 ちなみに、我々は旭川産のブランド米「大雪山見て育ったの」を両手に携えてＰＲをしてまいりました。 このホスピタリティーは、南さつま市の方々が長い歴史の中で培ってきたものであり、我々も、企業誘致や移住促進に取り組み、そして、観光客を受け入れるときに見習うべき姿勢であると感じました。 １５６８年に南さつまの加世田で亡くなった戦国武将、島津忠良がつくった、いろは４７文字で始まる、和歌に道徳、宗教を織り交ぜた日新公いろは歌の１首にこういうものがあります。「いにしへの道を聞きても唱へてもわが行にせずばかひなし」「いにしへの道を聞きても唱へてもわが行にせずばかひなし」。昔からの立派な教えを幾ら聞いても、また、どれだけ口先で唱えても、自分で実行しなければ何の役にも立たないという大意だそうです。 こういった和歌を含む日新公いろは歌の４７首は、薩摩藩士の子弟教育の根幹として用いられたものだそうです。この教えが３００年の藩政の土台となり、明治維新の原動力となった西郷隆盛、大久保利道ら多くの優れた薩摩の若者を育んだとのことで、新時代へ向かう力や相手への思いやりやおもてなしの心もここから来ているのかもしれません。 南さつま市には、歴史があり、文化があり、そして、何より人を大切にする熱い心があります。そして、旭川市側にも、それに応えるよう、御縁をつなぎ、熱心に取り組まれている交流関係者の方々がいると存じております。これからも、日本の北と南の地域特性を生かした市民間の交流を進め、交流を担う人を増やし、互いのまちのよさを学び合い、次代へつないでいくべきと考えます。 再来年の令和７年度には姉妹都市提携１０周年を迎えることとなりますが、これまで海外の姉妹・友好都市と交流を深めてきたのと同様に、南さつま市とも友好を改めて深めていく必要があると思いますが、姉妹都市交流に対する市長のお考えと記念事業に向けての思いについてお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 姉妹・友好都市交流の意義の一つには、他の都市の文化や伝統、気候風土に触れ、人々との交流を通して新たな知識を習得し、視野を広げ、豊かな感性を育む機会とすることや、他都市との比較を通して自分のまちを改めて見詰め直し、魅力を再発見することでよりよいまちづくりに資することにあると考えております。 交流を通じて互いのまちが発展していけるよう、これまでの交流を振り返るとともに、未来に向けて新たな子どもたちの交流を展開するなど、交流分野の充実を図っていく必要があり、その一つの方策として、本市の姉妹・友好都市を市民に周知し、興味、関心を持ってもらうための取組が必要であると捉えております。 南さつま市は、国内唯一の姉妹都市であり、他の姉妹・友好都市と同様に長く友好を育んできた都市でもありますので、令和７年度の姉妹都市提携１０周年に向けて、南さつま市とも協議しながら記念事業の内容について検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 細かく見ると小さな雪と砂から始まった交流ですが、１０周年という節目を控え、一つの形がつくられつつあります。私は、市民交流を盛り上げる意味でも、海外の姉妹友好都市と同じように、記念碑の設置や都市名を冠した広場等を整備してはどうかと思っております。令和７年度の記念事業に向けてぜひ検討していただきたいと指摘をし、次の質問へと移ります。 コロナによる移動の自粛がなくなる中、航空需要は戻る一方、ＪＲやバスなど公共交通の利用はコロナ前に戻ることはなく、事業存続に向けた課題が明らかになっております。 本市においても、航空路線では、旭川空港にとって念願であった国内初のＬＣＣであるジェットスター・ジャパンの旭川－成田線が今月１２月１５日から就航となる一方、ＪＲ北海道の路線存続問題や、市内バス会社の厳しい経営など、公共交通全般においては今後ますます関係者が力を合わせて様々な課題に対応していく必要性が高まっております。 特に、ここ１～２年、公共交通の機能存続に向けて市の積極的な姿勢が目についております。旭川空港の台湾便復活に加えて、コロナ明けの新規路線の開設としては全国で最初と言われている旭川－成田線の就航は、今津市長や地域振興部によるスピード感ある積極的な誘致が功を奏し、４～５か所ほどあったライバルの空港を抑え、路線誘致を実現させました。 一方、地域公共交通の柱であり、市民生活に不可欠な市内のバス路線については、コロナ禍で落ち込んだ需要が回復し切れていないと把握しております。北海道中央バスでは、１２月１日から過去最大規模となる札幌圏の路線バス６４４便で路線の廃止や短縮、減便を実施しました。 改めて、市内バス路線の利用者の現状はどうなっているのか、それに対する市の受け止めと課題認識をお尋ねいたします。
○議長（福居秀雄） 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 市内の路線バスにつきましては、新型コロナウイルスの蔓延による外出自粛などの影響により、令和２年度及び３年度において利用者数が大幅に減少し、令和４年度にようやく回復に転じたところですが、コロナの影響を受ける前の令和元年度と比較いたしますとまだ８割程度となっております。 こうしたことに加えて、乗務員不足も加速するなど、路線バスの経営環境は大変厳しい状況であり、バス運行の効率化などの対策が急務でありますことから、市としましても、これまで以上に、積極的に路線バスの活性化と再生に関わっていく必要があるものと認識しております。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 バス事業の厳しさはひとしく全国的な課題でありますが、コロナによる経営環境の悪化をばねに官民で路線の効率化に挑戦している地域があり、熊本、岡山、広島など西日本に多い印象です。厳しい言い方をしますと、そうした改革のタイミングを逸して一歩出遅れている地域がますます厳しい状況を迎えているように見受けられます。 今年１０月の総務常任委員会の視察では、果敢に改革を進めつつある長崎市に行ってまいりました。そこでは、長年ライバル関係にあった民間１社と県営バスの２社による共同運行が進められていました。 本市でも２つのバス会社が路線運行を行っていますが、市が事業者とともにどういった取組を行ってきたのかを伺います。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 市として持続可能なバス交通網の構築に向けて、昨年度は、９月にバス事業者２社とともに覚書を締結し、環状通り循環線の継続運行のための調査や事業者間の調整など新規路線化への支援を行ったほか、補正予算にて２社のバス運行情報の解析や先進都市事例の検証等を行い、路線効率化に必要となる路線単位での運行実態の詳細な把握などを行ったところであります。 また、今年度は、学識者を交えた常設の検討会議を設置し、路線効率化の検討を進めており、最終的には市内全域の路線運行や周辺市町を結ぶ地域間幹線の効率化も図ることができるよう、今後ともバス事業者の取組の支援を行ってまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 コロナ禍にあって単に補助金頼みにするのではなく、市として積極的に路線効率化に関わる姿勢に転じ、事業者と様々な取組を進めつつあることが分かりました。 具体的には、長崎では旭川同様に２社のバス会社が運行する中で共同運行に取り組んでいます。本市でこうした取組を行う可能性についてお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） いわゆる独禁法特例に基づくバス事業者の共同運行でございますが、これは１０年間の時限措置となっており、複数の事業者による路線運行の効率化に向けて一定の効果があるものと認識しておりますが、全国の先行事例では実現まで相当な年数を要していると伺っているところであります。 市内２社の路線間の連携につきましては、これまでの経緯もあり、まだ十分とは言えない状況でありますが、本市といたしましては、昨年度から進めております路線効率化に向けた作業の中で、共同運行のような手法も含め、効率化に向けて事業者間の主体的な協議と連携がさらに進むよう調整と支援を行ってまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 長崎では、運転手不足などのため、待合スペースの確保など乗り継ぎ環境を整え、乗り継ぎ拠点からは小さいバスのコミュニティー交通へ転換するといった取組事例もありました。 また、本市は、地域として広域でつながりの深い周辺の市町もあり、そうした市町との協力も不可欠であると考えます。 今後の具体的な取組についてどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） バス路線におけます乗り継ぎ環境の整備は、本市で実施したアンケート調査におきましても、路線のハブ・アンド・スポーク化など、路線効率化を前提とした取組の一環としても一定の支持があり、今後必要な取組の一つであると認識しております。 また、近隣の市町間を結ぶ広域路線の効率化につきましては、現在、北海道やほかの市町とともに協議を始めているところであり、各地域で利用者が急激に減少し、国や道からの補助金が減少する中、沿線市町の負担の在り方や路線設定など、利害調整などの課題もありますことから、今後も国や道、またバス事業者とともに、事業者支援の在り方や路線の再設定など具体的な検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 市がバス路線の持続に向けて難しい状況の中、国や道、他の自治体と広域路線の効率化等について取り組んでいるとのことです。 昨年の第３回定例会では、補正予算で調査や分析にようやく着手できたとのことでしたが、これほど厳しい状況、環境の中、やるべきことは数多いと思います。先進事例を学ぶ必要がある部署には、旅費などの予算を最初から確保できるようにしておく必要があるのではと指摘させていただきます。 先ほども触れましたが、広域的な公共機能の維持の面では、ＪＲ路線の活用も重要と考えます。現在の本市が関わる輸送密度が２００人以上２千人未満の黄色線区に該当する富良野、宗谷、石北の３線区の維持に向けた取組はどのような状況でしょうか。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 北海道内の黄色線区につきましては、ＪＲ北海道が国や道の支援を受けながら、ＪＲ北海道と沿線自治体などで組織する各地の協議会等において、令和元年度から今年度まで、アクションプランに基づく利用促進の取組などを実施しております。 今後、アクションプランでの取組の結果を踏まえ、総括的な検証が行われる予定であり、現段階において、国からの新たな支援の在り方などは明らかになっておりませんが、先日も、旭川市長が呼びかけをし、３線区沿線の名寄市、稚内市、北見市、富良野市との５市の首長による協議の場を設け、利用促進に向けた取組の強化を確認し、また、関係市町や北海道とのさらなる連携と、国に対する支援継続の必要性について強く要望させていただく旨、確認させていただいたところであり、しっかり進めてまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 本市が直結している黄色線区は、物流や防災を考えても地方維持に欠かせない路線であり、食料安全保障を考えると首都圏にとっても重要なライフラインであると考えます。 今後、バス運転手に加え、トラック運転手も不足していくことが見込まれる中、都市間を結ぶ基幹的な公共交通であるＪＲ路線の維持対策も大切であり、公共交通全体の維持、確保の視点に立った対策が必要なのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 鉄道は、市民生活における日常の移動手段であるほか、都市間交通を担う幹線として観光や物流なども担う北海道にとって欠かすことのできない交通基盤でございます。道においては、上川地域公共交通計画において、ＪＲとバスの相互連携による乗り継ぎ利便の向上を含めた最適化を進めることとしており、路線バスとＪＲ路線を共に持続可能な公共交通として維持するため、ＪＲの速達性や定時性、またバスの機動性といったそれぞれの特性を生かした連携がさらに進むよう、本市としても、国や道、沿線自治体等とも連携を図りながら地域公共交通の活性化に取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 改めて、全国や北海道内各地においても地域公共交通の柱であるバス事業の苦境が大きく伝えられる中、本市も例外ではなくなってきました。今や、足元で火の粉がくすぶっているような状況で、市としても見て見ぬふりはできないところまで来ていると思います。ジェットスター旭川－成田線の就航によって、交通、宿泊、飲食など地域経済が大いに活性化されることを期待しておりますが、２次交通を支えるバス事業が持続していかなければ全て水の泡になってしまいます。公共交通を守ること、これは、すなわち市民の生活や経済活動を守ることであると考えます。 かつてない厳しさに直面しているバス事業の存続に向けて、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 今月から市民待望のＬＣＣ、ジェットスター新規航空路線の旭川－成田線が就航いたします。国内や国外から来訪される多くの方々により、市内はもとより、上川地域に加え、宗谷やオホーツクなど周辺地域での周遊や滞在が生まれることで、道北・道東経済がさらに活性化されることを期待しているところです。 そうした中、路線バスや鉄道は、航空路線の２次交通となるほか、市民の日常生活に不可欠な移動手段であり、さらには、他市町など地域間を結ぶ役割も担うなど、地域経済を支える重要な社会インフラであると認識しております。 運転手不足や利用者数の減少など厳しい経営環境にあるバス事業については、道北の拠点都市である本市の役割も踏まえ、さらにバス事業者との連携を強めながら、今後も持続可能なサービスの提供がなされるよう支援に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 最後の項目といたしまして、河川の魅力を活かしたまちづくりについて伺ってまいります。 １８８５年、司法省大輔で、後の道庁初代長官となる岩村通俊は、永山武四郎らを伴って近文山に登り、その山頂から上川盆地を眺めたそうです。 ちなみに、永山武四郎も薩摩藩士だそうです。 その頃、一帯は原野でありましたが、広い土地と遠く連なる十勝や忠別の山々、石狩、美瑛、忠別などの川を見て、北の都としての希望を持ったと伝わっています。 そして、旭川という名前は、市内を流れる忠別川をアイヌがチュクペッと呼んでいると和人が聞き取り、それをチュプぺッ、日が昇る川と解釈したことに由来することは皆様も御存じかと思います。 本市は、大小、数多くの河川が流れていますが、これまでのまちづくりにおいて、河川がどのような役割を担ってきたのか、お答えください。
○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 現在、本市を流れる河川は、国や北海道が管理する石狩川、牛朱別川、忠別川、美瑛川をはじめとする１級河川のほか、市が管理してございます準用河川、普通河川を合わせますと、実本数で１３６本、総延長は約６１３キロに及んでおり、川のまちと呼ばれるゆえんとなってございます。 本市におきまして、河川は市街地と隣接する自然豊かな空間であり、古くから散策、スポーツなどを楽しむ市民の憩いや交流の場などとして利用されてきた、まちづくりにおける重要な空間であると認識してございます。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 川のまち旭川という名のとおり、旭川のまちは川とともに歴史を歩んできたと言えると思います。旭川夏まつりの花火大会や冬まつり、バーサーロペット・ジャパンなど、旭川を代表するイベントの会場として、公園施設やグラウンド、パークゴルフ場といった体を動かす場所として、また、堤防は市民が通勤、通学に利用するなど、我々の生活とは切り離せないものとなっております。 川そのものも、我々の生活に多くの影響を与えてきました。今日の旭川農業の基盤となる肥沃な大地は、川の流れによってつくられ、農業用水の取水源ともなっています。 また、石狩川の３大産卵場の一つが上川にあったことから、過去、上川盆地に遡上してくるシロサケはおびただしい量に及び、近世アイヌの方々は、１戸数千尾のサケを捕獲して干鮭に加工し、本州向けの交易品にしていたそうです。下流に設けられた施設のため、１９６０年代前半にサケの遡上は途絶えましたが、その後、魚道の設置と放流活動によって僅かずつ遡上が増え、あさひかわサケの会によると、本年は、調査により、石狩川支流となる忠別川において約９００の産卵床が確認され、その数から遡上したサケを１千７００から１千８００匹と見積もっているそうです。 開拓期において、旭川の河川は開墾で切り倒された木々の運搬にも使われました。当麻山から切り出された木材は、石狩川の流れに乗せて永山へ送り、永山の製材所で角材や板にされ、雨紛の山からは美瑛川で運ばれた木材が曙の木ひき場で製材されたと伝わっています。 また、昭和３０年代に築堤が完成するまで、市内の河川は蛇行しており、網状に分流して流れていた石狩川では、中州や川沿いの居住地、農耕地が洪水で度々流されていたそうです。現在のロータリー付近を流れていた牛朱別川も、大雨が降ると市街地の浸水を引き起していたため、大規模な切替え工事によって今の形となったそうです。 このように、川は、我々の暮らしを見守り、時には牙を向いてきたわけでありますが、今年８月１０日に旭川駅周辺かわまちづくりが国のかわまちづくり支援制度に登録されたとのことです。今後は、国の支援を受けながら、忠別川や牛朱別川の環境が少しずつ変わっていくものと思いますが、支援制度として登録されるに至った経緯について伺います。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 令和４年度に、学識経験者やサイクリング関係者、また観光関係者などのほか、公募の市民で構成された懇談会を開催し、旭川駅周辺かわまちづくり計画を策定いたしました。本年６月には国によるかわまちづくり支援制度への登録を国土交通省に申請し、８月１０日に登録されたものでございます。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 かわまちづくりとは、地域が持つ資源を、創意に富んだ知恵を生かし、地域活性化や観光振興などを目的に、市町村や民間事業者、地域住民等と河川管理者がおのおのの取組を連携することにより、河川空間とまち空間を融合させ、良好な河川空間を生かして地域のにぎわい創出を目指す取組だと言います。以前も、国のかわまちづくり事業として常磐公園に接している石狩川河川敷の改修整備を行い、築堤部の傾斜を緩やかにすることで市民が利用しやすいイベントスペースが造られました。それに合わせて、常磐公園の文化芸術ゾーンも市の事業により生まれ変わっていったと把握しております。 令和４年度は、懇談会を開催し、計画を策定したとのことであり、今年度は、検討会を開催し、計画の具体化に向けた議論を行っているとのことですが、このたびの旭川駅周辺かわまちづくり計画実現に向けた取組についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） かわまちづくり計画は、旭川駅南口を中心に、忠別川と牛朱別川の川沿いを対象範囲としております。具体的には、忠別川沿いにおいては、駅南口付近の河川敷など３か所に親水広場を整備し、ラフティング等のアクティビティーや子どもたちの環境教育など、多用途で水に親しみやすい環境整備などを進めるとともに、牛朱別川沿いにおいては、サイクリングコースの案内機能の充実などを図る予定でございます。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 昔の旭川駅はホーム側に忠別川が流れているということが分かりませんでしたが、高架化とともに北彩都ガーデンが整備され、奥行きのある空間が造られました。旭川駅南口付近に親水広場が出来るということは、駅利用者の川に対する視認性を高め、このまちは川のまちだというメッセージを強めることにつながるかと思います。 そこで、気になるのがその空間利用の方法でもありますが、今年度開催している旭川駅周辺かわまちづくり検討会ではどのようなことを行ってきたのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 今年度は、サイクリングやアクティビティーの事業者などにより検討会を開催し、サイクリングコースマップの内容や川を活用した環境教育の手法など、計画の具体化に向け、議論しているほか、本年７月には、旭川駅南広場でのライブイベントや鏡池でのカヌー体験を内容としたかわまちフェスを開催するなど、かわまちづくり計画の取組を進めているところでございます。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 水辺空間の利用ということでは、たしか、今津市長も鏡池でカヌーやサップに挑戦し、積極的に発信されていたかと記憶しております。 先ほどお話があった中で、このたびのかわまちづくり計画で親水広場や案内標識などを整備していくものと理解しております。では、今後の取組に関する整備スケジュールがどのようになっていくのかをお伺いします。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） かわまちづくり計画につきましては、多くが国による事業として整備される内容ともなっており、忠別川沿いでは、令和６年度から令和１０年度までの計画期間において、親水広場のほか、橋梁標示や案内看板、取付け道路などを順次整備する予定であり、また、牛朱別川沿いにおいては、令和６年度から令和８年度までに路面標示や側帯の整備を進める予定としております。 今後も、国との役割分担の下、連携して進めてまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 今年の８月２６日から２７日にかけて、旭川青年会議所が、北彩都ガーデンにて、モニタリングということを条件に許可をいただき、キャンプ事業を行ったそうです。自然と都市が調和したすばらしい景観の中で、道内在住の台湾人を招き、市街地の散策や自然を見て触れる機会として、サイクリング、テントサウナの体験、夕方からは北海道の食材やジンギスカンなどのバーベキューを楽しんだそうで、駅裏の新たな可能性を感じたとのことでした。 かわまちづくりでの取組は、旭川市民の利用はもちろんのこと、観光客にとっても楽しみの一つになると思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 本市は、まちなかに複数の大きな河川が流れ、河川敷の一部はサイクリングや散策、また憩いの場としても利用されており、本市を訪れる観光客にとっても、こうした自然に触れることが観光体験となっており、計画にございます親水広場などの環境整備が進むことで観光地としての魅力がさらに高まるものと認識しております。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 実は、今年、私も忠別川でラフティングを体験させていただきました。大雪山連峰を見ながらランニングすることも好きなのですが、ふだんは見ることができない川からの視点はとても新鮮で、まちなかにいるとは思えない自然の豊かさを感じることができました。旭川駅付近まで下ると、突然、都会的な景色が広がってきたのが驚きで、かわまちづくりはまさに川とまちが融合した取組であると感じました。 この取組は、市民をはじめ、旭川市を訪れる方にももっと発信していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 親水広場の整備など計画に掲げる取組の推進は、市民に、ふだん見ることのできない川からの景色を眺め、楽しんでもらう憩いの場の創出や、子どもたちの体験学習、また、ラフティングなど観光客に訴求するコンテンツの充実など、様々な効果が期待できるものと認識しております。 今後は、市民はもとより、本市に来街される多くの方々に、かわまちづくりに関する情報について、サイクリングコースマップを作成し、配布するほか、ＳＮＳや本市ホームページによる河川でのイベントなどの情報発信を進め、また、観光分野など民間事業者への情報共有もさらに図ってまいります。
○議長（福居秀雄） えびな議員。
◆えびな安信議員 市内を流れる川には、旭川の歴史を共に歩んできたストーリーが詰まっております。かわまちづくり計画をきっかけに、新しい施設が出来るということだけではなく、河川の魅力を生かしたまちづくりを進めるべきだと考えますが、最後に、市長の思いをお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 市内を流れる河川は、治水上の役割を有するとともに、多くの市民の憩いや自然との触れ合い、様々なスポーツ、そしてイベントの場としても利用されており、特に、旭川駅の南側は広大なガーデンや河川といった特徴的な空間が広がるなど、都市機能と自然環境に恵まれた本市を象徴する魅力になっているものと認識しております。 今後は、子どもたちをはじめ、市民誰もが水に親しみやすい環境の整備など、かわまちづくりを契機として、川とまちが一体となったまちづくりを進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 以上で、えびな議員の質問を終了いたします。（えびな議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明１２月９日と１０日は休会日でありますので、１２月１１日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 １２月１１日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。──────────────────────────────────────────── 散会 午後４時３６分...