旭川市議会 2023-09-21
09月21日－04号
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 児童虐待の通告に対しましては、家庭訪問や、保育所、学校などの所属機関からの聞き取り、これにより子どもの状況を確認し、保護者が養育に困難を抱えている場合は
子育てサービス等の利用による支援を検討することになります。また、虐待による影響が大きく、緊急度が高い場合や、性的虐待の専門的な対応が必要と判断された事案については、児童相談所に送致し、対応を引き継ぐことになります。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 虐待が疑われたり支援が必要など、情報共有や対策を検討するのが要
保護児童対策地域協議会、以降は要対協と略しますが、この要対協、旭川市における要対協ではどのような取組が行われているのでしょうか。過去３年間の開催状況をお示しください。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 要
保護児童対策地域協議会、こちらでは、支援が必要な児童等の適切な保護や支援を図るため、代表者会議、実務者会議、
ケース検討会を開催し、地域の関係機関等と必要な情報交換や支援に関する協議等を行っております。 過去３年間の開催状況ですが、代表者会議が、令和２年度は開催がなく、令和３年度が１回、令和４年度も１回と、実務者会議については、令和２年度が２回、令和３年度が３回、令和４年度が３回となっており、
ケース検討会については、令和２年度が６４回、令和３年度が９６回、令和４年度が１４１回開催しており、虐待を受けている子どもや支援を必要とする家庭の早期発見や適切な
支援体制づくりに取り組んでおります。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 令和４年度は、代表者会議が１回、
ケース検討会は１４１回、実務者会議が３回、令和２年度の開催状況が、代表者会議は開かれず、実務者会議が２回、
ケース検討会が６４回でした。 特に、
ケース検討会が倍以上に増えていますが、改善等の要因があったのでしょうか。開催までの最短と最長日数も併せてお答えください。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 要対協につきましては、旭川市
児童虐待防止対策に関する基本方針に基づき、見直しを行い、代表者会議を令和３年度から開催しております。
ケース検討会についても、調整担当者を配置し、関係機関との調整を行うなどの見直しを行いました。 開催までの期間につきましては、相談業務を進めていく中で必要性について検討した上で開催に至るものであり、開催までの期間に関する統計はございませんが、関係機関との日程調整や課題の整理などの準備に時間を要するものとなっております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 開催までの日数は、できるだけ早急な対応を意識する上で重要なことだと思います。せめて、記録として残すべきだと思います。例えば、受理日、そして、開催した日程度でもいいですけれども、意識してほしいと思います。 令和４年度の
ケース検討会の開催数を１か月に換算したら、１か月１１．７５回、約１２回、２日から３日に１回開かれている計算になります。 では、令和５年度は、これまでに何回開催されていますか。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 令和５年度は、これまでに
ケース検討会を２０回開催しております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ２０回ということになりますと、もう４、５、６、７、８、９月で、約半年で２０回、本当に今年度は少ないです。
発達支援センターの相談員の方から、特に今年度になってからは要対協を開催してほしいと要請しても全く聞いてもらえない、何か方針等の変更があったのかと相談がありました。 方針等の変更があったのでしょうか、それとも、何か変わる要因があったのでしょうか、その要因等についてお示しください。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫）
ケース検討会の開催の考え方は、これまで変更はしておりません。 開催に当たりましては、その内容に応じて、子どもや保護者の状況確認や保護者の考え方など、相談業務を通じて開催できる状況を整えてから開催することとなっております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 考え方は変わっていないということです。それにしても激減しております。そして、私が相談を受けた方は、６月以降、何度も相談を要請しているけれども、情報は聞くけれども、要対協を開いてくれないということでした。情報共有と早期対応・支援の取組を考えたら、要望があったら早急に開催すべきと思います。 重大事態にならなかったからよかったものの、子総相内部の情報共有と関係機関とのコミュニケーションをしっかり強化するようお願いしたいと思います。 児童相談所との人事交流が今年度から取り組まれていませんが、そのことも関係しているのではないでしょうか、職員の配置状況はどうなっているのでしょうか、また、正規、非正規も含めてお示しください。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫）
旭川児童相談所との人事交流は、３回、６年で一区切りとなりましたが、この間で相互理解が深まり、信頼関係が構築できたところであり、様々なケースに協力して対応できる体制となっております。
子ども総合相談センターの職員配置につきましては、令和４年度まで２係８人体制でしたが、今年度からは、１係新設しまして、所長も含めて、全体で３係１２人体制となっております。このほか、相談員として
会計年度任用職員が１３人配置され、合計で２５人となっております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ほかの関係機関の方からも、要対協に対して、会議の形骸化を防ぎ、市の関係部局間や
児童相談所等の関係機関との連携、調整を進めるには、しっかりした役職の配置、
スーパーバイザー的存在が必要だという御指摘をいただいております。 その辺の課題認識を伺います。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 複雑化、多様化する案件に対して要対協の調整機関としてその役割をしっかりと果たすためにも、人材の確保と育成は重要であると考えております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 この御指摘は、逆に言えば、会議が形骸化している、市の関係部局間や他の関係機関との連携、調整が不十分だという御指摘と助言だと思うんです、この御指摘は、本当に。 令和３年５月に策定した旭川市
児童虐待防止対策に関する基本方針で示された旭川市の
子ども家庭相談支援における現状と課題について、これ、本当によく整理されて課題が明確になっていたんですよね。 この改善に向けたこれまでの取組と進捗状況についてお示しください。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 令和３年５月に策定しました
旭川児童虐待防止対策に関する基本方針では、
子ども総合相談センターにおける
子ども家庭相談支援体制、
子育て世代包括支援センターにおける相談支援に関する連携や情報共有、要
保護児童対策地域協議会の活用、
子育て支援施策の活用による支援の４項目において、相談対応や体制、庁内外の関係機関等との連携や情報共有に係る課題について掲載しております。 これら課題の改善に向け、
子ども総合相談センターと、当時、母子保健課が分担しておりました
子育て世代包括支援センター機能を集約し、令和４年度におやこ応援課を設置したほか、
子ども家庭総合支援拠点であります
子ども総合相談センターとの定期的な
連絡調整会議を開催し、連携強化を図ってまいりました。 加えて、要
保護児童対策地域協議会を効果的に運用するため、令和３年度から見直しに着手し、実務者会議、
ケース検討会がこれまで以上に開催しやすいものとなるよう運営内容の改善を図ったほか、
関係機関職員の資質向上のための研修会も開催するようにしたところでございます。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 申し訳ないですけれども、資料が皆さんの手元にあるわけではないので、どんな課題が提示されていて、そして、それに対して私がどんな改善の進捗状況かを尋ねても、よく分からないと思うんです。そして、答弁いただいた内容を見ても、よく理解できないだろうなと思います。 この答弁をいただいたのが昨日の夕方だったもんですから、私自身も、その後から目を通して、本当に、これは、私自身が課題整理がきちんとできなくて、時間が非常に足りなくて、担当部局との十分な意見交換や打合せができなかったため、課題認識の共有ができなかったということが起きたんだなというふうに思っています。 以後は、ちょっとしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、旭川市の
子ども家庭相談支援における現状と課題というところでは、非常に分かりやすく書かれていたのが、指導的立場の職員が相談員への指導助言に専念できない。略していますからあれですけども、専門的な知識や経験を有する職員の確保、育成が必要だが、
人事異動サイクルが４年程度であり、相談員の多くが
会計年度任用職員のため、専門性の蓄積が進んでいない、夜間、休日の相談対応が月、木のみの午後８時までで、夜間・休日相談の対応とＳＮＳやＩＣＴ等を活用した相談対応はできていない、子どもの意見を代弁することができる専門的な知識や経験を持つ職員の確保、育成ができていない、子総相が要対協の調整機関の役割を担っているが、専任の調整担当者を配置していないため、関係機関との調整やケースの進行管理が十分にできていない、まだ、ほかに４点記載されています。 その中の関係機関との情報共有や連携が十分でないなどは、先ほどの開催を要請しても要対協が開かれないと相談があった事例の典型ではないでしょうか。
人事異動サイクルや、相談員の多くが
会計年度任用職員で、人事制度改善を図らなければならないと思っているんですが、どうなんでしょうか。ここは改善されているんでしょうか。 調整担当者の配置や、専門的な知識や経験を持つ職員の確保、育成、それから、専門相談員の確保、育成にしっかり取り組まなければいけない、本当に、これは取り組まなきゃいけないんではないでしょうか。 また、ＳＮＳやＩＣＴを活用した相談対応もどうなっているのでしょうか。
関係機関職員の資質向上のための
研修会等開催はよい取組です。答弁にあった中で出ていました関係機関との情報共有や連携を深めるための取組、そして、内部の
情報共有体制、今回の事例もそうでしたが、そこにやっぱり問題がないのか、検証と改善が必要なのではないでしょうか。虐待や、支援を必要とする子や家庭への対応は、時を失すれば命に関わります。日頃、しっかり仕事に向き合っていただいているとは思っていますが、いま一度、気を引き締めて課題に向き合っていただきたいと思います。 この後、
改正児童福祉法について質問する予定でしたが、私が長々と話をしたため、時間がなくなりました。今、いろいろ尋ねたことなどもありますが、答弁はいただかなくて結構です。 次の質問がありますので、御苦労いただいた関係部局の方には本当に申し訳ありませんでしたが、ここで次の質問に移らせていただきます。すいません。ぜひ、指摘した課題、改善に向けて動いていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、
正規雇用推進策について伺いたいと思います。 ２０２２年の年間出生数は、過去最少の７７万７４７人で、前年より４万８７５人減少し、統計を始めて以降、最少となりました。
合計特殊出生率は１．２６で、２００５年と並んで最少となり、少子化に歯止めどころか、加速が止まらない状況になっております。 同じ２０２２年に驚きを持って報じられたのが、非正規男性の生涯未婚率が６割という数字です。特に男性の３５歳から３９歳層では、
正規雇用労働者の有配偶率は約７割であるのに対し、非
正規雇用労働者の有配偶率は約３割にとどまっています。非正規雇用が少子化の大きな要因であることは明白です。 では、非正規雇用とは何か、非正規雇用と正規雇用の定義についてお示しください。
○議長（福居ひでお） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 国の統計上の区分では、
正規雇用労働者とは雇用形態が正規の職員、従業員となっており、非
正規雇用労働者とはそれ以外のパート、アルバイト、
労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他となっております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 正規雇用された労働者は、法律上の保護が強く、雇用保険、社会保険の加入義務があり、退職金の支給があるなど、比較的安定した立場で働けます。解雇に関する規制も厳しいため、失職しにくくなっています。非正規雇用は、この反対で、法的な保護が弱く、賞与支給や社会保険、退職金等のほかに、福利厚生や自己啓発助成利用等にも差があり、格差社会の温床とも言われています。 その非正規雇用の現状について伺います。 全国の正規雇用者数と非正規雇用者数、それから、全体の割合、非正規雇用の性別ごとの割合、また、男性の年代別割合はどのようになっているか、お示しください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 国の労働力調査によりますと、２０２２年の
正規雇用労働者数は３千５９７万人となっており、これに対しまして、非
正規雇用労働者数は２千１０１万人で、労働者数全体に占める割合といたしましては３６．９％となっております。うち、男性は６６９万人、女性は１千４３２万人で、その割合は男性が３１．８％、女性が６８．２％となっております。 また、非正規における男性の年齢階級別の割合といたしましては、１５から２４歳が１８．５％、２５から３４歳が１２．０％、３５から４４歳が８．８％、４５から５４歳が９．６％、５５から６４歳が２０．３％、６５歳以上が３０．８％となっております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 圧倒的に男性より女性が多く、非正規雇用の６８．２％が女性ということです。また、年代では、６５歳以上の高齢者が多いのは、これは年金を補う働き方っていうことと思います。 では、旭川市で把握している旭川市の非正規雇用の現状はどうなっていますでしょうか。同じくお示しください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 国の２０２２年就業構造基本調査によりますと、本市の
正規雇用労働者数は８万７千人となっております。これに対しまして、非
正規雇用労働者数は４万９千７００人で、労働者数全体に占める割合といたしましては３６．４％となります。このうち、男性は１万４千１００人、女性は３万５千６００人で、その割合は男性が２８．４％、女性が７１．６％となっております。 また、非正規におけます男性の年齢階級別の割合といたしましては、１５から２４歳が２．９％、２５から３４歳が７．８％、３５から４４歳が１８．４％、４５から５４歳が９．９％、５５から６４歳が３０．５％、６５歳以上が３０．５％となっております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 旭川市の女性の非正規雇用率は、非正規全体の７１．６％、全国平均より３．４ポイントも高いのです。また、男性の３５歳から４４歳が全国平均より９．６ポイントも高くなっています。働き盛りの世代の非正規雇用率が全国平均より１割近く高いことは、問題ではないでしょうか。 ここで、旭川市の男性非正規雇用者の有配偶率を知りたかったのですけれども、正確な数を把握できませんでした。しかし、全国と同じ傾向なのは間違いないようです。 １９９０年の非正規雇用者数の割合は１８．３％と、２割に満たず、大半は女性が占めていました。１９９０年代初頭までは、非正規社員という働き方は補助的な仕事の担い手として位置づけられていたのです。それが、労働法制の規制緩和がどんどん推進され、企業に有利な経済の安全弁として労働者の非正規雇用化が進み、今や、全労働者の約４割が非正規になっています。 自治体においても、行財政改革の名の下に、非常勤職員を増やして人件費を削減してきました。旭川市においても同じです。国も、自治体も、政治がこの状況をつくり出したと言えます。安定した雇用がなければ、自分の将来設計も描けず、子を産み、育てるどころか、結婚も考えられないのが現実です。それが、冒頭に述べた非正規男性の生涯未婚率が６割、特に３５歳から３９歳層では、
正規雇用労働者の有配偶率は約７割であるのに対し、非
正規雇用労働者の有配偶率は約３割にとどまっているという衝撃的な数字に表れています。 非正規雇用問題に腹を据えて根本から取り組まなくては、少子化、人口減少の改善にはつながらないと考えます。市として、非正規雇用が及ぼす市政への影響等、この現状をどう考えていますでしょうか。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 非正規雇用につきましては、正規雇用と比べまして雇用や収入などの面で不安定でありますことから、非
正規雇用労働者が増加することによりまして、税収をはじめ、消費活動などに影響が及ぶほか、中長期的には所得格差や社会保障システムの脆弱化などにもつながっていくものと考えております。また、若い世代で非
正規雇用労働者の未婚率が高くなることにより、少子化の進行にも少なからず影響があるものと考えております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 そうですね。少子化だけではなく、税収や消費活動が市の経済に及ぼす影響は大きく、既に格差社会と言われ、社会保障システムの脆弱化など、社会全体に影響がもう出ています。非正規雇用の正規雇用化対策にしっかり取り組まなくては、日本の未来はないというレベルの問題になっていると考えます。 本来は、国が率先してしっかりと取り組むべきことですが、国としても、２０１６年４月から２０２１年３月までの５か年計画で、正社員転換・待遇改善実現プランとして、非
正規雇用労働者の正社員転換及び待遇改善を加速させるため、各種の数値目標を掲げ、正社員転換や待遇改善に向けた具体的な取組が示されました。 旭川市においては、どのような取組がなされ、どのような効果があったと考えますか。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 本市では、このプランに直接位置づけられた取組ではございませんが、ホームページなどにおきまして、国などの、企業を対象とした助成金等の周知を行ったほか、合同企業説明会や企業向けセミナーの開催などにより、非正規雇用者の正規雇用化の促進に取り組んだところでございます。 効果といたしましては、就業構造基本調査では、非正規の割合が、２０１２年には約４４．４％でございましたが、直近の２０２２年には約３６．４％となり、約８ポイント減少しております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 このプランに直接位置づけられた取組ではないとのことですが、旭川市独自の取組を展開してきたということです。 正社員転換・待遇改善実現プランの実施期間が終了した２０２１年４月以降の国としての
正規雇用推進策についてお示しください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 国では、２０２２年１０月に策定された総合経済対策に基づき、同一労働同一賃金の遵守に取り組んでいるほか、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定いたしまして、企業の賃上げ支援に加え、雇用セーフティーネットの再整備などの一体的、継続的な取組を推進しているところでございます。また、正規雇用化を行った事業主に対する助成金の支給要件の緩和や助成額の加算などの取組も行っております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ２０２１年３月までされて、２０２２年１０月です。１年半の空白の後に出された政策ということです。 今の政府の方針は、今、御説明がありましたけれども、同一労働同一賃金に重きを置いて、正規雇用化より賃上げと正規雇用者並みの処遇改善に力を注いでいるように見えます。働く者の賃上げや処遇改善に異を唱えるものではありませんが、やはり、正規雇用化に力を注いでもらいたいと思います。 旭川市では、国の正社員転換・待遇改善実現プラン以前から独自で取り組んでいる正規雇用推進事業があると先ほどもお聞きしましたが、どのような取組ですか、また、いつから取り組まれ、実績はどのようになっているのでしょうか、財源は国の助成金を活用しているのでしょうか、お答えください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 市では、２０１３年度から、若年者などの対象者をトライアル雇用し、国の助成金を受給した後に正規雇用として雇い入れた企業に対しまして、独自に支援を行う旭川市若年者等正規雇用奨励金制度により、１名につき５万円の補助を行っております。 過去５年間の実績は、平均で約７件となっております。 令和５年度の予算につきましては、５０万円で、財源は一般財源となっております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 市費を投じて独自の取組をしていることは評価したいと思います。民間に求めることは、行政が率先して取り組むことを求められます。
会計年度任用職員の正規雇用化を、全部とは言いませんけれども、一部からでも進める考えはありませんでしょうか。
会計年度任用職員に対する市の認識と併せて、先ほどの児童虐待、
子育て支援対策のところでも質問いたしましたが、
会計年度任用職員の中でも、相談業務等、フルタイムで働いている専門職等からとか、また、特に若者に正規雇用の道を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 本市の
会計年度任用職員は、市民対応のほか、保育や相談窓口等の専門職など、多岐にわたる業務においてその役割をしっかりと担い、本市の行政サービスを支え、活躍いただいているものと認識しております。 正職員への転換につきましては、労働契約法の規定が適用となる民間とは異なりまして、地方公務員では任用期間の通算が５年を超える非常勤職員を正職員に転換できる仕組みが設けられていないことや、本市職員は、競争試験により原則採用しておりますことからも、現状では難しいところでございます。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ちょうど旭川と同じぐらいの人口規模の中核市、秋田市ですね。秋田市では、秋田市アンダー４０正社員化促進事業というのを実施しております。４０歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進することを目的に、正規雇用に転換した事業者に対して、１年間の雇用継続を確認の上、１人につき年間２０万円を３年間補助する制度です。 この制度を参考に制度を創設するなど、旭川市でも若者の正規雇用化にもっと力を注ぐべきと考えますが、市の考えをお示しください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 秋田市の制度は、正規雇用化の促進を図る上で独自性のある取組であると認識しておりますが、就業構造基本調査における非正規雇用の割合を比較いたしますと、ここ５年間では本市のほうが減少幅が大きくなっていることや、多額の財源を必要とすることなど、その効果と課題については慎重に見極める必要があるものと考えております。 本市といたしましては、引き続き、旭川市若年者等正規雇用奨励金や国の助成金などについての周知を図り、正規雇用を促進してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 確かに、秋田市に確認いたしましたが、今年度は９千４１７万円の予算ですけれども、１億円を超える予算がかかっております。しかし、１年間の雇用継続を確認後、３年間支給する制度なので、最低でも４年間の雇用を確認できます。平成２８年度から始めて、昨年度までの７年間で１千８０４人の正規雇用につないでいます。年平均２５８人です。また、ほかの政策も絡まってと思いますが、人口がこの２年連続で社会増となっています。今後、費用対効果を含めて調査して御相談をしたいと思います。 福岡県では、県内企業における正規雇用拡大を図るため、正規雇用促進企業支援センターを設置しています。正規雇用の拡大や人材確保・定着を支援し、社会保険労務士や人事・採用支援の実績がある専門家で構成する雇用促進アドバイザーが、企業の人材確保等や正規雇用促進に力を注ぐ組織です。 これは、県の取組ではありますけれども、旭川市においても、正規雇用促進センターなどの組織をつくって、企業や子どもたちへの啓発強化など、強力に正規雇用促進策を検討、推進することはできないでしょうか。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 本市では、まちなかしごとプラザを設置いたしまして、ハローワークやジョブカフェ北海道、隣接する若者サポートステーションやトライアルワークセンターとの連携により、非正規雇用の方を含め、相談対応や就職支援を行っているところであり、正規雇用につながった事例も多くありますことから、引き続き、各関係機関と協力しながら積極的な情報発信に努め、正規雇用化を促進してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 先進国で少子化が急速に進んでいる国には、幾つかの共通点があると言われています。１、妻の家事、育児の負担が大きい、つまり、社会の中に根深い性別役割分業意識がある、２、職場が家族に優しくない、３、家族関連の公的支出が少ない、４、一度、出産で離職した女性たちの再就職、特に正社員化が非常に難しい、５、若者の非婚化が進んでいる、６、多様な結婚の形が認められていない。日本はどれも当てはまります。 今回は、若者の非婚化を改善する政策の一つとして、非正規雇用の正規雇用化を取り上げました。性別役割分業意識の改善や、職業生活と家庭生活の両立支援、育休等の導入、特に男性の取得向上とかそういった取組、あと、子育て支援策、多様な結婚の形を認める夫婦別姓やパートナーシップ制度の導入など、多様な取組が必要です。 旭川市においては、西川前旭川市長の下で取り組まれた子育て支援策は中核市の中では先進的な取組でしたし、全国の自治体で子育て支援策に力を入れることで、有配偶者が子どもを産む数は増えています。今津市長も、非常に子育て支援策には力を注いでいますが、ぜひ、非正規雇用の正規雇用化推進対策を強化していただきたいと思います。 市長のお考えをお聞きして、質問を終わります。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 本市では、３０歳代以下の若年層の流出が顕著であり、中でも女性の比率が高い傾向にあるという認識の下、これまでに、人口減少・少子化対策として、中学生までの子ども医療費の完全無償化など
子育て支援施策の充実をはじめ、女性活躍推進部を創設し、女性活躍を後押しする施策に取り組んでいるところでございます。 市民が安心して働ける環境をつくることにより、生活基盤の安定につながることから、非正規雇用の正規化や待遇面での改善を促進することは重要であると考えており、市といたしましても、関係機関との連携を強化しながら、雇用の安定化に向けて、より一層、力を入れて取り組んでまいります。
○議長（福居ひでお） 以上で、品田議員の質問を終了いたします。（品田議員、議員席に着席）
○議長（福居ひでお） 次に、
石川厚子議員。（
石川厚子議員、質疑質問席に着席）
◆
石川厚子議員 おはようございます。 通告に従って、一般質問を行います。 初めに、物価・エネルギー高騰対策、市民生活・生活困窮者対策についてお伺いします。 昨今の物価・エネルギー高騰は深刻であり、特にガソリン価格については、経済産業省が６日に発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、４日時点の全国平均で１リットル当たり１８６円５０銭と、前週に続いて過去最高値を更新しました。最高値更新は、補助金の縮小に加え、最近の原油高と円安が影響していると思われます。 このような中で、市民生活や医療機関、福祉事業所、中小事業者等に深刻な影響が出ており、行政の支援は喫緊の課題です。 まず、昨今の物価・エネルギー高騰に対する認識をお伺いします。
○議長（福居ひでお） 熊谷
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 厚生労働省が今月８日に発表した毎月勤労統計調査、令和５年７月分の結果速報によりますと、物価変動の影響を加味した実質賃金は、前年同月比２．５％の減で、１６か月連続のマイナスとなり、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、家計を圧迫する状況が続いていることなどから、本市におきましても、物価やエネルギー価格の高騰は市民の生活や事業者の活動に影響を及ぼしているものと認識しております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 物価・エネルギー高騰は、市民や事業者に影響を及ぼしていると認識しているとのことでした。 そこで、３年前でしょうか。国は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、全国民に１０万円を支給いたしました。貯蓄した人、既に使ってしまった人など様々だと思いますが、旭川市としては、この間の物価・エネルギー高騰対策としてどのようなことを行ってきたのでしょうか。対策の事業規模と、そのうちの一般財源についてもお伺いいたします。
○議長（福居ひでお）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 本市では、物価やエネルギー価格高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、低所得世帯や子育て世帯に対する支援のほか、介護・障害福祉サービス事業者や公共交通事業者、農業従事者に対する支援等を行ってきており、事業費は、１千万円単位で申し上げますと、令和４年度決算及び令和５年度予算の合計で１１０億１千万円、このうち一般財源は４億円となっております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 事業費は、令和４年度、５年度を合わせて１１０億円を超え、そのうち一般財源は４億円とのことですから、一般財源の占める割合は少ないと思います。 先日の補正予算等審査特別委員会で、生活保護世帯と独居高齢者世帯の水道料金、下水道使用料の減免制度を廃止することにより、約１億７千万円の財源が浮くとのことでした。委員会で、副市長がこの財源は福祉に使うと答弁しましたが、具体的には何に使う見込みなのでしょうか。
○議長（福居ひでお）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 水道料金、下水道使用料の減免見直しによって生まれる財源につきましては、少子高齢化や人口減少といった直面している様々な行政課題のほか、子育て環境や学校施設の充実なども含めた福祉施策全般に活用してまいりたいと考えており、具体的な事業につきましては今後の予算編成の中でしっかりと検討してまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 学校施設の充実も含まれているとのことなので、この後、お伺いしますが、学校のエアコン設置も念頭に含まれているのかもしれません。 物価高騰等で大きな影響を受けているのが年金生活者、低所得者、こういった方々にさらなる支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 本年度におきましては、低所得世帯に対する物価高騰対策として、本市では、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の物価高騰重点支援給付金を支給しており、また、北海道では、住民税が均等割のみ課税されている世帯に対し、１世帯当たり１万２千円の給付金を支給しております。 今後につきましても、引き続き、物価の動向や市民生活への影響等を十分に踏まえながら、必要に応じて、年金生活者や低所得者の皆様が少しでも安心して生活していただけるように支援策について検討してまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 北海道が実施した住民税均等割世帯への１万２千円の給付金は、私が聞いた限り、あまり評判はよくありませんが、今後も臨時的な支援策について検討していただきたいと思います。 一昨年、昨年と、福祉灯油を実施してきたことは評価します。特に昨年は、生活保護世帯についても２万円を支給しました。今年度も、福祉灯油を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 昨年度におきましては、原油や食料品価格等の高騰による影響が大きいことから、灯油等購入費用に対し、１万円を助成するとともに、北海道の補助金を活用して物価高騰対策として新たに１万円を助成したところでございます。 今年度につきましては、現時点では、具体的な内容をお示しできる段階に至っておりませんが、今後、国による検討が見込まれる経済対策や灯油価格等の状況を注視しながら、関係部局との情報共有や連携に努め、具体的な支援策について検討してまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 昨年度、２万円を支給したのは特別だよというふうに聞こえますが、昨年と比べても灯油代は高騰していますので、期待している市民も多いと思います。ぜひ、今年度も２万円を支給していただきたいというふうに思います。 続きまして、医療機関・福祉事業者等への対策についてお伺いします。 医療機関、介護施設等は、コロナ禍による利用者の減少に加えて、物価高騰や光熱水費の高騰により施設運営に大きな影響を受けています。エネルギー価格等の高騰の影響を受けている医療機関、介護施設等に対し、緊急に支援を行うべきだと思いますが、これまでの市としての支援の経過をお伺いします。
○議長（福居ひでお） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 医療提供施設等につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも継続的な医療サービスを提供する必要がありますことから、国の交付金を活用し、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行を見据え、燃料費及び食材費高騰分として、第４回定例会での議決により、支援金を給付しております。また、今年度につきましては、食材購入費の負担軽減を目的に、入院病床を持つ医療提供施設等に対し、第２回定例会の議決を経て、支援金を給付し、地域医療の安定、維持を図ってきたところでございます。
○議長（福居ひでお） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 介護施設等を運営する事業者におきましては、長引く物価高騰、エネルギー価格の上昇の影響を受けている中、様々な努力や工夫を尽くしてはいるものの、事業者の努力のみでは厳しい運営実態にあるものと認識しているところでございます。 こうした中、本市といたしましても、介護施設等の深刻な運営実態に対する支援が必要と考え、昨年度につきましては、令和４年第４回定例会で、また、今年度は第２回定例会で、当該施設等に対する支援について議決をいただき、国の交付金を活用した緊急支援を実施してきたところでございます。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 今、保健所と福祉保険部から、昨年第４回定例会、今年第２回定例会と支援を実施してきたと、同じような答弁がありました。 医療機関、介護施設等に対する今後の支援の考え方についてお伺いします。
○議長（福居ひでお） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） これまで、医療提供施設等に対しましては、物価高騰の影響による負担を軽減するため、緊急的に支援を行ってまいりましたが、現在もなおこうした状況は続いており、患者の療養環境の確保や治療に必要な医療機器の安全使用、入院食の提供等の面で影響が及ぶことを懸念しているところでございます。 今後におきましても、医療提供施設等における物価高騰等の影響を把握するとともに、国や北海道の支援の動向などを踏まえながら、必要な支援について検討をしてまいります。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） これまで、物価高騰、エネルギー価格の上昇の影響による介護施設等における深刻な実態を踏まえ、緊急支援を行ってきたところでありますが、今後におきましても、介護施設等の運営状況や国の支援の動向などを踏まえながら、物価高騰等の影響を受けながらも安定的なサービスの提供に資するよう、支援の必要性を見極め、判断してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 国の動向を踏まえるという、これまた同じような答弁がありました。 在宅の障害者の生活にも大きな影響が生じております。電気・燃料代の高騰のほか、水道料金が昨年７月から約１５％値上がりした上、障害者のみの世帯であっても、集合メーターのアパートなどに入居している人は減免の対象になりません。在宅の障害者への物価・エネルギー高騰支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 在宅の障害者の生活に対しましても、長引く物価高騰、電気・燃料代の高騰の影響はあるものと認識しております。 そのため、本市といたしましては、障害者関係団体等からの意見聴取など実態把握に努め、必要な支援策を検討してまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 ぜひ、在宅障害者への支援も検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、中小事業者対策についてお伺いします。 昨年、燃油高騰で大きな影響を受けた貨物自動車運送事業者に対する市の支援金は、小規模経営の運送事業者から大変喜ばれました。しかし、その後も燃油価格の高騰が続いており、先が見えない状況であります。 今年度も継続的に支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 燃油価格の高騰への対応につきましては、国が令和４年１月から燃料油価格激変緩和対策事業を実施し、小売価格の高騰を抑制しておりますが、ガソリンの全国平均小売価格が過去最高となったことを受けまして、当初、今月末までとしていた事業期間が１２月末まで延長されたところでございます。 ９月７日から補助水準の見直しが行われ、市場価格にも反映されておりますが、依然として高い水準で推移しておりますことから、今後も、燃油価格の動向や事業者への影響などを把握しながら、必要となる対策について検討してまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 飲食店の多くは、
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、減少した顧客がいまだに戻ってきておりません。 アドベンチャートラベル、アドベンチャートラブルではないですね。アドベンチャートラベルですね。アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットのポストサミットも無事終了したようですが、旭川においては、外国人観光客などは戻ってはきたものの、１次会で帰ってしまうお客さんも多く、コロナ禍よりも経営が厳しいという実態があります。そのため、昼間はパートで働き、やりくりしているというスナックのママさんもいると聞いております。 家賃や光熱水費など固定的にかかる経費へ支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 本格的な経済活動が再開し、飲食店などで人手不足となっている店がある一方で、コロナ禍で人々の行動が変容したことにより、厳しい経営を余儀なくされている事業者や、燃油や物価の上昇分を価格に転嫁できていない事業者などがいるものと考えております。 固定的な経費への支援につきましては、対象事業者の範囲など、支援の枠組みの整理をはじめ、事業の実施に要する財源の見通しなど、慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 国交省が発表した道内基準地価は、次世代半導体製造を目指すラピダスが進出した千歳市内が上昇率１位となりました。国は、ラピダスに３千３００億円を助成するとしています。一方、中小企業への予算規模は１千３４３億円にすぎません。あまりに少ない金額ではないでしょうか。国が出さないなら、自治体が支援するしかありません。 今年の夏は猛暑だったため、エアコン関連業者は、さぞもうかったことだろうと思っておりましたが、ある家電量販店の下請業者に聞いたところ、エアコン設置料金というのは決まっている一方、例えば電線を隠すケースのようなものの価格は倍になるなど、仕入れ値が軒並み値上がりした上、お客さんの家に向かう燃料費も高騰したので、赤字となり、今年はエアコン設置業務をやめてしまったということでした。 資材高騰、燃料費高騰等で大きな影響を受けている中小事業者に総体的な支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 市といたしましては、燃料や物価高騰などによる影響を受ける市内事業者を支援するため、災害・景気対策融資による対応や、旭川市事業継続支援金を実施しているところでございます。 現在、国において新たな経済対策の検討がされているところでありますことから、その動向について注視するとともに、市内事業者の状況把握に努めながら、必要な対策を検討してまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 国が新たな経済対策を打ち出すよう要望するとともに、市としても必要な対策を講じていただきたいというふうに思います。 続きまして、異常気象対策についてお伺いします。 今年の夏は、国連のグテーレス事務総長が地球が沸騰していると発言したように、酷暑となりました。例年であれば、お盆が過ぎると暑さは一段落する旭川ですが、９月に入ってからも暑い日が続く異常気象となっています。 まず、今年の暑さに対する認識をお示しください。
○議長（福居ひでお） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 気象庁の発表によりますと、今年の６月から８月の日本の平均気温は、１８９８年の統計開始以降、最も高くなり、９月以降も国内各地で３５度以上の猛暑日が記録されております。 旭川におきましても、昨年８月の最高気温は３０．９度、最高気温の平均は２６．４度であるのに対しまして、今年の８月の最高気温は３５．５度、最高気温の平均は２９．９度となっております。 今年の夏の暑さにつきまして、国などの正式な見解は確認できておりませんけれども、近年の異常気象に関する様々な現象なども踏まえますと、地球温暖化が進行しているものと認識しております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 旭川におきましても、８月の最高気温の平均が３０度近いということで、暑い夏だったということが改めて分かりました。 そこで、学校施設への支援についてお伺いします。 子どもたちが日々を過ごす小中学校は、安全が確保され、保護者も安心して送り出すことができる場所でなければなりません。夏季休業期間の見直しについても検討されているようですが、夏休みの短い北海道では、なおのこと、学校で過ごす時間が長くなります。 痛ましい事故の起こった伊達市では、市内の全小中学校にエアコンを設置する方針を決めました。苫小牧市も、市内の小中義務教育学校全校に移動式の冷風機を来年の夏までに導入することを明らかにしました。近隣では、愛別町が来年度に小中学校にエアコン設置を、鷹栖町では全小中学校と学童保育のエアコン設置を喫緊の課題と表明しています。 旭川市においても、今年の記録的な猛暑を受け、市内小中学校や災害時に避難所となる施設へのエアコン設置を検討するための現状調査を始めると報道されました。 市内小中学校の普通教室のエアコン設置率は１６．１％とのことですが、この現状をどう受け止めますか。
○議長（福居ひでお） 品田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 昨年度、文部科学省が実施をしました公立学校施設の冷房設備の設置状況調査では、令和４年９月１日現在の普通教室の設置率が全国で９５．７％、北海道で１６．５％に対しまして、本市における令和５年８月時点での設置率は１６．１％であり、昨年度の北海道の設置率と比較しましても下回っているという状況にございます。 このような中、今回の連日にわたる猛暑を受け、適切な教育環境の整備の観点からも、学校における暑さ対策は喫緊の課題であると受け止めているところでございます。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 北海道の設置率よりも低いとのことです。昨日も上の階に行くほど高温になるとの答弁がありましたが、教室によっては、室温が４０度にもなるところがあるというふうに聞いております。 この猛暑は、来年以降も続く可能性が高いと思われます。先ほどの答弁で、水道料金、下水道使用料の減免制度の廃止により生じた約１億７千万円には、学校施設の充実も含まれているとのことでした。学校へのエアコン設置は喫緊の課題だと思います。保健室の設置率は７５．３％とのことですが、例えば保健室には優先的に設置するなど、どういった優先順位で、また、どのようなスピード感を持って取り組もうとしているのでしょうか。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 今年の夏の猛暑による学校の状況につきましては、複数の学校から、施設内の場所によっては非常に厳しい暑さだったと報告を受けているところでございます。 エアコン設備の整備に当たっては、普通教室全てに業務用の備付けエアコンを整備するとした場合、多額の予算が必要となりますことから、現在、それぞれの学校の実態や暑さ対策に係る要望等を把握するため、実態調査を行っているところであり、それらの結果を踏まえ、児童生徒の健康管理や安全確保の観点から、冷房設備設置の手法や設置場所の優先順位を含めまして、どのように短期間で効果的な対応となるか、検討してまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、市有施設について。 公共施設等総合管理計画・第１期アクションプログラム施設再編計画についてお伺いします。 旭川市公共施設等総合管理計画が２０１６年に策定され、２０１９年には第１期アクションプログラム施設再編計画も策定されました。施設再編計画では、延べ床面積の削減率８．３％という目標を定め、その実現に向けて、毎年、施設再編計画、今年であれば令和５年度版を作成しました。 令和５年４月１日時点では、計画策定時と比較して、施設数、延べ床面積の推移はどうなっているのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 浅利
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 令和５年４月１日時点での状況につきましては、基準となります計画策定当初の平成３１年２月と比較しますと、５施設、１万７千２７１平方メートル増加しており、計画の目標達成には延べ床面積で１１万７千４２４平方メートルの削減が必要となります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 施設数では５施設、延べ床面積も１万７千平米以上増加しているとのことです。この主な要因をお示しください。
○議長（福居ひでお）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 計画策定時と比較し、増加した主な要因でございますが、計画策定時に整備決定済みの施設が竣工したこと、施設更新に際し、新旧の両施設が一時的に併存している状況などにより面積が増えている一方で、廃校施設等、用途廃止後に跡利用が未定のまま残っているところもございまして、面積削減につながっていないことが挙げられます。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 新旧の両施設が一時的に併存している状況に加え、廃校となった学校がその他の施設というふうになり、この延べ床面積が一番大きいと思いますが、廃校施設の利活用についての検討は進んでいるのでしょうか。
○議長（福居ひでお）
行財政改革推進部長。
◎
行財政改革推進部長（浅利豪） 廃校施設の利活用については、建物や土地の規模が大きいため、売却価格や貸付額が高額となること、関係法令により用途変更に制限があることなど、様々な課題があり、庁内関係部局で連携して取り組んでいるところでございます。 平成２１年３月に廃校となりました旧雨紛中学校につきましては、昨年度来、売却に向けて課題の整理を行い、公募を実施しまして、本年７月に利活用候補者を決定したところでございます。 また、廃校施設全体につきましては、現在、利活用に向けた課題の洗い出し及び解決策の整理を進めているところでございまして、施設再編計画の目標達成に向けまして、売却をはじめとする利活用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 旧雨紛中学校の利活用が決定したことは喜ばしいことだと思います。今後も廃校施設の利活用を進めていただきたいというふうに思います。 続いて、公民館の位置付けについて。 公民館の位置づけにつきましては、この数年間、繰り返し質問してまいりました。昨年５月、社会教育委員会議から答申を受けたと思いますが、この答申にはどのように記されているのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 佐藤
社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） 昨年５月の社会教育委員会議の答申の内容についてでございますが、本市における公民館の位置づけについては、社会教育法に基づく施設として維持することが望ましく、市民の学習機会を提供する場であるという観点から、さらにソフト面、機能面に対して充実を図っていくことが重要と記載されております。また、施設の老朽化や地域の現状によって、他の部局が所管するコミュニティーセンターなど、公民館以外の施設との統合や複合化が必要であると判断された場合については、公民館の機能を踏まえた在り方の見直しも必要であり、本市における公民館の位置づけを見直す際の７つの視点や、見直す際の留意点についても答申に記載されているところであります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 公民館は、社会教育法に基づく施設として維持することが望ましいとの答申を受けたとのことです。 答弁にあった７つの視点には、地域に応じた社会教育の場を確保する必要性、機能維持のための人材の必要性なども記されております。この答申を踏まえ、２０１９年２月に策定された地域集会施設の活用方針で示された３つの検討案、１、全ての公民館を公民館として位置づける、２、一部の公民館を公民館として位置づける、３、全ての公民館において公民館としての位置づけを持たない、この３つの検討案についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（福居ひでお）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） 地域集会施設の活用方針の３つの検討案についての考え方についてでございますが、社会教育委員会議からの答申を踏まえ、公民館の在り方や今後の運営に当たっての課題を整理し、８月に今後の公民館の運営についてとしてまとめたところでございます。 この中で、答申を踏まえた公民館の在り方として、公民館によっては施設の老朽化や耐震性に問題を抱えている施設もありますが、地域における社会教育の場として、答申のとおり、公民館を社会教育法に基づく施設として維持していくことが望ましいと考えていること、また一方で、旭川市公共施設等総合管理計画に基づく施設再編等の取組を進める必要があり、人口減少や少子高齢化など本市を取り巻く様々な状況の変化により、将来にわたって全ての公民館を現状のまま維持することができるとは言い切れないと考えており、そういった場合においても、答申の際に示された７つの視点等を踏まえ、公民館の機能を維持していくことが必要であると考えておりますとしているところであります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 今後も、ぜひ公民館の機能を維持していただきたいというふうに思います。 続いて、大規模事業の優先順位についてお伺いします。 旭川市においては、この後、市民文化会館の建て替え、ごみ処理施設整備など大規模事業がめじろ押しです。 大規模事業の優先順位についての考え方をお伺いします。
○議長（福居ひでお）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 大規模な施設整備につきましては、市民の安全、安心や利便性の向上、将来のまちの発展につながる事業に優先して財源を配分しているとともに、後年度の健全な財政運営に支障を来さないよう、公共事業等調査や推進計画事業調査を通じて事業費の精査や平準化、特定財源の確保等を図りながら計画的に進めております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 計画的に進めているとのことですが、そこに降って湧いたように出てきたのが総合体育館の再整備です。 市は、この４月に花咲スポーツ公園等再整備タスクフォースを設置しましたが、タスクフォース設置の目的と概要をお示しください。
○議長（福居ひでお） 菅原
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 花咲スポーツ公園等再整備タスクフォースにつきましては、老朽化が著しく、これまでも課題であった花咲スポーツ公園の再整備の検討を進めるため、昨年９月に包括連携協定を締結しました株式会社コンサドーレと本市職員により本年４月に設置いたしまして、５月から８月まで５回の会議を行い、報告書を取りまとめたところでございます。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 花咲スポーツ公園に５千人が収容できる体育館を再整備するとのことですが、仮にこれを従来方式で整備するとなると、かかる費用は幾らくらいと見込まれるのでしょうか。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） タスクフォースの報告書では、群馬県太田市や滋賀県大津市など、最近建設されているアリーナを参考に建設費として１００億円を想定しているところです。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 １００億円と、大変大きな金額ですよね。 タスクフォースの報告書を読みますと、ヴォレアス北海道がＶ１リーグに昇格することが決まった、これ自体は大変喜ばしいことですが、続いて、Ｖリーグにあっては、２０３０年までに世界最高峰のリーグを目指して新リーグ構想、ＳＶリーグを発表し、ヴォレアス北海道もこれへの参入を表明している、そして、ＳＶライセンス交付基準として５千席以上の観客席数を有するというふうに記されております。 これでは、ヴォレアス北海道のための体育館整備というふうに勘ぐられても仕方ないのではないでしょうか。５千人も収容できる施設が本当に必要なのでしょうか。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 報告書におきましては５千人規模のアリーナが適当としておりますが、これは、最近建てられた帯広市や函館市のアリーナと同規模であり、また、平成２８年に策定いたしました東光スポーツ公園基本計画の複合体育施設の規模とも同じであることから、特別に大きな施設ではないものと捉えております。 また、一定程度の座席数を確保することで、今後、大きなスポーツ大会やプロスポーツ、興行等の招致につなげることや、より観戦しやすい環境をつくることができるものと考えております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 現在、２千９００人規模が５千人規模となると、市民が利用する使用料も上がるのではないでしょうか。そうなると、現在利用している団体等が利用する際のハードルも上がってくるのではないでしょうか。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市としてアリーナの建設を決定しているものではございませんが、報告書で提案しているのはあくまでも市民利用のための公共施設でありますことから、こうした目的から外れないよう検討していく必要があるものと考えております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 あくまでも市民利用のための公共施設、この点を忘れないでいただきたいと思います。 東光スポーツ公園に武道館が整備されましたが、この後、東光スポーツ公園の体育館、小体育館の整備についてはどうなる見込みなのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 東光スポーツ公園の複合体育施設につきましては、関係団体の皆様の意見を伺いながら、平成２８年度に基本計画の見直しを行い、武道館及び小体育館、体育館を段階的に整備していくものとして、武道館から整備に着手してまいりました。 現在、武道館につきましては供用を開始しており、引き続き小体育館、体育館の整備に着手していく計画でございますが、現段階では着手時期が見通せない状況にございまして、令和１２年度の事業認可期間内での整備を目指しているところでございます。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 東光スポーツ公園の体育館、小体育館の整備についても着手するとのことです。仮に花咲スポーツ公園と東光スポーツ公園の両方に体育館が整備されるとなると、公共施設等総合管理計画第１期アクションプログラム施設再編計画で示された延べ床面積の縮減に反するのではないでしょうか。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 公共施設等総合管理計画第１期アクションプログラム施設再編計画では、施設総量に関する数値目標といたしまして保有延べ床面積の削減を設定しております。これは、あくまでも総面積に関する目標であり、個別施設の在り方につきましては施設の将来像として定めており、その中で、花咲スポーツ公園の総合体育館及び東光スポーツ公園の複合体育施設については大会対応施設の将来像について検討をすることとしております。 タスクフォースにおきましても、花咲スポーツ公園の総合体育館の在り方を検討した上で、東光スポーツ公園の複合体育施設について市民利用とするなどの検討が必要としているところであり、これは、公共施設等総合管理計画第１期アクションプログラム施設再編計画で述べている施設の将来像の検討に当たることから、同計画と整合性が取れていないものではないと考えております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 私どもの会派は、むやみに延べ床面積を縮減すべきではないという考えですが、あくまでも総面積を縮減するのであって、個別施設についてはそれぞれだよというふうなことを各部で言い出したなら、いつまでたっても延べ床面積の縮減は実現できないと思います。 また、東光スポーツ公園の複合体育施設は市民利用とするとの答弁がありましたが、それならば、花咲スポーツ公園の体育館は市民利用のためではないのでしょうか。ヴォレアス北海道のためというふうに聞こえるのは、私の空耳でしょうか。 ＰＦＩ方式を導入するとして、仮に建設費や維持管理費が低く抑えられ、費用負担の平準化が図られるとしても、２つも体育館を建てるとなると財政負担は免れません。この点はどう考えますか。
○議長（福居ひでお）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 花咲スポーツ公園と東光スポーツ公園における体育施設の整備につきましては、いずれも相当規模の事業費が見込まれますことから、公共事業等調査などにおきまして優先順位を検討し、将来の財政収支見通しなどを踏まえまして、事業規模や実施時期を調整してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 石川厚子議員。
◆石川厚子議員 市長は、今年の市政方針で、株式会社コンサドーレとの連携協定に基づき、花咲スポーツ公園など市内のスポーツ施設の今後の方向性について、市とコンサドーレが共同で議論、検討する場を設置しますと述べられ、タスクフォースを立ち上げました。 しかし、花咲スポーツ公園のほかに、東光スポーツ公園にも体育館を整備する。先ほど述べたように、市民文化会館の建て替え、ごみ処理施設もあります。今は、新しい建築物を整備するに当たり、資材や燃料費の高騰のほかに人材不足という課題もあります。 総合体育館の再整備について、市長の考えをお伺いします。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 総合体育館につきましては、老朽化やアリーナが耐震基準を満たさないなどの課題がある中で、花咲スポーツ公園等再整備タスクフォースから、ＰＦＩの活用のほか、市民利用はもとより、プロスポーツやイベント等の興行への利用など、再整備の考え方や課題等の提案がありました。また、東光スポーツ公園につきましては、基本計画において、体育館、小体育館の整備を位置づけ、事業認可を受けているところでございます。 こうした状況を踏まえながら、今後、改めて、市民の利便性や収益、経済効果、財政負担など、幅広い観点から庁内で検討を進めてまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 花咲スポーツ公園の体育館を仮に整備するとしても、あくまでも市民利用のための施設とすべきだということを申し述べまして、この項目についての質問を終えます。 最後に、グリンパルの使用状況について。 そもそも地域活動センターはどのような目的で設置されているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福居ひでお） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 地域活動センターは、地域住民が自主的に地域のために行う非営利の活動を支援するとともに、地域住民の交流及び協働を促進し、もって活力ある地域社会の形成及び地域主体のまちづくりの実現に寄与することを目的としており、末広、緑が丘の２か所に設置しております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 末広、緑が丘の２か所に設置しているとのことですが、緑が丘地域活動センターグリンパルの運営はどのように行っているのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） グリンパルの運営は、指定管理者制度によるものであり、このグリンパルにつきましては、地域住民等により組織された一般社団法人旭川緑が丘スポーツクラブが管理運営しているところであります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 指定管理者が管理運営しているとのことですが、グリンパルでは、貸出しができる部屋はどのような部屋があり、時間区分はどのようになっているのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 貸出しができる部屋といたしましては、多目的ホール、中会議室、小会議室、学習交流スペース、フリースペースの５か所があり、時間区分といたしましては、午前９時から１２時までの午前、午後１時から５時までの午後、午後６時から９時までの夜間の３区分となっております。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 グリンパルは、地域住民以外や営利団体も使用することができるのでしょうか。 令和４年度における利用状況をお伺いします。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 地域住民以外や営利団体も利用することは可能ですが、原則、営利を目的とする行事等について利用する場合は、通常の利用料金の４倍ということになっております。 令和４年度の利用状況につきましては、利用件数が３千４０件、利用人数が３万２千１１２人となっており、このうち、３６６件、４千６２５人が営利使用によるものです。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 利用件数は３千４０件中３６６件ですから、約１２％、利用人数は３万２千１１２人中４千６２５人ですから、こちらは１４％強が営利目的ということです。４倍の使用料を払っても、他の施設を使うよりグリンパルのほうが安いので利用する営利団体があるというふうに伺っています。 グリンパルの利用に当たっては、どのような手続が必要なのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） このグリンパルの利用の手続につきましては、直接、窓口で申請できるほか、インターネットを利用する旭川市公共施設予約システムや、電話で仮予約した後、窓口で申請をするという手続となります。 受付開始日につきましては、施設を利用しようとする日の３か月前の月の初日、１日ですが、こちらとなっており、申込みが複数重なった場合につきましては、相互での調整を行うか、調整がつかなかった場合は抽せんということになってございます。 なお、初日以降に予約申込みがあった場合は、先着順となります。 また、地域主体のまちづくりに大きく貢献し、地域活動の推進に寄与する行事等のためにセンターを利用すると認める場合は、利用しようとする日の１年前からセンターの利用申請を受け付けることができるものであります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 希望日は抽せんや先着によって決まるとのことですが、地域住民と営利団体の利用希望日が重複した場合も同様なのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 同様です。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 営利団体に先を越されてしまい、地域団体が使いたいときに使えないという声を聞きます。 そもそも、緑が丘の住民は公民館の設置を望んでいました。それが、神楽に公民館が建ったときに、これは無理だと諦め、しかし、図書館機能のある地域活動センターができるのならと期待しましたが、それもかないませんでした。緑が丘の住民は、言わば２度裏切られたわけです。 先ほど伺った地域活動センターの設置目的では、地域住民が自主的に地域のために行う非営利の活動を支援するとありました。そうであれば、本来の目的に沿って、地域住民が先に予約できるなど、地域住民の活動を営利団体に優先すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 地域活動センターにおきましては、地域住民の活動を支援することを最優先としながら、一方では施設の利用促進や財源確保等の側面もありますため、一律の利用調整が地域の主体的な運営に支障を来すことも想定されます。 しかしながら、議員が御指摘の実態もあることを踏まえ、例えば、地域住民と営利団体の日程調整につきましては、申請時のみならず、随時、柔軟に対応するなど、地域活動の支援、活性化に資する運用をさらにきめ細かく行うとともに、利用状況等、今後の経過を注視し、地域の事情をよく知る指定管理者、こちらと協議、工夫の上、幅広い利用者のニーズに応えていける施設運営に努めてまいります。
○議長（福居ひでお）
石川厚子議員。
◆
石川厚子議員 営利団体の利用のために地域住民が利用できないのであれば、本末転倒と言わざるを得ません。ぜひ、地域住民を優先していただきたいということを述べまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（福居ひでお） 以上で、
石川厚子議員の質問を終了いたします。（
石川厚子議員、議員席に着席）
○議長（福居ひでお） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時３５分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（福居ひでお） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 安田議員。（安田議員、質疑質問席に着席）
◆
安田よしまさ議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、旭川産のヒスイ輝石についてお聞かせをいただきたいと思います。 ジオパーク構想に関連して、本地域の特徴的な地質について質問をさせていただきますけれども、旭川は、日本の国石、国の石でもあるひすい輝石の産地だと聞きました。そして、現状では、これらが盗掘や自然災害などで失われつつあるとも聞きました。 ひすい輝石とは、どのような特徴を持ち、我が国では歴史的にどのように活用されてきたのか、また、旭川におけるひすい輝石の現状について、市が把握している状況を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（福居ひでお） 佐藤
社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） ひすいは、ほとんどがひすい輝石という鉱物からできている変成岩の一種で、緑色のものが広く知られております。純粋なひすい輝石は白色でありますが、含まれる鉱物により、薄紫色、青色、黒色などの色があり、他の石に比べ重く、非常に硬いという特徴があり、歴史的には、約５千年前の縄文時代からは装身具、装飾品などに加工され、奈良時代まではまが玉にも用いられたとされております。 また、ひすいは日本で広く知られている国産の美しい石であることなどから、一般社団法人日本鉱物科学会により平成２８年に国石に選定されております。 旭川市内においては、神居古潭でひすい輝石が発見された記録があるほか、市内の他の地域でも発見された例があるところであります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 日本では、現在、数十か所、ひすい輝石の産地が報告されており、その一つが旭川であります。しかし、保護されずに盗掘や自然災害及び開発により消滅していった産地が、神居古潭を含め、数か所あります。そのため、国や地方自治体による天然記念物や保護区域の指定がなされている産地が多数あり、地域の重要な研究材料や観光資源ともなっております。私たちの地域では、大雪山系を源とする多様な地質、地形、そして豊かな自然資源を背景に文化や歴史を育んできたものと認識しております。 旭川では、先ほどのひすい輝石を含む神居古潭のように、地域特有の地質、地形が見られるわけですが、これらについて、子どもたちをはじめとした市民、そして、観光客が広く学んだり触れたりできる機会はあるのか、あるならその取組についてお答えください。
○議長（福居ひでお）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（佐藤弘康） 現在、本市は、近隣７町７団体と大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議会を構成し、地域の特徴的な地質、地形などの自然や文化などを守り、持続可能で誰もが生き生きと暮らせる地域社会の実現や、日本ジオパークの認定を目指し、様々な取組を進めております。 その取組の中では、本市や地域の地質や地形などに関わり、学校の授業として小中高生を対象に学校で説明したり、小中学生を対象とした火山や岩石などのワークショップを行うほか、ジオツアーとして、広く市民を対象に、柱状節理など地質的に特徴のある場所を実際に巡り、解説をしたり、今年は、初めての試みでありましたが、川から地域の自然などを体感してもらうツアーも実施しております。 このほか、博物館では、ジオラマ等で上川盆地の生い立ちについて紹介しているほか、科学館では、神居古潭変成岩など各種鉱物を手にとって触れていただけるような展示や、この地域の岩石や地層についての野外での地学体験学習、その一環としてテーマ別に企画するバスツアーなども実施しているところであり、市民はもとより、多くの方々に旭川やこの地域の地質等に触れ、学び、楽しんでいただけるような取組を行っているところであります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 今回この質問をするに当たっては、実は、東京の方からメールをいただいて、旭川市を石のまちとして整備してアピールをしてもらいたいというものでしたが、旭川市がひすいの産地だと私は初めて知りましたし、国石がひすいだとも初めて知りました。 ちなみに、アメリカはサファイア、イギリスはダイヤモンド、オーストラリアはオパール、日本の国の花、国花は桜と菊、国鳥はキジ、虫のほうのチョウはオオムラサキ、国魚はニシキゴイだそうです。 これらのことも全く知らなくて、ちょっと恥ずかしい状況で、今、一生懸命、国石について勉強して、このひすいについては、また機会があれば質問をさせていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 では、次に、昨年５０周年を迎えた買物公園についてなんですけれども、今、札幌市は駅周辺をはじめ、中心部のあちらこちらで再開発が進んでおります。中には、行政が組合の頭になって開発しているところもありました。旭川市の買物公園も再開発などを含めて考えていく時期なのではないかなと思って、今回、質問をさせていただきたいと思いました。 昔は４条以北の問題とかということをよく言われておりましたけれども、今は１条以北、ひどいときには宮下以北とも言われているぐらい、人通りが少なくなっているんじゃないかいうことも言われております。ただ、今は、コロナも５類となって人流が戻ってきており、観光の動きについても、国内では回復が鮮明になっており、インバウンドも相当増えてきております。 一方で、買物公園については、昨年のマルカツの閉店、また、歩行者数の減少が言われておりますが、買物公園の現状について市はどのように受け止めているのか、お答えください。
○議長（福居ひでお） 三宅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 買物公園につきましては、近年は、空き店舗の増加や大型商業施設の閉店などにぎわいの低下が懸念されておりますが、一方では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた買物公園の歩行者数が、令和４年度以降、完全ではありませんが、増加傾向にあるほか、５条通の旭川はれての開業、また、新たなホテルの立地や高層マンションの再開発など、活性化の兆しもあるものと認識しております。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 旭川駅を降りると、一等地である西武の跡地が現在まだ駐車場となって、少し寂しい思いをしております。 買物公園は、昨年、開設から５０年を迎えました。これを節目として、やはり、何か手を打つべきと考えております。買物公園の活性化に向けては、今年度、新しく買物公園のあり方検討会議が設置され、これまで、数回、会議が開催されたようでありますけれども、検討会議の設置目的は何なのか、お答えください。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 買物公園のあり方検討会議につきましては、開設から５０年の節目を迎えた買物公園を中心としたまちなかの滞在機能の強化や、回遊性の向上、また、様々な人が憩い、交流できる空間づくりを目指して設置された会議であります。 学識経験者をはじめ、地元の商業関係者や経済関係者、公募による市民など１４名で構成されており、本年５月からこれまでに４回開催しております。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 今、お話のあった買物公園のあり方検討会議は、具体的にどのような議論をしているのか、どのような成果を目指しているのか、お答えください。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 会議におきましては、買物公園エリアの活性化を図る活動の担い手で構成されるエリアプラットフォームの構築と、買物公園の新たな将来像である未来ビジョンの策定を目指し、買物公園の課題の分析やビジョンの実現に向けた社会実験の内容など、様々な議論を行っていただいており、来年３月には取りまとめを行っていく予定としております。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 １０年後、２０年後を見据えていっていただきたいなと思っております。 この検討会議は今年度と来年だけの取組なのか、そして、その後、まちづくりに関わる役割についてお答えください。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） あり方検討会議につきましては今年度までとしておりますが、来年度からは、エリアプラットフォームが主導するほか、滞在機能や回遊性の向上など、未来ビジョンの実現に向けた様々な取組や施策が開始される予定としております。 また、会議に参加していただいた方々には、これらの取組をはじめ、今後もまちづくりの様々な分野で活躍していただき、買物公園の活性化に向けて中心的な役割を担っていただけるものと期待しております。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 その会議で出た意見をどのようにして形にしていくか分かりませんが、しっかりとした形にしていただきたいと考えております。 昨年の第４回定例会の一般質問で、地域公共交通のところで、言いっ放しにはなったのですけれども、少なくとも、やはり、私は空港から旭川駅までの路線バスに全国で利用可能な交通系のＩＣカードの導入を求めておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） バス路線におきます全国系ＩＣカードの導入に当たりましては、初期経費のほか、システム運営など多額の維持経費が課題となっており、現在、旭川空港では券売機でのクレジットカードやＱＲ決済が可能となっておりますが、車内でのＩＣカードは導入されていないところでございます。 急速に回復している航空需要に合わせて旭川空港からバスで市内を訪れる方も増えており、今後は様々なニーズに応じて利便性を高めることが利用促進に不可欠となりますことから、事業者や関係者とともに対応の改善に向けた検討をさらに進めてまいります。
○議長（福居ひでお） 安田委員。
◆
安田よしまさ議員 いろんな問題があるという話も聞いておりますけれども、自分たちもよくいろんなまちに視察に行くと、やはり、交通系のＩＣカードはどこでも使えるんですよ、結構、田舎のまちでも。だから、せめて、設置する機械で多少お金がかかるとかというのであれば、その辺、やはり旭川市が補助をしてぜひ設置をしていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。 今、観光客が回復してきている中で、旭川空港から中心部へのアクセスのしやすさを向上させる一つの方法として、今ＩＣカードの導入のことを考えているところであり、中心部へのアクセス向上により観光客などをまちなかに呼び込み、そして、買物公園の活性化を図ることで観光客が滞在しやすい場所となると思います。 買物公園の活性化とアクセス性の向上は両輪で考えていくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 旭川空港におきましては、本年１２月１５日より、国内線初のＬＣＣとなります成田路線の就航が決定するなど、国内外からさらに多くの方に御利用いただく見込みとなっており、こうした人の流れをまちなかに呼び込み、中心市街地の活性化につなげていくことが重要であると認識しております。 今後は、空港からバスで市内に移動する方々の利便性の向上や、まちなかを訪れる際の滞在機能の充実など、
交通アクセスと目的地の快適性を共に高めていく取組が必要となりますことから、そうした課題意識を持ち、中心市街地、また買物公園の活性化についてしっかり対応を進めてまいります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 たくさんの人が訪れて、ぜひ、旭川もオーバーツーリズムで悩めるようになりたいなと思っているんです。 このオーバーツーリズムというのは、日本語で観光公害と言われておりまして、特定の観光地において、訪問客が増加することによって、地元住民の生活や自然環境、そして観光客自身にも悪影響を及ぼすことを示す言葉だそうです。日本では、今、京都がこの観光公害で悩まされているそうです。 では、次に、学校施設整備について質問をさせていただきたいと思います。 この春行われました旭川市議会議員選挙において、子どもたちが通う学校によって差をなくしたいということを訴えて選挙で戦ってまいりました。 特に、私は、昨年の第１回定例会で質問もしましたけれども、赤水が出る学校が心配で、何度か質問をさせてもらいました。赤水が出る学校は、当時２６校あって、１年に直していけるのが２校ほどということであり、全部の学校を直すとすれば１０年以上の月日がかかり、その直している間にも、また新しい学校で赤水が出るのではないかと心配しております。 また、監査委員だったときには、学校監査で行ったその学校では、本来であれば災害があったときに避難所として使用する体育館で使うはずのジェットヒーターを、廊下が寒いからといって、その廊下でジェットヒーターを利用しておりました。校長先生に聞くと、教育委員会には何度も要望を上げているんだけれども、なかなか予算がつかないと聞いて帰ってきました。 また、ある学校では、学校のお湯を沸かすボイラーが壊れ、夏に故障してしまったんですけども、新しいのにするには次の年になってしまうと。その冬は、冷たい水で子どもたちは校内を掃除しておりました。 子どもによっては、赤水に悩まされたり、寒さで悩まされたりしております。子どもたちは、やはり、同じ環境の中で安心、安全な学校生活を送ってもらいたいと思っております。 このように学校によって子どもたちの学校生活に差が生じるのではないかと思いますが、教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 品田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 学校の施設整備につきましては、児童生徒の安心、安全な教育環境を整備する観点から、学校によって差があってはならないものと考えております。 しかしながら、本市におきましては、建築後３０年を超える学校施設が全体の７０％を超えるなど、多くの施設で老朽化が進んでおり、また、改修工事等には多額の予算が伴いますことから、これまでも優先順位や危険度などを考慮した上で、国の交付金を活用するなど、施設の老朽化対策に取り組んできたところでございます。 今後につきましても、引き続き、各学校の実情を踏まえ、老朽化対策が着実に進むよう取り組んでまいります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 毎回聞いておりますけど、現在、小中学校からの修繕の要望の状況はどれぐらいになっているのか、そして、主な修繕内容についてお聞かせください。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 全小中学校に対し、毎年度実施しております修繕要望調査の状況につきましては、令和４年度で申し上げますと、要望件数１千４１２件に対して実施件数が８７５件で、実施率が６２．０％となっており、令和５年度におきましてもほぼ同程度で推移するものと考えているところであります。 また、主な修繕要望の内容についてですが、建築構造に関するもののほか、電気や給水設備に関するものが多く上がっているところであります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 今、実施率が６２％ということでありましたけども、ぜひ、１００％を目指して頑張っていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症のときから、子どもたちは、学校で水は飲まず、水筒を持って学校に通っておりますけれども、赤水の出る学校では水筒を忘れたらどのような対応をしているのか、教えてください。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 赤水の度合いが高い学校につきましては、赤水の多くは、週明けですとか連休明けの開栓直後の水に見られますことから、各学校には、週明け等には、一定時間、通水をすることで、赤水が収まってから使用してもらうなどの日常的な対応をとっていただいているところであります。 なお、学校薬剤師が毎年実施している水質点検等の結果におきましては、飲料水として水質に問題がないことを確認しているところであります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 赤水が出るからといっても、夏休みや冬休みの長期休みで使用していなかったから出る学校、土曜日、日曜日を使用しないと出る学校、毎日出る学校の３段階に分けられていると思います。それらの学校では、今お話があったとおり、一定時間、通水することによって、ある程度、赤水が収まって、水質検査もしているけど、一応、何でもないという結果になっていると。それでもやっぱり、多少、鉄分の味がするそうです、聞いてみると。その鉄分が意外と体にいいんじゃないかと言う人もいるし、悪いんじゃないかと言う人もいるけど、どうでもいいかな。 ところで、数年前から小中学校の夏休みは長くなったと思うんですけども、それはなぜなんでしょうか。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 学校管理規則においては夏季休業日、冬季休業日ともに２５日以内としているところでありますが、近年の夏季期間の気温上昇に鑑みまして、適切な教育環境の提供、熱中症などの事故防止などの観点から、令和３年度以降、夏季休業日は３０日以内、冬季休業日は２０日以内として運用しているところであります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 私が小さかった頃は、こんなに、多分、３０度以上の日はなかったんじゃないかと思います。 今年は残念な事故がいろんなところで起こって、７月２８日には、山形県の米沢市の女子中学生が、部活を終えて帰宅途中で国道脇の歩道に止めていた自転車の近くで倒れていて、熱中症と見られる症状でお亡くなりになりました。そして、８月２２日には、北海道の伊達市の小学校で、２年生の女の子が、体育の授業が終わって移動中に急に倒れて意識をなくして、熱中症の疑いで病院に搬送され、お亡くなりになられたそうです。お二人の御冥福をお祈り申し上げます。 この事故を聞いて、未来ある子どもたちがとても残念な結果となり、すごく悲しい気持ちになりました。 特に、近い伊達市でこの痛ましい事故がありましたけれども、旭川市の教育委員会としてはどのようにこの事故を受け止めているのか、お答え願います。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） まずは、亡くなられた児童の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々には哀悼の意を表するところでございます。 今回、伊達市において体育活動後に児童が亡くなられたことは、同じ教育行政に携わる者として非常に残念であり、本市はもとより、今後このような事故は決して起こしてはいけないと改めて感じているところでございます。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 多分、伊達市の事故を受けて、北見市では、２３日、２３校のうち１８校が休校、３校は３時間目まで授業を行い、給食の後、繰上げ下校、教室にエアコンがある２校については通常どおり授業を実施したそうです。 旭川はどうしたのかというと、旭川は、各学校に任せて、４時間の学校もあり、５時間の学校もあり、繰上げの下校となりました。そのような厳しい暑さの２３日だったんですけども、外での体育は中止したのでしょうか。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 当該事故翌日の８月２３日につきましては、国において上川地方に初めて熱中症警戒アラートが発表され、市内小中学校においては、夏休み明けから間もなく、児童生徒が学校生活に体が慣れていない時期であったことを踏まえまして、各学校に対し、運動は原則中止を通知したところでございます。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 何でこの質問をしたかというと、実際、１時間目か２時間目なんですけども、外で体育を行った学校があるから質問をしました。多分、朝からだから大丈夫だろうという学校側の判断だったんだろうと思います。 しかし、先ほどの米沢市の例を挙げると、女子生徒は、午前８時半頃から部活に参加して、顧問の教員の指示でおよそ２０分置きに水分の補給を行っていました。部活動は予定より１時間早い午前１０時前に終わった際、体調不良などの様子はなかったということでありました。しかし、下校途中に事故が起こりました。 この時期、朝が早いからという甘さから、暑さ指数も計測はしなかったということです。外での体育の授業が行われた８月２３日の旭川市の気温は、午前９時３０分で３０度を超えておりました。気温や湿度などを基に算出される暑さ指数の計測装置は、米沢市内の小中学校全てに備えられているそうですが、旭川市内の学校では、学校によって暑さ指数の計測装置がある学校、ない学校がある中、体育は行われました。一応、無事、何もなかったからよかったとは思っております。 気象庁のホームページを見ると、気温の観測というのは、風通しや日当たりのよい場所で、電気式温度計を用いて、芝生の上で、１．５メートルの位置で観測することを標準としており、また、電気式温度計は、直射日光に当たらないように通風筒の中に格納して、通風筒上部に電動ファンがあり、筒の下から常に外気を取り入れて気温を計測していると書かれていました。 日陰のない学校のグラウンドは、気象庁で出している温度よりももっと気温は高かったんじゃないのかなと思っております。もっとしっかり、教育委員会として各学校に通知をしていただきたいと思っております。 そこで、よくガイドラインの話が出てきて、昨日もガイドラインの話が出てきたんですけども、そのことは、ガイドラインがちゃんとあるんだなということは確認できたのでいいんですけども、市教委として、各学校に対してほかにどのような対応を求めているのか、お答えください。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 夏休み明けの暑さ対策といたしまして、北海道教育委員会から道立学校での臨時休業の活用に関する通知等もありましたことから、市教委といたしましても、本市の学校管理規則の規定により、学校長が下校時間の繰上げや臨時休業等を行うことが可能であることなど、適切な熱中症対策を行うよう、複数回、各学校に通知をしているところでございます。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 ところで、学校によってペットボトルの飲料を認めていない学校があるのはなぜなんでしょうか。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 飲料水の学校への持込みにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染対策として、身体的密を避け、水道の蛇口を共通して使用することを避けるため、家庭からは水筒を持参するようお願いしてきたところであります。 その理由といたしましては、保温・保冷性に優れていることですとか、自分の持ち物として管理がしやすいことなどから水筒でお願いをしてきておりまして、熱中症の基本的対策である学校での小まめな水分補給についても引き続き水筒の持参をお願いしているところであります。 今回のような特に暑さの厳しい期間におきましては、ペットボトルの持込みを禁止とはしていないようではありますが、市教委といたしましても、必要に応じて、さらに柔軟な対応について学校へ求めてまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 これも、学校によってペットボトルを禁止しているところがあって質問しました。私が聞いた話では、学校の授業では水筒に麦茶を入れて飲んでいて、終了後の部活動が始まるとペットボトルホルダーに入れたスポーツドリンクを飲むのにペットボトルを持っていったということでありますが、学校側から子どもたちにペットボトルの持込みは禁止と伝えられたそうです。ペットボトルを学校に捨てていくからなのか、理由は分かりません。結局、御相談があった家では、５００ミリの水筒から１リットルの水筒に買い換えたそうです。 ただ、何度も先ほどから例を挙げていますけど、米沢市の保護者説明会が開かれて、教育委員会の教育指導部長は、水分補給については水筒だけでは足りない場合もあるので、ペットボトルなどの持参も可能にしてほしいという要望や、バスによる送迎の対応、あるいは、携帯の所持などの許可も要望が出されたとコメントしていました。多分、ここの学校もペットボトルの持込みは禁止だったと思われます。 先ほどの暑さ指数の計測装置は、令和３年に国から備品として整備の提案が示されており、旭川市内の各学校の判断により整備が進められていると聞きました。だから、あるところもあり、ないところもあるんだと思います。各学校の裁量に任せるのはよいことなのかもしれませんけれども、やっぱり、こんな緊急なときには、教育委員会が先頭に立って、例えば、明日は５時間授業にしよう、４時間授業にしようということを、各学校とも話をして、しっかりと決めてほしいと思いますし、ペットボトルのこともそうですし、教育委員会から体育を外で行わないようにという通知があったにもかかわらずやっている学校があるというのは、やっぱり、もうちょっと私はリーダーシップを教育委員会が取っていただきたいなと思っております。 そして、先日の新聞を見ると、先ほどの石川厚子さんの話にもありましたけれども、保健室にもクーラーがないところがあると知り、私は驚きました。優先的に設置するべきだったのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 冷房設備の整備に当たりましては、これまで、暖房設備改修工事や、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保健室へのエアコンを設置してきたところでございます。 保健室は、児童生徒の健康管理のため重要な役割を担っておりますので、エアコンが未設置の保健室にはできる限り早急に設置できるよう予算の確保に努めてまいります。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 保健室については、やはり、一日も早く設置するべきだと思います。具合が悪くて保健室に行ったら、何か、余計、気分が悪くなりそうなので、市長、できれば第４回定例会で予算の計上をしていただいても、反対する人は多分いないと思います。 今、早く冷房設備の予算を計上している自治体があります。これは、来年計上しても、欲しい商品が品薄で手に入りづらくなるんではないかということで、予算を早く計上しているところがあるそうです。 今回、各学校を回っていろんな話を聞くと、やはり、３階や２階が最上階の教室は午前中に３０度を超えてしまう、本当に厳しい暑さですと言われました。先日の補正の委員会で横山委員も教員だったときの話をされ、３階の教室には行きたくなかったとお話ししておりました。やはり、まずは２階や３階の最上階の教室にエアコンなどの冷却装置を設置するべきではないかと考えておりますが、いかがですか。
○議長（福居ひでお）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 今回の猛暑により、複数の学校から、屋根に近い最上階は他の階に比べて室温が高く、非常に厳しい暑さだったと報告を受けているところでございます。 エアコン設備の整備に当たりましては、普通教室全てに業務用の備付けエアコンを整備するとした場合、多額の予算が必要となりますことから、まずは、それぞれの学校の実態ですとか、暑さ対策に係る要望等を把握し、効果的な暑さ対策となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 学校は次代を担う子どもたちが使う施設であり、子どもたちが通う学校施設において猛暑への対策は早急に整備するべきものであると思っております。財政状況もありますけれども、少しでも早期に着手するべきと考えておりますが、暑さ対策に係る施策全体について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 市長。
◎市長（今津寛介） 今年の夏は、全国的にこれまでにない暑さで、施設等の冷房設備が十分ではない本市においては非常に厳しい状況にあり、多くの皆様から冷房設備設置の要望をいただいております。 また、避難所となるといった観点からも、学校における夏の暑さ対策は喫緊の課題であると認識しております。 冷房設備の設置には財政的に課題がありますので、現在、それぞれの学校の実態や暑さ対策に係る要望等を把握するための調査を行っており、それらの結果を踏まえ、冷房設備設置の手法を含めて、どのように短期的で効果的な対応となるか検討するとともに、あわせて、夏季休業の期間の見直しや臨時休業等の実施などについても関係部局において協議、検討するなど、子どもの健康維持や安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 安田議員。
◆
安田よしまさ議員 先ほどもお話がありましたけど、苫小牧市は、全公立小学校３７校の教室６０９室全てに移動式の冷風機、スポットクーラーを来年夏までに設置する方針を決めました。費用はおよそ３千１００万円ですが、新型コロナ対策の国の補助金を活用して１千５００万円に抑えたいということでありました。札幌市も、暫定的にですけれども、移動式のスポットクーラー、１台約５万円前後のものを増やしていくということであります。 昨日の夜、ちょっと暇だったから、今年６月から８月まで旭川市の気温が３０度以上だった日を気象庁のホームページで調べてみました。そうすると、５月はなかったんですけど、６月から８月までに約３０回ありました。そのうち、土曜日、日曜日、祭日、夏休みの期間、７月２２日から８月２０日まで抜くと、約１０日間、３０度以上の日がありました。先ほどもお話ししましたけど、２階とか３階の最上階のクラスが厳しい暑さになるというんであれば、やはり、そういうところからスポットクーラーを設置してみたらいかがかなと思っております。 昨日の答弁でも、常設のエアコンをつけると４９億円かかり、電気代等も６千８００万円かかるということですから、なかなか厳しいのかなということを感じております。 山形県のほうは、今行われる議会において、県内全ての中学校や高校など１６４校に体育館や武道館などで使用できるスポットクーラー４０７台を設置するため、３億９００万円を定例会に補正予算案として提案しました。山形県の知事は、体育館などは災害時に地域の避難所としても指定されることが多いので、スポットクーラーは災害時においても有効に活用されるものと考えるとコメントしておりました。 ぜひ、市長のほうからも鈴木知事に言って、北海道のほうから各道内の体育館に設置していただけるようにお願いをしていただければと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（福居ひでお） 以上で、安田議員の質問を終了いたします。（安田議員、議員席に着席）
○議長（福居ひでお） 次に、沼﨑議員。（沼﨑議員、質疑質問席に着席）
◆沼﨑雅之議員 自民党・市民会議の沼崎雅之です。 質問の機会をありがとうございます。 まずは、ＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。 ＨＰＶワクチンについては、６月の第２回定例会でも取り上げて、市として大変重要なワクチンであるという認識をお示しいただきまして、地域保健担当部と学校教育部が連携して周知に努めてくださる旨の答弁もいただいております。 その後質問を見てくださった方々からいろいろ御意見いただく中で、やはり、さらなる取組が必要ではないかと考えて今回も質問させていただきます。 ＨＰＶワクチンの定期接種は、小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっておりますが、旭川市においては、個別通知による案内を１３歳と１６歳の女子にしか行っていません。現在、ＨＰＶワクチンの接種率は非常に低迷しています。８年間にわたる積極的勧奨の差し控えにより、対象者やその保護者に正確な情報が行き届かない状態にあったため、予防接種の実施主体である市町村において積極的な周知啓発が求められます。 もちろん、ワクチンは強制ではありませんので、十分な情報提供を受けた上で自らの判断で接種しないというのは、それは個人の自由ですけれども、ワクチンの存在や重要性を知らなかったがために接種せず、そして子宮頸がんになってしまう、そういう人がいないようにしなければならないと考えております。 厚生労働省の調査によると、小学校６年生への通知を行っている自治体は４割程度にとどまるものの、中学１年生から高校１年生まで、４学年の女子全てに対する通知は８割以上の自治体で実施されています。なぜ、旭川市は１３歳と１６歳にしか通知しないのでしょうか。恐らく、令和３年１１月２６日付、厚生労働省保険局長通知の、そこに載っている具体例に影響されたのではないかと拝察いたします。 この通知は、２０１３年から８年間差し控えられていたＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開をする旨の通知であって、関係者がずっと求めてきたものなんですけれども、しかし、なぜか、そこに具体例として各年度に１３歳になる女子と１６歳になる女子に通知という記載がありました。この通知が出た当時、私はＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟事務局長自見はなこ参議院議員の秘書でしたが、この具体例を例示するというのは非常に誤解を招く表現であって、問題があるという認識を多くの国会議員が示したことを覚えております。議員連盟の幹事長であり、自らも子宮頸がんサバイバーであった三原じゅん子参議院議員が、今にも、恥を知りなさいと言わんばかりの気迫であったと記憶しております。 そのため、厚生労働省に働きかけ、１か月後の令和３年１２月２８日に改めて局長通知を出し直してもらって、そこでは、１１月の通知にあった例示について、個別の勧奨の進め方の例としてお示ししたものであり、個別の勧奨の対象を１３歳や１６歳になる女子に限定する趣旨のものではないと明記されています。 この出し直しの通知では、さらに、ＨＰＶワクチンの接種対象者が接種について検討、判断するための適切かつ十分な情報が提供されることを市町村に求めています。現状の１３歳と１６歳への通知だけでは適切かつ十分な情報が提供されているとは言えないと私は思います。 実際に不都合も起きています。例えば、本年４月から定期接種に加わった９価ワクチンは、１５歳未満で１回目の接種を受ければ、２回目の接種で完了できることになっています。３回打たなくても、２回で、１５歳未満に１回目を打てば十分抗体がつくというエビデンスがあるからです。しかしながら、今年１４歳と１５歳を迎える方々には通知が行かないため、１５歳を迎える前に９価ワクチンの１回目を打てば２回の接種で済む、３回目打たなくてもいいということが知らされていません。ＨＰＶワクチンは、コロナワクチンと同様の筋肉注射で、個人差はあると思いますが、痛みを感じる場合もあるので、できれば少ない回数で済ませたいと思う市民の方は非常に多いんじゃないかと思います。でも、知らされていません。こうした現状は、適切かつ十分な情報提供とは言えないのではないでしょうか。 そこで、伺います。 全年齢の対象者に、毎年、通知を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 令和４年度以降のＨＰＶワクチンの積極的勧奨の対象者につきましては、令和３年度以前に行った中学１年生相当の方へのはがきによる個別通知や、中学校を通じたチラシの配布など、これまでの周知状況も踏まえ、その段階で周知が進んでいない標準的な接種対象となる方及び年齢が高く接種が急がれる対象年齢の方を選定しております。また、積極的勧奨を再開した時期が
新型コロナウイルス感染症の流行期でもありましたことから、一度に多くの接種希望者が医療機関に受診することを避けるため、医療関係団体の方とも協議をし、個別勧奨時期をずらすなどの対応を行い、個別勧奨の対象となる方以外には、広報誌等を利用し、様々な機会を利用し、周知をさせていただいたところでございます。 ＨＰＶワクチンの全年齢への接種対象者への周知につきましては、医療関係団体の皆様からの御意見なども踏まえ、改めてその実施について検討してまいります。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 医療関係団体の意見も踏まえて検討するとの御答弁でした。 関係すると思われる医療関係団体として医師会、産婦人科医会、小児科医会、薬剤師会、助産師会などが挙げられると思いますけれども、そうした団体の責任ある立場にいる方々で、対象者全員への毎年通知は必要ないとか、そこまでやらなくてもいいんじゃないかという方は、私の知る限りでは一人もいませんので、ぜひ相談して早めに結論を出していただきたいと思います。 また、郵送代金がネックであるというお話もこれまでに聞いたことがありますが、郵送代金は１人８０円程度です。人の命を経済合理性で語ることはあまりよくないと思いますけれども、あえてその議論に踏み込むと、ＨＰＶワクチンを打たなければ一定の割合で必ず子宮頸がんになる人がいます。闘病すれば医療費もかかりますし、仕事も休んだり辞めなければなりません。仕事に復帰できても、抗がん剤や放射線治療のためフルタイム勤務が難しいこともあります。もちろん、不幸にして亡くなってしまう方も大勢いらっしゃいます。３０代から４０代の働き盛りの方が病気にならずに、７０歳くらいまで元気で働いて税金や社会保険料を払ってくれれば、１人８０円ちょっとの郵送代なんて安いものだろうと私は思います。 さらに言うと、ＨＰＶワクチンの個別勧奨の対象者は、これからさらに増えることが予想されます。男性への接種です。ＨＰＶによるがんは、男性も無関係ではありません。男性が接種することで、女性への感染リスクを低減できるだけではなく、男性自身にもメリットがあります。ＨＰＶは、尖圭コンジローマや陰茎がん、肛門がんのほか、中咽頭がん、口腔がんの原因にもなります。中咽頭がん、口腔がんは、かつては過度の飲酒や喫煙が主な原因と考えられていましたが、日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会によると、日本における中咽頭がんの約半数はＨＰＶ関連がんであることが分かっています。主として、オーラルセックスが感染経路と言われています。 イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアでは男性も定期接種対象となっていて、日本でも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で男性接種に関する議論が始まりました。 既に、独自に男性接種を後押ししている自治体もあります。北海道では、余市町が１２歳から２６歳の男性に対して接種費用を全額助成しております。男性も定期接種の対象となれば、今後ますます多くの人への通知が必要になります。通知の郵送代がかかるからと、１３歳と１６歳の女の子にしか通知しないなどと言っている場合ではないです。人の命のかかっている問題ですので、きちんと通知して、正しい情報に基づいて判断してもらうべきだと思います。 続いて、キャッチアップ接種についても伺います。 これは積極的勧奨が停止されている時期に対象年齢を過ぎてしまった方々への接種事業ですが、その期限が令和７年４月１日までと通知されています。 しかしながら、６か月間で３回打つ必要がありますので、令和６年９月までに１回目を打たないと、３回目までを公費で打ち終えることができません。自費になると１回当たり２万円ほどかかります。キャッチアップ接種の通知をする際、令和６年９月までに１回目を打つ必要がある旨をしっかりと伝える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） ＨＰＶワクチンにつきましては、接種の完了までに合計２回から３回の接種が必要であり、接種期間も６か月程度を要しますことから、キャッチアップ接種対象者や定期接種終了間近の対象者につきましては、公費負担での接種完了を見据えた御案内が必要であると認識をしております。 次年度はキャッチアップ接種の最終年度となりますので、接種を希望される方が接種機会を逃すことのないよう配慮しながら、しっかりと周知を図ってまいります。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 ぜひ、しっかりと周知徹底のほど、よろしくお願いいたします。 続いて、健康寿命延伸施策におけるワクチンの位置付けについてもお伺いいたします。 今津市政になって、中学生までの医療費無償化や新生児聴覚検査の費用補助などこれまでになかった政策が実現したほか、スマートウエルネスあさひかわプランの策定など、あらゆる世代の市民が健康で長生きできるまちに向けて市政が大きく動いていることを感じます。 健康を守る上で、ワクチンも非常に重要な役割を担っています。日本脳炎、麻疹、風疹、結核など、かつて多くの人の命を奪った感染症がワクチンによって予防できるようになったのは歴史が証明するところです。 さて、コロナの影響もあって、ちまたでは免疫力を上げるということがちょっとしたブームで、テレビとか雑誌、インターネットなど様々な媒体で、これを食べれば免疫力が上がるとか、腸内環境を整えればいいとか、運動すればいいとか、あるいは睡眠の質を上げるとか、いろいろありまして、民間の健康法っていうのはおもしろいなと思って、実は私も結構そういうのが好きなんですけども、ただ、特定の疾患に対する感染防御を確実にできるのはまず第一にワクチンであります。 厚生労働省のウェブサイトにも、栄養、運動、睡眠、ストレス、肥満などが免疫に与える影響については多くの研究が行われていますが、完全にメカニズムが解明されているわけではありません。食事などの工夫のみでワクチンのように有効な感染防御を行うことは難しいと考えられています。こういう記載があります。 事ほどさように、健康を守る上でワクチンは重要です。市民の健康寿命延伸を図る上で、ＨＰＶワクチンの対象者への確実な通知や男性接種、あるいは、昨日、皆川議員からも御指摘のあった、今、任意接種となっている高齢者の帯状疱疹ワクチンの助成ですね。これは、上川管内でも鷹栖町と愛別町は既に行っているんですが、そういった自治体としてのワクチン政策について、旭川市の健康寿命延伸施策の中で議論していってはいかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 予防接種につきましては、個人における疾病の発症予防及び社会への蔓延防止の観点からも大変意義のあるものであり、健康寿命の延伸に向けた様々な施策における重要な施策の一つであると考えております。 そのうち、先ほど御質問いただきましたＨＰＶワクチンなどの予防接種法に基づく定期の予防接種につきましては、対象となる年齢や接種時期等について、接種機会を逃すことのないよう個別通知や広報誌などにより対象者への情報提供や周知をしっかりと図ってまいります。 また、予防接種法に規定されていない任意の予防接種につきましても、その重要性は定期接種と同様であるものと認識をしておりますので、有効性や安全性、費用対効果などの検討が進められている国の動向なども注視しながら検討をしてまいります。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 本年、元厚生労働省健康局長であり、私も議員秘書時代にワクチンの勉強会開催などで大変お世話になりました宇都宮啓さんが、今津市長の肝煎りで市政アドバイザーに就任してくださっております。健康政策のエキスパートである宇都宮市政アドバイザーとも相談しつつ、ぜひ、市としての健康寿命延伸政策をしっかりと進めていってくださるよう期待しております。 続いて、子どもたちの健康との関連で、小中学校でのエアコン設置についても伺いたいと思います。 猛暑が続く中、今津市長は、９月５日の記者会見で小中学校へのエアコン設置を喫緊の課題として検討していく旨を表明されました。小中学校でのエアコン設置については、２０１８年度に全国で児童生徒の熱中症が相次いだことから、政府が同年度の補正予算で補助金を計上し、その結果、全国の普通教室におけるエアコン設置率が、２０１７年には４９．６％でしたが、２０２２年には９５．７％になりました。 しかしながら、旭川市においては、現在でも１６．１％にとどまっております。就任から２度目の夏で、エアコンの設置の検討を始めると表明してくださった市長のスピード感に敬意を表します。これも、今津市政で旭川が大きく変わっていくということの一つだと思います。 ただ、気になるのは、なぜ今までそんなにエアコン設置が進まなかったのかということで、北海道は寒冷地なので国からの補助金がないという、何か、都市伝説みたいな話もどこかで聞いたことがあるんですけど、文部科学省に確認したところ、特にそういったことはなくて、文部科学省の空調整備事業、学校施設環境改善交付金として空調設置に要する経費と関連工事費の３分の１が国庫補助されております。 しかしながら、今まで設置が進まなかった背景として、学校施設整備の中でエアコンの優先順位が低いなど、何か事情があったのかどうか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 品田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 本市におきましては、建築後３０年以上の学校施設が全体の約７０％を超えており、多くの施設で老朽化が進んでおりますことから、これまでも、優先順位や危険度などを考慮した上で、国の学校施設環境改善交付金を活用し、給水設備、暖房設備など施設の老朽化対策に鋭意取り組んでいるところでございます。 一方で、今年８月の連日にわたる猛暑を受け、教育委員会といたしましても、学校の暑さ対策は喫緊の課題の一つであると認識をしております。 しかしながら、普通教室全てに業務用の備付けエアコンを整備するとした場合、国の交付金を活用したとしても多額の市費が必要となりますことから、施設整備全体の中での優先度につきまして検討が必要であると考えております。 これらのことから、エアコン設置に当たりましては、まずは、それぞれの学校の実態や暑さ対策に係る要望等を把握するための実態調査を踏まえまして、効果的な暑さ対策となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 老朽化対策が必要なのは特に旭川や北海道に限ったことじゃなく、全国の学校でもそうなんだろうと思いますので、なぜ北海道や旭川だけエアコンの予算が回らないのか、ちょっとまだ疑問な点はあるんですが、いずれにしても学校の暑さ対策は喫緊の課題であると表明していただいて、ありがとうございます。 多くの議員がこのテーマを取り上げておりますので、私からは以上にとどめますが、ぜひぜひスピード感を持って検討を進めていってくださるようお願いいたします。 続いて、外国人への医療提供体制についてお伺いいたします。 訪日外国人観光客は、２００８年頃までは６００万人から７００万人程度で推移していましたが、官民を挙げた誘致活動や円安の影響、日本文化への関心の高まりなどから急激に増加し、２０１３年には１千万人を超え、２０１９年には過去最高となる３千１８８万人を記録しました。２０２０年からは、
新型コロナウイルス感染症の影響でほぼ途絶えてしまい、３年がたちましたが、本年５月に
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に位置づけられ、ようやく日常が戻ってまいりました。ぜひ、訪日外国人観光客の方にも旭川を訪れていただきたいと思っておりますが、懸念もあります。 訪日外国人観光客の約４％が病気やけがをしているという観光庁の調査結果もあり、医療機関にかかる場合、医療保険に未加入であったり、言葉の壁があったりするなどの問題もあったことから、コロナ前の２０１８年、自民党の政務調査会に外国人観光客に対する医療プロジェクトチームが立ち上がり、自見はなこ参議院議員が事務局長でしたが、私もその下で取り組んで政府への提言等をまとめた結果、２０１９年には予算措置もされて、医療通訳の体制整備や医療コーディネーターの養成、拠点病院の整備、自由診療扱いとなる場合の価格のガイドラインの策定等が進展したほか、全ての都道府県で訪日外国人受入れに関する協議会設置が決まりました。また、未払い医療費がある外国人について、再入国審査を厳格化し、再入国拒否も可能になりました。そして、ある程度体制が整ってきた段階でコロナが来て、運用は全部ストップとなりました。本年５月のコロナの５類移行によって、またこれから仕切り直しということで、改めて外国人患者受入れ体制の整備を進めるよう、厚生労働省と観光庁の連名で都道府県に通知も出ています。 こうした中で、旭川市医師会からも外国人患者の救急医療受入れや医療通訳の整備を求める要望書が市長宛に提出されていることと承知しております。これにどう応えるのかという質問なんですが、一義的には都道府県において対応する案件かと思いますが、例えば、札幌市では、市と市の医師会が協力して、休日、夜間の対応も含めた拠点病院の指定や、多言語対応可能な電話相談窓口の設置など、独自の取組も行っているそうです。 もちろん、保健所、福祉保険部の皆様においては、この３年間、本当にコロナ対応で多大な御尽力されたと思いますし、深く敬意を表する次第であります。 外国人観光客の受入れを考えるどころではなかったということは重々承知しておりますので、あくまでもこれからの課題として、ようやくこれから新たに始まるというところで、旭川市として今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 外国人患者の受入れに当たりましては、各医療機関が、必要に応じ、通訳機器や翻訳アプリなどを活用されておりますが、医療用語が特殊なため、適切に翻訳されない場合や、患者対応が長時間にわたる事例があるともお聞きしており、多くの外国人観光客の方々に安心して本市を訪れていただくためには、医療通訳をはじめとした受入れ体制の充実が課題であると認識をしております。 しかしながら、様々な観光地が広がるこの上川中部圏域においては、本市のみならず、広域での取組が必要であると考えますことから、まずは北海道における受入れ体制の整備について注視をしていくとともに、庁内関係部局や関係機関等とも連携を図りながら、他都市の事例なども参考に、圏域全体の課題として必要な対応について検討をしてまいります。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 訪日外国人観光客の皆さんが安心して旭川に来られるよう、取組の進展に期待しております。 続きまして、訪日外国人観光客ではなく、在留外国人、住んでいる人への医療提供体制についてもお伺いいたします。 在留外国人も近年増加し続けており、様々な業界で貴重な労働力として活躍する一方で、国民皆保険制度により高度な医療サービスを一部負担のみで受けられる仕組みを利用して、医療目的で入国してくる外国人の存在も指摘されていました。また、被扶養者の認定において、かつては居住地が問われなかったため、外国人が単身で来日して健康保険に加入すれば、母国にいる被扶養者も健康保険に加入できることも問題視されていました。 こうした問題に対処するため、２０１８年に自民党内に立ち上がった在留外国人に係る医療ワーキンググループが、これまた自見はなこという人が事務局長だったんですけど、健康保険法改正等に取り組み、２０１９年の通常国会で健康保険法の改正が実現し、健康保険の被扶養者に国内居住要件が盛り込まれたほか、保険料滞納者からの在留期間更新を許可しないなどの対策も実現しました。市町村による関係者への報告徴収権も強化されて、外国人の不正利用対策のために被保険者資格取得に関する事項等が追加され、医療目的の偽装滞在かどうか調査がしやすくなりました。 これらの措置は２０２０年４月１日から適用されていますが、コロナの影響で、実質３年間、運用はストップしていました。 そこで、伺います。 コロナが５類になった今、２０１９年に新たな在留資格である特定技能が創設されたことも相まって、在留外国人もまた増加していくと思われますが、旭川市においては２０１９年改正で強化された報告徴収権をどのように運用していくのか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 在留外国人に関わる国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用につきましては、２０１７年、平成２９年１２月２７日付で通知の発出があり、２０１９年、平成３１年１月７日付通知により、その対象が拡大されたところでございます。 この通知では、国民健康保険資格取得から１年以内である外国人被保険者に関わる療養について、高額な医療サービスを受ける可能性が高いと市町村が判断した場合に、当該外国人被保険者について在留資格や在留期間などの情報の確認等をすることとなっておりますことから、本市といたしましては、国の通知に基づき、確認等の対応を行っているところでございます。 現在までに、本市においては、法施行後、対象となる外国人が少なかったこともあり、在留資格として認められた活動を行っていない可能性がある外国人被保険者は確認されておりませんが、
新型コロナウイルス感染症が５類移行となった本年５月以降は外国人の在留も増えておりますことから、不適正事案と疑われる場合は、地方入国管理局に通知するとともに、在留資格が取り消された事実を把握した場合には、当該対象者の国民健康保険の資格を職権で削除するとともに、給付費の返還請求を行っていくなど、より一層、適正な資格管理に努めてまいります。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 大変力強い御答弁をいただき、誠にありがとうございます。 国民皆保険制度を不正利用から守るための取組を市町村でもしっかり行うことが大切だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、中心市街地活性化についてお伺いしたいと思います。 まずは、旭川駅前から続く、旭川市の顔であり、我が国初の恒久的歩行者天国として知られる買物公園について伺います。 現在、市長部局において買物公園のあり方検討会議が設置され、学識経験者や実際に地元でなりわいを営む方々によって議論が交わされ、年度内の未来ビジョン等の取りまとめが目指されています。 これまでに買物公園のあり方検討会が４回開催されて、私も毎回傍聴させていただいて、メンバーの皆様の深い洞察と地元愛に感銘を受けつつ、今後さらに議論が深まっていってほしいというふうに大きく期待をしておるところであります。 その中で、私も大変気になっている論点があります。買物公園という名称ですが、買物機能はあるものの、公園機能がどうなのかということです。 歴史をひもときますと、１９７２年６月１日に開催された買物公園のオープニングセレモニーにおいて、当時の五十嵐広三市長は、平和通は道路から公園にただいま変身しましたと高らかに宣言しました。その言葉どおり、そのオープニングセレモニーから１０年後の１９８２年生まれで買物公園の近所で育った私にとって、あそこはまさに公園でした。子ども用の遊具がたくさんあったり、噴水の脇で休憩できるように日よけのあるベンチがあったことを、多分覚えてらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。 しかし、現在の買物公園を見るに、私の感想ではありますが、ストリートではあるものの、パークではないなという印象を受けます。もちろん、先日の食べマルシェをはじめとするイベント開催の際は大いににぎわっていますが、買物公園の日常からの滞在機能強化、公園としての活性化について、現時点における市の見解をお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 三宅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 買物公園は歩行者専用道路でございますが、北の恵み食べマルシェなど多くのイベントの開催会場として利用されているほか、パラソルやベンチが置かれ、道行く多くの方に利用されている空間となっております。 現在、買物公園のあり方検討会議において、買物公園をさらに居心地がよく長く滞在したくなるような空間とするための議論を進めておりますが、公園化する場合には、都市計画変更や道路の指定解除など法令上の手続を要することなどから、効果の見通しを含めた検証が必要になるものと認識しております。 今後は、こうした課題も踏まえながら、買物公園の活性化に資する来街を促す取組の充実を検討してまいります。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 今後の議論に非常に期待をするところであります。 昨年１０月に旭川市
子育て世代包括支援センターｗａｋａ・ｂａが買物公園沿いにオープンしたことから、子どもや子育て世代が集まりやすい、子どもが遊べる公園機能を持たせるとか、あるいは、乳幼児連れの方や障害のある方にも使いやすい多目的トイレの設置など、いろいろと方向性は考えられると思います。買物公園のあり方検討会議についても、引き続き興味深く見守って、また必要に応じて質問させていただきたいと思います。 最後の質問です。 中心市街地から郊外への人口移動、いわゆるドーナツ化現象について、どこの地方都市もそうであって、しようがない流れなんだとか、あるいは、中心市街地活性化に果たしてどんな意味があるのかとか、悲観的な意見も聞くことはあるんですが、しかし、私は、市の顔であって交通の起点でもある中心市街地の活性化が旭川市全体の文化や経済の発展の牽引役になると考えます。 そこで、伺います。 中心市街地活性化にかける今津市長の思い、決意をぜひお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 買物公園を含む中心市街地は、行政や業務、商業等、様々な施設が集積しており、ＪＲ旭川駅や路線バスの交通結節機能を備えるまちの顔とも言うべきエリアでございます。このように重要な役割を担う中心市街地の活性化を図ることは、市民をはじめ、様々な人々による多様な活動が促進され、経済の活性化が図られるなど、本市全体のまちづくりにも寄与するものと認識しております。 一方で、買物公園の歩行者数は、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の状態には戻っておらず、かつてのようなにぎわいを取り戻したいとの課題意識を持ち、私はあり方検討会議を設置いたしました。５０年という大きな節目を迎えた買物公園をはじめとする中心市街地について、今後もしっかりと未来を見据え、市民の皆様と協力しながら、新たな魅力をつくり出していくための取組を進めてまいりたいと存じます。
○議長（福居ひでお） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 １００年使える市庁舎も完成しまして、今後１００年、行政の中心でもあり続ける中心市街地の活性化に向けて大きく期待しております。 以上で、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福居ひでお） 以上で、沼﨑議員の質問を終了いたします。（沼﨑議員、議員席に着席）
○議長（福居ひでお） 暫時休憩いたします。休憩 午後２時１１分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後２時４５分
○議長（福居ひでお） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 あべ議員。（あべ議員、質疑質問席に着席）
◆あべなお議員 平仮名４文字、あべなおです。 今朝、下の子がママの鼻くそを取ってあげると鼻の吹き出物をひっかき、血が出たため、本日はバンドエイドを貼っての登場です。 この議場での定例会も最後になりました。１１月から新庁舎へ移転し、市民の誰もが活躍できる旭川に向かって新しい歴史を刻んでいく本市の未来が明るく輝くよう、私も精いっぱい働かせていただきたいと思っております。 活躍と言えば、昨年４月に女性活躍推進法の改正があり、ますます女性の社会参画が求められている中、本市はいち早く女性活躍推進部を設置したと伺っております。行政視察の申出もあったと聞いており、全国的にも注目されていると思います。 我が国における女性の就業率は、現在７割近くまで上昇していると言われています。しかしながら、女性は、妊娠、出産、子育てなど、そのキャリアの中で幾つもの壁や困難があることが指摘されています。 平成３０年の厚生労働省国民生活基礎調査によると、末子が１歳の子を持つ母に占める正規職員の割合は３１．５％、子どもが９歳から１１歳の時期は２３％と、小学生でいる期間にかけてその割合はさらに低下しています。それだけ、今の日本では、乳児から学童期の子育てとフルタイムの仕事の両立は難しい側面があることがうかがえます。 そこで、本市として女性活躍に対する課題認識をお示しください。
○議長（福居ひでお） 片岡
女性活躍推進部長。
◎
女性活躍推進部長（片岡晃恵） 女性のキャリア形成への不安は、ライフイベントによって妊娠、出産後の社会復帰や、子育てと仕事の両立などが挙げられます。また、これらの課題は子どもの成長などに伴いまして変化していくことから、育児と仕事の両立というのは永遠のテーマと言っても過言ではないというふうに考えております。 全国的な人口減少が進む中、本市では、特に若年女性の転出が顕著であることから、若い世代が就職した後も仕事と生活のバランスを保ち、結婚、出産、子育てをしながら心身ともに健康に暮らし続けることができる環境を整備していく必要があります。その課題解決策として、経済的自立のための就労サポート、性別による固定的な役割分担意識の解消、配偶者等による暴力と被害者への対応支援、男女問わず働きやすい環境の整備、様々な場面での女性登用、政策決定過程への参画促進など、各取組を進めているところです。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 答弁にもありましたように、仕事と生活のバランスを保ち、結婚、出産、子育てをしながら心身ともに健康に暮らし続ける環境、これは本当に重要であると思います。 私は、２年前に次女を出産しました。妊娠中から、夫が長期入院し、就労が困難になったこともあり、産後２か月で、一時的、臨時的ではありましたが、復職しました。当然、体もぼろぼろでしたし、自分自身のメンテナンスに全く手が回らない状況でした。とにかく生活と子どもの世話で精いっぱいの中、体調を崩したことをきっかけに思い切って産後ケア事業を利用しました。定期的に助産師さんに自宅に来てもらったり、助産院での滞在を通して、産後の心身ともに不安定な時期の支えとなってくれて、休めたと同時に、すごく安心したことを覚えています。私自身の経験からも、本市の産前・産後事業は充実した内容であると思いますし、年々、利用者も増加していると聞いています。 実は、先日、市内の妊婦さんたちが私のところへお越しになりました。そこで聞いたのは、近隣町村の産後ケア事業は、産後整体や鍼灸といった体のメンテナンスをするための選択肢もあり、本市と比較して充実しているという事実です。旭川市内の産後整体を行っている事業者からは、昨年出産した約１千６００人のママのうち、およそ２割がそこを利用しているとのデータをいただいております。１事業者で２割です。それだけ需要があるにもかかわらず、近隣町村の妊産婦は自治体の助成で利用しており、旭川市の妊産婦は実費で利用しているのです。 本市の産後ケア事業はすばらしい、私はあの時間がなければ社会復帰が厳しかった、メンタルがもたなかった、今でもそう思います。だからこそ、産後ケア事業の利用者ニーズをしっかりと把握することは、妊産婦の心身を支えるのみならず、女性の社会復帰を促進することにもつながると考えます。 そこで、お聞きします。 妊産婦を支え、社会復帰の一助になっている本市の産後ケア事業について、今後の事業展開をお示しください。
○議長（福居ひでお）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 産後ケア事業は、母子保健法に基づき、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的に、市内医療機関及び助産院の計１２か所に委託し、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチの方法により心身のケアや育児指導等を提供しております。 平成３０年８月の事業開始からこれまでの間、利用者数が大きく増加してきており、心身のケアや育児指導のニーズの高まりを実感しているところでございます。また、昨年度から出産・子育て応援ギフトの給付とセットの伴走型相談支援を強化してきており、産後ケア事業と連動させることで、特に子育てに困難さを抱える案件に対しては取組の効果が高くなっていると考えております。 産後ケア事業の実施に当たりましては、今後も、利用者ニーズの的確な把握に努めながら、一層の利用促進を図るとともに、より効果的な手法も検討し、母子の健康と子どもの健やかな成長を支援してまいります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 産後ケアの充実がママたちの社会復帰、社会参加に大きく影響することは、私や妊婦さんの実体験からも、また事業者の利用データからも明らかであることは御理解いただけたと思います。ぜひ、支援を継続、拡充してほしいと思います。 そうこうして働くママたちは、どうにか仕事に復帰するわけですが、そこで待ち構えるのは保育園の洗礼と呼ばれる子どもが罹患する感染症の数々です。お土産とも呼ばれており、突発性発疹に始まり、胃腸炎、アデノウイルスに溶連菌と、それはたくさんのお土産を持って帰ってきます。 昨年ですが、ある月の私の出勤日数は７日しかなかったことがあります。１か月のうち、出勤できたのが７日です。信じられないかもしれませんが、これが働くママの現実です。当時は管理職だったこともあり、仕事は待ってくれません。休んでばかりで職場にも迷惑をかけ、当時は自己肯定感が著しく低かったことを記憶しています。病児保育の利用を検討したこともありましたが、市内での実施箇所は多くはなく、また手続も多く、病児保育がもっと充実していたらと思うことが何度もありました。 また、病気でなくても、１～２時間でいいから預かってくれるところが欲しい、会議に出席したり、兄弟姉妹の受診に連れて行きたいけど、短時間預ける場所がなくて困っている、自宅保育型の一時預かりは気が重いとの声も子育て中の本市職員や市民からもいただいております。 「旭川市子ども・子育てプラン」（次期計画）に関するニーズ調査によると、仕事と子育てを両立させる上で大変だと感じるという項目では、未就学児を持つ親の５３％が子どもの急病の際に対応できないと回答しています。今日もですが、昼前に体調不良で上の子の園からお迎えコールがあり、夫が行っています。私もママなので、ママも仕事を優先しなければいけないときがあるんです。 病児・病後児保育や通所型の一時預かりの需要は、市民のみならず、本市職員からも相当に高いと思います。この高まるニーズについて、本市の認識をお聞かせください。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 病児保育及び一時預かり保育につきましては、子どもの体調の変化や家庭の急な用事などの突発的な状況にも対応できる制度であり、利用定員は子育て中の保護者を対象としたニーズ調査を基に設定しているところでございます。 そのため、親族等に預けることを想定している場合などはニーズとして顕在化していない可能性もあることから、就労形態や家庭及び家族形態の多様化など社会経済情勢が変化していく中で、潜在的なニーズを含め、さらに多くの方が利用でき、保護者が社会活動を行いやすくする環境を整えることが必要であると考えております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 今まで述べさせていただきましたように、子育てというのは様々な困難が待ち受けております。私自身も、それなら産むな、分かっていて仕事に復帰したのだろうと、数え切れないほど言われました。しかし、今ここで踏ん張らないと後に続くママがいなくなる、今こそ改革を起こすべきだと思い、社内で子育てママを支援する独自の制度を創設し、働くママたちを全力で守ってきました。これは、会社の理解とバックアップがあったからこそ実現できたことです。民間のみならず、行政としても課題解決に向けての取組が必要であると考えます。 先日、新旭川保育所の廃止が決まりましたが、同保育所で実施している病後児保育についても、箇所数を含めて検討が必要ではないでしょうか。今後の事業展開についてお答えください。
○議長（福居ひでお）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 子育てを支えていくためには、保護者、特に女性が仕事と両立できる環境を整備することが必要でありますので、今後も各種保育サービスの充実に取り組んでまいります。 御指摘の病児保育あるいは病後児保育につきましても、年間の利用実績からは現時点では需給状況が逼迫しているとまではうかがえないところでありますが、まずは、事業の周知に努め、可能な限りニーズを先取りしながら、より柔軟に事業を展開してまいります。 なお、病後児保育につきましては、新旭川保育所を含めて２か所で実施しておりますが、同保育所の閉所後も利便性の点から複数の施設での実施が望ましいと考えており、実施手法や設置地域の検討などを進めてまいります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 女性の仕事と子育てを両立するための課題の解決は、女性をはじめ、誰もがより一層活躍できる社会に向けたトリガーになると考えます。 そこで、お聞きします。 今までの質疑を踏まえた上で、本市の女性活躍について今後の方向性をお示しください。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 女性が結婚、出産、育児を経て働き続けるためには、仕事と家庭の両立に加え、自分自身の将来像がイメージできる環境や、中長期的な目標を持てる環境が重要であり、その対策として新設の女性活躍推進部が各事業を通して一体的に推進しています。今後も、行政が市民の皆さんとともに取組を着実に実行していけるよう、民間事業者の御協力も得て、女性をはじめ、誰もが活躍できる環境づくりを目指してまいります。 また、今年度は、旭川未来会議２０３０に女性活躍分野を設置し、委員の皆様には様々な立場の多様な視点で議論いただき、１０月に検討結果の報告を受ける予定でございます。率直な御意見を拝聴し、市政に反映してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 誰もが活躍できる旭川をぜひよろしくお願いします。 次です。 コロナが５類に移行してから国内外での旅行が活発になり、夏休みの動物園行きバスも混雑していて、市内各所で観光客の姿を見かけました。 そこで、本市の観光客の状況について教えてください。 また、全国的にインバウンドはコロナ禍前を上回っていると報道がありましたが、どのような状況なのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 菅原
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 観光客の状況につきましては、本市で把握している市内主要ホテルの７月と８月の宿泊稼働率を申し上げますと、本年７月は９２．５％で、昨年同月比プラス６．５ポイント、コロナ禍前の令和元年７月と比べましてマイナス２ポイント、本年８月は８７．８％で、昨年同月比でプラス２．９ポイント、令和元年８月比ではマイナス４．２ポイントとなっております。 また、旭山動物園の入園者は、本年７月は１５万４千２５９人で、昨年同月比１１３．４％、令和元年同月比では８７．６％、また、本年８月は２２万１千４０５人で、昨年同月比１０９．９％、令和元年同月比では８９．３％であり、本市への観光客はコロナ禍前の水準に近づきつつあるものと認識しております。 また、インバウンドにつきましては、日本政府観光局の発表では、本年７月の訪日外国人旅行者数は、中国を除く総数では令和元年同月比１０３．４％と、コロナ前の実績を上回ったところであります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 インバウンドといえば、手頃な値段で引き馬ができることから、家族であさひかわ乗馬クラブを時々訪れております。今年の夏は多くの外国人観光客の姿を見かけました。あさひかわ乗馬クラブでは、現在、国内のみならず、香港、台湾、韓国、シンガポールからの利用客が急増しているとのことです。海外のＳＮＳでも北海道で乗馬を楽しむ内容の投稿を多く見かけますし、あさひかわ乗馬クラブは乗馬が安く楽しめると書かれている投稿も見かけ、国内外の観光客から乗馬イコール北海道のイメージが定着していると感じます。 乗馬や馬術の指導においても定評があり、本年は、都内の有望選手を集めた団体や、帯広畜産大学馬術部の合宿先にも選ばれています。また、職業体験の研修先として札幌からの中学生を受け入れるなど、あさひかわ乗馬クラブは教育施設としての側面を持っているとも思います。 市内では、食べマルシェ等、多数のイベントに参加しており、音楽大行進やデザインウィークで市長が馬に乗って登場したのも記憶に新しく、本市とともにあさひかわ乗馬クラブが歩んできたと言っても過言ではありません。 これらの実績を踏まえて、あさひかわ乗馬クラブは、道内のみならず国内外からも大きな需要があると思われますが、お考えをお聞かせください。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 乗馬は、年齢、性別、運動神経に関係なく楽しめるアウトドアレジャー・スポーツであり、市内では、あさひかわ乗馬クラブのほか、東旭川にあるクラークホースガーデンでも体験することができ、国内観光客だけではなく、海外観光客も多く利用されていると伺っており、本市における観光資源の一つであると考えております。 また、大雪カムイミンタラＤＭＯにおいては、乗馬を手軽に体験できるよう、あさひかわ乗馬クラブの協力を得て、イベント時に合わせて、まちなか乗馬として北彩都ガーデンの池沿いで引き馬体験を提供するといった取組を行ってきているところであります。 今後におきましても、乗馬クラブとも連携しながら、こうした取組を継続、あるいは拡充するとともに、観光プロモーションを行う際には乗馬体験もＰＲするなど、需要拡大に向けた取組を行ってまいります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 あさひかわ乗馬クラブの施設は、現在、築約４０年と老朽化が進み、馬房は今にも朽ちてしまいそうです。以前より馬房の柱がぐらついており、危険なのではないかとクラブの利用者からもお話をいただいております。実際に、馬房の柱はさびにより数回折れたこともあり、公園みどり課さんによる応急処置を施しているが、限界と言われているとの報告も受けております。さらには、外馬場の柵の根元もさびによりぐらつきが生じており、クラブからも利用客からも危険性を指摘する声が上がっています。何と、数年前には、馬を洗う洗い場でも馬をつなぐ支柱が根元から折れたとのこと、一歩間違えば利用客を巻き込む大事故になっていたのではないでしょうか。 クラブからは、これだけ国内外の観光客から需要があるにもかかわらず、安全面の問題から受入れ対応ができなくなるとの声もいただいております。 乗馬クラブを花咲スポーツ公園に設置した経緯と、本市として老朽化した施設の状況をどのように認識しているのか、お示しください。
○議長（福居ひでお） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 花咲スポーツ公園内にあります馬場につきましては、昭和５１年に競馬場跡地を買収し、昭和５３年に近文公園基本設計が行われ、昭和５６年に厩舎、屋内馬場、管理事務所などが一体となった建物も含め、整備されたものでございます。 建物の状況についてでございますが、現在、経年劣化による施設の老朽化が進行しており、また、平成２６年度に実施した建物の耐震診断結果におきましても耐力不足といった判定がされておりますことから、建物改修などの対策が必要であるというふうに認識してございます。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 乗馬は、観光資源として需要も人気もあります。利用客が増えた今、けがや事故が起きないようにしなければなりません。 あさひかわ乗馬クラブは、本市の歴史をそのひづめとともに刻んできたすばらしい施設であると言えます。先ほどの答弁でもいただきましたが、国内外からの需要が多いことを認識しているのであれば、今後、乗馬クラブを観光資源として活用するために、老朽化に伴う危険性など課題解決に向けて行政として取組をするつもりがあるのかをお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 花咲スポーツ公園におきましては、馬場だけでなく、他の様々な施設につきましても老朽化が進行していることや、利便施設の不足などが課題となってございまして、公園全体の再整備について検討を行っているところでございます。 馬場につきましても、その中で、利用者の意見を聞きながら、利用状況ですとか将来的な需要なども踏まえ、今後の施設の在り方ですとか整備の方向性について検討してまいります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 ぜひ、安全に乗馬を楽しめる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。 次です。 ９月１１日より、世界最大のアドベンチャートラベルイベントと言われているアドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２３が北海道を舞台に展開されました。世界的有名インフルエンサーが参加し、市長も出席されたと聞いています。この国際大会は、北海道を世界に売り込み、世界中から旅行客を送り込む一大事業です。ＡＴの基本はロングステイの体験型観光で、従来のインバウンドによる観光とは全く違うものとして、今や、その経済効果は７０兆円を超えるとも言われています。 そこで、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの本市における関わりと認識についてお伺いいたします。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本、通称ＡＴＷＳ２０２３は、９月１１日から１４日まで札幌コンベンションセンターなどで開催され、旭川市の関わりといたしましては、初日には、日帰りツアーとして大雪カムイミンタラＤＭＯが「アイヌとゆく歴史散策 日帰りガイド付き先住民文化ツアー」を催行したほか、サミット会場に設けられた北海道ラウンジにおいて、旭川市の魅力についての情報発信、ＰＲを行ったところであります。 また、サミット終了後の１５日から１８日まで、道内４地域でポストサミットアドベンチャーが開催され、上川地域では、欧米のメディアやエージェントの方をお招きし、大雪山高原沼ハイキング、クラフト体験、サイクリング、酒蔵見学、アイヌ文化体験をしていただいたところであり、この地域の魅力を体感していただいたところであります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 サミットの参加者も本市の魅力を堪能していただけたのではと思います。 第２回定例会においても、旭川を体験できるふるさと納税返礼品についてお聞きしましたが、今回も取り上げます。 今年もふるさと納税が始まっていますが、お米をはじめとした農産物、ラーメン、スイーツ等、バリエーション豊かにそろっていて、旭川の豊かさを感じております。 そのうちの一つ、旅行分野についてですが、現在、民間代理店と提携して札幌市、旭川市も体験型ふるさと納税返礼品を提供しており、現地に足を運んでもらう取組をしています。札幌では、宿泊クーポンのほか、タクシー券の提供もしており、市内の観光もできる内容となっていますが、本市においては、市内ホテル等の宿泊クーポンの提供のみで、タクシー券の提供はなく、市内観光につながる取組についてはまだ行っていないのが現状です。本市のふるさと納税は、年々、利用者が増加しているとのことですが、今後も競争が激化すると考えられます。 そこで、お聞きします。 昨年の寄附実績と主な寄附者の居住地情報を含めた本市のふるさと納税の特徴について教えてください。
○議長（福居ひでお） 稲田税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 令和４年度のふるさと納税の寄附実績につきましては、寄附件数が延べ１３万７千５２４件、前年度と比較し、７千５７８件の増、また、寄附金額につきましては２２億４千３６８万２千１９円、前年度と比較し、３億１千７１３万３千５００円の増となっております。 次に、本市のふるさと納税の特徴についてでありますが、まず、寄附者の居住地につきましては、関東圏の１都３県に大阪府と愛知県を合わせまして、これで全体の約６割を占めているところでございます。 また、本市の返礼品につきましては、平成２９年度から公募により返礼品を拡充しており、本年３月末時点の取扱品数は約２千品目となっています。その中でも、ジンギスカンやスープカレー、メロンといった北海道らしいものが本市の人気返礼品となっておりますが、そのほかにも旭川家具や米、野菜などの多種多様な返礼品を取りそろえていること、２０を超える寄附受入先メニューを設定していること、さらに、その寄附金の使い道を分かりやすく示していることなどが本市のふるさと納税の特徴であると考えております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 ふるさと納税は、私もふだんから結構いろいろ見ているんですが、寄附金の使い道を知ることができる自治体ってあまりないと思いますので、これはぜひ継続していただきたいと思います。 札幌市の体験型ふるさと納税返礼品の取組はすばらしいのですが、宿泊クーポンとタクシー券の提供という観光内容は寄附者にお任せという内容です。旭川市は見どころいっぱい、我々市民としては、あっちもこっちも行ってほしい。例えばですが、朝、乗馬をたしなみ、朝食に上川百万石の米を堪能します。昼、北の嵐山と呼ばれる陶芸を楽しみ、熱々ラーメンをすすり、大ライスをかっ込みます。北海道が誇る景勝地、神居古潭や上野ガーデンで美しい景色を見ながらカロリーを消費して、カフェ巡りやソフトクリーム食べ歩き、夜、戦争の記憶と美しいアーチが共存する旭橋を眺め、ホルモンをつまみながら、さんろくでフィーバー、このように、旭川には文化、芸術、歴史に自然といったたくさんの魅力がぎっしり詰まっています。動物園だけではないんです。食について語り出したら時間内では収まらないので省略しますが、食の楽しみも大変に充実しています。 また、現在、本市では、旭川駅周辺かわまちづくりとして、旭川駅周辺を拠点として、川の水辺利活用によるサイクルルートやラフティング等、景観や自然を生かしたアクティビティーの推進にも取り組んでいると聞いています。改札を出たら冒険の始まり、最高だと思います。 本市はＡＴに最適なスペックを持っており、その可能性は無限大だと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市を含む大雪圏域には、大雪山を源とする豊かな水の恵みを活用した川下りや森林散策などの自然体験、北海道ならではの食材を生かした食や酒、アイヌ文化や染物や陶芸といった文化体験など、アクティビティーを通じて文化と自然を体験する観光資源が数多く存在し、アドベンチャートラベルの要素は十分にありますことから、今後、需要拡大が期待される観光分野であると認識しております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 近年、ふるさと納税の競争は激化しており、総務省の発表にもあったように、経費の総額を寄附額の５割以下とする基準を厳格化するとしています。第２回定例会でも北海道の返礼品は送料がかかることが課題であると申し上げましたが、来てもらうには経費はあまりかからないと思います。大盤振る舞いはせず、旭川にまず来てもらう。そして、見て、食べて、触れて、買って、旭川を丸ごと体験してもらうよう工夫を凝らした返礼品が必要だと思います。 本市の特色を打ち出した高付加価値旅行の提供は、観光消費額も大きい傾向があるため、地域への経済効果も大きいと思います。ＡＴを活用したふるさと納税のロールモデルとなるよう、旭川はもう一歩踏み込んだ体験型返礼品の検討をすべきであると考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（福居ひでお） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 体験型の返礼品につきましては、本市では、これまでも、旅行会社が発行する旅行クーポンをはじめ、市内の農場での農作物の収穫体験や石狩川でのカヌー体験など、オリジナリティーのある返礼品の提供に努めてきたところでございます。一方で、体験型返礼品の場合、返礼品提供事業者と寄附者や体験施設との間で調整に係る事務手続が煩雑であるなどの課題もありまして、現在は受付を停止しているものもございます。 先ほどの御質問でもございましたように、本市には数多くの観光コンテンツが存在し、また、ふるさと納税において市の魅力を直接体感していただける体験型返礼品は極めて重要なものでありますことから、今後とも、中間事業者などと連携しながら、公募を通じた返礼品の拡充や、より魅力的な返礼品の発掘に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 体験型ふるさと納税返礼品には多くの課題があることが分かりました。ですが、旭川に来てもらう取組は、本市の経済発展のためにも必要なのではないでしょうか。 着地型観光という言葉を御存じでしょうか。旅行者を受け入れる側の地域、つまり着地側がその地域の魅力を伝える観光商品や体験プログラムを企画、運営する観光の形態です。ふるさと納税を用いた着地型観光に関する研究も過去になされており、注目度の高い分野であると言えます。 本市では、体験型観光を主体としている事業者がいないことや、ガイドの人材不足など、課題は多いと伺っています。ふるさと納税の寄附額は多くとも、その自治体に人が来ていない、そういった事例も聞きますし、実際に私もそれを実感した道内の自治体もあります。旭川に来てもらうことが何よりもまず必要なのではないでしょうか。一度来てもらえれば、旭川のよさは絶対に分かってもらえると思います。そのためにも行政として積極的に着地型観光を推進していくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（福居ひでお）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 着地型観光につきましては、地元の特色を生かしたプログラムを企画することで地域の魅力を伝えることも可能となり、地方創生にも結びつくことが期待できるものであると認識しております。 本市においては、スキー、スノーシューなどの冬季アクティビティーのほか、サイクリング、川下りなどのアウトドアやスポーツ、さらには、上川アイヌの人々の生活や文化に関するスポットなど、多彩なコンテンツが存在いたしますことから、大雪カムイミンタラＤＭＯとも連携し、事業者の育成に取り組み、滞在型観光を推進してまいります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 ぜひ、旭川を全身で体感できる観光の提供について検討していただきたいです。 本年１２月１５日からは、ジェットスターの旭川－成田線が就航されることが先日発表されました。オーストラリアなど海外からの観光客も成田空港経由で旭川に来ることが想定されます。今こそ、世界に、国内に、旭川は世界最高のＡＴを体験できる場所だとアピールする絶好のタイミングなのではないでしょうか。本市の見解をお示しください。
○議長（福居ひでお） 市長。
◎市長（今津寛介） 先日の札幌でのＡＴＷＳ２０２３には、オープニングセレモニーに私も出席をさせていただきました。ＡＴＴＡ、アドベンチャートラベル・トレード・アソシエーションの最高責任者でございますシャノン氏に本市の自然環境、文化などについてＰＲし、北海道のアドベンチャートラベルの発展性を深く認識していただくとともに、旭川からムーブメントを起こしていくという、その気概をお伝えしたところでございます。また、サミット終了後に開催をされましたポストサミットアドベンチャーにつきましても、この地域の自然、文化などについて高い評価を得たと伺っており、世界で７０兆円を超え、７２兆円あるいは７３兆円とも言われているこのアドベンチャートラベルの市場を取り込む大きなチャンスであると考えております。 本市といたしましては、これまで取り組んできた台湾、韓国、タイなどアジアを中心とした海外観光客の誘客促進を継続していくとともに、今ほどお話がありましたが、今後は特にＬＣＣ、ジェットスター、成田－旭川線の就航を踏まえ、滞在が長期に及び、旅先での消費単価が高いアドベンチャートラベルの旅行者が多い欧米豪もターゲットに加え、他地域にはない多様な観光コンテンツを持つ本市の優位性を最大限ＰＲし、持続可能な広域観光圏域として発展を目指してまいります。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 最後に、移住５年目、窓から見える大雪山、そして、瓦屋根の家で育った私は、本州にはない屋根の形の建物が並ぶ町並みを見て、ああ、私は北海道に住んでいるんだなと、その美しい景色に今でも毎朝感動しています。 その美しい景色を持つ本市ですが、新庁舎も完成し、来年にはユネスコのデザイン都市会議が開催されるなど、未来を明るくデザインしていると感じていますし、デザイン志向を持ったまちづくりを積極的に進めていると思っています。旭川の恵まれた立地、豊かな自然の中にある都市といったイメージを生かした美しい景観もまた、まちをデザインする要素の一つであると考えます。 本市の景観づくりについてどのように進めているのか、お示しください。
○議長（福居ひでお） 三宅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 本市では、市民が快適で心地よい生活を営むことができ、訪れる人にも好印象を与える景観づくりを総合的、計画的に進めるため、旭川市景観条例において景観づくりの理念や市の責務などの基本的な事項を定めるとともに、旭川市景観計画を策定し、景観形成に関わる施策の方針等を示し、良好な景観の維持と形成を進めております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 良好な景観の維持と形成に向けた具体的な取組とはどのような内容でしょうか。 本州の事例として、栃木県那須塩原市では、平成２２年３月に景観色彩ガイドラインを制定し、３つのゾーンに分け、対象、色彩誘導基準、参考となる色の範囲、推奨色を設定し、行政と住民が一体となって美しい町並みづくりに取り組んでいます。私は埼玉出身なので、那須には何度も行ったことがあるんですけど、市内の看板や広告等の色彩もこの推奨色が使用されており、観光客にとって目でも楽しめるまちづくりがされていると感じます。 本市においても、市民が主体となり、景観を重視したまちづくりを進めている話を伺うことがありますが、市内ではどのような事例があるのか、お示しください。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 景観づくりにおきましては、市内全域で一定規模を有する建築物について外壁の色彩などの規制誘導を行うとともに、北彩都あさひかわ地区など重点区域として指定したエリアにおいては、町並みや歩行者空間の形成など目的に応じてさらに細かな方針に基づく景観形成を図っております。 普及啓発につきましては、旭川八景などの市内の良好な景観をホームページなどで紹介するほか、一般市民向けのパネル展、また景観を楽しむバスツアーの実施など、景観づくりへの理解と普及を図っております。 また、地域が主体となった取組につきまして、平和通買物公園では、地域でつくられた方針等に基づくデザインで店舗の改築などが進められ、また、永山地域においては、協議組織を立ち上げてルールを定め、永山駅前通り沿道の建物の整備が進められた事例などがございます。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 地域の方々とともにまちのデザインを進めていくことは、地元愛を育むためにも非常に重要だと思っています。 先日、家族で旭川駅前広場にあるベンチの色塗りイベントに参加させていただきました。そこで旭川市が作成したカラーガイドを活用した色を使い、初めてカラーガイドの存在を知りました。全２４色、旭川らしさをイメージした色だそうです。 本市を彩るこのカラーガイドが作成された経緯と役割、行政における実際の活用事例をお示しください。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 本市においては、景観形成に効果的な要素となる色彩について、それまで具体的な基準がなかったことなどを踏まえ、平成９年、建築等の色彩の検討に係る手引として活用いただくことを目的としてカラーガイドが策定されました。 公共施設におきましては、新庁舎をはじめ、記念に寄贈いただいたモニュメント、また、近年建て替えを進めております小学校などの外部色彩の検討や製作などにも活用されており、今後も広くガイドを活用いただくことで、地域に調和の取れたふさわしい色が選択され、旭川らしい色彩景観が創出されることを期待しております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 旭川らしい色彩景観を形成するためにも、今後もぜひカラーガイドを活用していただきたいと思います。 実は、札幌市でも景観色が定められており、全７０色ありまして、それぞれ、羊ヶ丘、モエレ沼といった札幌の景色が目に浮かぶような名称がつけられています。 本市のカラーガイドは、まだ名称もなく、市民にとってなかなか身近とは言えないのではないでしょうか。本市においても旭川らしい景観を推進していくために、札幌市と同様、旭川市の景観色を定め、旭川市の景観計画に位置づける考えはないのか、お考えをお示しください。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 本市では、建築物の外壁などの色彩決定について、条例や計画に基づき、一定の幅を持った制限としており、建て主の裁量を認めております。 特定の色を指定した場合には、これまで以上に施設整備における制限が大きくなり、費用面も含めた負担感が増すおそれがあることや、扱う事業者に偏りが生じる懸念があるなど、幾つかの課題があるものと認識しており、今後の望ましい景観形成の在り方につきまして、色や名称も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） あべ議員。
◆あべなお議員 建て主である市民の皆さんの色を選ぶ自由や整備にかかる費用的な面からも、旭川市の景観色を景観計画に位置づけることのハードルの高さがよく分かりました。 しかしながら、平成９年に策定されてからもう２５年もたっています。この四半世紀の間に設置された旭川の駅舎やサイパル等、市民が利用する公共建築物にもっとこのカラーガイドが活用されてもよかったんじゃないかなあと思います。 今後、旭川らしい景観を形成していく上で建築物などの色彩に対する指導をどのように進めていくのかお示しいただき、私の質問を終わりにします。
○議長（福居ひでお）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 良好な景観づくりを進めるためには、暮らしにゆとりと安らぎをもたらすとともに、地域に愛着や誇りを感じることのできるまちづくりにつながるものと考えております。 本市におきましては、今後も、条例や計画などに基づき、特に規模の大きな建築物には配慮いただくよう、色彩など町並みづくりの規制誘導を適切に行うとともに、地域が主体となった景観づくりがさらに進むように普及啓発活動に努めてまいります。
○議長（福居ひでお） 以上で、あべ議員の質問を終了いたします。（あべ議員、議員席に着席）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居ひでお） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 散会 午後３時２８分...