令和５年 第１回定例会 令和５年 第１回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●令和５年３月２日（木曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４時１０分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行
総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康
総合政策部市政１００年・
女性活躍担当部長 坂 本 考 生
地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦
総務部総務監 川 邊 仁
総務部デザイン行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 税務部長 稲 田 俊 幸
市民生活部長 林 良 和
子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪
保健所新型コロナウイルス感染症対策監 長谷川 伸 一 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 菅 原 稔 農政部長 加 藤 章 広 土木部長 太 田 誠 二
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 野 﨑 幸 宏
学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 監査委員 大 鷹 明――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課主査 浅 沼 真 希
議会総務課主査 工 藤 貴 徳
議会総務課書記 松 木 彩 織――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １５番 まじま 隆 英 ２０番 もんま 節 子――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第５ 議案第14号ないし議案第46号及び議案第48号ないし議案第51号日程第６ 議案第47号日程第７ 議案第52号日程第８ 議案第53号
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（
上村ゆうじ議員、
品田ときえ議員、
室井安雄議員）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
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○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中川明雄） 本日の
会議録署名議員には、１５番まじま議員、２０番もんま議員の両議員を指名いたします。
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○議長（中川明雄） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、令和５年２月２７日付で、１月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも正確である旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 以上。
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○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第５から日程第８までの議案第１４号ないし議案第５３号の以上４０件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第５から日程第８までの議案第１４号ないし議案第５３号の令和５年度旭川市各会計予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４０件を一括して議題といたします。
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○議長（中川明雄） これより、代表質問に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 （登壇） おはようございます。 すごい量の通告になってしまいました。一番最初の順番ということもありますので、なるべく具体的に書いたほうがいいのかなと思って書き起こしたんですけれども、このような量になってしまいました。どうぞ、お付き合いください。 代表質問、これまでもずっと見聞きを自らしてきました。自分なりの考えあるいは思いも込めて、最初で最後の機会になると思いますけれども、代表質問に挑戦したいと思います。 まず、さきの２４日、
市政方針演説並びに
教育行政方針演説がありました。私は、最初、今津市長にということで、市政方針についてでありますけれども、まず、印象を述べたいと思います。 デジタル技術、あるいはＩＣＴ活用に関する内容というのが非常に多かったなというふうに思いました。それから、あと、各種の支援であるとか、支援金ですね、それから補助金、これについての言及や、あるいは強調が多かったかなというふうにも思いました。それから、３つ目としては、外部人材の活用に関するくだりが多かったな、活用あるいは連携という意味で、非常に多くのそうした名称も含めて、お名前も含めて上がってきたかなというふうに受け止めております。 市長、新年度予算ですが、何を再起動するんでしょうか。いろいろ再起動の意味も調べてみましたけども、市長は、この再起動予算をどういう思いで組んだのかなという、まずネーミングについて、その意図を伺いたいと思います。念のため、誰が名づけたのかも聞きたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 それから、１年４か月を振り返ってということもありましたけれども、市長の改めてのこれまでの取組の成果認識について伺いたいと思います。 また、改めて課題が見えてきたというくだりもありましたが、どのような課題認識を持っているのか、続けて伺っていきたいと思います。 特に、財政の課題については、非常に、就任される前と、それから実際に就任してからというところでは、実感としていろいろお考え、思いがあるのではないか、あるいは、重荷にもなっているのではないかというふうに思いますが、その辺りについての認識も伺います。 今回は、私は、事実上の初めての予算とも言えるのではないかと受け止めているものですが、取組のポイントについて補足していただきたいと思います。 続けて、市政運営の方向性についてです。 まず、子育て支援についてですが、これは、支援金等の拡充になっていくのかということを伺いたいと思います。 本来であれば、やはり、子育て支援ということについては、支援金競争ではなくて、子育て支援、あるいは子育てしやすい環境というものをどれだけこのまちの中につくっていけるかということが問われるものだと思っております。そうした必要性についてはどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。 続けて、起業支援、企業誘致、
コンベンション誘致等です。 こちらは、もっとダイレクトに補助金競争のようになっているのではないかという問題認識を感じております。 お金の競争になると、やはり、いずれ行き詰まるわけでありまして、本市の財政状況を含めていくと、そこで勝負をすべきものでは本来はないという認識です。大事なのは、選ばれる比較優位の環境を本市につくり出していくこと、人材育成であるとか、関連産業の構築であるとか、そういったものではないかと思いますが、この点についても御認識を伺いたいというふうに思います。 続けて、外部知見・人材の活用、これはどこまで進めるんでしょうか。２年目を迎えて様々な項目が新たに出てまいりました。後ほど触れますけれども、いよいよ市政補佐官も登場するという見込みだそうであります。この辺り、当然ながら財政負担の問題もありますから、どこまで進めるのかなということについては、一定程度、見通しを、この段で私はお聞きしたいというふうに思っています。 当然ながら、そうした外部人材の知見を継承する取組も必要でしょうし、そうした方向性についてのお考えを伺います。 続けて、給与の独自削減の中止、あるいは、
昇給回復措置等についてです。 この点は、財政的にどのような影響が及ぶのでしょうか。私は、率直に申し上げて、順序が逆なのではないかというふうに受け止めました。 財政上の影響の程度について伺いたいと思います。 市長がおっしゃる
行財政改革推進プログラム２０２０の指標の一定程度の見通しが立った、特に
財政調整基金とおっしゃっておりましたけれども、これとてまだ進行中の計画であります。最終年度は令和５年度末ということでありますから、さきの
財政調整基金も今後どう変わっていくかということについては一定程度の不透明さは残っているというのが、現実、冷静な判断だと私は思います。そうした成果指標を、令和５年度末の達成の瞬間まで、一旦、見届ける必要があるのではないかということについての見解を伺います。 続けて、そうした観点からすると、私は、まだ政策投資に回していただきたい、もう一年、頑張っていただきたいと思うところであります。 続けて、主要事業と問題点についてです。 先ほど申し上げましたが、市政補佐官、こちらについて、来年度、派遣の見通しというふうにお聞きをしています。既に内定しているのでしょうか。 昨年も、このくだり、答弁がありましたけれども、昨年７月ぐらいから実現するかもしれないというようなお話もあったと記憶しております。内定しているんでしょうか、整理状況についてお聞かせください。 派遣年数は、恐らく２年というふうに、たしか、昨年、お答えいただいておりましたけれども、そのことについての確認と、じゃ、２年後、どうするんですかという話です。その点についての見解を伺います。 この市政補佐官については、受入れ費として１００万円強、予算の説明書に載っておりましたけれども、当然ながら、そのほかにも給与が発生するんだと思いますし、このクラスの給与ということになると、おのずと１千万円は下らないだろうと思われます。こうしたことも含めながら、この市政補佐官についての市長の今後の予定、見通しについてお伺いしたいと思います。 同じ観点で、外部人材の一つと言えますけれども、ＣＤＰについて、チーフ・デザイン・プロデューサーでしたっけ、こちらの招聘についてです。 この関係では、市政方針の中で
フードフォレスト旭川構想という名称が披露されました。ちょっと、いまいち、私は分かりにくいなと思って、この内容について、そして、どういう取組の構想であり、そして、その先にどのような展望を描いている内容なのか、直接お伺いをしたいというふうに思います。 続けて、
パートナーシップ制度についてです。 これは、私は、２つの疑問を呈したいと思います。 まず、１つ目が、女性活躍のためなのかなということです。
パートナーシップ制度は、必ずしも女性活躍のためではないと私は理解をしています。しかし、新設する
女性活躍推進部でこの
パートナーシップ制度を担当するということでありますから、そこで担当するのはなぜなのかなということが１点目です。 また、今回は要綱の作成をもってこの制度を進めていくというふうにお聞きをしています。いわゆる、議会の議決を必要としないということになるわけです。その理由について、念のため、確認をさせていただきたいと思います。 続けて、
子ども医療費助成について、特に、これの今後について伺いたいと思います。 市政方針の中でも、将来的には高校生までということのニュアンスが触れられておりました。ですから、今後についても、一定程度、既に想定をし始めているということだと思います。こちらも、先ほどの話ではありませんが、今後も財政負担の競争を近隣で続けていくんですかということについてです。一定程度、限界があるものと思いますが、こちらについての今後の見通しについて述べていただきたいと思います。 続けて、新庁舎建設、あるいは
市立大学運営に関する、いわゆる大きな財政負担を伴うのではないかと危惧される内容の今後の見通しについて伺います。 いわゆる
インフレスライドによって、新庁舎建設については、大きな金額の変更が、今年度、ありました。今後についてはどのような見通しを持っているのか、もう間もなく完成ということになっていくわけですが、こちらについての見通しを改めて確認しておきます。 また、大学運営についてもいよいよ始まるということでありますが、９億円を超える運営費ということになっています。今は、市の持ち出しはないというふうに伺っているところですが、今後においても、こうした市のほうで持ち出さざるを得ないような要素というのは出てこないのかどうか、この点についても併せて確認をしておきたいと思います。 ちなみに、この市立大学については、新学部のキャンパスを中心部に設置してはどうかということで大きな議論があったというふうに認識をしております。この点については、市長は、財政の問題を含め等々、断念せざるを得ないという見解を示されていると受け止めておりますけれども、改めて、このテーマについて確認をさせていただきます。 まず、新学部の開設時期についての予定を、再度、確認させてください。２年後だったと思いますけれども、その予定に変わりはないのかどうかということです。 また、断念の理由とされた財政の問題もさることながら、開学の遅れについての懸念が示されていたと思います。しかし一方では、経済誌等で、既に、新学部の開設は、もうちょっと、２年後は厳しい、より先になるのではないかという危惧が当事者から示されていたという報道があったようにも思います。ですから、この開学の遅れというのは既定路線なのではないかという疑問です。この点についての状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、この点、最後に、私どもとしては、ぜひ、中心市街地に、あるいは中心部にこの新学部の校舎と、せっかく旭川市が大学を市立化して管理、あるいは関わっていくということになるわけですから、経済効果もさることながら、まちづくりへの影響という意味でも、この新学部あるいは大学のキャンパスというものを、中心部に、誘致ではないですけれども、開設することで大きな影響を与え得るという可能性も模索していただきたい、引き続き検討していただきたいということであります。 今回の新学部については受け止めざるを得ないとしても、仮に、今後の新学部、あるいは今後の大学の変化の中での新たなキャンパス等が必要になった際に、こうした中心部への開設ということを、引き続き、ぜひ検討案件として持っていただきたいという思いです。この点についての見解を伺います。 続けて、国際線の路線誘致です。 市長は、この間、
ティーウェイ航空の韓国のチャーター便、私はテレビで見たんですけど、お迎えに伺っていただいたそうであります。ぜひ、感想を、まず、お聞かせいただきたいと思います。 それで、この点、インバウンドの回復の見込みという表現も市政方針に出てきましたけれども、市長は、このインバウンド、いわゆる
訪日外国人観光客、この回復見込みについてはどのように押さえていらっしゃるか、続けて伺いたいと思います。 韓国の
ティーウェイ航空に続き、台湾のタイガーエア、これ、私は通告に航空と書いてしまいましたけど、
タイガーエア台湾が正式名称です。すみません、訂正いたします。この再開ということが発表されております。大変喜ばしいことだったと思いますが、さらに、今後、就航の見通しがあるのか、新規あるいは再開という意味での今後の就航見通しについても伺いたいと思います。 続けて、持続可能なバス路線網の構築です。
地域公共交通網形成計画の見直しを行うということの中で、様々、路線の効率化、あるいは利便性の向上を検討するというふうに伺っております。この点、なかなか、民間事業者２社ということでありますから、両者の議論や調整というのは難しい側面もあるのではないかと思いますが、こうした協議の展望についてどのように見通されているんでしょうか。 また、かねてから、私は、この合併論というのを聞いてきたわけでありますけれども、こうした公共交通、バス路線、バス事業者の合併ということについて、そうした議論の可能性があるのかな、あるいは、そうした議論の予定があるのかなということについて、念のため、確認をさせていただきたいと思います。 続けて、町内会等の地域力の向上についてです。 今回、私が非常に驚き、そして期待をしたいのは電子回覧板です。どのようなものになるのか、まだ具体的なイメージをつかめておりませんけれども、こうしたものを地域町内会の皆さんが普通に使えるようになれば、物すごく画期的に利便性が向上するなということは、実感としても感じているところです。 これを筆頭に、町内会ＤＸということで取組をお考えになっているようですが、その概要について、改めてお聞かせください。 また、皆さん、御存じのように、札幌市の町内会に関する条例について、名称は未来へつなぐ町内会ささえあい条例ということのようでありますけれども、制定して、今後施行されるということであります。 この取組について、札幌市議会でも、いろいろ紆余曲折があり、条例の制定に至ったということでお聞きしておりますけれども、この条例についてはどのような評価をされているのか、お聞きしたいというふうに思います。 この点の最後に、旭川市における町内会の意義って何だろうということを再度伺いたいと思います。 言うまでもなく、近年、町内会の加入率や、あるいは、町内会活動の停滞あるいは減少ということで、この問題はまちづくりにとっても大きな一つの懸案材料だという認識を私は持っておりますけれども、この町内会の存在意義についての市長のお考えを伺いたいと思います。
デジタルディバイド対策という項目につなげますけれども、こうしたことも含めて、町内会ＤＸ、なかなか、構成員の中心的役割を担っていただいているのは高齢の方が多いので、いわゆるＩＴ、ＩＣＴ、
スマートフォン、タブレット、こうしたものに対しての一定程度の利用可能性の限界というのが現在はあるんではないかというふうに思っていますが、このことも含めて、冒頭、申し上げたとおり、様々、ＩＣＴ、デジタル技術の活用ということを、次の令和５年度予算では予定をされているものですから、同時に、この
デジタルディバイド対策、いわゆるＩＴをしっかり使えるように、できない方に学んでいただく、やり方を理解していただく、そういう取組が並行的に行われていく必要が不可欠であると私は思います。この予定について、念のため、確認をさせていただきたいと思います。 さて、続けて、主要事業と疑問点に移ります。 まずは、
学校給食支援補助金の件です。 これは、支援補助金ということでありますから、給食の運営団体のほうに支給するということで実施していくということでありましたけれども、私が伺いたいのは、そのことではなくて、なかなか珍しいことが起きました。新聞等では盛んに報道されていましたけれども、これは、値上げする給食費の分を市が支援するという内容なわけですが、担当する学校教育部のほうからは、予算要望として半額の支援が求められたということでした。しかし、市のほうで、最終的に全額支援しようという決定がなされたということですね。 なかなか、こうしたことって、予算計上している額以上の額を市長部局でつけるというのは、私は、あまりというか、正直、私自身は聞いたことがございません。なので、結構珍しいケースだったんじゃないかというふうに思いますが、なぜそういう判断をされたのかということをぜひお聞きしたいというふうに思います。 この点については、また、当事者である学校教育部に対して後ほどお尋ねをしておきたいということだけ申し添えて、この項目については終わりにします。 続けて、除排雪の推進と今後についてです。 現時点では、過去最高の予算額が計上されました。その額は何と３５億２千１５０万円でした。ということで、非常に大きな額になってきているなということについて冷静に受け止めつつ、若干の懸念もあるものですから、その点について伺いたいと思います。 除雪予算の難しいところは、一旦、予算計上したからといって、その額が限度額になるわけではなくて、その年の降雪量によって、当然安くなることもあるんですけれども、使わなければ、少なければ。しかし、多ければ、この額を超えて予算執行が求められるというのが特徴であるというふうに思います。 いわゆる最大幅と言ったらちょっと聞き方としては難しいかもしれませんけれども、じゃ、どのぐらいまで、要は３５億円でとどまらない可能性もありますよねということです。ですから、市長としては、どのぐらいまで、この金額を、担保というか、見通しているのか、覚悟しているのかということについて伺いたいというふうに思います。 それから、特別交付税が増額になったということを成果としても強調されていました。これは、本市にとって、除排雪の予算組みにとっては重要な要素であったというふうに思いますけれども、しかしながら、それは、今年度だけじゃなくて、来年度以降も一定程度見通せるんですかということを、念のため、確認しておきたいというふうに思います。 買物公園の活性化についてです。 市長は、新しい買物公園の姿をつくっていきたいという意気込みを述べられました。私は、大いに興味を持ってお聞きをしていたところです。 しかしながら、これは難しいんでありますけれども、現時点でという意味で、市長は、新しい買物公園の姿をどのようにイメージされているのかということを伺いたいと思います。 そして、結果的には、これはちょっと分かりづらかったんでありますが、フライデーナイトジャズというくだりがこの項でありました。で、これは何ですかということです。どういう事業展開を予定しているのか、お聞きしたいのと、あと、あえてこのジャズというジャンルにされた理由についても併せて伺いたいと思います。 続けて、北海道新幹線の旭川延伸についてです。 市長は、上川地方総合開発期成会の会長という職も担っておりますけれども、この点、具体的な記載がなかった、あるいは表現がなかったので、念のため、確認をさせていただきたいと思います。この立場も含め、このテーマに関して具体的な活動や取組、どのように予定をされているのでしょうか。 続けて、スポーツ振興についてです。 これも、市長は、スポーツ王国ができるという表現をされたので非常に興味がありましたが、いまいち、ぴんときませんでした。市長が考えるスポーツ王国、この内容について補足をしていただきたいと思います。 また、花咲スポーツ公園について、再整備基本計画、ここも、ごめんなさい、私は、ちょっと通告の文字の使いを誤りましたが、基本方針ではなく、再整備基本計画に訂正をさせていただきます。 こちらについてのくだりがありましたが、改めて、この整備の考え方をあらかじめ伺っておきたいと思います。 とりわけ、具体的な項としては、いわゆる公認プール、このことについても触れられておりましたけれども、なかなか大変な作業だと私は認識をしております。必要性についての市長の考え方を伺いたいと思います。 さらには、この項で、コンサドーレとの連携協定、むしろ、コンサドーレとのつながりということについての確認をしたいと思っています。 様々、各種、市内の公園の整備に当たって、コンサドーレさんと連携、協議をする、検討するというところまで踏み込んだ表現をされていましたけれども、私が興味があるのは、Ｊリーグの試合を将来的に誘致する考えもあるのかなということです。現在は当然ながら難しいというふうに思いますが、将来的に、そのようなお考えも含めて、コンサドーレさんとの連携、協議、検討がされるのかどうか、伺いたいと思います。 続けて、自衛隊との連携強化です。 こちらについては、この表現はありましたが、具体的な取組については特に触れられていなかったように思います。自衛官募集に関わって、市として協力している現状について確認をさせていただきつつ、今後の予定はどうなのかということについても併せてお聞きしたいと思います。 続けて、少し大きな話にまた戻していきたいと思いますが、令和５年度予算を通じた目標ということで、市長の
市政方針演説の中では、様々な課題に道筋をつけていく一年にしたいんだということが強調されていたというふうに思います。 市長は、こうした様々な課題に道筋をつけるということ、具体的にどのようなお考えを持っていらっしゃるのかということについて述べていただきたいというふうに思います。 そうした意味も含め、令和５年度予算を通じて、市長はどのような目標を達成しようとされていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 続けて、公約についてです。 公約の進捗状況についても述べられていましたが、私は、なかなか、これはカテゴリーのイメージが分かりにくいなということを感じています。この機会にぜひお聞きしたいと思いますが、例えば、一部実施の一部って何ぞやという話なんですけど、まず、それについて。それから、調査・検討、よく議会でもそのような表現をされる機会がこの場ではありますけれども、これもなかなか広い意味でありますから、じゃ、どこまでが調査で、どこまでが検討なのかということについて、それぞれの意味合いについて教えてください。 その上で、現在の公約の進捗状況に対する市長の受け止めについて伺いたいと思います。 また、課題認識も持っていらっしゃると思いますが、その点についても伺います。 今回は、先ほど、私は、事実上、２回目の予算だと申し上げましたが、公約実現に向けた市長のスケジュールの見通しについて重ねて伺います。 市長には、残念ながら、最後ではないかもしれませんが、直接、こうしたお話をお伺いする機会は、なかなか、今後、ないかもしれませんけれども、今お聞きした公約の実現、市長の目標の達成に向けて、市民の皆様にどう期待をされているのか、どういう期待を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 同様に、私ども旭川市議会に対してもどのように期待をしているのか、その市長の思いをぜひ伺って、前段については閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、豊かな教育環境へということで、
教育行政方針演説に関わりましてお尋ねをしたいと思います。 まず、マスクについてです。 コロナ対応も、今後、大きな変化が予定をされていますが、やはり、万人に一番関心があるのは、あるいは関係があるのはマスクではないかと私は思います。 それで、まだ今後ということでありますけれども、市教委としては、このマスクの対応をどのように考えていらっしゃるのか、いわゆる小学校、中学校に関する部分について伺いたいと思います。 とりわけ、高校は、昨日、卒業式だったんでしょうかね。しかし、これから小学校、中学校は卒業式を迎えるわけでありまして、まさに、間もなく、あと２週間足らず、あるいは２週間後ぐらいという予定だと思います。卒業式において、本市では、このマスクについてはどのような通知を出す、あるいは取扱いを想定して動いていくのかということについて伺いたいと思います。 続けて、ＩＣＴを活用した教育のさらなる推進についてです。 御存じのとおり、これまでも、私は特にこの点については推してきました。ぜひ進めていただきたいな、そして、少なくても北海道では最先端を走るぐらい進めていただきたいなと期待をしている項目です。 その意味で、新年度、これまで課題とされてきました教員の研修について、具体的にさらにどう充実していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 また、保護者等への情報発信についてもなかなかうまく進めてこられなかった目下の事情、社会情勢もありましたので、この点について、具体的にどのように進めていくのかということも確認したいと思います。 また、最後は、持ち帰りの推進です。 ぜひ、学校だけじゃなくて、自宅にも持ち帰ってこのタブレットを活用して、児童生徒がそれぞれにいろんな能力を高めるために利用してもらいたいということでありますけれども、残念ながら、試行は、令和４年度、１年目が終わりましたけれども、これについては２年目に入っていくと、試行として入っていくという話が前回ありました。 そうしたことの中で、じゃ、この２年目の試行に当たって、持ち帰りの試行に当たって、どのような工夫、進め方を工夫していかれるのかということについて伺いたいと思います。 続けて、学校給食費の今後についてです。 先ほど市長部局に関する質問はお伺いをしましたけれども、次に、学校教育部に対してです。 これは、私は、新年度、令和５年度限りということで、一部そういう話を伺った記憶がありますけれども、その後の支援の継続ということもあり得るんですかということを伺いたいと思います。 教育長は、この取組について、目下の物価高騰の影響、こうしたものの家庭への影響を少しでも緩和する必要もあるということを述べていらっしゃいましたので、ということでいくと、将来的な話にはなりますけれども、こうした状況が、必ずしも半年、９か月で終わるという見通しは確定的ではないわけでありますし、場合によっては、その後も影響が続くということも十分可能性としてあるものと私は思っています。なので、こうした給食支援の継続ということをせざるを得なくなるような状況の可能性もあるのではないかと思いますが、そうした今後についてはどのように想定をされているのか、伺いたいというふうに思います。 さらには、この学校給食費に関係しては、論点が２つありましたので、この点についても併せて今日伺いたいと思います。 この点、通告の質問の順序を一部変更させていただきますけれども、まず先に、学校給食費の無償化について伺います。それから、給食費の未納の問題について伺います。ここを入れ替えさせていただきます。 学校給食費の無償化をすれば、そもそものこうした問題からは開放されるわけですし、かねてから、この学校給食費に関しては、義務教育である以上、無償化すべきであるという論調もありました。一方で、様々な問題を含めていくと、こうした取組によって、逆に市教委としては動きやすくなる可能性もあるという見立てをする方もいらっしゃいます。 しかし、お聞きするところでは１０億円を超えるような財政負担を伴うということでありますから、なかなか、先ほどまでの話を振り返っても、そこまでの大きな出費を現実的にできるのか、負担をできるのかということについては、検討の余地がないぐらい大きな課題とも言われてきました。 長くなりましたけれども、この点、市教委としては、現在、どのような考え方を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 続けて、未納の問題です。 この未納の問題の最たる問題点は、例えば、１人の未納者が残念ながら出てしまうと、給食の対応は、その１人に対しての未納の部分の対応ということではなくて、全体でその未納の分を吸収して対応してきているのが現状だということであります。具体的に言えば、例えば、おかずが１品、全体的になくなるとか、あるいは、本来予定していたデザートの提供を見送るとか、全体にですね、そういう問題があったということで、非常に扱いが難しい内容、項目でありました。 一方で、なかなかこの未納の問題が解消しない、大分、率は少なくなってきたんでありますけれども、根本的には解決しないということで、徴収の協力を求める業務を学校現場に求めてきた経過もあります。そうした意味で、担任の先生、あるいは当該学校の校長先生の非常に過度な業務負担、そこに求めてきているのではないかという問題点も指摘されてきたところです。 この学校給食費の未納問題に関して、こうした現場負担、あるいは業務負担をどのように改善していくかということはこれまでもテーマになっていたわけですが、これについての市教委の新年度における考え方、今後の考え方について伺いたいと思います。 続けて、これは、中央図書館でありますけれども、電子書籍サービスの件です。 私は非常にこれを楽しみにしていますが、２月からということで、実はまだ手にしておりません。利用できておりません。しかしながら、そもそも、これも一つのデジタルだとは思うんですけれども、実際に本を借りなくてもデジタルで借りることができる、もっと言うと、行かなくてもいいということです。こうした利便性の向上、あるいは、デジタルで拡大して読んだりもできるので、私も、最近、目が悪くなってきて大変なんですけど、そういう利便性もあるだろうということであります。 この電子書籍サービスについて、現在までの市民の評価というものはどのようなものでしょうか、また、こうしたサービスについて、今後の展開予定をどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 項目としては最後になりますが、サイパル☆みらい基金の活用についてです。 何か、この表記を見ても、ちょっとほっこりするような名称をうまくつけたなという個人的な感想を冒頭に述べておきたいと思います。 それから、この項目については、私どもの会派の菅原議員が、過去において、こうした取組によって、科学館の、なかなか財政が難しい中での維持管理を含めて、さらには、施設の更新にもつなげていけるのではないかということで御提案をされていたものでありましたので、注目をしてずっと見続けてまいりました。 そんな中で、今回も予定が上がっておりましたので非常に喜ばしいところなのですが、これまでの寄附実績について、それから、これはふるさと納税を利用してということもありましたので、これまでの寄附実績について伺いたいと思います。 また、このサイパル☆みらい基金の活用をこれからどのようにお考えになっていらっしゃるのかについても併せてお伺いしたいと思います。 私は、この提案は、非常に、何が興味深かったかというと、なかなか財政が難しい、難しいということで、一元論でここの話が終わってしまう、こうした話が終わってしまうところを、あえて違う手法をもってこうした取組もできるんだぞということをお示しいただけたのではないか、そういうことを示してくれたのかなというふうにも受け止めたものです。さきの
教育行政方針演説をお聞きしていて、そのように感じました。 まだ、相当な金額が入っているようでありますから、今後の活用の考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、予定していた質問項目につきましては終わりとなりますけれども、ぜひ、両リーダーを筆頭に、これからも、旭川市が魅力的なまちになっていくこと、魅力的な人で構成されるまちになっていくことを心から期待をしております。そのことを申し上げまして、私の代表質問の質問の部分を終えさせていただきます。 長い時間、御清聴、ありがとうございました。（拍手）（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての上村議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、旭川再起動予算についてでございます。 私は、昨年行われた旭川市市制施行１００年記念式典の中で、旭川市が、今までの停滞を打ち破り、北海道を牽引し、我が国の中で中心的な役割を果たしていく都市に力強く生まれ変わっていくことを宣言いたしました。多くの魅力に満ちあふれた旭川なら必ず実現できるはずであり、今までの慣例やしがらみを一旦リセットし、旭川の魅力に私たち自身が誇りと自信を持ち、次なる１００年に向けて、市民と行政が心一つに、夢と希望の旭川創造への力強い第一歩を踏み出す、それが、私が考え、名づけた旭川再起動でございます。 また、副題を持続可能な新たな１００年に向けての挑戦といたしましたとおり、子育て支援や地域経済の活性化に係る補助金等につきましては、将来的な市税収入の確保にもつながる未来への投資として拡充するなど、様々な分野でこれまでの取組を再検討、再構築し、再スタートさせていく年度にしていきたいと考えております。 次に、市長就任後の成果についてでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、感染症対策官の任命や飲食店への奨励金支給など、適宜、必要な対策を講じることができました。また、除排雪については、国、道、市の３者による道内初の除排雪に関する協定を締結し、交差点での優先除雪のほか、生活道路の排雪倍増などを実現しました。さらに、いじめの問題につきましては、教育委員会と市長部局が一体となっていじめ防止の取組を行う旭川モデルを来年度から開始できる見込みとなったことなどが成果と考えております。そして、市民の皆様から、まちが明るい雰囲気に変わってきた、市職員の対応がよくなってきたとのお声を多くいただけるようになったことが何よりの成果と感じております。 一方で、課題としては、若年層の市外流出といった人口減少や、コロナ禍で疲弊している地域経済の活性化などがあると考えております。また、原油価格・物価高騰により、庁舎などの光熱水費等の負担増が見込まれるほか、今後、ごみ処理関連施設等の大規模公共事業等が控えていることからも、持続可能な財政運営の確立が大きな課題と認識しております。 次に、令和５年度予算における取組のポイントでありますが、コロナ対策やいじめ防止、除排雪など足元の課題への対策と、人口減少や産業振興など未来を見据えた課題への対策の両方に取り組むことだと考えております。 市長就任から１年４か月の間に見えたこれらの課題を解決するため、一つ一つの事業について、必要性、緊急性、費用対効果等からその優先度を徹底的に精査し、誰一人取り残さず、困っている方々にしっかりと支援の手を差し伸べていく取組や、旭川を活力あるまちに変えていく取組などから、旭川再起動予算の主要１０項目を作成いたしました。同時に、未来に責任ある市政を実行するため、将来世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の構築に向けて、前例にとらわれず大胆に見直すことや、効果が見込まれる取組はしっかり投資するという視点で予算編成に取り組んだところでございます。 次に、子育て支援についてであります。 私は、札幌など他都市へ特に若い世代の女性が流出する本市の現状を何とか止めたいという思いがあり、また、一昨年に、明石市の泉市長から、子育て支援に対する同市の様々な取組を伺い、子育て支援を強力に推し進めれば人口流出に歯止めをかけられるとの思いから、今回の子育て支援策を打ち出したところでございます。 子どもを持ちたい、親になりたいという気持ちを抱きながらもためらわざるを得ない方々をしっかりと支え、子どもを産み育てることに前向きになれる環境づくりが子育て支援には必要であると考えます。そのため、女性の出産、育児、家事等のハンディを減らすことや、子育てに関する経済的不安の解消、親と子どもの将来への不安払拭などに国と地方が総合的に取り組まなければなりません。社会保障政策とセットで長期的に対応しなければならない課題ではありますが、まずは、出産や育児に関する助言や相談対応による地域と社会のバックアップ、そして、経済的負担の軽減により出産や子育てを地域で応援する体制づくりが急務であると考え、全力で取り組んでまいります。 次に、起業支援や企業誘致、コンベンション誘致に係る補助金についてであります。 これまでも、都市機能や教育機関の充実、自然環境など、本市の誇る地域資源の発信をしながら、それぞれの事業を推進してまいりました。誘致したＩＴ企業の中には、開設から１年ほどで３０名近くの雇用を生み出すなど、進出をきっかけに成長を遂げている例や、コンベンション開催では５００人規模の大会は３千万円の経済波及効果を生むとの試算もあるなど、これら３つの取組は、地域経済の活性化に効果が出やすい重要な施策であると認識しております。 一方で、事業者や団体の関心の一つは補助金の手厚さであることも事実であり、このたびの補助金の充実によって、地域資源の優位性がさらに増し、激化する自治体間競争に勝ち抜くための未来への投資であると考えております。 補助金の充実のほか、企業ニーズの高い人材の育成、確保についても、旭川市立大学や旭川高専と連携し、本地域の優位性を最大限生かしながら、これまで行ってきた支援策も強化し、引き続き事業を推進してまいります。 次に、本市における外部人材についてであります。 これまで、感染症対策官、ＣＤＯ、いわゆる最高デジタル責任者、令和５年度は新たに市政補佐官、ＣＤＰ、いわゆるデザイン事業運営アドバイザーを予定し、職員では対応することが難しい、専門知識や経験を持った人材の配置を適宜進めているところです。 外部人材の活用は、相応の財政負担を伴いますが、専門的な知見が職員にも共有されるだけではなく、新たな視点が加わることで、新しい政策の立案や現行事業の効果的な展開、共に仕事を進める市職員の発想力向上やスキルアップにつながるなど、庁内外への導入効果の広がりについて大いに期待できるものと考えています。 また、現時点においては新たな外部人材を導入する予定はございませんが、今後は、時々の状況や必要性を検討しながら、適切に判断を行ってまいりたいと思います。 次に、給与に関わる財政的な影響についてでございますが、特別職給与、管理職手当の独自削減の廃止及び一般職の昇給抑制の回復と併せ、新年度予算で約８千万円の増となっております。これらの独自削減は、長いものでは２１年間にわたって続けてきており、職員等の負担は累計で３０億円近いものとなっています。 また、
行財政改革推進プログラム２０２０については、推進期間中ではありますが、
財政調整基金の残高３０億円の目標を達成する見込みが立ったところであります。 これらのことを踏まえて、まずは、独自削減を一旦リセットし、職員の給与を本来の状態に回復させるべきと判断したところであります。もちろん、財政が厳しい状況になればちゅうちょなく大胆な構造改革を進めてまいりますが、人件費の抑制による財源確保は最後の手段であると考えております。 次に、市政補佐官についてでございます。 市政補佐官につきましては、これまで国と協議を続けてまいりましたが、令和５年４月から総合政策部に部長職として派遣いただくことで内諾を受けたところです。 令和５年度の予算として、給与につきましては、職員給与費として一括で計上しておりますが、派遣旅費や住宅借り上げ費用として１１０万７千円を措置しており、現在、派遣が予定されている職員の給与や状況などに基づき、国と調整を進めております。派遣期間は２年程度を予定しておりますが、その後につきましては、在任中の施策や事業の進展状況、本人の意向も踏まえながら判断することといたしております。 次に、（仮称）
フードフォレスト旭川構想についてであります。 本市は、森に囲まれ、豊かな自然環境と都市機能を有する都市として発展してきた歴史があり、とりわけ、食に関しては、良質な農畜産物をはじめとする食材が集まり、独自の食文化を有するグルメのまちです。そうしたそれぞれの食の魅力を木々に例え、それらを育て、磨き上げ、連携していくことで大きな森に育て、産業の発展のみならず、まちの知名度向上につなげ、発信していくことで、人、物、金を引きつける魅力ある地域となることを目指して、
フードフォレスト旭川構想としたものでございます。 この構想の検討に当たっては、デザイン思考の実践者であるチーフ・デザイン・プロデューサー、ＣＤＰの統括の下、生産者や、加工や流通、飲食店等の事業者、消費者など、食に関わる関係者とともに、前例にとらわれず、しっかり課題を探求し、食のＰＲ手法や食関連企業の誘致、観光客やワーケーションによる誘客の促進など、食に関わる産業が活性化され、地域産業の稼ぐ力の強化につながるよう取組を進めてまいります。 次に、
パートナーシップ制度についてであります。 第２次あさひかわ男女共同参画基本計画では、性別による人権侵害防止を施策展開の一つに掲げ、平成２０年度に総合政策部に設置した男女共同参画担当において、性的指向や性自認に関わる啓発に取り組んだところであり、令和４年度からは、総合政策部女性活躍担当において性的マイノリティーの方々への対応支援について検討を重ねてまいりました。 こうした経過から、４月に設置する
女性活躍推進部では、性別や年齢にかかわらず、互いを尊重し、認め合い、誰もが生き生きと活躍し、真に豊かな社会を実現するため、男女共同参画や女性活躍の推進、性の多様性の理解促進に取り組んでまいりたいと思います。まずは、女性が抱える課題をお聞きすることから始め、テレワークや起業など女性の多様な働き方の推進、女性が様々な場面で活躍できる環境づくり、
パートナーシップ制度の導入を進めます。
パートナーシップ制度の導入に当たっては、ＬＧＢＴ当事者の方々をはじめ、弁護士などの専門家から御意見を伺うとともに、市民の皆様に対しては、必要な情報提供をしっかりと行ってまいります。さらに、既に制度を導入している自治体の多くが、対象要件といったニーズに迅速に応えられるよう、要綱により対応していることから、本市においては、こうした自治体の課題や成果を踏まえ、道内市町村との連携も視野に入れながら、当事者の方々も望んでおり、また、当事者の利便性向上にもつながる柔軟な運用を目指し、要綱の制定を前提に制度設計に取り組んでまいります。 次に、子ども医療費についてであります。 この無償化は、経済的負担の軽減であるとともに、社会全体で子育て世代を応援するというメッセージでもあり、高校生までを対象にしていきたいという思いでございます。 子ども医療費は、既に全国知事会や全国市長会でも要望しているように、国が責任を持って主体的に取り組むべきと私も考えており、また、私も、中核市市長会の次期役員に就任予定であり、国に政策提言していく立場となることから、積極的に
子ども医療費助成制度の創設を求めてまいります。 次に、新庁舎建設の
インフレスライドについてでございます。
インフレスライドについては、国が示した３月から適用する設計労務単価が上昇しており、本市では、国の通知を踏まえ、今年度と同様に
インフレスライド条項の対応を可能としておりますので、総合庁舎建て替え新築工事の工事費は増額する見込みとなっております。 次に、旭川市立大学の運営に関する市の財政負担についてでありますが、公立大学を設置する自治体に対しましては、学部等の系統に応じて設定される単価に学生数を乗じた数が地方交付税の基準財政需要額として算定されているところであり、これにより算定された額の範囲内で市から公立大学法人に運営費交付金を交付することとしておりますので、基準財政需要額を超える市の持ち出しは想定していないところであります。 毎年の大学運営に関わっては、このような対応となりますが、臨時的な対応となる新学部の校舎整備に関わりましては、起債などを活用した対応となることを想定しているところです。 次に、旭川市立大学の新学部設置についてであります。 中心市街地の活性化が本市としての課題であると、私自身、認識しておりましたので、新学部校舎の設置場所の検討に当たっては、買物公園商店街関係団体からの要望書提出を契機としまして、まちなかの複数の候補地について、校舎を設置することについて整備スケジュールや建設等にかかるコスト、活用できる財源の可能性などについて検討してまいりました。 その結果として、まちなかに校舎を設置することにより、新学部の開設時期が大幅に遅れてしまうことや、校舎整備に関する費用が、現在の永山に整備する場合に比べて、追加の施設機能を整備する必要から大幅に増額となることや、職員の追加配置が必要となることに伴い、人件費が増加することとなるため、現大学の敷地内である永山に設置することが現状の最良の選択であると私が判断したところであります。 開学時期については、現時点では令和７年４月と考えておりますが、予定している開設時期まで２年を切っている状況であることを踏まえますと、厳しい面もあるものと認識しております。 また、将来的に旭川市立大学のキャンパス等の機能をまちなかに設置することについては、中心市街地の活性化や大学の魅力の向上につながる取組であると認識しておりますので、様々な課題も含め、キャンパス機能等をまちなかに設置することについて、大学の運営を行っていく公立大学法人と意見交換などを行っていきたいと考えております。 次に、旭川空港の国際線の運航についてであります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、旭川空港においては、令和２年の２月以降、国際線が運休となっていたところですが、先月１６日には、旭川空港として待ち望んでいた、ほぼ３年ぶりの国際便となる韓国
ティーウェイ航空のチャーター便が運航され、私自身も久しぶりのにぎわいを見せる国際線ターミナルにおいて第１便の皆さんを歓迎させていただきました。 インバウンドにつきましては、昨年１０月の水際対策緩和の効果で、本市への訪日外国人旅行客は回復しつつあり、旭川空港への国際線が運航されることによりさらなる増加が見込まれますことから、今後におきましても、トップセールスを含め、積極的な観光プロモーション活動を行ってまいります。 また、国際定期便につきまして、先週には運休となっていた
タイガーエア台湾において、本年５月９日から週１便、７月１日からは週２便での再開が決定しており、現時点ではこのほかの路線就航の予定はありませんが、訪日観光の需要が回復しているこの機を捉え、今後もさらに、空港運営者のほか、関係者と連携し、韓国などの東アジアやタイなどの東南アジアに向けて積極的な誘致活動を進めてまいります。 次に、公共交通路線の見直しについてであります。 路線バスの利用者が減少する中、昨年９月に、本市は、旭川電気軌道及び道北バスとの３者で持続可能な路線バス交通網の構築に向けた覚書を交わし、今年度においては、２社による実証実験として、約３年半にわたり運行されている環状通り循環線について、財政支援のない形での継続を協議し、さらに、市内全域での利用実態調査も行いながら、路線の効率化に向けた検討を進めているところです。 ２社の合併は、事業者同士の意向にもよりますが、市としましては、今後も、両者がこれまで以上に連携を強め、それぞれの路線を確保、維持いただけるよう、取組を進めてまいります。 次に、町内会等の地域力向上についてであります。 町内会ＤＸ推進の取組として、令和４年度から、電子回覧板や町内会情報の発信、市からのお知らせ機能などを搭載した地域情報共有プラットフォームの構築を進めております。多忙な現役世代や若者、地域活動に関心が低かった住民等が町内会活動への理解や関心を深めることで、活動参加へのきっかけとなり、町内会加入率の向上や地域活動の活性化、役員の担い手不足の解消にもつながるものと考えております。 札幌市におきましては、今年度、未来へつなぐ町内会ささえあい条例を制定したところですが、町内会を地域コミュニティーの中核として位置づけ、地域住民と事業者、市が一体となって地域づくりに取り組むなど、理念中心の内容となっております。 本市では、平成２６年に制定したまちづくり基本条例において、市民主体、地域主体のまちづくりを進めるため、市民等の役割や市長等の責務について定めるとともに、様々な地域づくりに関する事業に取り組んでいるところでありますが、札幌市における条例制定の効果や他都市の動向などについても今後注視してまいります。 町内会は、住みよいまちをつくっていくことを目的に、自主的に組織され、活動している最も身近な住民組織でございます。地域における課題が複雑多様化し、行政だけでは対応困難な課題が増える中、町内会を中心とした住民同士の心が通い合う地域づくりがますます重要になることを踏まえ、市と町内会が地域づくりのパートナーとして、これまで以上に緊密に連携を図りながら、地域力の向上、そして活力ある旭川のまちづくりを推進してまいります。 次に、ＤＸ、ＩＣＴの活用のための
デジタルディバイド対策についてでございます。 日常生活で
スマートフォンやデジタル技術の活用が当たり前となる中、地域や個人に生じる情報格差は解消していく必要があります。令和４年８月には、市内全域で光回線の整備が完了しているところであり、公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備については、令和５年度は新庁舎を予定しています。 令和３年８月に策定した旭川市デジタル化推進方針には、デジタル機器を利用されない方などの行政サービス低下を招かないよう配慮していくことを明記しており、また、対面での相談が必要な場合の丁寧な対応や、高齢者等のスマホ教室の開催に対する支援などを進めております。デジタル化は、市民サービス向上のための手段でありますことから、デジタル化のメリットを丁寧にお伝えし、誰もがその恩恵を実感できるよう、市民の目線に立ち、デジタル機器になれ親しむ機会の充実など、各種取組を進めてまいります。 次に、学校給食費の値上げに係る学校教育部の予算要求についてでありますが、今回の学校給食費の改定額が約１０％の値上げとなることから、家計負担の急激な上昇を防ぐためにも、その半分を支援したいというものでした。 令和５年度の予算については、市全体として子育て世代をしっかりと支える予算編成をしたいとの考えの下、今回の予算要求の理由が新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている家計への経済的負担を軽減するための要求であることを踏まえ、給食費の値上げ分についても、その全額を支援することとしたものでございます。 次に、除雪費の最大変動幅の見通しについてであります。 除排雪業務の費用につきましては、近年の人件費や燃料費の上昇に加え、気象状況の変化が大きく影響を及ぼすことから、除雪費の最大変動幅の見通しを立てることは難しいものと考えております。 また、除排雪経費に対する特別交付税につきましては、その年の降雪量や除排雪予算の執行状況、除排雪に関わる基準財政需要額、地方交付税の総額などによって算定額が変動するため、除排雪経費の確実な財源として見込むことはできませんが、令和３年度や令和４年度と同様の予算執行等が継続する場合は、引き続き特別交付税が算定されるものと考えております。 いずれにいたしましても、市民生活に支障を生じさせないためには、気象状況等に応じた除排雪体制を速やかに構築してシームレスに作業を行うことが重要でありますので、今後も、状況に即した適切な予算措置を講じ、市民生活に直結する生活道路の排雪２回を継続しながら冬季の道路交通網を確保してまいります。 次に、新しい買物公園の姿についてでございます。 買物公園は、長らく歩行者数が減少傾向にありますが、北の恵み食べマルシェなどのイベント開催時には多くの方が訪れるなど、市民に親しまれ、愛されてきた空間であります。開設した当時、五十嵐市長が、次世代の市民によって新しい夢を描いていけばよいと語られたとあるように、買物公園のこれからにつきましては、市民をはじめとする様々な方から幅広く御意見をいただき、一緒に将来像を描いていくことが重要であると考えております。 昨年６月、買物公園５０周年記念式典において、私は電動キックボードで登場しましたが、今後は、買物公園を単なる道路やイベントのための空間としてだけではなく、居心地のよさの創出など、様々な可能性について検討してまいりたいと考えており、新年度におきましては、改めて、幅広い分野の方との議論を重ねながら、買物公園の新しい姿を追求し、市民の皆様の期待感に応えてまいります。 次に、フライデーナイトジャズについてであります。 昨年に引き続き、６月３日の音楽大行進を皮切りに、旭川ミュージックウィークを開催いたします。期間中は、週末に買物公園やＪＲ駅構内などにおいて公募の出演者によるストリートライブを開催するほか、平日においても５条買物公園に希望者が自由に演奏できる場所を２日間設置し、また、金曜日には３条買物公園において、フライデーナイトジャズの実施を予定しております。これは、オクノ前にある野外彫刻「サキソフォン吹きと猫」にちなみ、旭川出身で観光大使であるサキソフォン奏者の方をお招きし、金曜の夜の買物公園で、ふだんとは違った雰囲気でジャズの曲目を中心とする音楽を楽しんでいただきたく、企画したものでございます。 このように１週間にわたって市民が様々なジャンルの音楽に親しむことができる機会を創出することで、中心市街地のにぎわいにつなげてまいります。 次に、北海道新幹線の旭川延伸についてでありますが、私が会長の北海道新幹線旭川延伸促進期成会により、上川管内の市町村や旭川商工会議所などとともに要望活動を行っており、令和４年度は、７月に、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの額賀福志郎座長を訪問して要望したほか、１月には、新幹線の旭川延伸について研究している佐藤馨一北海道大学名誉教授による講演会を旭川大雪圏域首長サミットで行うなど、機運醸成も図っているところでございます。 令和５年度においても、基本計画路線から整備計画路線への格上げに向けて、引き続き、期成会において、与党国会議員をはじめ、北海道や国土交通省などへの要望活動を実施するとともに、セミナーの開催などを通じて旭川延伸に関する情報等を管内自治体などと共有し、さらなる機運醸成を図ってまいります。 次に、スポーツ王国旭川についてでございます。 私が思い描くスポーツ王国とは、多くの市民が年代や障害の有無を問わず、スポーツを通じて人生を楽しみ、健康の増進につなげ、トップアスリートを輩出し、まちのにぎわいにつなげていくまちでございます。 旭川からは、５人の金メダリストをはじめ、多くのオリンピアン、パラリンピアンやトップアスリートを輩出しており、医療施設も整っていることから、恵まれたスポーツ環境にあると言えます。一方で、スポーツ合宿や大会が常に行われ、市民が様々な競技、年代のトップアスリートに触れることができるよう、受入れ体制や施設をさらに整えることが必要であります。こうした取組を加速させ、旭川がスポーツに適していることを内外にＰＲし、まちのにぎわいにつなげていくことで、スポーツ王国旭川を目指してまいります。 次に、花咲スポーツ公園についてでありますが、野球やバレーボールなどのプロスポーツをはじめ、高校野球や高校サッカー等、全国・全道規模の大会も開催されており、北北海道のスポーツ拠点としての機能を発揮しているところであります。 しかし、その一方で、建設から３０年以上が経過し、老朽化が著しい施設も多く、改修には多額の費用を要することから、公園内にある各種スポーツ施設の今後の在り方を整理し、必要となる施設改修の内容や整備優先度を検討しながら、大規模な改修や修繕を計画的に行っていくため、花咲スポーツ公園の再整備基本計画を策定してまいります。 公認プール建設の必要性についてでありますが、市内には公認プールがなく、水泳選手の競技環境の充実はもとより、各種水泳大会や合宿の誘致による交流人口の増加など、本市のスポーツ振興や地域の経済振興を支える機能や役割を拡充させていくためには、公認プールの建設も必要と考えております。 しかし、対象とする大会規模などによって整備費や維持管理費が大きく異なることから、市民ニーズを把握し、費用対効果など様々な視点から課題を整理し、花咲スポーツ公園再整備基本計画の策定を進めていく中で、公認プールの在り方や必要とされる規模、機能についても調査研究してまいります。 次に、株式会社コンサドーレとの連携についてであります。 株式会社コンサドーレとは、昨年９月に包括連携協定を締結して以降、様々な面でまちづくりに協力いただいてきました。花咲スポーツ公園の再整備に当たっても、コンサドーレが持っている知識やノウハウを活用し、北北海道のスポーツ拠点としてよりよい施設となるよう協議しようとするものです。 Ｊリーグの試合の誘致につきましては、スタジアムの基準が高いレベルであるため、すぐに実施することは難しいものでありますが、まずは、２１歳以下を中心としたエリートリーグなどの開催、誘致を含め、コンサドーレとの協議の中で検討を進めてまいります。 次に、自衛官募集事務に係る本市の協定内容についてでありますが、募集対象者情報の提供をはじめ、市民広報に自衛官採用試験のお知らせを掲載しているほか、地域の事情に精通し、募集協力を担う自衛官募集相談員を自衛隊旭川地方協力本部長との連名で委嘱するなどして、募集活動の協力を行ってきております。また、例年３月には、採用予定者の門出を祝うため、旭川市自衛隊協力会との共催により、自衛官としての活躍を激励する会を開催しております。 今後におきましても、これまでの取組を引き続き実施するなど、自衛隊旭川地方協力本部と連携しながら募集人員の確保に協力してまいります。 次に、旭川市の課題に道筋をつける意義についてでございます。 新庁舎関連や近文清掃工場の改修、次期一般廃棄物最終処分場、小中学校の耐震化工事、道路、橋梁などの改修など、現在見込まれている公共事業費だけで令和５年度以降の５か年度で約８００億円が見込まれる状況です。これに加えて、文化会館や花咲スポーツ公園など老朽化した施設の今後について来年度に基本構想や基本計画を策定する予定でありますが、これらの大規模事業等について、持続可能な財政運営を前提に、課題を先延ばしせず、しっかりと関係者等と議論し、方向性や優先順位などを一つ一つ整理していくことが必要と考えております。 次に、公約の進捗状況の把握についてでありますが、複数の取組により達成されると見込まれる公約に関わって、その一部を事業化して進められているものを一部実施、調査等に関する費用を予算化しているものを調査としております。また、庁内検討会議など公約の実現に向けて検討がスタートしているものを検討として整理し、全公約のうち、調査・検討を除く実施と一部実施の項目数の割合を進捗率としているところでございます。 令和４年度に実施している主なものといたしましては、市内全域の排雪回数の倍増、屋外ライブ、ダンスイベントなどの実施などがあり、進捗率は７１％となっております。令和５年度予算では、中学生までの医療費無償化、市独自の奨学金の拡充、
女性活躍推進部の設置などが調査・検討から実施となることで、進捗率は８４％と見込んでおります。 今後は、優佳良織工芸館と東海大学旭川キャンパス跡の有効活用や、中心市街地活性化に向けた市民文化会館を含む複合施設を目指す、パークゴルフ、日本ハム共に使用可能な室内練習場の建設、新・道の駅設置による旭川農業・食・文化の魅力発信などの１４項目の推進が課題であり、私の任期中にしっかりと取り組んでまいります。 最後に、市民への期待、市議会への期待についてであります。 市民の皆様に期待することは、まちづくりへの思いをお聞かせいただきたいということであり、それを実現するのが市長としての私の役割であると認識しています。 市議会議員の皆様には、地方自治の原則である二元代表制の下、市政のチェック機能を担い、また、地域の声を代表して、御意見や御提案として市政に届けていただくことを期待しております。 次の１００年に向けて、将来世代に負担を残さない持続可能なまち、活力があり、夢と希望に満ちあふれるまちとして旭川を再生していくためには、市民の皆様と議会、そして行政が一つになることが必要不可欠でありますので、新時代旭川の創造に向けて挑戦を続けるため、御理解と御支援をお願いしたいと考えております。 以上、自民党・市民会議を代表しての上村議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての上村議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 最初に、学校におけるマスク着用の対応であります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、政府の本部会議において、５月８日から感染法上の位置づけを現在の２類相当から５類感染症とすること、また、マスク着用については、３月１３日から着用は個人の判断に委ねることを基本とする見直しが決定されたところです。 学校においては、マスク着用の考え方の見直しは４月１日から適用することとされたところですが、４月１日より前に実施される卒業式については、教育的意義を考慮し、児童生徒等はマスクを着用せず出席することを基本とするとされたところであります。これを受け、文部科学省、道教委からの通知を踏まえまして、本市におきましても、卒業式は、児童生徒及び教職員はマスクを外すことを基本とし、校歌など合唱する際などは、マスク着用の対策を行い、実施をするということとしているところです。 次に、ＩＣＴを活用した教育の推進についてであります。 市立小中学校では、令和３年度からタブレット端末を授業に活用し、教育委員会では、教員のＩＣＴ活用支援に取り組んでいるところですが、令和５年度におきましても、指導主事による学校訪問や、繰り返し視聴可能なオンデマンド形式による研修などにより、教員の指導力向上に努めてまいります。また、ＩＣＴを活用した教育について、保護者の皆さんなどに理解を深めていただくため、本年度に引き続き、参観日などの際の説明やオンデマンドによる講演会の実施により、推進する意義や活用事例等の情報を発信してまいります。 さらに、児童生徒が個別最適化された学びを家庭でも継続できるようタブレット端末の持ち帰りを検討しており、令和５年度におきましては、本年度に実施した試行結果を踏まえ、さらなる持ち帰りの試行を実施し、授業と関連した家庭学習の課題や取組例などの提示による児童の学習意欲の向上と学びの深まりについて効果を検証するなど、家庭学習における活用手法を検討してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、主体的、対話的で深い学びの実現を目指すための学習ツールの一つとして、ＩＣＴをより効果的に有効に活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。 学校給食費に係る支援についてであります。 先ほど市長からお答え申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている家計への経済的負担を軽減するため、令和５年度の給食費改定において値上げを予定している額について支援をしようとするものであります。 令和６年度以降につきましては、物価高騰など家計を取り巻く状況や国の動向などを踏まえるとともに、保護者や学校関係者等で構成する学校給食物資共同購入委員会等での意見や他市の取組状況なども把握しながら検討してまいります。 給食費の無償化についてであります。 給食費の完全無償化を実施した場合、新たに１０億８千万円の財政負担が生じ、以後、毎年度、同程度の財政負担が継続するということから、難しい課題であると認識しているところでありますが、国の動向や他都市の状況なども把握しながら、負担軽減につながる取組について検討してまいります。 給食費徴収業務の負担改善についてであります。 給食費の未納につきましては、令和３年度は、未納額が小中学校合計で約４３５万３千円で、給食費の収入予定額に占める未納率は０．３２％と、近年最小であった令和２年度の０．３９％と比べ、０．０７ポイント改善しているところです。 このことは、各学校において給食費を納めることの必要性の周知や、未納者に対する取組を着実に進めた結果であると考えており、給食費を担当する教員などの業務負担が増加しないよう、今後も、各学校、教育委員会が連携して未納対策に取り組むとともに、給食費の公会計化の取組も進めてまいりたいと考えております。 次に、中央図書館の電子書籍サービスについてであります。 電子書籍サービスにつきましては、今年２月から運用を開始し、一般書や児童書など８千１３４タイトルを用意しております。開始から１か月の実績は、ログイン回数が５千９９８回で、貸出しされたタイトルが１千７５２タイトル、延べ貸出し回数が２千８０５回となっており、全タイトルの２２％が貸出しされているところです。また、利用者からの問合せも日々ありますけれども、その中には、来館しなくても読書ができる、操作が簡単であるなどの好意的な意見が多く、おおむね好評であると考えているところです。 今後につきましては、年度内に約２千タイトルを追加する予定であり、来年度以降も、利用実績や利用者のニーズを踏まえ、魅力ある蔵書整備に努めてまいります。また、電子書籍の利点であるネット環境さえあればいつでもどこでも利用できる点や、文字拡大や読み上げ機能についても一層の周知を図り、サービスの利用促進に取り組んでまいります。 旭川市科学館施設整備基金、サイパル☆みらい基金は、常設展示の更新や大規模イベントの開催などの財源とするために令和２年度に創設いたしました。これまでの実績は、創設から今年１月末までで４３８件、７千７７９万３千９９４円の御寄附をいただいております。 令和３年度には、基金の一部を活用して常設展示に、いまの地球とみらいの地球及び錯覚いろいろコーナーを設置するとともに、ものづくり工房「テック・ラボ」をスタートいたしました。また、今年度は、特別展「恐竜ワールド」の一部財源としても活用したところであります。令和５年度につきましては、常設展示のさらなる充実を図るため、ＡＩやドローンなど新しい科学技術がこれからの社会をどう変えていくのかを実感できる展示の整備を予定しているところです。 今後も、子どもたちに夢と希望を与える展示の充実や、子どもたちの未来を応援しようという皆様の期待を形にするために、サイパル☆みらい基金を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、自民党・市民会議を代表しての上村議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、上村議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２８分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 品田議員。
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品田ときえ議員 （登壇） 午前の上村議員の質問は、大変分かりやすくて、さすがだなあと本当に感心させられました。私も見習いたいところですが、何せ、その力量がございませんので、皆さん、申し訳ないんですけれども、ちょっとお付き合いください。 発言通告にありました１の３番目、自衛隊員削減計画の本市への影響についてと、２の日本経済の状況と本市の経済情勢についての２つ、入っているんですが、全部省きます。少し早口になりますことをお許しください。 それでは、民主・市民連合を代表して、令和５年度市政方針並びに教育行政方針に対し、代表質問を行います。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 昨年２月２４日、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、１年以上たった今も停戦に向けた道筋は見えないどころか、さらに長期化も予想されています。食料やエネルギー価格の高騰など、本市経済にも大きな影響を及ぼしております。 先日の新聞に、ウクライナの民間人被害で死亡者８千６人、うち子ども４８７人、負傷者１万３千２８７人、うち子ども９５４人、戦死者は、両国が発表した数だけでもウクライナは１万３千人、ロシアが５千９３７人、避難民の数は、国内、国外を合わせると１千３４２万人と掲載されておりました。戦争を始めたロシアへの怒りは収まりません。しかし、罪のない人々の犠牲をこれ以上増やさないためにも、停戦に向けての努力を世界各国が続けなければならないと考えます。 ２月２４日付道新で、ジャーナリストの渡辺玲男さんが、平和憲法を持ち、今年、先進７か国の議長国を務める日本が、戦争終結に向け、ウクライナに寄り添いながら、ロシアとも対話を続け、世界に広がった分断をこれ以上広げないための外交努力を尽くすときだと述べていました。全くそのとおりだと思います。 平和都市宣言のまち旭川の首長として、国への働きかけを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、長く友好都市としての歴史を紡いできたロシア連邦ユジノサハリンスク市との交流を途絶えさせてはいけないと考えますが、お考えをお示しください。 次に、国政に対する認識と市長の政治姿勢について伺います。 国は、昨年１２月に、中国、北朝鮮、ロシアの脅威を理由に国家安全保障戦略等の安保３文書の改定を閣議決定し、防衛費の倍増、敵基地反撃能力・武器保有など、戦後の安全保障政策の大転換を行いました。しかも、予算捻出のための大増税を生活苦にあえぐ国民に強いようとしています。現在でも世界第９位の防衛予算なのに、これが実現したら第３位という軍事大国になります。抑止力の強化と言いますが、防衛力増強は、他国への脅威になり、むしろ緊張が高まり、一歩間違えると最悪の事態を避けられなくなります。Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴っても逃げる場所もない現状、ミサイルから国民を守ると言うなら先に地下シェルター等を整備すべきですが、その方針もありません。 ２月２７日の衆院予算委員会で、岸田首相は、敵基地反撃能力の手段として、相手国の領空・領土内での武力攻撃もあり得るとの認識を示しました。政府の従来見解とは大きく矛盾する憲法違反を問われる内容です。タレントのタモリが、昨年末に、来年のことを問われて、新たな戦前になると発言するなど、これら政府の一連の動きに多くの国民、市民が大きな不安を感じています。 閣議決定はほかにもあり、マイナンバーカードを健康保険証とひもづけし、取得しない人には、従来の健康保険証で十分なのに、資格確認書を発行し、しかも、初診料をマイナ保険証の倍に設定するなど、実質、強制するというマイナンバーカード法違反のおそれが指摘されていることを国が率先してやっています。その上、デジタル田園都市国家構想の基本方針で、来年度からマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることを検討すると明記するなど、地方の固有財源とされる交付税を政策誘導に使おうとしています。ほかにも、国葬等、枚挙にいとまがありませんが、多くの重要事項を閣議決定だけで決めて国会議論は後回しという岸田政権について、２元代表制の下で行政運営を行う自治体の長としての認識をお示しください。 次に、予算編成に当たっての考え方を伺います。 本市は、地方交付税に大きく依存した脆弱な財政構造にあり、経常的経費が増加していることなどから厳しい財政が続いています。本市の令和５年度予算案では、市税が令和４年度の当初予算から６億円増になるなど増収見込みで計上されていますが、今後の税収の見通しについての市長の見解を伺います。 また、市の財政状況と予算を編成するに当たっての考え方も含めて、改めて説明をお願いします。 さらに、予算編成に当たって新たな取組は歓迎するものの、限られた予算の中では新事業予算捻出のために削られた予算があると思います。その内訳と削減理由、根拠等をお示しください。 次に、市政方針について。 １年４か月を振り返っては、感想を述べさせていただきます。 これだけ個人名を挙げている市政方針は、初めて見ました。子どもにも理解しやすい、非常に分かりやすい文章で、市長のすばらしい行動力を示し、多くの市民や関係者の皆様が、これまでも、これからも市政にお力添えをいただけると期待できるような内容になっています。 広報誌「あさひばし」の「今津市長がゆく！」を、以前の質問で、広報誌を私物化していると指摘させていただきましたが、誤解をしていたようです。従来なら、市長の活動報告は後援会として広報すべきなのに、広報誌を利用していると思っていたからです。御自分の宣伝ではなく、市長が何をしているかを発信することで、本市の取組を市民に知らせ、市政発信力の強化をしているということだったのですね。 市の施策を理解し、一緒にまちづくりを考える上で、発信力の強化は大変重要です。若さと行動力を感じ、評価したいと思います。 ただ、市政発信力の強化というより、自己宣伝に見えてしまう点には十分気をつけて、今後も旭川市のためにより一層努めてください。 次に、本市を取り巻く情勢、旭川市の状況についてです。 人口減少は、本市の大きな課題です。令和元年は転出超過数が全道ワースト１位、令和３年はワースト４位でしたが、令和４年は転出超過数が前年の約５００人から約３００人に縮小したと市政方針に書かれ、令和２年にはあえて触れていませんが、実は、令和２年は転入が７９人超過でした。この流れこそ、継続していくことを目指すべきではなかったでしょうか。 また、人口減少については、社会減だけではなく、自然減も問題にすべきではないでしょうか。令和４年の出生者数は、１千６００人台と過去最低を更新しました。国会でも失われた１０年が指摘されていますが、経済的にも社会的にも子どもを安心して産み育てる環境整備が重要です。成果が出るには時間を要する課題ですが、見解を伺います。 次に、旭川再起動予算主要１０項目について伺います。 新型コロナウイルス感染症対策について。 昨年は、コロナも３年目になり、感染力は強いが、重症化が少ないウイルスに変異してきたことも相まって国の方針転換がありました。感染対策と社会経済活動の推進というブレーキもアクセルも踏み込む施策に転換したため、旭川市においても各種大型イベントを開催してきました。その結果、確かにまちのにぎわいを創出でき、コロナ禍で自粛生活を余儀なくされていた多くの市民は、開放感、高揚感を味わい、改めて、こうした取組の大切さや人が人と触れ合うことの大切さを実感しました。 しかし、この３年間の月ごとの感染者数とクラスター発生数、学級・学校閉鎖数、死亡者数の推移を見ますと、昨年８月以降、爆発的に増え、異常な数になりました。いまだに後遺症に苦しんでいる人も多いと聞きます。何より、死亡者数が、今年８月末時点で旭川市が把握していた２年半の合計数１５９人が、たった６か月で３３６人と倍増したことは、大きな問題ではないでしょうか。その検証や分析はどのようにされ、今後の対応をどう考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 また、新型コロナの新規感染者は、ここ一月は２桁が続いていますが、新たなクラスターが発生しており、３月１３日からはマスク着用の自己判断が始まります。今後の５類への変更を見据えて、病院、介護施設等の多い本市の特性を踏まえ、市民の命と健康を守るためのコロナ感染対策をどのように進めていくのかをお示しください。 さらに、コロナ禍でコロナ対策の中心基幹病院として役割を果たしてきた市立旭川病院の存在をどのように考えているのか、お示しください。 この間のコロナ禍対応で公立病院の存在価値は高まったと考えますが、国は、再編統合について特に議論が必要とされる医療機関は変更していません。コロナ交付金で財政は黒字化していましたが、コロナ以外の来院・入院患者は減少しました。コロナ対策の方針転換により、来年度予算は厳しい財政運営が示され、第８次医療計画に向けた議論や準備も進めなければなりません。 公立病院の置かれた課題認識と、市長としての見解をお示しください。 次に、市長部局におけるいじめ防止対策推進部といじめ防止条例（仮称）について伺います。 お亡くなりになられてから約２年、改めて、廣瀬爽彩さんの御冥福をお祈り申し上げます。 いじめとの因果関係等解明に向け、再調査委員会の調査が始まっています。まずは、その結果が出るのを待ちたいと思います。 （仮称）旭川市いじめ防止条例のパブコメが既に始まっています。 再調査委員会の調査が始まったばかりで、しかも、新しくいじめ防止対策推進部がつくられるのに、なぜ教育委員会担当としたのでしょうか。教育委員会所管では、公立の小中学校のみが対象になるのではないかという懸念があります。全ての１８歳未満を対象とした条例が必要ではないでしょうか。 新部局については、子どもたちのためにしっかり機能してほしいと願っています。未然防止対策、相談体制の充実とともに、しっかりとした調査機能を持てるのか、また、問題発生時の教育的指導と処罰とで学校との十分な連携が大事と考えますが、その辺の認識についてお示しください。 子育て支援について伺います。 経済アナリストの森永康平氏がある議員連盟に講師として招かれて、今、全国で子ども食堂が増えている、取り組んでいる人はすばらしい、これを美談として放置している政治家は辞めたほうがいい、一応、経済第３位の大国で、子どもが御飯を食べられないって美談なのか、横須賀市では、身元が判明している無縁仏が増えている、火葬のお金がないから引き取れない、こんな異常を放置している経済政策って何なのと問題提起しています。国政についての話ですが、政治家として見るべき視点を明確に示しています。 旭川市は、これまでも、子どもの貧困対策や安心して産み育てる環境整備等、子育て支援に力を入れてきましたが、さらにレベルアップする施策を今回打ち出したことを高く評価したいと思います。 中学生までの医療費無償化や奨学金制度の創設、新生児の聴覚検査費用の一部助成、妊娠・出生届提出時の現金支給、それに、社会問題化しているヤングケアラーや生理の貧困にも対応した施策など、手厚い支援策を高く評価いたしたいと思います。 先ほどの答弁のときに、明石市長の話を伺ったとおっしゃっていましたが、よいと思った施策をすぐ取り入れるという姿勢は評価したいと思っております。 給食費値上げの公費負担という英断は、もろ手を挙げて賛成します。物価高にあえぐ保護者にさらなる負担を負わせる給食費値上げは、給食費無償化が進む他市町村との差を際立たせるものでした。できたら、次年度以降も続けてほしいと思いますが、来年度に向けてのお考えをお聞かせください。 少子化対策とこども家庭庁、家庭教育支援条例について伺います。 人口減少は、２００８年から始まっています。 国は、１５年も経過した今になって、ようやく少子化対策に本腰を入れようとしています。民主党政権時代、子育てを社会全体で支えようと、高校授業料無償化や子ども手当の所得制限撤廃等に関して、当時の自民党は、子育ては家庭で行うべき、家庭の絆が薄れるなどと主張して、反対しました。 政権が代わってから、早速、子ども手当に所得制限をつけて、児童手当に改めました。今、国会では、異次元の少子化対策と打ち上げ、児童手当の所得制限撤廃議論が行われていますが、異次元の少子化対策という割に具体的予算が示されていません。 当初案のこども庁が、こども家庭庁に変わりました。個人ではなく、家庭を強調することに、違和感と危機感を抱かざるを得ません。戦前に国家総動員に家庭が利用された歴史があり、三歳児神話や男尊女卑、男女性別役割分担、子育ては家庭でを強調するもので、欧州で効果を上げている少子化対策とは真逆なものです。家庭を強調し、特定の価値観を押しつける家庭教育支援条例も、根本が同じ取組と考えます。 旧統一教会も全面推進してきた家庭教育支援条例制定を市長は公約に掲げていますが、これまでの議会での質問にも撤回については明言を避けています。今も撤回する考えはないのでしょうか、見解をお示しください。 次に、児童相談所について伺います。 令和２年の第１回定例会で、子どもを守る取組として児童相談所の設置が提案され、検討しました。しかし、附帯決議が付され、設置は先送りされました。同年７月を皮切りに有識者懇談会が開催され、令和３年５月には旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針が策定され、市立の児童相談所設置の必要性や課題の整理等を行ってきました。 その後の検討状況、担当部と道立児童相談所との人材交流等を含めた取組状況、また、今後の見通しをお示しください。 旭川大学について伺います。 市立大学のスタートを期待して見守っています。新学部が１年遅れる可能性があることは残念ですが、しっかりコンセプトを持って臨んでほしいと思います。 新学部設置に関するカリキュラム等を含めた検討会等は継続されているのでしょうか。人づくりに大きく貢献する大学であり、よりよい人材を育て、地元に定着してもらうためにも、市としての市内への雇用支援策の構築が必要と考えますが、見解をお示しください。 除排雪先進都市について伺います。 厳しい寒さの中を昼夜を問わず除排雪作業に取り組んでいただいている除排雪業者の皆様に感謝申し上げます。 昨年は、平年の８割という少ない降雪量で、しかも、生活道路の排雪回数を１回から２回にする公約を実施されたこともあり、除排雪予算の割高感はありましたが、おおむね好評でした。 しかし、今年の冬は、年末年始からの降雪量の多さと気温の低さもあり、除排雪が追いつかず、道路状況の悪さが目立ちました。今日もちょっとざくざくがひどかったんですけれども、蛇の道のような道、馬の背のような道、車体の腹をこするざくざく道とわだち、地域によると思いますが、バス通りすらひどいがたがたで驚くなど、市民からの相談をたくさん受けました。 除排雪は、降雪状況により大きく左右されます。事業所や重機オペレーター不足等の課題はすぐに解消できるものではありませんが、昨年の市政方針で述べられた除排雪を魅力ある産業に変えていくということは重要だと思います。発注単価の見直しも含め、働く者の処遇改善につながる取組を推進してほしいと思います。 反面、仕様書どおりの除雪をしていないとか、除雪よりお金になる排雪に力を入れているのではなどの声も聞かれます。市民の疑念を払拭するための対策が必要と思いますが、見解をお示しください。 また、除排雪事業改善に向けた取組を、今年の冬の計画ではどのように改善が図られ、来年度につなげていくと考えているのか、お示しください。 業者の方に意見を聞くと、除排雪したばかりのところに雪出しをするなど、市民の理解と協力を促す取組の要望が多かったです。その辺の改善に向けてのお考えもお聞かせください。 次に、女性活躍の推進について伺います。 部になるということは、取組に力を注ぐという表れで、評価し、賛成もしますが、人数が係並みではないでしょうか。何をどう取り組もうと考えているのかをお示しください。 男性活躍推進はないわけですから、女性活躍推進という言葉に、職場でも、家庭でも、地域でも頑張っている女性にさらに頑張れと言っているようにも聞こえるネーミングでもあります。岸田総理が、育休中のリスキリング、学び直し発言で批判を浴びたように、発想の根底に、家事、育児の軽視と役割分担意識、ひいては男尊女卑の考えがあるのではないかと思います。そこを変えていく取組が重要であると考えます。 起業を求める女性支援は大事ですが、女性全体の地位の向上、底上げを図る施策、男女ともに自分らしく生きることができる社会づくりに向けての意識改革を図ることや、学校における性教育の充実、企業の働き方改革などと併せて強化してほしいと思います。 市の本気度を示すのが、女性職員の管理職への登用や各種委員会や審議会への女性の任用等です。女性活躍の具体的推進策を市長としてどう考えているのか、見解をお示しください。
パートナーシップ制度の導入も歓迎します。 多様性を認め合う、誰もが生きやすい社会づくりへの一歩です。先進地に学び、よい制度にしていただきたいと思います。 これまでの女性活躍担当者は、少ない予算の中、国などの予算の活用で苦慮しながら施策を推進してきました。今回の予算は、部としての施策推進をしっかり担える予算となっていると考えておりますか、見解をお示しください。 次に、経済・まちづくりについて伺います。 オフィス賃借料や通信回線使用料助成、国際会議や各種学会等、コンベンションの誘致促進補助の拡充、新製品開発や販売拡大の補助制度など、大胆な増額を打ち出しています。厳しい財政状況の中、補助の増額を行うには市長としての判断があったと思いますが、戦略について考えをお示しください。 優佳良織工芸館について伺います。 市制１００年記念式典では触れることのなかったデザイン創造都市に、市政方針で触れたことを評価します。音楽・文化振興に力を注ぎ、旭川に心を躍らせる取組を創設しようという意気込みも高く評価します。ただ、その中に、旭川の先住民であるアイヌ文化についての言及があれば、もっとよかったと思います。 あわせて、優佳良織工芸館等３施設の活用について、展望と進捗状況をお示しください。 次に、地域公共交通ですが、ＪＲ路線維持は、地域住民や観光の足、災害時の避難等を支えるだけでなく、日本じゅうの、特に都会の食を支える物流のためにもなくしてはならない重要な課題ですが、富良野－新得間もバス転換に決まったように、赤字を理由にどんどん切り捨てられていっています。旭川近郊では、ＪＲ北海道単独では維持が困難とされる３線区も、珍しい車両を運行するなど努力していますが、厳しい状況が続いています。 ３線区の中心地である本市の市長として、今後に向けた打開策等、お考えをお示しください。 次に、観光・スポーツです。 市長は、外部人材登用や企業・団体活用等、多彩な人脈や情報網を持っていらっしゃるようです。旭川市にとって、それらが生かされて活性化につながることは大変喜ばしいことです。 株式会社コンサドーレとの連携協定に基づきとありますが、何を目的に、どんな連携協定を結んだのでしょうか。また、株式会社コンサドーレと聞くとサッカーを想定しますが、野球場やテニスコートなど多種目のスポーツ公園である花咲スポーツ公園をはじめ、市内スポーツ施設の今後の方向性をなぜ株式会社コンサドーレと市が共同で議論、検討するのか、その狙いとお考えをお聞かせください。 市長が公約に掲げている旭山動物園の国立化議論の進捗状況、課題についてもお示しください。 次に、農業政策ですが、農家の経営が今非常に厳しくなっています。水田活用交付金の見直しなど国の愚策に加えて、燃油、資材、飼料、配合肥料などの高騰により、種つけに数万円かけて子牛１頭１千円と報道があるなど、酪農家は廃業の危機に直面しています。市独自の手厚い助成や対策が必要と考えます。 市の基幹産業の農業に関して、置かれた現状等の認識と予算編成の考え方、見解をお示しください。 健幸福祉都市について伺います。 基幹病院やかかりつけ医、サークル活動の健康づくりを三位一体となって推進することにより、健康寿命の延伸を図る健幸福祉都市構想を評価します。 スマートウエルネスあさひかわプランについてです。 私は、平成２７年に、筋肉ちょきんクラブやいきいき運動教室、脳力活性クラブなどへの参加や、男山公園や北彩都ガーデン等を歩くとポイントが付与されるとか、介護ボランティア活動参加にもポイントが付与される、また、そのポイントを買物公園商店街で使える中心市街地活性化と連動したポイント制を利用した介護予防策を提案していましたが、検討しますという答弁から全く進展がなく、スマホが普及し、市長公約によりようやく具体化して実用化が進んでいくことになり、非常に期待しています。歩数でのポイント獲得だけでなく、市の健康講座受講やボランティア参加等を対象にするなど、ぜひ、ポイント獲得要件を拡大して、参加者のモチベーション向上と健康志向意識の向上を図ってほしいものです。 ポイント制を利用した取組は、全国では本市よりも人口の多い市でも実施されており、健康増進にインセンティブを与えることで、医療費抑制に貢献するばかりでなく、官民共同による事業構築で地域活性化にも寄与する取組となっているところもあります。先進事例に学んで、よりよいアプリを構築していただきたいと思います。 また、身近な健康づくりとして親しまれてきたパークゴルフも歩くスポーツなので、たくさんの方の利用が期待できると思います。ですが、パークゴルフ場の利用料金値上げによって、旭川市の施設の利用者が大幅に減っています。コロナの影響もありましたが、近隣町村では利用が盛んになっている中、旭川市の利用低迷は突出していると思います。パークゴルフ場の利用料金の見直し要望がたくさん寄せられていると思いますが、見直しの前倒しを図るなど、市長の英断が欲しいところです。これは、答弁は要りません。 機構改革・働きがい改革について伺います。 その前に、３本の矢の１本、新たに部となる行財政改革推進部の考え方や取組についてお示しください。 それから、大規模事業の計画策定や調整などの重要案件を担う市政補佐官を設置するとのことですが、どういった人材で、任期や、旭川に常駐するのかなど、想定している計画をお示しください。
行財政改革推進プログラム２０２０における
財政調整基金の目標値３０億円をクリアする見込みが立ったとして、給与削減や昇給抑制の取組を一旦リセットするとの方針が出ています。来年度も取崩しを見込んだ予算編成の中、市長も、本市を取り巻く情勢で、旭川市は、他の中核市との比較でいわゆる貯金が少なく、借金が多い状態であり、さらには、地方交付税等に大きく依存した脆弱な財政構造にあると述べています。 過去に、
財政調整基金を６４億円まで積み立ててもなお、今後の市有施設の老朽化による建て替えや改修、独自施策推進に向けて財源を確保しておきたいとの判断から見送ってきた経緯があります。また、その際の説明では、６４億円でも他の中核市との比較では後方であり、少ないとの判断でした。その課題は解決したのでしょうか。 市長公約にあった大型施設建設もありますが、今後の見通しをお示しください。 市職員の休日出勤や時間外労働の削減など、働きがい改革を進めるとあります。働き方改革でなく働きがい改革という、そのニュアンスの違いに、働きがいを感じることでサービス残業につながりかねない、自らただ働きを進んでするような人材育成を図るのではという懸念を感じます。具体的にどうやって実現しようと考えているのか、お示しください。 ＤＸで大幅改善につながると考えているのでしょうか。適材適所、適正配置には、例えばケースワーカーなど、国の基準を満たした上でやるべきと指摘しておきます。 給与削減や昇給抑制のリセットは、働く者の立場から、働きがいを感じられる有効な施策ではありますが、市長公約には大型施設建設がたくさんあり、複数の大型施設の更新も予定されている中、
財政調整基金３０億円をクリアする見込みだけで今後の見通しは大丈夫なのでしょうか。特に、このリセットのメリットが大きいのは市長、副市長の特別職であることを考えると、少々疑問に思うところです。見解をお示しください。 市長は、旭川市の平均賃金が道内主要市と比較しても低いと批判してこられました。中小企業が多い旭川で、市民所得向上に向けての取組は予算編成にどう反映されているのでしょうか。 まさか、市職員の処遇改善、独自削減見直しによる所得向上でと考えてはいないと思いますが、市職員は旭川市の中でも高収入の部類に入りますので、よい影響を与えるのは確実と思います。しかし、併せて一般市民の所得向上策に力を入れなければなりません。見解をお示しください。 また、１１月の新庁舎移転に向けて、窓口改革を図り、５年後に日本一の窓口、１０年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指すとあります。総合窓口を設置するとありましたが、私の想定していたものとは少々異なるようです。開庁時の総合窓口はどのような窓口で、日本一の窓口とはどのような窓口を想定しておりますか、お示しください。 続きまして、教育行政方針について伺います。 市政方針でも述べましたが、給食費値上げ分の全額、公費負担にした英断を歓迎します。 給食費会計について伺います。 全国で約３割の自治体が公会計化をしています。旭川市も、教職員の負担軽減を図り、給食費予算審議に議会が関われるように公会計化を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。 先月、旭川市立旭川第１小学校の閉校式に参加させていただきました。少子化もあり、旭川市立小・中学校適正配置計画に基づき、学校の統廃合がこれからも進められると思いますが、保護者や地域の皆様の思いに寄り添った対応を心がけていただきたいと思います。 また、遠距離通学になる生徒の通学支援策は、統廃合時在校者だけでなく、子どもがいる間は継続してほしいと思います。過疎地域の配慮に比べて、まちなかで、既に統廃合済みの中学校に通う生徒が、かなりの遠距離通学になっているにもかかわらず、通学援助もなく、補助もなく、コロナによる運転手不足等でバス路線変更などの影響を受けて通学に苦慮していると聞いています。 学校統廃合と通学支援の配慮について、見解を伺います。 次に、小中学校における性教育について伺います。 いじめ問題でも明らかになりましたが、学校における性教育の不十分さは大きな課題だと思います。１０代の年間人工妊娠中絶件数が９千件、１５歳以下で約４００件に上り、若者に性感染症が広がっています。ＳＮＳに起因する性被害児童数が高い水準で推移しているなど、深刻な状況が進んでいるにもかかわらず、中高生の性に関する情報源は、友人や先輩、インターネットや漫画、アダルト動画など、誤った性に関する知識を入手しやすく、子どもたちが性犯罪の加害者、または被害者になりやすい状況にあるのが実態です。 学習指導要領では、中学校、高校においても性交という単語は出てこず、現場の先生方が正しく説明するには不十分です。また、改定された性教育の手引でも、妊娠の過程、性感染症に至る過程についての説明には触れていません。子宮頸がんワクチン接種は、小学校６年生から接種対象になっているにもかかわらずです。 秋田県では、１９９０年代、１０代の人工妊娠中絶率が全国平均より高い値であったことがきっかけで性教育に力を入れ始めました。地域の産婦人科医が、中高生の性感染症や人工妊娠中絶の増加に危機感を覚え、性教育の必要性について声を上げたことが発端だそうです。秋田県では、中高生への性教育講座事業開始後、１０代の中絶率が大幅に減少したそうです。 性を、生殖、性交のことだけでなく、人権教育を基盤に、人間関係を含む幅広い内容を体系的に学ぶ包括的性教育が重要です。本市でも取り入れるべきではないでしょうか。今後も学習指導要領どおりの対応を続けるおつもりでしょうか、見解をお示しください。 昨年９月に日本が受けた国連障害者権利委員会からの勧告は、分離された特別支援教育の中止に向けて、インクルーシブ教育に関する国の行動計画をつくることを求めるものでした。その実現のためには解決しなければならない課題は山積していますが、分離教育は分断した社会を生み出す、インクルーシブ教育は共に生きる社会をつくる礎との考えが根本にあっての勧告です。この勧告の受け止めと、インクルーシブ教育に向けた本市の課題と見解をお示しください。 次に、社会教育について伺います。 文化会館の基本構想策定に市長公約の複合施設も含まれているのでしょうか。考えられている現在の検討状況をお示しください。 サイパル☆みらい基金ですが、先ほど、上村議員が、菅原議員が提案されていたという話でしたが、私も５年前の９月の決算審査特別委員会で基金をつくることを提案しています。また、髙橋紀博議員も質疑して、求めてきています。みんなの思いが結実したんだなということで、いいなと思います。 この基金を利用して新たな整備を考えていますが、神戸の科学館では、先進医療都市としての展示物を、医療に関した知識と関心を喚起するコンセプトで展示を考えていました。大事な視点であると思いました。新たな整備を考えるに当たり、本市の科学館のコンセプトと今後の施設整備に向けた考え方をお示しください。 優佳良織は、本市の宝であると考えます。技術の保存、伝承は時間を要します。支援継続とともに、市の財産、文化、観光資源としての価値を一層高めるための方策と支援策を構築すべきと考えます。見解をお示しください。 以上で終わります。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 民主・市民連合を代表しての品田議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、ロシアのウクライナ侵攻への対応についてであります。 昨年２月に、全国市長会や全国町村会等の地方６団体連名で、ロシアの行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する、断じて容認できないことや、ロシア軍の即時撤退を強く求めるとともに、日本政府にあっては、我が国への影響対策に万全を尽くすよう声明を発表しております。 本市におきましては、引き続き、全国市長会や中核市市長会等と足並みをそろえ、これらを通じて政府に働きかけを行ってまいります。 次に、ユジノサハリンスク市との交流についてでございます。 ロシア連邦ユジノサハリンスク市は、１９６７年１１月に友好提携し、昨年、５５周年を迎えた長い友好の歴史を有する都市であります。提携以来、行政間の交流のみならず、経済、医療、スポーツ、青少年など幅広い分野で多くの市民が交流し、友好の絆を深めてまいりました。私自身も、市長就任以前に２度訪問の機会があり、旭川公園を巡るなど、大変親しみを感じております。 残念ながら、昨年２月以降、交流の停止を余儀なくされておりますが、こうした市民同士の交流は、お互いを尊重する気持ちを育み、両市、両国の相互理解を促進するとともに、世界平和の一助にもなると認識しており、今後も、適宜、連絡を取り、関係を維持しながら、一刻も早く紛争が終結し、交流を再開できる日が来ることを願っております。 次に、現政権の認識についてであります。 ロシアや北朝鮮など不確実な周辺国の安全保障環境への対応や、原油価格・物価高騰対策など多くの政策課題を抱えている中で、国民の生命と財産を守るため、様々な面から検証しながら取り組んでいるものと思います。 中でも、デジタル社会の推進やグリーントランスフォーメーションによる環境問題の取組、少子化対策などは、日本の将来のために不可欠な政策であると考えておりますが、一方で財源の課題もございますので、防衛力整備も含め、国において十分に議論を尽くすことが必要と認識しております。 次に、今後の税収の見通しでありますが、令和５年度の市税歳入は、主に固定資産税で家屋の新築などによる増収を見込んだところでございます。 しかし、令和６年度は、固定資産税において３年ごとに実施する評価替え年度に当たりますことから、減収が見込まれることに加え、個人市民税においても、東日本大震災に伴い均等割に５００円が加算される臨時的な措置が令和５年度に終了することによる減収が見込まれているところでございます。また、原油価格や物価の高騰などが長期化した場合、企業業績等への影響がさらに深刻化する可能性もあり、楽観できる状況にはないものと考えますが、市税は、行政サービスを担う上で柱となる自主財源でありますことから、継続的に税収の確保に努めてまいります。 次に、財政状況と予算編成の考え方についてであります。 本市の財政状況につきましては、中核市平均と比較しまして、
財政調整基金残高は少なく、市債残高は多い状況であるほか、地方交付税等に大きく依存した財政構造であり、近年においては、労務単価の上昇やエネルギー価格の高騰等により、業務委託料や維持管理経費といった経常的経費が増加していることなどから、厳しい財政運営が続いております。 令和５年度予算編成におきましては、こうした財政状況を十分に踏まえた上で、限られた財源を重点的かつ効果的に活用するため、子育て支援や地域経済の活性化、地域コミュニティー活動の充実のほか、いじめ防止対策や除排雪先進都市に向けた取組、ゼロカーボンシティ旭川の推進など、前例なき時代を切り開き、本市を成長へと導いていく事業に優先的に予算を配分したところであります。 また、既存事業の予算を削減し、新規事業を構築した取組につきましては、事業の優先度や効果、実績などを踏まえた中での見直しといたしまして、園芸農家の支援に関して、農家の方々からの要望を踏まえ、既存の耐久性ハウスの整備に対する補助金を廃止し、新たに暑熱対策や高収益作物の生産に対する補助金を創設する事業や、より多くの方々に公衆浴場を利用いただけるよう、高齢者ふれあい入浴事業補助金を廃止し、既存の浴場組合活性化事業費補助金を拡充する事業などがございます。 次に、人口減少についてであります。 令和４年における人口減少の内訳は、自然減が約９割を占め、出生数が低下傾向にあることは大きな課題であると認識しておりますが、転出超過による社会減が、若年層、特に女性が多いことも出生数低下の要因となっていると考えております。実際に、令和元年の合計特殊出生率１．２６に対し、令和３年は１．３０に回復しておりますが、出生数は、令和元年の１千９６７人から令和３年は１２６人の減少となっております。また、令和３年の３０歳未満の転出超過数は８０８人で、うち、女性が５７％を占めており、３０歳以上では転入超過となっていることを踏まえると、出生数の回復のためにも若年層の流出の抑制を図ることが必要と認識しており、社会減の対策は、自然減の改善にもつながるものと考えております。 そのため、子育て環境の充実はもとより、女性活躍の推進や経済活性化の取組などを通じて、市内で若者たちが定住し、仕事と所得を確保し、安心して子育てができる環境を充実させていくことが必要と考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 令和４年の感染者数につきましては、前年と比較して約２７倍の７万８千４４９人、クラスター発生数につきましては、高齢者施設や医療機関を中心に前年の約６倍の３６９件となっており、重症化リスクの高い方々の感染増に伴い、全国と同様に死亡者数も増加している状況にあったところであります。 これらの対応といたしましては、感染症対策官を中心とした感染管理指導等の実施のほか、民間病院の協力を得てコロナ専用病床の確保に努めることにより、医療提供体制の逼迫回避に向けた対応を行ってきたところであり、今後におきましても、感染動向を注視しながら、ハイリスク施設等でのクラスターへの対応に注力していく必要があるものと考えております。 次に、今後の感染対策についてでありますが、本市は、道北の医療拠点であるとともに、高齢者施設等が多く集積するなどの特性があり、これらを踏まえた感染対策を講じる必要があると考えております。今後につきましても、大きな感染の波が訪れることも予想されることから、こうした感染拡大がハイリスク施設に持ち込まれることで地域医療の逼迫を生むため、市民への感染対策の周知やワクチン接種の推進に努めながら、施設等における感染管理指導などの支援や受診・検査体制の整備にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 今後も、５類への移行を見据えて、発熱等の症状がある方が安心して１次医療機関を受診できる体制の整備と入院に必要な病床の確保が重要であることから、引き続き、旭川市医師会や基幹病院など関係機関との協議を進め、市民の命と健康を守ることに最善を尽くしてまいります。 次に、市立旭川病院についてであります。 コロナ禍においては、市内で最多の患者数を受け入れるなど、市民の生命と健康を守る公立病院としての使命を果たしてきており、この地域になくてはならない医療機関として、市民の皆様にも広く認知されているものと理解しております。 この間、累積の資金不足が解消するなど経営面においても大きな変化がありましたが、一方では、本来の医業収益が大幅に減少している状況にありますことから、その回復が最大の課題であると認識しております。 今後につきましては、地域医療における役割を果たし続けていくことが必要不可欠であり、そのためにも、
病院事業管理者の下、医業収益の早期回復に向けて取り組んでいかなければならないと考えておりますとともに、私自身も、設置者として、市立旭川病院の取組をしっかりと支え、後押ししてまいります。 次に、（仮称）旭川市いじめ防止条例についてであります。 いじめ防止条例につきましては、本市のいじめの重大事態となった事案において教育委員会及び学校における対応が十分ではなかったとの反省に立ち、旭川市いじめ防止等対策委員会の調査報告書等を踏まえ、いじめから子どもの生命と尊厳を守るための施策を推進するため、速やかに制定することとし、いじめへの対処や児童生徒のいじめに向かわせない態度の育成など、いじめ対策に総合的に取り組む教育委員会を主な担当としております。 また、本条例の骨子案では、児童生徒の定義を市が設置している市立学校に在籍する児童生徒としておりますが、市立学校以外の児童生徒等については、保護者や児童生徒等から相談等があった場合に、当該学校等と連携し、必要な支援を行うこととしているところであり、市立学校以外の児童生徒等に対しても、本条例に基づき、事案解決に向け、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、いじめ防止についてであります。 私は、いじめを重大な人権問題として明確に捉え、市長部局にいじめ防止対策推進部を新設し、いじめの被害者の救済と支援に教育現場と教育委員会とともに取り組んでいく体制をつくってまいります。 新体制では、いじめの初期段階から、学校、教育委員会と新部局が情報を共有し、心理士や弁護士等の専門職などによる調査や調整等を含め、学校と緊密に連携しながら被害者支援を行うとともに、いじめを行った児童生徒への指導については、教育委員会による学校への指導助言等により、学校と教育委員会が連携して対応してまいります。市長部局と教育委員会では、いじめを見逃さないために、一定の緊張関係を有しながらも、問題解決に向けて、それぞれの専門性を十分発揮しながら一体的に対応する旭川モデルとして取り組んでまいります。 次に、学校給食費に係る支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている家計への経済的負担を軽減し、市全体として子育て世代をしっかりと支えていくため、給食費の値上げ分について支援することとしたものであります。 令和６年度以降につきましては、今後の物価高騰の状況や国の動向などを踏まえるとともに、本市の財政状況なども見極めながら判断してまいりたいと考えております。 次に、家庭教育支援条例の制定についてであります。 家庭教育支援に係る条例制定の目的は、子育て家庭を取り巻く環境が変化している中、保護者が抱える子どもの生活習慣など子育てや教育に関する悩みや不安が解消され、保護者の皆さんが安心して子育てや家庭教育ができるよう支援することが重要であるとの認識から、公約に掲げたところであります。 家庭教育支援につきましては、国の教育振興基本計画や本市の教育大綱に施策として位置づけられておりますので、その目的を達成できるよう取り組んでまいります。 次に、市立児童相談所についてであります。 本市では、これまで児童虐待防止対策として、各種相談対応のほか、平成２９年度からは、北海道旭川児童相談所との間で職員の相互派遣や虐待事案の情報共有により、専門的人材の育成と組織の対応力向上等に努めてまいりました。また、児童虐待事案の増や深刻化を受けて、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針を策定し、子どもと家庭への支援の充実を図ってきたところであります。 そうした中、国においては、こども家庭庁を創設するとともに、児童福祉法の改正により、令和６年度から市区町村にこども家庭センターの設置を努力義務とするなど、地方自治体には、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や、児童虐待やいじめ、不登校等、子どもを取り巻く諸課題への対応が求められております。こうした状況を踏まえ、一時保護を含む重大な虐待事案等については、引き続き、北海道旭川児童相談所と緊密に連携して対応していくことが重要であると考えており、現時点では市立児童相談所の設置は考えておりません。 次に、旭川市立大学の新学部についてでありますが、三上学長予定者を中心にカリキュラム等の整理を継続して行っているところであり、デザイン思考、ＩＴ、ＰＢＬ型教育、いわゆる課題の発見、解決を学ぶ学習方法に加え、地域との連携を新学部の学びの４つの柱とする予定であることを伺っております。 また、大学においては、新学部に限らず、既存学部においても広く社会で活躍できるような人材養成をこれまでも行ってきており、特に、大学の保健福祉学部、短期大学部については、地域における人材供給という面では不足している分野の人材を養成しております。このため、できるだけ多くの学生に卒業後も地域に定着してもらいたいと考えており、今年度の入試からは地域枠を導入し、一定数の地域の方が入学されることになることで、卒業後も地域に定着することにつながるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、学生自身の進路は自ら決めていくものでありますので、卒業後に希望する分野で活躍してもらうことが何より重要だとは思いますが、学生がこの地域に魅力を感じて卒業後も定着してもらえるような、インターンシップをはじめとした取組も必要であると考えておりますので、大学や行政の取組だけではなく、経済界等とも連携を図りながら必要な取組について検討していきたいと考えております。 次に、除排雪先進都市についてであります。 今シーズンは、年末年始の大雪により短期間で積雪が増えたことや、暖気が入るなど、大変厳しい気象状況でありましたが、年明けすぐに学校周辺の除排雪や、国と北海道とも連携しながら幹線道路の除排雪を行ったほか、暖気によるざくざく路面の集中対応を行うなど、全市的にシームレスに除排雪作業を進めてきたところであり、昼夜問わず全力で取り組んでいただいている除排雪に携わる全ての皆様に心から感謝を申し上げます。 冬季の道路状況については、市民の皆様が１００％満足いただける状況ではないことは承知しておりますが、除排雪には、気象状況の変化による道路状況の悪化や路上駐車などによる作業への支障など複合的な要素が絡む難しい課題があり、除排雪に関する市民の皆様の様々な疑問や誤解などの解消につながるよう、ホームページやＳＮＳなどでの情報発信を行っており、今後も引き続き除排雪の情報発信を充実させることで除雪の見える化を推進してまいります。 また、今後も持続可能な除排雪体制を確保していくためには、オペレーターの確保、育成などの充実が重要であるものと考えており、除雪車両の運転免許取得支援の拡充や、今年度制作したオペレーター育成動画を除雪企業の研修などで広く活用していただくほか、本市の除排雪業務に即した単価となるよう見直しを進めてまいります。 道路への雪出し等につきましては、排雪の効果がなくなると同時に、救急・消防活動の重大な支障になる場合もあり、令和５年度に予定している雪対策に関する条例制定を機に、多くの市民の皆様に冬のルールやマナーを守ることの重要性をお伝えすることで、市民意識の向上や行動変容につながるよう取り組んでまいります。 次に、女性活躍の推進についてであります。 近年、本市においては若年女性の転出が顕著であり、この要因として、大都市と比べて性別による役割分担意識が根深いこと、女性が安心して暮らせる相談体制や就労支援が不十分であったことが挙げられます。また、長期化するコロナ禍は、非正規雇用による困窮、子育てへの不安や悩みなど、仕事と生活の両面において、これまで以上に女性を取り巻く課題を顕在化させてきたと認識しております。 女性活躍には男性の協力と理解が必要であることから、
女性活躍推進部では、こうした視点に立って、まずは、女性が抱える様々な不安や悩みに寄り添いながら、迅速かつ適切に支援へとつなげられるようワンストップの相談体制を構築してまいります。その上で、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、デジタル社会に応じた人材育成をはじめ、起業の支援にも取り組み、女性の多様な働き方と経済的な自立を後押ししてまいります。 また、官民ともに誰もが働きやすい環境づくりを促進し、庁内においては女性の活躍機会や登用にもつなげてまいります。さらに、審議会等の政策決定過程への女性参画の機会拡充など、組織体制を充実し、性別や年齢などの多様性を認め合い、誰もが活躍できる社会を実現してまいります。 次に、ＩＴ企業誘致、コンベンション誘致、起業支援に係る補助金についてであります。 これら取組については、これまでの地域経済活性化策をさらに加速させるために、市外から企業や人を呼び込み、交流人口や関係人口、さらには定住人口を増やしていくことを目指しておりますし、新たな事業を起こすスタートアップや企業誘致が活発化することで、地元事業者との相乗効果等が期待できるものであります。 このたびの補助制度の創設や拡充は、事業者や団体のニーズを踏まえて行うものですが、道内トップクラスの参入しやすさの実現や、自治体間競争に負けない補助金額とするなど、これらの補助金が未来への投資として効果が最大となるよう事業構築を行ったところです。 次に、優佳良織工芸館など３館についてであります。 優佳良織工芸館など３館につきましては、昨年の２月に民間事業者に売却され、その後、取得された事業者と、一昨年に締結した連携協定に基づき、３館を含むエリアの活用に向けた協議を継続的に行っております。 当該地は、市内や大雪山連峰が一望でき、周辺にはスキー場、ゴルフ場などのスポーツ・レジャー施設が所在するなど、恵まれた立地環境となっており、圏域の観光及び文化の振興に資する拠点となる可能性を持っていると考えております。現在、取得事業者が当該地の活用に向けた事業計画の検討を行っており、本市としましては、検討が円滑に進むようしっかりと協力してまいります。 次に、ＪＲの路線維持の取組であります。 ＪＲ路線は、市民の生活を支える交通機能のほか、観光や物流など広域的にもその役割は大きく、今後も、その存続に向けて、ＪＲ北海道と地域が一体となり、様々な取組を継続する必要があるものと認識しております。 新年度は、ＪＲ北海道が国から５年間にわたり約１千７００億円の支援を受けて進めてきた集中改革期間の最終年度となり、総括的な検証を求められることとなるため、今後も、国からの支援が継続され、路線が維持されるよう、地域が一体となった取組を進めてまいります。 次に、株式会社コンサドーレとの連携についてであります。 これは、株式会社コンサドーレが、サッカーチームの運営だけではなく、スポーツを通して様々な自治体のまちづくりに関わっており、そうしたノウハウや知識を協定を通して本市のまちづくりに生かそうとするものであります。具体的には、スポーツによるまちづくり、スポーツ振興及び健康増進、環境保全、ゼロカーボン、教育の推進、観光の振興、情報発信などを項目としております。 次に、花咲スポーツ公園の方向性をコンサドーレと議論、検討する目的であります。 株式会社コンサドーレは、公共施設の計画や運営管理のサポートなども行っており、こうした観点からも幅広くまちづくりに協力いただけると考えたものです。花咲スポーツ公園の今後の方向性についても、コンサドーレとともに議論することで行政だけでは考えられないようなアイデアや知見をいただくことに加え、この中で同社に関連する多くの企業とのつながりができることも期待しており、市民に誇れる施設となるよう協議してまいります。 次に、旭山動物園の国立化についてであります。 動物園は、生物多様性を保全し、次の世代につないでいく種の保存の役割を担っておりますが、そのためには、動物園間の連携が必要不可欠であり、国の関与や支援があることでさらに推進されるものと認識しており、昨年７月に小泉進次郎元環境大臣にお会いし、課題認識を共有したところであります。現在、全国の動物園が取り入れている様々な運営形態の調査研究を行い、国立化とともに各形態の効果や課題を整理しているところです。 また、ボルネオでの野生生物保全活動において、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが実施する草の根技術協力事業への申請を行っており、採択されれば、国に近い機関との共同事業により、旭山動物園の持っている知見や技術が海外の課題解決に貢献できるものと考えております。 国立化に当たっては、国の意向をはじめ、関係省庁が複数にまたがるなどの課題がありますので、引き続き、幅広く調査研究を行うとともに、個別事業等で国との連携を図りながら関係性の構築に努めてまいります。 次に、農業に関する現状認識と予算編成の考え方についてであります。 本市農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化のほか、生産資材の高騰や米をはじめとする農産物の消費低迷など、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。 そのため、新年度におきましては、担い手の確保、育成のほか、スマート農業など農業者の負担軽減、収益の向上に向けた取組を進めるとともに、生産資材の高騰による影響への対応として、本市独自の融資制度の拡充に加え、国や北海道が実施する支援策の活用を進めることにより、営農活動を支え、食料基地としての本市農業の魅力を高めてまいります。 次に、現在策定作業を進めているスマートウエルネスあさひかわプランにおける健幸アプリについてであります。 この健幸アプリにつきましては、歩行や血圧、体重などのデータ管理のほか、健康づくりの取組に応じたポイントを付与する機能を備えることを検討しております。アプリでは、楽しみながら継続して健康づくりに取り組んでいただけるよう、歩数だけでなく、各種検健診の受診や介護予防事業への参加、また、市有施設等の利用や健康づくりイベントへの参加など、広くポイントの対象とするほか、ポイント数に応じた協賛品の提供など、交換手法についても先進事例を参考とし、多くの市民が利用したいと思えるアプリの構築を目指してまいります。 次に、行財政改革推進部についてでありますが、同部は、行政改革課、情報政策課、公共施設マネジメント課を所管し、地方交付税に依存するなど厳しい財政状況の中、本市の重要な課題である持続可能な行財政改革を効果的に進めるために設置するものです。 令和５年度は、
行財政改革推進プログラムを改訂することとしており、ＤＸ推進による市民サービスの向上や業務効率化、歳出の見直しや自主財源の確保、公共施設の配置や維持管理の適正化などに取り組んでまいります。 次に、市政補佐官についてであります。 市政補佐官の派遣につきましては、本年４月から２年程度の期間で、本市に常勤し、総合政策部の部長職として勤務いただくことで国から内諾を得て、現在、調整を進めております。 市政補佐官におかれては、省庁で活躍された知識や経験を生かし、また、国とのパイプ役として新たな制度や情報の迅速な収集をしていただくことで、大規模事業をはじめとする本市の政策推進や立案、現行事業の効果的な展開などにつながることを強く期待しているところであります。 次に、今後の財政運営と大型施設の整備についてであります。 本市の
財政調整基金残高は、直近の令和３年度末で５５億８千万円と中核市６２市中４６番目であることや、令和３年度の財政力指数は５９番目の０．５３２であることからも、いまだ財政的な課題は解決していないものと認識しております。 また、令和５年度以降は、（仮称）旭川市リサイクルセンターの整備や近文清掃工場の再延命化、次期一般廃棄物最終処分場の整備、小中学校の耐震化、旭川市民文化会館の建て替えなどの大型施設の整備を予定しているほか、光熱費や物価の高騰等による経常的経費の増加なども見込まれることから、今後も厳しい財政運営が続くものと認識しております。 今後につきましては、中長期的な財政収支見通しを踏まえた中で、毎年度の公共事業等調査や推進計画事業調査、令和５年度に改訂を予定している次期
行財政改革推進プログラムにおいて、整備の方向性や優先順位を整理し、財源については、国の補助制度の積極的な活用や市税等の自主財源の増額、事務事業の見直しなどの取組によって確保し、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、働きがい改革についてでありますが、時間外手当を含む仕事に応じた対価を得ることはもちろん、働きがいにつながる職員のライフスタイルや仕事に対する多様な価値観に応えていくため、適材適所、適正な職員配置に加え、休日や時間外の勤務削減や、育児、介護等との両立を図ることができるよう、休暇制度の充実、給与の見直し、定年引上げ導入等の処遇改善、さらには、ＤＸの推進により単純な事務作業が軽減されることで、本来、職員が担うべき専門性や市民対応等で能力が発揮されるなど、職員が活躍できる働きやすい環境を整え、自身の生活も充実させながら生き生きと職務に当たってもらいたいと考えております。 次に、市民所得向上に向けての取組についてであります。 中小企業が約９８％を占める本市において市民所得を向上させていくためには、中小企業の生産性向上や製品の高付加価値化、販路拡大、さらには企業誘致などの様々な施策により、地域産業の競争力を高めていくことが重要であります。 このため、新年度は、（仮称）
フードフォレスト旭川構想を立ち上げ、デザイン思考により、１次産業とも連携し、食関連産業の稼ぐ力の向上を目指していくほか、起業や新分野進出に挑戦する事業者への伴走支援やＩＴ企業の誘致に向けた補助金を新設するなど様々な施策を推進していくことで、地域経済の活性化を図り、市民所得の引上げにつなげていきたいと考えております。 最後に、総合窓口についてであります。 総合窓口は、来庁者が、迷わずに、長時間待たずに、安心して目的を果たせる窓口を設置することで、市民の利便性の向上を図ろうとするものであります。 新庁舎の１階、２階の低層階で、転出入、出生などのライフイベントに関する手続や障害福祉、国民健康保険に関する手続などの多くの手続に対応できるようにするとともに、交付する証明書の拡大を行うなど、来庁者の移動の負担を軽減してまいります。 これらの実現に向けては、ＣＤＯの助言を受けながら、新庁舎移転時だけではなく、その後においてもさらなる利便性の向上と業務の効率化を図るよう検討しているところであり、多くの手続が１か所で完結するような日本一の窓口となるよう着実に進めてまいります。 以上、民主・市民連合を代表しての品田議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） 民主・市民連合を代表しての品田議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 最初に、給食費の公会計化であります。 旭川市立小中学校働き方改革推進プラン及び第２期旭川市学校教育基本計画にも給食費の公会計化を取組項目として掲げており、教職員の事務負担の軽減や、これに伴う児童生徒と向き合う時間の増加といった学校教育の質の向上につながる重要な取組であると認識しております。 導入に当たりましては、職員配置のほか、新たな公会計システムをはじめ、納入通知書等の作成、郵送など多額の費用負担も発生することから、こうした費用の抑制を図るよう検討を行っているところであり、連携する本市基幹業務システムの導入時期を踏まえながら、早期の導入に向けて取り組んでまいります。 次に、学校の統廃合に伴う通学支援についてであります。 統廃合により閉校となった学校の通学区域に居住する児童生徒の通学手段を確保するため、直営によるスクールバスの運行、事業者への委託によるタクシーやマイクロバスの運行、乗り合いタクシーの利用などの方法で通学を支援しているところであります。 統廃合に向けた協議の中で、通学支援に関する要望も伺いながら、統廃合後に通学することとなる学校までの距離や公共交通機関の状況、地域の状況などを勘案して通学支援の方法を決定しているところであり、現在、９つの地区においてスクールバスやタクシーなどによる通学支援を実施しているところです。 また、バス会社が運行するバスを利用していた地区について、運転手不足の理由により当該学校への通学用の路線が維持できなくなったことから、他の路線を通学に利用しているところもあると承知しており、教育委員会といたしましては、当該区域の生徒が通学しやすい路線や便の設定をバス会社に要請してまいりたいと考えております。 次に、性に関する指導への対応についてであります。 本市のいじめの重大事態については、性に関わる事案も含まれていたため、教育委員会では、性に関する指導の充実を図る必要があると考え、令和３年度から、学習指導要領に基づく取組のほか、全小中学校で文部科学省と内閣府が作成した教材を活用し、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度を発達の段階に応じて育むことを目的とした生命の安全教育の授業を実施しております。また、次年度からは、これまでの取組に加え、市民団体と連携し、中学校１学年を対象とした、いじめや性暴力などから自分を守るための人権教育プログラムを全中学校で実施するなど、性に関する指導等を充実し、児童生徒の安全、安心を守る取組を一層推進してまいりたいと考えております。 次に、インクルーシブ教育についてであります。 国連障害者権利委員会が昨年９月９日に公表した日本の報告に関する総括所見につきましては、障害のある子どもの学びの環境をよりよいものにするためのものであると認識しており、本市といたしましても、今後の国の動向も注視しながら、よりよい学びの場の整備に取り組む必要があるものと考えております。 本市では、全ての子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを基本に、柔軟に変更できる多様な学びの場を用意し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導や支援を行うとともに、交流及び共同学習を積極的に実施するインクルーシブ教育システムの推進に取り組んでいるところであります。 今後につきましては、通常学級の担任を含む全ての教員の特別支援教育に関する知識の向上や指導内容の一層の充実を図るほか、柔軟で多様な学びの場を用意するための体制整備も必要であると考えております。 そのため、北海道教育委員会に教員の加配について要望をするとともに、令和４年度からは、教育委員会に特別支援教育専門員を配置し、学校訪問による教員への助言や研修を行い、専門性の向上に取り組んでいるところであり、学校の状況に応じた特別支援教育補助指導員の配置も行いながら、支援体制の充実を図り、特別支援教育の推進に努めてまいります。 次に、市民文化会館についてであります。 基本構想では、現在の市民文化会館を基本にしながら、文化ホールとしての機能や規模をお示しする考えでありますが、今年度開催した旭川市民文化会館の在り方検討会では、催事に直接関係なくても利用できる機会、環境を実現してもらいたい、イベントなどでフレキシブルな使い方ができる余白スペースがあるとよいなど、市民が集い、にぎわう場所となるよう、ホール以外の機能も必要であるとの意見がございました。 基本構想策定に当たっては、改めて、検討会の開催などにより市民の意見をお聞きし、文化ホールとしての機能はもとより、複合化も含め、様々な可能性について検討してまいります。 科学館についてであります。 旭川市科学館サイパルは、様々な科学に関する情報を伝え、科学への関心や理解を深めるため、「ふしぎからはじまる＜科学＞との出会い」をテーマに、常設展示、プラネタリウム、天文台などの設備を備え、物理学、化学、生物学、地学など自然科学分野のほか、木工や電子工作の各教室を開催し、ものづくり技術の分野も学習範囲として多彩な学習・普及活動を行っております。 今後につきましては、科学の知識を習得したり体験したりできる展示や、科学の原理を学ぶ機会の提供を基本としながら、子どもたちに科学の発展がこれからの社会の変化や自分たちの生活にどう関わっていくかを考える場を提供するなど、未来志向を意識した取組も進めてまいりたいと考えております。 続いて、優佳良織の保存、伝承についてであります。 本市では、令和元年度より、優佳良織の技術保存、伝承のため、伝承の会が実施する人材育成に対する支援を行っており、現在、２名の方が織りや糸紡ぎなどの技術の習得に取り組んでいるところです。 この技術を着実につなげていくためには、現在の人材育成と併せて事業者の経済的な自立が必要不可欠であります。このため、令和５年度は、引き続き人材育成に対する支援を継続するとともに、本市を訪れる観光客の方々などに優佳良織の技術の独創性や郷土の特色ある工芸品としての歴史的意義をアピールすることで、優佳良織の認知度を高め、関心を持っていただけるよう、観光振興を所管する市長部局とも連携しながら横断的な取組を進めていくことが必要であると考えているところです。 以上、民主・市民連合を代表しての品田議員さんの教育行政に係る御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、品田議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午後２時２６分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後２時５５分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 室井議員。
◆室井安雄議員 （登壇） 最初に、去る２月６日、トルコ・シリア大地震で亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表しますとともに、心よりお悔やみ申し上げます。 また、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、令和５年度今津市長の市政方針並びに野﨑教育長の教育行政方針について、公明党を代表し、質問をいたします。 上村さん、そして品田さんにブルドーザーのように削っていただいたので、ほとんどダブってしまいました。しかし、せっかく機会をいただきましたので、重複覚悟で質問させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 今津市長は、就任直後から、いじめ問題や新型コロナウイルス感染症対策など、全国的に注目された課題を解決するため、持ち前の若さと情熱で、失敗を恐れず、職員との対話を重ねながら、強いリーダーシップの下、旭川のかじ取りをされました。子ども医療費の中学生までの無償化、投票率向上のための期日前投票所の増設、コロナ禍での寿バスカードの乗車料金無償化、国、道との除排雪連携協定、さらにデータセンター等の企業誘致など、新幹線並みのスタートで取り組み、市長選に当たって公明党と交わした政策大綱、２６項目の大半をも手がけていただきました。私たち公明党としても、短期間で約束を守っていただいたことを高く評価いたします。 市長就任１年４か月、多岐にわたって難問に取り組まれてきました。市政方針では、コロナ禍であることもあり、抵抗勢力との攻防戦があったことがうかがえます。例えば、旭川１００フェスや旭川ミュージックウィーク、北の恵み食べマルシェなど、大規模イベントの開催については、反対の声を押し切り、万全な感染防止対策を行い、閉塞した環境下にいる市民と市制施行１００年の佳節を祝うという大義の下、にぎわいを創設し、ぶれずに頑張ったと評価しています。 今期で私は引退をいたしますが、優秀なメンバーをそろえ、引き続き、市議会公明党は市長を支えてまいりますので、何とぞよろしくお願いします。 最初に、本市を取り巻く情勢、旭川市の状況について伺いたいと思います。 財政についてです。 令和５年度一般会計予算額は、歳入が１千６９２億７千万円と、対前年度比３４億６千万円の増となり、過去最高となっています。増額となっているのは、市税収入が対前年度比６億円、地方交付税で１５億９００万円、地方消費税交付金が４億５千万円、道支出金が１１億５千２７０万円の増となっています。市税収入の６億円の増は、固定資産税のうち、家屋の課税標準額見込額が約１２９億３千６００万円、償却資産で約２７億８千５００万円と大幅な増となっていて、市税収入の底上げを図れると予測していますが、主な要因は何なのか、また、滞納繰越しを令和４年度当初予算の３億円から１億円に引き下げた要因もお聞かせください。 あわせて、ふるさと納税の増加も期待できると思いますけれども、どの程度の収入増を見込んでいるのかもお聞かせいただきたいと思います。 国の令和５年度税制改正が地方の税収入等に影響があると思いますが、具体的にどの程度の影響があるのか。例えば、１０月から実施されるインボイス制度での地方消費税分がどの程度収入増を見込んでいるのか、また、地方交付税の増加の要因についてもお示しください。 令和４年度決算予想で、市の貯金となる
財政調整基金は約７７億５千万円、減債基金は２１億６千万円で、その他を合わせて基金残高は合計１２６億円余りであります。それに対して、令和５年度の予算では、
財政調整基金が５０億１千４００万円、減債基金で１９億４千２００万円、その他合わせて基金残高は大幅に減少し、８７億６千４００万円になっています。一方、財政力指数は０．５３２で、中核市平均０．７８６と比較すると大変低く、義務的経費も扶助費や公債費などの負担により地方交付税等に依存しなければならない財政状況になっています。 市長は、
行財政改革推進プログラム２０２０の
財政調整基金の目標が３０億円に達したということを受けて、一旦、リセットするとのことでございます。新たな推進プログラムは、令和４年度決算を受け、５年度中に準備されると思いますけれども、自主財源確保に重要なことでもあることから、次期プランをどのような視点で策定されるおつもりか、お考えをお聞かせください。 旭川再起動予算と主要施策について伺います。 最初に、市長は、令和５年度予算を新たな１００年に向けた再起動予算としています。 再起動とは、文字どおり起動し直すことであり、前市政からの転換とも受け取れます。市長が思い描く予算は、従来とどのように違うのか、意図するものは何か、お聞かせいただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 本市の感染者数は、令和４年１１月２２日の８７７名をピークに、２月以降の最大感染者数は１０２名となっており、減少傾向になっています。こうした状況は、本市に限らず、全国的に見られ、政府は、５月８日、法律上の位置づけを２類相当から５類相当へ移行することを決定しています。これらに伴い、マスクの着用は個人の判断に委ねられるほか、医療費の公費負担が段階的に縮小され、感染者と濃厚接触者の待機期間も不要となります。ワクチンの接種費用については、インフルエンザと同様、自己負担も検討されていますが、令和５年度中は公費負担となる見込みであり、市長が言われたとおり、ウイズコロナ、アフターコロナへと大幅にかじを切らなければならないと私も思います。 しかし、予期せぬ変異株が発生するかもしれない状況で、市民が安心して暮らせる状況を担保していく重要な役目が、私は、市長にあることから、２類から５類へと移行することによる高齢者施設等の負担増に対する対応など、課題と展望についてお聞きしたいと思います。 ワクチンの接種率向上についてもお聞きします。 本市の２２歳以上の２価ワクチン接種率について、直近では５１．３％になっており、年齢が上がるごとに上昇しているものの、残念ながら５０歳未満の接種率は４０％以下であり、世代間格差が大きいのが現状です。最大の感染防止対策は、何といってもワクチン接種であることから、より具体的な取組が必要であると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 いじめの問題の早期解決について伺います。 これも、今まで議論されてきました。２０２１年２月、当時中学２年生の女子が公園で凍死したという事案について、いじめ防止対策推進法に基づくいじめ防止等対策委員会から、最終報告で、生徒の自死といじめの因果関係等が明らかにならなかったことから、新たに再調査委員会をスタートさせ、令和５年度、調査費が計上されました。再調査の実施は市長の責任の下で行われるものであり、本事案の真相解明と再発防止を徹底しなければなりません。 ４月から、新部局でいじめに立ち向かうことになっています。この２つが相まって、初めていじめ問題の解決に進むことになり、市長の責任はより重いものとなります。市長の覚悟についてお聞きしたいと思います。 伴走型子育て支援策についてお聞きします。 子育て支援と言えば公明党と言われるほど、これまで、教科書無償配付をはじめ、数多くの子育て支援政策を実現、そして拡大してまいりました。少子化はより深刻化し、年間出生数は、２０２２年速報値では約８０万人を割り、国の想定より約８年も早く進んでいるんですね、市長。 公明党は、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた支援策を子育て応援トータルプランとして取りまとめ、昨年１１月に発表しました。一貫して支援する切れ目のない政策を提言したもので、少なくとも６兆円以上という必要財源も明記しています。希望する人が安心して子どもを産み育てることができるよう、みんなで子育てを応援する社会の実現に向かって大きく前進する必要があるとの考えの下、出産育児一時金の増額、ゼロ歳から２歳児への支援の拡充、専業主婦家庭も利用できる保育制度の創設、児童手当を１８歳まで拡大、子ども医療費無償化を高校生まで拡大、高等教育の無償化を中間所得層に拡大など、伴走型の相談、経済的支援が必要と考えています。 今津市長は、令和５年度より、中学生までの医療費を完全無償化とする予算を計上しています。このことは、予算要望で訴え続けてきた我が会派としても高く評価したい。 一方で、市長の市政方針では、まだ子育て支援策について伴走型支援というトータル的な政策には至ってないように思います。本市の人口減少は、国と同様、加速度的に進み、このままでは、将来、まちの存続すら懸念されます。今、最優先で取り組まなければならないのは、この旭川で、安心して産み育て、社会に巣立つまで、どこよりも継続的に寄り添った支援をしてもらえるまちが旭川なんだと誰もが思えるような子育て支援策が必要であると思いますし、そのことを市長の声から宣言できる政策を打つべきと考えます。 改めて、伴走型子育て支援についての市長の見解を求めます。 昨年の第３回定例会一般質問で、実施に向け検討するとの答弁があった高校生までの医療費無償化については、令和５年度予算では実現されませんでした。私は、本市が
子ども医療費助成で道北地域のトップランナーとなるべきと訴えましたが、将来的に無償化を考えると大きく後退し、とても残念であります。断念された経緯と今後の見通しについて、市長の見解を求めます。 旭川市立大学新学部設置について伺います。 先日、令和５年度旭川市立大学入学試験の志願状況が発表になり、どの学部も、予想どおり、昨年度と比較し、高倍率になっておりました。２０２５年度に新設する新学部校舎について、市長は、昨年、商店街からの要望と、６月の第２回定例会で、学生がまちなかに滞在することによる効果が期待できると、中心市街地への設置に期待感を持たせました。 しかし、本年１月末、複数の会合で永山の現校舎の敷地内に新設すると発表しています。平和通商店街や中心街の活性化を願う経営者等から落胆の声も出ています。財源的な問題なのか、そうであれば、市独自の負担ばかりではなく、ほかに手だてはなかったのか、市民に多様な意見がある中で議論は十分尽くされたのか、中心部設置を断念した経緯と併せてお聞かせいただきたいと思います。 除排雪体制の充実について伺います。 市長公約で、３つのすぐ実行する項目として、大胆な除排雪対策、排雪回数を倍増へを掲げ、生活道路の排雪回数の見直し、特別交付金の獲得、市民と連携しながら総合的に除排雪対策を行うと宣言されました。 就任直後の冬期間は降雪量が少なく、市長の公約に追い風が吹き、さすが、今津さんだと、市長が替わるとこうも違うのかなどの声が上がっておりました。 しかし、今シーズンは打って変わっての豪雪です。幹線道路の除排雪は後ればせながら進んではいるものの、生活道路は生活に大きな支障をもたらす状況も起きています。除排雪が追いつかない、除雪車の運転手不足も相まって、苦情件数は昨年度より多いと伺っています。神風はそう吹くものではありません。 その反省を踏まえ、令和５年度は、過去最大の３５億２千万円の予算をつけ、民間事業者に貸し出す除排雪車両の購入や雪堆積場の確保、視界不良に安全作業ができる映像鮮明化装置の導入や、国、道との連携協定に基づく新たなデジタル技術の導入など、細やかな手を打つとしています。豪雪地帯である旭川で安心して暮らせるよう常に考えるのが市長の大きな役割であり、そのことに期待を寄せて、市民は今津市政誕生を選択しました。次にどのような施策を打ってくるのか、期待もしています。苦情相談窓口の一元化や、地域格差のない良好な生活道路や通学路の維持、安全な交差点の見直しは、すぐにでも手をかけ、充実すべきであり、一方で、中長期的な視野に立って、除排雪先進都市の姿をどう市民に訴えるかが大事になると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
パートナーシップ制度について伺います。 御存じのように、
パートナーシップ制度とは、同性婚が認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱ、性的少数者カップルに結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度であります。例えば、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅へ家族として入居可能になる、生命保険の受け取りにパートナーを指定できるなど、メリットが多岐にわたりますが、法的な効力はなく、残念ながら家族とは認められていません。 公明党の山口代表は、２月１０日、性的少数者の生の声を聞いた際、元首相秘書官のＬＧＢＴや同性婚をめぐる差別発言について、極めて残念で深刻な問題です、多様性を認め合う社会をつくり、お互いを受け入れる柔らかな社会を実現することが政府の目標だ、このように参加者に伝えたそうでございます。その上で、５月に日本で開催されるＧ７で、ＬＧＢＴに対する何らかの法制度をつくっていないのが日本だけであるということで、Ｇ７前にＬＧＢＴ理解増進法案成立を目指すと表明、岸田総理も、２月１７日にＬＧＢＴの関係者と懇談し、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと人生を享受できる社会を目指すべく努力をしていかなければならないと、極めて前向きな発言をされている。 令和５年２月１８日、１９日に実施された全国紙の世論調査では、性的少数者の人権が守られていないとする声が６５％にも達している中、市長が令和６年１月に
パートナーシップ制度導入を目指すと断言されたことを高く評価するとともに、敬意を表したいと思っています。 １１月中に制度内容を確定したいとのことですが、導入に当たって、市長を支援していただいている方々から反対など様々な意見も出てくるでしょうし、課題解決もしなくてはなりませんけれども、取組の表明に至った経緯と決意をここで改めてお聞かせください。 あわせて、国の法案成立に合わせ、条例の制定についてお考えがあるのか否か、お聞きしたいと思います。 中心市街地活性化についてです。 昨年７月に旭川出身のタレント杉村大蔵氏と旭川信金がタッグを組んでオープンした旭川はれても５条買物公園という立地もあり、期待どおりのにぎわいを見せていないのではないでしょうか。まちなかを再生するに当たっては、行政が表面に出れば出るほど、地権者等は冷めた対応をしてきた経緯があります。５０年という長い歴史の中で、アーケードを壊し、木を植え、彫刻像を立てて、さらには氷彫刻世界大会など、春夏秋冬あらゆることを市が中心となって取り組んでまいりましたけれども、５条以北のにぎわい創出には残念ながらつながっていません。 約１キロメートルにも及ぶ歩行者天国の買物公園の在り方も含めた抜本的な再生を、地権者や中心部にある複数の商店会、さらに、金融機関を含めた関係者等で、時間をかけ、ゼロベースで協議していくことが必要ではないでしょうか。見解を求めたいと思います。 地域公共交通の維持について伺います。 旭川市内におけるバス路線については、旭川電気軌道と道北バスの２社が運行していますが、少子化と自動車普及により利用者が年々減少し、大変厳しい利用状況になっている。乗務員数についても、この５年間で８０名も減少するなど、担い手不足は深刻で、経営基盤を揺るがす事業環境になっています。そこで、両社共に、土日、祝日等に計画運休を余儀なくされているのが実情であります。 旭川市は、昨年９月、両社との間で持続可能な路線バス交通網の構築に向けた覚書を交わし、今後の取組に向けた協力の意思を共有しましたが、どのような内容か、お示しください。 乗務員確保のため、免許取得に関わる費用の一部助成については、早速、令和５年度予算に計上し、取り上げていただいたことは評価したいと思います。 さらに、市長は、効率的なバス路線の在り方について事業者と検討したいと言われていますが、具体的にどのような視点で考え、取り組まれていかれるおつもりか、また、バス事業者に対するさらなる支援も含め、見解を求めます。 次に、スマート農業についてであります。 市長は、農業について、国の交付金と市の助成によりスマート農業を推し進めようとされています。確かに、農林水産省では、慢性的に人手不足の課題を解決し、農業技術の継承をスムーズにすることが求められていることから、ロボットやＩＣＴを活用し、省力化、精密化や高品質生産を目指すことは理にかなっていると思います。 スマート農業による実証実験では、労働時間削減高は農薬散布ドローンだと平均９１％、野菜自動収穫機は平均４３％であったと報告されていることから、人手不足の解消に大きな効果が期待できるし、１０ヘクタール以上の耕地面積の大規模水田では、ロボットトラクター、自動水管理システム、直進キープ田植機、農薬散布ドローンなどにより大きな効果が生まれています。一方で、スマート農機の導入によるコストの増加、通信環境が整備されていない、オペレーターが不足し、人材育成に時間がかかるなど課題も多いことから、高等教育機関での体験学習や新技術習得のための支援などをしっかりしていかなくてはなりません。 ゆめぴりかやななつぼしなど良質な米を生産する本市の大多数を占める中小規模農家にとって、水田から畑作へと転換しようとする政府の農業政策は大きな脅威であり、市ができる支援にも限界があるのではないでしょうか。市長は、サツマイモなど、高収益作物など新たな地域ブランドを創出し、農業者の負担軽減と収益向上を図るとされています。これだけでは、本市の農業の将来に危機意識を持たざるを得ません。市長が考えるスマート農業を通しての旭川農業の未来予想図をお示しいただきたいと思います。 ヤングケアラー支援について伺います。 ヤングケアラーとは、本来、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面でのサポートなどを行っている１８歳未満の子どもを指します。令和５年度、旭川市は、予算でヤングケアラー等対策費を計上し、潜在的ヤングケアラーを支援することになりました。 私は、昨年１０月、民生常任委員会副委員長班で埼玉県入間市を訪問し、ヤングケアラー支援についてお聞きをしてまいりました。 入間市では、令和３年７月、児童生徒約１万人にヤングケアラー実態調査を行い、約５２．６％の児童生徒から回答を得ました。その結果、小学生で５．７％、中学生では４．１％、高校生では４．８％と、国と県とおおむね同様の割合でヤングケアラーが存在することが判明し、条例の必要性を認識するに至ったとのことであります。 翌年の令和４年７月１日、全国初の入間市ヤングケアラー支援条例が施行され、支援に魂が入ったとのことで、行政が関わるソフト面が整備されてまいりました。一方で、運用面で大切なこととして、すぐ成果を求めるのではなく、真に必要な子どもたちへの支援を具体的に課題抽出し、環境整備を地道に行い、精度を上げていくしかヤングケアラー支援という重たい事業を行うことはできないとも感じたとのことです。個人情報の取扱い、本人、保護者からの相談窓口を設置しているが、学校等にはないなど、把握が極めて難しいこと、認識が乏しいことによる支援拒否への対応、ヤングケアラーから１８歳以上の若者ケアラー支援への移行、あきらめ、無知、知識不足、孤立、相談意欲の減退など、気を遣われたくないとする声が多いなど、条例制定に向け課題山積ではありましたが、今後の展望をしっかりと捉え、制定に踏み切ったとのことです。市長の英断で踏み切った。 本市の令和５年度の事業では、保護者の疾病等の課題を抱える子育て世帯に対し、福祉サービスの利用と、その課題を解決するための期間、一時的に、家事支援ヘルパーを派遣し、潜在的なヤングケアラーを支援するとなっています。そこで、本市のヤングケアラーの実態はどうなっているのか、押さえているのかどうなのか、お示しいただきたいと思います。 この問題は、極めて解決が困難であり、地道な支援活動が要求されます。入間市の取組を参考に、まずは目的、定義、基本理念、市の責務や保護者、学校、地域住民、関係機関などの役割を明示する旭川市ヤングケアラー支援条例の制定が必要であると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 次に、窓口のＤＸ化について伺います。 市長は、新庁舎に向けた窓口改革、ＡＩによる２４時間３６５日の
問合せ対応など、紙媒体や業務時間の削減等で、５年後に日本一の窓口、１０年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指すと断言されています。 しかし、全国各自治体がＤＸを競うように進めている中、日本一になることは容易ではありません。 公明党は、統一地方選挙の重点政策に書かない窓口の推進を掲げています。 政府は、住民と行政の双方がデジタル化のメリットを共有し、導入する自治体を拡大していくことを掲げ、ＤＸ化で自宅にいながら行政手続ができる、行かない窓口の検討も進めています。道内では、北見市が先進事例都市として、２００９年度より現在に至るまで、窓口業務の改善を続けて書かない窓口を実現しており、まさに私たち公明党市議会が要望しているワンストップサービスの窓口を見事に展開、運用し、窓口で市民を待たせることがなく、身近な自治体で市民ファーストが実施されています。 その上で、北見市の担当者は、ＤＸ推進計画では、システムの標準化や電子申請について触れられている一方、窓口に来庁した人の受付方法をデジタル化するといった話は特にされておらず、自治体で一番改革が求められているのは受付や入り口部分の改善であり、受付部分のデジタル化が進まなければ、職員の作業工程や市民の利便性が著しく向上するなど分かりやすい実感が得られないと、このように警鐘を鳴らしているんですね。 市民目線に立った窓口のＤＸ化が必要であると思いますが、市長の言われる窓口改革とはどのようなものか、また、何をもって日本一とするのか、お聞きしたいと思います。 市長の政治姿勢について伺います。 物価高騰対策についてです。 令和４年度、公明党が提唱した使い勝手のよい地方創生臨時交付金により、全国自治体が幅広い対策を打つことができました。特に、昨年取り組んでいただいたトラック運送業者への１台３万円の支援は、結果として、道の支援金と合わせ、５万７千円になり、業界関係者から喜びの声が多数届いています。市長の英断の結果であり、高く評価したいと思っています。 しかし、戦争や円安、気候変動など様々な要因による物価高騰がいつ収まるのか、専門家でも全く予想が立っていません。今後、政府は、地方創生臨時交付金の上乗せなど予備費で対応したいようですけれども、本市も、国の交付金頼みだけではなく、不測の事態に対応するため、財政出動が必要不可欠です。 市長の物価高騰対策に注目が集まると思いますが、どのように取り組まれていかれるおつもりか、見解を求めます。 ロシアのウクライナ侵攻について伺います。 今年の２月２４日で１年が経過しましたが、侵攻は現在も続いています。双方のとどまることのない激戦でさらに死傷者数は増加し、正確な被害実態を把握することができない状況にもあります。世界の誰が、これまで悲惨な状況が続くと予想したでしょうか。この冬、ウクライナは、発電施設へのミサイル攻撃を受け、大変な苦労をし、力による一方的な現状変更をしようとするロシアと戦っています。 プーチン大統領は、２月２１日の演説で、ウクライナ侵攻を正当化し、新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行を停止し、核実験再開の可能性も示唆しました。彼なら分かりません。米欧諸国が戦争を初め、我々は、それを停止するために武器を使っていると、国民に侵攻の正当性を強調しています。長期化するロシアのウクライナ侵攻と一連のプーチン大統領の発言、そして、この戦争に伴い、エネルギーや食料、そして肥料等の不足が世界に影響をもたらしている状況に対して、改めて市長の見解を求めます。 教育行政方針について、教育長に伺います。 発達障害についてです。 令和４年１２月、文部科学省の調査で、通常学校に在籍する公立小中学校の児童生徒の８．８％に注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなど発達障害の可能性があることが分かりました。２０１２年の前回調査から２．３ポイント増え、３５人学級なら３人程度いるということになります。医師らの判断ではなく、担任教員が回答したとはいえ、何らかの困難を抱えた子どもたちが一定数いるということになります。いじめの要因にもつながることから、実情を重く受け止めるべきであります。 ８．８％のうち、約７割の子どもが特別な教育的支援が必要と判断されていなかった、また、通常学級に在籍しながら一部の授業を別室で学ぶ通級指導を受けている子どもは１０．６％にとどまっていて十分な支援が行き届いていない、発達障害がある子どもは学校生活で周囲と協調できないなどの悩みを抱えて苦しむ場合が多い、自分の気持ちをうまく表現できず、感情面を爆発させて悪感情に陥るケースもあり、適切なサポートをしなければいじめや不登校につながりかねません。多様性を尊重し、個々の特性に合わせた支援体制を築くことが必要であります。 文科省は、２０１９年度から、大学の教職課程で特別支援に関する科目を必修化し、昨年には、新任教員に採用後１０年目までに特別支援学級の担任などを２年以上経験させるよう各教育委員会に通知しました。こうした取組を着実に進めることで、専門的な支援ができる教員を養成することが必要であります。多様な学びを通じて子どもたちの可能性を引き出していく通級指導の充実とともに、スクールカウンセラーなど専門家との連携で手厚くサポートできる環境を整えるべきであります。 発達障害を持つ児童生徒に対し、本市においてもさらなる個々の特性に応じた支援が必要であると認識しますが、教育長の見解を求めたいと思います。 市民文化会館建て替えについて伺います。 老朽化した市民文化会館については、市庁舎整備調査特別委員会でも、並行し、現庁舎跡地に建て替えるとの議論もされた経緯がありましたが、耐震と改修を行えば使用できるとの判断で先延ばしになっています。昨年、学識経験者や文化団体関係者による旭川市民文化会館の在り方検討会で、建て替えが望ましいとの多くの意見があったと伺っています。 大規模改修では、耐震不足、建物・設備老朽化、さらに、新庁舎移転により７条地下駐車場内にある熱源設備が文化会館だけに送ることによる熱源過剰も発生することなどから、私たち公明党は移転、建て替えに賛成であります。 令和５年度、基本構想を考えているようですが、今後、基本計画、実施設計となると思いますけれども、教育委員会が想定するスケジュールはどのようになっているのか、見解を求めたいと思います。 また、市民文化会館の在り方検討会での議論の中で、費用、機能等、建て替えと大規模改修との比較も検討されたとお聞きしていますけれども、どのような内容になっているかもお聞きしたいと思います。 あわせて、立地場所の想定、財源確保等についても市長並びに教育長にお聞きし、公明党としての代表質問を終わりたいと思います。十分時間を余らすことができました。ありがとうございます。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 公明党を代表しての室井議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、令和５年度予算における市税歳入についてであります。 固定資産税が増となる主な要因としまして、まず、家屋では、課税の根拠となる課税標準額が家屋の新築等により増加し、滅失等による減少分を上回ることにより、評価替え以外の年度にあっては、通常、税収が増となるものであること、一方、償却資産につきましては、主に事業者が所有する機械や装置などの設備投資による増加分が、減価償却による減少分を上回ると見込んだことによるものでございます。 また、滞納繰越分の減につきましては、この間、滞納の圧縮を継続的に進めてきたことなどにより、令和３年度から４年度への繰越額が当初の見込みを下回り、令和４年度の収入額が１億円程度になるものと見込んでおりますことから、令和５年度もそれと同程度の額を計上したものでございます。 続いて、ふるさと納税につきましては、本市における寄附実績が年々増加傾向にありますことから、令和５年度は、４年度の寄附受入れ見込額を約１億４千万円上回る２２億８千万円程度の御寄附を見込んでいるところでございます。 次に、令和５年度予算における税制改正による影響額についてでありますが、市税歳入におきましては、予算積算時において明確に見込むことができる改正項目がないことから、現行の税制度の下、市税の積算を行ったものでございます。 次に、地方消費税交付金についてでありますが、地方消費税交付金は、都道府県税である地方消費税の一定割合が市町村の人口や従業者数に応じて交付されるものであり、本市の令和５年度地方消費税交付金の予算額は、国から示された前年度の基準財政収入額中の地方消費税交付金の伸び率プラス１１％を基に算定した結果、前年度当初予算比で４億５千万円増の９１億４千６００万円となったものであります。 なお、この伸び率は、インボイス制度の改正に伴う地方消費税交付金への影響分が加味されたものではないため、本市への影響額は算出できないところであります。 また、地方交付税につきましては、前年度当初予算比で１５億９００万円増を見込んでおりますが、その主な要因といたしましては、４月に開学する旭川市立大学の運営に対する財政措置として約１１億円の基準財政需要額の増加が見込まれることや、地方交付税の原資となる国税収入の増加に伴い、臨時財政対策債への振替額が減少したことによるものであります。 次に、
行財政改革推進プログラムについてであります。 現在の
行財政改革推進プログラム２０２０は、第８次旭川市総合計画の施策の着実な推進と財政面での補完を目標として、効果的で効率的な行政運営を図るほか、持続可能な財政運営を確立し、時代に即した市役所への転換を図るものとしています。 新たなプログラム策定に向けては、令和３年度から５年度まで実施する全事業の見直し結果を踏まえるとともに、自主財源の確保に向けて、部横断のチームで対応する仕組みを構築するなど、収入・財源の確保や業務の効率化、事業費の抑制などの視点から、持続可能な行財政運営のためにプログラムの内容を検討してまいります。 次に、旭川再起動予算についてであります。 私が考える旭川再起動予算は、旭川の魅力に私たち自身が誇りと自信を持ち、次なる１００年に向けて、市民と行政が心を一つに、夢と希望の旭川の創造に向けて力強い第一歩を踏み出すための予算であります。 旭川再起動予算においては、人口減少や経済活動の回復などの重要課題への対応に加え、文化会館の建て替えなど大規模事業への支出が今後も見込まれる一方、中核市平均を上回る市債残高や下回る
財政調整基金残高の実情から、将来に向けた投資と持続可能な財政運営の両立の必要性を再認識し、歳入・歳出の両面から本格的に市の取組を改革していく考えです。 そのため、ＤＸやゼロカーボン、デザイン創造都市など、新たな取組を積極的に展開する一方、新設する行財政改革推進部の下、新たな
行財政改革推進プログラムの策定を通じて、買物公園やイルミネーションなど長年にわたり踏襲してきた取組を含め、全ての施策について聖域なく総点検を進めてまいります。また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取組の強化、国や道の交付金や補助金の活用など、財源確保の取組も進めてまいります。 このように、単なる歳出の抑制だけではなく、財源確保と将来に向けた積極的な投資も進め、将来的には市税収入の増加も目指していくことを意図しているものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 このたびの感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ移行することによる高齢者施設等への影響につきましては、これまで、保健所による入院調整や、高齢者等の担当部局による医療物資等の支援を行っておりましたが、今後、国から示される内容いかんでは、高齢者施設などではマンパワー不足や物資購入費用などが発生する事態も想定されます。また、受診や検査、薬価代、入院費などの医療費につきましては、現在は公費負担となっておりますが、今後は、段階的に自己負担が発生し、これにより受診を控える方が増加することで、感染拡大やそれに伴う医療機関の逼迫が懸念されるところであります。さらに、発熱等の症状がある方がいつでも安心してクリニックなどの１次医療機関を受診できる体制の維持、拡充、また、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方を中心とした入院治療が必要な場合の病床の確保なども大きな課題であると認識しております。 国は、５月８日の５類への移行に向け、３月上旬までに具体的な対処方針を示すとしておりますが、これまでの様々な財政的な支援策を段階的に縮小するものと考えられます。市民の皆さんの命と健康を守ること、安心して暮らせる環境をつくることは私の責務でありますことから、今回の５類移行に伴い、施設や個人などが負担する費用のうち影響が大きい支援策については、私自らが積極的に国や北海道に対して継続支援を要請していくとともに、市として、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた独自の支援についても検討を進めてまいります。また、地域における医療提供体制の確保や、新たな変異株の流行への対応など、引き続き、旭川市医師会や基幹病院、医療対策連絡会などの関係機関との協議を進め、５類へスムーズに移行できるよう全力で取り組み、万全を期してまいります。 次に、新型コロナワクチン接種についてであります。 オミクロン株対応２価ワクチンの接種は、昨年９月末から始まって約４か月がたったところでありますが、接種の傾向として、年代が下がるに従って接種率が低下している状況にあります。この理由として、副反応の心配のほかに、接種をしても感染することがある、あるいは、感染しても軽症であるという意識が特に若い世代において広がっていることが影響していると捉えています。 これまで、若い世代に向けては、二十歳を祝う集いや学校でのリーフレットの配布、また、ＳＮＳを通じて年代などを絞って広報を行う、いわゆるターゲティング広告などを行ってまいりましたように、感染状況や接種状況を踏まえ、タイムリーにＰＲ活動を行いながら、ワクチンの効果や副反応について正しい理解の下で接種を検討していただけるよう情報提供を進めてまいります。 また、社会活動の再開により、接種の都合がつけられない方が増えていくことも予想されますので、医師会や各医療機関と連携しながら、休日や夜間など通常の診療時間外での接種や、集団接種会場での予約なし接種の実施など、接種を受けやすい環境を提供できるよう取り組んでまいります。 次に、いじめ問題再調査についてであります。 私は、今回のような重大な事案を二度と起こしてはならないという強い思いから、真相解明と再発防止を徹底して行うため、いじめ防止対策推進法に基づく再調査の実施を判断し、再調査委員会の設置と委員の選任を行いました。現時点では結果を待つ立場でありますが、いずれも児童問題やいじめ問題に精通した実績豊富な委員で構成されており、より真相に近づく調査が進むと期待しております。 いじめ防止対策については、さきの調査結果も踏まえ、現在直面している課題を一刻も早く改善し、新たな対応を進めるため、この４月から市長部局にいじめ防止対策推進部を設置し、取り組んでまいります。 私は、本市の全ての子どもたちが安心して学校に通い、そして、学び、放課後や休日も笑顔で過ごすことができる、そういうまちにしなければならないとの強い思いの下、いじめ問題の真相解明と再発防止に取り組んでまいります。 次に、子育て支援についてであります。 少子化と人口減少が急速に進行していく中で子育て支援は最重要施策であり、私は、子どもを産み育てることに前向きになれるよう、親になった方、また、これからなろうとする方にしっかりと寄り添い、支援し、地域のぬくもりを感じ、安心感を抱いてもらえる旭川にしていきたいという思いであります。そのためには、妊娠から出産、乳幼児期から学童期、そして大人に羽ばたくまで、切れ目なくトータルで支援することが必要であると強く認識しており、子どもとその親の視点に立って隅々までサービスが行き届くように取り組んでまいります。 私は、子育てするならぜひ旭川で、そして、旭川で生まれ育った子どもが引き続き住み続けたいと思えるような、あるいは、旭川を巣立った子どもたちが親になるときに旭川に戻りたくなるようなまちにするために全力を尽くす覚悟であります。 また、高校生までへの子ども医療費無償化についてでありますが、公明党からの要望を受け、対象を高校生までの拡大を検討してまいりましたが、いじめ対策、物価高騰対策、新生児聴覚検査の導入など、子育て支援をトータルで判断する中で、まずは私の選挙公約である中学生までを対象としたところであります。 子ども医療費の無償化については、国の責任で進めていくことを引き続き求めながらも、今回の改正による効果や給付状況などの検証も踏まえ、高校生までへの拡大について具体的に検討してまいります。 次に、旭川市立大学の新学部設置についてであります。 旭川市立大学新学部校舎の市内中心部設置に関する要望書が昨年の５月に買物公園に関わる商店街組合から提出され、中心市街地の活性化が本市としての長年の懸案であると私自身も認識しておりましたし、中心市街地の再開発の動きも進みつつあるといった背景や、将来のまちづくりを考えていくまたとない機会であると考え、まちなかに大学の機能等を活用する手法や新たに整備する可能性について検討を進めてまいりました。 検討に当たっては、候補となり得る複数の場所について、活用できる財源の可能性といった点をはじめ、賃貸を含めた活用や、新たに整備するとした場合の考えられる手法、また、想定される整備スケジュールなど、整備に当たっての課題等について想定し得るものを関係部局とともに幅広く整理してまいりました。 その結果として、新学部の開設時期が大幅に遅れてしまうことや、校舎整備に関する費用については、現在の永山に整備する場合に比べて、校舎を別にすることに伴う追加の施設機能を整備する必要性から大幅に増額となることに加えて、新学部の運営に当たって職員の追加配置が必要となることに伴う人件費が増加することとなり、こうした状況と市の財政状況を踏まえて考え抜いた結論として、現大学の敷地内である永山に設置することが現状の最良の選択であると私が判断したところであります。 新学部の校舎がまちなかに整備されることを期待されている声が少なからずあることは、私自身、承知しておりましたので、何とか実現に向けてという思いは最後までありましたが、検討を進めるにつれ、解消し切れない現実的な課題があったということも事実でありましたので、こうした期待の声に応じることはできなかったことに対しまして、何とぞ御理解いただきたいと存じます。 次に、除排雪体制の充実についてであります。 今シーズンは、年末年始から断続的にまとまった降雪があり、１月は過去１０年間で３番目、平均気温も２番目となっており、雪が多く低温傾向が続く厳しい気象状況でありますが、これまで、幹線道路の排雪作業の前倒しのほか、小中学校の始業式や高校入試に向けた除排雪など、機動的な対応に努めてまいりました。 苦情相談窓口の一元化につきましては、今シーズン、深夜帯の要望窓口を試行的に除雪センター１か所に集約するなど、課題となっている担い手不足への対応に取り組んできたところであり、引き続き、苦情相談窓口の一元化を見据えた除雪センター機能の集約と充実による効率的な運営を進めてまいります。 また、生活道路や通学路の維持、交差点の見通しの確保につきましては、生活道路の排雪強化や地区統合の取組により冬季の道路環境の改善を進めておりますが、学校との連携を密にしながら、学校周辺の除排雪作業の工夫などを行うことで、通学路等におけるより一層の安全、安心な道路環境の確保に努めてまいります。 除排雪先進都市につきましては、今後とも、除雪予算の確保や除雪企業への支援により事業環境を整えることで担い手を確保するとともに、国、北海道との除排雪作業の連携や、雪堆積場の確保による円滑な冬の交通網の確保を進めてまいりますが、市民の皆様と雪対策の現状や課題について認識を共有するため、ＳＮＳ等による情報発信の充実により除雪の見える化をさらに進め、（仮称）旭川市雪対策基本条例の制定による除雪マナーの向上や地域除雪活動を推進するなど、市民、企業、行政がそれぞれの役割を担いながら一体となって除排雪に取り組んでまいります。また、除排雪作業にＩＣＴを活用する除雪ＤＸを推進し、業務の省力化や効率化などを図りながら持続可能な除排雪体制を構築することで、冬の安全、安心な生活環境の向上に努めてまいります。 次に、
パートナーシップ制度についてであります。 本市においては、平成３０年度に賛成と反対の要望をいただいており、これまで慎重に検討を行ってまいりました。昨年９月には、再度、制度創設の要望をいただき、当事者の方からも御意見を伺い、私は、改めて、性別や年齢にかかわらず、一人一人が個性や能力を発揮し、生き生きと暮らせる環境づくりが重要であるとの思いを強くし、令和６年１月を目途に
パートナーシップ制度を導入することを表明いたしました。 性的マイノリティーに関わる法整備については、ＬＧＢＴの方々への理解促進や人権擁護の観点から国会で十分審議され、国が決定していくものと理解しておりますが、性的な指向や性自認に対する偏見はあってはならず、地方自治体においても、多様性を認め合い、誰一人取り残さず、誰もが活躍できる社会の実現に向けてしっかりと市政を推進してまいります。
パートナーシップ制度については、導入自治体の多くが、当事者ニーズに柔軟に対応するため、条例を制定せずに運用していることから、本市においては、先行自治体を参考とし、まずは要綱による制度設計を進めてまいります。 次に、中心市街地の活性化についてであります。 買物公園につきましては、昨年６月１日、歩行者専用道路として開設から５０年の節目を迎え、本市としましても、中心市街地の活性化に向けて、改めて今後を見据えた在り方の検討が必要であると認識しております。 このため、令和５年度は、若い世代の参画も得ながら、学識経験者のほか、地元の商業者や金融機関、観光分野の方などで構成する買物公園の在り方検討会議を開催し、買物公園のこれからの姿についての議論を重ね、滞在機能の強化や回遊性の向上など、にぎわい創出に向けた具体的な取組にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 次に、バス路線の在り方についてであります。 地域公共交通の中心を担っておりますバス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響等による利用者の減少に加え、燃油高騰や深刻な運転手不足など大変厳しい経営環境となっており、全国的にも高まる危機感を背景に、国からは、地域交通の新たな方向性として事業者間の連携強化と先進的な取組への優先支援が示されているところです。 本市においては、昨年９月、市内で定期路線を運行するバス事業者２社と覚書を取り交わし、持続可能なバス交通網の構築に向けて３者が協力して取り組むこととしており、今年度においては、バス利用者の実態調査とこれを踏まえた路線の効率化に向けた検討を進めているところですが、今後は、ＪＲとの連携など交通モード全体での視点が必要になるものと認識しております。 新年度においては、バスの運転手確保に向けた支援を行うほか、路線バス運行の効率化を目指すため、国や北海道などの関係機関やバス事業者等による協議の場を設け、近隣の都市を結ぶ広域路線の最適化に向けた自治体間の調整や変化する利用者ニーズに対応した事業者間の連携強化など、持続可能なバス事業の実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、旭川農業についてであります。 本市は、北海道一の米どころであり、水稲を中心に農業が発展してきたところですが、農業者の高齢化等による担い手不足のほか、米の消費低迷、さらには不安定な世界情勢による資源高を起因とする生産費の高騰など、様々な課題を抱えているところです。今後も本市農業が持続的に発展するためには、スマート農業の導入による大区画化、効率化を進め、強みである水稲を中心とした生産体制を維持、発展させていくことが不可欠であると認識しております。 また、同時に、米以外の高収益作物の導入のほか、旭川産農畜産物の販売促進などの取組も進め、スマート農業の導入を中心とする生産振興と旭川産農畜産物のブランド化推進の２つの柱により、意欲ある農業者が今後も希望を持ちながら営農を続けることで、高いポテンシャルを持つ本市農業の魅力を十分に発現させるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、ヤングケアラー支援についてであります。 本市では、これまでヤングケアラーの実態調査は行っておりませんが、子ども総合相談センターの児童家庭相談で把握している事案は現在５件でございます。 ヤングケアラーは、手伝いの範疇との区分けなどで本人に自覚がない場合も多く、また、他人に知られたくない家庭内のデリケートな面が含まれるため、的確に把握することが非常に難しい課題でありますが、子どもがその成長過程で必要な経験を積むことができず、学校生活や友人関係、将来の進路にまで影響する可能性を持つ深刻な問題であると受け止めております。 このヤングケアラーは、その児童本人だけではなく、むしろ、親などの家族に必要なサービスが行き届いていないために生じる世帯全体に関わる複合的な問題でありますので、早期発見と問題解決には、行政のほか、学校、地域住民など、福祉や市民生活に関わる様々な機関が連携して世帯全体を対象に支援していく必要があると考えております。 このため、庁内においては、関係部局による連絡会議を設け、ヤングケアラーの疑いがある世帯を検知するアンテナ機能と、この世帯を調査する機能、そして、問題の解決を図る機能の連携・連絡体制を確認してきており、今後、学校や民生委員児童委員連絡協議会、社会福祉協議会などの関係機関との連携を図り、地域全体でヤングケアラーとその世帯を支援してまいります。こうした包括的な支援体制を構築しながら具体的な支援を実行していく中で、実態調査や条例制定についても検討してまいります。 次に、窓口のＤＸ化についてであります。 私が考える日本一の窓口とは、多くの手続が１か所で完結する窓口であり、来庁者が、迷わずに、長時間待たずに、安心して目的を果たせる窓口であります。その実現には、業務改善やＤＸの活用、さらには、人材育成などを一つ一つ着実に進める必要があります。 これまでも、来庁しなくても手続が完結するようオンライン化を進めてきたほか、令和３年３月から市民課に導入した窓口支援システムを支所等にも拡大するなど、書かない窓口も進めています。１１月の新庁舎の利用開始時には、１、２階で多くの手続が可能となる市民目線の総合窓口を設置するために、組織横断的にサービス向上を検討しています。 窓口改革を進めるに当たり、令和７年度末までに基幹業務系システムを標準化するほか、ＡＩ等の新たなデジタル技術の普及などが見込まれますことから、令和５年度中に次世代の総合窓口像とそれに必要なシステム等の導入に関するグランドデザインを作成し、ＣＤＯと関連部局が連携し、他市のモデルとなるような窓口を目指してまいります。 次に、物価高騰対策についてであります。 物価高騰については、市民生活や経済活動に直接関わるものであるため、大きく影響し、支障を来すことがないよう、市として必要な支援を行っていかなければならないものと認識しております。 このため、令和５年度予算におきましては、事業者への支援といたしまして、物価高騰等の影響を受けた中小企業者等に対する融資事業を継続するほか、子育て世帯への支援といたしまして、小中学校における給食費の値上げ分を、全額、公費で負担するなどの対策を行ってまいります。 今後におきましても、こうした対策の財源確保に向けて、様々な機会を通じて国への意見提出や要望などを行うとともに、物価高騰等による生活者や事業者への影響、国や北海道の対策や財源などを注視し、その時々の状況によっては
財政調整基金での対応も念頭に置きながら必要な対策を検討してまいります。 次に、ロシアのウクライナ侵攻についてであります。 ロシア連邦がウクライナへ一方的に侵攻し、１年が経過しましたが、ウクライナの一般住民が子ども約５００人を含む約８千人も犠牲となるなど、ロシアは重大な国際法違反を繰り返しており、断じて許されるものではありません。 また、本市に避難されている降籏さんと家族の方々のように、今回の侵略により、多くのウクライナ人が故郷を離れ、国外への避難民は約８０７万人に達するなど、非常に厳しい生活を余儀なくされております。さらに、ウクライナ情勢により、エネルギー価格の高騰など、世界中に悪影響が続いております。 ロシアの主張に正当性はなく、一日も早く侵攻を停止すべきと考えており、先週２４日には、日本を含む６０か国以上の共同で平和の早期実現を求める決議が国連に提出され、１４１か国の賛成で採択されましたが、引き続き、国際社会が連携して、平和の実現のため、あらゆる手段を講じるとともに、我が国も積極的な外交により解決に貢献していく必要があるものと考えております。 最後に、市民文化会館についてであります。 市民文化会館につきましては、今年度、旭川市教育委員会において、建て替えを基本に検討を進めると整備の方向性を定めたところであります。 立地場所につきましては、施設の機能や規模などと併せて、新年度から市民意見もいただきながら検討していく必要があるものでありますし、その候補としましては、現総合庁舎跡地や他の市有地のほか、民有地を含め、比較検討するものと考えております。 また、財源確保につきましては、財政状況を踏まえると国の有利な財源獲得が不可欠であります。このため、新年度から配置する市政補佐官と活用可能な制度等について協議していくとともに、複合化も含め、様々な可能性について検討してまいります。 以上、公明党を代表しての室井議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） 公明党を代表しての室井議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、発達障害についてであります。 令和４年に文部科学省が実施した特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果については、市としても重く受け止めているところであり、発達障害の可能性のある児童生徒は、通常の学級を含め、全ての学級に在籍していることを前提に、各学校において、児童生徒の様子に気を配り、それぞれの個性に応じた教育的支援を行っていく必要があるものと考えております。 発達障害のある児童生徒は、注意が持続しにくい、コミュニケーションの場面で自分の気持ちを伝えたり相手の気持ちを読み取ったりすることが苦手であるなどの特性により、学習面や友人関係で困り感を抱えることも多いことから、コミュニケーションの方法や課題の提示の仕方、声かけのタイミングなど、教員がそれぞれの児童生徒に応じた配慮や支援を行っているところであります。 また、様々な個性を持つ児童生徒が同じ教室で学ぶ中で、相手を思いやることの大切さ、多様な人々が社会を形成しているということを指導し、互いを理解し、多様性を認め合うことができる児童生徒の育成に努めているところであります。こうした互いのよさや違いを認め合うことができる児童生徒を育成していくということが、様々な個性のある児童生徒が感じる困難さの軽減、ひいては、いじめや不登校の未然防止につながるものと考えております。 本市においては、令和４年度から特別支援教育専門員を教育委員会に配置し、学校訪問等による教員への特別支援教育に関する指導方法等の助言及び研修を実施し、専門性の向上に取り組んでいるところであり、今後におきましても、こうした取組を継続するとともに、新規採用教員が早い時期に特別支援教育を担当するなど、特別支援教育に係る経験を有する教員を増やしていく取組を推進するほか、特別支援教育補助指導員の配置や福祉・医療関係機関、スクールカウンセラー等との連携を進め、一人一人の個性に応じた支援の充実に努めてまいります。 市民文化会館の建て替えについてであります。 市民文化会館の整備スケジュールにつきましては、新年度に予定している基本構想策定の中で目安となるものをお示しする考えでありますが、現時点では、令和５年度に基本構想の策定、令和６年度と７年度に基本計画の策定と整備手法の検討、令和８年度以降に、決定した整備手法に基づき設計、工事などを行うことを想定しております。開設時期につきましては、工事期間等を考慮すると最短でも令和１２年度以降になるものと考えておりますが、検討の進捗状況のほか、整備手法や内容によって変わってくることや、他の大型公共事業との調整が必要になることから、今後精査をしてまいります。 次に、旭川市民文化会館の在り方検討会においての建て替えと大規模改修の比較検討であります。 費用につきまして、大規模改修は平成２６年度の大規模改修検討時の積算額で３５億円以上、建て替えは他都市の事例から９０億円から１００億円以上と試算しており、建て替えのほうが高額になるものの、使用可能年数は、大規模改修が２０年程度であるのに対し、建て替えは８０年程度見込めるとしているところであります。 また、機能面では、建て替えの場合、ホールの座席数や配置を新たに設定することができるほか、ホールの催事以外でも日常的に市民が訪れる施設としてオープンスペースを設けるなど、柔軟に附帯機能を検討することが可能であるのに対し、大規模改修では、大・小ホール、展示室、会議室などの大幅な配置変更は困難であり、新たな附帯機能の整備には制約があるといった内容となっております。 こうした比較検討を踏まえ、検討会としては、全体として建て替えのほうが望ましいとの意見が多く占め、大規模改修について積極的な意見がなかったものであります。 最後に、立地場所、財源確保でありますが、文化会館の整備は大規模な公共事業であり、市全体として取り組む必要があることから、市長部局としっかりと連携をし、検討をしてまいります。 以上、公明党を代表しての室井議員さんへの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、室井議員の質問を終了いたします。 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。──────────────────────────────────────────── 散会 午後４時１０分...