「旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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旭川市議会 2022-12-13
12月13日－03号

取得元: 旭川市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和４年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第３号――――――――――――――――――――――●令和４年１２月１３日（火曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時１３分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひぐま　　としお　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美奈子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さだお　　　　　　　１５番　　まじま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　ときえ　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひろし　　　　　　　１９番　　高　　花　　えいこ　　　　　　　２０番　　もんま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　たくや　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆうじ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あきら　　　　　　　２６番　　能登谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　えびな　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総合政策部大学公立化担当部長　　　　　　　　　　　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　防災安全部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　端　勝　彦　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　良　和　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　保健所地域保健担当部長　　　　　　　　　　　　　　向　井　泰　子　　保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長　　　　浅　利　　　豪　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宮　元　樹　　観光スポーツ交流部長　　　　　　　　　　　　　　　菅　原　　　稔　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　松　浦　宏　樹　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　理　恵　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪　股　　　啓　　議会総務課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　飛　田　憲　一　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　木　彩　織　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　綾　人――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１１番　　中　野　ひろゆき　　　　　　　　２４番　　安　田　佳　正――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４　議案第２号日程第５　議案第３号日程第６　議案第４号日程第７　議案第５号日程第８　議案第６号日程第９　議案第７号日程第10　議案第８号日程第11　議案第９号日程第12　議案第10号日程第13　議案第11号日程第14　議案第12号日程第15　議案第13号日程第16　議案第14号日程第17　議案第15号日程第18　議案第16号日程第19　議案第17号日程第20　議案第18号日程第21　議案第19号日程第22　議案第20号日程第23　議案第21号日程第24　議案第22号日程第25　議案第23号日程第26　議案第24号日程第27　議案第25号日程第28　議案第26号日程第29　議案第27号日程第30　議案第28号日程第31　議案第29号日程第32　議案第30号日程第33　議案第31号日程第34　議案第32号日程第35　議案第33号日程第36　議案第34号日程第37　議案第35号日程第38　議案第36号日程第39　議案第37号日程第40　議案第38号日程第41　議案第39号日程第42　議案第40号日程第43　議案第41号日程第44　議案第42号日程第45　議案第43号日程第46　議案第44号日程第47　議案第45号日程第48　議案第46号日程第49　議案第47号日程第50　議案第48号日程第51　議案第49号日程第52　議案第50号日程第53　議案第51号日程第54　報告第１号日程第55　報告第２号日程第56　報告第３号日程第57　報告第４号日程第58　一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（佐藤さだお議員、横山啓一議員、高花えいこ議員、能登谷　繁議員、上村ゆうじ議員）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（えびな信幸）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（えびな信幸）　本日の会議録署名議員には、１１番中野議員、２４番安田議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（えびな信幸）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（えびな信幸）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第５８「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　佐藤議員。（佐藤議員、質疑質問席に着席） ◆佐藤さだお議員　おはようございます。　私は、毎朝、頭をそっているわけですね、かみそりで。今日も、今日は一般質問だぞと思って丁寧にそっていたんですが、思わず力が入ってしまって頭を削ってしまいました。今は、サビオを貼っております。頭にマスクをするわけにいかないので、ちょっとお見苦しいかもしれませんが、我慢をしていただきたいというふうに思います。　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。　私も、昨日の江川議員のように穏やかに質問をさせていただきたい。いつも力が入り過ぎているというふうに御注意いただいていますからね。　初めに、Ｊアラートに対する本市の対応についてお伺いをいたします。　北朝鮮による弾道ミサイルの発射が頻繁に行われています。先月、１１月１８日の午前１０時１４分に平壌付近から発射された弾道ミサイルは、午前１１時２３分頃、北海道渡島大島西方約２００キロメートルの日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下したと推測されるとの政府の発表がありました。これは、北朝鮮のミサイルが落下したのではなく、我が国の領海付近に北朝鮮がミサイルを撃ち込んだのだと考えるべきであります。　自衛隊時代に迫撃砲部隊の指揮官をした私の経験から言えば、火星１７のように１万５千キロメートルの射程のミサイルをほぼ天上に向けて打つようないわゆるロフト射撃では、誤差が非常に大きくなるため、一歩間違えば道内に着弾する危険が十分にあります。現に、１０月４日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際には、午前７時２７分頃、私の携帯電話にも緊急速報メールが配信されました。皆さんのところにも行ったかもしれませんね。私は車で移動中でしたが、身の危険を感じて思わず空を見上げました。結果的に、ミサイルは東北地方上空を通過して、太平洋上に着弾をいたしました。　そこでまず、緊急速報メールは、どの機関から、どのように配信しているのかを改めてお伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸）　河端防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　緊急速報メールにつきましては、総務省消防庁が整備しているＪ－ＡＬＥＲＴ、正式名称は全国瞬時警報システムと言いますが、このシステムを使用し、政府が各携帯電話会社に情報伝達を行い、対象地域の携帯電話利用者に配信されるものでございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　個人の携帯電話にＪ－ＡＬＥＲＴで警報が伝達されるのは分かりましたが、本市に対してはどのようにＪ－ＡＬＥＲＴ情報が伝達されるのか、それに対して本市として基本的にはどのように対応するのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報は、人工衛星と地上回線を通じて本市に送信されます。その際の市の基本的な対応につきましては、まず、担当課である防災課の職員が速やかに登庁し、それぞれの回線で情報伝達が確実に行われていること、また、その内容について確認します。その後は、ミサイルの飛翔経路や落下地点などを、国や北海道などの関係機関のほか、テレビやインターネットから情報収集を行うなど、被害に備えて警戒態勢を継続することとしております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　北朝鮮は、いつ、ミサイルを発射するか分かりません。もしかすると、小中学校の授業中にＪ－ＡＬＥＲＴの警報が鳴るかもしれません。　そこで、Ｊ－ＡＬＥＲＴに対する学校の対応についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　各学校におきましては、文部科学省が平成３０年２月に策定した学校の危機管理マニュアル作成の手引及び北海道教育委員会が平成３１年２月に改定をした学校における危機管理の手引に基づき、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じて緊急情報が発信された際の学校にいる場合、校外活動中の場合、登下校中の場合、児童生徒等が自宅等にいる場合の様々な場面における避難行動や、その際の留意点に従い、児童生徒が正しい知識を身につけ、適切な避難行動を取ることにより被害を最小限にすることができるよう、児童生徒に対する指導や対応を行っております。　教育委員会といたしましても、これらの手引等について、学校に対し、周知徹底を図るほか、本年１０月４日のミサイル発射後におきまして、改めて、弾道ミサイル発射などに伴うＪ－ＡＬＥＲＴ等が発せられた際の対応について、登下校時間、児童生徒が在校中の場合や校外で活動中の場合の安全確保に加え、児童生徒への事前指導について通知をしているところであり、今後も危機事象への対応について万全を期してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　児童生徒の皆さんが北朝鮮のミサイルから自分の命を守るためのしっかりとした避難行動を身につけることも大切ですが、このような避難行動の原因が北朝鮮の国連の勧告を無視した弾道ミサイルの発射であることも、国際情勢の教育の一環としてぜひ教えていただきたいと思います。　１０月４日のＪ－ＡＬＥＲＴでは、ミサイルが通過する危険がない地域でも発せられたことや、ミサイルが通過してから発せられたとか、様々な問題が指摘されていますが、本市として、Ｊ－ＡＬＥＲＴの課題についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　防災安全部長。

◎防災安全部長（河端勝彦）　先般の北朝鮮からのミサイル発射事案に際しまして、国や自治体のシステムに一部不具合があったことが報じられており、その点に関しましては、システムを整備している国、各自治体の責任で対処されるものと認識しておりますが、本市といたしましては、全ての住民への情報伝達が最も大きな課題であると考えております。　総務省の調査では、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末の世帯保有率が９割を超えており、多くの住民は携帯電話などからＪ－ＡＬＥＲＴの緊急情報を確認できるものと考えておりますが、一方で、特に高齢者など携帯電話を持っていない方々がＪ－ＡＬＥＲＴの情報を確認する手段はテレビやラジオなどのマスメディアに限られ、就寝時などでは情報を確認することができないということとなります。さらに、携帯電話を持っていたとしても、電波の届かない場所では緊急情報が受信できないケースも想定され、情報難民をゼロにすることは難しい問題であると認識しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございました。　答弁にもありましたが、現時点のＪ－ＡＬＥＲＴの最大の問題点は、全市民の皆さんに警報が伝達できていないということです。日本全土が完全に北朝鮮のミサイルの射程内に入っている以上、国民や市民の皆さんの命がミサイルの脅威にさらされているのが現状です。北朝鮮のミサイルから国民や市民の皆さんの命を守るためには、発射されたミサイルを撃ち落とすか、発射する前にミサイルを破壊するか、いずれかしかありませんし、これは国の責任で行わなければなりません。　自民、公明両党が反撃能力の保有に合意し、自衛隊の最高指揮官である岸田首相は、年末までに、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連３文書に反撃能力の保有を明記する方針を表明いたしました。　しかし、敵の基地を攻撃するのは、先制攻撃で憲法違反だと言う方もおりますが、憲法を守るのか、国民、そして市民の皆さんの命を守るのか、究極の選択を迫られた場合、日本政府は、当然、国民、そして市民の皆さんの命を守ることを選択すべきと私は思いますし、敵国の脅威から国民や市民の皆さんの命が守られないような憲法は一日も早く改正すべきと考えますが、法律の専門家である高橋ひでとし議員、どうでしょうか。　同意していただきまして、ありがとうございます。　それでは、この質問を終わり、次に移ります。　次に、小中学校における副教材及び補助教材についてお伺いします。　来年、小学校に入学する児童のためのランドセルのコマーシャルがテレビで流れる時期となりました。コマーシャルを見たおじいちゃん、おばあちゃんが、来春、小学校に入学を予定しているお孫さんのクリスマスプレゼントにランドセルを考えているかもしれません。　ランドセルのメーカーなどでつくるランドセル工業会の調査によると、２０２２年、今年のランドセルの平均購入額は約５万６千円だそうです。特に、小中学校入学時には、制服や体操着も含め、必要な物品が多岐にわたりますので、家計の学用品をめぐる負担は軽くありません。小中学校の教科書は無償ですが、授業で使用する教科書以外の教材や道具などは、無償ではなく、保護者が購入しています。　そこでまず、どのような副教材や補助教材を購入しているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　授業で使用する学習用具等で保護者に購入いただいているものといたしましては、資料集やワークブック、ドリルなどの教科書以外の図書や教材、図工や家庭科などの実習材料、裁縫セットや絵の具セット、リコーダーといった学用品などがあり、各学校において、教育課程の実施に必要となる学習用具等を選定し、保護者にお知らせをしているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　それらの教材は、学校ごとに選定されているということですけれども、どのような基準で行われているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教科書以外の教材等の選定につきましては、文部科学省の通知において、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、また、児童生徒の心身の発達の段階に即していることなどの内容に関することや、保護者等の経済的負担が過重なものとならないようにすることなどの留意事項が示されており、各学校が選定した教材等については、旭川市立学校管理規則に基づき、校長は教育長に届け出なければならないということになってございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　そこで、児童生徒の保護者が負担する教材の具体的な購入費用がどのくらいになるのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学年によって必要となる学習用具等に違いがあり、また、学校ごとに選定する教材等も違いますので、学年、学校により金額は様々ですが、教科書以外の図書や教材、実習材料費につきましては、年間で、小学校においてはおよそ１万円、中学校においてはおよそ１万５千円となっており、道具類や楽器などの学用品につきましては、小学校の６年間でおよそ２万円、中学校３年間ではおよそ５千円となっております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　教材や学用品の購入金額を合わせると、小学校６年間で約８万円、中学校３年間で約５万円ですから、小中学校９年間では約１３万円になります。これに、入学時のランドセルやかばん、制服、体操着、さらに、本市ではスキー授業がありますから、スキーセットの購入費用を加えれば、保護者の負担は少なく見積もってもトータル２０万円を超える額になります。　そこで、経済的に苦しい家庭もあると思いますが、教育費に関する本市の助成制度についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　保護者への教育費の助成制度といたしましては、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助制度があり、生活保護基準によって算出した数値に一定の倍率を乗じた金額を基準額とした就学援助認定基準に該当する保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費などを支給しております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　文部科学省の調査結果によると、２０２０年度に就学援助を受けている児童生徒は、全国で約１３２万人で、全体の１割強を占めているとの発表がありましたが、本市において就学援助を受けている児童生徒はどのくらいいるのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　就学援助の認定者数につきましては、令和３年度においては、小学生は２千４７１人、中学生は１千４１４人であり、認定率は１７．４％となっております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　本市においても、児童生徒を持つ約８割の家庭は、就学助成を受けずに、教材や学用品を購入している実態を確認させていただきました。　８月２２日付の日経新聞に、「不要の学用品再利用を　自治体回収、安く提供　ＳＤＧｓ機運が後押し」という記事がありまして、大阪の堺市の先進的な取組が紹介されています。堺市は、家庭への負担の配慮に加え、循環型社会を目指す社会要請もあり、リユース企業と提携して、不要になった学用品、特に、制服、体操着、かばん等を回収するプロジェクトを進め、業者が専用のボックスを学校や薬局など１６か所に設置、回収、今年５月にプロジェクトを始めて以降、学用品が４００点以上集まり、リユース企業がクリーニングや修繕を施して販売しているとのことです。リユースした制服が３千円から４千円で、新品の制服の１０分の１の値段で購入できるそうです。子ども３人が学校に通い、リユース品を利用している女性は、できるだけ節約したいとの思いから、制服や体操着などをそろえたという話も紹介されています。　私も、このプロジェクトの状況を確認するために、堺市教育委員会に電話をいたしました。　横山議員、安心してください、先生の負担はありませんからね。　プロジェクトを担当していたのは、教育委員会ではなく、市長直属の市長公室政策企画部計画推進担当課でした。担当者の説明では、プロジェクトでの堺市の負担はゼロ円、リユース業者の学用品の売上げだけで十分回っているということでした。さらに、市は、ひとり親家庭には半額で購入できるクーポン券を配付しているとのことで、まさに三方よしのプロジェクトです。また、最近の若者は、リユース品、特に古着に対する抵抗感が全くないこともプロジェクト成功の要因と話してくれました。　コロナ禍や物価高の影響が家計を圧迫しており、家庭で眠ったままの学用品を再活用する取組を本市も参考にすべきであることを提案して、この質問を終わります。　次に、学校給食費についてお伺いします。　まずは、学校給食費全般の概要についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。　現在の給食費は、小学校では年額５万２千８００円、中学校は１、２年生が６万３千円、３年生は６万円であり、この額は平成３０年４月に改定され、現在に至っているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　現在の給食費で換算すれば、小中学校９年間で１人当たり５０万２千８００円を保護者が負担することになります。　そこで、コロナ禍における物価高騰等が学校給食にどのような影響を及ぼしているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　食材価格が高騰している中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するため、メニューや食材の工夫をしているものの、現在の給食費では一定の限度があることから、本年度は、地方創生臨時交付金を活用し、値上がりに相当する費用を公費で負担する取組を行っているところであります。　また、来年度の給食費額につきましては、ＰＴＡ代表者を含む学校関係者等で構成する旭川市学校給食費検討委員会などで検討が行われ、それらの結果を踏まえますと、次年度の給食費額の値上げは避けられないものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　そこで、コロナに感染し、学校を休んだ児童生徒の給食費の取扱いはどのようになっているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　長期欠席の届出があり、給食実施日に１０日以上連続して欠席した場合には相当分の給食費を返戻する扱いとしており、コロナ感染による欠席がこの基準に当てはまるときは欠席分の給食費相当額が返金されることとなります。　なお、現在は、各学校で手作業により給食費の計算を行っておりますが、市教委として早期の導入実施を目指しております給食費公会計制度におきましては、個々の児童生徒の細かな喫食管理が容易となりますことから、よりきめ細かな給食費の精算が行えるようになるものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　今の答弁にありましたよね。１０日以上連続してということですけど、そんなことはないわけですよね、今のコロナ禍で。したがって、コロナが収束しない限り、給食を食べていないのに給食費を支払うような状況が継続するわけですね。　給食費の徴収制度の変更も必要ですが、学校給食が無償になれば、給食費の徴収業務はもちろん、給食費の未納問題もなくなり、児童生徒の食物アレルギーに対応した給食の提供も可能となります。　そこで、コロナ禍で保護者の負担を軽減するために、中核市の中でも給食費の無償化を行っている市があるようですが、他都市の状況についてお伺いします。　また、本市は、給食費の無償化についてどのように考えているのか、改めてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　小中学校給食費の完全無償化につきましては、青森市が地方創生臨時交付金等を財源に本年１０月から開始しており、中核市ではこれが初めてのことでございます。また、道内他都市の中では、根室市及び紋別市がふるさと納税による財源を活用して実施しているほか、美唄市、歌志内市が無償化を行っております。　また、本市において給食費の完全無償化を実施した場合、新たに１０億円前後の財政負担が恒久的に必要となると推計されまして、非常に難しい課題であると認識しておりますが、他都市の財源確保の手法など、今後も引き続き注視していきたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　前の質問では、教科書以外の教材費の保護者の負担についても確認させていただきました。給食費も含めると、世帯内に就学する児童生徒が多ければ多いほど保護者の負担が大きくなります。これでは、少子化になるのは当然です。いきなり給食費を無償化するのは、本市の財政上、難しいとは思いますが、せめて今般の物価高騰に起因する給食費の値上げ分については、保護者負担とせず、市が負担すべきと考えます。　保護者負担の軽減について、教育長の所見をお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　学校給食でありますけれども、子どもたちの健やかな成長を支え、食について学ぶ大切な役割というのを担っておりまして、食材が高騰する中でも、必要な栄養バランスやバラエティーに富んだ給食を継続して提供していくということは重要であるというふうに認識をしているところであります。　また、さきの学校給食費検討委員会をはじめ、給食費の改定についての検討の場では、改定はやむを得ないものの、保護者の負担増に対して、今年度実施しているような地方創生臨時交付金の活用を含めた公費による支援を求めるといった声もあったとお伺いしているところであります。　現在検討されております給食費の改定による保護者負担の増は合計でおよそ１億１千万円程度になると見込んでいるところでありまして、その財源の確保というのが大きな課題となりますけれども、教育委員会といたしましては、急激に保護者負担が増えるというようなことを避けるために、段階的な負担となるように、その半額を市で負担するように予算要望もしているところであります。　世帯の所得に応じた経済的支援を就学援助制度により行っているところでありますけれども、子育てを社会で支えていくことは本市施策におきまして重要な視点というふうに捉えておりますので、子育て世帯の経済的負担への配慮といった観点で、どんな支援ができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　今津市長には、子育て世帯への支援拡充という観点から、給食費の値上げ分の補填について、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　来年本市で開催される高校総体についてお伺いします。　私ごとで大変恐縮でございますが、私が高校３年のときですから、今から５１年前、昭和４６年８月に香川県丸亀市で開催された高校総体、いわゆるインターハイの男子バレーボールに福島県代表で私は出場いたしました。来年はインターハイの男子バレーボールが本市で開催されるとのことで、１０代の青春をバレーボールにかけて過ごした当時を思い出し、感慨深いものがあります。　そこでまず、男子バレーボールを含め、本市で開催される３種目の競技の概要についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　インターハイの概要についてでございます。　来年は、２８競技が７月２１日から８月２１日までの１か月の間に、全道１９の市と町が会場となって開催されます。　本市においては、少林寺拳法が７月２１日から７月２３日までの３日間、男子サッカーが７月２８日から８月４日までの８日間、男子バレーボールが８月７日から８月１１日までの５日間で、３つの競技を開催することとしております。例年の参加選手などの規模でございますが、少林寺拳法の選手と指導者で９００名ほど、男子サッカーで１千名ほど、男子バレーボールで７００名ほどとなっております。　なお、本年度のインターハイにつきましては、四国で開催されておりまして、本市開催競技である少林寺拳法は高知県高知市、男子サッカーは徳島県徳島市など、また、男子バレーボールにつきましては、議員が御出場されたときと同様に香川県丸亀市などで開催されたところであります。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　今年のインターハイの男子バレーボールが５１年ぶりに再び香川県丸亀市で開催されたことに大変驚きました。　実は、丸亀大会が私にとって忘れられないもう一つの理由があります。私は、大会直前に風邪を引いて熱を出してしまいました。当時の私の母校、福島高校の男子バレー部の監督は氏家仁先生でした。先生は、東京教育大学、現在の筑波大学を卒業され、体育の教師になられた方で、日頃は大変温厚でしたが、バレーボールの指導では大変厳しい先生でした。試合前日の夜のミーティングで、先生は、明日の試合は、佐藤をスタメンで出すと言われました。先生は私の体のことは当然心配したと思いますが、一生に二度とないインターハイを経験させたかった親心だったと、今となっては思います。私は、体調が悪いまま大会当日を迎えまして、試合が始まる直前まで大会会場の体育館の救護所のベッドにユニホームのまま横になっていました。そのときに、救護所におられた看護師さんや大会関係の方々が、頭を冷やしたり、飲物を下さったり、親身になってお世話をしていただきました。あのとき、大会でお世話になった感謝の気持ちは、５１年たった今でも忘れることはありません。　インターハイは、都道府県の代表として参加する選手にとって大きな晴れ舞台ですが、私のように体調を崩したり、けがをする選手もいるかもしれません。大会を主催する関係機関はもとより、本市としても、選手の皆さんが日頃の練習の成果を十分に発揮できるよう、様々な対応を進めていると思います。　そこで、大会に向かって、どういった体制で、どのような準備を進めているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　開催地における各競技大会の実施の体制についてでありますが、北海道教育委員会がインターハイの準備全体を統括する中で、本市では、北海道高等学校体育連盟の各競技専門部の教員が開催市実行委員会事務局である本市スポーツ課に席を置き、大会運営全体を整理、調整しながら、本市実行委員会事務局や関係団体とともに準備を進めております。　準備内容といたしましては、各競技の運営内容の整備や、運営に関わる競技運営役員、補助生徒の取りまとめをはじめ、競技会場の設営、輸送、交通、警備、広報、危機管理面のほか、議員の御発言にもありました救護、衛生などの準備を鋭意進めているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　本市が、北海道教育委員会、北海道高体連の各専門部、市内各関係団体などとの調整、協力の中で大会準備を進めていることを確認させていただきました。　私の記憶では、丸亀大会での開会式の入場では、プラカードの代わりに高校の名前が書かれた大きな赤いうちわを持って入場したことを覚えています。丸亀市が江戸時代からうちわの生産で有名で、こうした演出を丸亀市のおもてなしの一環として行ったのだと思います。　そこで、大会に参加される選手や高校に対して、本市としてどのようなおもてなしを考えているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　インターハイのおもてなしについてでございます。　おもてなしには、各開催地の方々の開催認知や盛り上がりなどが不可欠でありますので、現在、様々、市内高等学校の制作協力をいただく中で、本市開催競技の周知や参加選手等への歓迎の意を表すＰＲ動画の作成を進めており、今後、ウェブやＳＮＳをはじめ、市内各所のモニターで流すこととしております。また、市内中高生に応募いただいた原画を基に作成する各競技のポスターやカウントダウンボード、のぼり、チラシの設置なども、順次、行っていくこととしております。　なお、北海道からは、ここ数年のうちに開催された大会よりもかなり抑えられた予算提示がなされておりますことから、丸亀うちわのような入場プラカードの製作は難しいところでありますが、参加する選手等には本市の観光情報等を事前に発信するとともに、来旭した全選手に対し、旭山動物園の特別入園券を配付することなどにより、本市としての歓迎の思いや本市の魅力を若い方々に体験していただき、旭川ファンになって帰路に就いていただこうと考えております。　いずれにいたしましても、選手ファーストの考え方を基本に準備を進め、また、全国屈指の強豪校、選手が集まる試合や演武が多くの市民等が観戦する大きな盛り上がりの中で開催できるよう準備を進めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　私が参加した丸亀大会では、大商大附属高校が優勝、キャプテンでセッターをしていた志水選手が、後に日本リーグで活躍し、全日本のセッターにも選抜されました。それぞれの競技で旭川大会に参加される選手の中には、将来、日の丸を背負ってオリンピックやワールドカップで活躍する選手が間違いなくいると思います。また、選手としてだけでなく、それぞれの競技の指導者として全日本レベルや世界レベルの競技者の育成に携わっていく選手の方もいると思います。　旭川大会が、それぞれの選手の皆さんの競技人生のみならず、御本人の人生そのものにとってかけがえのないものであり、旭川が一生忘れられない地となるようなおもてなしあふれる歓迎と対応を旭川市一丸となって進めていただきたいと思います。　今津市長、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　次に、買物公園についてお伺いします。　まず、買物公園の概要について確認したいと思います。　買物公園は、いつ、どのような経緯で現在の歩行者専用道路になったのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　買物公園の正式な市道名につきましては、平和通歩行者専用道路となってございますが、ＪＲ旭川駅から８条通まで南北に延びる延長約１千５０メートル、幅員２０メートルの路線となっており、平成７年には都市計画道路としても位置づけられてございます。　開通までの経緯でございますが、自動車交通の急成長に伴いまして、自動車事故が多発する中、昭和３８年に市長になられた五十嵐広三氏により、車社会からの解放と自然との対話による人間性の回復を目的とした平和通の恒久的な歩行者道路計画の構想が打ち出され、沿道商店街をはじめ、国道、道道などの道路管理者及び警察などの関係者と協議を重ねながら、昭和４４年に実施した社会実験を経て、昭和４７年６月に日本初の恒久的な歩行者専用道路として開通したものでございます。その後、平成１０年から平成１４年にかけましてリニューアル工事が行われ、現在の買物公園となってございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　昔と今では、買物公園をはじめ、中心市街地の様相は大きくさま変わりしていると思います。買物公園の歩行者数や中心部の商店の状況など、どのように変化したのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　買物公園につきましては、毎年、１日当たりの歩行者数を調査しており、買物公園開設から７年後となる昭和５４年に過去最高となる３６万１８５人を記録したところですが、その後は減少傾向が続き、直近の令和４年の調査では９万７千７３５人となっております。　また、経済関連の指標として、買物公園エリアが該当する中央地区及び大成地区に関して申し上げますと、昭和５３年の事業所数と従業者数は５千２９６事業所、５万２千９９４人から、平成２８年には２千７０３事業所、２万６千５５２人となり、小売業販売額につきましては、昭和５４年の数値となりますが、１千１０４億７００万円から、平成２８年には４６４億９千３００万円となり、減少しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　買物公園は、５０年前に全国初の恒常的な歩行者専用道路としてスタートしましたが、現在、全国で本市の買物公園のように歩行者天国に道路を使用している例があるのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　いわゆる歩行者天国の全国における事例でございますが、昭和５３年に開設した神奈川県横浜市中区のイセザキモール、昭和６２年に開設した東京都八王子市のユーロードなどが、日時での限定がない通年の歩行者天国として現在も継続しております。　なお、横浜市のイセザキモールは、全長約１．４キロメートルの規模で、地元の商店街が地区計画の指定を受けており、八王子市のユーロードは、全長約５００メートルの規模で、区画整理として整備され、八王子駅から放射状に伸びる通りの沿道には商店街が組織されております。　このほか、東京都中央区の銀座など、週末や祝日など日時を限定して、自動車や軽車両の通行を禁止する歩行者用道路としている事例がございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　買物公園を本来の道路があるべき機能、つまり、人だけでなく車両も自由に通れる普通の道路に戻す場合の現時点で想定される手続や課題についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　買物公園を歩行者専用道路から車両通行が可能な一般的な道路に戻す場合、道路法に基づく歩行者専用道路の指定解除ですとか、都市計画法に基づく都市計画道路の計画変更などの事務手続が必要となります。　都市計画道路の計画変更に際しましては、交通体系上の事業の必要性や具体的な整備効果等を示す必要があることや、沿道商店街などの地域をはじめ、広く市民から意見を伺い、合意が得られるかといった課題がございます。　また、整備に際しましても、車両と歩行者を分離するための縁石の設置と、必要に応じた車道部の路盤改良や、街路樹などの移設をはじめ、各条通りや仲通りからの車両乗り入れ部の交差点改良や、大型標識、安全施設の設置など大規模な道路整備が必要となるため、その多大な改修費をいかに確保していくかといった課題もございます。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございます。　買物公園は歩行者専用道路として整備や補修をしながら５０年が経過しましたので、普通の道路に戻すためにはそれなりの手続や改修の経費がかかるのは当たり前です。　答弁にもありましたが、統計的には、中心市街地を活性化するという買物公園の果たしてきた役割は終えんを迎えたと言えます。車社会の今、中心市街地のど真ん中に通年にわたって車両の乗り入れができない買物公園を人間の体に例えれば、最も大切な臓器である脳や心臓に血液が流れない動脈硬化を起こしている状態と同じです。このまま放置すれば、中心地市街地も間違いなく死に至ります。　最近、市内の７校の小学５年生２２３人に聞いた市民アンケートでは、買物公園を知らない、１９．１％、買物公園に行ったことがない、１４．６％という驚くべき結果もあります。　５０年を迎えた買物公園を負の遺産として次の世代に残すべきではないと思いますし、これからの５０年を見据えれば、買物公園の廃止も含めて検討すべき時期が来たと考えているのは私だけではないと思います。もしかすると、買物公園沿道の商店主の皆さんの中にも同じ意見を持っている方もいるかもしれません。　電動キックボードで買物公園を走っている今津市長は、買物公園の今後の在り方についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　買物公園は、今年、開設から５０年を迎え、新たなホテルの立地や高層マンションの再開発、５条通の旭川はれての開業など、にぎわいが創出される新たな動きも出てきておりますが、一方で、商業施設の閉店や歩行者数の減少など厳しい状況が続いております。　今年度は、令和９年度までを期間とする旭川市中心市街地活性化基本計画の中間年度に当たることから、計画の見直しに向けて、市民アンケートの実施や関係団体への意見聴取のほか、私も、直接、旭川未来会議２０３０などを通じて、買物公園に対する皆様の御意見を伺ってまいりました。　議員の御指摘のとおり、買物公園につきましては、現在、大きな節目を迎えており、今後は、さらに多様な視点から幅広い御意見をいただくための意見交換の場を設け、国の支援制度の活用を視野に入れた活性化に向けての検討を行うなど、買物公園の未来を見据えた、来ていただく方に安らぎを与える、これまで以上に魅力ある空間にするための取組を進めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ありがとうございました。　旭川の未来は、今津市長の双肩にかかっています。私ども自民党・市民会議は、令和５年も、旭川の将来を担う次の世代のために汗を流す今津市長をしっかりお支えすることをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、佐藤議員の質問を終了いたします。（佐藤議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　次に、横山議員。（横山議員、質疑質問席に着席） ◆横山啓一議員　それでは、通告に従いまして、大きく、今日は、２点質問をさせていただきたいと思います。　まず、いじめ重大事態に係る調査報告書に関する市教委及び学校の対応の検証と再発防止策についてを取り上げさせていただきます。　９月に公表された第三者委員会の最終報告を受けて、市教委が学校も含めた対応の検証と再発防止策を１２月２日の経済文教常任委員会で報告をしています。そこで示された具体的な防止策について、私も若干質疑を行ったんですけれども、市長部局で検討されている専門部署の新設ですとか、再発防止策に係る市長が発言されたこと等との関連から、今回、他部署に関わる質問になりますので、一般質問の場で取り上げさせていただきたいと思います。　まず、いじめ等の早期発見・早期対応の組織的システムの創設というものを防止策の一つとして市教委は掲げているんですけれども、そもそもそのシステムをつくるということは、いじめに関する情報の書面化ですとか、内容のマニュアル化だとか、ルール化を図ると、そういうことが含まれているんですけども、これまで、そうしたことが市内の学校で十分行われていなかったというふうな認識を持っているのかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　旭川市いじめ防止基本方針において、教職員がいじめ事案を把握した際のいじめ対策組織会議への報告の流れ等につきましては記載をしておりますが、報告の方法や様式等については示していないため、これまでは、学校ごとにそれぞれの方法でいじめ対策組織への報告等が行われていたものと認識をしております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　組織化されてはいたんだろうと、学校での取組は行われていたんだろうけども、市教委としてその内容を把握していないということだったと思いますが、マニュアル化、ルール化は市教委が統一化するというお考えなのでしょうか、それについて伺います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るとの認識の下、教職経験年数等にかかわらず、全ての教職員がいじめやいじめの疑いのある事案を把握した際に適切な対応等を行うことができるようにすることが必要であると考えており、教育委員会において、学校いじめ対策組織への報告方法等についてマニュアル化及びルール化を行い、各学校に周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　情報の共有のためには必要だということは、私も一定は理解をしたいと思います。教職員も人事異動がありますし、子どもたちの実態も変わっていきますので、統一化が駄目だという、そんな考えは私もないんですけども、ただ、実際には、各学校が様々な対応策を、恐らく、もう十数年、２０年ぐらいかけてつくり上げてきている部分もあると思います。　現場の教職員からは、今のいじめ対策の動きの中で何が上乗せされていくんだというような疑心暗鬼も生じているようなんですね。そういう話を直接伺ったこともありました。不備は整備されていかなければならないと思うんですけども、その真意が現時点で学校現場にやっぱり周知されていないんじゃないかと思います。できていないからやるんだということなのか、できているけど、まださらに上乗せするということなのか、それだけでも随分違うわけですよね。　それから、いじめなどの対応というのは、マニュアル化だけではカバーできない実態も数多くあることを、私も現場の３０年の経験の中で随分見てきました。マニュアルを一々見て対応なんかをしている時間がないんですね。例えがいいかどうか分かりませんが、救急外来の緊急対応のように、動きながら考えて、相談しながら動くというようなことが日常茶飯事でありました。　ぜひ、形式だけのマニュアル化にならないように、現場が主体的に判断をして構築するということも大事にしていただきたいということは要望をしておきたいと思います。　それから、これも、経済文教常任委員会で指摘をしたことなんですけれども、月１回の対策組織会議の開催が必要だということで示されたんですけども、そもそも月１回で、それで十分対応できるというふうに考えているのか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校いじめ対策組織会議については、年度当初やいじめの把握のためのアンケート調査を実施する時期に合わせて開催されるとともに、教職員から管理職に対し、いじめやいじめの疑いがある事案を把握した旨について報告があった場合などに、その都度、臨時の会議を開催し、いじめの認知や対応について協議が行われており、開催頻度については学校によって異なっているところでございます。　本件重大事態に係る調査報告書においては、本件生徒や関係生徒の行動や発言で気にかかった事柄について、一部の教職員だけの情報共有にとどまっていたとの指摘があり、教育委員会といたしましては、少なくとも月１回は定例の学校いじめ対策組織会議を開催し、いじめの発見、対応に遅れが出ないようにすることや、対応状況について検証し、再発防止策を検討することなどが必要であると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　そういうふうに丁寧に説明していただくと、こちらも納得できる部分と、それから改善を求めたい部分とが明らかになってくると思います。　これも常任委員会では少し触れましたが、私も、現職のときに、中学校ですので、時間割を調整して週１回は生徒指導の担当者が会議を行うということを定例化していました。各学年の様々な実態、子どもの様々な課題、現在の状況なんかを意見交流して、例えば全体で意思統一を図らなきゃならないことだとか、学年をまたがって対応しなきゃならないことに取り組んできたつもりです。　中学校はそういう形でできるんですけれども、小学校は、恐らくそういう形で時間を確保することはほぼ無理だと思います。多くが担任を持っていて、ほぼ毎日６時間授業を今現在はしていますので、生み出せる時間がないんですよね。唯一の方法は、例えば、教科担任、専科制を取って、担任の空き時間をつくる中で調整ができるかもしれませんけども、現状では、なかなか、それが、今、難しいと思います。　それから、これは、小中いずれもですけども、定例会議に諮る様々な情報収集のためには、毎日の打合せ、それから、ちょっとした情報交換の時間が当然必要ですし、緊急性のあるものはそれ以上の対応を臨機応変にやってきました。過去を振り返れば、例えば授業中に子どもを授業から抜き出していって対応したこともかつてはありました。それがよかったかどうか分かりませんが、緊急性のあるものはそういうこともしてきたつもりです。　今現在を考えますと、コロナ禍対応の中で、実は、各学校では、朝の打合せもほとんどできていないんだと。健康チェック等で時間が割かれるから、そういうことがもうできない、勤務時間の終わりに打合せをやっている日もあるけども、毎日は難しいという声も聞いています。月１回の定例の職員会議さえぎりぎりの中でやって、本当に簡単な打合せぐらいしかできていないというような話も聞いています。　様々な防止策を示していただいているんですけれども、私は、それを支えるために、教職員がそれに取り組む時間やゆとりの確保がないと絵に描いた餅になってしまうんでないかということを危惧しています。そういった時間、ゆとりが現状では圧倒的に不足しているというふうに考えていますが、教育委員会の見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　近年、教職員の長時間勤務が全国的に大きな課題となっておりますが、学校がいじめの早期発見や早期対応に適切に取り組むためには、教職員がゆとりを持って児童生徒としっかりと向き合う時間を確保できる環境が重要であります。　本市では、旭川市立小中学校働き方改革推進プラン（第２期）に基づき、学校における働き方改革を進めており、教職員には、勤務時間を意識した働き方が浸透するとともに、時間外在校等時間が月４５時間の上限を超える者の割合も少しずつ低下するなど、一定の効果が出てきております。　しかし一方で、時間外在校等時間が上限を超える者も依然として一定程度存在しており、長時間勤務が必ずしも解消できていない状況が見られます。　このため、教職員が、いじめ対応をはじめ、本来担うべき業務に専念し、子どもたちに効果的な教育活動を行うことができるよう、引き続き、学校における働き方改革を推進してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　課題は認識していただいているということは理解をしたいと思いますが、現場を回ってみると、働き方改革って、どこへ行ったんですかねと言われたこともありました。働き方改革が始まる以前よりも忙しくなっていると。これは、コロナ禍対応がやっぱり前面に出ているせいでもあるんですけども、そういう感覚を現場は持っているようです。　２０１０年代に、授業日数そのものは変わらないのに、総授業時数が７０時間増えたんですね。当然、私たち中学校に勤めていた者も持ち時間数が増になりました。最も影響を受けたのは、実は小学校で、今、低学年以外は毎日が６時間授業です。教科専科の教員がいる、そういう学校を除けば、それを全て担任が行っている。六五、３０時間ですよ。フル勤務ということですね。休憩は午後３時半以降ですから。そのような状況が、働き方改革ではほとんど変わっていないんだという現状もぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。　そういう中で、実効あるいじめ対策というのが、やるのは人間がやることなので、果たして大丈夫なのかという目もぜひ持っていただきたいというふうに思います。　続いて、専属のいじめ担当者の学校配置ということも出ていましたが、これは、１０月の新聞報道で、いじめ対策監の配置の意向を市長が発言されたという報道が突然なされました。私は、道新の電子版で見たんですけども、翌日、市教委にすぐこれを確認しましたところ、その当時は検討中のものが報道されたというふうな趣旨で回答がありました。　発言に至った経緯だとか趣旨、市長の発言ですので、具体的な検討の指示などがあったのかも含めて、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　議員の御指摘の報道につきましては、１０月１８日に開催した私の市政報告会において、昨年末に視察を行った岐阜市のいじめ対策監など、いじめ対策先進地における取組を参考にして、いじめの未然防止等に取り組む旭川モデルを構築してまいりたいとの私の発言を受けたものと認識しております。　岐阜市の取組を参考としたいじめ対策を専属的に行う教員の配置につきましては、教育委員会において、第三者委員会の調査報告書における再発防止に向けた提言等を踏まえて検討を進めていただいているものと受け止めております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　市長としては、具体的な指示ではないけども、そういう旭川モデルを構築するということを受けて市教委が具体の検討を進めているんだ、そういうふうに考えているという認識だと思いますが、市長も岐阜市を視察されているんですよね。予算確保を伴う人的配置措置だということは市長も認識をしていると思います。　そこで、それを実現させるためには、これは、市長としても必要な予算措置はしていくんだ、お金をかけてでも実現させていくんだという、そういう強い考えや覚悟があるのかということについて、改めて御回答いただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　いじめ対策を専属的に行う教員につきましては、教育委員会からは、令和５年度においてモデル校として小中学校それぞれ２～３校程度に配置し、その取組の成果や課題等を踏まえ、次年度以降の配置を検討したいとの考えを伺っております。　いじめから子どもの命と尊厳を守り、子どもたちが安心して学ぶことができるまちであり続けることができるよう、市長部局と教育委員会が連携して対応する旭川モデルの構築に向け、強い覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えており、いじめ対策を専属的に行う教員の配置につきましても、配置する学校数等について、人材確保の見通しも含め、教育委員会においてしっかりと検証していただき、モデル事業が効果的で実効性のあるものであるならば必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　必要な措置を講じていくということで強い覚悟を持っているということとして受け止めたいと思いますが、議員になって１年目の委員会視察で名古屋市に行きました。名古屋市は、２０１３年に起きた子どもの自死を発端にした様々な問題を解決するために、河村市長のリーダーシップの下で、全中学校へのスクールカウンセラーの常駐という対策を取りました。国庫補助を除いて、年間１４億円の予算措置を図っているということで伺っています。　市教委の予算要求を実現させるのは、最終的には市長部局の判断、そして市長の決断というふうに思っていますので、教育予算の何かほかを削ってということだけはあってはならないということは指摘をさせていただきたいと思います。　いじめ対策監という立場の教員のことなんですけれども、岐阜市は、各学校の教員の中から選んで、その持ち時数分を教員加配しているというやり方でやっているというふうに聞いていますが、経済文教常任委員会での市教委の説明では、退職教員の加配を考えているというふうに説明されたんですけども、そもそもモデルにした岐阜市と市教委の考え方にずれがあるのではないかなというふうに私は感じたんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめ対策を専属的に行う教員につきましては、各学校の教員から選任し、その後、補充を市費で行った場合、中学校において補充が必要な教科の教員の確保が課題となりますことから、本市においては、円滑な配置のため、教育委員会が直接その役割を担う人材を任用していけないか、検討しているところであります。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　検討中なものもあると。役割を検討しているということなので、そういう立場の人がどんな役割を果たせるのかというのは、その方の身分だとか、やっぱり働き方に大きく左右されると思うんですよね。　私は、現場で、いじめ対応というのは、教職員全員の協力・協働体制によって行われているというふうに認識をしていました。誰かだけが活躍するってことはあり得ないと思っています。どういう教員を配置するのかで、その果たす役割も左右されますし、ほかの教職員との関係性も大事になってきます。日常的に子どもを見ていない、または見ているということで果たす役割は随分変わってくるし、その役割も限定されるのではないかなというふうに考えますが、それについてどのようにお考えになっているでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめ対策を専属的に行う教員の役割につきましては、いじめの疑いがある事案の情報収集の窓口や、学校における教員研修の企画や運営、被害児童生徒や保護者に寄り添った対応を行うことなどを想定しているため、任用に当たっては、そういった役割をこれまでに経験し、適切に対応できる退職教員を想定しているところであります。また、専属の担当者は、可能な限り、授業や休み時間において児童生徒と触れ合うなど、いじめの未然防止、早期発見にも努めるとともに、教育委員会においては、担当者の資質向上に向け、定期的に研修会を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　今、御答弁がありましたように、いろんな役割を期待されているんですけども、加配されるのは１人ですからね。１人の教員が果たしてこれに全て対応できるのか。学校の規模だとか教職員の体制、それから、一番大事なのは、いじめ対策組織の中でこの教員がどういう位置づけになるのかということが全く具体的になっていませんので、私は、全学校一律にそういったものを決められないんじゃないかなという、そういう学校現場の不安があるのではないかということも指摘をしておきたいと思います。　次に、市長部局で検討されている専門部署の新設についてですけども、これも、市長の意向でということで、様々、報道もされているんですが、具体的な検討はどのように進んでいるのか、御回答ください。 ○副議長（えびな信幸）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　検討状況についてでございますけれども、いじめ事案の多くは、学校の組織的な対応により早期に解決されているというふうに考えておりますが、いじめの背景には様々な要因が重なっている場合もあり、学校だけでは解決が難しい事案や、当事者間での解決が困難な事案への対応が課題であると認識しております。　このため、このような困難ケースの早期解決を図るため、市長部局にいじめ対策専門部署を設置し、学校や教育委員会と連携しながら、いじめを受けた子どもと保護者への支援や調整等に取り組むことが必要と考えております。　この体制につきましては、課相当以上の組織を新たに設置し、福祉職経験者のほか、心理、福祉の専門家や弁護士等を配置することで、子どもや保護者のほか、関係機関や地域住民からのいじめに係る相談、通報に応じるとともに、学校から教育委員会に報告があったいじめが疑われる全ての事案について、教育委員会と情報を共有し、連携して対処することにより、重大事態に至る前の段階での早期解決を図ってまいります。　現在、具体的な対応方法等について、教育委員会と協議を進めており、今月開催を予定しております有識者懇談会での議論等を踏まえ、令和５年４月からの専門部署の新設に向けて検討を進めているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　こういった市教委の対応ですとか市長部局の方針などがいつも断片的に報道されて、学校現場には具体が示されていないんですよね。報道を目にしたり耳にする現場の教職員からは、そのたびに、これはどういうことなんだとか、いつから始まるんだとか、現場の負担がどうなるのか、増えるのか、減るのかみたいなことで動揺が生じたりですとか、不安や不信感も募っている現状があります。　そもそも来年の４月から実施というのに、現段階で具体が決まっていないっていうのは、あまりにも遅過ぎると私は思っています。学校では、２学期中に年度末反省も終わらせて、冬休みから既に新年度計画にもう入るんですよね。様々なことが動き出していますので、その段階で４月のことが具体的になっていないっていうのは、これは、大きな問題が私はあると思います。　一番の問題は、私は、いじめ防止策の全体像が見えないことなんだと思っています。学校、市教委、新設される市長部局がどのような形で連携し合って防止策を構築するのか、どう役割分担をするのかというあたりが全く見えないなということをずっと感じています。　その部分についてどのようなお考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本市のいじめ対策につきましては、いじめから子どもの命と尊厳を守り、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とし、学校、教育委員会、市長部局の連携によるいじめの未然防止、早期発見、早期対応などの取組の充実を図ってまいりたいと考えております。　旭川市いじめ防止等対策委員会の調査報告書における再発防止策を踏まえ、未然防止に向けては、学校、教育委員会において、児童生徒の人権意識を高め、児童生徒が主体となったいじめ防止の取組を推進するとともに、早期発見に向けては、年３回のいじめアンケート調査などにより、児童生徒の悩みや不安を速やかに把握し、対応できる体制の強化に取り組んでまいります。　また、いじめやいじめの疑いがある事案の全てについて学校、教育委員会と市長部局が情報を共有するとともに、困難ケースの早期対応、早期解決を図るため、互いに連携し、学校への指導助言や児童生徒、保護者への支援等を行ってまいりたいと考えております。　こうした本市のいじめ対策につきましては、市のいじめ防止基本方針に掲載し、校長会議や研修会等における説明などを通して各学校への周知徹底を図るとともに、旭川モデルに係る新たな取組につきましては、今後さらに検討を進め、必要な予算を確保したいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　学校現場は、学期１回のアンケート調査で明らかになってからでは遅いという認識で動いているんですよね。つまり、日常的にどうなのか、子どもたちを見て、課題がないかと、そういうことをずっと探りながら日常を過ごしています。最も大事なのは、授業や部活動以外に子どもたちと関わり合う時間の確保だと私は思っています。その時間が取れないことこそが、対応の遅れに実は直結しているんだというふうに感覚的には考えています。　それから、疑いがある事案も含めて、いじめに関する情報を全て市教委に報告させてチェックするということを考えているようなんですけども、果たしてそれは本当に現実的なことなのか、必要性がどこまであるのかということもちょっと疑念があります。　学校によっては、毎日のように起きている様々な事案が大量に市教委に上がっていくことになります。それがどう現場にまたフィードバックされてくるのかという、その全体像もなかなか見えていないわけですね。私としては、内容や質によって対応を分けるとか、そういったことも含めて、ぜひ現場の考えを聞きながらそういった仕組みをつくっていただきたいなと思います。　これも、現場の教員からよく言われました。市教委と道教委から同じような調査が二重に下りてくる、また同じことを聞いてきたって、何で一緒にやってくれないんだっていうことを随分聞きました。ですから、何のために調査しているのかとか、これは現場にどう生かされてくるのかっていうことが、確信を持てないままやっているんです。やらされていると言っていいかなと思います。　今回のいじめ対策についても、丁寧な周知が必要ですし、校長会で説明して終わりということであってはならないと思いますので、もし、私が教育委員会だったら、各学校の管理職といじめ対策組織の責任ある部署にいる者、担当者も含めて、顔を突き合わせてやっぱり話をするということが大事なのではないかなということは指摘をしておきたいと思います。　先ほども、２０１０年以降の授業時数増によって学校の日課が非常にきつくなったということで、ゆとりと、私は柔軟性を失ったんではないかなというふうに思っているんですけども、最も影響を受けたのは、教科学習以外の領域の部分、学習指導要領上は特別活動という言い方をしていますが、私は、自治的諸活動の時間という言い方もしてきました。人間関係づくりを学ぶ場が実は大きく失われたというふうに思っています。　２００６年度に、私は、学校現場を休職して離れました。２０１３年度に復帰しました。どちらも担任を持っていましたが、前の学校で担任としてできたこと、大事にしてきたことが、復帰した学校ではなかなか取り組めなかった。当時は毎日が必死だったんで、何なのかなと思っていたところもありますが、今思い返せば、背景にはその授業時数増がやっぱりあったんではないかなと。現在は、それがさらに深刻な状況だというふうに考えています。　その部分について、市教委としてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　現在の各教科等の年間総授業時数でありますけれども、平成２０年及び平成２９年の２度の学習指導要領の改定を経て、小学校全学年で年間７０時間、週当たり２時間程度、中学校の全学年で年間３５時間、週当たり１時間程度増加しているというところであります。　こうした背景から、先ほど御質問の中にもありましたように、放課後におきましては、児童生徒の自発的、自主的な活動の時間を確保するというのはなかなか厳しい状況にあるというところであります。自発的、また自主的な集団活動というのは、人間関係をよりよく形成する力や、よりよい学校生活をつくろうという態度の育成において非常に意義があるというふうに考えているところでありまして、教育委員会といたしましても、今後も、いじめ撲滅集会の開催など、児童生徒が主体となったいじめ防止の取組の推進に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　児童生徒が主体となった取組の推進というところは理解をしますが、それが、ややもすれば、いじめ撲滅集会をやりましたっていうことになってしまいがちなんですよね。私は、担任を持っていたときに一番大事にしていたのは、学級の中にある矛盾や対立、葛藤を認識して解決する毎日の営みが一番大事だというふうに思っていました。その中で、いじめも発見し、早期に手が打てるのではないかなというふうに考えて取り組んできたつもりです。　改めて、そのための教職員の学びも含めて、時間確保が急務だということを指摘して、この件については終わりたいと思います。　時間があまりなくなってきました。　学校教育予算について取り上げたいと思いますが、先ほど佐藤議員も学校教育において予算が抱えている問題を幾つか指摘をしていただいて、ありがたいなと思いましたが、私は、今回、この何か月かで学校現場を５０校ぐらい回って教職員の皆さんからいろんな話を聞きました、困っていることありませんかって。皆さん、苦笑いをするんですよね。あり過ぎて何から答えていいか分からないと言われました。　それで、今日は、ちょっと端的なことだけ取り上げたいと思いますが、まず、学校施設設備や備品等の整備状況ということで、トイレの洋式化のことをちょっと取り上げたいと思います。　洋式化が随分進んだということは、第３回定例会の決算の審査の中でも報告されていましたが、実際に現場に行くと、こういう話がありました。女子は２０人に１台の割合で整備されているんですけども、小規模校だと洋式トイレそのものがないんですよね。２０人の子どもがいたら１台しかないわけですよ。女子は常に洋式トイレ待ちの列ができるそうです。　一律の基準を達成するということだけではなくて、個別の学校事情などを考慮する必要があると思うんですけれども、改めて、現在の状況と今後の見通しについて御説明ください。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　児童生徒用トイレの洋式化の整備状況につきましては、市内小中学校７８校全てに設置をしており、令和４年度の整備見込みを含めますと、小学校では１千５９基、中学校では５２９基、合計１千５８８基で、洋式化率はおよそ６７％となっております。　これまでの整備により道内主要都市と同等の整備状況とはなっておりますが、議員の御指摘のとおり、小規模校では、大規模校と比較し、既設総数が少ないこともあり、特に休み時間等において、洋式便器の使用を待つ児童が集中し、混雑する場合があるなど、十分な整備となっていない学校があるものと認識をしております。　今後につきましても、増改築工事、大規模改修、施設改修などの各事業により整備を進めるほか、引き続き、各学校の現状を把握するとともに、必要な予算の確保に努めながら着実に整備を進めていきたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　生徒用椅子のこともちょっと取り上げようと思ったんですけども、ちょっと時間がないのでそれは省略をしますが、学校現場で、教職員は、子どもたちから聞かれるわけですよね、どうして洋式トイレが１台しかないのって。子どもたちを前に、何て答えたらいいんですか。旭川市はお金がないから我慢してねって言えっていうことなのかということを、直接、私は言われました。　６７％になりました。でも、３３％分は和式トイレなので、じゃ、和式トイレを使いなさいということをその子たちに求めようということなのかということなんです。そういう、やっぱり切実な声に応えるべきだと私は思っています。　保護者負担の部分もちょっと取り上げたいと思います。　スキー授業のバス代、リフト代なんですけども、これも保護者負担が旭川は非常に大きい、軽減策がないというような課題が教職員からも上がっています。　実態がどうなっているのか、御説明ください。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　小中学校のスキー授業の際の学校からスキー場までの送迎バスの借り上げ料やリフト代につきましては、保護者に負担をいただいております。スキー授業は、各学校の教育課程に基づき実施をしており、それぞれの学校で授業に必要なリフト代や、乗車人数により算出したバス代を保護者にお知らせし、負担をいただいているところであります。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　私は実態が分かっているんですけども、こういう実態だということは皆さんにも理解いただけたかと思います。　私は、１９９０年代の後半、名寄市で勤務をしていました。そのときから、名寄市はバス代の全額を市が負担していました。名士バスがあるからかなというふうに思ってもいましたが、リフト代だけ保護者負担でした、当時は。現在、ちょっと名寄にいる教員に聞いたんですけども、今、中学生までシーズン券を無料で発行しているそうです、希望があれば。ということは、スキー授業は、実質ただで、お弁当だけを持っていけばいいということ。ほかの自治体では、給食もスキー場に運んでいるというような話もありました。富良野市も、スキーのまちですけども、以前からリフト代を市が負担しているというふうに伺っています。　そういった軽減措置が旭川は何もないですよねってやっぱり言われるのは、私もちょっとつらいんですけども、そういった軽減措置が必要なのではないかなというふうに思いますが、見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　他の自治体では、スキー授業の実施に当たり、自治体が所有するスクールバスを活用したり自治体が運営するスキー場で授業を行うことで、バス代やリフト代の保護者負担がないところもあるとお聞きをしております。　しかしながら、本市におきましては、学校数やスクールバス、スキー場の状況が異なることもあり、市が公費で負担することは多額の費用を要するため、引き続き、保護者に御負担をお願いしなければならないと考えております。　授業で使用する教材や学用品、校外学習に要する交通費など、保護者に負担をお願いしているものはスキー授業に係る経費以外にもございますが、各学校において保護者の負担が過重とならないよう配慮しながら、より質の高い教育に取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　何だかよく分からないけど、変わらないということなんだなということなんですね。ちょっと残念だなというふうに、恐らく、子育てをされている方たちは思うと思います。　ちょっと話題を変えたいんですけども、校舎のワックスがけを学校職員が行っている実態があるということで、これも、決算特別委員会の中で言及しているんですけども、学校を回ると、そのほかにもこういう話がありました。校舎２階、３階の窓拭きをＰＴＡの活動としてやっていたと。今は、コロナでなかなか集まってもらえないのでできていないんですっていう話をしました。窓ガラス拭きって誰がやる仕事なんですかねっていう話なんですね。　結局、そういう話が出るっていうのは、本来、学校設置者として負担するべき予算が確保されていないということなんではないかなというふうに思うんです。ちょっと聞き方を限定して聞いてしまいましたけども、そういった考え方がどうなっているのかということを、ちょっと改めて市教委に伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校校舎の清掃業務につきましては、校務の分掌における施設管理に係る業務に位置づけられており、ワックスがけにつきましては、分掌担当職員及び学校用務員などを中心とした所属職員により、また、窓拭きにつきましては、職員に加え、ＰＴＡ等の協力をいただくなど、各学校の実情に合わせて実施をしているところであります。　小中学校の職員で構成する協議会等からは、床ワックスがけや窓拭きなどの清掃業務について職員の過剰な負担となっていることから、業務委託により維持管理が行えるよう要望を受けております。　しかし一方で、全ての学校の維持管理業務を委託により実施することは、昨今の本市の財政状況を踏まえると難しい状況にありますが、関係職員の負担軽減の必要性につきましては十分認識をしているところであります。今後、改めて、各学校施設の実情を把握し、ワックスがけや窓拭き業務の必要性の有無も含め、適正な手法やその頻度などにつきまして学校と協議するなど、職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　長い歴史の中で、本来は学校設置者が行わなければならない業務ですとか負担しなければならない予算が十分でなくて、結局、学校や教職員、ＰＴＡも含めて、そういったところに甘えてきたツケが回っているんではないかなというふうに私は考えています。そういった部分をぜひ見直していただきたい。　それから、学校は災害避難所としても位置づけられているわけですので、例えば、冬期間の敷地の除雪をどうしていくのかだとか、多目的トイレの整備はどうなっているのか、水害になったときに、校舎１階が使えないときに２階、３階にどうやって上がるのか、エレベーターが必要なんではないかっていうような声も現場から上がっています。　改めて、施設、設備や管理業務について見直しを求めたいと思います。　市予算における教育費のそもそもの在り方についてちょっとお伺いしたいと思って、最後に用意をしていましたが、実は、物価高騰の中で、配当予算の中で紙が買えない、インクが買えない、消耗品が厳しいという声が随分ありました。これは、ぜひ、そういう声があるということを受け止めていただきたいと思います。この部分についての答弁は、ちょっと伺わないでおこうと思います。　これまで、佐藤議員の質疑も含めて、やっぱり、学校設置者として必要な予算確保ができていないんだということ、保護者負担、教職員の善意や負担によって賄われているという実態を理解していただけたと思うんですけども、市長の引退宣言で話題になっている明石市のように、５つの無償化など、子育てや教育を重視しているまちは人口増や出生率の増につながっているんですよね。他の予算を削ってでも、または見直ししてでもという姿勢が評価されていると思います。　教育予算を聖域にせよとは私は言いませんけれども、子どもたちにお金をかける、このまちの未来に投資するという市政でなければ、周辺自治体との差が広まって、子育て世代や若者から選ばれないまちに、私はなりかねないんじゃないかなと思います。　市長に、最後、お伺いします。　市の行政の中で、また、市予算の中で、教育費が持つ意味というのをどのようにお考えになっているか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　本市における教育費が持つ意味についてでございます。　教育費には、学校教育、社会教育等の教育文化行政に要する経費を計上しており、これらの予算は、本市の子どもたちが心身ともにたくましく成長し、市民が生き生きと心豊かに暮らせるといった教育の振興と文化の向上において重要な役割を担っており、社会の基盤づくり、そして本市の将来を支える上で欠かせないものと認識しておりますことから、今後においても創意工夫をしながら必要な予算の確保に努めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　横山議員。 ◆横山啓一議員　私は、学校は社会の縮図だということを常に思って、現職時代からも問題にしてきたつもりなんですけれども、やっぱり、子どもたちにその目が向いているのかということを、今、社会が問われているんだと思います。ぜひ、次年度以降の市政方針の中で、子どもを大切にするまちだという方向性をしっかり示していただくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、横山議員の質問を終了いたします。（横山議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時２８分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後　１時００分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　高花議員。（高花議員、質疑質問席に着席） ◆高花えいこ議員　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染対策について。　後遺症に悩む方のための外来設置の考え方について伺います。　新型コロナウイルス感染後、疲労感、倦怠感、せき、息切れ、頭痛、抑鬱、味覚障害などの症状で悩んでいる方への対応について伺いたいと思います。　罹患後症状、いわゆる後遺症のことですが、罹患後症状について、コールセンターに相談しても、かかりつけ医などに相談してみてほしいとクールな対応が多いと聞いております。　そこで、伺いますが、本市に寄せられる罹患後症状の相談件数と、相談に対してどのような対応を取っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　本市に寄せられております罹患後症状、いわゆる後遺症についての相談件数でございますが、集計を始めました令和３年度から直近の令和４年１１月までにおきまして延べ１千１７７件となっております。　罹患後症状につきましては、罹患直後から持続するものや回復後に新たに出現するもの、症状が消失した後に再び生じるものなどがあり、その原因やメカニズムについては詳細が分かっていないところでありまして、その治療は主に対症療法となる場合がほとんどでありますので、それら様々な症状に対応できる市内の専門医療機関は、現在のところ、ない状況でございます。このことから、健康相談窓口、いわゆるコールセンターになりますけれども、そちらにおいてそれぞれの状況を伺った上で、まずはかかりつけ医や地域の医療機関に相談されるようお伝えをしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　感染者数が１１月には８００人を超えるという日もありました。　では、直近の３か月の罹患後症状のある方の相談件数はどれぐらいあったのか、伺いたいと思います。また、かかりつけ医もなく、診療してもらえる医療機関が全くない場合、どう対応されているのでしょうか。私の調べでは、札幌市に１か所ほど専門外来があると聞いていますけれども、どのような状況でしょうか、伺います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　まず、健康相談窓口に対しまして、罹患後症状のある方から、相談件数が直近３か月でまず申し上げますと、９月が１２０件、１０月が２７６件、１１月が３７３件となっておりまして、そのうち、かかりつけ医がない方などについては、令和３年２月から市立旭川病院の総合内科の協力をいただいておりまして、そちらでの受診を勧めているところであり、今後も罹患後症状にお悩みの方に対しまして丁寧に対応できるように努めてまいりたいと考えてございます。　また、札幌市の状況でございますけれども、同市に確認したところ、罹患後症状の方に対しまして、市内１６０の医療機関が外来診療を実施し、そのうち１医療機関においては専門的な外来診療を行っているということでございました。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　感染拡大が続くと、相対的に罹患後症状の方も増えると思われます。また、新型コロナも３年目に入り、そろそろ罹患後症状に悩む市民の方への対応を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。　先ほどの御答弁で、罹患後症状の相談件数が令和３年度から令和４年１１月まで１千１７７件あると聞きました。かつ、直近３か月でその半数以上の７６９件の相談が罹患後症状についてあったわけですが、ある２人のお子様を持つシングルマザーの方が感染し、その後、後遺症で悩み、つらくて、子どもを保育所に預けに行くこともできない、また、あるサラリーマンの方は、罹患後症状で悩み、仕事に行けず、有給休暇を使い切り、転職をしなければならない、そういったつらい中で生活に響くような御相談が度々ございます。　札幌市で、罹患後症状の方に対して１６０の医療機関が外来診療をしているということでありましたけれども、本市も医療のまちであると思います。医師会などの協力を得ながら、罹患後症状に悩む市民のために、専門外来があればそれにこしたことはありませんけれども、専門的ではなくても、市民の方がもう少し楽になるように、診てくれる医療機関を増やしていくべきではないでしょうか。かつ、そのために積極的な働きかけが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　コロナの罹患後症状につきましては、原因など詳細がいまだ判明していないことから、治療方法が確立されておらず、その症状も様々であり、今後も、罹患後症状に悩まされる方につきましては、議員が御指摘のとおり、感染者の数に比例して一定の割合で出てくるものと考えられます。　そのような中、罹患後症状に悩む方が相談できる医療機関が身近にあることが大切で、症状に応じてより専門的に治療が受けられる体制が望ましいと考えておりまして、症状に合わせた適切な治療機会が確保されるよう、旭川市医師会に対しまして積極的な働きかけに今後努めてまいりたいと考えてございます。　また、国においては、罹患後症状が続く場合は、労災を申請するようアナウンスしておりまして、こうした制度等の活用なども含めまして、市民や職場の理解の促進など社会全体で支える仕組みづくりも重要と考えております。　今後、本市におきましても、感染予防のためのワクチン接種から、有症状時の検査体制、感染時の治療や投薬、処方、そして、罹患後症状の相談体制に至る、いわゆる新型コロナへの一連の対応について、感染者や罹患後症状にお悩みの方お一人お一人に寄り添った中で、その抱える困難を分かち合えるようさらなる体制の強化を実現し、市民が安心してコロナに向き合えるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　次に、脱炭素社会に向けた取組について伺います。　市長は、就任早々、ゼロカーボンシティ旭川を宣言されました。　初めに、現在までの取組について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本市は、昨年１０月にゼロカーボンシティ旭川を表明し、これまで、脱炭素社会の実現に向け、旭川グリーンアンバサダーの創設、市独自の補助制度による再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入促進、市制１００年ゼロカーボンシティ旭川記念植樹などの普及啓発イベントを通じ、地球温暖化に対する市民の意識向上や自発的行動の促進に取り組んでまいりました。　また、２０５０年までのカーボンニュートラルに向けた本市の道筋を示すため、今年度から旭川市地球温暖化対策実行計画の見直しに着手しており、現在、現計画の検証などを行った上で、本市の状況や課題等の整理、分析とともに、再生可能エネルギーの導入手法等について、様々な角度から検討を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　次に、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進について伺います。　この件に関して、本年６月の定例会で、公明党より意見書を提出させていただきました。全会一致で可決されたことは記憶に新しいと思います。　これは、国の事業のエコスクール・プラス、そして、学校施設のＺＥＢ化等の推進についてでありますが、地球温暖化や、激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であります。　公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、つまり、エコスクール事業が行われてきております。　この事業は、現在、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力して、エコスクール・プラスとして認定しており、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より支援を受けることができ、また、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、つまり省エネで５０％削減することを意味しますが、その目標を達成する事業に対し、文部科学省から８％の単価加算措置の支援が行われており、平成２９年から今まで全国で２４９校が認定を受けている状況です。　そこで、伺いますが、本市において、エコスクール事業の認定状況はどのようになっているのでしょうか。また、学校施設におけるＺＥＢ化の推進について、見解を併せて伺います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校施設の整備に当たりましては、積雪寒冷地における省エネルギー対策として、断熱性能の向上など、費用対効果の観点から創意工夫を図り、消費エネルギー量の削減に取り組んできておりますことから、これまで６校についてエコスクールの認定を受けているところであります。　学校施設のＺＥＢ化の推進につきましては、カーボンニュートラルの達成に寄与するだけでなく、建物の断熱化や省エネ型照明器具など省エネルギー効率を見える化し、学校の設備を教材として活用することにより環境教育の浸透を図ることができるなど、大変有用な取組であると認識をしております。　今後の増改築工事や大規模改修におきましては、環境教育の観点からも、ＺＥＢ化を含め、可能な限り省エネルギー化が図られるよう、その手法について検討していく必要があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　このエコスクールの事業タイプには、新増築や大規模な改修のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば、教室の窓を二重サッシにするなどの部分的な事業もあります。カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては本事業等の活用は非常に有効であると考え、新築や増築といった大規模事業だけではなく、照明器具のＬＥＤ化や二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業もしっかりと周知を行い、できるところから取り組むことが大変重要であると思います。　このことは、学校のみならず、本市市有施設全体で周知徹底して推進すべきではないかと考えます。見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　国が示す地域脱炭素ロードマップでは、公共施設については、建て替えなどの更新時に省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図り、脱炭素化を進めていくことが示されております。　議員が御指摘のとおり、学校をはじめとする市有施設について、新築や増築などの大規模改修時に限らず、照明器具のＬＥＤ化や二重サッシなどの部分的な断熱性能の向上、燃料転換等による省エネルギーの強化などもゼロカーボンシティ旭川の実現には重要と認識しておりますので、できるところから取り組む脱炭素化の考えを計画の見直しに合わせて全庁で共有化してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　想定される教育効果には様々な視点があります。例えば、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル達成の観点から、環境問題、エネルギー問題、温暖化問題を考える上で実生活の中での教育は理解が進んでいきます。地球環境の問題に現実に直面することによって、グローバルな視点を持つことのきっかけにもなります。温暖化対策には、太陽光発電をはじめ、多くの対策がありますが、それらを発展的に学んでいくことで科学技術への触発になり、ＩＴ人材の育成やＤＸ時代を生きるための勉強にもなっていきます。　そこで、伺いますが、エコスクールを実施した学校での教育効果及び省エネ効果というのはどのような状況になっていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　エコスクール・プラス事業による教育効果につきましては、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成に向け、学校教育においては、持続可能な開発のための教育の推進が求められており、本市においては、教育委員会が作成する教育課程編成の指針にＳＤＧｓに関する項目を位置づけ、各学校において環境や福祉、人権などの分野における教育活動を実施しております。　とりわけ、環境教育につきましては、社会科や理科、家庭科、総合的な学習の時間等で学ぶ教科など、横断的な教育内容として学習指導要領に位置づけられており、本市では、こうした学習に加え、例えば、太陽光発電が設置されている学校において、設備を活用しながらエネルギーと環境の関わり等について学習するなど、自然エネルギーの有効利用や地球温暖化対策等への意識の高揚を図っているところであります。　なお、省エネ効果につきましては、省エネルギー・省資源型を活用する要件として、照明、暖房、換気などに係るエネルギーの消費量を基準値から１０％以上削減することが必要であり、直近でエコスクール・プラスの認定を受けた千代田小学校においては、設計上、エネルギー消費量を約１５％削減しております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　エコスクール・プラスの認定を受けた小学校においては、エネルギー消費量を１５％削減することができた、見事に教育効果と省エネ効果があるということは分かりました。これからも進めていただきたいなというふうに思っております。　次に、グリーンライフ・ポイント制度の導入について伺います。　グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度です。応募期限が本年末と迫っていますので、お聞きしたいと思います。　日本は、２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１３年比で４６％削減することを２０２１年の米国主催気候サミットで表明しています。期限まで残り８年と迫っている中、脱炭素化による経済社会の変革、いわゆるグリーントランスフォーメーションに向け、国全体で取組が進められています。日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野とも言われております。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人一人に意識してもらう施策が重要であります。　グリーンライフ・ポイント制度は、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人一人が環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルへの転換の機運を高めようとするものです。グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は、企業と連携をしているケースが多くなっています。グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業所の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できます。　今までサステーナブルに関心はあったけれども、意識だけで行動につなげられなかった人もいらっしゃるのではないでしょうか。ポイント還元など目に見える形で特典が受けられれば、エコな行動も楽しみながら自発的にできるようになると思われます。環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携して、グリーンライフ・ポイント制度を導入し、一人一人が環境問題を自分事として、環境に配慮したライフスタイルへの転換の機運を高めることも有意義かと思います。　そこで、伺いますが、地域のグリーントランスフォーメーションについてどのように考えているのか、伺います。　また、住民のライフスタイルの転換に対する取組状況についても伺います。　また、環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携して、グリーンライフ・ポイント制度を導入し、一人一人が環境問題について考え、環境に配慮したライフスタイルへの転換の機運を高めることも有意義かと思いますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　グリーントランスフォーメーションは、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を行う国の戦略であり、本市としても、脱炭素に向けた様々な取組を地域の経済や社会と調和を図りながら推進する必要があるものと認識しております。　次に、市民のライフスタイルの転換に対する取組としましては、夏休み・冬休み期間中の小学生を対象とした省エネ行動の実践学習、地球温暖化対策に関するセミナー開催のほか、旭川グリーンアンバサダーに協力をいただき、様々な機会を通じた環境配慮行動の普及啓発に努めているところでございます。　また、国のグリーンライフ・ポイント制度でございますが、ポイント付与という分かりやすい形で行動を見える化することは、市民の環境配慮行動の拡大につながるものと考えております。現在、全国展開する民間企業が、当該制度の採択を受け、ポイント発行を行っておりますので、こうした民間企業の取組や動向など情報収集に努め、民間企業との連携についても検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　北海道におきましては、ゼロカーボン戦略課があります。それに対して、本市の取組は、ゼロカーボンシティ旭川を宣言しましたけれども、漠然とした取組という印象がございます。　そこで、提案でございますが、早期に準備室を設置し、ペレット工場の設置も含め、方向性を明確にして、北国ならではの先進地モデルになるような取組が必須と考えますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すためには、これまでの経済社会システムからの変革が必要であり、経済や社会との調和を図りながら広い分野で推進していくことが重要と考えております。　現在見直しを進めております地球温暖化対策実行計画では、２０３０年度の温室効果ガス排出量削減に向け、木質バイオマスの利活用など地域の特性を踏まえた施策を検討しており、こうした施策を、農政部や経済部などの関係部局と緊密に連携し、着実に推進していかなければなりませんが、そのためには組織の整備や強化が必要であると考えております。　ゼロカーボンの取組は本市の最重要課題の一つでありますことから、議員のただいまいただきました御指摘も十分に踏まえ、しっかりとした体制を組み、早期に本市としての方向性を定め、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向け、取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　よろしくお願いいたします。　次に、不登校支援について伺います。　初めに、本市の不登校の状況について、直近の令和３年度と５年前の平成２９年度の不登校児童生徒数をお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　平成２９年度と令和３年度の本市の不登校児童生徒数につきましては、平成２９年度は、小学生４８人、中学生２１９人の合わせて２６７人であり、令和３年度は、小学生１５４人、中学生３８１人の合わせて５３５人となっております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　５年間で約２倍の人数になっておりますが、その要因はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　不登校児童生徒数の近年の増加につきましては、国においては、コロナ禍による生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況であったこと、学校生活において様々な制限のある中でうまく交友関係が築けないなど、登校する意欲が湧きにくい状況であったことなどが背景として考えられると分析をしておりまして、本市におきましても同様の状況であるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　コロナ禍による影響も大きいということだったと思います。　それでは、この不登校支援について、本市はどのような取組をしてきたのか、その取組の効果、そしてまた、課題もあるかと思いますが、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　不登校に対する取組といたしましては、旭川市適応指導教室、ゆっくらすにおける学びの支援のほか、スクールカウンセラーの配置時間の拡充による専門的な相談支援の充実や、教員向けの資料の作成、配付や研修の実施など、学校の対応力の向上に努めているところであります。また、教員、保護者、関係機関等を対象とした不登校を共に考える講演会の開催や、旭川市子ども総合相談センター等との連携による児童生徒、保護者への支援、福祉等に係る相談窓口の周知などを行い、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援にも取り組んでおります。　こうした取組の効果の一例といたしましては、不登校傾向のお子さんを持つ保護者から旭川市子ども総合相談センターへの相談があり、適応指導教室への通室につながった事例ですとか、適応指導教室に通室する児童生徒が学校復帰したり高等学校へ進学したりする事例がございます。　一方で、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒の社会的な自立を目指し、個々の状況に応じた多様な教育機会を確保することなどが今後の課題であると考えております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　次に、不登校特例校の設置推進について伺います。　全国の小中学校で２０２０年度に不登校だった児童生徒は、前年度比８．２％増の１９万６千１２７人となり、８年連続で増加し、過去最多となる中、政府は、不登校の子どもを対象に柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について全都道府県、政令指定都市への設置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に初めて明記しました。　また、文部科学省は、６月１０日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、次の４点について政策の方向性として明記しました。それは、誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点であります。　不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要であり、全国の教育委員会等の機関へ通知し、小学校、中学校、高等学校へ通知して周知を図ったと聞いております。２０１７年、教育機会確保法に基づく基本指針では、自治体に対して不登校特例校の設置も促しております。ただ、２０２２年４月時点で、不登校特例校の設置は、１０都道府県２１校、うち、公立校１２校、私立９校にとどまっており、文科省は、教育委員会の担当者でも特例校について知らないケースがあるため、設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めております。　私は、不登校特例校の先進地である岐阜市に視察に行ってきました。そこでは、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校を、閉校した小学校校舎を活用して２０２１年４月に開校しておりました。授業も非常に工夫されており、オンライン配信はもちろんのこと、毎日登校できたり、ハイブリッド式で現地に行っての登校もあればオンラインを活用した登校も選べる、学級担任については、決められるのではなく、生徒が選ぶことができる、服装は自由、開校時の教師に関しては、異動ではなく、教師の手挙げ方式で決めている、そういった自由な発想で開校しておりました。　子どもが学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ、一人一人の個性を伸ばす教育、この特例校においては、校長室や職員室は開放されていて、昼食を一緒に食べる生徒もいるということです。入学前に毎日登校を考えていた生徒は１８人でしたが、４月末には７割近くの２７人が毎日登校を希望して、３年生の中には高校を目指して受験勉強に励む生徒もいらっしゃいました。生徒からは、気軽に学校に来られる、保護者からは、子どもが学校に通えるようになってよかったとの声が寄せられているそうです。　このように、不登校の子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の取組が注目されていますが、この不登校特例校について、教育委員会は御存じでしたでしょうか、認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　不登校特例校につきましては、国や地方公共団体の努力義務として設置促進が求められていることについては承知をしておりましたが、特例校の具体的な実践などについては把握をしていなかったところでございます。　文部科学省の不登校特例校の設置に係る手引において実践事例が紹介をされており、特例校においては、基礎学力の定着や社会性の育成、自己肯定感の向上等、進学にもよい影響を与えるなどの効果が見られているものと認識をしております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　要は、あまり知らなかった、特例校に関してはあまり知らなかったということだったと思います。　そこで、本市において、不登校特例校の設置が急務であると考えます。現段階の状況と併せて、今後、設置に向けて関係各所への働きかけなど、どのような取組をされていく予定か、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　不登校特例校につきましては、先ほど答弁しましたとおり、取組の効果が見られているものの、設置に当たりましては、専任のスクールカウンセラーや専門的な知識を有した個別対応職員等の人的配置など、解決すべき課題があるものと考えております。　教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の教育機会を確保し、社会的自立を目指した支援等の一層の充実が必要であるとの認識の下、不登校特例校の実践例等について調査研究を行うとともに、これまでの本市の取組に加えまして、フリースクール等の民間施設との連携を進めながら、不登校児童生徒に対する多様で適切な学びの場の確保に努めてまいります。

○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　どうしてもスクールカウンセラーの存在は外せません。専任のスクールカウンセラーの人的配置が解決すべき課題だと、今、御答弁にありました。　視察に伺った大阪市では、不登校支援のみに関わるスクールカウンセラーに係る関係経費をしっかりと予算組みしておりました。　私は、不登校支援に対しては、スクールカウンセラーの強化、拡充も重要と考えます。来年度の予算に反映していただきたいぐらいの思いでおりますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　ただいまの御質問でございます不登校児童生徒の支援につきましては、各学校における取組や個々の状況に応じた多様な教育機会の確保と併せ、心理面の専門的な支援が大切であると考えておりまして、これまでもスクールカウンセラーの人数や配置時間の拡充に努めてきたところでございます。　人材確保や財政面など市が単独で早急に解決することが困難な課題も多いところですが、今後におきましても、北海道教育委員会と連携しながら、スクールカウンセラーの人数や配置時間の拡充に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　この答弁では、なかなか、拡充をどのようにしていくのかが明確に分かりませんでした。　そこで、この質問の最後に、教育長に不登校支援についてのお考えを伺います。 ○議長（中川明雄）　野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、不登校の児童生徒数でありますけれども、全国の傾向と同様に、本市でも年々増加しているというところであります。　学校教育では、社会的自立に向けて、他者との望ましい人間関係の形成や確かな学力の育成のためにも、いじめ問題の対応と併せて、この問題、課題については、改善に向けて優先して取り組む必要があるというものであるということを認識しているところであります。　教育委員会では、これまでも、適切な初期対応に向けた指導資料の作成や配付のほか、スクールカウンセラーによる専門的な相談支援、また、適応指導教室における学びの機会の確保などに努めてきたところであります。これまでのこれらの取組の充実に努めることはもとより、今後は、不登校児童生徒数が増加しているということも踏まえまして、御質問にもありました不登校特例校というものも含めた中で、新たな対策について検討をしていく必要があるというふうに認識をしているところであります。　本市の全ての児童生徒が楽しく安心して豊かな学校生活を送ることができるような魅力ある学校づくりとともに、児童生徒が社会に巣立つときに求められるであろう他者との関係性の形成といった社会性の育成や、一人一人の状況に応じた学びの保障などに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　次に、ヤングケアラー支援の強化について伺います。　専門相談窓口の設置について、初めに、本市の現状について、ヤングケアラーとして認知されている件数、その内容について伺います。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市ではヤングケアラーの実態調査などは行っておりませんので、人数の把握はできておりませんが、昨年と今年、北海道の保健福祉部が行った調査によりますと、自分が世話をしている家族がいるとの回答割合は、全回答者数に対し、昨年７月の調査では、全道で、中学２年生で３．９％、全日制の高校２年生で３．０％、本年７月の調査では、全道の小学校５年生、６年生で４．７％との報告がございます。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　北海道の調査での、今、御答弁でしたが、その中で、小学生のほうが割合が高いということが分かりました。　社会問題となっているヤングケアラーに関して、本市として全体の把握がないということで、驚きです。　では、主に児童の相談を受けている子ども総合相談センターでも把握されていないんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　子ども総合相談センターの児童家庭相談におきましてヤングケアラーと思われるケースを把握しており、令和４年度では、９月末までの件数でございますけれども、相談実件数６９２件のうち、他の養護に分類される件数が３９１件、その中でヤングケアラーと思われるケースは５件ございます。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　センターでの把握は５件ということでした。少ないと思うかもしれませんが、把握する体制が形成されていないことから、この数字になっていると思われます。　家庭の支援関係者や学校など日頃から子どもに身近に接する人々が、いかに早く子どもの負担に気づき、相談窓口につなげていくかが重要と思います。そのため、多分野の関係機関を対象に、早期発見や理解促進、連携強化に向けた研修会を実施するなど、ヤングケアラーに気づくためのチェックシートや相談から支援の流れを見える化したものを共有することで、迅速かつ円滑な相談につながるよう取組を進める必要があると考えます。　そのためにも専門相談窓口が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　ヤングケアラーは、経済的困窮や家族の要介護などの要因により、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを子どもがやらざるを得ない状況に置かれていることから、本人が自覚できなかったり、または、他人に知られたくないなどの理由により表面化しにくいケースが多いため、子ども本人からの連絡のほかに、子どもの状況を把握できる学校や家庭の状況を見聞きする各種福祉サービス機関、地域からの情報提供が必要と考えております。このため、障害や高齢者、生活困窮などに係る既存の相談支援窓口で受けた情報から、ヤングケアラーと思われる件を共有する連絡体制の構築が必要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　専門相談窓口が必要ではないかということに対しては、必要か否かという内容の答弁はございませんでした。　北海道が公表している北海道ヤングケアラー支援対応窓口一覧というものがありますが、旭川市の窓口は、そこには子育て支援部子育て支援課子育て企画係と一覧には載っております。ということは、ヤングケアラー支援は子育て支援課と認識してよろしいんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　北海道の公表している一覧は、各市町村のヤングケアラーに係る所管課の連絡先としてまとめられているものでありますが、本市では子育て支援部子育て支援課子育て企画係が相談窓口としても対応しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　一応、相談窓口で対応していると、連絡係みたいな部分なんですね。　そこで、部局間の連携について伺いたいと思います。　ヤングケアラーは、皆様、御存じだと思いますが、親などが疾患や障害、困窮など複合課題を抱えつつも、うまく支援につながらず、結果、子どもが家事やケアなど重い責任や負担を担う場合が多いことから、教育や学校、病院だけではなく、障害や高齢者、困窮者支援など多分野の関係機関が連携し、家庭を包括的に支援することが求められています。今後は、多様な相談支援事例を本市として蓄積して課題を把握していく中で、家事支援など新たなサービスについても検討する必要があるかもしれませんので、部局間の連携が大事であると考えますが、このことについて、どのような見解でしょうか。　また、子育て企画係が相談窓口として対応されていると言われましたけれども、その中で部局間の連携はどのようにされていますか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　ヤングケアラーへの支援に当たりましては、世帯の状況を的確に把握し、適切な支援につなげることが必要でありますので、学校、障害や介護サービス、経済的困窮支援など、部局間の連携が重要であると認識しているところでございます。　部局間の連携について、現在の取組といたしましては、本年４月に北海道ケアラー支援条例が制定され、新たに市町村の体制構築サポートとして研修などが行われておりますが、１０月に旭川市内で行われた研修には、学校教育部、福祉保険部、子育て支援部の３部局のほか、旭川市社会福祉協議会の職員も参加し、福祉、教育など複数の関係機関同士の連携の重要性やヤングケアラーに関する課題認識などを学ぶなど、情報を共有しながら行ってきておりますが、今後は個別の具体的事例を想定した対応フローについても協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　本格的なのはこれからなのかなという印象を受けました。　本市の課題と解決策について伺いますが、ヤングケアラーの問題は非常に重要なものであると思います。　私が思う課題としては、家庭の支援関係者、学校、先ほども言いました病院、日頃から子どもに身近に接する人々がいかに早く子どもの負担に気づくか、そして相談窓口につなげていくかが重要と認識しております。　福祉保険部で行っている重層的支援との連携もとても大切なことだと思っておりますが、本市の課題と解決策をもう一度伺います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　ヤングケアラーにつきましては、核家族化が進み、ひとり親世帯の増加など家庭や家族の形態が変化している中で、友人との交流や、部活動、サークル活動を制限せざるを得ず、子どもらしい経験や心身の成長、あるいは、進学などを我慢する、そういった状況に置かれておりまして、非常に切実な社会問題であると認識しております。　本市といたしましては、喫緊の重要課題の一つと捉えており、その子どもに対する支援はもちろんですが、根本的な解決のためには世帯を対象とした支援が必要になることから、ヤングケアラーの問題に限定せず、様々な相談窓口がこの問題に対するアンテナをしっかりと張り、それぞれの世帯の課題に応じて、障害、介護、経済的困窮など既存の支援体制に適切につないでいくことが必要と考えております。　このため、今年度からスタートしました重層的支援体制整備事業など、これも含めまして全庁的な連携を図り、できるだけ早期に支援体制の構築と充実を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　視察させていただいた岐阜市では、パイプ役となるコーディネーターを配置しておりました。そして、子どもの幸せに生きる権利を守るために、ヤングケアラー支援体制強化事業が２つありました。岐阜市では、対象年齢はゼロ歳から二十歳までとなっております。普通は１８歳なんですが、二十歳までとなっておりました。　いろいろお話をお聞きして、衝撃的だったのは、元ヤングケアラーの女性の方が、物心ついた頃から大切にされた経験がないから、自分自身を大切にすることができないと言われていた言葉でした。また、ヤングケアラーの子どもは夢が持てない、夢がない子どもに育つということもセンター長よりお聞きいたしました。胸が痛くなりました。センター長は、行政の職員ではなく、校長職の経験がある方でした。　本市でもぜひ早急に支援体制を構築していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　ただいま、議員から、元ヤングケアラーの女性の言葉について紹介がございました。苛酷な家事労働や介護に加えて、心に与えた影響、心に負った傷は非常に大きいものがあると改めて感じたところでございます。　私は、このまちで育つ子どもたちには、全員に自己肯定感を持ってもらいたい、いじめや虐待からもしっかり守りたいという思いでいっぱいでございます。　また、ヤングケアラーの保護者も、自らそのような状況を望んでいるはずはなく、追い込まれて、やむを得ずそのような状況に置かれてしまっているのだろうと思います。子どもの救済はもちろんのこと、その原因となっている保護者の支援もしっかりと行い、子どもと保護者の絆がしっかりと保てるようにするためにも、ヤングケアラーを重要課題として、早期発見と適切な対応を迅速に行える支援体制を構築してまいります。 ○議長（中川明雄）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　子どもたちに関する様々な問題がある中でございますが、どれも大切な分野だと思っております。予算上いろいろ大変なこともあるかと思いますけれども、ぜひとも、本当につらい方へ手を差し伸べていける旭川市行政であっていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（中川明雄）　以上で、高花議員の質問を終了いたします。（高花議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、能登谷議員。（能登谷議員、質疑質問席に着席） ◆能登谷繁議員　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　様々な情報が、通告した日以来、寄せられましたので、皆さんの思いをどんどん詰め込んでいると原稿まで太ってしまいましたので、少し早口になることをお許しいただきたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染拡大への対応について伺います。　旭川市の新型コロナウイルスの感染状況は、第７波が収まらない中で、なかなか厳しい状況が続いています。１１月中には１日の感染者がこれまで最多の８７７名を記録し、その後も予断を許さない状況が続いていると思いますが、市内のこの間の感染状況をどう見ているのか、伺います。　また、今は第８波と見ているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　新型コロナの感染状況につきましてですが、御指摘のとおり、本年１１月２２日に１日の感染者としては過去最多となります８７７名を記録し、同日、人口１０万人当たりの１週間の感染者数につきましても過去最多の１千２３０．３名となり、これまでにない感染状況が続いておりました。　しかしながら、１２月に入りまして、１日の感染者数が平日は５００名前後となりまして、現在は減少傾向が見られる状況になっておりますが、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念され、依然として予断を許さない状況になってございます。　また、これまでの感染拡大の要因というものは、新型コロナの株の変異によるものでございまして、今回の第７波以降は、オミクロン株ＢＡ．５系統によるものが続いている状況にありますが、これまで経験したことのない今回の感染爆発に鑑みますと、本市においては、現在は第８波と考えてよい状況かと思います。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　この間、市内の病院や高齢者施設のクラスターが多発し、学校では学級閉鎖が続いているようですが、これについても、どのような状況なのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　クラスターの発生状況でございますが、直近の１１月１日から１２月１１日までの約１か月間で１１２件のクラスターが発生しており、その内訳は、医療機関が延べ２７件で約２４％、高齢者施設が延べ８３件で約７４％となってございます。また、若年層の感染者も多く、同じく１１月１日から１２月１１日までの直近約１か月間では、小学校１３３校１５３学級で、中学校は５８校８０学級と、市内小中学校においても学級閉鎖が続いていると伺っているところでございまして、教育委員会とその状況について協議を行い、対応しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　なかなかあちこちで厳しい感染爆発が起きていますが、高齢者施設や学校での感染抑止について、どのような対策を講じているのか、お聞かせください。　また、検査キットの配付もあるようですが、この財源についてもお示しください。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　クラスター対策についてでございますが、本年４月からは、市保健所に感染症対策官を置いておりますが、その感染症対策官が中心となりましての早期介入と、往診や受診調整による治療薬の早期処方など、必要な方への医療提供について重点的に行っているところでございます。また、施設におけるクラスター発生の探知や、未然に防ぐために、本年１１月から、関係部局の協力をいただきながら、高齢者施設や幼稚園、保育所などの職員を対象に、国から提供を受けた抗原定性検査キットを活用しまして、おおむね２か月間、週２回程度の集中的スクリーニング検査を実施しておりまして、陽性者の早急な探知に努めているところでございます。　さらには、若年層の感染が多いわけでありますが、それによりまして、小児科を中心に医療提供体制の逼迫が見られますことから、この冬休みや年末年始を見据えて、市内小中学生全員に対し、抗原定性検査キットの配付準備を教育委員会の協力をいただきながら進めているところでございます。　なお、小中学生へのキット配付に係る財源につきましては、感染症予防事業等国庫負担金の対象となりまして、負担率は２分の１となってございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　埼玉県の蕨市などでは、第８波の感染拡大に備えて、抗原検査キットを介護・福祉・保育施設、市内全ての小中学生や幼稚園児に配付し、それ以外の有症状者などへの配付を始めています。　旭川市でも同様の対策が求められるため、８日の日本共産党の予算要望でも今津市長に要請したところです。　旭川市は、小中学生に検査キットを配付するということで、これからの取組もありますが、さらに一歩進めて、希望する人に漏れなく配付できるようにすべきではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　現在、本市におきましては、いわゆる届出対象者以外の軽症の有症状者を対象といたしまして、１か月に１回を上限といたしまして無料で抗原定性検査キットを配付し、その中で、陽性反応が出た場合については、新型コロナウイルス感染症陽性判定業務において医師が確定診断を行い、その後、自宅療養セットの配付などのフォローを行っているところでございます。　この事業につきまして、市民全てを対象とすることや、症状のない方をも対象にすること、さらには、配付上限を設けないということになりますと、検査キットの購入や配付等に多額の費用や時間、そして手間も要することとなるため、先ほどのようなスキームで継続して事業を実施するとともに、高齢者施設や幼稚園、保育所の従事者には、別途、集中的スクリーニング検査の実施、そして、小中学生には検査キットの配付を行うなど、これらを組み合わせて対応を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　病床確保の課題についても伺います。　市内のコロナ病床使用率が一時は７５％を超えるということで、医療機関のクラスターが多発するなど、市内の医療が逼迫するのではないかと心配な事態になりました。これらの状況について、市の認識をお示しください。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　コロナ専用病床の稼働率についてでございますけども、１１月以降、６０％から７０％台で推移している状況でございます。　病床の高稼働の要因といたしましては、高齢者施設や医療機関におけるクラスターが頻発したことにより、高齢者等のハイリスク者の感染が広がり、これに伴い、入院が必要な感染者も比例して増加したことにより、コロナ専用病床が逼迫している状況になったものでございます。　このような状況により、基幹病院の負担は非常に大きくなってございまして、コロナ患者以外の入院を一部制限し、緊急性の低い手術を延期するなどの事例も発生するなど、本市の医療提供体制への様々な影響が出ているものと認識をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　今後の感染拡大に備えて、公的病院だけでなく、一般病院にも協力していただき、コロナ専用病床を確保する必要があるのではないかと思いますが、見解をお示しください。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　本市におきましては、昨年度までは５つの基幹病院においてコロナ専用病床を確保し、感染者への医療提供を行ってまいりましたが、時間が経過するとともに感染の波が大きくなり、比例して受診や入院が必要となるケースも増加していることを受けて、本年度から、基幹病院のみならず、民間病院におけるコロナ専用病床の確保が急務となったところでございます。　このことから、本年４月以降、６つの民間病院でコロナ専用病床を合計８１床確保し、現在運用をいただいており、これにより、本市の病床稼働率は現在高い状況ではありますが、基幹病院のほか、中核となる民間病院の協力により、受入れ体制は以前よりも強化されつつあるところでございます。また、施設内で療養している高齢者に対しては、速やかに抗ウイルス薬を投与し、重症化を防いでいるほか、急性期を過ぎた入院患者については状況により施設療養に切り替えるなど、様々な手法により病床逼迫回避に向けた対応を取っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　国直轄の新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が９月末で終了しました。　一般の医療機関でコロナ専用病床を確保するためには、患者受入れに伴う設備投資などが必要となり、コロナ専用にするためには、一つの病棟で、一定期間、ベッドをゼロにして準備しますので、補助金適用がないと、経営上のデメリットも大きいことになります。　こうした金銭的な支援をしながら病床を確保していく必要があるのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金につきましては、国が直轄している事業でございまして、令和２年度から制度延長を繰り返し、本年９月末まで継続的に実施されてきたところでございます。　本市といたしましても、これまで、基幹病院以外での患者受入れなどが可能となるよう、中核的な民間病院に対しまして、コロナ専用病床の確保の働きかけを保健所として行ってきたところでございますが、当該補助金は、そういった新規にコロナ専用病床確保を検討する医療機関にとっては非常に大きな支援策となり、これにより市内のコロナ病床の確保が図られ、入院受入れ体制の強化ができたものと考えているところでございます。　北海道では、１０月以降も感染者が急増し、病床が逼迫した状況にある中、当該補助事業が終了となったところでありますが、現在は、過去２年間流行のなかった季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるなど、予断を許さない状況にあると考えておりますことから、さらなるコロナ専用病床の確保が必要と考えており、このためには医療機関に対する支援策の充実というものは欠かせないものと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市としては、今後の感染拡大に備えて、コロナ専用病床を早急に確保する必要があるということですが、一般病院でもコロナ専用病床を設置していただくために、この同支援事業補助金を１０月以降にも対応させていただくように、国に対し強く要望していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　新型コロナの流行以降、各医療機関においては、感染対策などコロナへの対応について苦慮していると同時に、クラスターの発生でありますとか、経費の増大など、経営を取り巻く環境も悪化していると伺っているところでございます。　そのような中、コロナ病床確保に係る国の交付金につきまして、通常医療との両立を図るためとして、詳細な事前説明がないまま、一旦、見直しの方向性が示され、影響が大きい医療機関関係者でありますとか団体等から数多くの批判的な意見が寄せられ、地域の確保病床減少につながりかねないとして、全国知事会なども国に要望を上げるなど、大きな反響があったところでございます。　本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、地域医療を支える重要な支援策であると認識しておりますことから、北海道に対しまして、現状及び認識を確認するとともに、病床確保に係る補助制度の継続について、道を通じて国への働きかけをお願いしたところでございまして、今後も引き続き国や北海道に対して早急な制度設計と情報提供を要望してまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　今後の感染対策の方向性について伺います。　インフルエンザが大流行になるのではないか、新型コロナとの同時流行の心配もあると指摘されています。インフルとコロナの同時流行への対応、発熱外来の強化、さらに、病床確保など一層の対策強化が必要ではないかと考えますが、今津市長の見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　現在、本市の感染状況につきましては、一時期の感染拡大状況からはピークアウトし、減少傾向が見られる状況となっておりますが、それでも、連日、多くの感染者が確認されるなど、蔓延状態は継続しているとともに、季節性インフルエンザとの同時流行への懸念もあり、多くの市民の皆様が感染への不安を抱えていることなどから、発熱外来などの外来医療提供体制や検査体制の強化、コロナ専用病床の確保については急務であると認識しております。　一方で、小中学生などの若年層やクラスター発生による高齢者の感染も後を絶たない状況が続いており、クリニックや基幹病院など地域の医療機関への負担が増大している状況にあります。特に、本市は道北医療のとりでであり、その中核を担う基幹病院については、本来の役割である高度医療の提供への影響も懸念されているところでありますので、地域全体として医療提供体制を支えていくため、今後も、各基幹病院や医師会など関係機関と協議を重ね、体制の強化に全力を挙げて取り組むとともに、国や北海道に対しても、このような医療機関への必要な支援等について、私自身も要望や協議を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　続いて、助産師による分べん体制の確立について伺います。　昨年の８月以降、旭川市内の助産所で分娩できない事態が続いています。助産師による分娩の意義、なぜ１年以上産声が止まっているのか、どうしたら分娩体制が確立できるのかについて伺います。　助産師による分娩の意義について、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、性と生殖に関する健康と権利は、子どもを産む、産まない、いつ、何人産むか、病院で産むか助産所で産むかも女性が自分で決める基本的人権です。女性の権利を守り、安心して妊娠、出産できるための周産期医療体制を充実させること、産科医の苛酷な労働条件を改善させることや、助産師、助産院への公的支援を進め、医師と助産師の連携を図ることも国の責任で進める必要があります。　助産師による分娩は、母親の喜びと満足度が高い、自分の出産体験をポジティブに捉え、産後鬱に好影響があると指摘されています。また、産科医との分担により、産科医の仕事の軽減になるとも言われています。　助産師による分娩の意義を市はどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　助産師は、妊娠、分娩、産後の各期において、自らの専門的な判断と技術に基づき必要なケアを行う医療専門職であり、妊婦さん一人一人の心と体に寄り添いながら、妊婦さんや御家族の希望などに応じた出産体験ができるよう支援されているものと承知しております。また、健やかな子育てを支えるためにも、各家庭で選択される妊娠及び出産を経験されることが望ましいものと考えております。　本市においては、分娩を扱える医療機関がこの１０年で約半数になるなど、周産期医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、こうしたことからも、助産師は分娩における大きな役割を果たされているものと認識をしております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　助産師による分娩、産声が止まり１年以上と報道されています。　私どもは、昨年８月に助産師さんや当事者のお母さんたちのお話を伺い、保健所との意見交換の場を設けさせていただいた経過がありました。　その後、なぜ１年以上にわたって産声が止まっているのか、この間の経過を伺います。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市における分娩を取り扱う助産所は３か所ございましたが、令和３年８月、その３か所の助産所の嘱託医師が体調不良等を理由に嘱託業務を中止し、さらに、同年１０月にその医師がお亡くなりになられたことで嘱託医療機関も閉院となり、助産所での分娩はできなくなったところでございます。その後も助産所に新たな嘱託医師及び嘱託医療機関が定められていなかったことから、分娩を取り扱えない状態が続いているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　助産師による出産の準備をしながら実際にはかなわなかったお母さんたちから、この間、私にメールが寄せられましたので、一部を紹介します。　昨年８月に第１子を出産した市内の方。昨年７月３０日、もういつ来てもいいねと昼過ぎに助産師さんに言われ、自宅出産に必要なものを準備万端整えていましたが、夕方になって助産師さんから連絡があり、自宅出産ができなくなったと伝えられ、やむなく病院を選択しました。私が自宅出産できなかったことは、嘱託医や旭川市、他の病院など、誰かのせいとは思っていません。ただ、残っているのは、私自身の悔しさ、悲しさ、寂しさ、戸惑い、それだけです。　続いて、２人目の方。昨年９月、第１子を出産した上川管内の方。クリニックでの出産を考えていましたが、コロナ禍で夫の立会いができないために、自宅分娩を選択。本来、人間は、動物と同じように自然に産むことができて、家族に見守られながら誕生してくる生き物です。どうしてこの自然なことが行えないのでしょうか。我が子の迎え方の選択肢をなくさないでほしいです。今でも本当に悔しくて、思い出すと涙が止まりません。　続いて、３人目の方は、昨年９月に市内のクリニックで３人目を出産した上川管内の方です。命の誕生は、医療的にリスクを下げることだけが最善なのでしょうか。無事に生まれたらそれでいいのでしょうか。命の誕生を人としてみんなで喜べるような産前産後のケアや関わり、つながり、制度づくり、選択肢のある世の中を望みます。　４人目の方。昨年１１月に長女を出産した市内の方。信頼関係のある助産師の介助を受けて、家族の立会いの下で出産したいと思っていたのに、かなわなかった苦悩は相当なものでした。病院でのお産や助産所でのお産について、どちらも意義があると思っています。また、医学的理由で病院での分娩が必要となる場合があることも十分承知しております。しかし、医学的問題がないにもかかわらず、法や制度の問題のために女性が病院以外の産む場所を選ぶことができない状況は受け入れ難いです。　市は、助産師による出産の準備をしながら、実際にはかなわなかった方たちの悔しい思いをどう捉えているのか、認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　今ほど議員のほうから御紹介もありましたが、助産所での分娩を希望され、出産を心待ちにされていたお母さん方にとり、やむなく病院で産むことになったということは、大変残念で悔しい思いをされたものと思っております。　本市といたしましても、妊婦さんや御家族が望まれる方法で安心して出産できるよう、分娩体制が整備されることが望ましいものと考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　助産師による分娩体制の確立について伺いますが、市に対して再開を求める市民の運動が昨年８月から起きています。時系列に、要請や署名の趣旨について伺います。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本年４月２５日に提出された助産所における出産の体制確立を求める要望書には約５千名の方が署名をしており、多くの方が助産所での分娩再開を願っているものと受け止めております。　また、７月１９日には、助産院に産声を！応援会から、旭川医科大学及び旭川厚生病院が助産所分娩に当たっての嘱託医療機関として協力するよう市が依頼することという内容の要望が出されたところであり、８月以降も、旭川市長が直接旭川医科大学病院及び旭川厚生病院に助産所の嘱託医療機関の受託に関する要望を行うこと等の要望が３度提出されているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　再開を求める市民に対し、市はどのように対応してきたのか、具体的な経過をお聞かせください。　また、市長自らが対応してほしいと要請されていますが、どのように答えたのかもお示しください。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　助産所の現状や要望内容等について、旭川産婦人科医会や旭川医科大学病院と複数回にわたり情報交換を行うとともに、市長が、直接、旭川産婦人科医会の会長である旭川厚生病院の産科医を訪問するための日程を調整してまいりましたが、相手方より新型コロナウイルス感染症の影響による延期の申出等があり、１１月２５日に意見交換の機会を得たところでございます。その中では、助産所からの協力要請等があった際には御検討いただくようお願いをしており、依頼文書の発出についての準備を進めていたところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　実際に市長も伺っているし、また、依頼文書の発出の準備も進めていたところですね。今はちょっと宙に浮いているということなのかもしれません。　それらのことがなかなか市民のほうに届かない、きちんと話し合っているのかどうか分からないというもどかしい環境の中で、裁判所による調停が提起されました。市は、この調停についてどのように受け止めているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　現時点で本市には民事調停に関する裁判所からの書面が届いていないため、内容等についてはお答えできないところではありますが、本市といたしましては、昨年から助産所における嘱託医師の確保に向け調整を図ってきたものの、いまだ再開のめどが立っておらず、助産所での分娩を望んでいる皆様には御不便と御心配をおかけしているものと考えており、今後も関係者間の調整に努めていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。

◆能登谷繁議員　裁判所による調停が提起されましたが、それぞれの当事者は、個人ではなく、病院や組織を背負っています。また、なぜ市長ではなく副市長なのかは意味が分かりませんが、副市長も市の意向で動いています。個人の意向ではなく、組織の意向を代弁していますので、調停になればよりかたくなになり、硬直するのではないかと心配しています。この問題は戦闘モードでは解決できない課題です。なぜ、ここまで追い込んでしまったのでしょうか。　私は、課題整理が必要だと考えています。市はどのように課題を整理しているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市におきましても、全国的な傾向と同様に、産科クリニックの閉院等、産科医や周産期を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、助産所における嘱託医師等の確保については、双方の理解や信頼関係の下、協力体制が構築されることが妊産婦及び新生児の安全確保には重要であると考えております。　そうしたことからも、引き続き、関係者の方々の御意見をしっかりお伺いしながら、必要な支援等を行ってまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　特に、厚労省の今年６月６日の通達では、嘱託医師等は、分娩時の異常への対応に万全を期するために定めるものであるが、必ず経由しなければならないという趣旨ではないとされていますが、市は、これに対してはどのように解釈されているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　助産所と嘱託医師等につきましては、分娩時等の異常に対応するため、事前に協議等がなされているものと考えておりますが、実際の分娩時等に異常が起こった際、他の病院または診療所に搬送が必要な場合は、母子の安全を第一義に、適宜、適切な病院または診療所へ搬送及び受入れが行われるよう対応されたいという趣旨の通達であると理解をしております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　実際には、周産期医療センターは、どんな場合でも受け入れなければならないことになっていますよね。それらのことも課題整理していく必要があるんだと思うんですが、もう一つの課題は、助産院が地域医療計画に入っていないこと、ここに問題があるのではないかと私は考えています。　助産院は医療機関であり、助産院を地域の周産期医療ネットワークに位置づけ、助産師と産科医の連携を行政が推進することが必要であります。そのことが地域医療計画に盛り込まれていないことが一番の問題なのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　北海道医療計画における上川中部の周産期医療体制では、一般の周産期母子医療施設のほか、総合周産期母子医療センターとして旭川厚生病院を、地域周産期母子医療センターとして旭川赤十字病院及び旭川医科大学病院等を定められているところですが、助産所の位置づけはないところでございます。　この計画では、必要な施策として妊産婦の多様なニーズに対応する取組を促進するとされておりますことから、今般の本市の課題につきましても、適宜、北海道と情報共有を図ってまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　ここがこの課題の１丁目１番地ではないでしょうか。北海道医療計画には、妊産婦の多様なニーズに対応する取組を促進すると書かれていながら、医療機関である助産所が、北海道の地域医療計画、特に上川中部圏域の医療構想には入っていない。このことが一番の問題です。ここに助産所や産科との連携を盛り込んでいただくのが行政の仕事ではないかと指摘します。答弁は求めません。　さらに、助産院は第２の実家、心のふるさと、助産院があったからこそ乗り越えられたと皆さんが思っています。妊娠中から出産、産後、そして育児の間は、ずっと継続して関係を結ぶシステムがない中で、助産院がその役割を果たしています。ずっと伴走してくれる人がいることがとても大きな心の支えになっています。医療機関でもあり、その後、子育て、暮らしの悩みにも応えてくれる助産院は、この時代にこそ必要とされているのではないでしょうか。取り上げた赤ちゃんが大学生になっても続く関係が開業助産師と母子の間に育まれているということも伺いました。　これは、実は、フィンランドの子育て支援施策、ネウボラのような役割ではないでしょうか。保健所だけでなく、子育て支援策としても課題整理すべきだということを指摘しておきたいと思います。　子育て支援部長はいないね。後で言っておきたいと思いますので、答弁はまた別の機会で聞きたいと思います。　それらを指摘した上で、先日、予算要望の折に、今津市長のおばあさんが助産師だったと伺いました。市長は、助産師さんのことも当事者のお母さんのことも理解されている、この問題を解決する上で誰より適任の方だと思います。　厚労省通知の立場での対応、そして、北海道とも協議して地域医療計画に盛り込むこと、さらには、子育て支援との連携など、行政としての環境整備を図ることが急務と考えます。しかし、当面は希望する方に間に合いませんので、裁判所による調停が提起されましたが、行政としての調整機能を一段と果たしていただいて、希望する方たちの意向に沿えるように努力する必要があります。　まずは、当事者の立場に立って、先ほど紹介した助産師による分娩を希望しながら産めなかった悔しい思い、この思いをしたお母さんたちの気持ちに寄り添って、把握しながら仕切り直す必要があるのではないでしょうか、今津市長の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　今、議員からお話がありましたように、私の母方の祖母が神居で佐々木助産所というものを営んでおりまして、当時でいうとお産婆さんということでございます。助産師としてお産を扱っておりましたので、私も小さいときから祖母のところに通う多くのお母さん、赤ちゃんを見てまいりました。　そうしたことからも、今回、助産所における分娩を希望されていたにもかかわらず、急遽、病院での出産を余儀なくされた方や、これから出産を迎える方が助産所での分娩を選択できない状況により大変悔しい思いをされていることや、早期の再開を願っておられるというお気持ちは、私もしっかりと受け止めているところでございます。　しかし、出産というのは、何よりも母子の安全が確保されていることが重要であり、助産所での分娩を再開するに当たっては、万が一の分娩時の異常等に対応するため、嘱託医師や嘱託医療機関による緊密な連携体制が必要となっており、そのためには、それぞれの関係者が相互に理解を深め、信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。　私といたしましても、妊婦さんやその御家族が望まれる方法で安心して出産できるような体制が整備されることが望ましいと考えておりますので、大変悔しい思いをされたお母さん方の気持ちにもしっかりと寄り添いながら、今後においても関係者間の連携が進むよう、市として必要な調整に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　続いて、統一協会・世界平和統一家庭連合の問題について伺います。　第３回定例会でも質疑させていただきました。家庭教育支援を通じて市の施策に影響を与えようとしていること、今津市長が旭川家庭教会に市長選を前後して３度訪問したこと、関連団体が市の施設を使用していたことなどが明らかになりました。今津市長は、市長としても行政としても関係を絶つと明言されました。　その後、国において、不十分ではありますが、被害者救済法が成立するなど、新たな事態に発展していることもあり、今回も取り上げさせていただきます。　まず、被害の実態と救済について、これも、市民の皆さんから様々な情報が寄せられています。結婚して２人の子どもを持っていたのに、夫が気づいたときは全財産をなくしていた、離婚して合同結婚して、今はどこにいるかも分からない。子どもが会員になり、伝道と称して珍味売りをさせられていた。自分も統一協会とは知らされずに通っていたが、周りに教えられ脱会した。娘が、会ったこともない外国人と、相手の写真だけ持たされて合同結婚した。統一協会は絶対に許さないという声がたくさん寄せられました。　この旭川でも統一協会による様々な被害が出ていることがうかがえますが、被害の実態について、市の把握しているところをお示しください。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　市として把握している実績として、霊感商法等に関わる相談件数で申し上げますが、本市が設置する消費生活センター及び市民相談センターにおいて、今年度については今のところ相談は寄せられておりません。　一方、全国的な状況としては、国で設置した旧統一教会問題合同電話相談窓口での実績で申し上げますと、９月５日の開設から１０月末までの間で３千６５０件の相談があったところです。うち、旧統一教会によるとされた被害に関する相談が、延べ件数となりますが、２千３６７件あり、内容としては、金銭的トラブルが約７割を占め、その他親族間の問題や心の悩みなどとなっており、多額の献金に伴う返金トラブルや、入信、退会に伴うトラブル事例などが報告されています。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　第３回定例会以後、市として、霊感商法等に関わる市民への周知など、これはどのように対応しているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　霊感商法等の悪質商法に関わっては、市ホームページ内の消費生活センター、市民相談センターのページにおいて相談の案内を行っており、さらに、注意喚起を図るため、具体的な事例紹介を含めた関係記事を消費生活センターのホームページに掲載したほか、本市広報誌１２月号への啓発記事の掲載や金融機関での掲示、官公庁や金融機関、地域包括支援センターなど関係する機関や団体への情報提供等を行っているところであります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市の影響調査についても伺います。　第３回定例会では、市は、市と統一協会との関係について調査すると答弁していましたが、その結果はどうだったのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　本市と世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係につきましては、本市及び本市が所管する外郭団体等や第三セクターを対象といたしまして、平成２９年４月１日から令和４年９月８日までの間に、寄附受納の有無、団体や企画の後援、イベントや企画への参加、施設の貸与の状況について調査を実施してきたところでございます。　その調査結果につきましては、団体や企画の後援及びイベントや企画への参加はなかったところでございますが、寄附の受納としては、旭川市社会福祉協議会においてマスク物品の受納が２回あり、また、施設貸与といたしましては、市民文化会館において４回、公会堂において１回の貸与があったという結果でございました。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　また、統一協会は多くの関連団体を抱えていますが、その中でも、信者の互助会組織と言われている真の家庭運動推進協議会、略称ＡＰＴＦ、それから、世界平和女性連合、ＷＦＷＰや、ピースロードの関係についても、調査結果はどうだったのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　ただいま議員から御指摘のありました団体との関係につきましては、寄附の受納、団体や企画の後援及びイベントの企画への参加はありませんでしたが、施設の貸与につきましては、真の家庭運動推進協議会、ＡＰＴＦに対し、東旭川農村環境改善センターで３回、東旭川公民館で２回、緑が丘地域活動センターで２回、世界平和女性連合、ＷＦＷＰに対し、建設労働者福祉センターで２回、神楽岡地区センターで５回、市民活動交流センターで４回、また、ピースロードに対し、総合庁舎広場について２回の使用を許可したところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　第３回定例会でも指摘しましたが、統一協会は、高額献金などの被害に加え、マインドコントロール、思想、信条を侵す団体として確定判決が出されている反社会的団体です。　そういう団体に市の施設を貸与すべきではないと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　地方自治法においては、公の施設に関わる利用につきまして、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んだり不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。　議員が御指摘の団体に対し、利用を制限することは、使用料が未納の場合、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白な場合、あるいは、施設の利用規定に違反して利用する場合などを除きまして、難しいものと考えてございます。　各施設の使用承認等に当たりましては、これまでも、各部局におきまして、その内容や目的を審査の上、承認してきておりますが、今後におきましても、市民の方から疑念を招かないよう、規定等に照らし合わせ、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　ビデオ上映と称して実際はマインドコントロールするとか、または、いろんな伝道・布教活動をするということも考えられますので、厳しいチェックを今後についてもお願いしていきたいというふうに思います。　それから、旭川市立大学との関係についても伺います。　３０年前に統一協会を脱会した元信者の方のお話が北海道経済の今年の９月号に掲載されていました。神の下に集められたお金は、世界を統一し、神の国をつくるために使われる、日韓トンネルや国際ハイウエーの建設に使われる、そして、それらを政治的に実現するためにもお金を使う、さらに、だから、キャラバン隊は一生懸命珍味を売って歩いた、稚内で作っている商品だと言って、実際には統一協会系の食品工場で作ったものを売り歩いたなど、大変驚くべき内容でした。　国際ハイウェイ財団の初代理事長で、統一協会の会長を務めた梶栗玄太郎氏の著書「国際ハイウェイプロジェクト　日韓トンネル　３０年の歩みと展望」、２０１１年出版ですが、ここでは、専門家を集めた調査研究の費用について、そのための莫大な経費は主に統一協会の信徒らの浄財によって賄われたと述べていますので、北海道経済の記事の証言が裏づけられています。　政治家や専門家が日韓トンネルなど統一協会の広告塔になることは、大変な問題だと考えます。　そこで、伺いますが、旭川市立大学の学長予定者である三上隆氏が、日韓トンネルの実現を目指す統一協会の関連団体、国際ハイウェイ財団の２０１４年度と２０１５年度のセミナーで講師を務めていた、また、２０１７年１０月に設立した日韓トンネル推進北海道民会議に当初から参加していたこと、さらに、２０１８年と２０１９年には、東国幹衆議、当時道議らと一緒に日韓トンネル推進北海道民会議の視察で福岡県まで視察に行き、説明役を務めていたことが明らかになっています。　私は、これらの事実を１０月２５日に本人と会って確認させていただきました。私が三上氏に日韓トンネルなど統一協会のお金集めの広告塔になっていたという認識はありませんかと伺ったところ、御本人は広告塔になった認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できないと、事実上、広告塔にされていたことを認めました。　これらについての市の認識をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　三上氏と日韓トンネル関連団体との関係につきましては、セミナーでの講師を務めたこと、また、日韓トンネル推進北海道民会議に参加していたことは、議員からもお話のあったとおりだと認識しております。　また、三上氏が広告塔になっていたかにつきましては、三上氏からは、名前が全く使われなかったと断言することができず、可能性として名前を使われていたことは否定できないという発言が問いかけに対してあったところであり、三上氏が主体的に広告塔の役割を担っていたという趣旨の発言ではないものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　どなたも、政治家も主体的に広告塔になったという認識はないんですよ。ただ、実際には使われていたということなんだと思うんですね。それで、政治家やこういう専門家とか有名人が関わることが許されないということなんだと思うんですね。　それで、旭川市立大学の運営や人事、講義内容などに統一協会の関係や考え方を持ち込ませることはあってはなりませんが、統一協会と関連団体の関係を一切絶つべきではないでしょうか、大学においても。どのように対応するのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　三上氏の一連の報道に関する対応につきましては、大学側とも協議を行いまして、１１月４日付で教職員や学生に対して文書で経過説明を行ったところであり、また、同月７日には大学のホームページにおいても経過説明を行ったところであります。　その際に、現学校法人旭川大学学長名で、旧統一教会に対する見解として、普遍的な価値を大切にし、高齢化と人口減少が続く地域社会の多様な課題に柔軟に取り組もうとする大学として、これから目指す研究・教育活動とは全く相入れないことを明らかにされているところであり、この内容については、三上氏も理解されているところであります。　また、教育基本法第１５条第２項及び地方独立行政法人法施行令第４０条の規定から、地方公共団体を設置者とする公立大学法人が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないと規定されておりますので、その趣旨を踏まえまして、開学後におきましても、公立大学における教育・研究活動に特定の宗教が関わりを持つようなことがないような対応を市としても求めていく必要があると考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　今、三上氏から、大学の教職員や学生に対して、統一協会との関係についての説明文書が出されて、現旭川大学のホームページにも掲載されているということを伺いましたけども、具体的には三上氏はどのような内容を説明されたのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　三上氏からの大学の教職員や学生に対する説明文書の内容でありますが、日韓トンネルの関係で講演を行い、関連団体である日韓トンネル推進北海道民会議に参画していたのは事実であるが、トンネルを研究の専門分野としていたこともあり、恩師から技術的な面で参画をお願いされたことがきっかけであったこと、当時は当該団体と旧統一教会との関係性について明確な認識は持っていなかったが、旧統一教会に関連する様々な報道を受けて、技術的な立場としての関わりとはいえ、誤解を与えてはならないという考えから、今年８月に関連団体を退会し、現在は関係を全て絶っていることが述べられているところであります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　結局、７月の初めに統一協会の問題というのは大きく社会的にクローズアップされて、７月、８月というのはすごい報道がされてきましたけれども、三上氏はそのときにすぐに辞めようとは思わなかったんですよね。私が確認したときにお話がありましたけど、自分は専門的な分野だけなんだから関係ないんだと思って、会員であることも続けていました。ただ、周りから、このままではまずいんじゃないかと諭されて、ようやく８月の後半になって、２４日でしたか、その頃に辞めたと思うんですが、そこまで辞めないできたということなんですよ。　市長の政治姿勢についても伺いますけれども、統一協会の問題に関わって、三上氏は、トンネルの専門分野の関わりだけだ、だからいいんだと思って、統一協会だと分かった以降も関わり続けていたと言っています。　４０年前から、国際ハイウエー建設、それから日韓トンネルの構想があった。旭川市の信者においては、３０年前には珍味売りなどで頑張る、その根拠となっていた。国際ハイウエーも日韓トンネルの構想もですね。　しかも、三上氏が副学長を務めていた北海道大学では、統一協会の活動に学生が巻き込まれないように注意も促しているんですよ。その副学長の立場でもあった。ですから、知りませんというのは通用しないんではないでしょうか。　仮に、専門の土木工学やトンネル工事以外は分からない人だとすると、旭川市立大学の学長にふさわしいのかどうか、疑問が湧いてきます、専門しか分からないというんであれば。旭川市立大学には土木工学もトンネル学科もありませんので、必要なのは大学の経営や運営手腕、教授陣の招聘などが期待されているんだと思います。　たとえ前市政から引き継いだ課題であっても、最終的に三上氏がふさわしいと判断したのは昨年の１１月、今津市政になってからです。ですから、今津市長に任命責任があります。　私は、様々な疑惑や臆測を断ち切るためには、三上氏自身が記者会見を開いて説明責任を果たす必要があると考えています。旭川市立大学の運営や人事、講義内容などに統一協会の関係や考え方を持ち込ませることはあってはなりません。これらの統一協会との関係について、改めて市長の見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　１０月下旬でありましたが、三上氏から申出がありましたので、直接お会いをいたしまして、先ほどの答弁と同様のお話を伺ったところであり、また、三上氏からは、本来であれば、判明した段階で市長にお話しするべきであったが、今回このような形での報道となってしまい、学生や保護者、教職員をはじめ、関係する方々に御迷惑をおかけしたことをおわびするとの発言があったところでございます。　三上氏の記者会見が必要との御意見をいただいたところでありますが、一連の事実関係については申し上げたとおりであり、こうした状況に鑑みますと、記者会見を行って改めて説明をする必要性まではないものと考えておりますことを御理解いただきたいと思います。　また、任命責任についてでありますが、来年４月に設立となる公立大学法人旭川市立大学は、理事長と学長を別々に置くこととしており、市長として学長に対する任命権は有していないものの、設立当初の人選といった事情もありますので、三上氏には、私からも学長予定者としての就任を依頼し、昨年１１月に引き受けていただいたところです。　こうしたことから、私としては、引き続き、三上氏に開学に向けた準備を鋭意進めていただくとともに、来年４月以降は、学長としての職責をしっかりと果たしてもらいたいと思いますし、来年４月の旭川市立大学、旭川市立大学短期大学部の開学に向けた取組をしっかりと行っていただきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　いずれにしても、大学においても市政全般においても、統一協会との関係は、しっかり、ないこと、そのことも厳しいチェックを市長の目でもしていただきたいし、我々もしていかなければならないということを述べて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中川明雄）　以上で、能登谷議員の質問を終了いたします。（能登谷議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩します。休憩　午後２時４４分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後３時１５分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　上村議員。（上村議員、質疑質問席に着席） ◆上村ゆうじ議員　昨日より、穏やかにやるかどうかというお話が出ていましたけれども、私は、たまには穏やかじゃなくやりたいなと思っています。　今回の一般質問で私が申し上げたいメッセージは２つです。細かく通告に定めていきましたので、これに基づきながら、適宜、順次、お伺いしていきたいと思います。　まず初めに、新たな中心市街地活性化についてです。　５０周年を機に新たな展望をということでまずお聞きしたいのは、今回、大きな節目を迎えました。本年はどのような取組を行ったのでしょうか。これを契機に、今後どのような展開を描き始めたのかをまず初めに伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　旭川平和通商店街振興組合や本市などで組織する実行委員会では、改めて買物公園の在り方を考える契機となるよう各種記念事業を企画、実施いたしました。６月１日の記念式典では、歩行者専用道路である買物公園の新たな移動手段を考えるきっかけとして、市長に電動モビリティーで登場していただきましたし、シンポジウムでは、地元商店主や大学生、杉村太蔵氏などから買物公園の活性化に関する様々なアイデアをいただいたところでございます。また、ＳＮＳによるフォトコンテストや、次代を担う地元の若手商店主等が企画したストリートライブや、週末マルシェの開催など、買物公園の魅力を引き出すための様々な取組を行ったところでございます。　こうしたことを契機に、買物公園を活用した様々なイベント等の取組がにぎわい創出につながるとともに、地域商店街や関係する団体等と連携した継続的な取組が必要であると再認識したところであり、今回実施して好評であったストリートライブや週末マルシェを開催するとともに、シンポジウムなどで出された意見や提案なども踏まえ、買物公園のさらなる活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ぜひ、今後に発展をしていくきっかけにしていただきたいというふうに思っています。　具体的に、続けて何点か、この関連で伺いたいと思います。　まず、イオンモール旭川駅前との連携強化です。　今後、ますますこのイオンモールとの連携というものは必要になってくるでしょうし、その可能性があるのではないかと私は期待をしています。改めて、これを機に、両者の関係というものを整理、見直していただけないかという思いを込めて伺いたいと思います。　これまで、あさひかわＷＡＯＮの利用額から一定の寄附を受けてきました。これまでも結構な金額になっているのではないかと思うのですが、まず、その点の確認です。　また、包括連携協定ということでイオン株式会社と旭川市は協定を締結していますけれども、これらの見直しというものは行われているのでしょうか。　これまでの取組効果もしっかりと検証していただきたいと思いますし、今後の展開に関わる検討も進めていただきたいと思います。その中で、場合によっては協定内容の見直しということの可能性も検証していただきたいということであります。この点についての見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　イオン株式会社との包括連携協定では、中心市街地の活性化や商業、観光の振興、あさひかわＷＡＯＮを活用した地域貢献、健康増進や子育て支援などに連携して取り組むこととしており、スマイルマルシェやまちなか紅白歌合戦等のイベントを駅前広場や買物公園で実施したほか、イオンを会場に地場産品のＰＲや新型コロナワクチンの集団接種、選挙の期日前投票所として活用するなど、地域経済の活性化と市民サービスの向上に取り組んでまいりました。　中でも、あさひかわＷＡＯＮを活用した地域貢献につきましては、利用額の一部を寄附いただいており、初年度の平成２７年度は約２１３万円、平成２８年度からは３００万円を超え、令和３年度には約６０５万円をいただき、えぞひぐま館などの旭山動物園の施設整備や買物公園まつり、大道芸フェスティバルなど、市内中心部で行われる各種イベントに活用させていただいております。　また、本市やイオンモール旭川駅前、平和通買物公園企画委員会など関係する団体により、中心市街地の活性化に向け、駅前広場の利活用によるにぎわい創出の取組も進めているところでございます。コロナ禍において少しずつ市民活動も活発になり、イベントなども増えてきておりますことから、協定に基づき、イオン株式会社と連携して、中心市街地の活性化やにぎわい創出をはじめ、地域の課題解決や市民サービス向上等につながる取組を推進していきたいと考えておりますし、新たに連携すべき事項が出てきた場合には、協定内容の見直しなども含め、より強い連携が図れるよう取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今、答弁していただきましたが、私の受け止めとしては、イオンモール内部で実施するような市民サービスの向上につながるような取組、一番分かりやすい例でいけば、期日前投票所であるとかですけれども、そうしたものは、比較的、この間、充実化を経ているのかなという受け止めです。　一方で、駅前広場であるとか、特にこの駅前広場にこだわりたいと私は思っていますけれども、買物公園を含む中心市街地でのイベントであるとか、あるいは、イオンモールさんとしての集客事業であるとか、そういったもの、屋外での展開というものにまだ強化の余地があるんじゃなかろうかという期待を持っているところです。この点、後ほどまたお尋ねしたいと思います。　続けて、オープンテラス事業による歩行者天国の魅力強化をということであります。　この事業は、コロナ禍を受けて令和２年度から始められた事業と受け止めております。買物公園の道路上においてオープンテラスを展開するという内容で、中心市街地の歩行者天国は本市が有する資源であるということからしても、このオープンテラスの文化が根づくということまでいけば、さらにまちの魅力を高めるものであるというふうに受け止めているところです。　昨年については、コロナウイルスの感染拡大の影響で中断を強いられたということでありました。改めて、近年の実施状況と課題認識について伺いたいと思います。　あわせて、この間の取組に対する評価、そして、今後の展開への整理状況、考え方を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　オープンテラス事業は、買物公園を訪れた方に自由にくつろげる空間を提供するため、旭川まちなかマネジメント協議会が所有するパラソルセットを配置し、管理は路面店舗の協力をいただきながら実施しているものでございます。　平成２５年度からオープンカフェ事業として試行的に開始し、平成２７年度からは４条以北で実施しておりましたが、令和２年度からはオープンテラス事業として宮下通から８条通までを対象に配置しておりますことから、買物公園の景観の一つとして根づいてきたものと認識しております。　令和３年度は、緊急事態措置の適用により、路上での集団飲酒の自粛要請を受け、約１週間のみの実施となってしまいましたが、今年度は４月２８日から９月３０日までの約５か月間実施し、買物公園５０周年記念事業など様々なイベントとも連携しながら、安心して飲食などができる安らぎの空間を提供したところでございます。　一方で、物品の損傷や老朽化をはじめ、管理に御協力いただいている路面店舗の営業日時が異なり、使用できる時間帯が統一されていないという課題もありますことから、今後は、こうした課題にも対応し、景観の向上や心地よい雰囲気づくりにつながるよう、関係者と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　一定の評価はできるということだと思います。今後の取組にさらに期待をしていきたいというふうに思います。　新たな視点で１点、市長が電動キックボードに乗って、先般、登場のシーンがあったということをお聞きしました。残念ながら、私はその姿を見られなかったんですけれども、その件について伺います。　新たな仕掛けとして導入するということについては賛意を示したいというふうに思って質問を組み立てました。　その後、この電動キックボードの導入に向けた検討状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。　全長１キロに及ぶと言われている買物公園の補助交通手段としてということのニーズについては、これまでも本市では議論がありましたし、課題として引き継がれている内容だというふうに思っています。なので、その価値については私も大いに認めるところです。新たな仕掛けの一つとして検討に値するものと考えています。　また、例えば、北彩都ガーデンとの補助交通手段としての活用の余地もあるんじゃないか、あるいは、ロケーション的にも求められるのではないかということも思い当たるものでありまして、そうした可能性も模索してはどうかなというふうに思っています。　現在の導入に向けた検討状況と今後の見通しについて伺います。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　買物公園における電動キックボードの活用に向けた検討につきましては、今年度、旭川市中心市街地活性化基本計画の見直しに向けた市民アンケートや関係団体への意見聴取において御意見を伺ったほか、本年９月には、旭川駅北広場に電動キックボードやセグウェイ、トヨタのシーウオークに試乗できる電動モビリティーの体験会を実施し、初めて乗った方も多く、イベントの継続を求める声も寄せられたところでございます。　歩行者専用道路である買物公園は、電動キックボードや車両等の通行の制約がありますが、買物公園を含めた中心市街地全域においても回遊性の向上や来街頻度、滞在時間の増加を図ることが課題となっておりますことから、今後も、市民や関係者の意見等を踏まえ、移動の支援など、中心市街地の活性化に資する電動モビリティーの可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　もう一つ、この関連で、新庁舎の開庁に合わせた取組の必要性について確認をさせていただきたいと思います。　来年１１月に迫りました新庁舎の開庁に合わせて、例えば、比較的、買物公園の中でも衰退が著しいと言われております４条以北、それから、また一方では緑道かいわい、こちらについては、衰退というよりかは、むしろ新たな展開が見られる価値のあるエリアというふうにも捉えることができますが、こうした箇所との新庁舎開庁の連携が図られる余地があるのではないか、可能性があるのではないかというふうに考えています。　開庁後を見据えた活性化の取組を展開していただきたいと思います。その必要性の認識について伺いつつ、関係者間の協議をしっかりとしていただきたい、あるいは、その後の取組を市としても一定程度描いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　本市では、買物公園４条以北への人の流れを誘導することが大きな課題と認識をしており、これまでも、旭川まちなかマネジメント協議会や旭川平和通買物公園企画委員会などと連携しながら各種イベントを実施しているほか、文化芸術の振興に取り組むまちなかぶんか小屋の活動支援などを行い、にぎわいや人の流れを創出する取組を進めてきたところでございます。　７条緑道は、樹木に囲まれた散策路があり、まちなかにありながら静寂な雰囲気を味わうことのできる文化ゾーンとして市民に親しまれる憩いの場となっており、この雰囲気を好む方々が雑貨や飲食などを出店し、独自のにぎわいをつくり出しております。　新庁舎の開庁は、こうした地域の動きを後押しする好機であると考えておりますことから、旭川まちなかマネジメント協議会等の来年度事業の構築に当たりましては、地域の商店会や関係団体等と連携、協議しながら、新庁舎開庁を見据えたかいわいの活性化につながる取組について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　中心市街地活性化基本計画では、買物公園の４条以北や緑道、ロータリー周辺を平和通北エリアとして設定し、地域の商店関係者等で構成する協議会が中心となり、市民主体の文化発信や、地域の魅力を発見するワークショップの開催など、高齢者や御家族連れなどが安心して憩うことのできるエリアとしての取組を進めております。　また、本年７月には５条通に旭川はれてが開業し、様々な飲食の提供と併せて、敷地内のＨａｒｅｔｅガーデンでは盆踊りなど地域の方も参加したイベントが開催されるなど、多様な主体による日常的なにぎわい創出につながる取組が進められております。　新庁舎では、１階と３階に市民や地域団体などの利用を想定したスペース、９階には展望室が設置される予定となっており、多くの市民が訪れることが期待できることから、今後は、年度内に行われる地域関係者との協議の場で新庁舎に関する情報共有を図るとともに、その後の供用開始を契機としたまちなかの回遊性を高める取組など、中心市街地の活性化に資するための検討を行ってまいります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　旭川はれては、私もそばを通ったときにびっくりしたんですけども、盆踊りをやっていました。そして、その数日後にはベリーダンスショーをやっていました。その振れ幅に非常に驚かされました。今後、ぜひ、にぎわいの創出に一役買っていただきたいなというふうに期待をしています。　この項目の最後にしたいと思いますが、キックボードで登場した市長に総括的に何点か最後にお聞きさせていただきたいと思います。　まず最初に、イオンモールとの連携についてです。　私は、これを機にというか、全て５０周年に結びつける必要は本来はないんですけど、一つのきっかけとして、あるいは体制の変更を契機にという意味も込めまして、この連携の強化ということについて改めて視点を強化していきたいというふうに思っています。市長はどのように考えていらっしゃるだろうかということが１つ目です。　２つ目、まさにキックボードの件です。　先日、約６割が否定的な見解を持っているようだというような新聞報道がありました。そうした声も受けて、市長としては、すぐに新年度導入するというお考えまでは今段階では持っていないのでしょうか。そのことを確認したいと思いますし、先ほど、北彩都エリアということについて私なりに考えを述べさせていただきました。市長の御所見があれば伺いたいと思います。　それから、３点目としては、午前中も大きな問題提起がありましたけれども、買物公園の今後についてです。　市長としては、５０周年を迎えた買物公園の今後の役割、そして、市長が期待していること、どのような考えを持っているか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　イオン株式会社からは、あさひかわＷＡＯＮを通じた多くの御寄附をいただいており、買物公園でのイベント実施によるまちなかのにぎわい創出や旭山動物園の施設整備のほか、屋外に設置されている大型ディスプレー等による市政情報の発信や、地場産品の販路拡大、市民の健康増進など、本市の施策を推進する上で大変大きな貢献をいただいております。行政だけでは解決が難しい課題に対してイオン株式会社が有する資源を活用させていただけることは大変ありがたいことであり、今後につきましても、連携協定に基づく取組をさらに深化させ、地域活性化や市民サービスの向上に取り組んでまいります。　次に、今年度実施した買物公園における電動キックボードの活用等に関する市民アンケートの結果につきましては、今お話がありましたが、私も承知しておりまして、６割が否定的ということであります。　ただ、私としては、今回のキックボードを通じて、やはり、買物公園の在り方に一石を投じたかったなという思いがあって、あのようなことをさせていただきました。　そもそも、旭川はれての関係者の方に、ぜひそういったことも考えてほしいと言われてキックボードを始めたわけでございます。いろんな賛否がありますけれども、いろんな意見が出て私はいいのではないかなというふうに思っています。　キックボードというフィルターを通じて、その先の買物公園、いろんな、市民の皆さんは思いがありますから、いろんな意見が出るような形になってきていますし、来年は買物公園の懇話会も立ち上げる予定ですので、市民の皆様の意見を取り入れて、未来の買物公園、未来図を描いていきたいというふうに思っております。そうした関係者の皆さんの意見を十分に伺った上で、買物公園や北彩都エリアなど中心市街地の新たな可能性を検討するため、社会実験などの中で幅広く検討を進めてまいりたいというふうに思っています。　それから、このたび発刊された買物公園５０周年の記念誌、そこに、五十嵐市長の、「買物公園は完成したのではなく出発したのだ」「次世代の市民によって新しい夢を描いてゆけばよい」という言葉が紹介されておりますが、まさに、今そのときが来たのではないかなというふうに思います。　開設から大きな節目を迎えている現在、買物公園は、公共交通の結節点としても多くの人や物が往来する都市機能の中心的な役割を担っておりますが、今後も、さらに世代を超えたにぎわいや活気が生まれ、本市全域の成長を牽引する場所にすることができるように、関係者とともに様々な可能性を追求し、また、将来に向けた取組を進めてまいりたいと思っています。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　最後に述べていただいたフレーズは、私も非常に好きな表現であり、常にそのことを意識してきました。　今、次世代の市長である今津市長と、そして、次世代の市民である現在の旭川市民の皆さんによって、新しい姿を、新しい夢を描いていくことができればなということを改めて期待申し上げて、この項目は閉じたいと思います。　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想とタブレット持ち帰り活用の推進ということであります。この件については、これまでも、その取組を期待を込めて求めてまいりました。　まず初めに、ＩＣＴ機器活用による教育革命の推進をという非常に壮大なテーマであります。　新たに、改めて、就任をされた教育長にぜひそのお考えをお聞きしたいと思いますが、いわゆる教育の在り方ということについてです。　現在、各級の受験においても、知識を問う問題から応用力を問う問題へと大きな変化が要請されております。こうした時代の流れについて、教育長はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。　例えば、知識を問われるか、知っているか、知らないかということよりも、論理的、効果的に表現をする力であるとか、仲間との協議を通じて一定の答えを導き出していく力であるとか、そういったような求められる力というものが変化してきているように感じます。　教育長はどのように考えていらっしゃいますか、人材育成の在り方についてのお考えを伺います。 ○議長（中川明雄）　野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　これからの本市の教育の在り方についてというお尋ねであります。　今日の社会でありますが、ＡＩやビッグデータなど、先端技術の高度化をはじめ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、急激に変化をしているというときを迎えているというところであります。　学校教育においては、児童生徒一人一人に、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開いて、持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質、能力を育むということが求められているというふうに考えております。　こうした社会からの要請に応えるため、各学校においては、学習指導要領の確実な実施により、知識、技能の習得のみではなく、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力といったものの育成や、学びを人生や社会に生かしていくという学びに向かう力、人間性などの涵養を目指して主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むということが重要になってきているというふうに考えております。　教育委員会では、旭川市確かな学力育成プランにおいて、学びを深める授業づくりを指導の重点として設定をしておりまして、そのキーワードをＩＣＴの活用とするなど、令和２年度末までに整備を終えたタブレット端末などの円滑な運用と効果的な活用ということが本市教育の推進における優先課題の一つであるというふうに認識しておりまして、今後も、旭川市学校教育情報化推進計画に基づいて、家庭や地域の理解と協力の下、取組をしっかりと進めていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　そうした新たな人材育成のツールとして、タブレットの活用は大きく貢献できるものだという認識を持っております。そうした立場で、続けて、何点かというか、多数の論点を提示しましたけれども、確認をしていきたいというふうに思います。　まず初めに、これまでの取組概要について確認させてください。　各小中学校における活用状況についてもお示しをいただきたいと思います。　当初、予定した時間としては、１日、２～３回というような説明も当時ありましたけれども、こうした推進を図られているのでしょうか。現在の活用状況について伺います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　市内小中学校におけるタブレット端末の活用につきましては、教育委員会が作成した旭川市立小・中学校教育課程編成の指針を踏まえまして、各学校における各教科等の年間指導計画に基づき行われているところであり、市内小中学校７８校中、６４％に当たる５０校が１日２回以上、３６％に当たる２８校が１日３回以上、タブレット端末を活用した授業が行われております。　具体的には、プレゼンテーションソフトを使った資料づくりや、動画撮影機能を用いた実験や、演奏、発表の振り返り、デジタル付箋や共有ファイルを使った意見の交流、ドリル学習による学びの定着などの場面で活用されているところであります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　本市では、これまで、いわゆるモデル校のような立ち位置である実践指定校というものを設けて、その運用と課題整理というものを行ってきていると思います。その状況について伺います。　取組の成果、そして、課題及びその整理状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本市では、現代的な教育課題等について教育実践を推進し、その成果を広く市内に普及することにより、旭川市全体の教育の質の向上を図ることを目的として旭川市教育実践推進事業を行っております。　本事業については、令和２年度から、１人１台端末を活用した指導方法に関する実践研究をテーマとして実践推進校の指定を行っており、今年度については、小学校３校、中学校３校の合計６校を指定し、取組を進めております。　取組の成果といたしましては、推進校において、授業支援ソフトの効果的な活用をはじめ、教職員のスキルアップに向けた校内研修や、児童生徒の健康に配慮した活用などの実践が蓄積され、その成果を踏まえ、研修会や指導主事による学校訪問等において教職員への指導助言を行っているところであります。　また、課題といたしましては、学習の狙いに沿った効果的な活用を一層進めていくことですとか、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた研修の充実であると考えているところであります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ただいまの答弁で、最後で述べていただいた効果的な活用と指導力向上に向けた研修の充実、この２点を挙げられていたということについては、後ほど引用したいと思いますので、ここで、一旦、押さえておきたいと思います。　一方で、児童生徒は、この授業についてどのような受け止めをしているのかということについてもお聞きしたいと思います。　高い教育効果を与えられているという実感はお持ちでしょうか。　先般、報道で、学力テストにおいてタブレット等を活用している地域のほうが正答率が高くなっている傾向が見られるという報道がありました。そうした手応えは感じていらっしゃいますでしょうか。その点について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　今年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査において、タブレット端末などのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思うかという質問項目に対して、本市の小学校６年生の約９７％、中学校３年生の約９４％が、役に立つと思う、どちらかといえば役に立つと思うと回答しており、ほとんどの児童生徒がＩＣＴを活用することの有用性を実感しているものと受け止めております。　また、同調査におけるタブレット端末の活用状況と学力の相関関係については、検証はしておりませんが、児童生徒質問紙調査の結果から、本市の授業におけるタブレット端末等のＩＣＴの活用頻度が全国及び北海道の状況と比べて高い傾向にあり、そのことが、教科に関する調査において多くの領域が全国または全道を上回る結果につながっているのではないかと考えているところであります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この学力テストの正答率だけを目的として私も推しているわけではありませんので、これは一つの事例として受け止めるべき、あくまで参考事例程度かなというふうには思っていますが、推進を求めてきた立場としては一安心したということではありました。　しかしながら、体制としてまだ不十分な面があるのではないかという課題認識を持っています。そうした立場から、続けてお尋ねをしていきたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想推進の体制構築をということであります。　まず最初に、保護者あるいは一般市民に向けた理解促進、この取組の現状について伺いたいと思います。成果の認識についても併せてお示しください。　市民向けの講演会というものはまだ行われていないのではないかと思いますが、この点についての予定も確認したいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。

◎学校教育部長（品田幸利）　保護者向け説明会につきましては、令和３年度、４年度は、１日入学や入学後の参観日などの際に、ＩＣＴを活用した教育等について、小学校新１年生の保護者を対象に各学校で説明の場を設けたところであり、その成果につきましては、保護者向け説明会において本市が取り組んでいるＩＣＴを活用した教育について一定の御理解をいただくことができたものと考えております。　市民への取組といたしましては、現在、市民向け講演会の開催準備をしており、内容につきましては、文部科学省及び北海道教育委員会によるＩＣＴを活用した教育に関する講演や、クラウド事業者によるクラウドサービスについての紹介、市内教員が委員となっている授業改善推進チームによる授業におけるＩＣＴ活用に関する事例発表を予定しております。開催方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策や、幅広い方々に御視聴いただくことを考慮し、来年１月下旬から３月までの間で動画配信形式による実施を予定しております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　学校現場での状況について、続けて伺います。　各校におけるＩＣＴ利用推進チーム、そして、このチームのリーダーというものを設置して取組が進められていると思います。その取組状況と成果について伺います。　まずは、現場で実践ノウハウを共有していただく、あるいは、連携をしていただくということが求められるのだろうというふうに思っています。その内容についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　各学校におけるＩＣＴ活用の推進体制につきましては、全ての小中学校において、校務分掌組織の中に推進リーダー教員を位置づけるとともに、当該教員を中心とした複数の教員によりチームを構成し、教員のＩＣＴ活用技術の習得に向けた実技研修や、ＩＣＴを活用した授業づくりに関する研修の実施、児童生徒の発達段階に合わせたタブレット端末の活用方法や、使用時のルールの設定など、学校の実態に応じた取組が組織的に行われております。　文部科学省の学校における教育の情報化の実態等に関する調査の令和３年度の結果では、児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力に関する教員の自己評価において、肯定的な回答の割合が令和２年度の結果を上回っているなど、本市の教員のＩＣＴを活用した指導に対する自信の高まりが見られ、このことは、各学校におけるリーダー教員を中心とした研修活動等の組織的な取組の成果であると考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　組織的な取組が行われているということの一つの成果をお示しいただきました。　ただ一方で、先ほども押さえましたけれども、その向上については一定の課題があるというのが実践推進校の整理状況でもありましたので、そうしたことも踏まえた取組が今後も必要になってくるのだろうというふうに思います。　次のＷｉ－Ｆｉ等の回線状況等については、今回、割愛をしたいと思います。　その次のＩＣＴ支援員等の配置状況と取組の成果についてです。　まさに、授業にどうタブレットを活用していくかということにおいてＩＣＴ支援員の存在が重要であるということは、これまで伺ってきたとおりです。その配置状況がどうなっているのかということの確認ですが、お聞きしたところでは、これがＧＩＧＡスクールサポーターという名称で配置をされているということになっているようです。その成果はどのような内容なのでしょうか。　また、先ほど申し上げたような授業活用という意味での支援もこの職によって行われているのかどうかということも、念のため、確認しておきたいと思います。　課題認識と今後の配置の考え方と併せて伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　ＩＣＴ支援員につきましては、学校における教員のＩＣＴの運用と活用を共に支援する人材でありますが、機器の運用から授業支援まですることができる人材の確保が非常に困難であり、本市では、市内全校で１人１台端末の活用を開始した令和３年度から、学校のタブレット端末の障害対応等の運用支援を行うＧＩＧＡスクールサポーター２名を外部委託により教育委員会に配置をしているところであります。取組の成果につきましては、常勤２名のＧＩＧＡスクールサポーターが、学校からの支援要請に対して学校訪問や遠隔により随時対応をしており、各学校での円滑なタブレット端末の運用ができております。　学校におけるＩＣＴの授業での活用支援につきましては、北海道教育委員会の事業により、令和３年度から情報教育に関する専門性を持つ教員４名が授業改善推進チームとして配置され、市内の全小中学校を巡回しているところであります。　ＧＩＧＡスクールサポーターの配置につきましては、現在、円滑なタブレット端末の運用ができておりますことから、来年度につきましては、今年度と同様の支援体制を継続することができるよう関係部局と協議したいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということであります。ＧＩＧＡスクールサポーターは、どちらかというと機器のハード面のフォローをしていただければなということだそうです。　それで、先ほど押さえた授業活用の支援についてはいかがかということですが、ただいま、授業改善推進チーム４名が全小中学校を巡回しているという御説明でありました。　しかしながら、これは北海道教育委員会の事業であるということですし、来年度も継続するのかということについてはまだ不透明な要素もあるということらしいので、ぜひ、こうした部分が継続して展開されていけるのかどうかということをしっかりと情報連携を相手方としつつ、来年度の計画に生かしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。　続けては、今までは各校の取組というような趣旨でお尋ねをしていきましたが、全体に関する内容です。　いろんなチームがあって、非常に紛らわしいというか、分かりにくいんですが、全体を通して、これは一番初めに組織されたチーム名だと思うんですが、ＩＣＴ運用・活用推進プロジェクトチームについての活動状況についても伺います。　どのような活動が行われているのか、どのような役割を果たしていますか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　ＩＣＴ運用・活用推進プロジェクトチームにつきましては、教育の情報化に伴うＩＣＴの効果的な活用及び円滑な運用に関する調査研究及び意見等の収集を行うことを目的とし、大学や高等専門学校等の教育機関や民間企業、教員等の産学官の方々をメンバーとして、令和２年度に設置をし、全体会議のほか、４つのワーキンググループを開催しております。今年度につきましては、全体会議を１回開催した後、各ワーキンググループの会議を１回から５回実施をしているところであります。　４つのワーキンググループでありますが、学校ＩＣＴ環境、タブレット端末管理等ワーキンググループでは、端末の管理等についての調査研究を、教職員のＩＣＴ活用指導の向上ワーキンググループでは、教員向けの端末活用例の作成を行っており、また、プログラミング教育の充実ワーキンググループでは、今年度寄贈されたプログラミング教材を活用した授業実践の研修会の開催を準備しており、また、４つ目の情報活用能力の育成ワーキンググループでは、調査研究として授業と関連した学習課題を提示する端末持ち帰り試行の実施などを行っております。　これらの活動の成果につきましては、市内小中学校に成果を還元し、市内のＩＣＴを活用した教育の推進に役立てをしているところであります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、このチームが、全体の問題の整理や課題対応、あるいは推進の旗振り役というか、中心的な位置に属するチームになるのかなという印象で聞いていたところです。また、ここで、ようやく、民間企業であるとか、大学の教授であるとか、そうした本市外の人材の関与も見えてくるというところだというふうに思います。　かねてから、こうした企業や高等教育機関との連携、あるいは、そうした必要性ということについては求められてきたものと思いますが、現在のその状況と今後の展開の見通しについて続けて伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　企業や高等教育機関との連携につきましては、ＩＣＴ運用・活用推進プロジェクトチームの活動を通じて進めているところですが、そのほか、タブレット端末整備の際のＯＳ選定やプログラミング教育において高等教育機関の教員等から意見をいただいております。また、タブレット端末の遠隔管理については、市内のＩＴ関連の業界団体の協力により、学校のタブレット端末の遠隔管理に長年の実績がある道外事業者に相談をするなど、個別の案件においても企業や高等教育機関との連携を進めているところであります。　今後につきましても、連携の基盤であるＩＣＴ運用・活用推進プロジェクトチームの活動や、必要に応じた個別の連携を進めていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　そうした外部機関人材の活用ということにも継続して、そして、さらに展開を進めていただきたいということを申し上げて、通告の（２）のイについてを閉じます。　続けて、教員の働き方改革を兼ねた取組の充実化をという項目です。　市教委としては、この構想、そして、この事業の取組、どのように活用の支援を行っているのかということを伺いたいと思います。　全体を通しての課題認識についても併せてお答えをいただきます。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会における学校への支援につきましては、本年６月に、各学校の取組の一層の推進に資するよう、本市の全小中学校の実践を取りまとめた旭川市立小・中学校ＩＣＴ活用実践事例集を作成し、各学校へ配付をしております。また、教育委員会主催の各学校のＩＣＴ活用推進リーダーを対象とした研修会を年１回、一般教員を対象とした研修会を年７回実施するとともに、情報教育に関する専門性を持つ教員が授業改善推進チームとして全小中学校を年２回巡回し、授業や校内研修の支援などを行っております。　教員全体としては、以前よりも自信を持って授業においてＩＣＴを活用している状況が見られるものの、指導経験の浅い教員ですとか、活用スキルに不安のある教員も一定程度おりますことから、今後は、教員個々のＩＣＴ活用指導力等の状況に応じた支援の一層の充実が課題であると認識をしているところであります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、いろいろなチームがいろいろな展開を複層的に行っているわけでありまして、お聞きいただいていても、すごく分かりにくい部分があったかもしれないということはちょっと申し添えておきたいと思います。そんな中で、どちらかというと、この取組は関係者によってはすごく負担が増えるというような懸念を示される方も多いわけでありますけれども、一方では、この取組によって、いわゆる働き方改革につながる取組になっていますよということ、特に推進が充実して行われている自治体ほどそうした見解を示す例が多かったというふうに思っています。その点についての市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。　教員の働き方改革につながっているという認識はお持ちでしょうか、あるいは、そうした可能性を感じることはできているでしょうか。　具体例で申し上げますと、例えば、タブレットを活用していくと、そもそも黒板に板書をするという必要がなくなる、あるいは、生徒たちが、児童がそれを写すということをする必要がなくなるということを特徴的な例に挙げつつも、あるいは、授業設計を共有化して授業に臨むことが可能であるとか、効果的なＩＣＴ活用によってそうした働き方改革にもつながっていくんだということでありました。ぜひ、そうした視点を持ち合わせていただきたいと思いますが、現在の手応えについて伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　授業時間以外の校務におけるＩＣＴの活用につきましては、授業で使用する教材をはじめ、授業案や板書計画などを全教員で共有することで授業準備を効果的、効率的に行うことができることや、職員会議や研修の資料等をデータで共有し、ペーパーレス化することで、資料等の作成や印刷、配付に要する時間の短縮を図ることなどが期待でき、学校の働き方改革を進めていく上でも効果があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この大きな項目の最後になりますが、タブレット等の持ち帰りによる活用の推進をについてです。　令和４年度から持ち帰り試行を行ってきていただいていると思いますが、その実施状況についてお聞かせください。取組の成果及び課題認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　タブレット端末の持ち帰りの試行の状況につきましては、市内の小中学校６校において、６月下旬から８月２１日までの期間で実施をしております。各校では、特定の学年を参加対象とし、６校を合わせると小学１年生から中学３年生までの全学年で合計５９２名が参加し、参加に当たりましては保護者が同意した児童生徒のみとしておりまして、持ち帰りの頻度につきましては児童生徒の発達段階や実態に応じて学校長が判断をしております。　成果につきましては、持ち帰りの本格的実施に向けて整理すべき課題を把握したところであり、その課題につきましては、試行後に実施した参加児童生徒へのアンケート等の結果から大きく３点ございます。　１点目は、タブレット端末の家庭学習への活用についてであります。試行においては、一定数の児童生徒に学習意欲向上の効果が見られましたが、半数以上の児童生徒には変化が見られず、また、夏休み中のタブレット端末使用の頻度や時間も低調となっており、家庭における活用方法等についての検討が必要であると考えております。　２点目は、情報通信メディア接触時間であります。テレビゲームやスマートフォン等での動画視聴が長時間になっている児童生徒が一定人数おり、ＩＣＴを活用した家庭学習を実施する上で考慮する必要があるものと考えております。　３点目は、持ち物の重さについてであります。登下校時のタブレット端末の重さについては、多くの児童生徒が重かったと感じており、タブレット端末の持ち帰りにおいては、登下校時の持ち物の重さについての対策が必要であると考えているところであります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この持ち帰り試行の取組の成果については、しっかりと今後共有させていただきたいと思いますが、今回対象となっていた小学生と中学生の間でも大分違う傾向が見られたのかなと思っています。小学生は比較的意識に変化があるのかなというふうに思いますが、なかなか、触るということに対しては少ないという結果になっているので、そうした傾向がある一方、中学生はあまり意識に変化は見られませんでしたが、触るということについては、日頃のスマートフォンとかとの関係もあるのかもしれませんが、比較的、高い数字が出ていたかなというふうに思います。そうしたことにも着目しながら、今後の参考にして引き続き取り組んでいただきたいということです。　それから、持ち帰りについての重さの影響について、これは、非常に大きな傾向として見られたようであります。これまでも、児童生徒のかばんの重さということについてはいろいろな観点から問題提起されてきた論点だと思いますが、実態はどうなっているのかということを改めてお聞きしたいと思います。その場合の対応というものも必要になってくるのではないかということです。　そもそも論からいけば、デジタル教科書を導入していけば、そうしたそもそもの重さから解放されるということにはなりますが、現在どのように対応しているのかという点を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　通学用かばんの重さへの対応につきましては、各学校において、学習用具の持ち帰りのルールを作成し、運用するとともに、発達段階に応じて児童生徒が主体的に家庭学習の内容を考え、かばんの重さにも配慮しながら持ち物を決めるなどの取組を進めているところであります。　タブレット端末の持ち帰りの試行において、多くの児童生徒が持ち帰り時のかばんの重さを指摘しておりますが、児童生徒がふだん持ち帰っている家庭学習等に必要な教科書などと併せてタブレット端末の持ち帰りを行ったため、試行期間中のかばんが重くなったものと考えております。　教育委員会といたしましては、こうした課題を踏まえ、持ち帰りの本格実施に向け、今後のデジタル教科書の導入の状況も見据えながら、学校に置いてよい学習用具等について、改めて校長会とも協議をしながら、タブレット端末の持ち帰りも含め、発達の段階に応じた学習計画の立て方や学び方の指導を充実して、子どもたちの自ら考え、自ら学ぶ力の育成に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ただいまの答弁の最後に、子どもたちが自ら考え、自ら学ぶ力を育成していきたいんだと、常にこの視点を持って取組を進めようとしている市教委の姿が見えるのかなというふうに感じました。　この持ち帰り試行については、一定の課題もあるというお話が先ほどありました。そもそもあまり使われていない、あるいは、意識の変化に、大きく見ればそれほど大きな影響を与えていないということであったと思います。　予定では最後にということになりますけれども、持ち帰りの活用で本市が目指すものは何かということを改めて伺いたいと思います。そして、本格運用への目途についてもお聞かせいただきたいと思います。　先日、様々な実践例、事例を聞く機会があったのですが、まさに、このタブレット端末の持ち帰りについては、活用において一定の目的を持って持ち帰らせるべきだという指摘がありました。　そうしたことで、例えばですけれども、家族の関与を要するような課題学習とその提出を求めるような課題を与える、それに際してタブレットを持ち帰らせるというような事例を添えてそうした指摘がありましたが、そういったような活用のきっかけをつくるところから始まって、その後、ある程度、児童生徒に考えさせながらタブレットを学習活用してもらうというような流れが必要だというような指摘でありました。　先ほども持ち帰りについてはいろいろと目的を検討する必要があるという答弁がありましたけれども、市教委としてはどのようにその目的を定めることができるでしょうか。そうした見解に対しての市教委の受け止めと併せて伺いたいと思います。　最後になりますが、現在の試行的な持ち帰り活用をいつから本格運用に移行していけるのか、その目途について、最後は教育長にその見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　本市がタブレット端末の持ち帰りで目指しているというのは、学校だけではなくて、家庭でも児童生徒が個別最適化された学びを継続できるということにあるというふうに思っております。　本格的な持ち帰りを実施する上では、議員が御指摘のとおり、児童生徒が一定の目的を持って持ち帰り、学習活動に活用することが必要であると考えておりますけれども、その目的については、児童生徒一人一人が自ら設定をするという方法や、学校が家庭学習の課題を提示していくというような方法があり、教育委員会として、児童生徒一人一人の個別最適化された学びを進めていくために、どのような方法でタブレット端末の持ち帰りを実施していくことが有効なのかということについて、先ほど来申し上げている試行をしていくという中でさらに検証をしていきたいというふうに考えているところであります。　また、児童生徒の登下校時の持ち物の重さでありますけれども、これは、整理しなければならない重要な課題であります。その対策についても併せて検討を進め、持ち帰り試行の中で検証をしてまいりたいというふうに考えております。　これら検証を踏まえて、児童生徒や保護者、教員にとって過度の負担になることがないように十分配慮しながら、早期の実施に向けて準備に取り組んでまいりたいと考えております。　本市におけるＩＣＴを活用した教育でありますけれども、情報活用能力を身につけて主体的に学び、多様な人々と協働して課題を解決しようとする児童生徒の育成を目指しているところでありまして、タブレット端末はそのための重要なツールであると認識しておりますことから、家庭への持ち帰りも含めて、端末を最大限有効に活用して、自ら考え、仲間とともに学ぶ児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　以上で、上村議員の質問を終了いたします。（上村議員、議員席に着席）──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　散会　午後４時１３分...

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旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号

旭川市議会 2022-12-13
12月13日－03号