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1. 旭川市議会 2022-09-26
   09月26日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和４年　第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第３回定例　　　　　　　　　　　　　　 旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●令和４年９月２６日（月曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時２３分――――――――――――――――――――――●出席議員（３３名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長　　　坂　本　考　生　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　良　和　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　広　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　　　　　猪　股　　　啓　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　あゆみ　　議会総務課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　飛　田　憲　一　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　松　木　彩　織　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　綾　人――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　３番　　蝦　名　やすのぶ　　　　　　　　３２番　　宮　本　　　　儔――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　認定第１号ないし認定第11号日程第４　報告第１号日程第５　報告第２号日程第６　報告第３号日程第７　報告第４号日程第８　報告第５号日程第９　報告第６号日程第10　報告第７号日程第11　報告第８号日程第12　報告第９号日程第13　報告第10号日程第14　報告第11号日程第15　一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（ひぐまとしお議員、高橋ひでとし議員、品田ときえ議員、白鳥秀樹議員、横山啓一議員、能登谷　繁議員）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、３番蝦名やすのぶ議員、３２番宮本議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に５番金谷議員から欠席する旨の届出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第１５「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第１５「一般質問」を行います。　発言の通告がありますので、順次、質問を許します。　ひぐま議員。（ひぐま議員、質疑質問席に着席） ◆ひぐまとしお議員　皆さん、おはようございます。　一般質問初日の、また、トップバッターということでございます。何か、トップバッターが多いような印象がありまして、第３回定例会に限って調べてみたんですけども、昨年も第３回定例会の一般質問でトップバッターをしました。厳正な抽せんですから問題はないと思うんですけど、また、その前の年も調べるとまた一般質問でトップバッターで、３年連続で、さすがにその前の年は違ったんですけども、くじ引されている方には大変感謝を申し上げたいというふうに思います。　それでは、通告に従いまして、質問に入っていきたいと思います。　今回は、２項目、控え目に準備いたしました。大事なお話ですので、しっかりと質問していきたいと思います。　まず、パートナーシップ制度についてでございます。　昨年、令和３年の第４回定例会で、会派の金谷議員からパートナーシップ制度導入について今津市長の見解を求めた質問でございますけども、市長からは、市民の声を聞き、国や他都市の動向を見極め、制度の導入につきまして検討を行ってまいりますとお答えをいただきました。　その後、どのように検討したのか、まず、伺います。 ○議長（中川明雄）　坂本市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　パートナーシップ制度についてであります。　多様な価値観や能力について尊重し、認め合う社会を実現するためには、一人一人が様々な課題に対し理解や関心を深めていくことが何よりも重要であることから、本市におきましては、これまで、市民を対象とした出前講座や研修会、さらには、職員や教員の研修を継続的に実施し、性の多様性や性的マイノリティーに関わる理解の促進に取り組んできたところであります。　本年４月以降は、相次いで道内主要都市において制度が導入されたことから、こうした自治体に対し、市民参加や対象要件についてヒアリングを行うとともに、国や先進都市の動向把握に努めてきたところです。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　国や先進都市の動向把握に努めているところということでございます。　今や、全国で制度の導入が進んで、２３２の自治体と、人口普及率で言うと半数を超えて５４．７％の導入ということであります。導入予定でありますけども、１都２県１０市、その他検討中が３５の自治体で、注目すべきは東京都で１１月に導入するということでございます。　こうして他都市が次々と制度導入を表明していく状況をどのように受け止めているのかをお聞きいたします。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　他都市におけるパートナーシップ制度の導入状況についてであります。　道内では、札幌市、江別市、函館市、北見市の４市が導入済み、帯広市、苫小牧市、小樽市の３市が導入を前提に準備中、釧路市が導入を検討中と伺っております。　全国の自治体において制度導入の動きが進んでいる背景としては、近年、新聞など各種媒体を通じて性の多様性に関連する情報に触れる機会が格段に増え、また、それぞれの自治体においても啓発活動を充実させるなど、理解や関心が高まってきているものと受け止めております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それぞれの自治体においても理解や関心が高まってきていると受け止めているということでございます。　どうしても、このパートナーシップ制度に関して、本市の取り組む姿勢が何か消極的というふうに感じております。以前の質疑では、賛成と反対、それぞれの立場からの要望を受けているというふうに答弁がございましたが、それはどのような内容のものか、また、どのような団体からなのか、検討が進まない理由、何が障害となっているのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　本市におきましては、平成３０年度に、パートナーシップ制度の導入について反対する要望を２件受けております。要望の内容は、我が国の社会の根幹に関わる家族制度や婚姻制度の崩壊につながりかねないとして、制度導入はせず、現行の家族制度及び婚姻制度を遵守すること、また、子どもの人権を保障し、子どもを産み育てやすい施策に重点を置くよう求めるものであり、いずれも制度導入と同性婚に反対の立場を取る団体からのものであります。　一方、制度導入に賛成の立場の団体からは、平成３０年度に加え、今月、改めて、身体的性別、性自認及び性的指向により差別されない環境の整備が必要であるとの要望をいただいております。　新たな制度の導入に当たっては、こうした団体からの意見を含め、様々な市民の方からも意見を伺うことが重要であり、これまで慎重に取組を進めてきたところであります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　これまで慎重に議論を進めてきた、取組を進めてきたということでございます。平成３０年度に賛成と反対の要望をいただいてからですが、約４年間、慎重に取り組んできたということになります。もはや、慎重に進めるというような段階ではないのではないか、ある程度の方向性を示す時期ではないのかなというふうに私は感じております。　御存じのとおり、私は以前、中心部、さんろくのほうでお店を長くやってきたわけですけども、もちろん働いている方の中には性的マイノリティーの方もいました。たくさんいました。もちろん友人でもいます。聞いた話ですけども、そういった方たちが一番嫌なことは、やはり、理解されないこと、誹謗中傷に遭うこと、あと、ひどいときは嫌悪感を表に出されることというのがつらいと。それで、多くの方が伏せて生活をしているわけですけども、そういった方たちの思いを聞いていると、そのとき自分は何もできなくて、そこに非常に無力感を感じておりました。ですから、こういった質疑をしようというきっかけにつながったわけです。　そこで、１年前ですけども、市長が、誰一人取り残さない、優しくて温かいまちを目指すと所信を表明されました。市長の意図というのは、恐らく、誰一人取り残さない、性別とかに関係なく、全ての人というような思いだと私なりに解釈いたしました。　そこで、市長の政治姿勢を伺います。　パートナーシップ制度導入の今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。
   ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　誰もが活躍できる社会を実現するためには、多様性を認め合い、性別や年齢にかかわらず一人一人が個性や能力を発揮し、生き生きと暮らせる環境づくりが重要であり、本市においては、これまでも、男女共同参画をはじめ、庁内外のワーク・ライフ・バランスの推進、性の多様性についての理解の醸成に努めてまいりました。　パートナーシップ制度の導入に当たっては、本市において、賛成、反対、いずれの御要望もいただいていることを踏まえますと、議論を尽くしながら丁寧に進めていく必要があると認識をいたしております。　今後は、何よりもまず性的マイノリティーの当事者の方々の声に耳を傾け、医師や弁護士といった専門家からも御意見を伺うとともに、市民の皆様にも必要な情報を提供するなど、本市の実情に応じた実効性のある制度について、先進都市での成果や課題も踏まえながら、導入に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　導入に向けた取組を進めていくといった方向性を示していただきました。大変ありがとうございます。　いよいよ制度導入に向けて取り組まれるということですから、あとは、スピード感というものを持っていただいていい制度をつくっていただければというふうに思います。また、この制度導入によって、性的マイノリティーの方たちの精神的苦痛であったり、そういった不安とかが少しでもなくなることにつながればというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　この項目は以上です。　続いての項目でございます。　ヒグマ対策とドローンについて伺っていきます。　昨年、今年と、非常に多くのヒグマが出没しております。先日、衝撃を受けたのは、台場、南が丘の国道１２号線を横断したということを聞きました。非常に衝撃的でした。　そこで、お聞きをいたします。　ヒグマが出没した際の現地調査の目的と、調査時の装備、人員体制、行動までの時間、どのように調査するのかをまず伺います。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　現地調査につきましては、出没したヒグマの痕跡を調べ、個体の大きさや年齢、行動パターンなどを推定した上で危険度を判断し、必要な対策を講じることを目的に実施しております。　調査を行う際は、安全に配慮し、熊鈴及び熊撃退スプレーを携帯した職員２名体制で出動し、現地では猟友会のハンターに同行いただいております。　通報があった際は、危険性が高い夜間を除き、速やかに現地に向かい、その場所への定着性や農作物被害、誘因物の有無などについて調査し、同行する猟友会のハンターの意見を踏まえて出没個体の危険度や有害性を判断しております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　猟友会のハンターに同行していただくなど安全に配慮してとのことですけども、調査中にヒグマと遭遇したときには、どのように対応するのかを伺います。　また、そういったマニュアル等はあるのか、お聞きいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ヒグマに遭遇した際の対応につきましては、環境省のクマ類の出没対応マニュアルや北海道のヒグマ対策の手引きに示されておりまして、その内容に沿った行動を取るように職員に徹底しております。　具体的には、落ち着いてヒグマを見ながらゆっくり後退することや、至近距離で遭遇した場合はちゅうちょせず熊撃退スプレーを噴射することなど、安全を第一に対応するよう指導しております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ここで、ヒグマの行動を言うと、ヒグマの走る速度は時速５０キロメートルから６０キロメートルと言われていまして、１００メートルだと７秒で来るんですね。だから、１００メートル先にヒグマを見かけても７秒で走ってきてしまう、そのぐらい、やはり危険だというふうに認識しております。　もちろんそういったことを認識していると思いますけども、現地調査を行う職員に及ぶ危険性をどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　現地調査では、近くにヒグマが潜んでいる可能性がありますので、そうした危険性を念頭に入れて行動する必要がございます。特に、茂みや雑木林等で調査を行う場合は、安易に深入りせず、ヒグマの生態に精通した猟友会のハンターに行動を確認するなど、より慎重な対応が求められます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　たまたまなんですけども、３日前に猟友会の若いハンターの方にお話を伺う機会がありまして、ヒグマはどうなのみたいな話をしたら、やはり、本当に素直に、いや、怖いですというような話を伺いました。心臓を撃ち抜いたとしても、１００メートルぐらいは走ったり動いたりするらしいんですね。いざ、倒れて動かない状態であっても、やはり頭を撃ち抜かないと、それを最後までしないと、最後の一撃が来たりとかするらしいんです。それだけ危険なことだというふうに言っておりました。ハンターに同行していただいているとはいえ、いつか、何か事故につながるんじゃないかというような心配をしております。　それでなんですけども、どうしたらいいのかなと考えたんですが、やはり、ドローンの活用が有効だなというふうに思っておりました。以前の常任委員会でも質疑いたしましたけども、ヒグマ対策として他都市での導入事例はあるのか、また、本市での使用実績があるのかをまず伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　他都市の導入事例につきましては、報道での情報となりますけれども、札幌市、砂川市での事例がございます。　本市が実施した事例といたしましては、昨年７月１３日に美瑛川河川敷において、また、７月１７日と１８日の２日間、石狩川河川敷において、ヒグマの捜索を目的にドローンを使用した実績がございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　本市で実施した事例はあるとのことでございます。委託による調査であったというふうに認識をしております。　先日、本市にドローンの寄附があったと報道で知りましたけども、ヒグマ対策として使用できるのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　御質問のドローンにつきましては、消防、また防災で活用してほしいとの思いから、消防本部に御寄附をいただいたものでございますが、消防本部からは、ヒグマ対策においても機体の貸出しが可能であるというふうに聞いております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　市民の安心、安全を守るという観点から、ヒグマ対策での貸出しが可能であるということだと思います。大変ありがたい御寄附だなというふうに改めて感じております。　そこで、御寄附いただいたドローンの機体の性能、仕様はどのようなものか、伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　御寄附をいただいたドローンは２機ございまして、いずれも最大飛行時間は４０分程度、うち１機は８Ｋカメラ、もう１機は熱感知センサーカメラを搭載した機体であると聞いております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　熱感知センサーカメラ搭載ということでございます。まさに、ヒグマ捜索に最適な機体だというふうに思います。　市で、直接、ドローンを持つことにより、いつでも、必要なときに、現場近くの安全な場所から迅速に飛ばして調査することが今後可能になってくるのかというふうに思います。あるいは、例としては、ドローンを先行させて飛ばして、ハンターさんの現地調査と併せて綿密に連携を取りながら調査、捜索できるなど、非常に有効に使えるのかなというふうにも考えられます。　そこで、ドローン活用に当たってなんですが、課題をどのように考えるのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　消防本部が所管するドローンを使用するに当たりましては、現在、職員にドローンを操縦できる者がいないことから、操縦を民間業者に委託する必要があるというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　操縦する方なんですが、民間事業者に委託するというようなことであれば、調整して、委託してドローンを飛ばすというような、ドローンごと委託してきたこれまでの取組と同様なのかな、何も変わらないのかなというふうに思います。　ドローンを市で持つことの最大のメリットとしては、やはり、必要なときに迅速に飛ばすなど、そのタイムラグをなくすことにあると思うんです。加えて、頻繁に飛ばして調査、パトロールすることであったり、広範囲で活動するヒグマの個体把握に非常に有効だというふうに考えております。　ですから、市の職員でドローンの操縦をすることがやはり望ましく、将来的には全国どこの自治体でも独自の活用が必須になるというふうに考えられます。　そこで、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ドローンにつきましては、ヒグマ対策のほかに、国では、物流、防災、農業、測量などでの活用が期待されており、これらの分野で推進が図られております。　本年１２月には、安全性の確保と広い分野での活用促進を図ることを目的にドローン操縦の国家資格制度が施行されることとなっており、本市の各部署の業務で職員がドローンを操縦するにはこの資格の取得が必要となります。また、資格取得後も、操縦技術の維持向上のほか、多くの部署での活用を踏まえた運用面での問題など、今後、全庁的に検討すべき課題があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　そこで、ドローンのパイロット、操縦者の国家資格というものはどういうものか、伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今年１２月から施行されますドローン操縦者の国家資格につきましては、有人地帯での目視外飛行が可能な一等資格と、無人地帯での目視外飛行や目視内での飛行のみが可能な二等資格がございます。　なお、資格の有効期限は３年で、資格を更新するためには講習の受講が必要とされております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　職員の資格取得は十分可能であるなというふうに考えます。　ヒグマ対策は、何よりも市民の安心、安全な生活を守ることが最優先だと思います。そのためにドローンを活用して迅速な対応ということが最適であると考えられるならば、積極的な運用をすべきというふうに考えますが、ここで見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　市の直営によるドローンの運用につきましては、先ほども申しましたとおり多くの課題がございますが、例えば大規模災害時など、より迅速な対応が求められる場合もあると考えられ、直営での運用は大きな利点になることもあると認識しております。　また、ヒグマ対策におけるドローンの有用性は、職員の安全確保の視点からも認識しているところであり、今後、ヒグマの捜索や生息状況調査等、先進事例の情報収集を行い、活用方法について検討を進め、効果的な対策の実施につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　ドローンだけで解決ということにはならないと思います。やはり、併用して使うことにより、より効果的な安心、安全な作業も可能でありますし、結果も生まれてくるのかなというふうにも捉えております。　ここでなんですけど、先日、ドローンを操縦する方と、あと、講習会とかで教える方に会ってお話を伺う機会がありました。今回、市でいただいた２機のドローンなんですけども、１機は、熱感知センサーがついて、自動で離着陸できるタイプで、操縦は割と簡単にすぐ覚えられるそうです。熱感知センサーで、夜間の飛行ももちろん可能であります。この間、飛ばしたときには、その方は鹿の確認ができたということで、ヒグマはどうですかねと聞くと、十分確認できるだろうとおっしゃっていただきました。　市でドローンをいただいたということは本当にありがたいことでございますし、それを活用していくのは、やはり、本当に最優先は市民の安心、安全ということでありますから、あとは、操縦士を育成していくということが大事なのかなと思います。　以上で、今回の一般質問を終わります。　よろしくお願いします。 ○議長（中川明雄）　以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。（ひぐま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、高橋ひでとし議員。（高橋ひでとし議員、質疑質問席に着席） ◆高橋ひでとし議員　通告に従い、質問します。　まず、旭川市いじめ防止等対策委員会、第三者委員会の最終報告について質問します。　一部情報によると、本件問題の背景事情として、問題が発生した学校長と旭川市教育委員会の担当者が同じ旭川の大学の先輩、後輩の関係にあって、後輩である市教委の担当者が先輩の学校長に忖度したとか、謝罪現場への弁護士同席を市教委が促したのに、学校長が先輩のプライドからこれを拒絶し、市教委担当者が強く言えなくなったのはその上下関係があったからだなどとうわさされています。　まず、このような疑念への説明責任を全うするという意味で、当時の北星中学学校長と市教委の本件担当者が同じ大学の出身であったか否かを、事実を事実として明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　当時、本事案の担当課である教育指導課の課長と、当時の当該学校の校長につきましては、同じ旭川の大学の出身者であり、当該学校の校長が先輩の関係であったところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　いわゆる第三者委員会最終報告書においては、被害者側が希望していた学校での謝罪の場の設定について、同書５４ページ以降で、まず、７月３１日、教頭が弁護士同席による謝罪を学校で行うことはできないと回答し、８月２日、同じく校長が拒絶したことが示され、その後、同５７ページには、市教委からの謝罪の場における弁護士同席の要請に、同２７日、校長がこれを明確に拒絶したこと、このため、被害者がやむを得ず謝罪の場設定の延期を申し出て、翌２８日、事態を重く見て学校を訪問した市教委担当者に対し、校長が、長い時間をかけて調整し、実現にこぎ着けた謝罪の場を市教委が台なしにした、前日になっての変更などあり得ないなどと猛反発し、市教委は改めて代理人弁護士同席での謝罪の会の実施を指示したが、校長はその指示に従わないと明言したことが明記されています。　つまり、校長及び教頭は、上部組織である市教委からの指示に明確に強く反発し、指示を拒絶すらした事実が確認できます。これは、通常の行政機関内の組織態様では考えられない事態と言えます。　さらに、同５７ページには、同日、教頭は、加害生徒保護者に対し、「謝罪の場を設定するに当たり母親から弁護士の同席等の要望が以前からあり、Ｘ中として望ましくないと判断したため、その要望には応えられないと伝えてきたが、このたび、市教委からその要望を関係生徒側に伝えないまま謝罪の場を設定すべきではないとの指導があったため、本日は謝罪の場を設定することができなくなった。今後は、母親の意向に沿った形で謝罪の場を設定することになるので、後日、日程調整の連絡をする。もし、不明の点があれば市教委に問い合わせてもらいたい、と説明した。」と記されています。　つまり、市教委からの指示に反してでも弁護士同席を認めなかったという重大な責任が学校側にあり、その強硬な態度で日程が変更されてしまったにもかかわらず、学校長は、その事実を歪曲し、延期について市教委に責任を転嫁したことが看取できます。　その後の同３０日、市教委担当者に対し、校長が、本件生徒に係る一連の出来事へのＸ中学校としての対応は、同月２８日の関係保護者に対する説明、つまり、先ほど指摘した市教委への責任転嫁による謝罪延期を意味しますが、をもって終了し、今後、市教委が主催する謝罪の場については、会場の提供や関係生徒保護者への連絡等、事務的な協力のみ行うことと定め、全教職員にその旨を説明したと話したことが記されています。　つまり、校長は、自分の主張が認められなかったことに言わば逆ギレして開き直り、自分たちはもう知らないから、あとは市教委のほうで対応しろと突き放すというまさに職場放棄も甚だしい対応をしています。　のみならず、挙げ句の果てに、同５８ページで、９月２日、市教委は、校長を市教委に招き、教育長が校長から市教委の対応に対する不満を聞き、翌３日、教育長から校長に電話をして、市教委の担当課に対し、Ｘ中の思いに配慮し、より丁寧な対応を指示したことを伝え、学校が関与した謝罪の場の設定について市教委の担当課と改めて検討してもらいたいと話したとの事実が確認されています。つまり、学校長が市教委担当者を通り越えて、直接、教育長に直談判して自らの不満を述べ、教育長が市教委担当者に学校長に寄り添うよう指示し、その後に、何とかお願いしますと教育長が学校長にへりくだっていたというような信じられない事態が発生しています。　このような事実が確認された中で、私が問題提起したいのは、謝罪の場に弁護士が同席することが適切か否かではありません。市教委と学校の間で一つの問題が発生したときに、学校長が市教委の指示に従わないことが公然と行われ、市教委に責任転嫁して開き直るような態度を取ることも平然と許容される、そのような風土が教育現場には存在し、果ては、教育長が学校長と市教委担当者の調整役のような立場にすぎないという恐ろしい組織の権力構造の実態が明らかになったということです。すなわち、教育行政の現場においては、一部だと思いますが、一部の学校長が実質的には絶対的な権力を有しており、市教委もこれに従わざるを得ないという現実があるのではないかという問題が見えてきます。　そして、この権力構造を支えるのが、私は、出身地元教育大学の先輩・後輩関係にあったり、学校転出前に、市教委内部において、職務上、上司、部下の関係にあったことなどではないかと考えています。　先日、私が経済文教常任委員会で指摘した、この地域では、学校長になるためには地元教育大学ＯＢ会、六稜会重鎮の事実上の同意が必要などといううわさがまことしやかに語られているのも、現場での大学先輩・後輩関係が重視されていることの一つの裏づけではないかと推察します。　かかる問題のある権力関係や、その背景事情としての地元教育大学先輩・後輩関係、市教委の上司・部下関係による事実上の影響力の存在可能性に対し、この地域で本気でいじめをなくしたいと考えているならば、私は、これらの問題解決と疑念解消なしにはあり得ないと考えています。　この点に対し、市教委として、今後どのように真摯に向き合う意向であるのか、現在検討中の具体的な再発防止策との関係でお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本事案では、当該校における弁護士が同席しての謝罪の場の設定において、当初、校長は実施は難しいとの判断を示していましたが、教育長から担当課に対し、学校主催の下、関係学校と同様の対応が行われることを前提に、当該学校の思いにも配慮し、対応するよう指示があったことや、教育長が、直接、校長への指導を行ったことから、最終的には校長は考えを改め、教育委員会の要請に従ったところでございます。　本来であれば、謝罪の場の設定のみならず、本事案への対応について担当課において学校への指導性をより発揮すべきであったと考えており、このたびの調査報告書においても教育委員会の指導性に関する内容が再発防止策として示されたことを重く受け止め、職員の資質の向上と学校を適切に管理する体制の構築に取り組んでいかなければならないものと考えております。　具体的には、職員の資質向上につきましては、法律に示された教育委員会の職務権限等に関することや、いじめ防止対策推進法の趣旨や内容について理解を深める研修を計画的に実施するなどの取組を行ってまいります。　また、学校を適切に管理する体制の構築といたしましては、今年度から、いじめ対策担当として学校教育部次長を北海道教育委員会から迎え、組織体制の強化を図っており、当該の次長から校長への指導助言を行うなど、市教委と現場教員との関係性が学校への指導に影響を及ぼすことのないよう、また、市民の皆様からそうした疑念を抱かれることのないよう、今後もこうした取組を継続してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　次に、今後の再発防止策について質問します。　まず、市教委による再発防止策について質問します。　さきの経済文教常任委員会で御質問させていただいたとおり、いじめ問題再発防止のためには、学校現場における隠蔽やもみ消しを防止するために、適切に記録が作成され、同記録が保管され、しっかりと市教委にも報告される、そういう体制が必要不可欠と思料します。　そのために、さきの経済文教常任委員会では、いじめ問題に関するより詳細な資料作成義務と、同保管義務の延長、さらに、記録作成義務が発生する場合にあえて記録を作成しなかった場合の不作為に対する罰則などを創設する必要があること、教員ＯＢなど第三者が不当に介入することを防止するために、内部通報窓口を市教委に設置し、市教委において通報内容の調査を行うべきことを提案し、検討する旨の回答を得たところです。　その回答から現在までのかかる内容に関する検討、進捗状況及び諸制度の採用の見込みについて具体的にお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　９月８日の経済文教常任委員会におきまして、議員から御提案のあった適切な記録の作成や保管等につきましては、調査報告書の内容を踏まえ、今後の再発防止策と併せ、担当課において検討を始めたところでございます。　いじめに関する文書の保存年限につきましては、道立学校においては、重大事態発生時など児童生徒の事故が起きたときに実施したアンケート調査の調査票について５年間保存することとしていることを確認しておりまして、本市の現行の文書管理規程では１年となっておりますいじめ関係書についても５年とするなど、今後、関係する市長部局等と協議をしながら具体的な取組について検討してまいりたいと考えております。　必要な記録の作成が行われていないような不適切な対応があった場合につきましては、そのことに対する罰則規定を設けることまでは予定しておりませんが、そのような状況に至った背景や原因を調査した上で、当該学校に対して必要な指導や処分を行うなど、厳正に対処してまいります。　教職員の人事異動につきましては、学校運営の円滑な推進や地域全体の教育水準の向上、各地区の教職員構成の適正化などの観点を踏まえ、任命権者である北海道教育委員会が市町村教育委員会の内申に基づいて行っているものでございます。教職員の人事や学校のいじめ問題等に特定の団体が介入または関与しているというようなことはございませんが、議員から御指摘のありましたそういった疑念が生じることのないよう、引き続き、北海道教育委員会と連携し、教職員人事の厳正な取扱いの徹底に努めるとともに、今後、有識者や関係団体、市民の皆様の御意見も伺いながら、新たな仕組みづくりについて具体的に検討してまいります。　内部通報窓口の設置につきましては、教職員が不適切な行為を見聞きした場合や疑問を感じた場合の対応について、北海道教育委員会が専用の相談窓口を設置しております。このため、市教委といたしましても、教職員に対し、当該相談窓口について周知徹底を図るなど、不適切な行為の防止に向けた取組について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　次に、市長部局による再発防止策について質問します。　提出された最終報告書を踏まえて、現在、市長部局で策定作業中であり、来年度より実施予定のいじめ再発防止策の骨子を具体的に示してください。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　いじめの再発防止策については、本年４月に旭川市いじめ対策に関する庁内検討会議を設置し、教育委員会が所管する（仮称）いじめ防止条例のほか、市長部局におけるいじめ対策専門部署の設置といじめ対策に係る地域連携について検討を進め、７月末までに素案の取りまとめを行い、８月２日の総合教育会議に報告したところでございます。　総合教育会議では、市長部局へのいじめ対策専門部署の設置については、課相当以上のセクションを新たに設置し、福祉職経験者のほか、心理、福祉の専門家、教職や警察官経験者、弁護士等を配置することで、いじめに係る相談、通報に応じるとともに、いじめの未然防止と早期発見、重大事態に至る前の早期解決を図る体制を築くことについて、また、いじめ対策に係る地域連携については、地域全体で子どもの見守り、声かけや周知啓発など、いじめ防止に取り組むことについての考え方をお示しいたしました。　再発防止策の骨子については、旭川市いじめ防止等対策委員会の最終報告が当初の予定より遅れ、９月１２日となったことから、現時点では具体的にお示しすることはできませんが、今後は、教育委員会から答申の報告を受けましたいじめの重大事態に係る調査報告書にある再発防止策の内容を踏まえて策定を急ぐ考えであり、令和５年４月からの旭川モデルの実施に向けて具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　市長部局側の再発防止制度のポイントは、何より、市教委とは別個に独立して独自にいじめ問題を調査し、調査結果を踏まえた適切な被害者救済策を取る権限が認められるか否かだと考えます。　例えば、寝屋川市は、市長部局に監察課という市教委から独立した組織を設けて、申告があったいじめ問題について、独自に調査権限を行使し、独自に結論を出して、必要があれば、学校に対し、当該加害生徒の出席停止などを行政指導として勧告するという相当強い権限まで認められており、そのような権限があるからこそ、救済制度としての実効性が確保されているものと解されます。　そこで、検討中の市長部局の新制度について、その調査権限としてどのような権限を想定しているのか、調査結果を踏まえた救済手段としてはどのような手段を想定しているのか、現時点における具体的な内容を明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　市長部局における調査と調査結果を踏まえた救済手段については、御質問にございました寝屋川市では、学校に対し、市長が勧告できる制度を導入し、これまで６件、いずれも学級替えの勧告を行い、いじめの早期解決につながっていると伺っており、被害者救済に有効な手法の一つであると考えますが、一方で、首長による教育現場への介入との誤解を招かないよう配慮することも必要であると認識しております。　今後におきましては、いじめの重大事態に係る調査報告書にある再発防止策の内容を踏まえ、行政指導としての勧告等も含め、旭川モデルとしての再発防止策の素案を整理し、旭川市いじめ対策に関する有識者懇談会で各種専門家の御意見を伺いながら、いじめを受けた子どもの生命と尊厳を守る立場からの調査や救済について実効性を確保した制度とすべく、具体的に検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　次に、同時期に新たないじめの問題の隠蔽がある、そういう可能性について質問します。　平成２９年６月頃、旭川市立北門中学校においていじめ事案が発生していたものの、その後に学校や市教委にうやむやにされてしまったのではないかと思われる問題を私自身が確認しました。　まず、この事案について、市教委として把握している内容を明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　当該の事案につきましては、平成２９年６月、市内中学校に在籍する生徒の保護者から、当該生徒が同級生生徒から学校内での出来事に関し嫌なことを言われたため、怖くて学校に行けないと話しているとの訴えがあり、同日、当該校において学校いじめ対策組織会議を開催して、本事案をいじめと認知し、対処した事案でございます。　学校は、事案発生の翌週から、当該生徒及び保護者の要望に基づき、関係する生徒と関わらないよう別室での個別指導を行うなどの対処を行い、当該生徒が自分の学級での学習を再開した次年度４月まで同様の指導を継続いたしました。　なお、当該生徒の保護者から訴えのあった平成２９年６月以降、加害生徒からの加害行為についてはなかったものと認識をしております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　いじめとして学校は認知し、学校内で学校いじめ対策組織会議まで開催したにもかかわらず、何ゆえ同会議資料とかそれに関する関連資料が残っていないのですか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　議員が御指摘の資料につきましては、いじめ関係書として、旭川市学校文書取扱要領に基づき１年保存とされているため、既に廃棄をされておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後のいじめ防止対策の取組の一つとして、客観的な資料の作成や保護者等への情報開示の在り方等も含めまして、いじめに関する文書の保存年限の見直し等について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　本件問題は、令和元年の８月頃から、突如、その後に、市教委ではなくて北海道教育委員会が関与し、北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チームによる調査がなされています。旭川市で発生した事件について道教委の対応に至ったのは、政治家の助言があったとの情報もあります。　ただ、その結果として、本件問題が重大事態認定のタイミングを損ない、解決がうやむやになってしまったのではないかと私自身は疑問も抱いています。他方で、道教委という外部からの調査によって事件記録が残っていたという利点もあります。　そこで、どうして道教委が関与するに至ったのか、その経過を明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チームにつきましては、北海道教育委員会に設置された弁護士、学識経験者、臨床心理士などの専門家により構成されたチームであり、いじめの問題など生徒指導上の諸課題の解決に向けた取組について専門的な見地から助言を行うことを目的として、学校及び市町村教育委員会の求めに応じて派遣されるものでございます。　本件に関わっては、平成３０年７月と令和元年９月の２回、同チームの派遣の要請を行っております。　１回目の派遣に至った当時の状況といたしましては、平成３０年４月、当該生徒は、第２学年に進級後、教室において通常の学校生活を送る場面が多く見られるようになるなど、いじめの影響については心配される状況ではなくなったものと認識しておりましたが、同年の５月下旬頃から、疲れていることなどを理由に別室での指導を希望することが増えていきました。また、当該生徒の保護者から、学校、教育委員会、上川教育局などに対し、学校の教職員の言動等に対する様々な意見や要望が寄せられ、連日、長時間にわたり対応してまいりましたが、保護者の理解を得ることが難しい状況であったことなどから、上川教育局と協議の上、第三者的な立場から学校と保護者との関係改善のための助言を得るため、教育委員会から派遣の要請を行ったところでございます。　２回目につきましては、令和元年９月に、当該生徒の保護者から教育委員会に対し、これまでの教職員の対応等について第三者による検証の求めがありましたことから、当該専門家チームを再度活用することとし、派遣の要請をしたものでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　同専門家チームの調査結果文書によれば、当該学校の初期対応に不十分なところはあった旨の記載があります。いかなる点が不十分であったのか、市教委の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　令和２年１月に上川教育局を通じて市教委に送付のあった当該専門家チームの見解におきましては、当該生徒が１年時に受けたいじめの対応については、当該校の初期対応に不十分なところはあったが、現段階では当該生徒へのいじめは認められず、当該学校が当該生徒や保護者の思いに寄り添いながらできる限りの対応を行ってきたと考えると示されたところでございます。　また、当該専門家チームの見解において学校の初期対応の不十分な点の具体については記載されておりませんが、市教委といたしましては、当該生徒が悪口を言われたとされる際に、担任が状況に気づき、当該生徒に声をかけるなどの対応ができていなかったことや、別室における個別学習支援を行う教職員間において十分な情報の共有がなされていないことがあったため、当該生徒の保護者の不信を招いたことなどについて、より丁寧な対応が可能であったものと認識しているものでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　また、その調査結果の文書によると、当該学校の姿勢や対応に不備が見られた際に、市教委が設置者として厳しく当該学校に指導した旨の記載があります。どのような不備に対し、どのような指導をされたのか、明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会から当該校への指導につきましては、教育指導課の管理職員が学校を訪問いたしまして、校長に対して、当該生徒が学校生活に関する不安や悩みを教職員に気軽に相談できる関係を構築することですとか、別室等における学習支援の充実、当該生徒への支援の在り方等について、教職員間の共通理解を図ることなどについて指導したところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　本件最大の問題は、被害生徒本人から私が聴取したこととして、当該生徒への学校内一室での個別指導が開始された後、本人の意思に反して、一部教員が、多分、学年主任だったと思いますが、被害生徒がいる部屋を外から南京錠で施錠して外に出られないように監禁したとのことです。　これが事実であれば、同教員の行為は、教育的措置を超えて、刑法上の監禁罪が成立する可能性もある重大な問題を提起します。被害者生徒の精神的苦痛も重大だったものと推察されます。　そこで、質問しますが、この生徒が個別指導のため所在する部屋を外部から教員が南京錠で施錠した事実の有無、その回数及び時間、施錠への当該生徒の承諾の有無について明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　当該校においては、平成２９年７月下旬に、当該生徒が別室で個別指導を受けている際に、指導に当たっている教員が教材を職員室に取りに行くなどの理由で当該生徒が一時的に別室に独りになってしまう際に、２～３回程度、それぞれ１分間から２分程度の時間、廊下側扉に南京錠で施錠したことがあったと聞いております。　当時、当該校においては、生徒が休み時間や遅刻して登校した際に教員のいない教室等に無断で侵入したりすることのないよう、日常的に使用していない教室等を南京錠で施錠していたため、当該生徒が個別学習を行っている別室においても、当該生徒が一時的に独りになっているときにそうした状況になることを避けるための措置として、当該生徒の了承を得た上で施錠したものと聞いております。　当該の部屋には、壁を隔てて隣接している相談室へ移動できる扉がありまして、当該生徒が閉じ込められている状況ではなかったものと確認しておりますが、保護者からの指摘を受けまして、学校は謝罪するとともに、以降、当該生徒が独りになる時間をつくらないように対応したところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　今、多分、大きく３つの理由を御説明されたと思うんですが、私は、それはそれぞれ矛盾していると思います。　私が当該生徒に直接お会いして確認したところ、施錠された回数は１０回程度、施錠時間はそれぞれ約１時間程度、施錠することに当該生徒は明示的に承諾を与えた事実はないと本人は述べています。　しかも、室内に隣の部屋につながるドアがあることは、確かにあったんです。中に部屋と部屋の間をつなぐ扉があって、その扉自体は施錠されたことはなかった、それは確認しているんですが、そもそも、そのドアを開けて隣の部屋に入ったとしても、その隣の部屋自体が、使用されていないときは、今お話があったとおり、外から施錠されているので、結局、その２つの部屋自体が全て施錠されて監禁状態にあったということ、それから、仮に隣の部屋を使用している場合、つまり隣の部屋の外に出るドアが施錠されていない場合であったとしても、常識的に考えて、隣の部屋を使用しているわけですから、精神的に苦痛を感じて個別指導しているその子がその部屋を通り抜けることなど恥ずかしくてできるわけがないはずです。　それから、重要なことは、さらに、保護者が相談をして、学校から、すみません、そういうことはないようにしますみたいな、そういう謝罪を受けた後も、本人の同意なく南京錠をかけられたことが何度かあったと本人は述べています。　当該生徒と教員のいずれかが、必ずうそをついています。市教委は外部からの侵入防止と言い訳していますが、その目的達成のために１～２分程度、２～３回程度という施錠行為は、手段として合理性のないものであることは明らかです。つまり、教員の回答自体、責任逃れから過少申告に走った結果、論理的に矛盾してしまったと解されます。　両者の記憶が全く異なっている点について、市教委の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　当時、当該校からは先ほど申し上げた状況であったとの報告を受けたものと認識しておりますが、このような学校と児童生徒及び保護者の受け止めにそごが生じてしまうことについては、あってはならないことであり、今後、こうしたことが生じないよう、客観的で正確な情報の記録化、記録文書の適切な保管、保護者等への丁寧かつ積極的な情報提供の在り方などについて検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　市教委として、当該生徒が、例えば精神的に不安定で、授業中、学校外に勝手に出ていってしまうとか、情緒不安定であったとか、施錠当時の当該生徒の状態について何か事実を把握していますか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　当時の当該生徒の状況につきましては、学校は心のケアに努めながら個別指導を行っていたところでありますが、教員の指示に従わずに相談室を飛び出すような精神状態にはなかったものとお聞きしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　これらの相違の存在を、市教委は、当時、確認しましたか。確認していないとすれば、どうして確認しなかったんですか。　それから、今後、この相違についてどのように対処するつもりですか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。
   ◎学校教育部長（品田幸利）　別室を施錠したことにつきましては、教育委員会が把握したその日のうちに学校は謝罪をし、以降、同様のことが起こっておらず、また、学校や教育委員会にそのことについての訴えがなかったことから、当該生徒本人に状況を確認するなどの対応は行わなかったところでございます。　当該生徒や保護者から改めて状況の確認をしたいという要望があるのであれば、お話を伺った上で対応について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　結局、学校側の言い分をうのみにしただけだったということです。　本件問題発生時の北門中学校の教頭は、現在大きな問題となっている旭川市立北星中学校で発生した女子中学生いじめ事件当時の教頭と同一人物との指摘もありますが、この疑念に対し、同一人物であるか、事実を事実として明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　平成２９年度に当該校で勤務していた教頭につきましては、御指摘の教頭と同一でございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　保護者によれば、本件事件後に当該生徒が不登校になった際に、当該教頭から、体調が悪くて学校に行けないと言っていますが、ただ行きたくないだけで、それを詐病と言うんですよなどと言われて、精神的苦痛を受けたとのことです。　その発言事実の有無及び施錠に対する当該教頭の当時の対応に問題があったか否かについて、市教委の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　当時、当該教頭がそのような発言を当該生徒の保護者に対し行ったか否かにつきましては、当時の記録には残っておりませんが、当該教頭に確認したところ、否定をしております。　なお、当該教頭の対応につきましては、事案発生当初などにおいて学校として配慮が十分とは言えない対応があったものと考えており、教頭も管理職の一人として十分に対応できなかった部分もあったのではないかと考えております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　私は、本件事案には２つの問題があると考えます。　１つ目は、いじめ事案として学校が認知し、その後に当該被害生徒が不登校に至った問題に対して、学校側として、いじめ防止対策推進法の定める重大事態としての真摯な対応への検討が全く見られないことです。　２つ目は、学校側が、未成熟で傷つきやすい中学生の気持ちに配慮せず、外から南京錠をかけるなどという不適切な対処を当然のように実施していたことです。　道教委の専門家チームも、当該生徒の不登校の一因に、いじめやいじめに対する学校の対応があった旨を指摘しています。　さらに、当時の教頭が、現在問題となっているいじめ事件と同一人物であることが明らかになった以上、本件事案の背景事情を調査し、しっかりと問題を解決することが旭川市におけるいじめ再発防止に不可欠と思料いたします。　以上を踏まえて、本件事案を、今後、市教委が真摯に事態を受け止めて、自ら主体的に調査する意思があるか否か、最後に質問します。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本事案につきましては、主に当該生徒への学習支援に関わる当該校の対応等について、保護者の理解を十分に得られないなどの課題が解消されなかったことから、２度にわたり、第三者の専門家である北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チームによる検証と状況の改善に向けた助言を受けながら対応してきたものでございます。当時、当該生徒につきましては、いじめと認知した事案発生直後に数日間の欠席はありましたが、その後、登校を再開しており、それ以降の断続的な欠席については、いじめによるものではないと認識をしておりますことから、いじめの重大事態に当たらないものと考えておりますが、当該生徒や保護者が改めて当時の状況を確認したいとの意向であれば、対応してまいります。　議員の御質問の中で、当時の学校の認識と現在の当該生徒と保護者の認識にそごが生じているとの趣旨の御指摘があったところでありますが、今後、そうしたことがないよう、先ほど御答弁させていただきましたが、客観的で正確な情報の記録化や記録文書の適切な保管、保護者等への丁寧かつ積極的な情報提供の在り方などについて、市長部局とも連携をしながら検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　次に、旭川市における有機農業の促進について質問します。　環境保全と持続可能な社会の実現のため、現在、農業分野において、改めて有機農業に注目する動きがあるものと思料しています。　このような社会情勢の中、旭川市における有機農業の現状について、まず、御説明ください。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　有機農業につきましては、地球温暖化防止や生物多様性の保全等に効果の高い営農活動に対し支援を行っております環境保全型農業直接支払交付金の対象活動となっておりまして、令和４年度の本市の交付金対象者のうち２名、２農家でございますが、有機農業に取り組んでいるところでございます。　このうち、取組面積が最も多い水稲につきましては、令和３年度の数字となりますが、作付面積が約１４．９ヘクタール、市内水稲の作付面積の約０．２６％となっております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　私は、現在の旭川市内及びその周辺地域における農業の積極的な取組やその成果を否定するものではありません。ただ、これからの農業の在り方や農産物販売の世界戦略というものを考えたとき、有機農業やオーガニック農産品というのが今後重要なキーワードになる可能性が十分にあるものと考えています。　我が国においても、その重要性にこれまで以上に着目し、日本の未来の農業発展と農産品輸出促進に向けた世界戦略を見据えて、農林水産省が本年度からみどりの食料システム戦略という一大プロジェクトを立ち上げて、各地方自治体に向けて有機農業の促進をアピールしています。同プロジェクト参加による自治体のメリットとしては、有機農業促進に関連する事業等への税制優遇や助成措置などが挙げられ、少なからず各種優遇制度が準備されています。このような状況の中で、農業を重要な基幹産業と位置づける旭川市としても、旭川農業全体の中のパーツの一つとして、みどりの食料システム戦略の活用による有機農業の促進と確立が急務であると考えられます。　そこで、旭川市として、農林水産省のみどりの食料システム戦略への参加、活用を検討しておられるのか否か、参加するとすれば、いかなる優遇措置を利用する予定であるのか、具体的にお示しください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　先日、国からみどりの食料システム戦略を実現するための基本方針が公表されまして、これに基づく地域の特性を踏まえた目標設定や事業内容を定める基本計画につきまして、今後、北海道と連携して作成していくこととしております。　また、この戦略に基づく税制上の優遇措置等につきましては、農業者またはその組織する団体が事業活動計画を策定し、都道府県の認定を受けることが必要であり、現時点で農業者等からの相談等はございませんが、基本計画を策定することで優遇制度利用の前提が整備されることから、農業者に対して制度の周知を図ってまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　みどりの食料システム戦略を積極的に活用するためには、当該地方自治体が国からオーガニックビレッジの指定を受けることが必要です。その指定を受けるためには、当該参加希望自治体内に、関係団体などと行政が一体となってオーガニックビレッジ連絡協議会を設置することが必要となります。　今後、旭川市として、そのような協議会を設置する見込みがあるのか否かについて、その見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　オーガニックビレッジは、有機農業について、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ取組を進める有機農業推進のモデル的先進地区であり、実施計画の策定や試行的取組に対し、国の支援を受けられるものでございます。　現時点では、有機農業に取り組む市内の農業者は少なく、農業者の機運も醸成されていないことから、直ちに本市としてこの事業に取り組むことは難しいと認識しておりますが、国の方針が公表されたことから、この秋以降の農閑期に、ＪＡや関連団体、農業者の意見も伺いながら、今後の取組について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　みどりの食料システム戦略では、まず、有機農業の実施、生産の部門、そして、有機農産品を加工する部門、加工したものを販売する部門、さらに、それを消費するという循環システムの確立が必要との認識の下で各場面での諸制度が準備されています。　ここで重要なのが、有機農産品の消費の場面です。消費されなければ、生産する人はおらず、その加工業者も発展しません。そして、消費の場面で大切なのは、学校給食への有機農産品の導入ではないかと考えられます。子どもたちの健全な育成のために大切であるのは当然として、さらに、有機農産品を給食として継続的かつ安定的に供給可能となることから、旭川市において、いわゆるオーガニック給食の実現は有機農業促進に必要不可欠と思料いたします。　そこで、市教委に質問します。　オーガニック給食実現のための課題と今後の見込みについて、どのようにお考えであるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　オーガニック給食実現についてでありますが、学校給食への食材供給に当たっては幾つかクリアすべき課題が挙げられるところでございます。　１つ目は、同規格品の同時大量供給であり、現在、市内７８小中学校で１日に約２万３千７００食の給食を提供しておりますが、各調理場で短時間での大量調理を行うため、同じ規格品の大量供給が必要となります。また、２つ目に、気候条件や社会情勢にとらわれず、年間を通じて安定的な食材供給が可能であること、さらに、３つ目といたしまして、給食費への影響を考慮し、できるだけ低価格での供給が必要と考えておりますことから、現在のところ、実現への課題は多いものと考えております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　来月、私自身がオーガニック給食の先進地とされる千葉県いすみ市で、既に実施されている完全有機米の学校給食について、そのプロセスや実現のための問題解決を視察して勉強してくる予定です。　先ほど示された課題を克服するために、いかなる方策が必要であり、かかる方策を実施するための具体的条件はどのようなことであるのか、御説明ください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校教育部に関わっての課題等につきましては、供給量についての課題が解決されることに加え、生産コストに起因する食材費のコストアップへの対応ということが考えられます。食材費は保護者が負担する給食費で賄われておりますことから、保護者等に対してオーガニックの有用性についてしっかりと説明し、理解を得ていくことが必要であるとともに、給食費への影響を最小限に抑えるため、例えば、補助金等により食材費への公的支援が確実かつ永続的に実施されることが事業実現の条件の一つと考えられるところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　旭川市には、現在もなお、生まれながらの体質などから、農薬使用の農産品を使用した給食を食べることができない子どもたちがいると聞いています。その子どもたちのために、有機米での給食を完全に実現した千葉県木更津市や千葉県いすみ市の取組にも、農業先進地である旭川市こそチャレンジすべきではないかと考えています。このチャレンジによって、よりよい学校給食の実現による子育て世代の旭川移住を促進するという効果も期待できると考えられます。　そこで、最後に、この点に関する市長の将来に向けた展望を明らかにしていただき、私の質問を終わります。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　有機農業の促進、そしてオーガニック給食の実現についてでありますが、現状におきましては、本市で生産される有機米は、生産量が少なく、本市の学校給食を賄うことは難しいところであり、完全有機米による給食に取り組むには他の産地の米を購入する必要がございます。　やはり、全道一の米どころである本市においては、次世代を担う子どもたちには旭川産米を食べてもらい、旭川産の農作物への興味と関心、さらには、本市への愛着を持ってもらいたいと考えております。　学校給食における有機農産物の使用に向けては、供給量やコストなど様々な課題がありますが、市全体として取組を進めていくためには、有機農産物に対する市民の意識の高まりが何より大切であると考えており、そのための足がかりとして、学校給食担当者間による研修、意見交換を年度内に実施し、これを踏まえて、児童生徒や保護者への情報提供の手法を検討するなどの取組を進めるよう教育委員会と協議してまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　以上で、高橋ひでとし議員の質問を終了いたします。（高橋ひでとし議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時１８分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後　１時０１分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　品田議員。（品田議員、質疑質問席に着席） ◆品田ときえ議員　通告に従いまして、一般質問をいたします。　なお、国葬については、時間も足りなく、市長には参列の案内が届いていないことと、市の施設や学校現場等での半旗掲揚や職員の黙祷等を実施するなどの対応は考えていないとのことですので、割愛いたします。　最初に、パワハラ・セクハラ防止について質問します。　労働施策総合推進法が、２０１９年５月の改正により、通称パワハラ防止法と称されるようになりました。大企業には２０２０年６月から、中小企業についても今年４月１日からは、パワーハラスメントの防止が努力義務から完全義務化になりました。あわせて、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントなども含めたハラスメントへの対応強化が図られていますが、旭川市役所におけるハラスメントについてはどのような取組体制になっておりますか。 ○議長（中川明雄）　野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　本市におけるハラスメント防止対策でありますけれども、職員が職務を遂行する上で、人格が尊重され、個々の能力を十分に発揮できるよう良好な勤務環境を確保するために、平成１１年に、苦情相談窓口や委員会の設置などについて定めるハラスメント防止等に関する要綱を制定して対応を図ってきたところであります。また、職員向けのパンフレットを作成し、その周知を図るとともに、会計年度任用職員を含めた全職員向けに毎年度ハラスメント防止研修を実施しているほか、別に新任課長職や新規採用職員向けにも研修を実施するなど、職場におけるハラスメントに係る理解を深める取組を行っているところであります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ハラスメントの相談の概要や対応はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　令和３年度におきます人事課への相談件数が１４件というふうになっております。相談内容は、同僚との人間関係についてというのが大部分を占めているところであります。　ハラスメントに関する相談を受けた場合においては、相談者のプライバシー保護や不利益を受けることがないように配慮するとともに、相談者の意向を最大限尊重して、人事課職員による調査や相談者に対して支援などを行っているところです。また、調査の結果、ハラスメントの事実が確認されたという場合には、対象職員の処分を含め、厳正に対処しているところであります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　４年ごとに実施している職員意識調査の中でもハラスメントの質問を行っています。実施年となる今年は、これから実施を予定しているとお聞きしていますが、実施する場合、法改正の内容も踏まえての設問にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　今、御質問にありましたように、本年度の職員意識調査は年内の実施を予定しているところであります。　ハラスメントに係る項目でありますが、従前から行ってきたセクシュアルハラスメントに加え、平成２６年度の調査ではパワーハラスメントについての項目を、平成３０年度の調査においては妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント、性的指向や性自認に関するハラスメントについての項目を加えるなど、その時々の現状も踏まえながら設問内容を改善してきているところであります。　法改正により事業主の措置が求められるなどハラスメント防止強化の流れもあり、不妊治療や男性の育児休業取得などの新たな発生が懸念されるハラスメントにつきましても、必要な調査などを行ってまいりたいと考えているところです。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　北海道新聞の一昨日の夕刊と昨日の朝刊に、１０月から新たに設けられる産後パパ育休に関する記事が掲載されていました。市長の所信表明では、男性の育児参画の推進について触れ、女性が働きやすいまちを実現していくと言っておりました。不妊治療や男性の育児休業などに加えて、さらなる新制度に対応した調査のお願いと、制度が活用されるように力を注いでいただきたいと思います。　久保元議員が、取組の効果と達成度が分かるとして、市長改選の年に実施することを要望し、当時の市長が、ハラスメントの防止に向け旭川市職員のハラスメント防止等に関する要綱の周知徹底に取り組むとともに、職員意識調査を４年ごとに実施することでその効果を検証し、結果を研修に反映するなど、さらなる職員の意識啓発に努めてまいりますと答弁しています。　今回の職員意識調査は西川前市長の取組結果となるかと思いますが、新たな課題も見えてくるのではないでしょうか。今津市長も、調査結果を参考にして任期中ハラスメント防止に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　ハラスメントでありますけれども、職員の尊厳を不当に傷つける行為でありまして、被害を受けた人が仕事への意欲や自信を失い、さらには心身の健康悪化にもつながりかねない行為であります。また、ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、仕事と家庭生活とを両立できる職場環境を整えるということが重要となりますが、ハラスメントはその環境を整えるための大きな妨げというふうになるものであり、決してあってはならないことであります。　今後の職員意識調査によって職員の認識や職場環境の現状が把握できるものと考えておりますので、その調査結果を参考にしながら、防止のために必要な取組を進めることでハラスメントをしない、させないという組織づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　決してあってはならないと強い決意をいただきました。心強いですね。　職員意識調査は、市長在任中の取組の成果と課題が明らかになる利点を考えて、改選年の実施を要望したと聞いています。　本来なら今年が市長改選の年でしたが、昨年選挙があったため、次の改選は３年後になります。その趣旨を踏まえて、市長改選年に職員意識調査を実施することにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　職員意識調査でありますが、これまで、平成１４年、平成１５年、平成１８年と不定期に実施していたものを、経年での変化を把握するために平成２６年から４年ごとの定期的な調査としたところであります。前回は、市長の改選年に当たります平成３０年の実施というふうになったところであります。　その内容としては、ハラスメントだけではなく、人間関係など職場状況や業務に対する考え方などを調査するものでありますが、社会全体におけるワーク・ライフ・バランスの推進や、新型コロナウイルス感染症による生活・職場環境の変化など、その時々の社会情勢を反映していくためにも、今後、一定程度定期的な調査を実施していきたいと考えており、その必要があるものというふうに捉えております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　市役所職員の意識啓発とともに、市内企業への啓発活動にも力を注いでいただくこともお願いして、この項目の質問を終えます。　続きまして、施設での不在者投票について伺います。　８月２７日の北海道新聞で、今年７月の参議院議員通常選挙で、北海道選挙管理委員会が不在者投票できると指定した特別養護老人ホームや病院などの施設のうち、道内人口上位１２市の施設約１千か所では、９割以上で施設職員以外の第三者の立会人が配置されていなかったことが分かった、公職選挙法は、施設に対し、外部立会人を配置する努力義務を規定しているが、各市の大半の施設で第三者の立会人がおらず、チェック体制が不十分な実態が明らかになったと報道されました。　それで、旭川市の実態を確認したいと思います。　初めに、不在者投票を行う場合、道選挙管理委員会の指定基準を満たす施設の数をお示しください。　また、今年７月の参議院議員通常選挙で指定を受けた特別養護老人ホームや病院の数は旭川では何か所あり、何人が投票したのか、施設ごとの内訳を明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　和田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　不在者投票を行うことができる北海道選挙管理委員会の指定基準を満たす施設数につきましては、病院等で４８施設、老人ホーム等で９１施設、身体障害者支援施設で６施設の計１４５施設となっております。また、道選挙管理委員会から不在者投票を行うことができるよう指定を受けた施設、いわゆる指定施設につきましては、市内で、病院等は４６施設、老人ホーム等が４３施設、身体障害者支援施設が５施設の計９４施設であり、さきの参議院議員通常選挙におきましては１千２８６人が投票したところでございます。　施設の種類ごとの投票者数の内訳につきましては、病院等が４７４人、老人ホーム等が７１６人、身体障害者支援施設が９６人となっております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　指定基準を満たす施設１４５施設中９４施設が指定施設となり、１千２８６人が投票をしたということです。　先に確認すべきでしたが、老人ホーム等で不在者投票を行う場合の指定の基準についてお示しください。　また、それらの施設での不在者投票の実施に際して、選挙管理委員会に第三者立会人の配置を求める申請は何か所あり、配置された施設の数と、１施設には何人配置されたのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　北海道選挙管理委員会が定めました指定の基準につきましては、病院等は３０人以上の患者を収容できるベッドを有すること、老人ホーム等は定員が３０人以上であること、身体障害者支援施設はおおむね５０人以上を収容できることとされております。　次に、外部立会人の配置申請がありました指定施設の数は、病院等が２施設、老人ホーム等が６施設、身体障害者支援施設が１施設の計９施設ございまして、当該施設に対しまして、外部立会人を１人ずつ配置しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　指定施設９４施設中９施設ということで、旭川においても９割以上の施設において立会人が配置されていなかったということです。新型コロナウイルス感染症の影響も大きいとは思いますが、少ないですね。　外部立会人について伺います。　外部立会人はどういった人が何人選ばれ、事前研修実施の有無と報酬等についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　外部立会人の人選につきましては、市民委員会連絡協議会、小中学校長会、老人クラブ連合会等の推薦を受けた方で構成する旭川市明るい選挙推進協議会の委員等から、外部立会人を引き受けていただける方をあらかじめ登録し、その中から、各指定施設の不在者投票の日時に都合が合う方に依頼しており、今回の選挙では、登録された２２人のうち９人に立ち会っていただいたところでございます。　事前の研修につきましては特段実施してはございませんが、電話で業務内容を説明するとともに、立会人の業務や心構えなどが記載された資料を送付してございます。また、報酬につきましては、交通費込みで１時間３千４００円、２時間４千４００円などとなっております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　交通費込みということですし、自宅から遠くない施設を希望される方も多いと聞きました。　外部立会人を引き受けていただいている方の推薦をする団体等に伺うと、委員構成が人生経験豊富な年配者が多いと推察されますし、地域とのつながりも深く、交友関係も広そうです。正義感の強い清廉潔白な方が担っていただいていると思われますが、交通の便などから地元の施設に行くことが多くなりがちでしたら、なおさら、続けて同じ施設を担当しないなど、疑念の余地のない制度構築が必要と指摘しておきます。　登録されている方が２２人とは、本当に少ないです。さらに、立ち会っていただいた方は、１施設に１人、たった９人ということです。　投票実施後に立会人からの報告はもらっているのでしょうか。どのように報告を受けているのですか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　外部立会人からの報告につきましては、外部立会人実績報告書の様式がございますので、これに立ち会った日時、施設名、投票者数などを記載したものを、各指定施設を通じまして選挙管理委員会に提出いただいております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　報告用紙を確認いたしましたら、外部立会人が不在者投票に立ち会ったことを認めるという、立会人が来たことを施設側が証明する内容でした。投票の実績も病院や施設が記入する方式になっています。本来、立会人が確認して記入するべきものではないかと思いますが、道の選挙管理委員会が作成した様式とのことですので、指摘にとどめます。　配置を求める申請をしなかった施設に対して、公正を担保する対策は確認されているのでしょうか。具体的にどのような対策が取られていたのか、事例をお示しください。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　不在者投票を行う指定施設につきましては、公職選挙法に基づき、それぞれの病院長や施設長が投票管理者となり、その責任の下で不在者投票を行っていただくこととなりますが、選挙管理委員会といたしましては、選挙の都度、指定施設を対象とした説明会を実施し、不在者投票の手続や注意事項について説明をしていく中で公正で適正な選挙の執行を促してございます。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　指定施設になること自体が結構な御負担をおかけするのですね。それにもかかわらず、入院患者や入所者の権利行使のために御尽力いただいている指定施設の皆様に、敬意を表したいと思います。　ただ、外部の目が届きづらいことも確かで、施設の良心に委ねるだけでは疑惑の目を向けられかねないのも確かです。不正等の内部告発等は全くなかったのでしょうか。また、実施後の報告は受けていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　指定施設の内部からの不正に関する告発につきましては、選挙管理委員会で受けたことはございません。　不在者投票実施後の報告につきましては、不在者投票送致書により、投票者数や退院や体調不良等による棄権者数を、また、代理投票報告書により、字を書けない方に代わって投票用紙に記入する代理投票を行った方の氏名、記入した補助者の氏名等を報告していただいております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　今回の選挙では、登別市内の特養ホーム施設長らが認知症の入所者の不在者投票を勝手に行う不正が発覚しました。努力義務ではありますが、公正を担保し、疑念を持たれないためにも、選挙管理委員会として外部立会人配置を推進していくべきと考えますが、今後の対応をどう考えているのでしょうか。　また、指定の基準を満たす施設のうち、指定を受けていない施設に向けて、選管としてどのように働きかけをしているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　指定施設における外部立会人につきましては、議員の御指摘のとおり、不在者投票の適正な執行に効果がありまして、不正行為の抑止力になるものと考えております。　現在、コロナ禍の状況におきまして外部の方の入所を制限している施設もございますが、選挙管理委員会といたしましては、選挙の際の指定施設への説明会などの機会を通じまして、引き続き、外部立会人制度の利用を呼びかけ、公正、公平な選挙の執行を推進してまいります。　次に、不在者投票を行う新たな指定施設の確保につきましては、ホームページにおいて制度の周知を図っておりますほか、指定を受けていない施設や新たな施設に対し、制度を紹介し、指定を受けるように案内文書を送付してございまして、今後もより多くの施設で不在者投票が実施できるよう、これらの取組を着実に進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　旭川市は、特に投票率が低いです。不在者投票ができる施設が増えることは投票権を保障することです。不正対策をしっかり取りながら、不在者投票可能施設を増やすことは大切と思います。　不在者投票可能施設の数の推移をお示しください。　また、指定の基準を満たさない小規模の施設に入所している方の投票について、選管としてどのように考えているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　不在者投票が可能な施設数の推移につきましては、選挙ごとに申し上げますと、平成３０年１１月の市長選挙で８５施設、平成３１年４月の統一地方選挙で９１施設、令和元年７月の参議院議員通常選挙で９２施設、令和３年９月のトリプル選挙及び１０月の衆議院議員総選挙で９２施設、本年７月の参議院議員通常選挙で９４施設となっております。　次に、指定の基準を満たさない施設に入所している方につきましては、公職選挙法上、市内の期日前投票所、または当日投票所において投票することとなるため、施設または御家族に送迎をしていただくなど関係者の御協力が不可欠となっておりまして、御苦労が大きいものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　施設での不在者投票が認められるためには、どういった手続や書類が必要なのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　不在者投票を行うことができる施設の指定を受けようとする場合、当該施設から旭川市選挙管理委員会に対しまして、施設の概要、投票に使用する場所や面積、あるいは職員体制などを記載した必要書類を提出していただき、この書類を旭川市選挙管理委員会から北海道選挙管理委員会に提出し、おおむね１か月から２か月で指定に係る決定がなされることとなります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　施設を経営している知人がいるんですけれど、投票を希望する入所者さんには送迎をしています。これまでは御家族にお願いしていましたが、コロナ禍ということで職員が対応したそうですが、本当に大変で、希望に沿えないこともあったと言っていました。　選挙管理委員会として、移動支援等の取組やその支援を支える取組を考える必要があるのではないでしょうか。　また、投票所への移動に介護サービスや障害者の移動支援事業を利用することができると思いますが、市選管としてもその周知を行っていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　指定の基準を満たさない施設に入所している方につきましては、公職選挙法上、市内の期日前投票所または当日投票所において投票することになるため、投票所に向かう際には施設または御家族の協力が不可欠であると考えてございます。　選挙管理委員会による投票所への送迎支援につきましては、定員が３０人未満の老人ホーム等が市内に多数ございまして、現状ではこれらについて対応することは困難であると考えてございますので、御理解を願いたいと存じます。　また、福祉制度として、要件等はございますが、介護保険の訪問介護サービスや障害者の移動支援事業を利用して投票所への移動支援を受けられる場合がございますので、こうした内容につきまして、今後、選挙管理委員会のホームページ等でも周知を図ってまいります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。
   ◆品田ときえ議員　投票率向上に向けて現在取り組んでいる施策とその課題、今後取り組もうとしている施策についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　投票率の向上に向けた主な取組につきましては、広報誌やホームページ、ＳＮＳを利用し、期日前投票の利用や、投票所整理券がなくても投票することができることなどの選挙に関する情報を発信しておりますほか、高齢者層あるいは若年者層に向けた啓発を実施してきております。　高齢者層につきましては投票率が若年者層より高いことから、シニア大学、公民館の百寿大学における選挙の出前講座を通して、受講した高齢者から御家族に投票の重要性について伝えていただき、投票率の向上につなげるといった取組を実施してございます。　また、低い投票率が続く若年者層につきましては、投票への参加の重要性や選挙の仕組みの理解を深めるため、旭川大学の期日前投票所の運営や、開票事務アルバイトに学生を活用する取組を実施してございますし、小中高の出前講座においても模擬選挙を体験してもらい、１８歳になった際には積極的に投票所に足を運んでもらえるような取組を実施しております。　選挙管理委員会といたしましては、今年度から新たに各投票所で来場カードを配置する取組も行ってきておりますが、今後も、これらの取組を地道に実施しながら投票率の向上に向けて取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　情報発信と地道な啓発活動等を実施しているということです。　投票所になかなか足を運んでもらえない課題や、行きたくても行けないなどの課題解決に向け、希望する施設や学校等を回って投票できるバス等を改良した移動投票所や、投票日当日にどの地域の人も投票できる共通投票所の設置に取り組めないものでしょうか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　他都市におきましては、バスやワゴン車を利用した移動期日前投票所、また、投票日当日に、従来の居住地域での投票所とは別に、全ての有権者を対象とした共通投票所の取組を実施している事例もあり、こうした取組は投票の利便性向上に寄与するものと考えております。　選挙管理委員会といたしましては、本市で移動期日前投票所や共通投票所の実施を想定した場合、市と投票所をインターネットで結んでおります二重投票を防止するためのシステムの安定運用の確保や、新たなシステム構築、あるいは、様々な利用者に対応できるバリアフリー環境の整備、従事者の確保、ニーズの把握や設置場所の選定といった様々な課題もありますことから、今後、こうした課題の整理と他都市の調査を行いながら実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　他都市の調査を実施して、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。　実は、移動期日前投票所の取組については私は知らなかったのですが、調べてみると、先進事例がたくさんあり、今回の参議院選挙では８４自治体で活用され、総務省でも推進していました。単に、行けないならこちらから出向けばよいという発想だったのですが、同じことを考えて既に実施している自治体があることに感動いたしました。　実施している自治体に問い合わせると、ノンステップバスを利用すると改修する必要もなく、車椅子の方も利用でき、福祉施設等では、待機者のためのテントを設置して、椅子を置くだけでスムーズにできているそうです。二重投票防止策についても、例えば、システムベンダーに委託して無線ＬＡＮによる期日前投票システムを使用するなど、いろいろ工夫して取り組んでいました。小学校の統廃合等により投票所までの距離が遠くなってしまった地域の有権者を対象としたものが多かったのですが、高校や大学に行って投票を促すなど、若者に関心を持ってもらい、投票率向上につながる取組を行うなど、いろいろ活用されていました。　旭川においては二重投票防止策が一番の課題と思いますが、森本ＣＤＯのお知恵をお借りするなどして、ぜひ一歩を踏み出していただきたいとお願いして、この項目の質問を終わります。　続きまして、市制施行１００年記念事業等について伺います。　市制施行１００年記念事業のコンセプトについて伺いたいと思います。　市制施行１００年を記念して様々取り組まれていますが、これまでとこれからも含めて、どのような取組がされているのか、時系列でお示しください。 ○議長（中川明雄）　坂本市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　旭川市市制施行１００年記念事業についてであります。　本年は、大正１１年に市制が施行されてから１００年を迎える記念すべき年です。この節目の年に、先人たちが築き上げてきた歴史を振り返り、その思いを受け継ぐとともに、性別や年齢、障害のあるなしにかかわらず、誰もが活躍できる旭川を実現するため、様々な取組を実施することとしております。　８月１日には、旭川市市制施行１００年記念式典を執り行い、１０月１５日、１６日には、スタルヒン球場とＪＲ旭川駅前広場を会場として野外音楽フェスティバルを開催してまいります。また、デザインウィークや夏まつりにおける告知、企業製品へのロゴマーク活用、公共施設での歴史タペストリーの巡回展示など、市制１００年の機運醸成にも取り組んでいるところであり、年度後半では、文化事業や冬まつりとの連携も図ってまいります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　多くの方の協力を得て、たくさんの企画が取り組まれています。準備を進めてきた皆様には、心から敬意を表したいと思います。感謝申し上げます。　しかし、本来、これらの事業は、先人への感謝とともに、これからの１００年に向けて、市民が心を一つにして祝い、新たな歩みを進める一歩とするためのものと思いますが、残念なことに、歴史の改ざんと市民を分断するような出来事が起きたことについて指摘せざるを得なくなりました。　ホームページの市長挨拶とヒストリー、１００年式典での式辞や進行等について伺いたいと思います。　「新たな１００年に向けて」と題した市長のトップメッセージでは、「明治３４年に北の護り旧陸軍第七師団が移駐し、旭川は軍都として急速に発展しました。」から始まっています。また、記念式典の式辞においては、「第七師団移駐に合わせて、国策により鉄道が設置されるとともに」から産業の発展に触れ、「今日の礎は、まさに軍都として発展し、培われてきたものであり」とつなげています。　師団移駐より鉄道の敷設が３年も先です。軍都として発展した歴史を否定はしませんが、多くの人々の往来と物流を招き、旭川の礎となる産業や文化の発展を促す大きな役割を果たした鉄道の敷設より、軍都ばかりが強調されることに違和感を覚えます。　なぜ、軍都として発展したことばかり強調しているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　市制１００年特設ホームページのトップメッセージについてであります。　旧第七師団が明治３４年に札幌から移駐して以来、明治３１年の鉄道開通と相まって、全国から家具や衣料品の職人、生活物資の卸売商人などが集まり、旭川の礎となる産業集積、中心市街地の核となる師団通が形成され、また、宗谷本線や石北線の開通により北海道の拠点都市としての歩みを始めました。　旧第七師団の移駐は、本市発展の歴史を振り返りますと、鉄道の敷設とともに大変重要な役割を担ってきたものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　師団移駐より鉄道の敷設が３年前の明治３１年であり、記念式典のパンフレットの市長御挨拶では明治３２年と書かれていました。これは誤りと指摘しておきます。　新旭川市史で確認いたしましたが、鉄道の敷設は、明治２６年に旭川村の総代人たちが、井上毅内務大臣に請願運動したことなどが伝えられており、帝国議会を経て、明治２９年７月着手、明治３１年７月竣工の足かけ３年の工事だったと記されています。　片や、第七師団は、明治２９年５月に札幌に創設され、旭川への移駐決定は明治３２年です。記念式典式辞での「第七師団移駐に合わせて、国策により鉄道が設置される」というのは、歴史の改ざんとも言うべきものです。旭川の市長として、正しい歴史認識を持っていただきたいと指摘させていただきます。　ヒストリー、写真でお届けする旭川の１００年史写真は、どこに視点を当て、何に主眼を置いて選んだのでしょうか。載せている写真と説明文を順にお示しください。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　ホームページの歴史紹介につきましては、近文山からの国見から始まり、開村、旧第七師団の移駐、市制施行、戦後復興や高度経済成長など、本市にとって大きな転機となった出来事に加え、本年、周年を迎えた北海道音楽大行進、現在の旭橋、旭山動物園、買物公園、開村１００年に開催された日本のまつり、北彩都ガーデンを選んだところであります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　本市にとって大きな転機になった出来事として、開村後の鉄道敷設が外され、第七師団移駐が掲載されています。説明文には、「旭川に第七師団が移駐すると、全国各地から人が集まり、街を大きく発展させた。」とあり、ここでも軍都旭川が強調されています。市制施行１００年記念式典で上映された「映像で振り返る旭川の歴史」では、鉄道敷設が旭川発展の強力な推進力になったときちんと紹介されているのに比べて、偏っていると感じます。　また、３年から２４年と掲載間隔に大きく差がありますが、特に１９７２年から１９９０年までは１８年間、次に１９９０年から２０１４年までは２４年間と、近代において大きな時間が空いています。この間は取り立てて掲載するものがなかったということなんでしょうか。この間の主立った市政の取組をお示しください。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　特設ホームページでは、市制が始まってからの創生期、戦後復興期、高度経済成長期に主眼を置き、象徴的な出来事の写真を通じて本市発展の歴史を紹介しており、これ以降につきましては、１９７２年に平和通買物公園オープン、１９８４年にスタルヒン球場の開設、また、１９９３年には大雪クリスタルホールや井上靖記念館の開館、２０１０年に、開村１２０年を記念し、北の恵み食べマルシェが開催されております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　雪をお荷物から芸術にして冬を楽しむ発想の転換と言える旭川冬まつりの発祥と言われる北海冬まつり、これは、１９４７年、アイヌくま祭りが発祥です。中核市になった２０００年、１００万人超の人出を記録した北の恵み食べマルシェの始まりは２０１０年、開設１０周年を迎えた犬の殺処分ゼロのあにまあるは２０１２年、旭川の家具業界の不断の努力が認められたユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定、２０１９年なども入っていないのはなぜでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　特設ホームページにおきましては、市制１００年という決して短くはない本市の歩みについて、冗長とならず、分かりやすく見やすく紹介したものであります。中核市への移行やユネスコ創造都市ネットワークの認定など比較的最近の出来事については、まちの発展に重要な役割を果たしてきたという認識に変わりはないものの、こうした理由から掲載していないところであります。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　比較的最近の出来事については、まちの発展に重要な役割を果たしてきたという認識に変わりはないものの、冗長とならず、分かりやすく見やすく紹介するために掲載しなかったということです。　しかし、特に旭川の主要産業の一つである家具産業の努力の結晶とも言えるユネスコ創造都市ネットワークの認定が掲載されないのはおかしくないでしょうか。市制施行１００年記念式典で上映された「映像で振り返る旭川の歴史」でも家具業界の歴史が紹介されているにもかかわらず、ユネスコの認定が抜けていました。非常によい内容だっただけに、唯一、そこが残念でした。　先ほど、式辞について少し触れましたが、市制施行１００年記念式典について伺いたいと思います。　８月１日に開催された市制施行１００年記念式典を開催した意義と目的についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　旭川市市制施行１００年記念式典についてであります。　市制施行日の８月１日、旭川市民文化会館において、映像で本市の歴史を振り返ることから始まり、これまでの市政発展に貢献をいただいた皆様方への表彰、安全地帯から、ふるさと旭川に提供された楽曲の発表、次代を担う子どもたちによる未来へのメッセージなど、性別や年齢、障害のあるなしにかかわらず、誰もが活躍できる新しい旭川を実現していくための第一歩として開催いたしました。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　市長の式辞で、またもや、「今までの停滞を打ち破り」という言葉が入りました。選挙で使って使い慣れているからかと思いますが、市長という立場になったのですから、市民の気持ちを逆なでし、分断する言葉を使うべきではないと考えます。昨年の質問でやんわりと指摘しましたが、御理解いただけなかったと思うので、はっきり指摘させてもらいます。　少子高齢化、人口減少は、旭川だけでなく、北海道も、また、ほぼ全国の地方自治体が抱える課題であり、国の政策がもたらしたものだということが明らかになっています。旭川は、その中でむしろ健闘してきたと言える状況です。　今後も使っていくつもりでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　記念式典における式辞についてでございますけれども、本市を取り巻く環境は、長引くコロナ禍において、様々な活動が制限されてきたほか、国際情勢に起因した物価の上昇に直面しており、先行きの不安や停滞感を感じている市民の皆様に明るさとにぎわいを取り戻し、あらゆる市民が活躍してほしいといった思いのほか、北海道の中核都市としてその役割を果たしていく決意を表現したものでございます。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　市長は、昨年の所信表明で「長年の市政の停滞、閉塞感」と述べ、その代表質問には、過去１５年間の旭川は停滞感と閉塞感が漂っていたと答え、第１回定例会の市政方針でも、停滞感と閉塞感の打破を願う市民の負託を受けた等々と述べ、西川市政の批判を意図して端々に入れてきました。その流れの一環と受け止めた私の解釈の間違いということですね。私だけでなく、ほかにも同じ受け止めをした人が結構いましたので、今後はそう受け止められないように配慮した言動をお願いいたします。　ただ、先ほど国際情勢に起因した物価上昇とおっしゃいましたが、国際情勢ばかりではなく、アベノミクスが大きな誘因になっていることは、多くの経済学者が指摘しているところです。　話を戻します。　市制施行１００年記念式典ですが、招待者のみで開催したと聞いていますが、どういった方を何人招待し、出席人数は何人でしたか。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　記念式典につきましては、市制施行１００年を記念した功労者表彰の対象者をはじめ、道内選出の国会議員、旭川選出の道議会議員、市議会議員、さらには、国や道の機関、道北市長会や上川管内の市町村長、市内の業界団体や協賛企業など、合わせて１千２３９名の方々を御案内し、７００名の御臨席をいただきました。　当日の様子はインターネットでライブ配信し、再生回数は本日までに１万３千回を超えているところです。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　国会議員の挨拶が自民党の２名と日本維新の会の議員でした。来賓挨拶は、司会が代表して３名の方に挨拶していただきますと紹介していたのに、遅れてきた鈴木宗男参議院議員にさせたのはなぜでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　祝辞につきましては、北海道を代表して副知事、与野党を問わず全ての道内選出国会議員に御案内し、当日までに本人の御臨席が確認できた国会議員から御来賓を代表していただいたところであり、先人たちが築き上げてきた本市の歴史への敬意、今後の本市の発展への期待について、それぞれ述べていただいたものと受け止めております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　答弁になっていないんじゃないかと思いますが、よいです。　舞台には中川議長が上がっていましたが、紹介もされませんでした。市長は市民代表かもしれませんが、議長も市民代表の代表です。鈴木宗男参議院議員に挨拶させる時間があるなら、なぜ議長に挨拶をさせなかったのでしょうか。議会軽視というより無視であります。市長は式の進行を知っていたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　記念式典での挨拶についてであります。　旭川市議会の中川議長については、市民を代表し、主催者として登壇いただき、御挨拶につきましては、コロナ禍における式典時間の短縮のため、御本人から辞退の申出があったところでございます。　記念式典の進行につきましては、実行委員会に諮って決定しているところであります。　なお、詳細につきましては、事務局で関係機関・団体と協議の上、執り行ったところです。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　私への事前の説明では、式典全体の進行については実行委員会会長である市長が承知しているところでありますとしていました。　本来なら、来賓紹介の前に、旭川市議会を代表して中川議長に御登壇いただいておりますと、一言、言えば済んだことなのです。ただ舞台にいて、ただ降りただけなんですよね。誰がいたかということも紹介されなかったんです。このことを言っただけで違ったんです。余りにも配慮に欠けた対応で、式典全体の責任者として市長の責任を問いたいところですけれども、中川議長が穏便にとのことです。中川議長の懐の深さに感謝してください。　たくさんの表彰者がおられましたが、選定基準はどのように決めて、選定は誰が行ったのでしょうか。また、功労の区分けはどのように行ったのですか。特に、市制１００年特別功労の個人の選定と自治・社会功労の選定の線引きは何なんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　記念表彰者についてでありますが、実行委員会において、地方自治や産業、保健福祉、教育文化、防災など６分野において、様々な機関や団体の経歴など一定の基準を作成し、関係部局を通じて業界団体などから推薦をいただき、市民委員会連絡協議会や社会福祉協議会などで構成する審査会で選考したものです。　市制１００年特別功労については、地方自治や産業功労などに該当しないスポーツや文化、政治など、様々な分野において長年の功労があった方々を選定しております。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　記念表彰者のうち、６名の方が代表して登壇され、表彰状の授与が行われましたが、登壇者はどのように決めたのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　表彰状の授与につきましては、式典への御臨席を回答された３５４名の方から、活動歴や年齢、性別、式典全体の時間を考慮し、本人の御了解を得た上で、表彰区分ごとに各１名、合わせて６名の代表者を選定したところであります。　登壇された方の皆様が、友好都市との親善、産業の振興、更生保護、消防団活動、文学資料の散逸防止、本市のまちづくりにおいて、長きにわたり本市の発展に貢献されてきたものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　品田委員。 ◆品田ときえ議員　特別功労の表彰では、市長が声を詰まらせる一場面がありました。市長となった息子が父に市制１００年特別功労の賞状を授与するという感動的な場面でした。私も、思わずもらい泣きはしなかったのですが、親孝行ができてよかったと思っています。よかったですね。　ただ、ちょっと、広報誌「あさひばし」同様に、市政を私物化していると思われないかと心配になりました。　各部門の登壇者は、当日来場され、登壇できる最年長者となっていたのに、なぜ特別功労は最年長者ではなかったのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　式典での表彰状授与者につきましては、必ずしも最年長者を登壇者として依頼を行ったものではなく、表彰分野ごとに活動歴や年齢、性別などを考慮したところであり、特別功労につきましては、国会議員の経歴が通算７期、１９年５か月と最も長いことにより選定をいたしました。 ○議長（中川明雄）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　政治家の来賓挨拶が自民党２人と保守系の維新の議員の合わせて３人でした。そして、政治家の表彰も自民党議員だった市長のお父様でした。選定理由が国会議員の経歴と言うなら確かに適切な人選ですが、どうも忖度が働いたように思います。　当日は特別功労の最年長者である革新系の元国会議員も来場していました。会場参加者も様々な考えの方、様々な立場の方がおられました。自民党だけで１００年の歴史をつくってきたのかと憤る方もおられました。私が市長の立場なら、式典全体のバランスを考えて、あえて身内よりほかの人を選んだと思います。その配慮がなかったことが非常に残念です。家庭教育推進に熱心な今津市長ですが、そうした配慮というものを今津家では教えられなかったようですね。（発言する者あり）　失礼いたします。　記念式典では、「映像で振り返る旭川の歴史」や記念楽曲の発表、未来へのメッセージ等、感動したすてきな取組もありました。これからもいろいろ取り組まれると思います。　準備された皆様や御協力いただいた皆様の気持ちに水を差す行為になってしまったかもしれません。その点はおわび申し上げ、質問を終えたいと思います。 ○議長（中川明雄）　以上で、品田議員の質問を終了いたします。（品田議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、白鳥議員。（白鳥議員、質疑質問席に着席） ◆白鳥秀樹議員　品田議員に続きまして民主・市民連合のほうから、また市長にいろいろ質問することを大変申し訳なく思いますけども、しっかりと受けていただければというふうに思います。　今朝ほど、ひぐま議員がトップバッターで何回か当たったという話がされています。私も、今１６年目になりますけど、２２～２３回以上は一般質問に立ったというふうに記憶しているんですが、一度もトップになったことはありません。びりにもなったことはないんですけども、なかなかひぐま議員の運の強さを感じております。余計な話をしました。　それでは、早速、質問に入りますが、質問通告のいじめ問題の関係について、２２日の緊急質問の中で、第三者委員会の報告とか、新たな第三者委員会の関係については消化をしたというふうに思っていますので、本市のいじめの現状と今後の対応につきまして、そこからさせていただきたいというふうに思います。　初めに、教育委員会は、今回のいじめの問題について今後どのように進めていくのか、まず、それをお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会といたしましては、これまでも、調査結果を待つことなく、旭川市いじめ防止基本方針の改定や、いじめの早期発見の機会の拡充、教職員を対象とした研修の充実などの取組を進めてきたところでありますが、調査報告書に示された再発防止策の提言を踏まえ、いじめ防止対策の一層の強化を図ることが重要であると認識しております。　今後につきましては、対策委員会から提言いただいた再発防止策について、早急に具体化に向けて検討を進め、実施できるものから速やかに取り組んでまいりますが、教育委員会や学校の組織体制など、新たな仕組みの創設や抜本的な見直しを要するものについては、市長部局や関係機関とも協議しながら検討を進め、実現に向けて精いっぱい取り組んでまいります。　また、現在、教育委員会における（仮称）いじめ防止条例の制定と、市長部局におけるいじめ対策専門部署の設置につきましては、相互に連携を図りながら検討を進めておりますが、提案された再発防止策の内容も加味し、充実したものとなるように取組を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　しっかりと反省に立っていろいろと検討を進めていきたいということですから、ぜひお願いをしたいというふうに思いますが、とりわけ、いじめ防止等対策委員会、以下、第三者委員会というふうに申し上げたいと思いますが、今後の再発防止策の提言では、いじめの対応について６項目、いじめの予防について３項目、安心して暮らせる社会づくり２項目と、計１１項目が提言されました。これら１１項目などを柱として、しっかりとした取組を具現化していただきたいということを求めておきたいというふうに思います。　次に、今年度を含めて、過去５年間の小中学校のいじめの認知状況と、その内容と対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　今年度を含め、ここ５年間の本市小中学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成３０年度は３１３件、令和元年度は２９８件、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための休校などの影響により、全国の状況と同様にいじめの認知件数は大きく減少し、１４８件となっております。　令和３年度以降の認知件数につきましては、現時点では、国が調査結果を公表していないため具体的な数値は申し上げられませんが、令和３年度については、令和２年度のおよそ１．６倍となる約２４０件となっております。また、令和４年度につきましては、９月２２日の時点で、令和２年度１年間のおよそ４倍となる約６００件であり、そのうち、小学校第１学年の認知件数の割合は約８％、同じく第２学年は約１３％となっております。　令和３年度以降の認知件数が増加傾向にありますのは、本重大事態を重く受け止め、上川教育局の担当者とともに全小中学校を訪問してのいじめ問題への対応に係る指導助言や、いじめ対策を主として担当する教員を対象といたしました研修会の開催などを通じて、法の趣旨に基づく正確で積極的ないじめの認知に対する教職員の理解の深化が図られてきていることが、その要因の一つであると考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　今、特筆すべき状況かなと思ったんですが、今年度、９月２２日ですか、までに６００件ということですから、過去一番多くても３００件ぐらいだったというふうに記憶しているんですけども、そういう意味では、もしかしたら１年間で１千件を超えるのかなというふうに思います。それは、また別なところで改めていろいろ詳しくお聞きをしたいと思います。　そういう意味では、早期発見、早期対応と、今、全国的なそういう流れもあちこちの市町村なり県段階でもありますので、そういう意味での中身かなと認識したいというふうに思うんですが、昨年１０月１３日に、令和２年度の児童生徒の問題行動等の調査結果の概要を文部科学省が発表をしています。だから、間もなく、令和３年度は来月にでも発表されるのかなというふうに思いますので、先ほど言ったように、３年度以降の分は正確な数字として発表されていないということでした。　小中学校の平成３０年度のいじめ認知件数の合計は５２万３千５４８件、令和元年度は５９万１千６９件、令和２年度は５０万１千７４４件というふうになっております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる減少傾向が本市同様に見受けられています。そして、学年別の認知件数では、各年度とも、小学校の１年生から３年生まで、全部１位から３位を占めております。令和元年度の１年生から２年生の合計認知数は、小中学校全体の認知数のうち３１．１％、３年生を加えると４５．６％になっているというデータが発表されております。　私は、このような小学校低学年のいじめの認知状況から、未就学児のいじめの実態がどのようになっているのか、インターネット等で情報収集を行いましたが、私の資料収集能力の不足もあると思いますけども、具体的な数値は発見できませんでした。　そこで、研究論文をいろいろ探しました結果、大阪キリスト教短期大学の森田美芽特任教授の「幼児期におけるいじめ防止教育に向けて」という論文を見つけ、その文書の中に、東京都立教育研究所幼児研究部が行った、４歳児、５歳児を対象にした、いじめを受けた経験についての聞き取り調査が載っておりました。それによりますと、約６０％の幼児がいじめられたことがあるというふうに答えているということでありました。やはり、４歳児、５歳児も相当数のいじめがあると私は認識をいたしました。　そこで、さきの第三者委員会の調査報告書の中で、今後の再発防止策の提言の⑦に幼小中高において情報を統一様式にて記録し云々とあります。先ほど、１１項目を言いましたけど、その中に１つが入っているんですが、ぜひ、これから制定しようとしていますいじめ防止条例につきまして、就学前児童についても考え方を盛り込むべきだということを訴えさせていただいて、その見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　（仮称）いじめ防止条例につきましては、現段階では、いじめの防止等に係る市民や地域活動団体、事業者の役割等について幅広く条例に規定することを想定しており、そういった中では、就学前児童等への対応などについても包含されていくものと捉えておりますが、国のいじめ防止対策推進法においては、対象を学校に在籍する児童または生徒としておりますことから、基本的には、本市教育委員会が所管する小中学校における具体的な対応を中心に規定していくことを考えているところでございます。　一方で、調査報告書におきましては、再発防止策として、幼小中高においての情報を統一様式にて記録し、進学先及び転校先に引き継いでいくような情報共有のシステムを確立するとの提言がなされていることから、教育委員会といたしましても、小学校低学年におけるいじめの未然防止に向け、今後、幼稚園、保育園と小学校との連携はもとより、小学校及び中学校、高等学校間の情報共有のシステムの構築に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　市長もそれぞれ視察に行ってこられた大津市とか寝屋川市とかのいじめ防止条例に関わって中身を見てみましたけども、やはり、幼児期の部分が入っていない。もちろん、上位法が児童生徒というふうになっているから入ってきていないのだとは思うんですけども、そういう意味では、ぜひ、これは、市長にも、教育委員会は今日は教育長がもういませんのでお聞きすることができませんが、旭川方式という市長独特の考え方を持っているようですから、全国のいじめ防止条例の中に幼児が入っていないということ、私はいろいろ調べましたけども、私の知識不足、調査不足かもしれませんけども、ぜひ旭川にそれを入れるということを御検討いただくことをお願いして、この問題については終わりたいと思います。　次に、統一教会問題につきまして、質問はほぼほぼ市長にお答えをいただくということになると思いますけども、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、いわゆる霊感商法等による全国の被害は、全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、１９８７年から昨年までに３万４千５３７件、１千２３７億円に上っていることが明らかになっております。１９９９年には霊感商法は違法という最高裁判決が出されていること、２００４年には合同結婚式への勧誘も最高裁で違法とされている判決が下されていること、これらを踏まえて市長としてはどのような思いがあるか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会について、私は、１９９０年代にはテレビ報道でその存在を知っている程度でありましたけれども、現在は、報道等から霊感商法や合同結婚式への参加の強要などの活動を行ってきたことが社会的に問題として指摘されていることを認識いたしております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　そのぐらいの認識だということですね。　そこで、次の質問に入るのですが、旧統一教会の被害に関する政府の合同電話相談窓口に寄せられた相談数件は、報道によりますと、９月５日から１４日の１０日間で１千４１５件あるということが言われておりました。金銭トラブルが主で、生活困窮に陥ったものなどもあったということであります。　これらは、旧統一教会の活動の実態を如実に現わしているというふうに思いますが、市長はどのように受け止めていますか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　旧統一教会の活動については、政府の合同電話相談窓口に短期間に多くの被害相談が寄せられている状況から、現状においても社会的に問題があるものと考えており、政府を中心に、まずは問題の全容、実態を徹底的に究明していくことが必要と考えております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　そうですよね。　次に、通告の２番目のところです。　文鮮明、日本語でブンセンメイと読むのですが、韓国語では何と読むのか、失礼なところがあったらお許しいただきたいんですが、文鮮明教祖の発言録の中に「天聖経」というのがあるそうです。その中には、日本は全ての物資を集拾して、本然の夫であるアダム国家、韓国に捧げなければならないというふうにしております。この教えは今も続いているというふうに私は認識をしているんですが、この教えに対する市長の感想をお聞きしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　旧統一教会の教義について私から申し上げることはございませんが、教義や信仰とは別に、社会的に問題として指摘されていることに関しては、法に基づき解決されることが必要と考えております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　私は、日本人の一人として、非常に不愉快な教えだなというふうに率直に思っております。私が思うんですから、勝手なことなんですけども。　そこで、ジャーナリストの有田芳生さんという方がおりますけども、その方の書物によりますと、１９７５年に文鮮明教祖から日本の組織に送金命令が出てから、１０年間で２千億円の資金が韓国の本部に流れていると。内部資料によりますと、１９９９年からの９年間には４千９００億円が送金された、日本の信者の人たちには苛酷な負担が続いていたというふうに著書の中で書かれていました。　そういう意味では、この霊感商法や多額の献金問題につながったのがこの教えにあるのではないかというふうに思っておりまして、その後の質問につながっていくんですけども、安倍元総理が暴力によって殺害されるという痛ましい事件が発生しました。御本人の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいというふうには思いますけども、様々な報道によると、この事件の背景には、山上容疑者の母親が旧統一教会に約１億円の多大な献金を行い、生活が崩壊した、安倍元総理が旧統一教会と深く関係していると考え、殺害に至ったという報道されておりました。　市長はこの事件に関してどのように思うのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　まずは、故安倍元総理に謹んで哀悼の意を表します。　今回の事件は、民主主義の根幹を揺るがす蛮行であり、決して許されるべきではありません。　本事件については、現在、捜査中でありますが、その背景や経緯等についてしっかり解明され、このようなテロ行為が二度と起こることがないよう強く願っております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　そこで、市長の経歴をホームページで見させていただきました。　元衆議院議員のお父さん、今津寛さんの秘書等も含めて、２０年間にわたって他の国会議員の方も含めて務めているというふうに書かれておりました。その間、旧統一教会との接点はなかったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私が、父、今津寛の秘書時代において、旧統一教会から特段の支援を受けていた認識はございませんが、一般論として、選挙事務所等には多くの方々が出入りをいたしますので、関係者の方が後援会入会申込書やポスターなどを持って行かれた、あるいは、会合に御出席いただいたという可能性までは否定できません。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　可能性までは否定できないということで、その後にまた違う質問でお聞きしたいと思いますが、全国霊感商法対策弁護士連合会の資料によりますと、国際勝共連合や世界平和統一家庭連合など、７０団体以上の関連団体が存在していますと書かれておりますが、秘書の時代を含めて、どの程度、旧統一教会及び関連団体に対する認識があったのか、お伺いをしたいと思います。　今回の質問で、改めて関連団体の認識を深めたのかどうか、お伺いをしたいと思います ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　今回、故安倍元総理の事件が起きたことを契機に、報道等を通じ、世界平和統一家庭連合や家庭連合と関連する団体が非常に幅広く多数存在していると認識した次第でございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　私もびっくりしました。７０団体以上あると。メディアあさひかわでは２０団体ぐらいだったので、そのぐらいなのかなというふうに思っていました。詳しく調べましたら７０団体以上ということで、もう、なかなか、市長も確認するのは大変な数だろうなというふうに思うぐらいの数だと思います。　そこで、事務所を訪問した件につきましてお聞きをしたいと思います。　８月３０日の記者会見で、市長は、昨年までに計３回訪問したと明らかにしました。記者会見では、訪問時に会った相手方の役職や名前、会話の内容などは明らかにしませんでした。　改めて、その内容について明らかにしていただきたいというふうに求めますが、いかがでしょうか。
   ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　世界平和統一家庭連合の事務所を訪問した昨年の市長選挙の前後には、支援者の要請もあって、御挨拶で２度訪問をいたしております。　１度目の８月１日には、活動内容について御説明がありました。相手方の役職やお名前について、個人情報に関することでもあり、先方へ確認をいたしましたが、差し控えたいとのことでございました。　２度目の１１月２３日に伺った際には、東京から幹部の方が見えられていて、当選のお祝いをおっしゃっていただきました。その方の役職やお名前については、同じく差し控えたいとのことでございます。　また、その前、平成３０年の市長選挙の際、支援者の引き回しの流れで訪問をしておりますが、日にちや内容は確認できませんでした。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　今年の８月１日のときには、ユーチューブで見たんですけれども、市長は、１時間から１時間半という滞在時間を述べていたと思います。そういう意味では、挨拶としてはかなり長いなと。私も、あまり知らないところに行ってそんなに話ができないな、せいぜい５分か１０分だろうなというふうに思いまして、そういう意味では、かなり詳細にいろいろお願いも含めて行ったんではないかという推測ができますが、それ以上の話は、残念ながら報道機関にも明らかにされませんでした。今日も残念ながら明らかにしていただけないということですが、いずれ、どこかの時点でまたお聞きをしたいというふうに思います。　次に、記者会見では、団体としての関係は断つというふうに宣言をしていますが、個人については、市民でもあるので、市長と市民である以上は、関係性を把握した中で付き合っていかなければならないと述べています。　個人とは誰を指しているのか、また、関係性とは何を意味するのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私は、今後、家庭連合及び関連団体を含めた組織とは関わるつもりはありません。　しかし、御質問にありました個人の場合には、私自身、どのような主義主張をお持ちの方でも、市民の声であれば、変わらず耳を傾けるというのが私の政治姿勢でございます。私には、市長として市民の暮らしを守る責務がありますし、市民の皆様とともに、これからの旭川を築いていく所存であります。　先日の記者会見では、市長と市民の関係として、今後も様々な方とお会いし、お話をする機会があると思いますが、家庭連合の意を受けたり、支援を受けたものと誤解を招かないよう、慎重に対応していかなければならないという考えを申し上げたところでございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　組織としては関わるつもりがないと。個人としては関わりを否定していないというふうに思うんですが、組織としては関わらないが、旧統一教会及び関連団体の市民等であることが分かったとしても、個人であれば選挙の支援を受けることなど関係性は断たないということなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私は、市長として、今後とも、どういう立場の市民の方であろうと、市民お一人お一人の暮らしや幸せのために全力で取り組んでいく所存でございます。　私のそうした信念や政策に賛同をいただき、思想、信条にかかわらず、一人の市民として応援をしていただけるのであれば大変ありがたいことだと考えております。　その上で、繰り返しになりますが、家庭連合の意を受けたり、支援を受けたものと誤解を招かないよう、慎重に対応しなければならないと認識をいたしております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　先日も、テレビで、勅使河原何だか本部長、その前は田中何だか会長と、それぞれの記者会見を私もテレビで見たんですけども、その中で、組織としては、信者の方に霊感商法をやれとか、いろんなことを指示をしていないということを述べておりました。しかし、先ほど言いましたけど、あれだけの大変莫大なお金が、霊感商法等々によって、本当に信者の皆さんを中心に大変苦労されて送ったのかなというふうに思うんですが、そういう意味でいえば、私は個人で来ましたと言ったら、それは組織じゃないからという今の答弁だと思うんですけども、非常に曖昧だというふうに思います。　組織は指示をしないということを言い続けていますので、もし組織が指示しているということを言いますと、これまた大変なことにきっとなるんだと思うんで言わないと思うんですけども、そういう意味では、この関係性については、断固たる、はっきりとした、旧統一教会及び関連団体だということが分かれば、やっぱり付き合うべきじゃないというふうに、私は今の段階では言いたいというふうに思います。　それで、最後なんですけども、話が大分飛びますけども、大阪府箕面市では、旧統一教会との関連が疑われる団体に対する補助金の交付、後援名義の使用許可、ボランティア団体やＮＰＯ団体としての登録など、市行政の関与を認めないこととする対応方針を決めました。ほかの市町村等でも同様の方針を決めたところがあると思います。　本市は、今後どのような対応をするのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　市といたしましては、今後とも、政教分離の原則を遵守し、適切に対応してまいります。　また、世界平和統一家庭連合や家庭連合との関係が明らかな団体については、社会的に問題が指摘されている状況においては関与しないことを基本に、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　ぜひ、そこはしっかりと関与しないということをやっていただきたい。　個人の問題は横に置いておきますけども、最後に指摘をしたいと思います。　現在、信者の人たちには１８３万円の献金を要請しているという報道がありました。文鮮明さんが来年生きていれば１０３歳、奥さんが来年８０歳だ、合わせて１８３万円の寄附を、献金ですね、献金をよこせということのようですが、私は、この多額な献金は、やっぱり金額は多額じゃないかなというふうに思います。　それとあわせて、１億円を超える献金者が約９００人いるということも報道でありました。この人たちが返金を求めると教会は大きく揺らぐんじゃないかなというふうに思いますけども、かなり恐れているという話も聞こえておりました。また、先日の旧統一教会の記者会見では、過去の献金について、１００件を超える返金を行ったという発言もありました。これからもまだまだ返金を求める人たちがいるというふうに思います。　市としては、実際に過去に多大な献金をしたり、また、今、献金を求められているということでは非常に苦しんでいる方も、信者が旭川ではどのぐらいおられるか分かりませんけども、いるんではないかと。　市長は、先ほど言ったように、市民の皆さんであればしっかり付き合うということですから、ぜひ、市としては、相談窓口を設けるなど、何らかの対策を取るべきだということを指摘して、この質問を終わりたいと思います。　以上、私の一般質問を終わります。 ○議長（中川明雄）　以上で、白鳥議員の質問を終了いたします。（白鳥議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午後２時２４分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後２時５６分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　横山議員。（横山議員、質疑質問席に着席） ◆横山啓一議員　通告に従いまして、４項目質問をさせていただきます。　まず、「新旭川市史」の編集事業の再開についてお尋ねをいたします。　２０１９年、議員になって最初の年の第３回定例会の一般質問で、新旭川市史編集事業再開について質問をさせていただいて以来、ほぼ毎年、再開に向けての市の姿勢をただしてきたと思います。特に、今年は市制施行１００年記念の年だと、それで、再開を決断するにはふさわしい節目だということを、今年の第１回定例会の予算審査の中でも指摘をしてきました。　去る７月２５日に行われた市長の定例記者会見において、編集事業再開の意向を市長が明らかにしたと新聞報道されていることを拝見いたしました。市のホームページからも会見の内容を確認させていただきましたが、改めて、編集事業の意義とその再開についてどのようにお考えになっているのか、市長のお考えを確認させていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　先人のたどった旭川の歴史は、市民の貴重な財産であり、郷土の成り立ちとその発展の過程や、そこに生きた市民の営みといった歴史を記録し、後世に伝えていくことは、市民が郷土をより深く理解し、愛着と誇りの持てるまちづくりを行う糧となるもので、市としてこれらを大切に引き継いでいく市史の編集は、後の世代に対しても大変重要なものと考えております。　新旭川市史は、終戦までで一時休止となっておりますが、特に子どもたちのことを考えると、戦後以降についてもしっかりと残していかなければならない責任が今を生きる私たちの世代にあると考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　ありがとうございます。　市長が市史編集の意義を大変重く受け止めていること、特に、私たち世代は子どもたちに対して大きな責任があると認識されていることについては、評価したいと思います。　それでは、市長は、所轄部署に対して具体的な指示などを行っているのか、また、再開に向けて具体的な検討はどの程度進んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　令和３年第３回定例会でもお答えしたところでありますけれども、市制施行１００年に当たり、検討を進めるようにということで指示をいただいたところでありますが、昨年同様、新型コロナウイルス感染症の流行もありまして、関係者の方々にお話をお伺いするということも難しく、編集体制や手法あるいは編集方針といったものの検討が進んでいないという状況にあります。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　それでは、今後の事業再開について、現段階でどのような見通しでいるのか、お尋ねをします。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　市史編集の再開には、様々な課題があることから、現時点で具体的なめどというのが立っているところではありません。　今後でありますけれども、これまで多方面から収集した市史編集資料が散逸することのないように適切に保存、管理をするとともに、事業再開時にはスムーズに戦後以降の歴史叙述が進められるよう、引き続き、市史編集資料の収集に努めながら、新型コロナウイルス感染症の流行状況も踏まえなければなりませんけれども、できるだけ早期の再開を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　戦後部分の市史編集の重要性については、これまで、度々、御指摘してきましたので、もう繰り返すまでもないんですけども、コロナ禍の中で検討が進んでないということは一定程度は理解できますが、ただ、感染症収束の状況が見通せない中でただ時間が過ぎていくということも可能性としてありますので、その点は大変危惧をしているところです。　この間、私は、担当部署の変更なども含めて、改めて編集の手だてを構築していくことが必要だというふうに指摘したこともあるんですけども、市役所内に、市史専門というか、郷土史を専門に扱う部署を設けて経常的に資料の収集、保存、整理、編集準備を進めていくという作業に着手していかないと、ちょっとまずいんじゃないかなということも思っていますので、改めてそのことをお伝えして、この項目については終わりたいと思います。　それでは、次に、市長公約としての「家庭教育支援推進条例」制定について、何点かお伺いしたいと思います。　今日は確認していないんですけども、先週、市長のホームページも拝見いたしましたが、公約として、家庭教育支援推進条例の制定というのが掲載されておりました。　どのような内容、条文を想定しているのか。当然、公約として掲げる以上は、具体的な条文案ですとか内容が明確になっていると思うんですけども、どのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　家庭教育支援推進条例についてでございます。　子育て家庭を取り巻く環境が変化している中、保護者の皆さんが安心して子育てや家庭教育ができるよう、地域、学校、行政など地域全体で家庭を支える環境づくりが重要であるとの認識から、家庭教育支援に係る条例の制定を公約の一つに掲げたところでございます。　具体的な条文案については今後検討してまいりますが、条例の制定については、市民の皆様や議会においてしっかりと議論を重ねていくことが重要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　答弁を理解はいたしますけども、条例制定ありきで進む話ではないんじゃないかなということをちょっと私は感じています。具体的には後ほどちょっと触れたいと思いますので、次の質問に移ります。　家庭教育、当該会は何とおっしゃっているのか、推進は入っていないかもしれませんが、家庭教育支援に関わる条例の制定を目指す旭川家庭教育を支援する会、以下、支援する会というふうに述べさせていただきますが、これが、一昨年、立ち上がったというふうに私も認識をしていますが、市長は、その会とどのような関わりを持っていらっしゃるのか。新聞報道によれば役員に就任していると。既に会は解散したというような報道もあるんですけども、役員就任の部分は事実なのか、また、その就任までの経緯等が分かりましたらお示しください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　旭川家庭教育を支援する会との関わりにつきましては、昨年１１月５日付で同会から顧問就任の依頼があり、私自身も家庭教育の重要性を認識しておりましたので、市における事務手続を経て、１１月２５日付で承諾いたしております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　会は解散したので、当然、顧問は降りているという形になりますね。　支援する会の事務局次長の方が旧統一教会の会員であるというような報道もされておりました。市長は、その部分については認識されていたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　旭川家庭教育を支援する会の事務局次長の方が世界平和統一家庭連合の関係者であることは承知いたしておりました。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　認識をしていたということで顧問を引き受けられたのかと思いますが、実は、この会から、私も、一昨年、会発足の前に協力を求めるお話をいただきました。その際、熊本県のくまもと家庭教育支援条例というのを参考例ということで示していただきました。中身も拝見をさせていただきました。　同会は、同じように家庭教育支援条例を制定した静岡県の県議会議員さんを招いて、今年、講演会を開催しているはずです。この県議は、旧統一教会の会員であるということを自ら表明されている方のようです。条例の制定って、いろんな条文のものがあるんですけども、国の法律が変わったり国の法律ができたから地方で条例を整備するというようなことはよくありますが、国段階でこの家庭教育支援の法律が成立をしているわけでもないのに、どうしてこういう動きが、国内各地で、この２つだけじゃなくて、何か所かで起きているんですけども、そういう条例制定の動きがあるのかなと。この熊本、静岡両県の条例は、ほぼ同じような内容なんですよね、項立てだとか。言葉遣いは少しずつ違いますけども、同じような条例をどうしてこんなふうにつくるという動きがあるのかなと。　エビデンスがあるのかと言われれば、そこまでにはなりませんけども、この支援条例制定の動きには旧統一教会の関与がちょっと疑われるんじゃないかなと私はちょっと思っているんですけども、その部分については、市長はどのようにお考えになっているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　両県の家庭教育支援条例の制定経過については、県議会での審議など法令に定める手続を経て制定されたものと認識しており、そのことについて私が申し上げる立場にはないと思っております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　否定も肯定もされませんが、それ以上の御答弁はなかなか難しいかなとは思います。　では、次の質問に移ります。　家庭教育というもの、この言葉が注目をされ始めたのは、私は、２００６年に改正された現行の教育基本法の中で、第１０条として独立規定が設けられた、このタイミングだったような気がします。それまでの古い教育基本法の中には、社会教育の一つとして家庭教育の言及はありましたけども、独立規定として項目が立てられたということは特筆すべきことかなと思います。　第１０条では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」というふうにされています。この条文に関わって、国会での改正審議の中で、家庭教育への国の介入につながる可能性があるんじゃないかというようなことが議論されていると思います。　確認をさせていただきましたが、どのような議論だと認識されているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　平成１８年の教育基本法改正に関する国会審議において、家庭教育に国が介入することにならないかとの質問に対して、当時の文部科学大臣が、家庭教育は、本来、保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきであることから、このことに十分配慮して、第１０条の第２項において、家庭教育の自主性を尊重するということを明示的に規定している、個々の家庭における具体的な教育内容について規定していないし、なすべきではない、また、法律で新たに設ける意思ではないと答弁をしております。　この答弁から、家庭教育は、個々の家庭の自主性を尊重することが前提であるとの見解が示されたものと認識してございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　繰り返しますけども、個々の家庭における具体的な教育内容について規定していないし、なすべきではないという答弁があったと、文部科学大臣の答弁があったということです。ですから、自主性は尊重される、こうあるべきというものは示さないということが法案審議の中で答弁されているということを確認しておきたいと思います。　ちょっと話が飛ぶようなんですけども、これまで、私は、教育業界に、業界と言っちゃいけないな、教育現場にいましたが、この第一義的責任なんていう言葉が使われたことは過去にあまりなかったような気がするんですけども、ちょっといろいろ調べてみましたら、子どもの権利条約、政府訳の中にこの第一義的責任というのがあります。子どもの権利条約、政府訳の第１８条にはこんなふうな規定があります。親、または場合によって法定保護者は、子どもの養育及び発達に対する第一義的責任を有するというふうにされています。　私は、英語は詳しくありませんので、日本語っぽく読みますけども、英文では、「ｔｈｅ　ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｕｐｂｒｉｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈｉｌｄ」というふうになっています。つまり、養育、発達というところが「ｕｐｂｒｉｎｇｉｎｇ」と「ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」なんですね。ここに教育という言葉はないんですよ。「ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈｉｌｄ」ではないということです。養育と教育は何が違うのかって、線引きがなかなか日本語の概念では難しいのかもしれませんけども、国際条約では、多分、明確に区別をしているんだというふうに私は認識をしています。　それで、何が言いたいかというと、家庭の役割について、国際条約と国内法、教育基本法の規定には、大きなとは言いませんけども、やはり差異がある、違いがあるんではないかなというふうに私は考えています。憲法と条約であればどっちが上に来るかというと、憲法上でも条約及び国際法規の誠実な遵守を国に求めているわけですから、当然、日本も批准をしている国際条約が優先されるということだと思います。　この差異については、どんなふうにお考えになっているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　議員の御指摘のとおり、保護者の第一義的責任につきましては、子どもの権利条約では、子どもの養育及び発達に対するもので、子どもを養い育てること、育むことであり、一方、教育基本法では、子の教育に対するもので、子どもに知恵を与え、個人の能力を伸ばすことでございます。　両者の責任の内容については異なりますが、子どもの成長に関わるという点では共通しているものと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　共通する部分はあるんだけども、責任の内容は異なるよということを確認しているというふうに捉えたいと思います。　先ほどもちょっと触れましたけども、家庭教育支援条例制定の動きは、全国全てとは言いませんけども、幾つかの自治体で既に制定をされて、そこに、旧統一教会の、またはその関連する団体等の関与が疑われているという報道がされています。　教育基本法の規定に従って、家庭の重要性を一般論としては私も否定はしません。ただ、市行政においては、条例制定等の前にやることが、私は、あるんではないかなと。家庭の実態を踏まえて、真に必要な支援は何なのかと。家庭教育への支援なのか、家庭への支援なのか、経済支援なのか、いろんな議論があると思いますが、それが先ではないかなというふうに私は思います。　現段階で、市長が公約として掲げている家庭教育支援推進条例の制定は、私は撤回すべきであると考えます。少なくとも慎重な議論が必要ではないかと思いますが、市長のお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　本市の家庭教育支援につきましては、教育基本法の趣旨を踏まえ、地域、学校、行政など、地域全体で家庭を支える環境づくりを進めることが重要であると考えております。そのため、まずは、庁内外の支援機関との連携を強化するとともに、今年度実施する家庭教育に関するアンケート調査により、本市の家庭教育に関する現状や課題を把握し、必要な支援の在り方について検討してまいります。　条例の制定につきましては、さきに制定しております旭川市子ども条例との関係性について整理するとともに、様々な御意見がございますことから、今後、その必要性も含め、慎重に議論してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　最後の慎重に議論してまいりたいという部分を重く受け止めたいと思います。　安倍元首相が残念な形で亡くなられたことは置いておくとして、議員と旧統一教会との関係については、様々な報道等もされて、岸田首相の命令で様々な調査等も行われていると思いますが、しかしながら、安倍元首相の関係については調査しないというふうに明言をされています。　最終的に教育基本法の改正が決まったときの首相は、安倍首相でした。安倍首相のそういった動きに旧統一教会がもし関与していたとしたら、推測の域を出る話ではないかもしれませんけども、特定の宗教団体の教義が、国際条約や憲法の自由権、平等権の諸規定に反する内容が、教育政策、法整備に反映したと。言い過ぎかもしれませんけど、教育法制度がゆがめられたと疑われるようなことになるんじゃないかなというふうに思います。私は、安倍政権下で進められた教育改革も、再度、そういった意味で検証される必要があるんじゃないかなというふうに考えています。　家庭教育の強調は、戦前の例を引くまでもないんですけども、１９４２年には戦時家庭教育指導要項というものがつくられているそうです。特定の家族観、家族像、性別役割分業、国の政策に基づく家族の社会的役割が強調されています。それにつながる可能性というか、危険性を、私は、はらんでいるんではないかなというふうに思います。　家庭教育支援と称して、旧統一教会関係者が講演の講師として学校や幼稚園、保育園、放課後児童クラブ等の職員、教職員への研修を行っているという実態も報道の中でありましたし、実は、旭川でもそういったことが行われているということを情報として耳にしています。その中で、性別役割分業を強調するような内容を講演しているという御指摘もいただいています。　私的領域に国家や行政が関与することは、絶対駄目とは言いませんが、抑制的でなければならない。下手をすれば法令違反を招くことになりかねませんので、重ねて、家庭教育支援推進条例の制定は一度撤回すべきである、仕切り直しをすべきであると申し上げて、この部分については終わりたいと思います。　時間があまりなくなってきました。　期日前投票所の設置について、先ほどの品田議員の質問とかなりかぶるところもありますので、部分的には割愛をさせていただきたいと思っていますが、２０１６年６月の公職選挙法改正施行を受けて、１８歳以上の選挙権が認められて以降、１０代の投票率及び若年層の投票率はどのような状況であるのか、旭川市選挙管理委員会としてはどのように押さえているか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　和田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　平成２８年から本年までの過去５回の国政選挙における全体の投票率、１０代及び２０代の投票率につきましては、標準的な投票区であります啓明小学校の投票所の状況で申し上げますと、平成２８年参議院議員通常選挙で全体が５１．５０％、１０代が３９．３６％、２０代が３４．９９％、平成２９年衆議院議員総選挙で全体が５４．３６％、１０代が２８．７２％、２０代が３５．３０％、令和元年参議院選挙で全体が４７．１４％、１０代が２４．７８％、２０代が２８．４２％、令和３年衆議院選挙で全体が５１．８４％、１０代が３４．０２％、２０代が３２．６２％、そして、本年の参議院選挙で全体が４８．７４％、１０代が２６．２６％、２０代が３２．８７％となっておりまして、全体の投票率に比べて１０代及び２０代の投票率が低い状況となっております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　旭川の選挙の投票率は、全体も決して高いわけではないんですけども、それに比べてさらに１０ポイントから２０ポイントも低い若年層の投票率になっているということが明らかになったかと思います。この１０代、２０代は、１０年たつと２０代、３０代になるんですよね。このままの投票率で推移していったら、もはや民主主義社会における選挙制度は成り立たない、崩壊をしてしまうんじゃないか、そういうおそれを抱かざるを得ません。　そこで、若年層の低い投票率の向上のためにどのような対策をということについては、品田議員の質問で答弁をいただきましたので、ちょっと割愛をさせていただきたいと思いますが、その対策の中で、旭川大学での期日前投票所の設置というのが行われていると思いますので、その利用状況等の推移についても明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　旭川大学における期日前投票所につきましては、昨年９月の市長選挙、市議会議員補欠選挙、道議会議員補欠選挙のトリプル選挙から、本年の参議院選挙まで３回設置いたしまして、その運営につきましては、投票管理者、投票立会人、受付や用紙交付、会場の案内など投票所に必要な業務を全て学生が行っております。　投票所の利用状況につきましては、昼休みや休憩時間の利用が多く、講義時間中の利用は少ない状況となっており、また、投票者数につきましては、昨年のトリプル選挙では１４３人、このうち、学生３人、大学教職員１０人、一般市民１３０人、衆議院選挙では１３２人、このうち、学生２３人、大学教職員１２人、一般市民９７人、本年の参議院選挙では１４８人、このうち、学生５０人、大学教職員１９人、一般市民７９人となっておりまして、学生の利用は徐々に増えてきてはおりますが、活用としてはまだ少ないと認識しております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　数字を見ますと、一般市民の利用のほうが多いので、必ずしも、大学生のためになっているのかなという数字のようにも見えますが、でも、年々、少しずつ増えてきているという状況は確認をさせていただきました。　市内には高専も含めるとほかにも大学が３つあるんですけども、市内のほかの大学でこの期日前投票所の設置がなかなか増えないというのはなぜなのか、その辺の状況をどのように押さえているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　旭川大学以外の大学等の３校につきましては、これまでも期日前投票所の設置について働きかけてきたところではございますが、昨年１１月に伺った際には、設置する場所や一般市民を受け入れる駐車場、あるいは、バリアフリーの確保が難しいとの話があったほか、コロナ禍で関係者以外の立入りを制限している学校もございまして、これらの状況から設置が増えていないところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　今年の新聞報道で、稚内市で、高等学校での期日前投票所の開設ということがちょっと紹介をされていました。ほかの自治体では、これは、別に若年者対策ではないんですけども、品田議員がおっしゃっていましたように、バスだとかバンの自動車等を利用して移動期日前投票所を実施しているというような自治体もありましたので、施設の中は利用させられないけど、例えば敷地内にバスを止めて投票所を開設するというようなことは、決して不可能な話ではないんだと思うんですよね。　大学から高校への拡大等も含めてそういった取組を考える、導入すべき、検討すべきではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　自動車の活用を含めました高校における期日前投票所につきましては、一般に高校３年生全てが投票できるものではなく、生年月日と選挙の時期によりまして投票できる１８歳の生徒数は異なってまいりますが、選挙権を得た直後の生徒が学校で投票することもできますし、また、投票できない生徒にとっても、その様子を見ることで選挙を身近に感じてもらう意義のある取組であると考えてございます。　また、特に自動車を活用した移動期日前投票所につきましては、機動性やコロナ禍で来校を制限している学校でも対応は可能となるといった点でメリットがあるものと考えております。　選挙管理委員会といたしましては、二重投票を防止するためのシステムの安定運用を確保する方策、従事者の確保、ニーズの把握、また、高校の授業日課に配慮した時間帯での開設などといった様々な課題がありますことから、こうした課題の整理と他都市の調査を行いながら、実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　ぜひ、この部分については検討していただいて、統一地方選挙だとなかなか難しいと思いますけども、期日前投票期間の長い国政選挙等で導入できるような方向でぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　そうやったからといって若年層の投票率が向上するか、私はちょっと疑問に思っています。１８歳になったら、突然、成人になって、選挙権もあるよと言うけども、その準備を全くさせていないのが今の日本の学校教育だというふうに思っています。私も、中学校で社会科の教員をやっていましたけども、非常に中途半端な政治教育をやっています。日本の場合は、学校教育における政治的中立性の過度の要求が、結果的には教員による政治教育の萎縮をもたらしてこの低投票率を招いているんではないかなという認識でいます。　外国の例を出しますと、制度も様々違うので同様には扱えないと思いますが、参考までにお聞きいただきたいと思いますけども、ドイツでは、１９７０年代に、既に、政治教育の指針としてボイテルスバッハ・コンセンサスという指針をつくっているんですね。それを全部説明している時間はないんですけども、その中では、子どもたちに当事者意識を持たせる、自分の頭で考える、できるだけ若いうちから訓練するということをきちっと明記している、明示しているということを伺いました。　それから、私は、数年前にオーストリアの学校を視察する機会がありました。オーストリアは、既に１６歳で選挙権の行使ができます。その学校の校長が言っていました。政治家個人や政党が政治的信条や政策を説明に学校に来るそうです。それは排除しませんということです。どの政治家も政党もそれを妨げられない、つまり、それを差別しないということですね。それが中立性だというふうに理解をしているということでした。　それから、これも日本では非常に抑制的に言われますが、教員自身が政治的な信条だとか個人的な見解や意見を述べることは構わないということです。ただし、圧倒してはいけないということです。生徒たちにそれを強要してはいけないということです。生徒たちの自由な判断は認めるということをきちんと保障するということですね。生徒が教員の政治的信条に屈服するだろうというおそれを抱く方がいるんですけども、それは、逆に、生徒自身の学びだとか成長とか主体性を信用していない大人の貧しさの現れだと私は考えています。　改めて、日本の政治教育の未熟さがこの投票率の現状と併せて議論されるべきだということを申し述べて、この項目については終わりたいと思います。　最後に、ＧＩＧＡスクール構想と個人情報管理について、ちょっと特徴的な話だけして終わりたいと思いますが、今年の７月に、千葉県南房総市の教育委員会のサーバーがサイバー攻撃を受けて、児童生徒２千人分の住所、氏名、保護者連絡先、成績表、出欠記録などの閲覧が不能になったという事故があったそうです。今のところ、情報の流出は確認をされていないそうです、身代金要求のハッカー攻撃ということだそうですので。ただ、閲覧不能になった情報の再現に手間取っているという話なので、最悪のケースは避けられたかもしれませんが、そういったことが起きたという報道がありました。　それから、これは、教育現場ではないんですけども、９月６日に、キルネットと名乗るハッカー集団が政府系のネットワークへのサイバー攻撃を行ったという報道もありました。政府系のネットワーク、ｅ－Ｇｏｖと言ったかな、そういったところにアクセスできないと。行政のネットワークの脆弱性が懸念されるような報道を耳にして、旭川の状況はどうなんだろうということをちょっと心配しましたので、まず、旭川市の児童生徒の個人情報の保護の状況はどうなっているのか、南房総市のような事例の心配はないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　児童生徒の個人情報につきましては、南房総市では、学校で扱う情報を教育委員会のサーバーで一元管理していたと報道されておりますが、本市におきましては、小中学校が有する個人情報は、サーバーを分散させ、保存し、校務を行うための校内ネットワーク及び指定されたパソコンのみを接続しております。　このサーバーにつきましては、機器のトラブル等に備え、内部のデータはバックアップデータを保存しているほか、児童生徒の個人情報などを扱うパソコンについては、最新バージョンのウイルス対策ソフトを導入するとともに、ＯＳや関係するアプリケーションの脆弱性への対応として常に最新の状態にアップデートするなど、情報セキュリティーについての対策を講じております。　また、市教育委員会では、適宜、学校へ情報セキュリティーに係る情報提供と注意喚起を行っております。市教委といたしましては、今後も、情報セキュリティーについての対策を講じるとともに、学校に対する注意喚起や情報提供を引き続き行い、児童生徒の個人情報保護に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　現状で、旭川では個人情報の流出等の心配は一応ないんだということだと思いますが、政府が示しているＧＩＧＡスクール構想は、一番初期の頃には、教育情報の全国一元化の構想図なんかが示されていたと私は記憶しているんですよね。最近の部分についてはちょっと自信がありませんけども、児童生徒の成績や健康診断などの個人情報、学習履歴などを実際に一元管理して試行的にやっている自治体もあるという話も聞いています。全国学力・学習状況調査も、今後、タブレット端末を利用しての実施が予定されているという話もありますので、これは、もう学校ごとの実施ではなくて、全国一斉にと。どういうふうなネットワークの中でやるのかというのははっきりしていませんけども、そういうことも想定をされているということです。将来的に、様々な個人情報がマイナンバーとひもづけされて、便利だよと。それと引換えに一元管理されるとどういうことになるのか。そういう危険性をはらんでいるんじゃないかなというふうに思います。　そういったネットワーク社会の脆弱性みたいなところ、個人情報の扱いの危険性みたいなことが十分に周知されていないんではないかなということを私は危惧しているんですけれども、それについての見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　児童生徒に係る教育情報の一元化につきましては、令和４年１月７日に公表されたデジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省が策定した教育データ利活用ロードマップをめぐる報道の一部にそのような表現が見受けられたものと認識をしております。　この報道に対しまして、令和４年１月１１日に、デジタル大臣が、記者会見において、同ロードマップは教育データを一元管理するものではなく、学校や自治体、民間事業者といった主体ごとの分散管理を基本とするものであり、既にその旨をロードマップに明記していることを強調されているほか、デジタル庁のホームページ上においても同様の説明がなされているところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　現状ではということで受け止めたいと思います。　現在、旭川市内では、市教委の選択として、学習用クラウドサービスとしてグーグル社のＧｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入して利活用していますけども、サーバーに保存された個人データの扱いですとか個人情報の処理、移転のルール、データの完全削除・消去の権利など、児童生徒や保護者に十分周知されていないのではないか、そういうお声を随分聞いています。欧米に比べて個人情報保護のルールは非常に緩いということを指摘されているこの国で、そういった部分が無批判、無条件に学校でＩＣＴの整備が進められているんじゃないかということを危惧しています。　こういった様々な状況を含めて、児童生徒や保護者はもちろん、広く社会に周知していく必要があるのではないかと思いますが、それについての見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校ＩＣＴに係る教育データの利活用につきましては、国が教育データ利活用ロードマップに基づき検討を進めているところでありますが、個人情報保護のルールにのっとって行われることとされております。　本市における学習用のクラウドにつきましては、個人を特定する情報は保存しないことや、学習用のデータは卒業や転校後にアカウントとともに削除することなどとしておりまして、現在の本市における学習用クラウドの情報の取扱いについて、適宜、保護者への説明や市民への情報発信を行ってまいります。　また、児童生徒に対しましては、各学校が個人情報や肖像権、著作権などの情報モラルについて指導しておりますが、市教委といたしましても、指導用の教材を提供するなどしているところであり、今後につきましても、指導が充実したものとなるよう学校支援に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　先ほどの南房総市の例は、一種のヒューマンエラーみたいなものですよね。ヒューマンエラーは必ずあるんですよね。でも、子どもの個人情報が流出されたら、すみませんでした、お金を払いますでは済まされない話なんです。あってはならないということですね。そういう非常に厳しい状況の中でセキュリティー管理をしなきゃならないということを改めて確認させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（中川明雄）　以上で、横山議員の質問を終了いたします。（横山議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、能登谷議員。（能登谷議員、質疑質問席に着席） ◆能登谷繁議員　本日の最後、６人目になりましたので、少しかぶるところもあると思いますが、気にせずやっていきたいと思います。ひぐまさんと違って大分くじ運が悪いので、６番目ということですが、それでも気にせずやっていきたいと思います。　市長による発言が２０日に、それに対する緊急質問が２２日に行われましたので、一般質問の通告後に日程が変更となって、通告内容が変わらざるを得ませんでした。なので、１のいじめ問題については、２２日の緊急質問で消化しましたので、割愛したいと思います。また、２の国葬問題については、一般質問の日程が大幅にずれ込みましたので、国葬を明日に控えて、市長の参列もない、弔意の強制もしないことが伝わってきましたので、これも割愛させていただきたいと思います。それから、３の家庭教育支援についてと４の旧統一協会の問題については、質問の流れの都合上、順序を入れ替えて、３、旧統一協会の問題について、４、家庭教育支援についてという順で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、旧統一協会の問題について、旧統一協会に対する市の認識から伺ってまいりたいと思います。　統一協会とはどのような団体なのか、被害の実態など、市はどのように認識しているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　統一教会は、現在、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会として、現状においても宗教法人としての活動を認可されている団体でありますが、霊感商法や高額献金など違法な活動を行ってきた団体であり、現在においても、政府の相談窓口に多くの被害相談が寄せられている状況と認識しております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　統一協会の伝道活動そのものが思想、信条を侵害していることが札幌地裁の２つの判決で確定しています。　２００１年６月に言い渡された札幌地裁判決では、旧統一協会の伝道・教化活動は、社会的に見て相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである、さらに、２０１２年３月の札幌地裁の判決では、信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない、統一協会の場合、入信後の宗教活動は極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いと、内心に踏み込んで断罪しています。　したがって、統一協会の伝道活動そのものが、国民の思想、信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決を受けている団体です。すなわち、宗教団体とは言い難く、反社会的な団体であることが明確になっています。これらの統一協会を断罪する確定判決について、どのように考えるのか、市の認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　統一教会による入信勧誘や教化といった伝道活動についても裁判で違法性が確定しており、そうした不法行為を行った団体と認識しております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　林祐作道議会議員の後援会長さんが、統一協会の何が問題かという趣旨の発言をされて、大きな話題になっています。今、議論してきたとおり、統一協会が様々な被害を与え、伝道活動そのものが国民の思想、信条の自由を侵害する違法行為、宗教団体とは言い難い反社会的な団体であることが明確になっています。政治家や行政が関わることで、その団体にお墨つきを与え、広告塔の役割を果たすことでさらに被害が拡大することは、火を見るより明らかです。　したがって、政治家も行政も関わってはならない反社会的団体なのではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　菅野副市長。
   ◎副市長（菅野直行）　旧統一教会につきましては、これまでに多くの社会的な問題が指摘されており、市といたしましては、市民の信頼を損なうことがないよう慎重に対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市長との関係についても伺います。　今津市長は、２０１８年の市長選挙の後、２０２１年の市長選挙の前と後、計３回、統一協会の施設を訪問していると報道されていますが、これは事実なのでしょうか。　そのとき、誰にお会いになったのか、伺います。　一協会員ではなく、当然、幹部に会ったと思いますが、個人名が言えなくても、役職名は言えると思いますので、正直にお答えください。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　私が、過去３度、世界平和統一家庭連合の事務所を訪問したことは事実でございます。その際にお会いした方について、個人情報でもあり、先方に確認をいたしましたが、お名前、役職を含めて差し控えたいとのことでございました。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市長は、団体として関係を断つが、個人としては付き合っていかなければならない趣旨の発言が報道されています。この発言は本当なのか、伺いたいと思います。　選挙の前後での訪問、個人に会ったわけでなく、団体を代表する立場や幹部に会っているわけですから、個人の付き合いの問題ではないのではありませんか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　先日の記者会見で申し上げましたが、私は、今後、世界平和統一家庭連合、また、家庭連合と関連する組織、団体とは関わるつもりはありません。　しかし、私は、市長でありますし、どのような主義主張をお持ちでも、市民の方の声であれば変わらず耳を傾けるというのが私の政治姿勢でありますので、あくまでも市長と市民という関係では、今後も、様々な方とお会いし、お話をする機会があるという意味で申し上げたものでございます。　御質問にありました家庭連合の方とその事務所でお会いするような場合は、組織、団体との関わりになるものと認識いたしております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　この団体は、先ほども申し上げましたが、信教の自由を侵す反社会的な団体であり、政治家も行政も関わることが許されない団体です。　市長が関与することによって、活動にお墨つきを与え、広告塔の役割を果たし、協会員を増やし、被害を拡大するようなことがあってはならないと考えますが、市長の認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　今後は、私自身、世界平和統一家庭連合、また、家庭連合と関連する組織、団体とは関わるつもりはありません。行政としても、政教分離の原則の下、適切に対応してまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市長は、今、今後は世界平和統一家庭連合や関連する組織、団体とは関わらないと答弁されました。　団体に対しても、個人に対しても、完全に関係を断つと受け止めてよいでしょうか、改めて伺います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私は、世界平和統一家庭連合、また、家庭連合と関連する組織、団体とは関わるつもりはありません。家庭連合の意を受けたり、支援を受けていると誤解を招かないよう慎重に対応してまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市や関連外郭団体との関係や補助金等についても伺います。　市の施設利用について最初に伺いますが、統一協会の関連団体の行事であるピースロードの出発式を旭川で開催しています。　２０１５年、市役所の正面を使い、東国幹、当時の道議会議員とえびな信幸市議と思われる人が、なぜか、市役所を代表して選手宣誓を受けているような写真がネット上で拡散していますが、これは事実かどうか、確認させてください。 ○議長（中川明雄）　野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　インターネットの写真からは、撮影日が平成２７年７月２３日とされているところであります。同日の午前７時から７時半までの間、総合庁舎と文化会館の間にある広場について、ピースロード２０１５年の出発式開催のため、当該団体への使用を許可しており、その広場の隣が市役所の前に当たるということ、そして、許可していた時間帯と写真の様子から推測いたしますと事実であるものと思われるところです。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市は、市役所正面の使用許可を与えているのでしょうか、伺います。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　市役所正面の使用許可については行っておりません。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　この団体が許可外の場所を使用しているということになりますか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　この場所でありますけれども、これまでも、記念撮影の場所として様々な場面で多くの人に使用されている場所であります。隣の広場から記念撮影などのために移動されて一時的に使用したものというふうには思われるところですが、正面の使用についての許可はしていないところです。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　許可外の使用は問題だと思います。それに、この写真を見ても、宣誓式をわざわざやっていますから一時的にも見えないと思いますが、それは推察の範囲です。　本来、許可した場所の許可証があると思いますが、誰に許可を与えているでしょうか。統一協会の幹部の方でしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　許可証の交付の相手でありますけれども、ピースロード２０１５実行委員会と連絡当事者の名前というふうに記載をしているところであります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　その当事者の名前まで許可証を見れば分かりますけれども、それは、今般報道されている世界平和統一家庭連合旭川家庭教会の総務部長さんの名前ではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　団体の名前と、その連絡当事者として万代さんという名前が記載されているところであります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　総務部長の万代さんだということが確認されました。　それから、世界平和統一家庭連合地方教会ポータルサイト、この旭川家庭教会の情報には、２０１５年１２月１３日に、東旭川公民館を使用してＡＰＴＦ旭川のクリスマス会が開催されていることが紹介されています。ＡＰＴＦとは、会のホームページによると、本会は文鮮明先生夫妻が提唱された理念に賛同する会員が互いに協力して云々と、会の目的が掲載されています。　ピースロードにしても、ＡＰＴＦにしても、旧統一協会の関連団体の事業です。反社会的な団体の活動が堂々と市の施設を使って行われていますが、これは、市が統一協会の活動を許しているということなのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　２０１５年１２月１３日のＡＰＴＦ旭川が主催するクリスマス会の施設利用につきましては、関係資料の保存期限が過ぎているため、使用目的等の詳細について確認することはできませんが、当時は、申請団体が世界平和統一家庭連合の関係団体であるとの認識がなく、使用を承認したものと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市の関連団体の関係も伺います。　旭川市社会福祉協議会が寄附を受けていたことが明らかになり、社協のホームページでも公開されていますが、他の関連団体では統一協会との関係がないか、把握されているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　旧統一教会や関連の外郭団体との関係でありますけれども、各部局が所管する公有財産について、当該団体及び関連団体に使用許可または貸付けを行ったか、企画する事業やイベントへ本市が参加した事例があるかについて、外郭団体、第三セクター等を含め、現在、調査を実施しているところであります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市の補助金についても伺います。　市が支出する補助金等の執行に当たって、反社会的な団体への関わりがあってはなりませんが、統一協会に関連するものは把握しているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　旧統一教会及び関連する団体等に対しては、補助金等の交付はしておりません。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　市の補助金の中には議会の政務活動費も含まれています。先般、複数の北海道議会議員が政務活動費を使って統一協会の関連事業に出席していることが明らかになりました。東国幹元道議、現在の衆議院議員も税金を使って旧統一協会の関連事業に参加していたことが明らかになっています。　旭川市議会議員の政務活動費でも、北海道平和大使協議会のセミナーや自治ネット２１の総会や研修会に参加した支出が確認できます。これらは、旧統一協会関連の事業や研修会に税金を使って参加していたことになります。　補助金である政務活動費を反社会的な団体の事業に支出することが許されるのかどうか、伺います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　政務活動費は、地方自治法、旭川市議会政務活動費の交付に関する条例及び旭川市議会政務活動費執行の手引等におきまして、交付の対象、額及び交付の方法並びに充てることができる経費の範囲などが定められております。　政務活動費を充てることができる経費の範囲については、条例第８条で、「調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費」と規定されており、御指摘のありました支出につきましては、政務活動費が充てられておりますが、誤解を招かない執行が必要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　誤解を招かないというよりも、完全にはっきり分かっているわけなんですが、ただ、この場合、補助執行者が議会であるということもありますので、そちらにばっかり聞いているわけもいかないので、だとしても、議長に聞くわけにもいきませんので、これ以上は別な場面でやりたいと思います。　補助金の執行に当たっては、旧統一協会などの反社会的な団体やそれに関連する事業などに支出してはならないことを徹底すべきではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　本市では、より適正な補助金の交付及び執行を図るため、全庁的な基準として、旭川市補助金交付基準を平成１６年７月に定めており、この基準をベースに、個別の目的や性質に応じて補助金を執行しているところでございます。　補助金交付基準では、補助金交付の対象について、原則、団体における運営の適格性や実施する事業に公益性があり、金銭的な援助が必要な場合と規定しております。補助金の交付に関しましては、今後とも、運営状況や事業内容などの精査により、社会的に問題が指摘されている団体への給付がないように努め、引き続き、公平性、公正性、透明性を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　続いて、被害相談窓口の開設について伺います。　全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、全国の弁護団の下に寄せられた相談件数は、１９８７年から２０２１年で２万８千２３６件、被害額は約１千１８１億円です。これに、消費者センターが２０１８年までに集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数が３万４千５３７件、被害額が１千２３７億円、巨大な被害の実態が浮き彫りとなっています。　国や市における霊感商法に関わる相談の状況について、過去１０年間の相談件数や被害額をお示しください。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　国が公表しております宗教団体等による霊感商法等に関わる相談件数は、過去１０年間で１万８千８６２件となっており、また、本市の消費生活センターで受けた霊感商法等に関する相談件数は、過去１０年間で１５件となっております。　なお、被害額については把握しておりません。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　旭川市には、消費生活センター以外にも、市民相談の窓口として市民相談センターがあると思いますが、どのような相談を受けているのか、人員体制はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　市民相談センターは、市民の日常的生活上生じます民事的苦痛や悩み事相談事案に対しまして、必要に応じ、無料法律相談や、警察、法務局などの関係機関を紹介するなど、問題解決のアドバイスを相談員３人体制で行っております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　国では、統一協会の相談窓口を開設していますが、市としても早急に被害相談窓口を設置すべきではないでしょうか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　消費生活センターや市民相談センターでは、旧統一教会とのトラブルについて相談があった場合には、相談員が問題の解決に向けた助言などを行うほか、解決に向けましては、必要の都度、無料法律相談や、相談内容に応じた専門の関係機関・団体を紹介することとしており、現行の体制で対応できるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　旭川市でも、消費生活センターや市民相談センターで、現行で対応できるということですから、市民に周知を図るべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　市民生活に関わる相談につきましては、市ホームページ内の消費生活センター、市民相談センターのページにおいて相談窓口の案内や注意喚起等を行っておりますが、霊感商法や昨今の災害、ウイルスの蔓延等への便乗による悪質商法について、引き続き、市民の方々により分かりやすく情報や相談方法などが伝わるよう留意、工夫してまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　家庭教育支援について伺います。　家庭教育支援の在り方について、まず、お聞きしますが、８月２４日の経済文教常任委員会でも同趣旨のことを伺いましたが、改めて、本会議でも確認させていただきたいと思います。　家庭教育とは何かを考えるとき、個人の尊厳や両性の平等、子どもの権利などを尊重しながら、家庭教育の多様性と自主性を尊重することが大事なことだと考えます。どんな家庭をつくるか、どんな子育てをするかは各家庭で考えることであり、行政がその在り方を指図するべきものではありません。もちろん、家庭内暴力や児童虐待などの犯罪の場合について介入することは例外です。　家庭教育について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　家庭教育につきましては、保護者が子どもに対して行う教育であり、教育基本法第１０条において、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と示されております。また、教育基本法の第１０条の第２項において、家庭教育支援については、家庭教育の自主性を尊重するということが明記されておりますことから、家庭教育は、保護者の自主性や主体性が尊重されることが重要であると認識してございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　続いて、家庭教育支援とは何か、伺います。　行政が家庭教育を支援するということは、家庭教育を支えるための条件整備ということではないでしょうか。子どもを育てるためには、衣食住が不可欠であり、子育てと仕事の両立、まともな労働条件の確立、保育園などの整備、教育費や医療費などの負担軽減、ひとり親家庭への支援など、主には子育て支援とも言える内容ではないかと考えますが、市の認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　家庭教育支援につきましては、教育基本法に定めるとおり、国や地方自治体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するための必要な施策を講ずることであると認識してございます。　また、家庭教育支援には、広く全ての家庭の教育の試みに対する応援としての支援と、困難を抱えた家庭のそれぞれの個別の事情に寄り添う支援が求められてございます。　社会教育行政では、前者の広く全ての家庭の家庭教育に対する応援を中心に展開していくことを想定しており、保護者が必要に応じて家庭教育について学び相談できるよう、学習の機会や情報の提供などの支援に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　２００６年に改定された教育基本法には、家庭教育条項ができましたが、家庭教育の自主性を尊重とも明記されました。　現行の教育基本法でも、国や行政が家庭教育に介入することは許されていないのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　平成１８年の教育基本法改正に関する国会審議において、家庭教育に国が介入することにならないのかとの御質問に対して、当時の文部科学大臣が、家庭教育は、本来、保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきことであることから、このことに十分配慮して、第１０条の第２項において、家庭教育の自主性を尊重するということを明示的に規定している、個々の家庭における具体的な教育内容について規定していないし、なすべきではない、法律で新たに設ける意思ではないと答弁しております。　このことから、家庭教育は、国や行政が介入するものではなく、個々の家庭の自主性を尊重することが前提であると認識してございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　その上で、旭川家庭教育を支援する会について伺います。　旭川家庭教育を支援する会は、統一協会との関係が濃厚なことが発覚して、９月１４日に解散しました。　他の役員は、解散前からほとんどの役員が辞職していましたが、今津市長はなぜ解散まで顧問にとどまっていたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　旭川家庭教育を支援する会に対しては、世界平和統一家庭連合との関係性について事実関係などの確認をしておりましたが、確認と同時に解散となったものでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　確認と同時に解散となったと、なかなかうまいことを言いますね。簡単に言えば、市長は、置いてきぼりを食ったということですよね、みんな、やめちゃったのに。　それでは、市として顧問を承諾したのはなぜか、伺います。　市長は統一協会を、２０１８年市長選挙の後と、２０２１年の市長選挙の前と後の合計３回訪問したと。そういう間柄であり、当然、統一協会総務部長のＭ氏との面識もあるんだと思います。（「名前を言ったよ」と言う者あり）　ああ、そうだね、名前を言っていたから、もうＭでなくてもいいんだ。　市の市民団体の登録では、今年の８月９日までは、支援する会の代表は、事務局もＭ氏が兼ねていましたので、この会は、統一協会が事実上の推進母体であり、事務局を担っていたということを知り得るわけで、なぜ顧問就任を承諾したのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　御指摘の団体は、講演会等の活動を通じて家庭教育の支援を推進する団体であり、家庭教育支援は、本市の施策と方向性が合致すると判断したため、顧問就任を承諾したところでございます。　この団体について、旧統一教会が推進母体であるとは承知しておりません。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　当時の起案決裁文書の添付資料では、連絡先の電話が旧統一協会のＭ氏、顧問承諾の送り先が旧統一協会旭川家庭教会のファクス番号となっています。　市は、令和３年１１月２５日に顧問承諾の通知を発出していますが、旧統一協会に承諾の通知をファクス送信したということですか、確認させてください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　顧問就任承諾の通知はファクスで行っており、その送り先は、就任依頼文で送信先として指定されたファクス番号宛てでございました。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　その指定されたファクス番号は、どう見ても、今見ても確認できますから、私は、名刺ももらっているし、そこに書いていますので。　連絡先が旧統一協会総務部長のＭ氏、ファクスは旧統一協会旭川家庭教会の番号ですから、結果として、この会は、旧統一協会が推進母体であり、事務局を担っていたことが明らかではありませんか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。
   ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　送信先に指定されたファクス番号が旧統一教会旭川家庭教会の番号であるとは承知しておりません。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　昨年、２０２１年の市長選挙の公約には、家庭教育支援推進条例の制定が盛り込まれました。２０１８年の市長選挙では公約に入っていませんでした。　今津市長は、２０１８年の市長選挙の後と、２０２１年の選挙の前と後、計３回、施設を訪問していることを認めています。ちょうどぴったり時期が合いますので、旧統一協会が推進母体であり、事務局を担っている旭川家庭教育を支援する会の勧めがあって、家庭教育支援推進条例の制定が公約に入ったのではありませんか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　家庭教育を支援する会から要請があったのは事実でありますが、私自身が、子どもの教育は家庭が基本であると考えており、その家庭を地域、学校、行政が支える仕組みづくりのためにも家庭教育支援推進条例が必要と判断し、公約としたところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　先ほど、白鳥議員への答弁で、２０２１年は８月１日に旧統一協会を訪問したということが分かりました。市長選挙のときに、８月の時期は、市長選についての質問書が旭川家庭教育を支援する会から出されていて、８月８日までに文書で回答をくださいねということになっていると。それで、それぞれの候補、笠木候補、今津候補それぞれが旭川家庭教育を支援する会事務局次長のＭ氏、さっきの旧統一協会総務部長と同じ方ですが、この方に宛ててそれぞれ返信を書いています。その直前の８月１日に訪問されたわけですから、やはり、市長はこのときにこのＭ氏に会っていたということですよね。確認します。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　８月１日に、活動内容について、そのときは御説明がありました。相手方の役職やお名前については、個人情報に関することであり、先方へ確認をいたしましたが、差し控えたいということでございました。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　こんなに何回も３回も確認されていますから、どう見ても、市長としては、この方がどういう人だったかということも、家庭教育支援の会との関係も把握されている立場にあったと思うんですね。　家庭教育支援条例の制定を提案しながら、市政に影響を与えようと提案している団体であることは起案に添付された文書で分かります。その提案を受ける側の市長が、顧問に就任すれば、その団体の事業を事実上認めることになるのではないでしょうか。　実際に、この会が今年１月１５日に開催した教育関係者の意見交換会では、市の幹部が４人も出席しました。なぜ４人も出たんでしょうか、市長が顧問なので忖度したからなんでしょうか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　中村副市長。 ◎副市長（中村寧）　御指摘の団体の活動内容が市の部局で幾つかの部分にまたがるということで複数の職員が参加をしたということですけれども、本市の家庭教育支援の施策の推進に向けて様々な部分で参考になるというふうに判断いたしまして、家庭教育支援推進条例の制定を所管する社会教育部から２名、子どもの養育等に係る事務を所管する子育て支援部から１名、市政の総合企画と調整を所管する総合政策部から１名、計４名が参加していたということです。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　このときの会議録も見せていただきましたが、４人の幹部がそれぞれ発言しています。特に、当時の総合政策部長は破格の発言です。ネームプレートに大人が変われば子どもが変わるというキャッチフレーズをつけている、課題認識させてもらってよかった、条例制定は市長の公約なので制定の実現に向けて頑張る、このような情報交換のネットワークをつくってくれて心強いと、もろ手を挙げて応援しているんです。　市の幹部がなぜこのような対応になるのか。リップサービスにしては踏み込み過ぎていませんか、実情をお聞かせください。本人でもどなたでも。 ○議長（中川明雄）　副市長。 ◎副市長（中村寧）　参加した職員は、それぞれの立場で発言しております。私も、実際、発言しているんですけれども、総合政策部といたしましては、この意見交換内容が家庭教育支援という本市施策の推進に資するものであるという認識を示したということであります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　この様子は、統一協会の機関誌「世界日報」に掲載されています。旭川家庭教育を支援する会が家庭教育支援条例を旭川市に提示したと書いていますが、市は提案を受けたんでしょうか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　条例案につきましては、当日の意見交換会の資料として参加者に配付され、説明がございましたが、市に対して提案されたとの認識は持ってございません。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　それでは、この会の顧問辞任の起案決裁について伺いますが、市が公式に市長の顧問就任を承諾している、そういう団体が解散したということですから、はいはい、そうですかでは済まされないと思うんです。　当然、なぜ解散したのか、理由を聞くと思いますが、解散理由はどのように把握していますか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　御指摘の団体からは、会としての活動において、家庭連合という団体との関わりはないが、設立時に家庭連合の関係者が個人的に関わっていたことは事実であり、会の存在や活動が多くの方々に誤解や不信を招いているため、解散の判断に至ったと伺っております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　やっぱり、家庭連合の関係で誤解や不信を招くということで、解散せざるを得ないということに追い込まれたということですね。　続いて、後援名義の使用についても伺います。　世界平和統一家庭連合旭川家庭教会、旧統一協会ですが、霊感商法や高額な寄附で被害が出ている団体、しかも、信教の自由を侵す団体と裁判で確定しているということも先ほど申し上げましたが、宗教団体とは言い難い、言わば、反社会的な団体であるということが明確になっています。　旧統一協会の一協会員ではなく、総務部長という幹部が代表や連絡先になっている団体に旭川市が後援するのはおかしいことではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　後援名義の使用承認については、後援名義使用承認取扱要領において、政党その他の政治団体、宗教法人、その他の宗教団体及び暴力団その他の公序良俗に反する団体が行うものは除くこととしており、反社会的な団体が関わっている事業について本市が後援することは適切でないと認識しております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　今年５月７日に行った学習会の講師である静岡県議会議員は、旧統一協会会員であることを自ら明らかにしています。　市の市民団体情報では、この時点では代表と事務局が統一協会の総務部長Ｍ氏になっていましたし、しかも、講師も旧統一協会会員であるということは、統一協会の学習会であると言えますが、市が後援名義の使用を承諾するべきではなかったのではありませんか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　御指摘の講演会に対する後援名義の使用については、申請時点で講演会の内容が承認の基準に合致していたことから使用承認いたしました。その後、主催団体の事務局の１名と講師が世界平和統一家庭連合の関係者であることが報道され、同団体と関連があるとの疑念を招いていることは憂慮すべきことであると認識しております。　この団体については、既に解散されたところでありますが、この件に限らず、後援名義の使用承認に当たりましては、今後、より慎重に対応してまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　私が、かつて、ある学習会の助言者に要請されたときは、全体会ではなくて分科会の一助言者でしたけれども、プログラムに私の名前があるのを指摘されて、議員は駄目だ、後援できないと言われました。　私は、病院の元医療ソーシャルワーカーでしたので、暮らしや福祉の制度を助言する立場でした。それでも、議員イコール政治であり、駄目だと市に言われたんです。毎年、後援をもらっている会が、その年だけ、私のせいで後援されないのは困るので、私が身を引きました。　この５月の学習会は、議員でも駄目、宗教でも駄目、反社会的な団体でも駄目、トリプルで駄目なはずですが、なぜ承認されたのでしょうか。特別な力が働いたんでしょうか、市長が顧問なので忖度したのでしょうか、どれか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　講演の内容が、例えば選挙活動とか、あるいは何か政治的な勧誘といったものであれば後援の対象とはならないと考えられますが、本件の内容は、それらの活動には該当せず、本市の施策の推進に合致するため、後援名義の使用を承認したものでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　今般、統一協会との関係が明らかになり、役員が辞職し、旭川家庭教育を支援する会が解散に追い込まれました。反社会的な団体と明らかになった今、市の後援を取り消すべきではないでしょうか。　他の自治体でも、事後に取り消したところもあります。そうでなければ、反社会的な団体を後押ししたままとなるのではありませんか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市が後援名義の使用を承認した事業の主催団体が仮に反社会的な団体と明らかになれば、既に承認済みの後援名義の取消しを行うことはあり得ると考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　ぜひ、速やかに取り消していただきたいと思います。　本日の一般質問全体を通じて、市長に伺いたいと思います。　旧統一協会については、先ほども指摘したとおり、霊感商法や高額な献金などで被害を及ぼし、反社会的な行為を今も行っている団体であり、旧統一協会の伝道・教化活動そのものが国民の思想、信条の自由を侵害する違法行為であると判決が確定しており、思想、信条については、憲法の規定ですから、憲法違反で断罪された団体であるということになります。　旧統一協会との関係は、旭川市としても完全に断つべきではないでしょうか。今津寛介市長の所見を伺い、一般質問を閉じたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　旧統一教会は、現状においても、社会的に問題が指摘されている団体であり、市としましては、決して、市民の誤解を招き、信頼を損なうことがないよう、政教分離の原則を遵守することはもとより、このような問題を指摘されている状況で旧統一教会や旧統一教会との関係が明らかな団体とは関与すべきではなく、より慎重に対応する必要があると考えております。 ○議長（中川明雄）　以上で、能登谷議員の質問を終了いたします。（能登谷議員、議員席に着席）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２３分...